[マスコミ・電通批評15] 小保方晴子氏が「人権侵害」申立でBPO審理のNHK番組、実験責任者の若山教授が協力の謎 ：自然板リンク
小保方晴子氏が「人権侵害」申立でBPO審理のNHK番組、実験責任者の若山教授が協力の謎（Business Journal
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/483.html
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100029
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100029.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100029.html
[不安と不健康18] タバコ、遺伝子突然変異で「がん」リスク急増が発覚、受動喫煙も甚大な被害（Business Journal）
タバコ、遺伝子突然変異で「がん」リスク急増が発覚、受動喫煙も甚大な被害
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17963.html
2017.02.08 文＝福沢嘉孝／愛知医科大学病院 先制・統合医療包括センター部長・教授＜AMPIMEC＞） Business Journal
「タバコの本数を多く、長期間吸う喫煙者ほど遺伝子変異数が増加する」
「毎日1箱（20本）を1年間吸うと、150個の遺伝子変異が肺に蓄積される」
上記研究成果を国立がん研究センター、理化学研究所、日本医療研究開発機構など日米英韓の国際共同研究グループが、2016年11月4日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。国際がんゲノムコンソーシアム（ICGC）プロジェクトの一環として実行された研究である。
筆者はこの研究結果を知ったとき、まさに衝撃が走った。今回はこの研究結果の要点を整理し、人体への喫煙被害についてお伝えしたい。
遺伝子突然変異は自然に修復されるため、大量に蓄積されることはないのが一般的です。しかし本論文では、以下の項目を重要視しています。
（1）タバコによってDNAに遺伝子変異が誘発されることが明確化した。
（2）タバコとの関連が報告されている17種類のがん患者5243人を対象に、喫煙者と非喫煙者で遺伝子変異数の違いを比較解析した。
（3）肺・喉頭・口腔・膀胱・肝臓・腎臓のがんは，喫煙者のほうが遺伝子突然変異数が多かった。
（4）突然変異数が最も多い肺がんでは，毎日1箱（20本）を1年間吸うと150個の突然変異が肺に蓄積すると推計された。
（5）肺・喉頭・肝臓のがんは、タバコが突然変異を直接起こし、膀胱・腎臓のがんも、直接ではないもののタバコが突然変異を誘発していた。タバコによる突然変異には少なくとも3パターンがあり、臓器により相違があることが明確化した。
（6）既述の遺伝子変異が修復されずに徐々に蓄積していくと発がんしやすい。
■健康寿命延伸のための秘策
今回の報告結果に鑑みると、健康寿命延伸のための秘策としては、いかに若い頃から禁煙を継続するかが鍵となると考えられます。
また、この研究成果は筆者の著書『こわい病気にかからない生活習慣』（KADOKAWA／16年2月25日発刊）、本連載の第1回、第2回の記事内容を裏付けるものです。単なる予防医療ではなく、戦略的な先手必勝予防、つまり未病先防が健康寿命延伸の鍵となります。同書の第2章『がんにならないために』では、「95％のがんは生活習慣で予防できる」としています。
喫煙者のみならず非喫煙者（受動喫煙者）にも健康被害があることは周知の事実です。それを裏付ける報告（以下論文・記事http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00m/040/141000c）があります。
家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが1.3倍高くなり、海外の解析結果と同様だったことが明確化したのです（受動喫煙の肺がんに対するリスクが1.3倍高いのは確実）。この点からも、日本において屋内禁煙の必要性が十分にあるものと考えられます．
■肺がんリスクが完全に消失
筆者が勤務する愛知医科大学病院先制・統合医療包括センター（AMPIMEC）のマーナ（mRNA）健康外来を受診した長期喫煙者（40歳男性）が、採血結果を認知することで即座に意識付け・行動変容し、短期間禁煙（約4カ月間）することにより、（1）肺がんリスクが完全に消失（禁煙前リスク：正常人の4倍上昇）し、（2）長寿遺伝子の活性化を認めた（受診1年後）症例を経験しています。受診者自身のみでなく、その家族も大変に喜んでおり、外来受診直後からの禁煙に周囲も驚愕しています。禁煙は1年半経過した現在も継続中です。
本症例は、いかに喫煙が肺がんリスク上昇に密接に関与しているかを物語っています。また、自身の意識付け・行動変容により、ヒトは生活習慣を変えることができ、禁煙可能な動物なのです．
以上の報告・実験例に鑑みると、禁煙すること、受動喫煙を回避することが、自身の遺伝子変異・その蓄積を防ぐ最も効果的・戦略的な方法といえるのではないでしょうか。仕事第一主義の日本人にとって、30～50代は働き盛りで仕事に生き甲斐を見いだす時期でもあり、ストレスにより喫煙しがちな時期でもあります。
「喫煙習慣はまさに“遺伝子変異ドミノ”（＝発がんリスクを高めるドミノ倒し）」ということを念頭に置き、「禁煙は必ずできる！」という自覚の下に、今日から即開始しましょう。
（文＝福沢嘉孝／愛知医科大学病院 先制・統合医療包括センター部長・教授＜AMPIMEC＞）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/380.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池都知事圧勝で喉元に刺さった千代田区→「市」独立構想…東京都崩壊の序曲か（Business Journal）
2017年千代田区長選挙、小池知事応援の石川氏当選（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）
2017年千代田区長選挙、小池知事応援の石川氏当選（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）
小池都知事圧勝で喉元に刺さった千代田区→「市」独立構想…東京都崩壊の序曲か
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17965.html
2017.02.07 文＝小川裕夫／フリーランスライター Business Journal
2月5日に投開票された東京・千代田区長選は、小池百合子都知事が支援する現職の石川雅己候補がほかの2候補にトリプルスコアで圧勝した。千代田区は、首都・東京の心臓部にあたる自治体。そのトップを決める選挙だけに、テレビ・新聞各社は“首都決戦”と大々的に報じた。
マスコミが千代田区長選を大きくクローズアップした背景には、世間で大人気となっている小池都知事が頻繁に現職を支援するために街頭に立ったこと、かねてより“都議会のドン”といわれる内田茂都議との対決構図を描いたことが挙げられる。対決を鮮明にしたことで、都知事選に続き千代田区長選も「既得権益を打破する小池都知事vs.守旧派の自民党」という構図が描かれることになり、それらが世間の耳目を集めた。今回の千代田区長選で小池都知事が支援する現職が圧勝したことで、ますます小池都知事の存在感が強くなるといった予測が早くも出ている。
しかし、内実は異なる。石川区長は2001年から千代田区長を務め、すでに4期の実績がある。それだけに、今回の区長選は公示前から現職の勝利が確実視されていた。事前から自民党都連は対立候補の選定に悩み、擁立は困難を極めた。世間的には、小池都知事が支援したことで石川区長と小池都知事とが政策的に一致していると思われがちだが、ベテランの都職員はこう話す。
「石川区長は01年に千代田区長に当選して以来、ずっと千代田市構想を唱え続けてきた人物です。石原都知事時代から東京都は強い東京を推進し、“日本の首都”を前面に打ち出すようになりました。強い東京を実践するためには、東京都を弱体化させる“千代田市構想”は絶対に認められません。それは、猪瀬・舛添・小池と都知事が替わっても同じです」
■千代田市構想
都職員が口にする千代田市構想とは、現在23ある特別区を市に昇格させるといった構想だ。千代田区や港区、新宿区、大田区、世田谷区、足立区といった東京の23区は、東京都にしか存在しない特別区という特殊な自治体だが、その実像は自治体としては“半人前”でしかない。千代田区が千代田市になると、制度上は“一人前”の自治体として扱われるようになるが、具体的にどのような変化が起きるのか。千代田区職員は、こう解説する。
千代田区の3税総額は3300億円以上ありますが、そのうち千代田区に戻るのはわずかに70億円です」
千代田区が市になれば、3300億円が自主財源になるのだから大きなプラスといえる。千代田区が市になりたいと考えるのは、当然の成り行きなのだ。
■東京都にとっての危機
一方、東京都にしてみれば、千代田市が実現すれば大幅な税収減になる。都庁職員が「千代田市が実現すれば東京都が弱体化する」と指摘するのも頷ける。千代田区だけが市になるならまだ傷は浅いが、千代田区を皮切りに港区や新宿区、渋谷区などが雪崩を打つように市になれば、東京都は崩壊するだろう。だから、東京都は、絶対に千代田市などという独立構想を許すわけにはいかない。
「石川区長にとって、千代田市構想は悲願ともいえる政策です。だから任期中に実現できなくても道筋はつけておきたいと考えていることでしょう。つまり、小池都知事にとって石川区長は獅子身中の虫。石川区長にとっても、小池都知事は目の上のたんこぶみたいな存在なのです」（前出・千代田区職員）
今回の千代田区長選で、自民党が推す候補が勝利したら小池都政にとっても大打撃だっただろう。しかし、石川区長が勝利しても手放しで喜ぶことはできない。石川区長が5選を果たしたことで、千代田市構想は実現に一歩近づいたのだ。それは、東京都にとって財源を奪い取られる危機に近づいたということでもある。
勝っても負けても、小池都知事の眼の前はイバラの道が続く。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
[医療崩壊5] 「傲慢」医師たちの生態…若い頃から「先生」と崇拝され、毎年数十億円の不正生む（Business Journal）
「傲慢」医師たちの生態…若い頃から「先生」と崇拝され、毎年数十億円の不正生む
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17951.html
2017.02.07 文＝吉澤恵理／薬剤師 Business Journal
私は、薬剤師になってから25年がたちました。その間、薬剤師として医療現場でたくさんの医師を見てきました。そのほとんどは、「患者を救う」という使命に燃えた立派な医師でした。しかし、わずかではありますが、医師としてのモラルに大きく欠ける人がいたことも事実です。昨今の不正請求や診療上の不正などのニュースを聞き、医療界全体で改善すべき問題だと感じています。
日本医師会のHPを見ると、トップページに「診療報酬の不正請求の実態とその防止対策」が掲載されています。その冒頭の「保険医療機関及び保険医の責務」に、以下のような一節があります。
「私は、現職に就く前、厚生労働省においてこの指導監査を長年担当してきたが、医師会や厚生労働省の指導等にも関わらず、極僅かな保険医や保健医療機関ではあるが、継続的に不当・不正行為が存在し、その額も毎年数十億円に上るという現実に疑問を感ずると共にその対策に苦慮した。ただ、事実を分析していく過程において感じたことが幾つかあった。
1つは、単なるミスでは無く不正又は不当と言われる行為を認識しながら故意に行っていた医師がいたということ。2つ目は、社会的ルールや倫理観が欠如していると思われる医師もいたということ。3つ目は、医療保険のルール等について不知に近い医師もいたということ。4つ目は、医師は診療のみを行っていればいいとの考えのもと、請求に関しては全く関与せず事務方に任せっきりにしているところも存在するということである」（一部抜粋／文：向本時夫＜福島医科大学医学部医療制度研究センター特命教授＞）
このように、日本医師会でも一部のモラルなき医師の存在を認めているのです。また、その医療上での不当・不正行為による額が毎年数十億円に上るということは、驚愕以外の何物でもありません。知的レベルの高い医師たちが、その事実に気づいているにもかかわらず、なぜ自分たちの手で改善できないのでしょうか。
当たり前の話ですが、日本の医療制度は、私たちが支払う保険料と税金で賄われています。医療費は2015年に40兆円を超えており、政府は25年には60兆円を超えると試算しています。医療費の増大は、将来、国民皆保険制度を崩壊させる危険性さえあります。しかし、不正請求を行う医師にはその意識が欠如しているのでしょう。行っていない診療内容や検査、処置、手術、投薬などをカルテの上で改ざんし、保険料をだまし取るという行為に罪悪感を持たない医師は、患者に医療を施す資格はありません。
■モラルなき医師を生み出す社会
モラルなき医師を生む一番の理由は、社会が医師崇拝の傾向にあることだと思います。医学部を卒業し、24歳前後で医師になった時から「先生」と呼ばれ、医師がトップとして機能する医療機関で働いているうちに「医師である自分は万能だ」という傲慢さを持ってしまうのでしょう。私が過去に遭遇したモラルのない医師のなかには、処方箋を応需している薬局から自分の薬をタダで受け取っている人がいました。こんなことは、絶対にあってはなりません。なぜなら、医師は薬を無料でもらう代償として、患者を優先的にその薬局へ誘導する可能性があります。これは不正行為といえます。そのような医師は、崇拝どころか尊敬にも値しないと思います。
現在、多くの病院やクリニックでは、患者に質の高い医療を提供できるよう医師、スタッフの意識改革や教育がなされています。地域のクリニックでは、医師はかかりつけ医として患者に寄り添う医療を目指し、大きな病院ではセカンドオピニオン外来を設けるなど患者が納得のいく治療を選択できるよう取り組んでいます。そのような流れの先には、患者が医師を選ぶ時代がやってくるでしょう。患者が医師を選ぶのが当たり前となり、モラルのない医師が淘汰される社会になることを望みます。
（文＝吉澤恵理／薬剤師）
吉澤恵理／薬剤師、アロマコーディネーター
1969年12月25日福島県生まれ。1992年東北薬科大学卒業。同大学で研究に従事。その後、福島県立医科大学薬理学講座助手として勤務するなかで臨床に興味が湧き、福島県公立岩瀬病院薬剤部勤務となる。その後、いくつかの病院・調剤薬局に勤務してキャリアを積み、現在は薬物乱用防止の啓蒙活動、心の問題などにも取り組んでいる。アロマコーディネーターの資格も有し、美容に関しての相談にも応需、好評を得ている。 医療、健康、美容、ダイエット、子育てなどをテーマにしたコラムは、多くのファンを持つ。プライベートでは、男3人、女1人の4人の子どもを持つシングルマザーである。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/535.html
[戦争b19] ネオコンがイランを殲滅すると主張していたのは1991年で、その計画は続いている（その1） （櫻井ジャーナル）
ネオコンがイランを殲滅すると主張していたのは1991年で、その計画は続いている（その1）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702070001/
2017.02.07 20:34:55 櫻井ジャーナル
ネオコンがイランを殲滅すると主張していたのは1991年で、その計画は続いている（その1）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702070001/
2017.02.07 20:34:55 櫻井ジャーナル
イランの核問題に関してイランとP5+1（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの国連常任理事国とドイツ、EU）が合意、JCPOA（合同包括行動計画）に署名したのは2015年7月14日のことだった。
しかし、これでイランに平和が約束されたわけではない。アメリカのネオコンはイランの核兵器でなく、存在そのものを問題にしているからだ。この点、サウジアラビアもネオコンと同じである。
ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は1991年の段階でイラク、シリアと同じようにイランを殲滅すると主張していた。イラクの「大量破壊兵器」にしろ、シリアの「人権弾圧」にしろ、イランの「核」にしろ、殲滅のための口実にすぎない。実際、「イランの核」が大きな問題として取り上げられたのは2002年、イラクを先制攻撃しようとジョージ・W・ブッシュ政権がしゃかりきになっていた頃のことだ。
ビル・クリントンが大統領だった2000年2月、CIAは買収済みのロシア人核科学者を介してイラン政府高官へ核兵器に関する欠陥設計図を渡したと言われている。「マーリン作戦」だ。イランを核兵器開発へ誘導して失敗させようとしたのか、核兵器開発を口実にして軍事侵略しようと目論んだと信じられている。（James Risen, “State of War : The Secret History of the CIA and the Bush Administration,” Free Press, 2006）
設計図がイラン側へ渡された2年後、イランの反体制派が核兵器疑惑を公にする。その反体制派とはムジャヒディン・ハルクの政治部門だという「イラン国民抵抗評議会」。イスラエルの情報機関から情報をえたという。それ以降、核を口実にしてイランへ軍事侵略しようとアメリカは目論んでいたが、その流れが2013年に大きく変わった。
変化の切っ掛けは国務長官の交代。2013年2月1日、国務長官がヒラリー・クリントンからジョン・ケリーに交代したのだ。長官に就任した翌月にケリーはウィリアム・バーンズ国務副長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当副大統領補佐官を含むチームを軍用機でオマーンへ派遣、イラン側の代表と会談させ、ここからアメリカとイランの交渉は始まったと言われている。
ケリーの前任者であるヒラリーは巨大金融資本の影響下にあり、投機家ジョージ・ソロスの指示に従って動いてことを示す電子メールがあきらかにされているが、上院議員時代は巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人と呼ばれていた。
彼女が国務長官を務めていた2011年春にアメリカはリビアやシリアに対する侵略を本格化、その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒され、その時にカダフィは惨殺された。それをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。人が殺されたことを聞いてこれほど素直に喜ぶ人は多くないだろう。
彼女が親しくしているグループの中にはユーゴスラビアを先制攻撃して破壊したマデリーン・オルブライトやネオコンとしてウクライナの合法政権をネオ・ナチで倒したビクトリア・ヌランド、父親がサウジアラビアの要職についていたことがあり、母親がムスリム同胞団（注）の幹部だというフーマ・アベディンが含まれている。
アルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子であると同時にスーザン・ライスの師でもある。ヌランドの結婚相手はネオコンの中枢グループにいるロバート・ケーガン。アベディンは一時期、ネオコンのアンソニー・ウェイナーと結婚していた。（その2へ続く）
（注）1929年にエジプトのハサン・アル・バンナーが創設したとされている。1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたが、このときに保護したのがサウジアラビア。その結果、ムスリム同胞団はサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の影響を強く受けることになった。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
ワッハーブ派はサラフ主義に基づく運動で、18世紀にサウジアラビアを支配しているイブン・サウード家と結びつくことで勢力を拡大した。イブン・サウード家は破壊、殺戮、略奪を正当化するのに都合が良い宗派だということで手を組んだようだ。このコンビに目をつけ、利用したのが「大英帝国」である。ムスリム同胞団もイギリスとの関係が指摘されている。
2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が作成、バラク・オバマ政権へ提出された文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI。シリアのアル・ヌスラはAQIの別名だともしている。
[戦争b19] ネオコンがイランを殲滅すると主張していたのは1991年で、その計画は続いている（その2） （櫻井ジャーナル）
ネオコンがイランを殲滅すると主張していたのは1991年で、その計画は続いている（その2）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702080000/
2017.02.08 00:00:33 櫻井ジャーナル
ネオコンがイランを殲滅すると主張していたのは1991年で、その計画は続いている（その2）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702080000/
2017.02.08 00:00:33 櫻井ジャーナル
（その1から続く）ところで、ジョン・ケリー国務長官がイラン側と秘密裏に接触しはじめた2013年3月、シリアのアレッポでは化学兵器が使われ、シリア政府派すぐに調査を要求するという事態になっていた。西側の政府やメディアは政府軍が使ったことにしようとしたが、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。ロシア政府も独自に試料を分析、サリンや砲弾は「家内工業的な施設」で製造されたもので、反政府軍が使ったとする推測を公表している。いずれも説得力があった。
その5カ月後、8月21日にダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとする。NATOが空爆し、アル・カイダ系武装集団などの傭兵部隊が地上で攻勢をかけるというリビア方式を目論んだと見られている。この攻撃は「偽旗作戦」だった可能性が高いということだ。
攻撃の直後に現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのか・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。（PDF）
この攻撃が行われる10日ほど前、反シリア政府軍がラタキアを襲撃し、200名とも500名とも言われる住人が殺され、150名以上が拉致されたと言われている。化学兵器の犠牲者を撮影したとされる映像の中に、ラタキアから連れ去られた住民が含まれているとする証言もあった。
また、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。
12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。
この化学物質を供給したのはジョージア（グルジア）のトビリシにあるアメリカの兵器に関する研究施設だとする情報も流れている。この施設を設計したのはベクテルで、問題の物質を製造や輸送にはジョージアの情報機関、ウクライナのネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）、トルコの情報機関、NATO、そしてアル・カイダ系武装集団が関わっているというのだ。
西側の政府や有力メディアの主張に対する反論が出てくる中、NATOが直接、軍事介入するという話が伝えられた。そして9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。
このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまっていた。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に通告はなく、実際に攻撃は始めたのではないかと推測する人もいる。ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかというのだ。
つまり、アメリカ政府はロシアとの戦争を覚悟の上で直接的な武力行使に出たのだが、失敗したのではないかということ。この推測が正しいなら、ロシアとの通常兵器による戦争でアメリカは惨敗することを意味する。そうなると、必然的に全面核戦争へ移行せざるをえなくなる。
その間、オバマ政権がサラフ主義者／ワッハーブ派などを支援していると指摘していたフリンDIA局長は2014年8月に職を解かれ、軍事力の行使に否定的だたチャック・ヘイゲル国防長官は15年2月に好戦派のアシュトン・カーターに交代、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を危険視していたマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は好戦的なジョセフ・ダンフォードに交代した。
オバマ政権は開戦用の陣容を整えたように見えたが、それは2015年9月末から始まったロシア軍の軍事作戦で粉砕される。ロシアは戦闘能力の高さを改めて見せつけたのだ。JCPOAにイランとP5+1が署名した2カ月後のことだ。イランを攻撃すれば、そのロシア軍と戦争になる。
それでも戦争に突入したがっている人がいるとするならば、その人は世界の破滅を願っているのか、アメリカ軍を「神の軍隊」だと妄想しているのだろう。
[不安と不健康18] ブドウが世紀の病を予防する（Sputnik）
ブドウが世紀の病を予防する
https://jp.sputniknews.com/science/201702073314955/
2017年02月07日 19:18(アップデート 2017年02月07日 19:21) Sputnik
米カリフォルニア大学の研究チームは、ぶどうの摂取はアルツハイマー病からヒトを守る。研究は「Experimental Gerontology」誌に掲載された。
同研究には、認知機能低下の初期段階にある10人が参加した。参加者は2つのグループに分けられた。
第1のグループは6ヶ月の間1日2回、新鮮なぶどう2杯分より僅かに多い量のぶどう粉末を摂取した。
第2のグループは有効成分を含まないプラセボを摂取した。6ヶ月後、第2グループで、初期の段階のアルツハイマー病が影響を与える脳の分野の代謝の有意な減少が見られた。同時に、本物のぶどう粉末を摂取していた第1グループでは、代謝活性の健全なレベルが保たれていた。
研究チームは、このような効果はよく知られたポリフェノールの抗炎症性および抗酸化物質によって起きた可能性があると仮定している。研究の結果から、ぶどうの定期的な摂取によって認知機能の若年性の低下を防ぐような効果が起こる可能性があると仮定することができる。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/381.html
[国際17] ホワイトハウス、メディアが黙殺のテロ行為のリストを公開（Sputnik）
![]()
さらに、2014年にカナダ・オタワ市の戦争記念碑前で起きたカナダ軍兵士殺害事件や、2015年に米テキサス州の風刺画展示会で発砲した後殺害されたテロリスト2人など、活発に報じられたテロ事件も言及されている。
![]()
リストの出来事には、世界の報道でも最も広く伝えられたものもある。その中には例えば、2015年チュニジアで起きたテロや、2015年フランスで、旅行中に列車に偶然居合わせた米軍兵士によって阻止されたテロ未遂などがある。
![]()
さらに、ホワイトハウスは黙殺されているテロ行為のリストに、2015年10月、シナイ半島で墜落して224人が死亡したロシア旅客機内での爆発や、2015年末にパリで起きたテロを加えた。また、リストには2016年6月イスタンブールで起きたテロや、2016年7月フランスのニースで起きたトラックテロが入っている。
ホワイトハウス、メディアが黙殺のテロ行為のリストを公開
https://jp.sputniknews.com/us/201702073314751/
2017年02月07日 16:50(アップデート 2017年02月07日 16:51) Sputnik
トランプ大統領は昨日、テロ行為を黙殺しているとしてメディアを非難した。
ホワイトハウスのアナリストはリストに、2014年9月から16年12月までに起きたテロ行為78件を加えた。その中には、2014年11月にサウジアラビアでデンマーク人が負傷した件など、広く報じられなかったケースもある。
IMAGE: List of terrorist attacks the White House believes the mainstream media did not cover adequately pic.twitter.com/zJ5NCzuYOM
— The Int'l Spectator (@spectatorindex) 2017年2月7日
さらに、2014年にカナダ・オタワ市の戦争記念碑前で起きたカナダ軍兵士殺害事件や、2015年に米テキサス州の風刺画展示会で発砲した後殺害されたテロリスト2人など、活発に報じられたテロ事件も言及されている。
リストの出来事には、世界の報道でも最も広く伝えられたものもある。その中には例えば、2015年チュニジアで起きたテロや、2015年フランスで、旅行中に列車に偶然居合わせた米軍兵士によって阻止されたテロ未遂などがある。
さらに、ホワイトハウスは黙殺されているテロ行為のリストに、2015年10月、シナイ半島で墜落して224人が死亡したロシア旅客機内での爆発や、2015年末にパリで起きたテロを加えた。また、リストには2016年6月イスタンブールで起きたテロや、2016年7月フランスのニースで起きたトラックテロが入っている。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] APAホテルへの「抗議デモ」を伝えるロイターの論調と『反日デモ』と伝える「日本の報道」、その様子を伝える中国の「微天下…
APAホテルへの「抗議デモ」を伝えるロイターの論調と『反日デモ』と伝える「日本の報道」、その様子を伝える中国の「微天下」に危機感を持つ「反中国の人々」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1922.html
06, 2017 17:17 リュウマの遺言
APAホテルへの「抗議デモ」を伝えるロイターの論調と『反日デモ』と伝える「日本の報道」、その様子を伝える中国の「微天下」に危機感を持つ「反中国の人々」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1922.html
06, 2017 17:17 リュウマの遺言
APAホテルへの「中国人のデモ」が話題となっている。わずか200人のデモであるから、本来ならニュースにはならないだろう。このニュースは「中国本土」でも取り上げられている。
REUTERS Sun Feb 5, 2017
Nanjing Massacre-denying Japanese hotel boss sparks Tokyo protest
南京大虐殺を否定している日本のホテルの社長に対し、東京で抗議行動
About 200 protesters marched through the streets of Tokyo's Shinjuku district on Sunday carrying banners to protest a hotel chain under fire for books its president wrote denying the Nanjing Massacre in wartime China ever happened.
戦時中、中国で起きた南京大虐殺を否定する本を社長が書き、その本で非難を浴びているホテルチェーンに抗議するために横断幕を持って、およそ200人の人々が、日曜日の東京の新宿区の通りを行進した。
Tokyo-based hotel and real estate developer APA Group is at the center of a furor over books by its founder and president, Toshio Motoya, which contain his revisionist views on history and are placed in every room of the company's 400-plus APA Hotels.
東京を本拠地とするホテルと不動産開発業者APAグループはその創設者であり社長（元谷外志雄）の歴史修正主義的な史観含んだ、そして400以上のAPAホテルのあらゆる部屋に置かれている彼の著書によって非難の真っただ中にある。。
Motoya, using the pen name Seiji Fuji, wrote of the Nanjing Massacre that "these acts were all said to be committed by the Japanese army, but this is not true." He also denied stories of Korean women forced to work as prostitutes in wartime military brothels, the so-called "comfort women".
「これらの行為のすべては日本軍によって行われると言われているが、これは真実ではない。」と、元谷は(ペンネームはSeiji Fuji)、南京大虐殺について書いている。そしてまた戦時中の軍の売春宿（いわゆる「従軍慰安婦」）で売春婦として働くことを強制された韓国の女性の存在をも否定している。(引用終り)
上の写真(↑)は、このデモに対するカウンターの様子を報じている「微天下」というサイトの動画の一部、日章旗、旭日旗の翻る様子が良く分かる。そのうえ「音声」まで、そのまま聞こえる。(「チャンコロは日本から出ていけ」など、国際社会で1発アウトの発言が、警察官が数十人いる公開の場で繰り返し叫ばれている。日本の実情が伝えられている。)
右の写真は「ロイターの記事に使用されているもの」、平穏なデモであり、どこにも、いわゆる「反日的要素」はない。それ以上に頬に日の丸をペインティングしたり、合羽に日の丸を描いている様子が分かるのだが、例によって日本では「反日デモ」と「シナ人」を攻撃するような論調がある。こんなニュースを信ずる方がいるのかもしれない。いや、多くの方が『ロイター』以上に信じているのではないのか。
2017/02/05 午後ニュース
新宿御苑アパホテル周辺で中国人が反日デモ
「断固抗議」と掲げながらアパホテル前を行進
2月5日の15時頃、新宿御苑アパホテル周辺でデモが行われた。アパホテルに置かれた書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史』内に南京大虐殺を否定する記述があり、中国国民は激怒。アパホテルへの宿泊を中止するように呼びかけ旅行代理店もアパホテルの取扱いをとりやめる事態となった。
日本に居る在日中国人が新宿御苑アパホテルに向かって「断固抗議（坚决抵制）」と書かれた横断幕を掲げながら行進し。アパホテル前には在特会（在日特権を許さない市民の会）や中国人の言い分に抗議する日本人が集まり、警察も数十人出動する大騒動となった。中国人がアパホテル前をデモ行進するさいに一悶着あったが警察が収拾させデモは継続。一部暴れた人は警察に取り押さえられた。
当初集まる人数は1000人以上を予定していたが、今日警察に確認したところ集まった中国人は150人程で、日本人側はそれより少し多い数となる。在特会を代表とする日本人側はアパホテル周辺で待機し、中国人がデモ行進するのを待ち、やってきたところを抗議する形でデモを行った。日本側の中には中国語と日本語で理解を求めるプラカードを掲げる人もいた。
日ごろ「反中国」であるかのような人々でさえ、この事件を憂(うれ)いている。毅然と警察が取り締まった様子が流れればともかく…のちに釈放してもである。こういう「国家」だと記憶に残っていくことの「負の側面」を考えないのだろうか。国際社会で「圧倒的に弱い」日本が、どう作られていくのか、良く分かる。
黒色中国
▼贾文婷は会ったこと無いけど、狡猾な記者なのはわかる。彼女はこの記事で何を中国人に伝えたいのか。そこが今回のデモの本当の狙い…まだその全貌は見えないけれど、たぶんこれが「21世紀の抗日」スタイルなんだろう。胡錦濤時代の反日暴動じゃなくて、国際世論を味方につけて堂々と日本に対抗する。
▼我々は今回、以前の長野とか、中国国内の「反日暴動」みたいなのをずっと想定していた。でもそうじゃなくて、今回の中国人は日中友好を求める静かな抗議者で、日本人は彼らを襲撃する卑劣な悪者だった。時代が変わったのだ…我々も頭切り替えないと。このままだと中国に負ける。もう負けてる。ヤバイ
雨夜@UndeRxCurrenT
本当は日本こそがこの路線を採用すべきなのに、、、
中国に軍事力では敵わず経済力でも追い越されゆく今、対抗するにはそこを基本線とすべきなのに「あの」中国に公開説教垂れさせる隙をわざわざ作るなんぞどうにも馬鹿げている。 (引用終り)
最後に『Mわたなべ』さんのツイートを紹介して筆をおくとしよう。皆がこう考える社会になったら…
Mわたなべ
世界はいい奴であふれてる。もしたまたまそいつが見つからなきゃ、キミがなればいい。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜共謀罪・国会質疑＞書きお越し、動画あり ２/６衆議院予算委員会～山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです
【共謀罪・国会質疑】書きお越し、動画あり ２/６衆議院予算委員会～山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです。
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/684eebc8560d0a809b74110795d6ae51
2017-02-07 15:05:48 異教の地「日本」 ～二つの愛する”Ｊ”のために！
【共謀罪・国会質疑】書きお越し、動画あり ２/６衆議院予算委員会～山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです。
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/684eebc8560d0a809b74110795d6ae51
2017-02-07 15:05:48 異教の地「日本」 ～二つの愛する”Ｊ”のために！
山尾志桜里議員の鋭い質疑が始まった。果たして金田法務大臣は答えられるのか。
２月６日衆議院予算委員会
山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです。
ブログ主 2017.2.07
家族みんなで録画をみて、驚く！(奥さん「え？この程度で法務大臣！」とびっくり)
理路整然とした山尾議員の質問に、まともに返答できない金田大臣。…ぼろぼろに！！
思わず、みんなで笑ってしまう。情けない。何やってんだ！こんな大臣しかいないのか。
法律用語すら、理解できていないのか、と心配になる。安倍首相もしかり！！
しおりんさん、教えてあげてください。法律用語の説明・使用方法を教えてあげてください。
それにしても、民進党はがんばっている。山本太郎もがんばっている。もっと、たくさんの人に関心をもたせないと。
国民は、このような国会の有様をどれほど知っているのだろうか？
恐いね～イメージ操作！！
日本の政治状況は危機です。ブログ訪問者のみなさん、「動画&書きお越し」の拡散をお願いします！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：
以下、小原美由紀さんの書きお越し
動画を是非とも、ご覧ください。書き起こしたのは30分からの15分間です。 様子がよくわかります。
「共謀罪」 山尾志桜里vs金田法相2/6衆院・予算委員会
◇２月６日衆議院予算委員会
山尾志桜里議員VS金田勝年法務大臣を一部書き起こしました。◇
山尾志桜里議員（民進党）
「結局、1つ目二つ目、三つ目と、共謀罪でないと埋まらない穴は見当たらないのですよ。この包括的な共謀罪をつくらねばならないという必要性が、いったいどこにあるんですか？
法務大臣、３事例を出してこられました。この３事例の穴が塞がったら、この3事例以外にあるんですか？ないんですか？どちらですか？」
金田法務大臣
「えー、ま、国際協力促進のためのTＯＣ条約を締結する、そういう状況の中で、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。要するにテロ等準備罪を整備することにおいて、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。それが可能になる。
現行法は、テロ等の未然防止という観点では弱い。共謀・陰謀を処罰できる罪は限られておりますし、予備罪が認められる罪もありますが、客観的に相当の危険性が必要とされておりますし、未然防止という観点からは現状では十分とは言えない。ですから、先ほどは、イメージをしていただくために、お出ししたものであります。それにつきましては・・・・成案が出た段階で、法務委員会でしっかりと議論してまいりたい。このように考えております。」
山尾議員
「ダメです。質問に答えていない。」
野党議員
「答えてないじゃない！」
「法務省が出したんだよ、三つ。」
浜田委員長
「再度答弁。 金田法務大臣！」
金田法務大臣
「法案が先ほど、わかりやすくイメージしていただくためにお示ししたもの、これはよろしいですね。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは、現在は差し控えさせていただきたいと思います。
そして、お示しをした３事例以外の事例の提出につきましては、理事会で協議中と承知しておるのですが・・、（そうですね） 資料要求には入っているというふうに、そこから、聞こえました。その判断を待ちたいと、このように考えております。」
山尾議員
「あるけど出さないのか、ないのか？ということを聞いているんです。」
浜田委員長
「金田法務大臣、法務大臣！」
金田法務大臣
「はい、え～。理事会でただいま協議中ではありますが、その判断を得て、得て、
資料については理事会で協議中。だから、それを得て、その判断を得て、対応したいとこのように思います。」
野党議員
「あるか、ないかだけ。」
「あるか、ないかだけ。」
山尾議員
「出すか、出さないかではない。 時計止めてください。」
浜田委員長
「速記を止めてください」
金田法務大臣
「え～、先ほどからお答えをいたしておりますが、法務省からお示しした三つの事例につきましては え～、この委員会で、え～、わかりやすくイメージをしていただくためにお示しをしたものであります。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をおしめしすることは、
その成案を得た段階で、説明を申し上げたい、とこのように思います。」
野党議員
「何回言ってるんですか？ あるか、ないか」
山尾議員
「議論ができません。止めてください。時間がないです。」
浜田委員長
「もう一回、聞いて。もう一回聞いて。山尾くん。」
山尾議員
「法務大臣にお伺いします。
この3事例以外に、立法事実があるんですか？ないんですか？
そして、この３事例は、まさかとは思いますが、立法事実・・ですよね？
立法事実ですか？立法事実ではないのですか？
すみません、二点お伺いします。
この３事例が立法事実であるのか、そうでないのか。
そしてこの３事例以外の立法事実が、出すか出さないかは別にして あるのかないのか。
この二点、明確にお答えください。」
浜田委員長
「金田法務大臣、時間がきているので簡潔におねがいします。」
金田法務大臣
「え～、先ほどから申し上げているとおり、検討の方向性を少しでもわかりやすくご理解していただくようにイメージでおだしをしております。
そして、成案を得た段階で、きっちりと説明します。」
山尾議員
「だめです、そんなの。
立法事実かどうかも答えていない。立法事実かどうかも答えていない。
立法事実じゃなかったら、たいへんなことですよ。」
浜田委員長
「速記を止めてください」
金田法務大臣
「えー、現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であります。共謀、陰謀を処罰できる罪は限られております。そして予備罪がもうけられている罪も存在をいたしますが、客観的に相当の危険性が必要とされていますので 現状では、十分とは言えません。
テロ組織によるテロ行為はひとたび実行されると、取り返しがつかない結果が生じるため、計画発覚後はできるだけ早く検挙すべきでありますが、現行法では不十分であります。
そして、ただいまの三つの事例に加えて、えー、出すように、というお話ですが、成案を得た段階で、しっかりと対応してまいります。
以上が、私の答弁であります。」
野党議員
「答えてない！」
山尾議員
「あるかないか、立法事実かどうか、答えてください」
（議場騒然）
浜田委員長
「速記を起こしてください。いや、止まってないね。」
山尾議員
「と、止めてくださいよ！
おかしいよ。おかしいよ・・。」
浜田委員長
「金田法務大臣！！」
金田法務大臣
「どのような行為が、具体的に現行法では処罰できず、検討中の法案で処罰しうるか、と言うのは、成案がなければ、適切な説明は困難である、このように考えております。」
（ざわざわ）
山尾議員
「法務大臣、順番がおかしいですよ！
立法事実のあるやなしや、というのは、検討する必要があるかどうかの大前提でしょう？ そして今出すか出さないかではなく この３つ以外に、現時点で把握している事例が、４事例目があるのかないのかと聞いているのです。
もう一つ申し上げます。
こういうふうに穴が埋まってくると『これはイメージだ』とおっしゃいました。『立法事実だ』とおっしゃらなかった。大変なことですよ。立法事実じゃないんですか？もし、これが立法事実じゃないとおっしゃるなら、国民に向けた印象操作、イメージ操作じゃないですか。立法事実じゃないものをこう言うものにも対応しなくてはいけないと出してくるのは。おかしいじゃないですか。
安保法案のときに出してきた米艦防護とか、あるいはペルシャ湾の掃海のような立法事実じゃないものを出してきて、議論が進んだら、どんどんどんどん、ぼろぼろになっていった。共謀罪も同じことになってほしくないんですよ！
しっかり質問に答えてくださいよ！」
委員長
「時間がきておりますので！ では、これで打ち切りますので。金田法務大臣！法務大臣！」
金田法務大臣
「え～、お示ししました３事例は、現行法で対処できないものがあり得ることをイメージとして示したものです。
現行法は条約上の義務を満たしていないことは明らかであり、テロ対策としても不十分であり、立法事実は十分に認められるものと考えております。」
山尾議員
「議論できるような状態になっていないことがよくわかりました。印象操作はやめていただきたいと思います。」
（ 文責・小原美由紀）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
敦賀昭夫さんFBより
国会中継を見てのつぶやき４ 民進党の質問 2017年2月6日
みなさんは民進党には厳しいですが、本当にまだ国会ではよくやっていますよ。
お昼前山尾議員の質問。山尾議員は前回の続き。
何を質問しているかというと、法務省が出してきたテロ等準備罪の3事例の検証です。
【コンピューターウイルスと共謀罪】山尾しおり・民進党ｖｓ金田法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月6日
ハイジャック集団が飛行機のチケットを買った時点、サリン事件のような化学薬品をテロ集団が購入した時点、そして今日は、サイバー攻撃のソフトを開発した時点、政府はこれらの事例では現行の法律では逮捕できないということで、テロ等準備罪を制定しようと提案しています。
山尾議員は、これら3事例を個別法で対応できるか検討し、それぞれの部分改正でテロ等の準備であっても対応できる。
他に事例はないのかと金田法相に迫りました。金田大臣は成案を提出した時点で発表すると答弁。...
それに検察出身の山尾議員は強く抗議します。
ありうるかどうかわからない架空の事例の検討でも不適切なのに（来は裁判で、事例において、法の不備で対応できない事実が存在すること、立法の必要性のある事実、つまり立法事実があって初めて、国会に法案の趣旨説明に入るべき）、事例抜きで、法案を提出しようというのです。
安保法の時と同じく、法の正当性の根拠を欠いている点を批判しました。
政府は安保法の時も、まず自衛隊の海外での武器使用の全面解禁、という目的がまずあって、ありもしない架空の事態への対処の必要性ということで、法案を強行採決しました。
今回もはじめにテロ集団の一網打尽という目的があり、国民の権利の保障という視点から体系化されている刑法の体系性を無視しています
≪関連≫
ありえないことが次から次へ！初めてのこと！国会審議以前の問題だ！↓
金田法相：指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c
金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪したを。 ...
[原発・フッ素47] ＜悲しい＞福島の人が帰る年間２０ミリシーベルト「ドイツでは原発作業員の限度」とのこと。
【悲しい】福島の人が帰る年間２０ミリシーベルト「ドイツでは原発作業員の限度」とのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26663
2017/02/07 健康になるためのブログ
【悲しい】福島の人が帰る年間２０ミリシーベルト「ドイツでは原発作業員の限度」とのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26663
2017/02/07 健康になるためのブログ
以下ネットの反応。
「ドイツ連邦放射線防護庁の役人の方に取材した」「『原発事故後の住民の帰還のレベルが年20mシーベルトで問題ない』ということに日本ではなった、と言ったら『本当か？それは事実か？』と驚いていた」「『ドイツの法律では年20ミリは原発作業員の年間線量限度。小学校に原発を作るのと同じ」＞
— 木葉功一 (@kibakoichi) 2017年2月6日
#NNNドキュメント
— YOKO（Que será, será） (@granamoryoko18) 2017年2月5日
改めてショックだったのは、
ドイツの政府関係者の方のセリフ。
『年間被爆量20ミリシーベルトって
本当か？原発作業員の基準だぞ！
それは子供も妊婦も同様か？
日本人はそれを受け入れたのか？
ドイツ人なら絶対に許さない。
小学校に原発を建てるのと同じ事』
おしどりさんたちがドイツに招待されて行った時、連邦放射線防護庁の方に「年20ミリシーベルトと言ったら、ドイツでは原発作業員の線量限度。（これを帰還基準にすることは）小学校に原発を作るのと同じ。本当に年20ミリか、子どもも妊婦もか、日本の国民はそれを受け入れたのか」と言われた。
— nori (@n_yu_ka) 2017年2月5日
この映像沢山の方に観て欲しい。おしどりマコさん素晴らしい。マコさんの言葉「大切なのは中立ではなく独立すること」コレおかしいんじゃない？って思ったらたとえ一人でも声をあげることが大切なんだと思う
— いちご (@strawberry_ww) 2017年2月6日
日本人お笑い芸人マコVS原発事故NNN https://t.co/PDoN7RQbc6
【必見】『お笑い芸人ＶＳ原発事故 マコ＆ケンの原発取材２０００日』「なんか変だ、オカシイぞ」と気づいた一人ひとりが「ジャーナリスト」になって声を上げていけば、オカシナ世の中も少しずつ動かせる。そんな勇気をもらえた。見逃した方は是非。https://t.co/0LlNtPO2JQ
— きむらとも (@kimuratomo) 2017年2月6日
本当に尊敬できるオシドリのケンマコさん
— 矢部宏治 (@yabekoji) 2017年2月6日
「ドイツの放射線防護庁の役人が、帰還の条件が年２０mSvと聞いてとても驚いてた。本当か、子供も妊婦もかと、何度も聞かれた。 日本国民はそれを受け入れたのか。ドイツ国民ならそんなこと許さないと 」https://t.co/4UJeGJbKe6
ＮＮＮドキュメント「お笑い芸人ＶＳ.原発事故」。おしどりも番組も素晴らしい。深夜にしか放映出来ない現状が残念。ドイツの連邦放射線防護庁の役人が、福島の住民帰還を年20ミリシーベルトで問題ないとしている事に驚き、ドイツでは原発作業者の基準だと語られた話などはこの時間だけでは惜しい。
— 散歩堂 (@sampodow) 2017年2月5日
おしどりのドキュメンタリー『お笑い芸人vs原発事故 マコ＆ケンの原発取材2000日』がとても良かったので、番組に感想を送ってみようと思う。
— 仁科春香 (@slapspice) 2017年2月5日
NNNドキュメント☞ https://t.co/MvYAb2z2rK https://t.co/ypVGNgt1Gx
「NNNドキュメント」お笑い芸人VS.原発事故
— taka.pea (@oceanchildhigh) 2017年2月5日
マコ&ケンの原発取材2000日
もっと早い時間に放送してほしい…と思ってたら再放送あるやんか。
2月12日(日)11:00～ BS日テレ
2月12日(日)5:00～／24:00～ CS「日テレNEWS24」
お笑い芸人ＶＳ原発事故 マコ＆ケンの原発取材２０００日20170206 by @gomizeromirai - https://t.co/074BHO5yOn @DailymotionCAさんから
— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2017年2月7日
いやぁすごい番組。よく放送できましたね。今の日本で。
#原発 #おしどり ＮＮＮドキュメントで５(日)にオンエアされた「お笑い芸人VS原発事故」当日の記事。番組の反響はいかに。 pic.twitter.com/otmyj01aRN
— 松野大介 (@daimatsuno) 2017年2月7日
日本人は「放射脳」だし「食べて応援」してるから２０ミリシーベルトまでは対応可能なニュータイプになったということですね。
悲しい。
【追伸】
再放送があるようなので、興味のある方は見逃さないようにしましょう。
NNNドキュメント｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣
お笑い芸人ＶＳ原発事故 マコ＆ケンの原発取材２... 投稿者 gomizeromirai
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪共感の声≫マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感
【共感の声】マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26641
2017/02/07 健康になるためのブログ
【共感の声】マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26641
2017/02/07 健康になるためのブログ
マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感
マツコ・デラックスが、男性保育士による女児の着替え問題やアルバイトの病欠罰金問題、音楽教室からの著作権料徴収問題などが取り沙汰される現状に「もうみんな限界に来てるんだろうね、いろんなものが」と閉塞（へいそく）感を指摘し、根本的な議論が必要だと私見を述べた。
社会全体の行き詰まりを指摘するマツコは、これらの問題を解決するためには「やるんだったら徹底してやらなきゃダメだと思う。保育園（の問題）だって『全部言うこと聞きますから、その代わり税金上げますよ』とか。だってお金がないとできないんだから。そこをうやむやにしたまま議論を進めても、結局１０年たっても解決なんかしないと思う。だから最終的には、『日本はどういう国としてこれから歩んで行くんですか？』っていうところを議論しないと」と持論を展開した。
以下ネットの反応。
目が眩むほどの正論だと思う。でも、一体どうしたらいいんだろう。 --- マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感 https://t.co/LpNDCn06y9
— TAN＠偽善者 (@gizensya_tan) 2017年2月6日
マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感 #SmartNews もう何年も前から日本ヤバいって言ってんのに既得権益は自分たちを守り続け、ネトウヨは素晴らしい日本の幻想を見てる。本気で進歩しないと日本は本当に終わる。 https://t.co/7YxLISgRBg
— ミホコ ( ˘ω˘ )ｽﾔｧ… (@mikachi9) 2017年2月6日
マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感 https://t.co/iuOfRqowpX
— 肥枝家萌舞平 (@koyasiya_mobhei) 2017年2月6日
確かに取るに足らない事での炎上が多いから、皆、心に余裕が無いのだろう、でも、皆、執拗に叩くが、そういう自分は聖人君子では無いのだから、その程度は許す気持ちがないのでは隣国を笑えんぞ。
これは本当にそう思う。
— 新藤 幸司(肉球新党) (@koz_air1990) 2017年2月6日
時代も変わりもう右肩上がりの考え方を改めて国の方向を考えるべきだと思う。
福島・熊本・新潟これだけ問題あるのに…観て観ぬフリを辞めるべき
マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感（日刊スポーツ） https://t.co/kzp5WUJUYF
そうだねぇ、ほんと。日本はどういう国として進んでいきたいのか、この国はどうなるのか、自分たちに夢や希望は持てるのか、見えないもんね。子どもたちなんて、大人になってもみんなしんどそうでいいことなんて一つも無いように見えてるだろうよ。
— にゃご(子どもたちに戦争の無い未来を) (@shido_tk) 2017年2月6日
https://t.co/dL7klYPO8x
ﾏﾂｺ･ﾃﾞﾗｯｸｽ｢もうみんな限界｣社会に閉塞感 https://t.co/Y7VgqPfRRD ああ！マツコデラックスは、いい感性してるは！言うことが、的確です！さすが！
— たか埼玉 (@taka36) 2017年2月6日
本当にこれ正確。
— CicoCico (@kateinaibekkyo) 2017年2月6日
閉塞感なんですよ。
もう知らず知らずに限界で。
マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感（日刊スポーツ） https://t.co/lN66tbeM1W
マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感 https://t.co/MwcPrLJ8Gd こういう記事がスポーツ紙ってのも今の日本。。。\(//∇//)\
— 関口祐加 Yuka Sekiguchi (@nautilus528) 2017年2月6日
なんか解るわその閉塞感😰
— えーじる (@eijin7777) 2017年2月6日
何にでも噛み付くし文句ばかり💦
みんな余裕がないんだよなぁ
マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感 - 芸能 @nikkansportsさんから https://t.co/YpjXH6Q4lm
「もうみんな限界」という言葉は胸にストンと落ちるものがあります。あらゆる面で「余裕」「余力」がなくなり、不寛容さからくる醜い部分が浮き上がっている感じがします。
まだ辛うじて余裕がある人が社会を良くしようと頑張ればいいのですが、余裕のある人（時）は基本的に他人事ですからねぇ。
なんだか疲れるんだよねぇ。
気になる動画
高橋優 「素晴らしき日常」
[経世済民118] 米貿易赤字 日本２位に 16年、車が拡大 （日経新聞）
米貿易赤字 日本２位に 16年、車が拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H97_X00C17A2000000/
2017/2/7 22:40 日経新聞
米貿易赤字 日本２位に 16年、車が拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H97_X00C17A2000000/
2017/2/7 22:40 日経新聞
【ワシントン＝河浪武史】米商務省が７日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル（約７兆７千億円）となり、相手国別では３年ぶりに中国に次ぐ２位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。
米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5％減少した。ドル高の影響で輸出が１兆4546億ドルと3.2％減少したが、資源安などの影響で輸入額が２兆1889億ドルと2.6％減った影響が大きい。国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。
モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の９％を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて２位に浮上した。自動車関連の貿易赤字は前年速報値（489億ドル）から大幅に増え、対日貿易赤字全体の８割弱の規模となった。日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。
米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47％を占めた。３位はドイツで、４位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。
＜米貿易収支＞貿易赤字で日本２位 ０．４％増 １６年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000000-mai-bus_all
毎日新聞 2/8(水) 0:37配信
【ワシントン清水憲司】米商務省が７日発表した２０１６年の貿易統計によると、貿易赤字は５０２３億ドル（季節調整済み）と、前年比０．４％増加した。国別の貿易赤字は、日本が中国に次ぐ２位に浮上。トランプ米大統領は貿易赤字の削減を目指しており、日本に対する態度が厳しくなることも予想される。
輸出額は２．３％減の２兆２０９４億ドル、輸入は１．８％減の２兆７１１７億ドルだった。貿易赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は２．７％となり、前年から０．１ポイント低下した。
モノの取引に限った貿易相手国別の赤字額は、中国が５．５％減の３４７０億ドルと最も多かった。日本は前年から横ばいの６８９億ドルだったが、１３．３％減と大きく減少したドイツ（６４９億ドル）を上回り、２位になった。４位のメキシコは４．２％増の６３２億ドルだった。
トランプ政権は「貿易赤字削減が経済成長につながる」と訴え、ダンピング（不当廉売）などの取り締まりを強化するほか、２国間の通商交渉を通じて自国に有利な条件を引き出すことを狙っている。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 自由党で講演、小沢一郎氏と合意 小林よしのり
自由党で講演、小沢一郎氏と合意
http://yoshinori-kobayashi.com/12354/
2017.02.02 小林よしのりオフィシャルwebサイト
小沢一郎氏に招かれ、自由党の勉強会で、天皇退位に
ついての講演を1時間やって、質疑応答をした。
「天皇とは何か？」という基礎的な知識を語りつつ、
現在の退位問題の天皇陛下の意図、その意義などを説明し、
安倍政権が企む「一代限りの特別法」の重大な問題点や、
繰り出してくる「嘘」のプロパガンダの論破、さらに
男系固執派の論理とリアリティーの問題など、徹底的に
解き明かして話した。
参加議員たちは実に熱心に聞いていて、理解してくれた
ようだった。
その後、小沢氏と食事をして、「女性宮家」の創設について
完全に合意を得た。
本日は、自由党政策審議会で小林よしのりさんをお招きし、天皇退位についてのお話をおうかがいしました。大変わかりやすく熱っぽく語っていただきました。#小沢一郎 pic.twitter.com/7LRCujDoxK
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年2月2日
『自由党で講演、小沢一郎氏と合意』
— Go (@Goasis5) 2017年2月3日
小林よしのりhttps://t.co/nqq8Jwo4Ru
涙が出る程、嬉しい。小林よしのり、そして小沢一郎。この2人が女性宮家創設の為に合意するなんて想像も及ばなかった。 pic.twitter.com/fcd8kzAbHb
参加議員たちは実に熱心に聞いていて、理解してくれたようだった。
— 高橋 (@DM_Y) 2017年2月2日
その後、小沢氏と食事をして、「女性宮家」の創設について完全に合意を得た。⇒自由党で講演、小沢一郎氏と合意 https://t.co/qJPFCDLLnL
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」（週刊女性PRIME）
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
http://www.jprime.jp/articles/-/9054
週刊女性2017年2月21日号 2017/2/7 週刊女性PRIME
![]()
安倍晋三
![]()
施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。
![]()
共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。
![]()
「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」
![]()
今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。
![]()
「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されることのない法律を作ることになる。なぜ使いもしない法案を通したいかと言えば、この目的がテロ対策ではなく“等”にあるからです」
![]()
共謀罪創設の法案が初めて国会に提出されたのは'03年。これまで3度出され、すべて廃案になっている。
![]()
「審議をすればするほど問題点が明らかになり、危ない法案だとわかったからです」（山下弁護士）
![]()
共謀罪の中身とは？ どういった目的の法案なのか詳しくみていこう。
![]()
発端となったのは'00年、国連で採択された『国際組織犯罪防止条約』に遡る。イタリア・パレルモで署名されたことから『パレルモ条約』とも呼ばれるこの条約は、マフィアなどによる銃や薬、人身取引などの国際的な組織犯罪を取り締まるのが目的。日本は'03年に国会承認したが、批准するにあたり、国内の法律を整備する必要があった。そこで出てきたのが共謀罪だ。
![]()
日本の法律は、やってしまった犯罪に対して処罰されるのが大前提。ごく例外を除いて、まだ何も被害が出ていないうちから犯罪計画について話したり、それに合意したりするだけでは罪に当たらない。だが共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。
![]()
「今回の法案で対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当します」
![]()
と山下弁護士。ひと口に重大犯罪といっても、殺人、窃盗、詐欺から道路交通法違反に至るまで幅広い。
![]()
「業務上過失致死まで入っている。一緒にヘマをやって、自動車事故を起こそうと計画するのか？ あり得ない。前回も含めて、いかにおおざっぱな法整備で臨んでいるかということがわかります」（大谷さん）
![]()
公明党への配慮から、対象犯罪の数を半分まで絞りこむ動きもあるが、
![]()
「'06年に、当時の民主党（現・民進党）が対象犯罪を300に減らした修正案を出した際、自民党の細田博之幹事長（当時）は“このままでは批准できないので1度成立させて、もう1回改正して2段階でやる”と明言していた。数を削っても、作ってから法改正して広げる恐れが高い」
![]()
安倍首相が今国会で共謀罪の必要性を説くのは、こんな理由もある。
![]()
「この夏、G7サミットが再びパレルモで開かれます。参加7か国のなかで条約に批准していないのは日本だけ。手ぶらで訪れるわけにはいかないため、安倍首相は共謀罪を作ろうと急いでいるのでしょう」
![]()
■“戦争反対”と落書きする計画を立てただけで罪に
![]()
悪夢の再来か―。'06年、東京・永田町で共謀罪に反対する市民団体のメンバー
![]()
どんなときに、共謀罪に問われるのか。
![]()
「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」
![]()
と山下弁護士。これはイラク戦争のとき、杉並区で実際に起きたケースで、最高裁まで争い建造物損壊罪にあたるとの判決が出ている。当時、もし共謀罪があれば、建造物損壊罪の共謀ということになる。
![]()
「基地反対」のプラカードを掲げて座り込む相談をした場合も同様だ。行動に移すまでもなく2人以上が話し合った瞬間、共謀罪に。途中で計画をやめたとしてもダメ。すでに罪が成立している。
![]()
目配せでも成立するとの発言を引き出したのは'05年当時、衆院議員だった保坂展人現世田谷区長だ。
![]()
「“暗黙の共謀”といって直接言葉を交わさなくても共謀罪が成立することを当時の法務省刑事局長が答弁し、それを法務大臣も認めています。保坂さんが“目配せと瞬きは、どう違うのか”と追及したら答えられなかった。つまりいかようにでも恣意的に解釈できるということ」
![]()
こうした批判をかわすため、今回の法案では、犯罪の“準備行為”がなければ処罰できないよう変えた。
![]()
しかし何が準備行為となるのか、かなり曖昧だ。
![]()
「ATMでお金を下ろす。ファストフードでハンバーガーを食べる。普通に見れば犯罪に無関係な行為です。それをあとから振り返って、共謀を裏づける行為だったと警察が判断するわけです。国会の壁に落書きするために、インクを買おうと思って金を引き出したのだろうとか、落書きの前に腹ごしらえをしたのだろうとか」
![]()
今回の共謀罪新設へ至る流れは秘密保護法から始まっていた
![]()
また、今回の法案では、共謀罪の対象を“組織犯罪集団”としている。
![]()
「いろんな市民運動で団体を作っていますが、普通は犯罪を目的に集まっているわけじゃない。例えば10人ぐらいの団体で、国会の壁に政府への抗議メッセージを書こうと半分以上が話し合ったとします。すると団体の共同目的が変わったと認定され、組織的犯罪集団になるのです」
![]()
共謀や準備行為の認定をするのも、組織犯罪集団と決めるのもすべて警察だ。
![]()
「政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう。
![]()
そこでは政府に対立する人かどうかが判断基準です。共謀罪で逮捕して拘留されたという事実が残れば、運動をつぶせます。その手段を警察は持ちたいんです」
![]()
市民が声を上げにくくなる社会、それが共謀罪の真の狙い、と山下弁護士。その目的は「戦争ができる国」の体制強化だと警告する。
![]()
「特定秘密保護法、安保法制ときて、南スーダンPKOで自衛隊が派遣されています。まさに今年や来年、集団的自衛権でアメリカのために自衛隊を海外派遣する事態になるかもしれない。そのときに死者が出る可能性がある。それを想定して共謀罪を作っておきたい。戦争反対という声をつぶすための、戦時体制へ向けた取り組みの一環なんです」
![]()
毎日新聞の世論調査では共謀罪創設に53％が「賛成」。テロ対策になると考える人は多い。
![]()
「アメリカの9・11やフランスのテロは共謀罪があっても防げませんでした。それに日本は『テロの未然防止に関する行動計画』を定めて、すでに対策をとっています。そもそもパレルモ条約は基本的にマフィア対策で、テロは対象外。共謀罪がなくても条約を批准できるように、国連はわざわざガイドラインを設けて、やり方まで書いています」
![]()
それでも共謀罪は必要だろうか？
![]()
「特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。共謀罪の問題は誰にとっても無関係ではないのです」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/384.html
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
http://www.jprime.jp/articles/-/9054
週刊女性2017年2月21日号 2017/2/7 週刊女性PRIME
安倍晋三
施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。
共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。
「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」
今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。
「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されることのない法律を作ることになる。なぜ使いもしない法案を通したいかと言えば、この目的がテロ対策ではなく“等”にあるからです」
共謀罪創設の法案が初めて国会に提出されたのは'03年。これまで3度出され、すべて廃案になっている。
「審議をすればするほど問題点が明らかになり、危ない法案だとわかったからです」（山下弁護士）
共謀罪の中身とは？ どういった目的の法案なのか詳しくみていこう。
発端となったのは'00年、国連で採択された『国際組織犯罪防止条約』に遡る。イタリア・パレルモで署名されたことから『パレルモ条約』とも呼ばれるこの条約は、マフィアなどによる銃や薬、人身取引などの国際的な組織犯罪を取り締まるのが目的。日本は'03年に国会承認したが、批准するにあたり、国内の法律を整備する必要があった。そこで出てきたのが共謀罪だ。
日本の法律は、やってしまった犯罪に対して処罰されるのが大前提。ごく例外を除いて、まだ何も被害が出ていないうちから犯罪計画について話したり、それに合意したりするだけでは罪に当たらない。だが共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。
「今回の法案で対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当します」
と山下弁護士。ひと口に重大犯罪といっても、殺人、窃盗、詐欺から道路交通法違反に至るまで幅広い。
「業務上過失致死まで入っている。一緒にヘマをやって、自動車事故を起こそうと計画するのか？ あり得ない。前回も含めて、いかにおおざっぱな法整備で臨んでいるかということがわかります」（大谷さん）
公明党への配慮から、対象犯罪の数を半分まで絞りこむ動きもあるが、
「'06年に、当時の民主党（現・民進党）が対象犯罪を300に減らした修正案を出した際、自民党の細田博之幹事長（当時）は“このままでは批准できないので1度成立させて、もう1回改正して2段階でやる”と明言していた。数を削っても、作ってから法改正して広げる恐れが高い」
安倍首相が今国会で共謀罪の必要性を説くのは、こんな理由もある。
「この夏、G7サミットが再びパレルモで開かれます。参加7か国のなかで条約に批准していないのは日本だけ。手ぶらで訪れるわけにはいかないため、安倍首相は共謀罪を作ろうと急いでいるのでしょう」
■“戦争反対”と落書きする計画を立てただけで罪に
悪夢の再来か―。'06年、東京・永田町で共謀罪に反対する市民団体のメンバー
どんなときに、共謀罪に問われるのか。
「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」
と山下弁護士。これはイラク戦争のとき、杉並区で実際に起きたケースで、最高裁まで争い建造物損壊罪にあたるとの判決が出ている。当時、もし共謀罪があれば、建造物損壊罪の共謀ということになる。
「基地反対」のプラカードを掲げて座り込む相談をした場合も同様だ。行動に移すまでもなく2人以上が話し合った瞬間、共謀罪に。途中で計画をやめたとしてもダメ。すでに罪が成立している。
目配せでも成立するとの発言を引き出したのは'05年当時、衆院議員だった保坂展人現世田谷区長だ。
「“暗黙の共謀”といって直接言葉を交わさなくても共謀罪が成立することを当時の法務省刑事局長が答弁し、それを法務大臣も認めています。保坂さんが“目配せと瞬きは、どう違うのか”と追及したら答えられなかった。つまりいかようにでも恣意的に解釈できるということ」
こうした批判をかわすため、今回の法案では、犯罪の“準備行為”がなければ処罰できないよう変えた。
しかし何が準備行為となるのか、かなり曖昧だ。
「ATMでお金を下ろす。ファストフードでハンバーガーを食べる。普通に見れば犯罪に無関係な行為です。それをあとから振り返って、共謀を裏づける行為だったと警察が判断するわけです。国会の壁に落書きするために、インクを買おうと思って金を引き出したのだろうとか、落書きの前に腹ごしらえをしたのだろうとか」
今回の共謀罪新設へ至る流れは秘密保護法から始まっていた
また、今回の法案では、共謀罪の対象を“組織犯罪集団”としている。
「いろんな市民運動で団体を作っていますが、普通は犯罪を目的に集まっているわけじゃない。例えば10人ぐらいの団体で、国会の壁に政府への抗議メッセージを書こうと半分以上が話し合ったとします。すると団体の共同目的が変わったと認定され、組織的犯罪集団になるのです」
共謀や準備行為の認定をするのも、組織犯罪集団と決めるのもすべて警察だ。
「政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう。
そこでは政府に対立する人かどうかが判断基準です。共謀罪で逮捕して拘留されたという事実が残れば、運動をつぶせます。その手段を警察は持ちたいんです」
市民が声を上げにくくなる社会、それが共謀罪の真の狙い、と山下弁護士。その目的は「戦争ができる国」の体制強化だと警告する。
「特定秘密保護法、安保法制ときて、南スーダンPKOで自衛隊が派遣されています。まさに今年や来年、集団的自衛権でアメリカのために自衛隊を海外派遣する事態になるかもしれない。そのときに死者が出る可能性がある。それを想定して共謀罪を作っておきたい。戦争反対という声をつぶすための、戦時体制へ向けた取り組みの一環なんです」
毎日新聞の世論調査では共謀罪創設に53％が「賛成」。テロ対策になると考える人は多い。
「アメリカの9・11やフランスのテロは共謀罪があっても防げませんでした。それに日本は『テロの未然防止に関する行動計画』を定めて、すでに対策をとっています。そもそもパレルモ条約は基本的にマフィア対策で、テロは対象外。共謀罪がなくても条約を批准できるように、国連はわざわざガイドラインを設けて、やり方まで書いています」
それでも共謀罪は必要だろうか？
「特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。共謀罪の問題は誰にとっても無関係ではないのです」
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 https://t.co/lODoaYVIY7 共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年2月7日
共謀罪を決めたいアベ政治が戦時体制移行政権なのがよく分かります。
— ポウ (Satsuki Mutoh) (@UniMutoh) 2017年2月7日
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 https://t.co/I230GJOQC6 #スマートニュース
日本中が戦争の時代への回帰を煽っているようにわたしは思え、それに抗う者は一人も残らなくなろう。→政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 https://t.co/omig2gSwzT @shujoprimeさんから
— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年2月7日
「市民が声を上げにくくなる社会、それが共謀罪の真の狙い」そして「戦時体制」へ！RT @syouwaoyaji 政府がゴリ押しする共謀罪のワナ
— yoyuu_y ＃脱原発 (@yoyuu_y) 2017年2月7日
「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
https://t.co/AtoVGiTDCQ
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 https://t.co/ERuF8yzo9g 特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。共謀罪の問題は誰にとっても無関係ではないのです。
— くろすけ (@55kurosuke) 2017年2月7日
週刊女性いいね！
— Takeo Kakinuma (@suplex1127) 2017年2月7日
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 https://t.co/Hjz4iFjqsK @shujoprimeさんから
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環https://t.co/9vKFFMTQw0 政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。。一般人でもプロ市民としてしまう現状じゃ警察の都合だけで解釈されるのは明らかでしょ
— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2017年2月7日
「金を下ろす。ハンバーガーを食べる。普通に見れば犯罪に無関係な行為です。それをあとから振り返って、共謀を裏づける行為だったと警察が判断する..|政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 | 週刊女性PRIME https://t.co/vkfcfwo4bD
— yoici fkui 福井洋一 (@yoici) 2017年2月7日
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」（2/7）https://t.co/LMFEo0NACM
— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2017年2月7日
「戦争反対という声をつぶすための、戦時体制へ向けた取り組みの一環」「秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会に」
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース https://t.co/pt9gsosLnl #Yahooニュース 「週刊女性」がこういう記事書いてるのがすごいなぁ～
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年2月7日
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/384.html
[経世済民118] 大企業の社員が「寄らば大樹の陰」といわれる5つの背景（＠ＤＩＭＥ）
大企業で働く社員を「寄らば大樹の陰」で、「会社にしがみついている」ととらえるのは、実態に即していないのかもしれない。
大企業で働く社員を「寄らば大樹の陰」で、「会社にしがみついている」ととらえるのは、実態に即していないのかもしれない。
大企業の社員が「寄らば大樹の陰」といわれる5つの背景
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170208-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 2/8(水) 7:30配信
大企業の社員を「寄らば大樹の陰」の考えで、「会社にしがみつく人」とけなしたり、バカにしたり、否定したりするとらえ方がある。
しかし、中小企業よりは、大企業のほうが、社員の定着率がはるかに高い。いつの時代も、新卒や中途の採用試験では、中小企業よりも大企業にエントリーする人が多い。
なぜ、多くの人は大企業に魅力を感じるのか－－。今回は、私がこれまでの取材経験で感じ取ったことをもとに考えてみたい。ちなみに今回は、大企業の「賃金」「労働条件」「福利厚生」などは、あえて省くようにした。
■社員のレベルが高い
大企業の社員は、全般的に様々な意味で水準が高い。中小企業の社員と比べると、特に基礎学力や意識などが相対的に高い。プライドも高く、競争で勝ちたいという情熱を持った人も多い。意識の高い人が多数並ぶのが、大企業の大きな魅力だ。高いレベルの人の間でし烈な競走があるからこそ、ハイレベルな人になる。
仕事を早く覚え、高い業績を残す人材になるためには、レベルの高い社員がたくさんいる中にいないといけない。レベルの低い人が多数いる中で、優秀な人は生まれえない。多少、抜きん出たレベルになったところで、周囲のレベルが低いから、「優秀」とは言えない。
■人材育成の体制が整っている
人材育成で最も大切なのは、上司の「部下育成力」である。部下が育つか否かは、上司の力や経験、意識しだいだ。大企業の場合、中小企業よりは、管理職の部下への指導や助言、コーチングなどは全般的に水準が高い。
中小企業の場合、社員の定着率が低く、社員間でし烈な競争があまりない。競争があったとしても、レベルが高い人たちの競争とは言い難い。これでは、レベルの低い人までもが、キャリアを積むと管理職になってしまう可能性がある。レベルの低い人は権限を持ったとしても、部下への育成ができない。そもそも、自分が一定のレベルに達していない。こういう会社に入ったところで、多くの人が伸び悩むことになる。
■人事評価のレベルが高い
大企業の人事評価は、中小企業よりは客観的なものになっている。評価をする上司のレベルも全般的に高い。労働組合や人事部もあり、「人事評価は客観的にならなければいけない」という空気や文化が社内にある。それが十分とは言い難いかもしれないが、中小企業の人事評価よりは、はるかにマトモである。
大きな傾向として、優秀な人は認められやすく、競争で負けた人は認められないようになっていく。こういう環境も、大企業の魅力である。中小企業よりは人材の淘汰が正確に、確実に進んでいる。
■人材の新陳代謝が進んでいる
大企業は、人事異動や配置転換が頻繁にある。少なくとも年に1回は、定期異動のある会社が多い。しかも、全国や海外を含めた大規模なものになる。グループ会社への出向や転籍も増えている。リストラも、大規模になる。一方で、新卒も中途採用も、大規模に行われる。人材の新陳代謝が進んでいる。嫌な上司や先輩、同僚らがほかの部署へ行ったり、辞めたりする可能性が中小企業よりは高い。
中小企業は、人事異動や配置転換が少ない。出向や転籍はほとんどない。社員の定着率が低いから、30代半ばまでくらいの社員は辞めていくかもしれない。40～50代の嫌な上司などは、なかなか辞めない。組織の新陳代謝が進まないから、意識の高い人には物足りない職場になりやすい。
■強い組織
人材の新陳代謝が大規模に進むことは、組織が生き物のように動き、しだいに体質や社風などが変わっていくことを意味する。一時期の混乱もあるかもしれないが、3～5年という期間で見ると、組織そのものが強くなっていく。大企業が中小企業よりもはるかに、会社の寿命が長い理由の1つはここにある。
優秀な人材は、強い組織の中から生まれてくる傾向がある。中小企業から優秀な人がなかなか生まれないのは、人材の新陳代謝が進まず、組織が一向に変わらないからだ。
大企業で働く社員を「寄らば大樹の陰」で、「会社にしがみついている」ととらえるのは、実態に即していないのかもしれない。なぜ、いつの時代も多くの人が大企業に魅力を感じるのか。実は「安定」や「将来性」などではなく、「社員や組織のレベルが高い」ことに、社員たちが大きな満足をしているからではないだろうか。
文／吉田典史
[経世済民118] 「年収1000万の人は埼玉に住め」その5つの理由とは？（R25）
“ダサイタマ”と揶揄されることもあるが、コスパはいい？ ※この画像はサイトのスクリーンショットです（埼玉県公式ホームページより）
“ダサイタマ”と揶揄されることもあるが、コスパはいい？ ※この画像はサイトのスクリーンショットです（埼玉県公式ホームページより）
「年収1000万の人は埼玉に住め」その5つの理由とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170208-00000001-rnijugo-life
R25 2/8(水) 7:08配信
「年収1000万円の人は埼玉に来るべし」と説くブログ記事が話題になっている。
話題の発端となったのは、はてな匿名ダイアリーに投稿された「年収1000万の人は埼玉に来ると幸せになれるよ」というブログ記事だ。投稿主は、1000万円という年収について、
「何もしないには十分すぎる収入だけど、何もかもするには足りない」
「何をして何をしないか、よく吟味する必要がある」
と述べたうえで、食費、光熱費、保険、通信費などで削れる支出はわずかだと指摘。「じゃあなにを減らすか？ 住居費でしょ！」という理由で埼玉県を推している。
投稿主が埼玉を推す理由は、「都心が近い」「ショッピングモールがある」「中学受験は少数派」「車がいらない」「貯蓄ができる」の5つだ。例えば「都心が近い」については、
「川口、浦和、大宮など南部の主要都市から東京、新宿、池袋、渋谷など都心主要駅まではおおむね25分～45分で行ける」
「アクセスの良さは千葉にはない。神奈川だと東京並に地価が高い」
と説いており、中学受験については、
「東京はもちろん神奈川、千葉などとも違って中学受験はまだまだ少数派」
とった具合。都心並みの環境を享受しながら、コストを抑えられるということのようだ。
ブランド総合研究所が毎年発表している「47都道府県魅力度ランキング」で、埼玉県は39位。3位の東京都や5位の神奈川県、20位の千葉県からは大きく水を空けられているが、ツイッターを見ると、
「これには完全に同意w」
「横浜育ちで結婚してさいたまに来たが、交通の便はさいたまの方が良いな。京浜東北線沿線は便利で良いね」
「埼玉の物件が比較的安くて都内主要駅まですごく近いのは本当」
「埼玉に住んでると確かに埼玉県はコスパ良いなと思う」
「横浜が割高なのはとっくに気がついていたが、やはりさいたま圧倒的だな……」
など、投稿主の説は見事に支持を集めている。仮に年収が1000万円に達していなくても、埼玉県に住むことを検討してみる価値は十分にありそうだ。
（金子則男）
[経世済民118] フジマキ氏「トランプ米大統領の“口撃”、円は危険通貨に」〈週刊朝日〉
言動が物議を醸しているトランプ米大統領 （ｃ）朝日新聞社
言動が物議を醸しているトランプ米大統領 （ｃ）朝日新聞社
フジマキ氏「トランプ米大統領の“口撃”、円は危険通貨に」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00000046-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年2月17日号
トランプ米大統領の影響を大きく受ける日本経済。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、トランプ氏を説得できないと、円の大暴落もありうると危機感を募らせる。
＊ ＊ ＊
国会の議員会館のトイレに、「トイレットペーパーを盗まないでください」と貼り紙があり、驚いた。
「議員が盗むようならば、この国もおしまい」と思ったが、会館には陳情の方など議員以外も大勢出入りする。だれの仕業かわからないが、どんなところにも非常識な人はいるようだ。
★ ★
品がないとか、過激すぎるとか、トランプ米大統領の一挙一動に、日本中が大騒ぎだ。非常識な言動との批判もあるが、経済に関しては理にかなった発言も多い。「白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕まえる猫はよい猫」（鄧小平）との発想で、私は彼をみていた。トランプ氏のもとで、米国経済は一人勝ちするのではないかと感じていた。
しかし、1月31日の日本への「円安誘導批判」には身構えた。
2月1日付朝日新聞は「トランプ氏、金融緩和批判」の見出しの記事で、
〈他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。（中略）日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している〉
との発言を伝えた。これを受け、急激に円高が進み、一時は昨年11月30日以来の円高ドル安水準の112.08円をつけた。
私が身構えた理由は、トランプ氏の思い通りに円高が進むと思ったからではない。当コラムで以前に書いたように、米大統領といえども口先介入だけで通貨を動かせない（円のように実力より強すぎる通貨の通貨安誘導はできると思う）。
金利を動かせば、為替も動く。トランプ氏が、異次元の量的緩和中止を本気で求めるならば、日本の緊急事態発生だ。トヨタ問題どころの騒ぎではない。
私は今まで、以下のようなシナリオを描いていた。
日米金利差の拡大で、ドル高円安が進行。消費者物価指数（CPI）の上昇率2％も実現する。すると、「公約達成だから量的緩和をやめる」と言う日銀と、「継続せよ」と言う政府とが対立する。やめると政府は資金繰りに窮するため、日銀は政府に屈して紙幣を刷り続ける。最後はハイパーインフレの到来……。
ところが、トランプ氏は「すぐにやめろ」と言いだした。政府は新発債と借換債で計約150兆円の国債を発行し、120兆円分を日銀が「異次元の緩和」と称して買っている。市場の8割をおさえる日銀が買わないと、市場は大崩れ。長期金利は暴騰する。利回り何十％もの国債を発行して予算を組めないため、財政は破綻の危機に陥る。
だから、政府は「異次元の量的緩和はデフレ脱却対策と言いながら、実は政府の資金繰り対策です。やめられません」と正直に伝え、批判取り下げを乞うしかないだろう。説得できないと資金繰り倒産の危機となるから、必死のはずだ。
安倍首相は2月1日の衆院予算委員会で「米国も我々がやった政策と同じ政策をやった」と答弁した。ただ、トランプ氏は納得しないだろう。FRB（米連邦準備制度理事会）は、資産規模がGDP（国内総生産）の24％の段階でテーパリング（量的緩和縮小）を始めた。日銀はGDPに匹敵する巨額な規模になっても、なお続けている。
トランプ氏の発言直後に円が買われたが、私は市場の反応を「のんきだなあ」と感じた。トランプ氏を説得できないと、円の大暴落もありうる。資金繰り倒産する国の通貨など、だれも欲しがらない。円は今や「危険通貨」になっている。
[アジア22] 支持率4％ 韓国で何が起きているのか？〈dot.〉
朴槿恵大統領の退陣を求めて集まった人びとで、ソウル中心部の道路が埋め尽くされた＝２０１６年１１月 （ｃ）朝日新聞社
朴槿恵大統領の退陣を求めて集まった人びとで、ソウル中心部の道路が埋め尽くされた＝２０１６年１１月 （ｃ）朝日新聞社
支持率4％ 韓国で何が起きているのか？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00000059-sasahi-kr
dot. 2/8(水) 7:00配信
2016年10月末に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領をめぐる疑惑が表面化すると、国民の怒りは爆発。毎週末、大統領の退陣を求める集会が開かれた。ついに国民は韓国の国会を動かし、大統領の職務を停止させた。今後、朴大統領の進退はどうなるの？ 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞国際報道部・金順姫さんの解説を紹介しよう。
＊ ＊ ＊
韓国の朴槿恵大統領が任期の途中で辞めさせられるかもしれない。大統領を辞めさせる法的なしくみである「弾劾」に向けた手続きが進んでいるからだ。朴氏の大統領としての権限が2016年12月9日に停止され、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代わりに職務を担っている。韓国で何が起きているのか。
韓国の検察は16年11月、ある女性と大統領府の前秘書官2人を起訴した。財閥企業に財団を作るためのお金を出すように強要したり、大統領府の文書を流出させたりしたことが、職権乱用の罪などに問われた。
被告となった女性の名はチェ・スンシル。朴氏の長年の友人だ。朴氏の母親の陸英修（ユク・ヨンス）氏が1974年、父親の朴正熙大統領を狙った銃撃事件の犠牲になった。悲しみに包まれていた朴氏に接近したのが、チェ被告の父親で新興宗教の開祖だった崔太敏（チェ・テミン）氏。その後、崔氏親子は朴氏を支えたとされる。
このチェ被告に、朴氏が機密文書を渡していたという。何の公的な権限もない民間人のチェ被告に、大統領が操られていたのではないかという疑惑が持ち上がり、国民の間で猛反発が起きた。
チェ被告の娘をめぐっては、高校で虚偽の公文書を使って出欠をごまかしたり、名門の梨花（イファ）女子大学に不正入学していたりしたという調査結果も明らかになった。学歴社会で、厳しい受験戦争にさらされている韓国の若者たちの怒りはさらに激しくなった。
■大統領への弾劾訴追は2例目
朴氏の大統領の任期は2018年2月まで。だが、韓国の国会では野党3党が12月3日、朴氏の行為は憲法や法律に違反しているとして弾劾訴追案を提出した。訴追案は9日、国会議員300人のうち、234人の賛成で可決された。
朴氏やチェ被告らをめぐる新たな疑惑が次々と報じられるなか、週末ごとに朴氏の退陣を求める大規模なデモが韓国各地で開かれた。韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」によると、朴大統領の支持率は11月に4％まで下がり、不支持率は93％。19～29歳と30代の支持率は0％となった。
怒った国民の民意が、国会の弾劾訴追に向けた動きを後押しした。朴氏は弾劾訴追案の可決後、「大きな国家的な混乱をきたし、国民に心から申し訳ない」と謝った。
国会で弾劾訴追案が可決されたあと議決書が大統領府に提出され、その時点で朴氏の大統領の権限は停止された。この段階では、まだ弾劾は成立していない。実際に弾劾するかどうかは憲法裁判所が決める。弾劾されれば朴氏は辞めさせられて、新しい大統領を選ぶ選挙が行われる。
朴氏は当初、一連の混乱を受けて17年4月に辞任する与党案を受け入れる考えを示していた。だが、国会で弾劾訴追されたため、実際にいつ辞めるかどうかは不透明な状況だ。
憲法裁判所が辞めさせる必要はないと判断して弾劾訴追を退けた場合は、朴氏は大統領の職務に復帰する。そうなると、その後いつ退陣するのかをめぐって、韓国の政治の混乱は続きそうだ。
韓国の大統領に対する弾劾訴追案の可決は、04年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に続いて2例目となった。盧氏は、当時の実質的な与党だった「開かれたウリ党」を支持する発言を繰り返し、公職選挙法に定められた政治的な中立義務に違反したなどとして弾劾訴追された。憲法裁判所は約2カ月後、盧氏の一部の違法行為は認めたものの、辞めさせるほど重大ではないとして弾劾訴追を退けた。盧氏は大統領の職務に復帰した。（解説／朝日新聞国際報道部・金順姫）
※月刊ジュニアエラ 2017年2月号より
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/297.html
[経世済民118] 燃油サーチャージは最高66000円？ ～復活から数日で2倍に値上げの謎を解く。～（本田康博 証券アナリスト）
突然2倍の値上げも……その理由は？
突然2倍の値上げも……その理由は？
燃油サーチャージは最高66000円？ ～復活から数日で2倍に値上げの謎を解く。～（本田康博 証券アナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170208-00010000-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 2/8(水) 6:45配信
本稿執筆時点ではANAやJALなど航空各社はまだ正式に発表していないが、日本経済新聞によると、国際線航空券を購入する際に支払う燃油サーチャージ（正式名称は「燃油特別付加運賃」）が、4月1日購入分から現在の2倍ほどに値上がりすると報じられている。
『日本発の旅客を対象とした燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が4月の発券分から約2倍に値上がりする。現在は北米や欧州で片道3500円の上乗せだが、7000円かかるようになる。米大統領選後に円安が進んだほか、昨年11月末の石油輸出国機構（OPEC）による減産合意の影響が表れてきた。
（中略）
今回の見直しの根拠となる昨年12月～今年1月のシンガポールケロシンの円換算額は1バレル約7500円だった。直前の6221円から急上昇し、燃油サーチャージの適用額も1段階上がる。3月までに発券すれば、欧米行きの便では片道3500円の上乗せで済むため、ゴールデンウイークなどの旅行計画を早めに練る人が増えそうだ。
（出典：「燃油分上乗せ、4月から2倍 全日空や日航」、日本経済新聞電子版、2017/2/5）』
つい数日前には、同じ日本経済新聞が、燃油サーチャージが10か月ぶりに復活すると報じたばかり（「運賃上乗せ、燃料高で10カ月ぶり復活」、日本経済新聞電子版、2017/2/1）。にもかかわらず、再度の値上げだという。
■復活したばかりなのに、なぜ2倍に？
燃油サーチャージは、ジェット燃料の価格変動の影響を緩衝するために通常運賃とは別に支払う追加的な運賃だ。経営の安定化を狙い、日本の航空会社では10年以上前から採用している。ANAの当時のプレスリリースによれば、同社が初めて国際旅客に燃油サーチャージを適用したのは2005年2月のことだ。昨年4月以降は10か月連続で適用されていなかったが、この2月から久しぶりに復活していた。
燃料の価格変動の影響を和らげるという付加運賃の主旨は分かるが、久々の復活からすぐに値上げが発表されるというのは、利用者から見て突然すぎると感じるのも当然だろう。また、そんな値上げをしなければいけないほど航空会社が困っているのかと、訝しく思う人もあるかもしれない。
2月5日付日本経済新聞が伝えるように、トランプ相場による円安と国際的な原油価格の上昇が相まって円建ての燃料価格が高騰したことが、今回の値上りが決まった主因である。現在の算出方法では、シンガポール市場で取引されるケロシンと呼ばれるジェット燃料1バレルあたりの円換算額が、燃油サーチャージの算出根拠となっている。
記事によれば、4月に予定される値上げの根拠となるケロシン価格は1バレル約7，500円。2月1日に実施された燃油サーチャージ復活の根拠となった価格は6，221円だったので、およそ2割上昇したことになる。筆者の試算では、燃料価格上昇と円安の影響はそれぞれ概ね半分ほどだ。（注：1バレルは約159リットル。）
円建て燃料価格が2割高くなったのは大きい。とは言え、見方を変えれば、たかが2割である。燃料価格の上昇幅に比べ、燃油サーチャージの値上げ幅が大きすぎると感じてしまう人がいるのも無理はないだろう。
燃油サーチャージの推移。
■どのように算出されるのか？
燃油サーチャージの見直しは、実は2か月ごとに検討されている。昨年4月から10か月連続で適用がなかったのは、2か月ごとに毎回、算出根拠となる燃料価格が適用基準に満たない水準だと確認されたためだ。2か月ごとの条件見直しは、見直し後の条件が適用される2か月前までの連続する2か月間の平均値を参照している。
上述の通り、燃油サーチャージの条件は、ジェット燃料であるシンガポール・ケロシンの1バレルあたり円換算価格を算出根拠とするのだが、それをそのまま数式に当てはめるのではなく、これが6，000円に満たない間は燃油サーチャージを適用しないことに予め決まっている。6，000円未満の水準の燃料価格は元から航空運賃に織り込み済みだと、そう言い換えても良いだろう。
そして、6，000円に達して以降は、ケロシン1バレルの平均価格が1，000円増すたびに、燃油サーチャージは長距離路線では概ね同じ割合で上昇する。欧州・北米路線の場合、片道3，500円（往復7，000円）が、燃料価格が1，000円増すごとの燃油サーチャージの上昇幅だ。（ケロシン1バレル12，000円未満の場合。）
一定水準の燃料価格までは変わらず燃油サーチャージがゼロだったため、一旦適用された後の上昇度合いが急激に感じられただけなのだ。
■実はまだまだ割安な水準？
そもそも、過去の燃油サーチャージの推移を見てみれば、4月以降の値上げ分を加味したとしても、現在の水準がまだまだ割安だというのは明らかだ。
グラフは、ANAの過去のプレスリリースを元に筆者が取りまとめた、同社の欧州・北米路線の燃油サーチャージ（往復）の推移を図示している。ANAが燃油サーチャージを初めて導入した2005年2月以降、既に見直しが内定している2017年5月分までが対象だ。
■燃油サーチャージ推移
ちょうどリーマンショック直前、金融バブルの最頂期を参照期間とするタイミングで過去最高を記録しているが、このときの欧州・北米路線の燃油サーチャージは、なんと往復66，000円。本当にそんな時期があったのかと、驚くほどに高い。このときのケロシンの平均価格は163.54米ドルで、足もとの水準の3倍近い高値だった。（注：2015年3月以前は米ドル建て燃料価格を基準にしていた。）
全期間の平均28，611円と比較しても、現在の水準（3月まで往復7，000円、4月以降往復14，000円）は、確かにリーズナブルなのだ。
■いつ海外旅行に行くべきか？
一方、海外旅行と言えば、ふつう気になるのは為替相場だ。トランプ米大統領が日本の為替政策を円安誘導だと批判したことなどを受け、短期的には、海外旅行するのにより好ましい円高方向への動きを期待する向きもある。円高はまた、燃油サーチャージを低く抑える働きも持っている。円高が進めば、海外旅行の条件は更に好転するだろう。
ただ、短期的にも再度円安に振れる可能性もあるし、燃料価格が急騰する可能性もある。仮に、過去の平均と同水準まで燃油サーチャージが値上がりすると、その上乗せ幅は約15，000円。海外旅行の現地予算を15万円で組んだ場合、ちょうど10%程度円安が進むのと同程度のインパクトが生じてしまう。
不確実な将来の可能性がリスクと表裏一体だというのは、投資と同じだ。そこには「ただ一つの答え」など、存在しない。いつでも、最適な選択肢を見つけるのは、必ず、自らの意志なのだ。
本田康博 証券アナリスト・馬主
[経世済民118] お金を貯める！増やす！100円投資術 日経WOMAN17年3月号
お金を貯める！増やす！100円投資術【日経WOMAN17年3月号】
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/013100047/?ref=expand&rt=nocnt
2017年2月7日 日経ウーマンオンライン（日経ウーマン）
お金を貯める！増やす！100円投資術【日経WOMAN17年3月号】
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/013100047/?ref=expand&rt=nocnt
2017年2月7日 日経ウーマンオンライン（日経ウーマン）
「投資って、お金がたくさんないとできないのでは？」「大切なお金を減らしたくない…」。そんなあなたに、おすすめなのが「1日100円投資」。日々のお金の使い方をちょっと見直し、同時並行で少額の投資をスタート。お金が増える生活に向けて、一歩を踏み出す方法をプロに聞きました!
■お金の使い方を見直し少額から投資をスタート!
日経ＷＯＭＡＮの読者アンケートでは、「投資に興味がある」と答えた人は72・5％にも。
「銀行にお金を預けてもほとんど増えない時代。老後のお金が不安なら、少額から少しでも早く投資を始め、お金を増やすスキルを身に付けることが大切です」。そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。
とはいえ、「私にできる？」「なんだか怖い…」と一歩を踏み出せない人も。そこで今回、日経ＷＯＭＡＮがおすすめするのがズバリ、「1日100円投資」だ。
「日々のお金の使い方を見直し、1日100円の節約で貯まったお金を投資に回す。『余った小銭で投資をする』と考えれば、お金が減ることへの恐怖心が和らぎ、投資へのハードルも下がります」と、投資教育家の山崎俊輔さんは話す。
毎月、一定額を貯蓄しながら、1日100円＝1カ月3000円で投資をスタート。投資に慣れてきたら、「いつまでに、いくら」という目標に向けて、投資に回す金額を増やしていこう。
とはいえ、「ベースはあくまでも家計がしっかりしていること」と横山さん。「ムダ遣いをしない家計だからこそ、毎月一定額ずつコツコツ投資ができる。家計も投資も、当たり前のことを地道に続けられる人ほど、お金を引き寄せられますよ」。
START!
■お金の使い方を見直し1日100円を節約しよう
毎日どんなときに財布を開いているか、電子マネーで何気なく買っているものはないかなどを考えつつ、“ちょこちょこ買い”を見直して1日100円節約しよう。捻出した100円は貯金箱などに入れ、ムダ遣いしないように注意。
1カ月後～
■節約したお金で1日100円投資にチャレンジ!
貯めたお金を資金源に、いざ投資にチャレンジ!「働く女性におすすめなのは、プロが運用する投資信託を毎月一定額ずつコツコツと自動で買う、投資信託の積み立てです」（横山さん）
＋合わせてやりたい
■固定費を見直して月々の節約額をアップ
1日100円投資をしながら、家賃や通信費など毎月必ずかかる支出を減らす方法を考え、実行に移そう。固定費を減らすことで、月々の貯蓄＆投資額を増やすことができ、資産総額1000万円への夢がぐっと近づく。
6カ月後～
■1000万円を目標に投資に回す額を増やす
投資に慣れてきたら、無理のない範囲で月々の積立額を増やそう。積立額が増えるほど、資産が増えるスピードもアップ。年率3％のリターンを想定し複利で運用した場合、40歳の人でも月3万円ずつ投資をすれば、60歳までに約1000万円の資産をつくれる計算に。
■いつまでに1000万円つくる？月々の投資金額の目安は
この人たちに聞きました
横山光昭さん
家計再生コンサルタント
ファイナンシャルプランナー、マイエフピー代表取締役。独自の家計再生プログラムで1万人以上の赤字家計を再生。著書『はじめての人のための3000円投資生活』（アスコム）が話題。
山崎俊輔さん
投資教育家
企業年金研究所、FP総研を経て独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー。著書に『誰でもできる確定拠出年金投資術』（ポプラ社）など。
写真／小野さやか
[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領との会談は、会うも地獄、会わぬも地獄、である 天木直人
トランプ大統領との会談は、会うも地獄、会わぬも地獄、である
http://kenpo9.com/archives/959
2017-02-08 天木直人のブログ
トランプ大統領との会談は、会うも地獄、会わぬも地獄、である
http://kenpo9.com/archives/959
2017-02-08 天木直人のブログ
いよいよあす安倍首相は訪米に出発する。
「今度の日米首脳会談は会うも地獄、会わぬも地獄だ」
これは、今度の訪米を前に、安倍外交を支える側近議員が語った言葉であるという。
鈴木哲夫という政治評論家が、発売中のアサヒ芸能最新号（２月１６日号）で教えてくれている。
地獄というのは極端にしても、安倍首相にとっては思わぬ誤算になった訪米に違いない。
当初は、安倍首相にとって大きな点数稼ぎになる訪米であり、日米首脳会談のはずだった。
しかし、トランプ大統領の正体が明らかになるにつれて、思惑は完全に外れる事になった。
最大の誤算は、大統領令の乱発による愚策によって、トランプ大統領への内外の反発が高まったことである。
その中でも、最大の愚策は移民の入国規制だ。
ついに米国司法はこれを違憲と断じた。
安倍首相が日米首脳会談する時点では、その相手は、米国憲法に違反した大統領となる。
「法の支配」を強調する安倍首相が、自国の憲法を公然と無視する米国大統領と会談し、中国に「法の支配」を守れと迫る。
これ以上の矛盾と皮肉はないだろう。
しかし、そのほかにも、安倍首相を悩ます理由は数多くある。
ひとつは、すべて自分が一人で決めるというトランプ大統領の独裁的手法だ。
これによって官僚たちの出る幕がなくなった。
訪日直前というのに、議題や日程が確定せず、行き当たりばったりとなった。
何が起きるかわからない首脳会談になった。
文字通り安倍首相の力量が試される事になったのだ。
それに加えてトランプ大統領の正体が明らかになった。
大統領になったら現実的になるだろうという楽観はすっかり外れ、いまやトランプ大統領は、滅茶苦茶な対日要求を突きつけてくる大統領となった。
おまけに聞く耳を一切持たないことが明らかになった。
安倍首相に勝ち目はない。
しかもトランプ大統領はウソのつけない正直者だ。
だから安倍首相がどんなに会談結果をごまかそうとしても、トランプ大統領のほうから本当のことを話す。
トランプ大統領は自分の手柄を強調したいから、なおさら本当のことをしゃべる。
首脳会談後の共同記者会見では安倍首相はまる裸にされるだろう。
安倍首相が頭を痛める事はまだある。
それはトランプ大統領の訪日招待問題だ。
日米首脳会談の例として、必ず公式招待を行うのが礼儀だ。
そしてトランプ大統領はそれを期待している。
しかし英国の例がはっきり示してくれた。
トランプ大統領を公式招待してエリザベス女王に会わせるなど、とんでもない話だと、猛反発が起きている。
それを見ている安倍首相が、トランプ大統領を国賓で招待できるのだろうか。
ただでさえ天皇陛下をないがしろにしていると批判される安倍首相だ。
憲法違反のトランプ大統領を、憲法遵守の天皇陛下に会わせることができるのか。
安倍首相を苦しめる最後の理由は、今度の安倍・トランプ会談を世界が注視して見ているということだ。
日本国民の血税をトランプ大統領に貢ぐ、こんな安倍首相の姿が世界に知れ渡ることになる。
もはや、安倍首相は逃げも隠れも出来ない。
こう考えていくと、やはりトランプ大統領との会談は、側近議員が語ったように、安倍首相にとって、会うも地獄、会わぬも地獄、かもしれない。
トランプ大統領との個人的関係構築を急ぎ過ぎたツケである（了）
[不安と不健康18] インフル発症対応、世界標準は「検査も治療も必要ない」（ダイヤモンド・オンライン）
インフルエンザにかかっても検査も薬も必要ないと言われたら、あなたは信じるか？
インフルエンザにかかっても検査も薬も必要ないと言われたら、あなたは信じるか？
インフル発症対応、世界標準は「検査も治療も必要ない」
http://diamond.jp/articles/-/117025
2017年2月8日 リスク対策.com ダイヤモンド・オンライン
なんでも流行の最先端を行っときたい！というオシャレな紳士淑女の皆様もこればっかりは流行にのらない方が良いのでは？というのが、毎冬に猛威を振るうインフルエンザの流行ですね。それでも時代の最先端を行くことになってしまった敏感な方、つまりインフルエンザにかかってしまった不運な方は、本当にお気の毒です（「リスク対策.com」誌2016年1月25日号（Vol.53）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです）。
「インフルエンザにかかっても検査も薬も必要ない!?」
驚かれるかもしれませんが、実は本当です。日本の多くの医療機関では流行時期にインフルエンザのような症状があって受診された患者に検査を行い、抗ウイルス薬（タミフルなど）が処方されているでしょう。一時期のマスコミやＴＶ のワイドショー番組の過熱報道の影響か？すっかりインフルエンザにはタミフルが特効薬というイメージが定着しているようです。しかし、世界標準の治療指針では、入院が必要なほどの重症でなければ、リスクのない65才未満の成人には、検査も治療も必要ないと言われています。
「検査も治療も必要ない」と言うと少しビックリされるかもしれませんが、インフルエンザとはいえ、風邪と同じウイルスによる病気です。放っておいても自然に治る病気（Self Limited Disease）であり、必ず自分の体力で治ってしまう病気なのです（連載「カゼには薬より「おばあちゃんの言い伝え」が一番な理由」参照）。ゆえに治療方針は、食事や水分を摂って休養を取ることです。ですから、検査をしてインフルエンザの診断がついたところでこの治療方針には変更がありません。だから「検査も必要ない」となるわけです。
◇治療が必要なのはどんな人？
それはリスク（重症になる危険性やその条件のこと）がある人です。ここで言うリスクとは何でしょうか？
高齢者、ガン患者、身体の抵抗力が弱っている状態、呼吸に関係する問題がある方などです。
日頃から自分の持病についてよく知っておく必要があります。これらの項目に該当がなければ検査も治療も必要ありません。
■鼻に綿棒グリグリ…
ちなみにインフルエンザの検査は結構辛い検査だと思います。鼻の奥深くまで長い綿棒を突っ込まれてグリグリ…。痛いし、咳き込むし…。安心してください。もし、鼻水が出るのであればその場で鼻をかみ、ティッシュに付着した鼻水でも検査は可能です。この方がはるかに苦痛は少ないでしょう。
■高熱でフラフラ～、寒い中わざわざ病院へ…
「勤務先から提出するように言われたので…」と言って診断書や病欠の為の証明書などを求められることがあります。しかし、熱が出て辛い時にわざわざ書類のために病院を受診することが必要でしょうか？会社という組織の中でのルールだというのは理解できますが、明らかに医学的には治療として逆のことを患者に強いていることになります。できるだけ早く帰宅させ、栄養、水分を摂り、休養させなければいけません。
企業の担当者としては、社内への感染拡大を懸念されるのでしょうが、高熱が出るなどインフルエンザの可能性があれば、受診を強制するのではなく、その旨を報告してもらい、結果的にインフルエンザでなかったにしても1週間程度はゆっくり休んでもらうしかありません。インフルエンザに罹患した社員が、「俺は5日間休んだから大丈夫」といって出勤したら、周辺の方がインフルエンザになった、なんていう経験もあるかもしれませんが、検査そのものが完璧ではありません。
「検査でインフルエンザが出れば休める、出なければ出勤しなければいけない…」、「インフルエンザだったら病欠が◯日、風邪だったら◯日なので…」
これらは全くお勧めしません。検査は万能ではありませんので、検査が陰性でも、たまたまインフルエンザが出なかっただけかもしれません。風邪もインフルエンザも治療方針に違いはないのです。しっかり食事を摂ってゆっくり休むことが大切です。また、風邪もインフルエンザも他人に迷惑がかかる可能性（うつる？）のある病気ですから、あえて人ごみや人前には出るべきではありません。まずは自分のため、相手のため、そして社会のためにしっかりと休みましょう。
ただし、新型インフルエンザが流行した場合は、病原性の強さなど詳しいことがわからず不安も大きいことでしょうから、政府や自治体の指示を聞いて判断するようにしましょう。
患者各位！
あなたが受診した病院の玄関や待合室にこんな貼り紙がしてあったら…。どうか、がっかりしないでください。ちょっとぶっきらぼうに感じるかもしれませんが、実はハートのアツい優秀なドクターがいる、かなりイケてる病院だと思います。
和幹浩／株式会社 指導医.com代表取締役 「ＥＲはEmergency Room（救急室）であり、Educational Resouces（教育資源）である」をモットーに救急医療の啓蒙、ＥＲでの教育・義務改善のお手伝いをします。医師（救急科専門医）。公衆衛生学修士。ＩＣＬＳ日本救急医学会認定指導者養成ワークショップディレクター。JATECインストラクタートレーナー。予備自衛官（陸上自衛隊衛生隊三等陸佐）。
[経世済民118] 東芝、巨大総合電機メーカー栄光と転落の歴史（週刊ダイヤモンド）
写真提供：東芝未来科学館、Takahisa Suzuki
写真提供：東芝未来科学館、Takahisa Suzuki
東芝、巨大総合電機メーカー栄光と転落の歴史
http://diamond.jp/articles/-/116803
2017年2月8日 週刊ダイヤモンド編集部
取引先ランクは「プラチナ」──。東芝の主幹事を長年にわたって担ってきた野村證券は、東芝をトヨタ自動車と並ぶ最上位に位置付けてきた。創業から140年を超える歴史を誇り、金融業界からも厚遇を受ける名門の突然の転落劇。ものづくりの栄光と共に歩んできた1900年代との落差はあまりに大きい。
そもそも東芝は二つの源流を持つ。一つは1875年に日本初の電信設備メーカーとして設立された田中製造所という「重電」の流れ。創立者の田中久重はからくり人形の新たな仕掛けを次々と考案し、「からくり儀右衛門」の異名で知られた天才機械技術者だった。
もう一つは、「日本のエジソン」と称された藤岡市助が祖となる。藤岡は1890年に日本初の白熱灯製造会社である白熱舎（東京電気の前身）を創設して「エレクトロニクス」の流れを築いた。
1930年には田中製造所から名を改めた芝浦製作所が日本初の電気洗濯機、さらに電気冷蔵庫の開発に成功する。39年に両社が統合して東京芝浦電気（84年東芝に改称）となった以降も、60年の日本初のカラーテレビ受像機、85年の世界初のノートパソコンなど、さまざまな「第1号製品」を世に送り出し、産業界にその名を刻んできた。
■財界にも人材を輩出
そんなものづくりの名門は財界にも人材を送り出してきた。
東芝社長を経て56年に第2代経団連会長に就任した石坂泰三は4期12年会長を務め、当時の首相、鳩山一郎に公然と退陣を迫ったこともあった。彼の活躍がきっかけで経団連会長は「財界総理」の別名を持つようになったという。
第4代会長に就いた土光敏夫は「ミスター合理化」として行政改革を推進。質素な生活で「メザシの土光さん」と国民に親しまれた。
その後も東芝首脳は財界活動に熱心に取り組んできたが、3人目の「財界総理」は生まれていない。
経団連副会長を務めた西室泰三や西田厚聰は会長の椅子への執着が強いとされたが、「東芝首脳の過度な財界活動が自社のガバナンス不在につながったのでは」とうがった見方をする財界関係者もいる。
確かに、財界と距離を置いてきたライバルの日立製作所が、2008年度に7873億円という製造業で過去最悪の最終赤字を出しながら、グループ再編などを断行してＶ字回復したのとは対照的だ。
財界で存在感を発揮していた名門転落のきっかけは下図の通り、大きく三つある。
最大の要因は、主力だった原発事業に大打撃を与えた11年の東日本大震災。これで06年に手掛けた米原子力大手ウエスチングハウスの買収が悪手に転じ、今回の巨額損失につながる。15年に発覚した不正会計問題では信頼も失墜した。三大転落イベントが絡み合い、東芝は財務をむしばまれ、経営危機に陥ってしまった。
転落した名門企業は自らの生き残りのため、なりふり構わぬ資産売却に走った。15年からの2年間だけで小さい資産も含めると1兆円分をたたき売り、3万人の人員を削減した計算だ。しかし、今回の巨額損失でその努力も泡と消える。もはや民間では制御できなくなった原発という火種を抱えている限り、この負のサイクルは底なしに続いていくだろう。（敬称略）
（「週刊ダイヤモンド」編集部）
[経世済民118] 内定を取れる就活生と取れない就活生は、まず何が違うのか（ダイヤモンド・オンライン）
就活のスタートラインはどの段階からと考えていますか？
就活のスタートラインはどの段階からと考えていますか？
内定を取れる就活生と取れない就活生は、まず何が違うのか
http://diamond.jp/articles/-/117094
2017年2月8日 櫻井樹吏 [キャリアコンサルタント] ダイヤモンド・オンライン
「能力」や「学力」の両面の優劣を除き、皆さん同じように就活をしているにもかかわらず、内定を勝ち取る就活生と、何十社も受けても就職が決まらない就活生との間に、行動の面で大きな差があるのはなぜでしょうか。
それは、同じ就活という行動をしていても、両者の就活生では「目的」が異なるからです。その「目的」とはどういったものなのか、今回は就活のエントリーに則して考えていきたいと思います。
■何十社も受けても就職が決まらない就活生は
どこに問題があるのか
就活のスタートラインはどこと考えていますか？就活を決意した時ですか？企業に資料請求をした時ですか？それとも友達が就活モードでソワソワし出した時ですか？
私は上記で挙げたいずれの時でもなく、書類選考や筆記試験に通過し、面接の日時が決まった時に、はじめてスタートラインに立ったと考えています。
つまりエントリーをする数よりも、面接に進む数をいかに多くできるかが就活において重要であるということです。ネットからエントリーボタンを何回もクリックしたところで、面接に進まなければ意味がないのです。
何十社も受けているにもかかわらず、就職が決まらない就活生の場合、エントリーをしただけで就職活動をしていると錯覚し、その先のことまで考えていない人が意外にも少なくありません。
一方、複数の企業から内定を勝ち取る就活生は、エントリーの数をただ増やすのではなく、エントリーする前の段階から企業情報を調べて臨みます。それはその会社に入った後の姿をイメージしているからです。オープンエントリーシートを導入する企業も多い中、「ただエントリーをしてみた」「ダメ元で受けてみた」という意識では書類選考すら通りません。企業によって応募倍率は異なりますが、人気企業であれば応募者も多く倍率も高くなります。
■複数の企業から内定を得る就活生は
目標到達まで一直線に突き進む
さらに就活生の目的意識について見ていきましょう。複数の企業から内定を得た就活生の共通点は「素直さ」です。これは他者の意見を素直に取り入れてみるという面もありますが、より注目すべきは「自分の得たいもの、やりたいこと（＝自分の目的）に対して一直線である」ということです。
一方、就職が決まらない就活生の場合、「自分の目的に対して回り道をしている」のです。つまり進むべき方向に対してブレーキをかけているのです。
面接を例に取ってみましょう。前回の記事で触れたように、普段から社会人と接するようなアルバイトをしていれば話は別ですが、就活生にとって面接という場は緊張感が高まる非日常的な空間であり、限られた時間の中で面接官にアピールしなくてはなりません。特に最終面接では、役員をはじめ企業のトップとも直接話す機会が設けられます。
そこでのカギは、最低限の「自信」＝その場に臨めるくらいのセルフイメージを持っているかどうかです。この「自信」があまりに低いと、面接官の雰囲気にのまれてしまい、自分のアピールをすべて出し切れずに終わってしまいます。
複数の企業から内定を得た就活生を見ていると、この「自信」をつけるために、様々な工夫をしています。例えば社会人と話す機会を多く設けたり、ＯＢと積極的に触れ合ったり、中小企業の面接を踏み台にして面接に慣れていったりするのです。この行為が社会的に良いか悪いかは別として、「自信」をつけるために「直接的」なアプローチをします。
一方、就職が決まらない就活生の場合、就職に直接関係のない資格取得に力を注いだり、ただ就活本を読み漁ったり、企業の口コミをなんとなく見てみたりといった「間接的」なアプローチでとどめてしまいます。それでは時間がむなしく過ぎ去っていくだけです。
重要なのは、募集の選考が具体的に進んでいる段階ではないからといって、安心してはいけないということです。最終的には本題に戻って就活を進めていく必要があります。
このように、企業の募集は書類選考に時間がかかるにせよ、就活のスタートラインに立った一次面接から最終面接までの期間が1ヵ月前後と短いところが圧倒的に多いはずです。目指す場所（＝就職先）に到達するまでの道のりも、目的意識を持って進めていくかどうかで、複数の企業から内定を勝ち取る就活生と、何十社も受けても就職が決まらない就活生とでは、大きさ差となって現われるのです。
就活の目的は「能力」「学力」を高めることではありません。だからこそ、学校に行けばいい、それっぽい資格を取ればいいというキャリア教育から、より実践的に肌で感じるキャリア教育に変えていく必要があります。
これは就活生だけに限った話ではありません。例えば私自身もこうした事態に陥る可能性があります。転職する際や独立する際にも同じことがいえないでしょうか。自信がついたらやる、あるいは、時期が来たらやるというのではなく、時に自分自身が「何のために」動いているのか、その先にどう進んでいきたいのかを考える時間が必要ではないかと思います。
（キャリアコンサルタント 櫻井樹吏）
[経世済民118] 「老後貧乏」にならない住宅ローンの組み方・見直し方（ダイヤモンド・オンライン）
「老後貧乏」にならない住宅ローンの組み方・見直し方
http://diamond.jp/articles/-/117106
2017年2月8日 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン
前回のこの欄では「住宅ローン返済期間は長くても65歳までにすべき理由」と題して、勧められるままに35年返済のローンを組むと老後の家計が危ういものとなると書いた。今回は「対策編」として、老後に負担を残さない住宅ローンの組み方と見直し方のコツをお伝えしよう。
■老後に不安を残さない住宅ローン3つのポイント
まず、これから新規で住宅ローンを組む人向けのコツから見てみる。老後の安心を確保するには、次のようなポイントがある。
（1）返済期間は遅くとも65歳までとする
（2）借りすぎない。60歳時の残高は600万～700万円以内に抑えること
（3）子どもの教育費を出しつつ、貯蓄も可能な返済額とする
前回も書いたが、「老後の安心」と「住宅ローンの返済期間」は密接に関係している。老後に負担を残さない返済期間は「65歳－ローン返済開始年齢」だ。ローン返済が始まるのが35歳なら「65歳－35歳＝30年」で、返済期間は長くても30年となる。ローンを組むとき、完済年齢は「どんなに遅くとも65歳」を死守することが、老後の安心の確保となるのだ。
2つ目の「借りすぎない。60歳時残高は600万～700万円以内に抑えること」は、1つ目の「65歳までの返済期間にする」とほぼ同義。たとえば、毎月返済額が10万円前後、65歳までの返済期間なら、60歳時点でのローン残高はおおむね600万～700万円と見積もることができる。70歳までの返済期間にすると、60歳時残高は、約2倍の1100万～1300万円になり、老後の生活に悪影響を与えることになる。
60歳時のローン残高は、詳細に試算せずとも簡易計算できるのだ。先のケース（毎月返済額10万円前後）を例にとると、完済年齢が65歳なら、65歳までの返済額は5年間で600万円（10万円×12ヵ月×5年＝600万円）。毎月の返済額には利息も含まれているが、現在は低金利であるうえ、返済期間の最終局面では利息額は少ないので、60歳時はざっくりと600万円弱の残高と見積もることができる。70歳完済にすると、10年間の返済額は1200万円なので、利息分を差し引くと、60歳時点ではざっくり1100万円弱残る。
60歳時点でのローン残高が、600万円なのか1100万円なのかは、大きな違いだ。残高600万円なら、40代、50代に何度か繰り上げ返済をすると60歳までに完済できるかもしれない。退職までに全額返しきれず、300万円程度残ったとしても、退職金で一括返済することができる金額だ。60代前半、働きながら返済する選択肢も残される。
ところが、60歳時点の残高が1000万円以上だと、60歳までに返し終えるのは格段に難しくなる。みなさん、借りる前は「繰り上げ返済をガンガンするつもりだから、大丈夫」と言うのだが、繰り上げ返済をガンガンすると、子どもの教育資金や自分たちの老後資金の貯蓄ペースが落ちることになる。高収入の共働きで、かつマイホーム購入前から毎年まとまった額の貯蓄をしているカップルでない限り、「貯蓄をしながら、ガンガン繰り上げ返済」は難しいと認識したほうがいいだろう。
子どもの教育費は、親が想像する以上に負担が重い。大学進学のための資金を高校卒業までに準備できていない家庭も多く、現在は大学生の約2人に1人は奨学金を借りているという状況だ。
3つめの「子どもの教育費を出しつつ、貯蓄も可能な返済額とする」のも忘れてはいけないチェックポイントだ。特に若い共働き夫婦が結婚後すぐにマイホームを購入すると「会社に近く便利な場所に住もう。共働きなんだから、家賃代わりに月15万円くらいなら返済できそう」と、毎月返済額を高めに設定するケースが多い。
その後、子どもが産まれると、妻は産休・育休中は大幅な収入ダウンとなり、職場復帰しても時短勤務をすると給料は20～30％減る。子どもの保育料もかかり、支出は大幅にアップする。収入ダウン・支出増のなか、毎月15万円も返済を続けるのはラクではない。もちろん、ローンはがんばって返済するのだが、そうすると貯蓄ができないというスパイラルに陥るのである。
■金利ミックス、返済期間ミックスを活用する！
返済期間を65歳までにすると、毎月返済額が多くなりすぎるという場合、それは借入額が身の丈以上だというシグナルだ。ここは冷静になり、物件価格の予算を見直したり、頭金を増やしたりと再考する必要がある。
厳しい話が続いたので、返済期間の設定でおトクな方法を紹介しよう。ローンを2本組み、金利タイプや返済期間を組み合わせる「ミックス返済」の活用する。印紙税などの諸費用が多少かさむ場合があるが、メリットを考えると利用価値は大きい。
たとえば、図（1）のように「2000万円を全期間固定金利1.5％」と「1000万円を10年固定金利0.8％」のように金利タイプをミックスして2本組み、さらに返済期間もミックスして、2000万円を30年、1000万円のほうは20年で借りる。
途中、繰り上げ返済するなら、「少なく、短く」借りた1000万円のほうから返すのがコツ。仮に教育費のピークが15年後とすると、その時期までに1000万円のローンを返し終えることができると、家計が大変な時期は1本分の返済で済むのだ。
返済期間をミックスする際、1本は子どもの教育費負担ピークに合わせて返済期間を短く設定すると繰り上げ返済が不要となるが、2本合わせた返済額が無理なく返せる金額かどうかよく吟味することが欠かせないので、ここは注意が必要だ。共働き夫婦が2人でローンを組む場合も「返済期間ミックス」を検討するといい。
■すでに組んでしまった人は？60歳まで繰り上げ返済しない手も
完済年齢が65歳以降になるローンをすでに組んでしまった人向けの見直し方法を見てみよう。
最初に「60歳時点でのローン残高」を見積もる。冒頭で書いたように「60歳から完済年齢までの返済額」を計算すると、やや多めであるが大まかな目安の金額が算出できる。
退職金は年金収入を補完するための大切な老後資金となるため、「退職金頼みのローン一括返済」はリスクが高いプランと認識しよう。40代なら、子どもの教育費積み立てを優先しつつ、余裕があれば、3～4年に一度繰り上げ返済し、少しずつでも60歳時残高を減らす努力をする。
50代の人は、繰り上げ返済を実行せずにその分をひたすら貯めておく。60歳になると、退職金の金額と60歳前半の収入が具体的にわかるので、その時点で具体的プランを立てて見直しするのだ。
残りのローンを一括返済しても老後資金を確保できそうなら、定年をきっかけに完済してもいい。しかし、一括返済してしまうと老後資金が心許ない金額になってしまうという人には、状況に合わせて次の2つの見直しプランから選択する。
たとえば、毎月10万円の返済が70歳まで続き、60歳時点でのローン残高は約1100万円のケース。それまでに貯めた貯蓄と退職金から老後資金を差し引くと、繰り上げ返済に回せるのは500万円程度だとする。
60歳以降、再雇用の給与収入が思ったより多く、月10万円の住宅ローン返済を続けられそうなら、500万円で「期間短縮型」の繰り上げ返済を実行する（プランＡ）。すると、完済年齢は70歳から65歳に早まるため、年金生活までにローンは無事に終わる。
60歳以降の収入は大幅ダウンで、ローン返済を続けると年間収支が赤字になりそうな場合は、500万円で「返済額軽減型」の繰り上げ返済することで、毎月返済額を減額し、年間収支の赤字を防ぐ（プランＢ）。すると、60歳からの返済額はそれまでの約半分、月5万円になる。
ただし、プランＢでは返済期間は短くならず、ローン返済は年金生活まで持ち越すことになる。65歳以降も働く、妻もパートなどで世帯収入アップに協力してもらうなど、プラスアルファの対策を取り、65歳時点でもう一度繰り上げ返済する必要があるが、老後資金は確保できるのがメリットだ。
2％以上の金利で借りている人は、「借り換え」を試み、これを機に返済期間の短縮を試みるといいだろう。
（ファイナンシャルプランナー 深田晶恵）
本連載の筆者、深田晶恵さんの新刊『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂6版』が好評発売中。累計13万部突破、改訂が続くベストセラーの第6版で、マイナス金利や銀行間の競争激化で多様化している住宅ローン、自分にとって本当におトクな商品の選び方がわかります。さらに将来も安心できるローンの組み方、さらに共働きの家計の考え方、借り換え方法も！定価1400円＋税
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 米軍、大学研究者１２８人に８億円超提供
米国防総省 ：毎日新聞
米国防総省 ：毎日新聞
米軍、大学研究者１２８人に８億円超提供
http://79516147.at.webry.info/201702/article_79.html
2017/02/08 09:26 半歩前へⅡ
▼米軍、日本の研究者１２８人に８億円超
米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。
また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。
研究分野は人工知能（ＡＩ）やレーザー技術など。米国防総省は１４年に発表した技術戦略で、ＡＩを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。
また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。
[経世済民118] 懲りない偽装会社 東洋ゴムがまたやった！
船舶に使う産業用ゴム製品で不正があったことを発表し、頭を下げる東洋ゴムの小野浩一・常務執行役員（中央）ら＝大阪市中央区で２０１７年２月７日午後５時２分、小関勉撮影 毎日新聞
船舶に使う産業用ゴム製品で不正があったことを発表し、頭を下げる東洋ゴムの小野浩一・常務執行役員（中央）ら＝大阪市中央区で２０１７年２月７日午後５時２分、小関勉撮影 毎日新聞
懲りない偽装会社 東洋ゴムがまたやった！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_80.html
2017/02/08 09:43 半歩前へⅡ
▼懲りない偽装会社 東洋ゴムがまたやった！
この会社がつぶれないで存続していたのに驚いた。国土交通省は、再発防止策を指示したという。懲りない会社だ。何度こんなお題目を唱えても効果はない。
ユーザーが取引をストップするしか手がない。発覚するまで「偽装を繰り返す」経営感覚には開いた口が塞がらない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞によると、
東洋ゴム工業が船舶に使う産業用ゴム製品で、必要な検査をせず、データを偽装していた。同社は２００７年以降、断熱パネルや免震ゴムの性能偽装などが相次ぎ、今回が４度目の不正公表となる。
国土交通省は東洋ゴムに対し、原因究明や再発防止策を実施するよう指示した。
不正があったのは、タンカーなどの配管バルブに使うシートリングと呼ばれる輪状のゴム製品。配管の内側に張り、液体の流れを止める際、弁と配管の隙間（すきま）をうめる機能がある。
製品の寸法や硬さを検査は過去のデータをコピーして報告。同社では、同製品を０９年以降約１３万個生産しており、そのうちの最大半数程度が検査をせずに流通した可能性がある。東洋ゴムは「納入先からは性能面での問題はないと聞いている」としている。
東洋ゴムでは０７年に断熱パネルの耐火性能を偽っていた問題が発覚。１５年３月には建物などの免震ゴムの性能データ改ざんが判明し、さらに同１０月、鉄道車両などで使われる防振ゴムでも不正行為が明るみに出た。
[国際17] 「下半身論争」を制したトランプの恐るべき会話力 聖書から下ネタまで語るこの男の恐ろしさ（週刊現代）
「下半身論争」を制したトランプの恐るべき会話力 聖書から下ネタまで語るこの男の恐ろしさ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50849
2017.02.08 佐藤 優 作家 週刊現代 ：現代ビジネス
■聖書の引用で伝えたメッセージ
日本時間1月21日、米国のワシントンでドナルド・トランプ新大統領が就任演説を行った。日本のマスメディアはまったく注目していないが、トランプの聖書の引用が興味深い。
〈私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作ります。そして、文明社会を結束させ、過激なイスラムのテロを地球から完全に根絶します。私たちの政治の根本にあるのは、アメリカに対する完全な忠誠心です。そして、国への忠誠心を通して、私たちはお互いに対する誠実さを再発見することになります。
もし愛国心に心を開けば、偏見が生まれる余地はありません。聖書は「神の民が団結して生きていることができたら、どれほどすばらしいことでしょうか」と私たちに伝えています〉（1月21日、NHK NEWS WEB）
「神の民が団結して生きていることができたら、どれほどすばらしいことでしょうか」（How good and pleasant it is when God's people live together in unity）という聖書の言葉は、日本聖書協会の新共同訳では、「見よ、兄弟が共に座っている。／なんという恵み、なんという喜び」と訳されている。旧約聖書の「詩編」133編の1節だ。短い詩なので、全文を引用しておく。
〈【都に上る歌。ダビデの詩。】見よ、兄弟が共に座っている。／なんという恵み、なんという喜び。／かぐわしい油が頭に注がれ、ひげに滴り／衣の襟に垂れるアロンのひげに滴り／ヘルモンにおく露のように／シオンの山々に滴り落ちる。／シオンで、主は布告された／祝福と、とこしえの命を〉
ヤーウェ（神）の教えに基づく世界支配はシオン（イスラエル）から広められるという意味だ。ダビデ王を理想としたメシアニズムを典型的に示す内容である。
キリスト教徒のみが聖典とする新約聖書ではなく、キリスト教徒、ユダヤ教徒の両者が聖典とする旧約聖書からあえて引用し、イスラエルと全世界のユダヤ人に「私はあなたたちと価値観を共有しています」というメッセージをトランプ大統領は送ったのだ。
トランプ政権の外交は、親イスラエル政策を基調とすることになろう。
■フロリダを制したペニス論争
トランプを理解するためには、同人の世界観を正確に把握していなくてはならないが、それが極めてむずかしい作業なのである。トランプについて多くの本が出ているが、この不思議な人物の全体像の解明はできていない。今のところ「ワシントン・ポスト」紙が総力をあげた取材をまとめた『トランプ』が最良の書だ。
本書を読むと、トランプは独自の言語ゲームを展開する才能を持っていることがよくわかる。例えば、2016年2月25日にヒューストンで行われた、トランプとマルコ・ルビオの間でのペニスの大きさをめぐる論戦だ。
〈（ルビオは）ディベートで、移民問題と、貿易問題と、ニューヨーカーの商慣行を槍玉に挙げ、トランプを叩いた。次に、からかってみた。トランプを「いかさま師」と呼び、外見をけなしたのだ。そして、トランプとともに泥沼にはまった。
デトロイトでのディベートで、トランプの「手が小さい」ことについて本人と辛辣なやりとりをし、それがなんと、ペニスの大きさに関するあけすけなやりとりに発展したのだ。ルビオはトランプの手が身長に比べて不釣り合いに小さいと指摘し、「手の小さい男が世間でどう言われているか、知っていますよね？」と言った。
トランプはこの餌に食いついた。「この手を見てくれ、これが小さいか？ 彼は俺の手のことを持ち出してきた―手の小さい男は、別のものも小さいに違いないと言いたいんだ。保証するが、問題ないよ。保証する」
この下品な冗談は、トランプの勢いにはほとんど影響しなかった。だが、ルビオのほうはたちまち転落の渦に呑みこまれ、べそをかきながら退場した。トランプは46％近い票を集めてフロリダを制し、対するルビオは27％で、選挙戦から撤退した〉
トランプは、政治を含む公の席では語ってはいけないとされていた事柄について語ることによって、これまで政治に関心を持っていなかった人々の支持を得ることに成功した。
しかし、このルビオの例でわかるように他の人が「下品さ」でトランプと勝負を試みても負ける。なぜそうなるのだろうか。
アリゾナ州ピオリアの代議員ロリ・ハック（主婦）の見解が興味深い。この州では勝者総取りシステムが取られているので、代議員は州の予備選挙の勝者であるトランプに投票しなくてはならない。
〈予備選の結果に拘束されずに投票させてほしいと主張したが、州の共和党委員長はそれを認めず、「もうけっこうだ」と言い渡した。ハックは代議員の地位を剥奪され、トランプに投票する意向を表明していた人物に差し替えられた。（中略）
指名投票をめぐる対立が過熱したときは、会場内で人々が怒鳴り合うのも目の当たりにした。暴力に発展してもおかしくない状況に見えた。トランプが人々から引き出した感情に、ハックは恐ろしさを感じていた。「これはカルトに他ならない。怒りのあまり人々は冷静な判断力を失っている。トランプは片端から刺激的なことを言い、それが人々の怒りに火をつける。でも、彼の本質に気付いた人たちもきっといると思う」（中略）
とはいえ11月の本選挙で民主党のクリントンに投票する気にはどうしてもなれないので、棄権するつもりだと、ハックは言った〉
確かにトランプの熱心な支持者は、カルト集団の構成員に似ている。明確な対象がない「何かに対して怒っている人々」の感情に火を点け、行動に駆り立てる才能をトランプ大統領は持っている。その結果、世界的規模での大混乱が起きかねない。
『週刊現代』2017年2月11日号より
[原発・フッ素47] 東電労組が２％の賃上げを要求した！
東電労組が２％の賃上げを要求した！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_81.html
2017/02/08 10:11 半歩前へⅡ
東電労組が２％の賃上げを要求した！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_81.html
2017/02/08 10:11 半歩前へⅡ
▼東電労組が２％の賃上げを要求した！
東京電力労働組合は７日、今春闘で年収ベースで２％の賃上げを要求する方針を固めた。
フクイチ（東電福島第一原発）の放射能に追い立てられた被災者は、この寒空に、掘っ立て小屋のような狭い仮設住宅で寒さをしのいで耐えている。
安倍政府は東京五輪が近づいた、早く自宅に帰れ、と被災者の尻をたたく。家から一歩外に出れば、測定器の針が異常に振れるような放射能濃度が高い場所に帰ることなどできるわけがない。
家族を亡くした。仕事を亡くした。故郷を亡くした。福島から東京などに避難した子供たちは、各地で「フクシマだ、原発だ、放射能だ」、といじめられている。
横浜では１５０万円も恐喝に遭った子供がいる。訴えたが、学校は無視し続けた。横浜市も知らん顔だ。福島と言うだけで苦しんでいる。
誰のせいだ？誰が今安倍首相苦しい目に遭わせたのか？
そのうえ、原発の廃炉にかかる費用や賠償費用21兆5000億円を国民に押し付けておきながら、平気で賃上げを要求する労組の感覚が分からない。
自分さえよければそれでいいのか？
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳 都連 小池嫌い一派のしくじり（日刊スポーツ）
政界地獄耳 都連 小池嫌い一派のしくじり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1776052.html
2017年2月8日8時36分 日刊スポーツ
政界地獄耳 都連 小池嫌い一派のしくじり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1776052.html
2017年2月8日8時36分 日刊スポーツ
★政界の景色が明らかに変わろうとしている。小池百合子が都知事に就任してから半年。当初は会派で出迎えも握手もしなかったが、その無礼を自民党都連前幹事長・内田茂に突き付けたのは内田の地元である千代田区民だった。５日の千代田区長選で小池が支援した現職が圧勝したことで勝負の決着はついた。確か選挙戦で「厚化粧の大年増」と発言した人は今では見る影もない。
★６日午後、会見で自民党幹事長・二階俊博はこの小池旋風と自民党候補がトリプルスコアで負けたことに対して「残念だ。しばらくはこういう状況が続くだろうが、やがて反転攻勢に取り掛かっていけるよう都連の奮起を期待したい」。（都議選に）「影響はないとは言えない」としながらも「どこかから飛んできた候補者が急に誰かのブームに乗って、楽々当選するような選挙が繰り返されることはない」と一過性の現象であることを強調した。
★だが、二階が都知事選挙直後に「撃ち方やめ」と都連と小池の対立を和解に導こうとした時に一部の都連幹部が納得しなかったことから事態は複雑になった。そこで矛を収めておけば都連公明党の連立離脱や、都民ファーストの会も生まれていなかったかもしれない。その意味では都連はいくつかで対応をしくじったといえる。その一方都議会自民党はすべての法案に賛成し小池都政に協力している。「会見が終わり部屋を出る時、同席していた幹事長代理・下村博文都連会長に『反転よろしく』と声をかけ、下村が振り向いて手をあげた。結局小池嫌いの幾人かの幹部のわがままがここまで事態を悪化させた。二階のいう『都連の奮起』とは仲直りをキチンとしろというシグナルだろう」（政界関係者）。手遅れにならないといいが。（Ｋ）※敬称略
[経世済民118] 高級時計の売り上げ激減は「チャイニーズ爆買い」終焉のサインか 世界で起こる消費減退の正体（現代ビジネス）
高級時計の売り上げ激減は「チャイニーズ爆買い」終焉のサインか 世界で起こる消費減退の正体
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50927
2017.02.08 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
■高級時計が売れない！
世界中で高級品を買ってきた中国人の「爆買い」が減退したことが、世界経済に大きな影響を及ぼしている。それが端的に表れているのが高級時計の売れ行きだ。
スイス時計協会がまとめた2016年のスイスから世界への時計輸出額は194億510万スイスフラン（約2兆1850億円）と、2015年に比べて9.9％の大幅減少となった。2015年も3.2％減っており、2年連続で減少したことになる。
世界の高級品の売り上げ動向は消費の先行きを示す傾向が強く、スイス時計の輸出統計はそれを端的に表すものとして注目される。世界的な高級品不調はいつまで続くのだろうか。
スイス時計の輸出不振の主因は、中国人の高級時計購入が減ったこと。中国からの旅行者が高級時計を買っていた香港はスイス時計の最大輸出先だが、2014年の41億2190万スイスフラン（4640億円）から2016年には23億8260万スイスフラン（2680億円）へと42％も激減した。このため香港は深刻な景気後退に陥った。
中国本土向けのスイス時計輸出額も12億9320万スイスフラン（1450億円）と、1年で3.3％減少、2年前に比べると7.7％減った。中国の経済成長が鈍化したことに加え、習近平体制になって高額品の贈答などが制限されていることも響いているとされる。
中国人旅行者の財布のひもが締った結果、中国人の旅行先ではいずれも消費減退が起きた。シンガポールも典型で、同国向けスイス時計は2016年は10.4％減少。世界4位の輸出先になっている日本も、3.3％減となり、2年連続の減少となった。
2016年は日本でも中国人観光客の「爆買い」一服が鮮明になり、百貨店などの売り上げが軒並み減少。それでなくても国内消費が落ち込んでいるところに大きな打撃となった。
高級時計が落ち込んだのは中国経済の減速ばかりが原因ではない。好景気が続いてきた米国も、こと高額品消費については息切れが鮮明になった。2015年は0.8％減と、ほぼ前年並みに踏みとどまっていたが、2016年は9.1％減と大幅に減った。
さらに欧州全域で景気が後退していることも追い打ちをかけた。
イタリア向けが10.3％減、ドイツ向けが10.8％減、フランス向けが19.6％減と軒並み2ケタの減少になった。フランス向け輸出の減少が大きくなったのは、パリ同時多発テロの影響などで旅行者が減っているため。フランスは毎年8000万人以上の観光客・ビジネス客が訪れる観光大国だが、テロが影を落としている。
■イギリスだけはすこぶる好調
そんな欧州の中で、スイス時計の販売が好調だったのが英国。スイス時計の同国向け輸出額は12億610万スイスフラン（1360億円）と3.7％増えた。6月に行われた国民投票によってEU（欧州連合）からの離脱を決めたが、これによって英ポンド安が起きた。
EU向けに輸出している企業の業績が好転したことなどをきっかけに、景気が好調になり、不動産価格なども上昇。
これに伴ってスイス時計など高級品が売れた模様。欧州外から英国を訪れる観光客にとってもポンド安は大きなメリットとなった。アジアからの旅行者などが英国で高級スイス時計を「割安価格」で購入する動きなどが強まった。
離脱反対派は、EU離脱は英国経済にマイナスになる、と主張していたが、短期的には消費が盛り上がる格好になった。英国向けスイス時計の輸出額でも1－6月までは前年比マイナスだったが、ブレグジット決定以降増加に転じ、年間でもプラスになった。
ちなみに、スイス時計の輸出先30カ国・地域のうち前の年に比べてプラスになったのは英国と韓国、カナダ、クウェート、スウェーデン、バーレーン、イスラエルの7カ国だけだった。
ではこうした高級品の需要減少はいつまで続くのだろうか。スイス時計の輸出統計を見る限り、昨年秋ごろから雰囲気が変わって来たと見ることもできる。
10月は世界全体で前年同期比16.4％の減少だったが、11月はマイナス5.6％、12月はマイナス4.6％と減少幅が小さくなってきた。
12月単月をみると、中国向けが27.6％増、米国向けが10.9％増、日本向けが3.9％増といずれもプラスに転じている。
中国向け輸出が12月に増えるのは1月末の春節（旧正月）休みを控えてディーラーが在庫を積み増しているためともみられる。だが、いずれにせよ、最悪期は脱したのではないか、という見方が広がっている。
1月末から2月にかけて、日本にもたくさんの中国人、香港人など中華系の人々が旅行に訪れた。トランプ大統領が誕生して以降、円安傾向になっていることもあり、アジアからの旅行者にとっては日本への旅行は割安感が出ている。
果たして彼らがどれぐらい高級品を買って帰るのか。春節で中国人の財布のひもはどれぐらい緩んだのか。1月、2月の高級品の売り行き動向が注目される。
[国際17] トランプ政権はもはや終わったか？（マスコミに載らない海外記事）
トランプ政権はもはや終わったか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-9330.html
2017年2月 8日 マスコミに載らない海外記事
トランプ政権はもはや終わったか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-9330.html
2017年2月 8日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig ROBERTS
2017年2月6日
トランプ政権の見込みは明るく輝いてはいない。トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある？ そんなものは皆無だ。
真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。イスラエルはパレスチナ人を脅しており、 約70年間、脅しつづけてきた。アメリカは、世界のあらゆる国々を脅している。
全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。アルカイダは、ソ連のアフガニスタン占領に、聖戦主義で対決すべく、カーター政権によって作られた。ISISは、リビアのカダフィを打ち倒すべく、オバマ/ヒラリー政権によって作られ、更に、オバマ/ヒラリー政権によ、アサドを打ち倒すべく、シリアに送られたことを、元国防情報局長官で、トランプの国家安全保障顧問フリン中将が、TVで暴露した。ウクライナ・ネオナチのドネツクとルガンスク共和国攻撃も、民主的に選ばれたウクライナ政府をオバマ/ヒラリーが打倒したことで、解き放たれたのだ。全てのテロはワシントンとイスラエルにつながっている。
ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。
イランが、最後に侵略戦争を始めたのは、18世紀末の十年間で、イランはカフカスとジョージアを奪回したが、イランは、間もなくそれもロシアに奪われた。
現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。
更に、ロシアに救われたイランとシリアだけが、イスラム世界において、アメリカ属国、つまり、自らは何者でもなく、自立した外交政策も、自立した経済政策も無いただの属国ではない国だ。イランとシリアだけが、独自の政策をもっている。
イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。イランには、大昔に遡る、長い独立と武勇、の歴史がある。現在、イランは、アメリカが作り出し、ネオコンがロシア連邦のイスラム地域に輸出を計画している聖戦主義の緩衝としてロシアにとって必要不可欠だ。結果的に、ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。ところが、彼の狂犬ペンタゴン長官は、イランが“テロ国家”だという無責任な脅迫的発言をしている。
私は間違っていた。マティス大将は、拷問の効果を否定し、トランプによれば、トランプを“拷問は効果がない”と説得したので、妥当な選択だと思っていた。どうやらマティスは、この認識を超えた、より高度な認識には到達できないようだ。トランプはマティスを首にする必要がある。
イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか？ 中東でアメリカ属国でない国はイランとシリアだけだ。シリア軍は戦闘で鍛えられており、それこそが、アメリカが支援するイスラエルと対決するのに必要なものだ。シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。シオニストにとって、パレスチナと南レバノンなど、始まりに過ぎない。
イスラエルは、神が彼らを追い出した土地に自らを再構築するのに、腐敗したイギリスを、そして現在は、腐敗したアメリカをまんまと利用した。これはイギリスとアメリカ政府の倫理と知性の良い証拠にはならない。しかし他に何か良い証拠などあるだろうか？
中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。
トランプ政権が地政学的認識を進化できる可能性はあるのだろうか？ 強気発言をするトランプ政権は、アメリカの外交政策や、アメリカ議会の投票に対して、イスラエルが行使している力を打倒できるほど十分頑強なのだろうか？
もしそうでなければ、更なる戦争は不可避だ。
24年間-犯罪人クリントン政権の八年間、犯罪人ブッシュ政権の八年間、犯罪人オバマ政権の八年間にわたり、ワシントンによる威嚇が、何百万人もの人々や国々丸ごとの死や破壊を招いたのを世界は目撃している。違うワシントンを、トランプ政権は世界に示す必要がある。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜安倍政権４年チェック＞毎日新聞「民主党を批判するばかりで結果は出ていない」「過ちを改めないことが、過ち」
【安倍政権４年チェック】毎日新聞「民主党を批判するばかりで結果は出ていない」「過ちを改めないことが、過ち」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26682
2017/02/08 健康になるためのブログ
【安倍政権４年チェック】毎日新聞「民主党を批判するばかりで結果は出ていない」「過ちを改めないことが、過ち」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26682
2017/02/08 健康になるためのブログ
安倍政権４年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは
「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。
安倍首相は再登板後の１２年１２月２６日の会見で「前政権を批判しても課題は解決されない」と述べていた。それから４年。いまだに民主党政権を批判する国会答弁を見る限り、やはり「結果」が伴っているとは言い難い。
過ちを改めないことが、すなわち過ちである。今こそ「結果」に向き合うべきだ。
以下ネットの反応。
https://t.co/sg6grTzLOA 内田樹氏「スクランブルは１９８０年代には９００回を超える年も珍しくなかったのに、そこには一切触れず、前代未聞の危機が迫っているかのような物言いをする（略）恣意的なデータ利用は安倍首相の一貫した特徴です」
— やきとり (@kensonmusic) 2017年2月7日
『今の日本は、楽観的で『強い』ことを言う人が評価され、政策の不安視やリスクの列挙は歓迎されない。『好循環している』『もはやデフレではない』と言えば済む。』
— Yoshi Nagatsuka (@epolard) 2017年2月7日
特集ワイド：安倍政権４年の「不都合な真実」首相が語らない結果とは -毎日新聞 https://t.co/yC1iScEVcn
結局、伝えることしかしないメディアの副次効果。真実から目をそらすための様々な仕掛けが既に完備。小池新党への流れでも名前さえ出れば勝ち。それが現実👎「特集ワイド：安倍政権４年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは - 毎日新聞 https://t.co/LxMXLtkgKC」
— 平松邦夫 (@hiramatsu_osaka) 2017年2月7日
待たれていた記事、安倍政権ファクトチェック。https://t.co/e31C8Z2qbN
— るまたん (@lematin) 2017年2月7日
待たれていた記事、安倍政権ファクトチェック。https://t.co/e31C8Z2qbN
— るまたん (@lematin) 2017年2月7日
特集ワイド：安倍政権４年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは - 毎日新聞 https://t.co/y0moOdoVxT 毎日新聞よくやった！とほめたい。しかしなぜ今日までこの特集を読者は待たねばならなかったかと苦言と呈したい。
— Kazu Kato (@kazuu085) 2017年2月7日
ここ数年の全国紙では見たことがないような記事ですね。「80年代にも多かった緊急発進・『デフレ脱却』のごまかし・『女性活躍』の空疎」と３点とも事実であり、しっかりと批判して記事が終わってます。
まあ、たまたまかも知れませんが、トランプ大統領の誕生で国内勢力の動きも複雑になってますのでメディアの動向にも注目です。
特集ワイド 安倍政権４年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは
http://mainichi.jp/articles/20170207/dde/012/010/005000c
毎日新聞2017年2月7日 東京夕刊 後段文字お越し
＝川田雅浩撮影
「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】
８０年代にも多かった緊急発進 「デフレ脱却」のごまかし 「女性活躍」の空疎
思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。
「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」
全文は首相官邸のホームページに掲載されている。この説明に首をひねるのが、思想家の内田樹さんである。
「安保法で『抑止力がさらに高まる』という。『さらに』は比較対象がなければ意味をなさない言葉です。記者会見で『抑止力』に関わる数値として唯一示されたのがスクランブル回数です。つまり、安保法施行後にこれが減少しなければ安保法は安全保障上、意味がないことになります」
実際、他国は昨年３月に施行された安保法による「抑止力の高まり」は感じていないようだ。防衛省によると昨年４～１２月のスクランブルは８８３回で、既に施行前の昨年度の８７３回を上回る。スクランブル回数の増減を抑止力のバロメーターとするなら、数字上は安保法に「結果」は表れていない。
「スクランブルは１９８０年代には９００回を超える年も珍しくなかったのに、そこには一切触れず、前代未聞の危機が迫っているかのような物言いをする。そもそも一国の法に過ぎない安保法で『抑止力が高まる』という言説自体がうそです。他国は日本の事情ではなく、自国の都合で動く。恣意（しい）的なデータ利用は安倍首相の一貫した特徴です」
不安の時代である。だからこそ安倍首相は、景気の良い話をよく持ち出すのか、とも勘ぐってしまう。
昨年１２月１３日の参院厚生労働委員会では「もはやデフレではないという状況をつくり出した」。今年１月２０日の施政方針演説では、３年連続の賃上げ実現▽名目国内総生産（ＧＤＰ）４４兆円増▽有効求人倍率が全都道府県で１倍超え▽正規雇用も増加▽企業倒産は２６年ぶり低水準－－と、明るい話だらけだ。
だが今や、事実かどうかは二の次となる「ポスト・トゥルース（真実）」の時代が到来していると言われる。語られない事実にこそ目を向けよう。
「消費者物価も企業物価も下がっているのに『デフレではない』なんて、一体どういう理屈ですか」と苦笑いするのは、アベノミクスを批判してきた慶応大教授の金子勝さんだ。データを見てみよう。
１６年の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比０・３％減の９９・７。アベノミクスの前提である「年２％の物価上昇率達成」は遠い。安倍首相は「原油安の影響」と説明するが、この影響を除いた指数すらプラス０・３％にとどまる。企業物価指数は２１カ月連続下落だ。
家庭の台所はどうか。総務省の家計調査によれば、２年連続減だった家庭の消費支出は、昨年も減っている。実質賃金は昨年にようやくアップしたが、「賃上げ実現」と言っても、１５年まで４年連続の下落だった。
「安倍首相が繰り返し触れる有効求人倍率の上昇は、人口減で求職者が減っているからに過ぎません」と金子さん。企業倒産は０８年から減り続けている一方で、休廃業・解散は安倍政権になってから増え、１６年は過去最多の２万９５８３件に達したことには言及しない。「正規雇用の増加」は喜ばしいが、非正規雇用も政権交代前より１８０万人増えた現実がある。
金子さんの表情が険しくなる。「深刻なのは異次元と称された金融緩和を続け、昨年からはマイナス金利政策にまで手をつけてもなおこの結果、という事実です」
日銀は金融緩和で銀行から買い集めた４００兆円以上の国債を抱えている。今後、欧米経済の混乱などで金利が上がり、国債価格が下がれば「日銀は、多額の国債の評価損を抱え、債務超過に陥って金融システムが崩壊する」と警鐘を鳴らすのだ。
もう一つの金看板「女性活躍」はどうか。世界経済フォーラムが、国会議員の男女比や賃金格差などをもとに各国を順位付けした「男女平等ランキング」がある。日本は１０年に９４位だったが、政権交代後は過去最低水準で、１６年は１１１位だった。これも「結果」である。
「『女性活躍』に注目を集めた意義はありますが、中身が伴っていません」。日本女子大の大沢真知子教授（労働経済学）は肩を落とす。
「安倍政権が１５年に作った女性活躍推進法は、企業などに女性登用に関する情報公開を求めていますが、何を公開するかは企業任せ。企業の人材育成に男女差があり、女性は男性のようなキャリア形成が難しい。男女雇用機会均等法に基づいて女性に不利になる制度を見直し、あらゆる間接差別を禁じなければ駄目です」
最大の問題は、非正規労働者の７割を占める女性の低賃金対策が手つかずであることだ。
「昨年、廃止が議論された配偶者控除は、女性を含む非正規労働者の低賃金化の要因ですが、廃止するだけでは意味がない。貧困に悩むシングルマザーを含め、高賃金の仕事ができるスキルを磨けるよう、社会全体を底上げする必要があります」
そもそも安倍首相は「ジェンダーフリー論」を批判し、０５年のシンポジウムでは男女共同参画基本法の「根本的見直し」に言及した過去がある。政治学者として女性政策を検証する首都大学東京の堀江孝司教授が指摘する。「安倍首相が言う『女性活躍』は、労働市場に女性を参加させるための経済政策です。安倍首相から男女共同参画などの言葉は今も聞かないし、社会政策としての男女平等を追求したいわけではない。『女性活躍』の名の下、景気を良くして、悲願の改憲の地ならしをしたいのでしょう」
安倍首相は再登板後の１２年１２月２６日の会見で「前政権を批判しても課題は解決されない」と述べていた。それから４年。いまだに民主党政権を批判する国会答弁を見る限り、やはり「結果」が伴っているとは言い難い。
さて再び内田さん。「今の日本は、楽観的で『強い』ことを言う人が評価され、政策の不安視やリスクの列挙は歓迎されない。『好循環している』『もはやデフレではない』と言えば済む。勇ましい言葉が飛び交い、無謀な戦争に突き進んだ戦前と驚くほど似ています」
過ちを改めないことが、すなわち過ちである。今こそ「結果」に向き合うべきだ。
[戦争b19] 米国がアフガンに作った真空にロシアが進出（WEDGE）
米国がアフガンに作った真空にロシアが進出
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8812
2017年2月8日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
パキスタンのジャーナリスト、アーメド・ラシッドが、1月13日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載のコラムで、米国がアフガンに作った真空にロシアが進出してきており、アフガン自身の混沌と相俟って、地域のパワーバランスを変えることになり得る、と指摘しています。要旨、次の通り。
ソ連は、1989年にアフガンと同地域から撤退したが、今、その立場を再建しようとしている。米国のアフガン政策が手詰まりになる中、ロシアは、米国及びNATOのアフガン残留軍について、批判的な声明を出している。ロシアの外交官はアフガンの政治家との関係を築き、中国、イラン、パキスタンなどの近隣国にすり寄っている。最も重要な点は、ロシアはタリバンと対話していることである。その目的は、米国の地域における影響力を奪い、米国が失敗してきたアフガン政府とタリバンの間の和平プロセスを促すことだろう。
12月に、ロシアはパキスタン、中国と会議をし、アフガンからの中央アジアへのテロの脅威、タリバンがどのようにISISとの対抗に使えるか、アフガンの長期にわたる戦争をどう終わらせるか、議論した。米国は、最近のシリアに関するロシア主導の会議と同様、排除された。アフガン政府も招かれなかった。アフガン政府は会議を批判したが、タリバンは自分たちが今や軍事的・政治的力として認められたとして会議を歓迎した。明らかに、ロシアとタリバンの接近が示唆される。
依然として米国はアフガンの最大の援助国だが、過去1年、オバマはアフガンにほとんど関心を示さず、和平対話を促進する国務省の試みへの支援もしなかった。
アフガンは混沌としている。タリバンは軍事的に多くの成果を上げ、政府は内紛で麻痺し、経済は悪化している。トランプが米国の援助を維持したとしても、アフガン政府は長く存続できないかもしれない。一方、イラン、パキスタン、中央アジアの近隣諸国は、タリバンとの秘密の対話を進めている。
そして、米国が残した真空にロシアが入ってきている。ロシアは既に地域に多くの友人を持っている。中国、インド、イランは緊密な同盟国であり、パキスタンに接近している。ロシアがタリバンと友好的になることを、パキスタンもイランも歓迎しよう。中国も新シルクロード構想への莫大な投資を守るため地域の平和を欲しており、タリバンと折り合いをつけることを望むだろう。ロシアは現在、和平対話を促進する会議の開催について、最も強い立場にある。
ロシアは今日、ISISをロシアの影響下にある中央アジアに浸透し得る主敵と見ている。アフガンにおける混沌とロシアの動きは、中央アジア、南アジア全体の力の均衡を変化させ得る。今のところ、ロシアの地域における野心は止められそうもない。
出典：Ahmed Rashid,‘Moscow moves into the Afghanistan vacuum’（Financial Times, January 13, 2017）
https://www.ft.com/content/9317a845-553c-341e-9ae9-5928bb5956f0
ロシアがシリアのみならず、アフガニスタンでも影響力を保持しようとしていることを、この論説はよく描写しています。ロシアは親米のガニ政権は長持ちしないと見越して、タリバンとの関係を構築し、あるいはカルザイ政権の復帰を念頭に先を見据えた政策展開をしているのかもしれません。また、米国が困ることをして、それを取引材料にトランプ政権との関係強化を狙っているのかもしれません。動機はよく分かりませんが、事実として、ロシアがアフガン関係でそれなりの動きをしていることは念頭に置く必要があります。
■コストのかからない対米けん制策
1989年にソ連がアフガンから撤退した後、ソ連は共産主義者のナジブラ政権をカブールに残しましたが、ナジブラ政権は1992年に崩壊しました。ロシアがその経験上、ガニ政権も米国、NATO軍撤退後、それほど持たないと考えることはあり得ることです。ただ、ナジブラ政権を倒したのはタリバンであり、タリバンはソ連の宿敵であったしテロの脅威のもとにもなりますから、ロシアにとりタリバン政権が良いとは必ずしも言えないでしょう。あまりコストのかからない対米けん制策と考えているのかもしれません。
ロシア指導部は、ロシアのシリア介入を一つの成功体験と考えていると思われ、それがアフガンをめぐる介入にもつながっているように思われます。それにしても、ロシアは国力もないにもかかわらず、実に色々な局面で頑張る国であり、そういう意味では感心させられるところもあります。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が（リテラ）
「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号
「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号
墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が
http://lite-ra.com/2017/02/post-2902.html
2017.02.08. オスプレイ・フライトマニュアルの中身 リテラ
昨年12月、沖縄県名護市海上で墜落事故を起こした米軍輸送機・MV22オスプレイ。主翼が真っ二つに大破した機体の姿は、「未亡人製造機」とも呼ばれるオスプレイの危険性を最悪の形で証明したが、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、安倍政権は事故のわずか6日後に飛行再開を認め、年明け１月6日には墜落原因となった空中給油訓練も再開した。アメリカのいいなりとなって、自国民の生命や生活を軽視しているという他ない。
そんななか、発売中の「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号が、墜落したオスプレイのものとみられる「フライトマニュアル」の内容を検証するスクープ記事を、写真付きで掲載している。
フォトジャーナリストの新藤健一氏による同記事によれば、フライトマニュアルは、耐水性のプラスチック・ペーパーに印刷されたA5版サイズ。厚さ4センチの約300ページにわたるもので、通常時の手順と緊急時の対処手段が記されている。12月13日の事故発生から1週間ほどたった21日昼過ぎ、墜落現場から約18キロメートル離れた宜野座村城原区の沿岸に、ヘルメットとともに漂着していたという。ヘルメットには、英語で人名とみられる文字が記されていた。
フライトマニュアルの記載は、墜落事故が何度でも発生することを強く示唆している。
今回の事故の場合、直接的原因は空中給油の際、オスプレイのプロペラが給油用のホースを巻き込み、これによってプロペラが損傷したためと米軍側は説明している（ただし、詳細については明かされていない）。しかし、実はこの給油時のトラブルは、漂着したフライトマニュアルにも「大惨事」となる危険な事例として記載されていた。
〈空中給油中にホースやその他の装備が機体にぶつかることがありえる。プロップローター（プロペラとローターの合成語）にぶつかったときは大惨事になりかねない〉
〈（前略）ホースが給油機から切り離された後、ホースがプロップローターを叩きつける可能性がある。その時は大惨事になる〉（同記事より、フライトマニュアルの該当箇所の概略）
また、同記事では、今回の墜落事故の背景に、昼間よりもさらに危険性の高い夜間低空飛行や、空軍特殊戦群の訓練への関与があったのではという疑惑も指摘されている。詳しくは発売中の「週刊金曜日」2月3日号をご覧いただきたいが、同記事は「海兵隊と空軍の隠密作戦を裏付けるような記載が、このマニュアルにあった」として、次回記事に続くとされている。
今後の新藤氏および「週刊金曜日」のレポートに期待したいが、いずれにしても、給油時に墜落の「大惨事」につながる問題点があることをマニュアルが認めていたというのは、きわめて重大な事実だ。しかも、オスプレイの危険性を物語る事実はこれだけではない。
昨年には、4月にモロッコで、6月に米フロリダ州で墜落事故が起きている。米国防総省はこの2件ともに人為的ミスで機体そのものには問題はないとしているが、果たして公式発表を信頼できるものなのか。今年に入ってからも、1月31日にイエメン中部で事故を起こし、3人の負傷者が出たと国防総省の報道官が明らかにしたが、発表では「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」との表現にとどまり、詳細は明らかにされていない。
また、最近になって、普天間基地の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会（SACO）最終報告について、米側が内部資料でオスプレイの危険性について触れていながら、その直後にオスプレイの表記を削除していたことも判明している。当時、オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落、92年7月には着陸直前に落下し7人が死亡していた(毎日新聞1月30日付)。
記事によれば、米軍が作成し防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」のなかには、「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及されていた。一方「既存のヘリと比べ安全か？」とする想定質問には回答はなかった。この想定問答集のなかで米側は「防衛庁の望ましい回答」としてオスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていたという。
そうしたなか、同年12月2日のSACOの最終報告では、「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と明記されていた「草案」（同年11月22日作成）から一転、「オスプレイ」の文言が削られていた。ここからは、米側と日本政府が普天間のオスプレイ配備計画について、機体の危険性を認識しながら、反発を恐れてSACO最終報告からその存在を抹消したという経緯が見て取れる。
昨年の墜落事故時、安倍政権はかたくなに「不時着水」と言い張って「墜落」を否定したことも同様だが、結局のところオスプレイをめぐっては、その危険性やネガティブなイメージを徹底して排除しようとの意向が日米間で働いている。あらためて問いたいのは、いったい何のための配備なのか、ということだ。安倍政権のいう「国防」の概念が完全に「対米従属」の言い換えであることはいまさら強調するまでもないが、オスプレイを仰ぎ見る国民の命と生活を軽視してまで、アメリカに売り渡したいものなど、本来、あるはずがない。
繰り返すが、「週刊金曜日」がスクープしたフライトマニュアルをみても、オスプレイが危険機種であり、このままでは再び墜落事故をまねくのは火を見るより明らか。惨劇を呼び起こさないため、オスプレイの飛行禁止と配備撤回にむけて、いっそう声を大きくし続ける必要がある。
（宮島みつや）
[国際17] トランプは入国禁止令の裏で「宣戦布告」していた シリア侵攻に向けて突き進むトランプ政権（JBpress）
ワシントンのホワイトハウス前でドナルド・トランプ大統領に抗議するデモに参加した女性(2017年2月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOLLY RILEY〔AFPBB News〕
ワシントンのホワイトハウス前でドナルド・トランプ大統領に抗議するデモに参加した女性(2017年2月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOLLY RILEY〔AFPBB News〕
トランプは入国禁止令の裏で「宣戦布告」していた シリア侵攻に向けて突き進むトランプ政権
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49107
2017.2.8 部谷 直亮 JBpress
1月27日にトランプ大統領の発した入国禁止に関する大統領令をめぐり、混乱と困惑と非難が広がっている（ただし米国内での支持は過半数以上である）。
だが、筆者はこの大統領令はトランプ政権の深謀遠慮であり、端的に言えば目くらましだとみている。トランプは三手先を読んだ手を打っているのだ。
というのも、実は翌28日にトランプ政権は非常に重要な文書をいくつか公表している。大別すると、（1）ワシントンの既得権益たるロビイスト利権を破壊するもの、（2）シリアへの直接軍事介入に関するものだ。
今回は（2）についての文書を見てみよう。
■大統領覚書でイスラム国への戦布告
28日、トランプ大統領は「イラクおよびシリアのイスラム国（いわゆるISIS）を打倒させるための計画」と題する大統領覚書を公表した。内容を簡単に要約すると次の通りである。
ISISは、米国がこれまでに直面したイスラム過激派テロとは異なり、最も悪質かつ攻撃的である。彼らはカリフ国なる国家を建設しようとしており、交渉の余地なぞない。ゆえに、私はわが政権に対し、包括的なISIS打倒計画の策定を命じる。
ISISは中東や米国内で数々の米国市民を殺害し、我々の同盟国への攻撃にも関与して、そこでも米国人が死傷している。加えて、彼らは支配領域で計画的な民族浄化を行っている。
このままISISを放置すると、化学兵器能力も含めて彼らの力は大きくなるばかりである。同盟国やパートナー国を攻撃する米国市民も出てくるだろう。だからこそ、米国はISISを打倒するために断固とした行動を選択しなければならない。
ISISを打倒するための政策は、省庁間を超えて実行する。ISIS打倒のための新計画の策定は即時行うこと。打倒計画の原案は、30日以内に国防長官が大統領に提出すること。
その計画は以下をカバーするものとなる。
（1）包括的な戦略・計画
（2）ISISに対する武力行使に際し、国際法以上に厳しい米国の法律と政策上の規制を緩和するための勧告
（3）ISISIのイスラム過激主義のイデオロギーを否定し孤立させるための広報外交・情報戦・サイバー戦略の策定
（4）ISISと戦う新しい有志連合を形成すること
（5）ISISの収入源の遮断
（6）予算面に関する詳細な戦略など
■「総力戦」でISISと対決
この覚書に関して注目すべき点は4つある。
第1に、ISISの化学兵器の能力を懸念していることである。イラク戦争開戦の大義名分がなんであったかを思い出してほしい。米国には化学兵器に対する強烈な嫌悪感と危機感がある。化学兵器能力を破壊するには地上兵力の投入が必要であることは言うまでもない。
第2は、ISISと戦うための「新しい有志連合」を結成するというものだ。これは明らかにロシアと組むことを意味している。オバマ政権時の米軍は、シリアに空爆を行い少数の特殊部隊も投入している。トランプ政権は、これを超える戦力を投入し、ロシアと共同作戦を展開することを目指している。
第3は、命令が政府の多くの役職に向けられていることだ。命令の対象は、副大統領、財務長官、国防長官、司法長官、エネルギー長官、国土安全保障長官、大統領首席補佐官、国家情報長官、国家安全保障担当補佐官、CIA長官、大統領顧問、統合参謀本部議長など実に幅広く、「総力戦」を思わせる。トランプ政権のISIS打倒に向けた並々ならぬ意気込みを感じさせる。
第4に、ISISに対して武力を行使する際は「国際法以上に厳しい米国の法律と政策上の規制を緩和する」よう国防長官に勧告している点だ。これは、作戦展開に際しての米軍の規範を緩めることを意味している。要するに、できるだけ武器を使用して攻撃しようという積極的な意志の表れである。
これらを見れば、トランプがシリアとイラクにおける武力介入を強烈に志向していること分かるはずだ。
■シリア侵攻に向けての兆候
トランプ大統領のさまざまな言動を観察すると、米軍が中東への武力介入を実施する兆候や根拠が見て取れる。4点挙げてみよう。
1点目はトランプ政権の公約である。トランプ大統領は2016年3月、2～3万人規模の軍事力をISISと戦うために派遣したいと述べた。これは地上軍の投入を示唆している。マティス国防長官も先月の公聴会で「中東に軍事的な打撃を与える」としており、これまでの空爆と特殊部隊以上の戦力を投入すると示唆している。
2点目は、最近のトランプ大統領が、シリア難民がシリア国内で安心して暮らせるような「安全地帯」を設置するとしていることだ。既にヨルダン政府との調整も始まり、サウジ政府とは実現することで合意している。その設置には当然ながら哨戒と防衛のための地上戦力が必須である。候補地の広さから言っても、前述の2～3万の兵力と符合する。政権移行チームに参加したほぼ唯一のシンクタンクであるヘリテージ財団に所属する中東専門家ジム・フィリップスが「トランプ政権は難民を守るために戦争を開始する意志を持っている」と断言していることも留意すべきだろう。
3点目は、トランプ政権が米軍の体制構築を進めていることだ。米軍は、オバマ政権下の予算削減で即応性が低下した。トランプ大統領は、米軍の早急な再建を命じる大統領覚書を、入国禁止令前日の1月27日に発した。具体的には、米軍の訓練・装備の維持整備・軍需物資・装備近代化・インフラを含む即応体制の状況を30日以内に評価し、今年度予算で実施可能な改善措置に関する報告を国防長官に命じ、予算管理局長にも今年度の国防予算の修正を検討するよう命じている。
4点目は、オバマ政権との違いを出すためにもシリア侵攻は欠かせないということだ。オバマ政権のシリア政策は、無人機・有人機による大量の空爆と若干の特殊部隊を投入するというものであった（ちなみにオバマ政権はこの2年間で少なく見ても約5万発の爆弾を世界に投下している）。オバマ政権の否定から出発しているトランプ政権が特色を出すとすれば、地上兵力の投入しかない。オバマ政権が失ったシリア情勢での主導権を奪還し、トランプ政権の成果を示すためにも地上兵力の投入は必須である。それは、和平や停戦協議で強い影響力を確保することにもつながる。
■1カ月後に完成する作戦計画原案に注目
さて、問題はトランプ政権がシリア侵攻を実行できるかである。
トランプ政権はいまだ実務レベルの指名が進まず、シリア侵攻の体制は整っていない。また、トランプ政権は、文書のリークは多発するし、大統領覚書の書式が整っていなかったり、政権を支える共和党保守派VS共和党主流派およびネオコンの政治的闘争が継続していたりと、「爆発しそうになりながら驀進する機関車」状態である。
しかも、軍の中では慎重論の声も聞かれる。実際、安全地帯の設置は、ロシアやアサド政権などが現地で展開する戦力との間で衝突を招きかねないとの批判も出ている。
だが、トランプ政権が地上兵力を含む積極的な中東への介入を志向しており、そのための準備を着々と進めていることは確かである。トランプ政権の「入国禁止」の大統領令だけに目を奪われてはならない。入国禁止が逆にISISのホームグロウンテロを誘発するという指摘もある。確かに筆者はそれに大方同意する。だが、それは一面的な見方である。要するに入国禁止令は、トランプ政権がシリア介入するための口実（受け入れないのであれば人道的な代替案が必要という論理）であり、同時に大規模な軍事作戦を中東で展開した際に必要な予防的な防衛措置なのだ。
今後、表層的な動きに心を奪われることなく、1カ月後にISIS打倒計画の原案が完成することを冷静に注視しておくべきだろう。
[戦争b19] トランプは入国禁止令の裏で「宣戦布告」していた シリア侵攻に向けて突き進むトランプ政権 ：国際板リンク
トランプは入国禁止令の裏で「宣戦布告」していた シリア侵攻に向けて突き進むトランプ政権（JBpress）
トランプは入国禁止令の裏で「宣戦布告」していた シリア侵攻に向けて突き進むトランプ政権（JBpress）
[経世済民118] そりゃあんまりな「職業別・年収別の未婚率」（PRESIDENT）
そりゃあんまりな「職業別・年収別の未婚率」
http://president.jp/articles/-/21243
2017.2.8 武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦＝文・図版 PRESIDENT Online
そりゃあんまりな「職業別・年収別の未婚率」
http://president.jp/articles/-/21243
2017.2.8 武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦＝文・図版 PRESIDENT Online
■パソコン操作員のアラフォー未婚率 男55％女43％
前々回の記事では、アラフォー男性の年収別の未婚率を出したのですが、稼ぎの少ない層ほど未婚率が高い、という残酷な現実が露わになってしまいました（http://president.jp/articles/-/20926）。誰もが肌感覚で感じていることですが、データで可視化されるとショッキングです。
今の日本では未婚化が加速度的に進んでいますが、社会学をやっていると「結婚できないのは誰か？」という問いを立てたくなります。自由意志で行う結婚も、外的条件に制約されることがしばしばです。意志があっても結婚できない、いや結婚しようという希望そのものが削がれてしまう……。収入などは、結婚チャンスを規定する条件の最たるものです（とくに男性）。
前々回の記事が関心を集めたようですので、調子に乗って、このテーマをもう少し深めてみましょう。
今回は、職業別の未婚率を計算してみようと思います。職業とは社会の中で果たしている役割ですが、それは人間のアイデンティティの源泉で、当人の意識や価値観を強く規定しています。声高には言えませんが、収入や威信にも傾斜がつけられています。当然、未婚率は職業によって大きく異なるでしょう。
2012年の総務省『就業構造基本調査』によると、同年10月時点の35～44歳の男性有業者は890万2100人で、このうち未婚者は250万9800人。よって未婚率は28.2％となります。最近では、アラフォー男性の3割近くが未婚です。同年齢の女性有業者の未婚率は23.8％で、男性よりも少し低くなっています。
しかしこれが、職業別にみると大きく違っている。
私は、35～44歳男女の未婚率を職業別に計算してみました。図1は横軸に男性、縦軸に女性の未婚率をとった座標上に、64の職業を配置したグラフです。
右上は男女とも未婚率が高い職業ですが、事務用機器操作員は高いですね。男性は55.1％、女性は42.7％です。パソコン操作員や電子計算機オペレーターなどですが、昼夜問わず不測の事態への対応を迫られるので、激務なのでしょうか。
美術家・デザイナー、著述家・記者・編集者、研究者といった創作系の職業も未婚率が高くなっています。仕事へのコミットメントの度合いが高く、生活も不規則（不安定）になりがちだからでしょう。私が関わっている編集者さんでも、未婚の方が結構おられるなあ。
■同じ職業でも未婚率に「歴然たる男女差」あり！
斜線より上にあるのは、女性の未婚率が男性より高い職業です。医師は性差が大きくなっています。男性が6.1％なのに対し、女性は28.7％です。高収入ということがあるでしょうが、超激務ゆえに家事・育児との両立が困難なためと思われます（女性）。
聞くところによると、大病院の医局などでは、妊娠した女性医師へのマタハラがすさまじいそうです。仕事か、家庭か。医師は、こうした選択を迫られる度合いが高い職業といえるでしょう。未婚率のジェンダー差、さもありなんです。
経営・金融・保険専門職は、ジェンダー差がもっと大きくなっています。男性は17.8％ですが、女性は50.4％と半分を超えます。公認会計士や税理士などですが、こういう専門職への参入チャンスが既婚女性に開かれていないのは残念です。
右下は男性の未婚率が高いゾーンですが、少数の例外を除くと、サービス職や労務職が多くなっています。
未婚率の職業差をみましたが、これが自由意志の差と考える人はいないでしょう。個々人の意向とは別の、外的条件による制約（拘束）を強く被っていると思われます。
たとえば、年収との相関はどうでしょう。
図1によると、男性の未婚率が最も低いのは高給の医師です。先に書きましたが、収入は結婚チャンスを規定する条件の最たるもの。男性の職業別の平均年収と未婚率の相関図を描くと、図2のようになります。
平均年収は、それぞれの職業の年収分布から独自に計算したものです。全就業者の数値ですが、アラフォー年代の平均年収の相似値とみてよいでしょう。
ドットの配置は右下がりで、職業別の平均年収と未婚率はマイナスの相関関係にあります。年収が高い職業ほど、未婚率が低い傾向です（統計的に有意）。
■女性は年収が高い職業ほど未婚率も高い
男性の場合、稼げる職業に就いているほど結婚しやすい。身も蓋もない言い方をすればこういうことですが、男性の年収と未婚率がマイナスの相関関係にあるのは、前々回の記事でも明らかになったこと。
しかるに女性では、構造が違っている。図3は、年収と未婚率の相関図の女性バージョンです。
女性の場合、男性とは逆に年収が高い職業ほど未婚率も高い傾向です。相関係数は＋0.4655で、こちらも統計的に有意と判断されます。医師を外れ値として除くと、相関係数は＋0.5503ともっと高くなります。
女性にあっては、収入が多い高度専門職は、家庭生活との両立が難しいためと思われます。あと、「結婚したら家庭に入るべし」というジェンダー観が未だに根強いこともあるのでは……。
こんな話を聞いたことがあります。30歳を過ぎて大学教員になった女性で、交際中の彼（この人も研究者）の実家に挨拶に行ったところ、親御さんから「結婚したら仕事を辞めることも視野に入れてほしい」と言われたのだそうです。
30過ぎまで、高いカネと時間をかけて大学院で高度なトレーニングを受け、やっと大学教員になれたのに、「結婚したら辞めろ」などと言われたら、たまったものではありません。アメリカだったら、侮辱罪で訴えられるのではないでしょうか。こういう話を聞くと、専門職の女性の未婚率が高いというのは頷けます。
・男性は、年収が高い職業ほど未婚率が低い。
・女性は、年収が高い職業ほど未婚率が高い。
分かったのは、ジェンダーによる反対の構造です。「男は仕事、女は家庭」「男性が一家を養うべし」という性別役割観は、昔に比して薄れていると言われます。世論調査のデータでも、そうした意識の変化はみられます。
しかし建前は別として、結婚の統計からは旧来のジェンダー観が未だに根強いことが見えてくる。口先の意見ではなく、人間が実際にどう動いているかの統計は、本当に正直です。
ちなみに、働いて家計を支えるのは女性という社会もあるのですよ。第6回『世界価値観調査』（2010～14年）によると、タイでは、30～40代の有配偶女性の56.8％が、自分が「主たる家計支持者」と答えています（ドイツは27.1％、アメリカは20.1％）。日本はたったの5.0％です。わが国の常識が普遍的などと考えてはいけません。
リンダ・グラットン教授の『ライフ・シフト』に書いてあったような気がしますが、人生の各ステージにおいて、主たる家計支持者が柔軟にチェンジできるようになればいいですよね。こういうスタイルを普及させることも、未婚化や少子化に歯止めをかける戦略といえましょう。
社会の側にすれば、高度な教育で育て上げた女性のハイタレントを十分活用することにつながります。日本の労働生産性の低さは知られていますが、人口の半分を占める女性の社会進出が制限されていることにもよるでしょう。
回を改めてデータを示しますが、日本の高学歴女性のフルタイム就業率は世界でも最低レベルです。ただでさえ労働力が減っているのに、こんな「ムダ」をしている場合ではないのです。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 報酬１５００万円 それでも「ボランティア」？
報酬１５００万円 それでも「ボランティア」？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_82.html
2017/02/08 12:46 半歩前へⅡ
▼報酬１５００万円 それでも「ボランティア」？
文部科学省の職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。月２日程度の勤務の年収１０００万円と合わせると報酬は１５００万円だ。
これでまだ、「ボランティア活動だ」と文科省の元職員はうそぶいた。１５００万円を懐に入れたボランティアなど、聞いたことがない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課ＯＢの嶋貫和男（６７）は７日、衆院予算委員会に参考人として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。
文科省ＯＢが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月２日程度の勤務で年１０００万円の収入も確保。天下りあっせんを担う嶋貫を、文科省関連組織が連携して資金面で支える構図が浮き彫りとなった。
再就職等監視委員会がまとめた報告書は、嶋貫による再就職あっせんについて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。嶋貫は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を繰り返した。
嶋貫は２００９年に同省を退職後、教職員生涯福祉財団の審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。集中審議で嶋貫は、財団には週３日程度の勤務で年約７００万円、代理店からは打ち合わせがある時などに出向く勤務実態で年約５００万円の報酬を得ていたと明らかにした。
この代理店は２０１４年１月から、文科省職員らが加入する団体保険を取り扱っており、保険料の集金業務を嶋貫が昨年１２月まで参与に就いていた公益財団法人「文教協会」に委託。
年間約７０万円の集金手数料を支払っていた。協会は大学関連の出版などを手掛け、２００９年度から１６年度に文科省から補助金と書籍購入費計１億５１００万円を得ており、嶋貫が代表を務める一般社団法人「文教フォーラム」に事務所を提供していた。
詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020802000120.html?ref=rank
あっせん嶋貫氏、顧問会社から報酬１５００万円 それでも「ボランティア」？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020802000120.html
2017年2月8日 東京新聞
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）は７日、衆院予算委員会に参考人として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。文科省ＯＢが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月２日程度の勤務で年１０００万円の収入も確保。天下りあっせんを担う嶋貫氏を、文科省関連組織が連携して資金面で支える構図が浮き彫りとなった。（小林由比、飯田孝幸）
再就職等監視委員会が一月二十日にまとめた報告書は、嶋貫氏による再就職あっせんについて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。「直接の報酬が支払われなくても（文科省が）実務負担が軽く年収の大きな再就職先を複数あてがうこと」があっせんの動機づけになったと批判している。一方、嶋貫氏は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を繰り返した。
これまでの国会審議や文科省調査班の調査によると、嶋貫氏は二〇〇九年に同省を退職後、教職員生涯福祉財団の審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。集中審議で嶋貫氏は、財団には週三日程度の勤務で年約七百万円、代理店からは打ち合わせがある時などに出向く勤務実態で年約五百万円の報酬を得ていたと明らかにした。
この代理店は一四年一月から、文科省職員らが加入する団体保険を取り扱っており、保険料の集金業務を嶋貫氏が昨年十二月まで参与に就いていた公益財団法人「文教協会」に委託。年間約七十万円の集金手数料を支払っていた。協会は大学関連の出版などを手掛け、〇九～一六年度に文科省から補助金と書籍購入費計一億五千百万円を得ており、嶋貫氏が代表を務める一般社団法人「文教フォーラム」に事務所を提供していた。フォーラムは実質、天下りあっせんのための組織だったことが文科省の調査で明らかになっている。
嶋貫氏は退職直後から、教職員生涯福祉財団の業務の傍ら、再就職あっせんを行っていたが、一三年十二月に退職。あっせんが同財団の業務であるとの誤解を受けることに、財団側が難色を示したためだ。
その三カ月ほど前に文科省人事課が財団退職後の嶋貫氏の処遇を検討するために作った文書には、財団側の見解として「嶋貫氏が週二日程度の保険会社顧問に就任し、ＮＰＯをつくり再就職支援業務を行うという案は良い方法」と記載されている。秘書給与や事務所をどこが負担するか検討している記載もあり、再就職あっせんの枠組みを維持するために、文科省、財団などが連携していたことがうかがえる。
嶋貫氏は一四年一月に書面に書かれた案の通り、明治安田生命保険の顧問に就任。松野博一文科相は「文科省から（あっせんの）手当が出ていなくても、環境づくりに大きく関与してきたのは事実だと思う」と答弁した。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜三重県人やられる＞伊勢志摩サミットで財政難⇒２０１７～１９年度人件費３１億円カット！
【三重県人やられる】伊勢志摩サミットで財政難⇒２０１７～１９年度人件費３１億円カット！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26685
2017/02/08 健康になるためのブログ
【三重県人やられる】伊勢志摩サミットで財政難⇒２０１７～１９年度人件費３１億円カット！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26685
2017/02/08 健康になるためのブログ
財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重く
三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。
関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。
以下ネットの反応。
2016年5月に開催された三重・伊勢志摩サミットの仮設メディアセンターに31億円かけられましたが、2017年～19年で三重県職員・教職員の給与総額3１億円カットが決まりました。 pic.twitter.com/tF6n4o4Sy1
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年2月6日
@info_9 オリンピック開催後の後始末は誰の処に行くのか？せめて、ちゃんと歴史的教訓として欲しい。
— noda (@min_yejin) 2017年2月7日
あれ？三重県はサミットをやれば全世界から観光客が集まってウハウハになるんじゃなかったの？てことは東京オリンピックは・・・・言わなくても分かりますよね？
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) 2017年2月7日
三重県：財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重く - 毎日新聞 https://t.co/JhJw03l8ga
メディアセンターを30億円で作って壊して財政難？！
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年2月6日
『三重県は、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意』
人件費３１億円を削減・サミット負担重くhttps://t.co/C1XR7dmLYx pic.twitter.com/7VpBBOAKIm
この手のビッグイベントの意義自体は全く否定しませんし、伊勢志摩サミット自体はとても素晴らしかったと思います。ただ、時折散見される、財政的影響を考えず、単にビッグイベントを打てば地域が発展する夢があるというのは違うだろうと思います。https://t.co/Z4p0pYZZrF
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2017年2月6日
えー。あのサミットの財政負担を、開催地の公務員がこんな形でかぶらされるなんて、ひどくない？
— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2017年2月8日
三重県：財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重く - 毎日新聞 https://t.co/ktqvnWHyV7
三重県：財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重く - 毎日新聞 https://t.co/uS56Csy6mj
— ぐちうら (@guchirubakari) 2017年2月7日
県の財政は危機だけど、「誰か」は儲けたんだよね。オリンピックも…
三重県：財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重く - 毎日新聞 https://t.co/sDHrxrmDrF
— mipoko:NoWarNukesFur (@mipoko611) 2017年2月7日
動いたはずの巨額なお金はどこからどこへ消えたんですか。なぜか三重県に還元されなかったお金は結局三重県民の負担になるんですか。おかしくないですか。
三重県・財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重くhttps://t.co/FEoo54DTD5
— 空 【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年2月7日
サミット景気だ！サミット効果だ！と煽られて気がついたらまさかの結果。
祭りの後の虚しさにしては酷すぎるわな。
https://t.co/vCgz16lLPC オリンピック後の東京を先取りしてるなぁ。幕府に普請を命じられた小藩の末路みたいでもある。
— デビルトラックさん (@deviltruck2010) 2017年2月6日
【税金で】伊勢志摩サミットのメディアセンター（約29億円）サミット後取り壊し（３億円）！昨年のドイツサミットは８０年前の冬季オリンピックの会場を利用！
【えっ？】伊勢志摩サミット成功だと思う「７１．９％」消費税先送り公約違反だと思わない「72.2%」解散・総選挙必要だと思わない「62.0%」
三重の皆さん、元気ですかぁーー！！東京五輪後は東京都の公務員も給与カットかな？
[経世済民118] 東芝の解体危機！WH減損拡大で「もう売れる事業がない」（PRESIDENT）
東芝の解体危機！WH減損拡大で「もう売れる事業がない」
http://president.jp/articles/-/21304
2017.2.8 ジャーナリスト 松崎隆司＝文 PRESIDENT Online
■日本を代表する総合電機・東芝の解体危機
不正会計で経営危機に陥っている東芝で今後は巨額の損失が発覚、大きな岐路に立たされている。今後は東芝の解体が加速し、自力での存続も難しいのではないかとすらいわれている。連結総資産5兆4333億円、従業員数18万7809人、連結売上高5兆6686億円はトップ20には入る日本を代表する総合電機メーカーだ。
冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機、電子レンジなどの白物家電から液晶テレビ、半導体、パソコン、スマートフォン、メディカル機器、原子力発電、火力発電、水力、自然エネルギーなどの重電、地対ミサイルなどの軍事機器、このほか通信、上下水道、鉄道、放送機材などの社会インフラなど幅広く展開してきた。それだけではない。
財界総本山のよばれる経団連の会長に石坂泰三氏や土光敏夫氏、経団連の副会長だけでも西室泰三氏、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、日本商工会議所会頭には岡村正氏を輩出する財界の頂点に君臨する企業といってもいいだろう。
その東芝で2015年の粉飾決算事件が発覚した。このとき田中久雄氏に代わって社長に就任したのが室町正志氏。5月8日に第三者委員会を設置して問題の解明を進めた。このとき東芝は6月25日の定期株主総会には決算を提出できないという上場企業としては異例の事態に追い込まれた。
そして第三者委員会の報告書が7月20日に発表され、会社が独自に調べたものと合わせて決算の修正を行った。東芝は2008年度から2014年度第3四半期までの7年間で1562億円にも及ぶ粉飾決算が行われ、2016年3月期には7087億円の営業赤字に転落。当期純損失は4600億円にも上り、自己資本比率は前年の17.1％から6.1％に減少した。
こうした状況の中で東芝は2015年12月21日に、「新生東芝アクションプラン」を発表、事業の大幅な構造改革を推進することを明らかにした。
■7カンパニーを4つの事業に集約
東芝の事業部門は当時、「電力システム社（重電）」「社会インフラシステム社（送配電、太陽光、産業用の電気機器、鉄道関連などのインフラ関連）」「コミュニティーソリューション社（エレベーターや業務用の空調、照明、ビルなどの電気機器など）」「ヘルスケア社（医療用機器）」「セミコンダクター＆ストレージ社（半導体関連）」「パーソナル＆クライアントソリューション社（家庭用電気機器とパソコンとテレビなど）」「インダストリアルICTソリューション社（IOTなどカンパニーを横断的な技術）」の7つのカンパニーが存在した。
アクションプランではこうした7つのカンパニーを「エネルギーソリューション社」「社会インフラシステム社」と「インフラシステムソリューション社（旧社会インフラシステム社の一部と旧コミュニティーソリューション）」「ストレージ＆デバイスソリューション」「インダストリアルICTソリューション」の4つに集約。2015年から2016年上期にかけてリストラされたのは1万4450人（3100人がグループ内での再配置、ソニーへの移籍1100人）だ。
中でも力を入れてリストラを進めたのが旧「パーソナル＆クライアントソリューション社」にあった事業だ。ここも事実上解体して各事業はグループ会社などと統合した。
パソコン事業は国内での個人向けの製造販売を大幅に縮小して法人向けの営業に集中して1300人の人員を削減。4月1日にはパソコン事業部を分割して東芝情報機器と吸収。システムLSI事業を手掛ける大分工場の一部を分割して岩手東芝エレクトロニクスに吸収、社名を「ジャパンセミコンダクター」に変更、生産を大幅に縮小した。
テレビ事業は国内外の人員の8割に当たる3700人を削減して、製造販売からは全面的に撤退。家庭用電器事業は人員を1万4600人から1800人を削減。そのうえでテレビ事業を除いた家庭用電器事業は中国の美的集団に売却された。
さらに旧「ヘルスケア社」は3月末で廃止され、中核事業だった東芝メディカルシステムズをキヤノンに6655億円で売却、ヘルスケア事業からは完全撤退した。
そして6月に就任した綱川智社長は「重電部門」と「半導体のNAND型フラッシュメモリー」「社会インフラ」を事業の3本柱に据えて再スタートを切ろうとしていた。
■止まらぬ損失！WH買収でハマった落とし穴
しかし年末になって急浮上してきたのが米国の原発子会社ウエスチングハウス（WH）が買収した「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）」ののれん代と含み損失だった。
東芝が粉飾決算の事後処理に忙殺されていた2015年10月、WHがCB＆Iの建設子会社「CB＆Iスティーブ・ウェブスター（S＆W）」を買収することで合意したと発表した。
ジョージア州とサウスカロライナ州で2基ずつ計4基の原発を建設していたが、この工事がついてくるという代物だ。原発一基が一般には5000億円といわれるから総工費で2兆円の工事が入ってくる。実はS＆Wは債務超過で多くの訴訟を抱えていたことから工事に集中することができず、負債も含めてすべて引き受ける形でWHが引き受けた。現金の支払いはなかったという。
ところが2016年1月に買収が完了し、WHが乗り込んでみるととんでもない事実が発覚した。15年12月31日の時点で、11億7400万ドル（約1326億円）の想定運転資本額があるはずだったが、WHの算出値は9億7770万ドル（約1173億円）のマイナスだった。
差異は21億5100万ドル（約2581億円）。売却先と差異が生じた場合は第三者の会計士を選任することになっていたが、相手側は逆に選任差し止めで提訴。
さらにジョージア州とサウスカロライナ州の原発工事でも、今後提携して工事を進めていくことになったフルアーが見積もりを取り直すと、数千億円の損失があることが発覚。東芝は2016年12月、あわててこれを発表した。
損失額は最大で7000億円になるといわれている。東芝の資本金は3600億円、経常利益の見通しは1300億円、損失が5000億円を超えれば債務超過になる。このような中で今後は虎の子の半導体事業を分社化。今後は株式を売却して外部から資金調達を図ることになるかもしれない。
主力事業を次々に売却し、3本足打法のはずが重電とインフラ事業ぐらいしか残っていない東芝。しかし重電の花形、原発はいまだにほとんどが稼働できずにおり、国内では新しい原発の建設は難しいといわれている。綱川社長もまた今後は新規では原発の建設工事からも撤退する可能性を示唆している。
タコが足をくうように自分の事業を次々に売却してきた東芝。メインバンクは支援を表明しているが、今後こうした状況で再建はできるのか。2月14日の2016年度第3四半期の決算発表で全貌が明らかにされる。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/799.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化（日刊ゲンダイ）
人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199027
2017年2月8日 日刊ゲンダイ
どこかで聞いたようなフレーズが（Ｃ）日刊ゲンダイ
千代田区長選の圧勝で、小池都知事周辺が勢いづいている。小池知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が６日、７月の都議選（定数１２７）へ向けて４人の追加公認を発表。これで小池系候補者は８人になった。当初の目標から１．５倍も上積みし、最終的に７０人規模の擁立を狙っているという。増えたとはいえ、選挙区は４２あり、それぞれ１～２人だろう。「小池印」の強さが証明されたことで、現職、元職、新人による三つ巴争奪戦が激化している。
新たに公認されたのは、知事選で小池支援に回り、スッタモンダで自民党東京都連から除名された練馬区議２人。それに、民進党の公認を返上して離党した元都議２人だ。
小池知事は主宰する政治塾「希望の塾」の塾生をふるいにかけ、約３００人を「都議選対策講座」に誘導したが、小池新党のお墨付きを欲しがっているのは塾生ばかりじゃない。
「小池人気に便乗しようと、『希望の塾』や『都民ファーストの会』にあやかったフレーズを使う動きが広がっています」（都政関係者）
ポスターに「都民塾の会」をうたっているのは、中央区選出の自民党の立石晴康都議（７５＝８期）だ。中央区は定数１。自民都連は立石ではなく別の新人候補を公認している。
「事実上の引退勧告を受けた格好の立石氏はそれに納得せず、再選を狙っています。『都民塾』は都政報告会として以前から運営していますが、『都民塾の会』としたのは小池新党への秋波だともっぱらです」（前出の都政関係者）
定数４の江東区から立つ民進党の野上ゆきえ都議（４６＝３期）のポスターには「江東ファースト宣言」の文字が躍る。中央区では小池塾所属の現職女性区議、江東区では小池知事と旧知の元都議も小池系での都議選出馬を模索中。これからバトルが本格化しそうだ。
ほかにも現職や新人がＨＰなどで「都民ファースト推進を訴えた」「生活者ファーストの政治」などとアピールしているのが目立つ。
自民都連は５２人の公認候補を決定しているが、小池知事との連携を探る３人が公認維持のまま会派を離脱。国政でも都政でも振るわない民進からはこれまでに３人が離党した。民進のすり寄りは露骨で、都連の松原仁会長は「小池氏のリーダーシップがあって、初めて都政の膿を出すことができると確信した」と絶賛。必死で連携を画策している。
政治ジャーナリストの伊藤達美氏は言う。
「組織が弱く、支持率も低迷する民進からの小池新党への鞍替えを図る候補者は相次ぐでしょう。自民にも都議会の現体制で不遇をかこつ不満分子はいる。会派離脱した３人組のように党籍を残したまま、小池新党の推薦を得ようとする可能性はあります」
このままでは政策論争より、小池印か否かが争点の不毛な選挙になってしまいそうだ。
人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化 https://t.co/4XZ7PEnHAb #日刊ゲンダイDIGITAL
— かわらっぴ (@cds190) 2017年2月7日
いっそのこと、民進党は小池新党経由で自民党になってしまえ。
第二自民党が野党第一党というややこしい状態が常に野党共闘を邪魔してきた。
そうだ。問題は政策論争。小池リトマスで問題解決力のない政治屋が浮き彫りになるね。トランプリトマスで反民主主義が浮き彫りになったように。→人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化 https://t.co/EfAxN4qti2 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 武繁 (@si_ge1) 2017年2月8日
人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化 https://t.co/cI75MzX6jq
— 曜変天目 (@Tenmokuyouhenn) 2017年2月8日
「小池印か否かが争点の不毛な選挙になってしまいそうだ」ｰ 二階幹事長が、いみじくも「小池知事も自民党の党員ですから」といった事をなぜ考えないか？いずれ大やけどするはず。
#日刊ゲンダイDIGITAL｜人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化https://t.co/5AUCLaTCj7
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月8日
政治ジャーナリスト 伊藤達美氏 談『組織が弱く、支持率も低迷する民進からの小池新党への鞍替えを図る候補者は相次ぐでしょう…』
日刊ゲンダイ｜人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化https://t.co/5AUCLaTCj7
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月8日
政治ジャーナリスト 伊藤達美氏 談『…自民にも都議会の…不満分子はいる。会派離脱した３人組のように党籍を残したまま、小池新党の推薦を得ようとする可能性はあります』
[戦争b19] 墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が ：政治板リンク
墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が（リテラ）
墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が（リテラ）
[国際17] 残酷!! 秘密裏に１万３０００人絞首刑！
シリア・アレッポでバッシャール・アサド大統領の肖像の前を歩く国民（2017年1月22日撮影）。(c)AFP/LOUAI BESHARA
シリア・アレッポでバッシャール・アサド大統領の肖像の前を歩く国民（2017年1月22日撮影）。(c)AFP/LOUAI BESHARA
残酷!! 秘密裏に１万３０００人絞首刑！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_86.html
2017/02/08 14:25 半歩前へⅡ
▼１万３０００人を秘密裏に絞首刑！
国際人権団体アムネスティー・インターナショナルは3日、アサド率いるシリアのサイドナヤ軍事刑務所で、５年の間に最大１万３０００人が、秘密裏に絞首刑で殺害されたという報告を発表した。ＢＢＣ放送が伝えた。
アムネスティーの報告によると、2011年9月から2015年12月の間に、首都ダマスカス北にある刑務所で毎週１－２回、２０―５０人単位で受刑者が絞首刑に処せられていた。
その多くは、アサド政権に抵抗する民間人で、政権中枢が集団処刑を容認していたという。
＜目撃者の話＞
○ 絞首刑を見た元裁判官
「10～15分間、（ぶらさがった状態で）放置していた。体が軽くて死ななかった人もいる。若い人たちは、自重では死なない。すると将校の助手たちが、死んでいない受刑者を下して、首の骨を折った」
○ サイドナヤに収容された元軍人「ハミド」
「床に耳をつけると、ぶくぶく、ぐるぐるという音が聞こえた。だいたい10分くらい、音は続いた。私たちは、窒息死する人たちの真上で寝ていたんだ。当時の私にとって、これが日常だった」
○ 元収容者「サミール」
「すさまじく殴られた。まるで手にした釘を無理やり石に刺そうとするみたいに、何度も何度もたたきつける。絶対に無理なのに、続けるんだ。もうお願いだから殴るのを止めて、もう両脚を切り落としてくれと思っていた」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こんな残虐を繰り返す独裁政権アサドを支えているのがロシアのプーチンである。連日の無差別空爆で政府軍のアサドを支援し続ける。
罪のない女、子どもや年寄りなど多くの一般市民が逃げ惑い、命を落としている。
関連記事
シリア刑務所で1万人以上が絞首刑に アムネスティー報告（BBC News）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/843.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 首脳会談で完結するホップ、ステップ、ジャンプの安保条約５条尖閣適用 天木直人
首脳会談で完結するホップ、ステップ、ジャンプの安保条約５条尖閣適用
http://kenpo9.com/archives/961
2017-02-08 天木直人のブログ
首脳会談で完結するホップ、ステップ、ジャンプの安保条約５条尖閣適用
http://kenpo9.com/archives/961
2017-02-08 天木直人のブログ
２月３日にマティス国防長官が初訪日して、安保条約５条が尖閣に適用される事を確認した。
次はティラーソン国務長官だ。７日に岸田外相とはじめての電話会談をして尖閣は安保条約５条が適用されると表敬したらしい。
次は２月１０日の安倍・トランプ首脳会談である。
これまで以上に大きく報道されるだろう。
あのトランプが安保条約５条を適用すると言ってくれたと。
まさしく、、ホップ、ステップ、ジャンプだ。
しかし、安保条約５条委は何が書かれているのか。
尖閣は日米安保条約の適用の対象であると書かれているだけだ。
尖閣を日本の領土であると一言も認めていない。
しかも尖閣が中国に占領されても米軍が助けるということはどこにも書かれていない。
共同で対処するだけだ。
米軍が日本を守るという、同盟関係にとって当たり前の事すら疑わざるを得ない日本である。
日米安保体制は脆弱な体制であることを自ら認めている安倍政権ということだ。
こんな当たり前のことすら、日本は不安に思っているということだ。
日米安保条約がいかに脆弱でもろいものであるかを日本自身が一番よく知っているということである（了）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/398.html
[中国10] 恐怖の中国!! 薬飲まして人権派弁護士に拷問加える！
恐怖の中国!! 薬飲まして人権派弁護士に拷問加える！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_75.html
2017/02/07 22:42 半歩前へⅡ
恐怖の中国!! 薬飲まして人権派弁護士に拷問加える！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_75.html
2017/02/07 22:42 半歩前へⅡ
▼恐怖の中国!! 薬飲まし人権派弁護士を４０時間拷問！
習近平中国を熱烈に支持する中国信者の皆さんに目を通していただきたい。朝日新聞が報じた「４０時間休まず聴取、暴行… 中国、人権派弁護士に拷問」である。人権弾圧に目をつぶる不届き者は、護憲を語る資格がない。
「習近平中国を熱烈に支持する信者へ」は、ここをクリック。
http://79516147.at.webry.info/201702/article_73.htmlの続きである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■薬飲まされ「意識がもうろうとした」
一連の事件では、１月中旬に保釈された李春富弁護士（４４）が精神を病んでいたことから、取り調べ中の虐待が疑われた。
その後、捜査当局が取り調べ期間中、拘束した人たちに何らかの薬物を使っていることが分かってきた。
春富さんは今も拘束が続く李和平弁護士の弟。和平さんの妻、王峭嶺さん（４５）によると、春富さんは拘束直後、身体検査を受けて高血圧と判断され、「降圧剤」とされる２粒の薬を毎日飲まされていたという。
王さんは「春富さんはそれまで健康で、悪いところはなかった。高血圧の薬とは思えない」と疑う。
王さんは、夫と同様に拘束中の王全璋弁護士の妻、李文足さん（３１）と一緒に、釈放された別の３人からも「薬を飲まされていた」との証言を直接聞いた。
病気の症状がないのに、統合失調症の薬や睡眠薬を処方された人もおり、１人は毎日２０粒飲まされていた。４人とも「薬を飲んだ後は、意識がもうろうとした」と話したという。
王さんと李さんは「健康な人に精神病の薬を飲ませたら、害になるだけだ。弁護人と面会できていない夫たちの境遇も心配。ただ、虐待の真相が明らかになれば、国際社会の注目も集まり、当局への圧力になる」と話した。
習近平中国を熱烈に支持する信者へ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/351.html
[経世済民118] 年金はもう減らされている。物価下落を理由に4月から支給額を減額（まぐまぐニュース）
年金はもう減らされている。物価下落を理由に4月から支給額を減額
http://www.mag2.com/p/news/237789
2017.02.08 『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』 まぐまぐニュース
年金額が物価変動率に合わせて上下することをご存知でしょうか。しかも、65歳以上の勤労者の年金額がさらに減額になる可能性があるというから驚きです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、いつものように事例を挙げながら、その仕組についてわかりやすく解説しています。
■平成29年度年金額「減額」とは別に、65歳以上の勤労者の年金額が更に減額になる場合が出てくる
年金アドバイザーのhirokiです！ この間の厚生労働省発表で、前年の物価が0.1%下がり、賃金（名目手取り賃金変動率）は1.1%下がりました。これにより、平成29年度年金額は物価変動率に合わせて0.1%下がる事になりました。
● 平成29年度年金額が0.1%減額！一体何が起こったのか？（参考メルマガ記事）
さてそんな中、65歳以上の勤労者の今受給している老齢厚生年金(報酬比例部分)も、今回の物価変動率による減額と合わせて更に減額になる場合も出てきました。65歳以上で厚生年金に加入しているとか、70歳以上で厚生年金には加入してないが、厚生年金の適用事業所で厚生年金に加入できるくらいの働き方をしている人が関係してきます。「給与月額」と「直近一年間の賞与額の合計を12で割った額」と「老齢厚生年金月額」の合計が、47万円を超えると年金がカットされる在職老齢年金が適用されます。
ちなみに、給与(標準報酬月額)と直近一年間の賞与額(標準賞与額)の合計を12で割った額の合計を総報酬月額相当額と言います。
● 標準報酬月額表等（日本年金機構）
● 標準報酬月額とか標準賞与額って何？（参考メルマガ記事）
だから47万円以内に抑えて働けば年金がカットされる事は無かったんですが、平成29年度からはこの47万円が46万円に下がるから今までの働き方だと今受け取っている年金額がカットされるようになる、またはより一層下がる場合が出てくるってわけです。この47万円とか46万円を支給停止調整額と言います。
とりあえず事例。
1.昭和24年２月３日生まれの男性（今月68歳）
● 昭和生まれのあの人は今何歳？ネタにも使える「年齢早当て裏ワザ」（参考記事）
ア.老齢厚生年金(報酬比例部分)132万円0（月額11万円）と老齢基礎年金78万100円（月額６万5,008円）貰いながら厚生年金に加入。
イ.給与(標準報酬月額)は30万円。
ウ.直近一年間の賞与（標準賞与額）は、平成28年７月に36万円、平成28年12月に36万円。
賞与を合算して72万円にした後に、12で割って月額換算すると６万円。
よって、この男性の総報酬月額相当額は給与30万円と、月額換算した賞与６万円を合わせて36万円。
老齢厚生年金月額は11万円。
よって36万円+1１万円≦47万円に納まるから老齢厚生年金のカットは無し。
しかし、平成29年度からは47万円が46万円になります。
どうなるのか。
{（総報酬月額相当額36万円+老齢厚生年金月額11万円－支給停止調整額46万円)÷２}=5,000円←月の年金停止額。
だから、今もらっている老齢厚生年金月額が11万円から10万5,000円に減るという事。
今年４月分の年金から支給停止調整額が47万円から46万円に変わるので、実際の年金振込額に変化があるのは６月15日振込分から。
なお、仮にこの男性が今年７月に賞与が支払われないとすれば、直近一年間の賞与から平成28年７月に貰った賞与が計算から外れる為に年金額が変わる。
例えば、今年７月の賞与支払い無しだった場合。
給与30万円で、直近一年間に貰った賞与の合計を12で割った額（平成28年12月に貰った賞与36万円÷12）が３万円になり、老齢厚生年金月額11万円と合計すると44万円になります。
つまり、44万円＜46万円となるので年金のカットは７月分からは行われなくなるというわけです。
７月分から年金額が変わるから８月15日年金振込分から変わってくる。
ところで、なぜ平成29年度は支給停止調整額が47万円から46万円に下がったのか。
これも、物価変動とかに影響するんですね～(^^;;
支給停止調整額の計算式は以下になります。
「48万円×平成17年度以降の名目賃金変動率」
名目賃金変動率の内訳は、前年度物価変動率×実質賃金変動率（平成25年度～平成27年度の平均）となります。
参考までに前年度の支給停止調整額を計算すると、
48万円×1.003（平成17年度）×0.996（平成18年度）×1.002（平成19年度）×0.998（平成20年度）×1.011（平成21年度）×0.976（平成22年度）×0.980（平成23年度）×0.986（平成24年度）×0.996（平成25年度）×1.005（平成26年度）×1.025（平成27年度）×1.000（平成28年度）=46万9,087円（5,000円未満端数切り捨て、5,000円以上１万円未満の端数切り上げ）≒47万円
しかし、この間の厚生労働省発表の最新の物価変動率が0.1%下がり、実質賃金変動率が0.8%下がりました。つまり、物価変動率は0.999で、実質賃金変動率は0.992って事。という事は名目賃金変動率は物価変動率0.999×実質賃金変動率0.992=0.991となります。よって、平成29年度支給停止調整額は、上記の46万9,087円×平成29年度名目賃金変動率0.991=46万4,865円。
5,000円未満は切り捨てるから、46万円になったわけです。
まあ…年金はいろいろ物価や賃金の変動に毎年影響するわけですね(^^;; これから経済が良くなっていけばいいんですが…。
image by: Shutterstock.com
『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』
この著者の記事一覧はこちらから
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します！
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 方や３２億解体、こなた３１億削減のブラックユーモア！
伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影
伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影
方や３２億解体、こなた３１億削減のブラックユーモア！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_85.html
2017/02/08 13:58 半歩前へⅡ
▼サミットのつけ重く 三重県が３１億円削減！
伊勢志摩サミットの勘定書きが回ってきた。三重県が人件費３１億円を削減するという。そういえば、サミットのために外務省が２９億円かけて建設した建物を３日使っただけで３億円かけ解体したことがあった。これってブラックユーモアだね。
やたらカネをかけて大イベントを持ち込めば、こんなことになるという「いいお手本」だ。でもまた、どこかの自治体が同じ過ちを繰り返すだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞によると、
三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。
昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。
関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。
今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。
県の財政は２２年度の公債費償還のピークを前に厳しさを増している。１６年度のサミット関連予算は、国の補助を除いた県の負担は４９億円余。うち約３５億円に県債を充てた。
１７年度一般会計当初予算案は総額７０１１億円の見通し。財源不足に苦しみ、県は１月中旬、両労組に「人件費を含む財政調整」の協議を申し入れた。
１１年の鈴木英敬知事就任後、人件費削減は３回目となり、両労組は反発していたが、「断腸の思いで妥結」（県職員労組）した。
添付写真はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00e/010/267000c
関連記事
＜三重県人やられる＞伊勢志摩サミットで財政難⇒２０１７～１９年度人件費３１億円カット！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/395.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/399.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです 総統閣下「どこから漏れたんだ！俺にはそんな権限はないと言い通す！」
総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです
総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです
※テロップ文字お越し
●年金積立金を米国のインフラ事業に投資する計画が新聞にすっぱ抜かれ批判が矢のように…
総統閣下 どこから漏れたんだ 俺にはそんな権限はないと言い通す
●散々、年金を好き勝手にしてきたくせに
総統閣下 大統領に会うのに手ぶらで行くわけにはいかない。
インフラ投資という口実だと原発事業で大損こいている国内企業にもおこぼれが預ける
●大企業ファーストですか
総統閣下 アメリカとメキシコ国境の壁建設に使えば大統領もお喜びになる
●マスコミから大バッシング間違いありません
総統閣下寿司でも食わしとけば、おとなしくしているだろう
●海外はそういきません
総統閣下 これまで他国に数千億円という単位でばら撒いてきたんだ
宗主国には数兆円単位で貢がないとまずいだろ
●（そのカネ 国内に使え）
安倍 激昂「不愉快ですよ！デマ！」 ＧＰＩＦで米のインフラに投資がトランプへの手土産2/7衆院・予算委員会
[国際17] 「ＣＮＮは偽ニュースではない」 トランプ政権幹部が明言（ＣＮＮ）
トランプ米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏
トランプ米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏
「ＣＮＮは偽ニュースではない」 トランプ政権幹部が明言
http://www.cnn.co.jp/usa/35096281.html
2017.02.08 Wed posted at 15:28 JST
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏が７日、ＣＮＮの番組に出演し、大統領とメディアの関係などについて語った。トランプ氏がＣＮＮなどを「偽ニュース」と非難した発言には同意しない立場を示した。
コンウェイ氏は２５分間にわたるインタビューの中で「私は和解の手を差し伸べようとしている」と語り、ＣＮＮなどメディア側の主張に一部歩み寄る姿勢も見せた。
「私はＣＮＮが偽ニュースだとは思っていない」と明言し、「活字にせよテレビ、ラジオ、会話の中にせよ、ニュースの調査が不十分だったり、うそに基づいていたりする例はどこにでもある」との見方を示した。
トランプ氏はこれまで何度も事実でないことを事実だと言い張ってきた、という指摘に対しては、「そのことはトランプ氏が事実を述べ、人々の暮らしに変化をもたらしている発言よりも重要なのか」と問い返した。
ＣＮＮのインタビューに答えるコンウェイ氏（右
司会のジェイク・タッパーは、トランプ氏が同日、「殺人事件の発生率は過去４７年で最悪」と主張した内容も事実ではないと指摘し、「ホワイトハウスは連日、攻撃的な発言やうそを連発している」と批判。そのためにメディアが政策の報道に集中できなくなっていると述べた。
コンウェイ氏はこれに「同感」だと答えたうえで、トランプ氏が大統領に就任したにもかかわらず、ニュースでの扱いは一候補者だった頃と変わらないと不満を漏らし、メディア側とは「互いに」歩み寄る必要があるとの考えを示した。
コンウェイ氏自身も今月初め、ケンタッキー州で数年前に起きた「虐殺事件」をメディアが報道しなかったと非難したが、そのような事件が起きた事実はなかった。同氏はインタビューで間違いを改めて認め、発言を「深く後悔した」と語った。
トランプ大統領は、ＣＮＮなどを「偽ニュース」と非難した
トランプ氏は６日、メディアがテロ事件の報道を故意に避けているとも主張した。ホワイトハウスは同日、欧米メディアの報道が十分でなかったテロ事件として７８件のリストを発表した。だがその多くは、実際にはＣＮＮなどが大きく取り上げた事件だった。
コンウェイ氏はＣＮＮが長期にわたって報じた事件もあったと認める一方、トランプ氏の選挙戦をめぐるニュースなどに比べると報道が不十分だった事件もあると主張した。
トランプ氏は一方で、カナダ東部ケベックのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件に言及していないことが憶測を呼んでいるが、コンウェイ氏は「本人に尋ねてみる。トランプ氏は全てのことについてツイートするわけではない」と述べた。
トランプ氏がロシアのプーチン大統領を擁護しているとして論議を呼んでいる問題をめぐっては、「トランプ氏とプーチン氏は親友同士」といううわさが盛んに飛び交っているようだが「事実ではない」と強調した。
[国際17] 何者かに毒盛られたか 反プーチン団体幹部、臓器不全で昏睡（AFP）
2010年当時のウラジーミル・カラムルザ氏（右）。中央は2015年に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏（2010年12月11日撮影）。(c)AFP/RIA Novosti/Sputnik/Vitaliy Belousov
2010年当時のウラジーミル・カラムルザ氏（右）。中央は2015年に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏（2010年12月11日撮影）。(c)AFP/RIA Novosti/Sputnik/Vitaliy Belousov
何者かに毒盛られたか 反プーチン団体幹部、臓器不全で昏睡
http://www.afpbb.com/articles/-/3117078?cx_part=txt_topstory
2017年02月08日 15:24 発信地：モスクワ/ロシア
【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に批判的な政治団体の幹部が病院に搬送され、臓器不全で昏睡状態に陥っている。幹部の妻は7日、何らかの物質による「急性中毒」と診断されたと明らかにした。この幹部は2年前にも毒物を盛られた疑いがあり、一時重体となっていた。
入院しているのは、元石油王のミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏が創設した政治団体「開かれたロシア（Open Russia）」のコーディネーター、ウラジーミル・カラムルザ（Vladimir Kara-Murza）氏（35）。2日にモスクワ（Moscow）で倒れて病院に搬送されて以来、人工呼吸器につながれ、腎臓透析を受けている。
妻のエフゲニア（Yevgeniya Kara-Murza）さんはAFPに「正式な診断結果は未確認の物質による急性中毒だ」と説明した。容体は深刻だが安定しているという。
これまでのところカラムルザ氏が何らかの犯罪に巻き込まれた確証はない。エフゲニアさんによると国内で行った検査では何も明らかにならなかったため、中毒の原因を突き止めるべく検査用のサンプルをフランスとイスラエルの研究所に送ったという。
カラムルザ氏は2015年にも中毒に関連した急性腎不全を起こし、血中から高濃度の重金属が検出されていた。その後、ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）に対して何者かが故意に毒を盛ったのか捜査するよう求めたが、結局刑事捜査は見送られた。
カラムルザ氏は、2015年にロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）近くで射殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ（Boris Nemtsov）元第1副首相とも親しかった。(c)AFP
関連記事
プーチン批判の活動家が入院、再び毒殺の標的か（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/773.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 天下り批判の人身御供にされた文科省ー（天木直人氏）
天下り批判の人身御供にされた文科省ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjpri
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
天下り批判の人身御供にされた文科省ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjpri
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
官僚だった私だから書ける。
小泉首相を批判して首になり、天下りには無縁の官僚だから書くことが許される。
いま大騒ぎになっている文科省の天下り問題はやり過ぎだ。
直前まで次官をつとめた組織のトップが、「万死に値する」という言葉を国会で語って組織全体を否定した。
歴代の人事課長が雁首そろえて国会に招致され、口をそろえて組織犯罪を認めた。
なぜここまで文科省は叩かれるのか。
天下りがなくならないのは暗黙の事実だ。
天下りはすべての省庁がやっていることも皆が知っている。
民主党が政権時にもそれは根絶できなかった。
それを知りながら野党は、安倍政権を追及するためにこの問題を取り上げる。
そしていまの安倍政権は世論の支持率を犠牲にしてまで官僚組織を守る余裕はない。
これが財務省や経済産業省といった一流官庁だったらここまで叩かれなかっただろう。
いや、一流官庁は、ここまでやらなくても、天下りに困らない。
三流官庁だからこそ、文科省は組織的に天下りをしなければならなかったのだ。
しかも、世話係の職員はノンキャリアだ。
ノンキャリアがキャリアの天下りを手助けする汚れ役を引き受けて、キャリアから見返りを受ける。
これも官僚組織の悲しい現実だ。
こう書いていくと、文科省があまりにも気の毒に見える。
しかし、現実はそれほどでもないのだ。
官僚組織を敵に回す事の出来ない野党が、本気で天下り防止策を安倍政権に求めることはない。
官僚組織と一体の与党が文科省をこれ以上追いつめることはない。
各省は文科省が人身御供である事を知っているから、内心感謝し、
ほとぼりが冷めたら、あの時は大変だったなと、慰労してくれる。
つまり、すべては、嵐が終われば元どおりになって忘れ去れらるのである。
いまの政治システムの下では、天下りは決してなくならない。
文科省の天下り騒動は、この国の政治に不満だらけの国民の怒りが、
自分たちに向かってこないようにそらせる、与野党のガス抜きなのである。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い”（日刊ゲンダイ）
支持者が離れていく…（Ｃ）日刊ゲンダイ
支持者が離れていく…（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199114
2017年2月8日 日刊ゲンダイ
１０日に迫った日米首脳会談。トランプの「通貨安誘導」批判にビビりまくりの安倍首相は会談前から「米国内の雇用を増やす」などと献上メニューを用意。あまりのポチぶりに保守系の支持層からも「売国奴」批判が続出しているが、そんな安倍支持者がカンカンになっているのが、内閣府主催の「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」事業だ。
事業は２０１４年度から始まり、一般公募で選ばれた市民が１０日間ほどかけて米国を訪問。在米日本関連団体で講演したり、集会でディスカッションを行ったりする。
事業の目的は〈米国において、現地の方々に対し日本の強み・魅力等の発信を通じて、日本の理解促進を図ること〉となっているが、安倍支持者は、何に怒っているのか。
「事業の“本当の狙い”は、歴史や領土問題をめぐって米国国内で日本バッシングを続ける中国や韓国に対抗するため。民間人にロビー活動してもらうためと聞きました。実際、米国出発前に研修があり、慰安婦問題や歴史認識、領土問題についてみっちり学びました。しかし、いざ訪問した先は田舎ばかり。現地の人は『日本人を初めて見た』という人がほとんどで、ロビー活動どころじゃない。単なる観光旅行で、がっかりしました」（参加者のひとり）
安倍首相が支持基盤を失う日も近い。
安倍支持者なるアホが、未だに日本に存在するのが不思議だ！＞安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い” https://t.co/N76kSaKDIM #日刊ゲンダイDIGITAL
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) 2017年2月8日
安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い” https://t.co/RnP7z3CBWS #日刊ゲンダイDIGITAL ・・・「安倍首相が支持基盤を失う日も近い。」初めから支持する奴の気が知れない。バーカ！
— Genten (@000RM000) 2017年2月8日
安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い” https://t.co/PFtyQ4vFNL
— たっぴー (@tappy052341) 2017年2月8日
あまりのポチぶりに保守系の支持層からも「売国奴」批判が続出しているが…
内閣府？「米国訪問事業」？「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」？☜事業？
— Dara Kuuda(陀羅 空駄) (@saiougaumadoshi) 2017年2月8日
2014~一般公募、10日間在米日本関連団体で講演？
典型的な空回り❣
安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い” https://t.co/QRbQ6BHILl #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い” https://t.co/2210Y7NysG #日刊ゲンダイDIGITAL
— 内野 修 (@wGWpnwmW3n51LQJ) 2017年2月8日
知能が低そうな日本の安倍氏は、年金資金でアメリカ人の雇用を生み出すとさ。
日本国民の年金は給付を下げ、公務員年金は保護する。愛国者のやることか？
[経世済民118] スズキ＆トヨタ提携の裏にある「実は面倒くさい」の本音（日刊ゲンダイ）
スズキ＆トヨタ提携の裏にある「実は面倒くさい」の本音
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199029
2017年2月8日 日刊ゲンダイ
表向きは華やかだが…（左から豊田章男社長、鈴木修会長）／（Ｃ）共同通信社
本当の狙いは何なのか――。
６日、スズキとトヨタ自動車が業務提携することで基本合意したと発表した。「環境技術」「安全技術」「情報技術」「商品・ユニット補完」など幅広い分野で協業する方針だ。
両者は昨年１０月から協力関係の構築に向けて話し合いを続けてきた。今後は業務提携の効果を高めるために資本提携についても話し合いを進める方針で、「国際的な競争力の強化が目的」などと報じられている。
だが、ちょっと待って欲しい。今回の提携発表の裏にはスズキ、トヨタ双方の駆け引きが透けて見えるのだ。
■欲しいのは後ろ盾
「マスコミ報道のような前向きの提携ではありませんよ」と苦笑するのは経済ジャーナリストの井上学氏だ。
「スズキが欲しいのはトヨタという後ろ盾なんです。いまだに強い影響力を持っている鈴木修会長は、一昨年に社長に就任した長男の俊宏氏では今後の経営が心細いと案じている。俊宏氏は人柄が温厚な分、カリスマ性に欠けるところがあるのです。そのため修氏は昨年、トヨタの豊田章男社長の父・章一郎氏に“スズキを頼む”と泣きついたと言われています。トヨタを味方にすれば、海外や国内の自動車メーカーから過度の値引き競争を仕掛けられる心配がないからです」
６日、スズキが発表した１７年３月期の第３四半期決算によれば、売り上げは４．４％減だが、営業利益は１４．４％増。業績は悪くないのだ。
井上氏によれば、スズキが欲しがっているのは「商品・ユニット補完」。スズキのクルマをトヨタの販売網で売り、トヨタ車をスズキで売りたいというのが本音で、ゆくゆくはトヨタに安定株主になって欲しいと考えているという。
「ただし問題があります。章男社長もトヨタの幹部も“章一郎氏にスズキを押し付けられた”という意識があるのです。“面倒くさい”が本音で、業務提携も資本提携も前向きに取り組む気はない。鈴木修氏が存命のうちに資本提携までこぎつけたらスズキの勝ち。資本提携できなかったらトヨタの勝ちというところです」（井上学氏）
修氏は８７歳。まさに時間との戦いだ。
[国際17] ドイツ週刊誌、トランプに対抗するため、立ち上がれと主張ー（孫崎享氏）
ドイツ週刊誌、トランプに対抗するため、立ち上がれと主張ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjpsm
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
ドイツ週刊誌、トランプに対抗するため、立ち上がれと主張ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjpsm
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
５日ドイツ誌「SPIEGEL」のオンラインは「欧州は危険な大統領から自らを守らなければならない
（Europe Must Defend Itself Against A Dangerous President）」との論評を掲載した。主要点
・米国大統領は世界に危険となってきた。ドイツと欧州は政治的、経済的防衛を準備する時に来た。
・人生には特に重要という時がある。今その時だ。痛みを伴うことであるが、今準備しなければならない。
・ドイツは第４５代大統領にとその政府に反対するために立ち上がらなければならない。
・そのことは二つの理由で困難だ。
先ず、我々が自由民主主義を得たのはアメリカからである。
この残忍で、怒りっぽい男が外交的圧力にどう反応するか明確でない。
・米国政府への反対はアジア、アフリカのパートナーと、
そして疑いなく欧州のパートナーと一致して行動した時においてのみ成功する。
・現在までの所、メルケル首相の移民問題、
ショイブレ財務相の緊縮財政は他国との調整なしにうち出されている。
・ドイツは反トランプ同盟を作らなければならない。
・書くのはつらいことだが、米国大統領は病的虚言者だ。米国大統領は人種差別主義者だ。
彼はトップからクーデターを起こそうとしている。彼は非リベラルな民主主義を作ろうとしている。
彼は力のバランスを崩そうとしている。彼は司法長官代理を見解が違うと言って追放し、
彼女を裏切り者と呼んだ。これはローマの暴君ネロが使った単語である。それは独裁者が考えることだ。
トランプと バノンある国民を差別しているがトランプがビジネスしている国には適用されない。
トランプと彼の主要なアドバイザー達の科学と教育に対する蔑視は. すごい。
気候と環境政策は数年後に影響が出る。
二十世紀の進歩は多角主義と自由貿易である。
世界はあまりにも. 複雑になりどの国も一国で主要問題を解決できない。
国連、世界貿易機構, NATO 、 EU などの機関はこの目的のために作られた。
これらの機関は完全ではない。しかし我々はこれを必要としている。バノンはこれを消しさろうとしている。
我々の時代は多々の不安があるが、トランプはこれをナシヨナリズムと外国嫌悪と結び付けた。
米国は世界を支配してきたが、今自らを犠牲者としている。
そしてアメリカファーストを標榜し、世界の.他の国を屈辱的な譲歩に追い込もうとしている。
この脅威は自ら解決するものではない。
ドイツの経済や政治が標的となっている。
ドイツの右翼がトランプを支援しようとしている。
我々が立ち上がる時だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番（日刊ゲンダイ）
参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199110
2017年2月8日 日刊ゲンダイ
文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏（左）と前川喜平前事務次官（Ｃ）日刊ゲンダイ
ワルがバレないよう裏工作し、責任追及されてもスットボケ――。日本の教育をつかさどる役所の体質がこれじゃあ、学校も廃れる。７日に開かれた文科省の天下り問題をめぐる衆院予算委の集中審議。参考人質疑で、前川喜平前事務次官は「万死に値する責任」と言っていたが、隣に座った仲介役の人事課ＯＢ・嶋貫和男氏と顔を見合わせてニンマリする場面も見られ、反省ゼロだった。
「組織ぐるみと言われても仕方がない」。集中審議では、安倍首相が珍しく役所の責任について言及し、前川前次官も「自分であっせんすると法に触れるので、（嶋貫氏に）情報提供した」と発言した。要するに規制逃れを全面的に認めたわけだが、にもかかわらず、前川前次官や嶋貫氏以下、参考人の歴代人事課長８人の表情は余裕シャクシャク。それもそのはずで、自分たちの身が「安泰」であることが分かり切っていたからだ。
「現行の天下り規制は、ＯＢによるあっせんはおとがめなし。しかも、在職中の職員が再就職のあっせんや求職活動をしても、不正行為がなければ刑事罰もない。今回のケースはＯＢを窓口に天下りを続けていたわけで、当人たちも本気で申し訳ないとは思っていないでしょう」（文科省担当記者）
■「助ける」なら子供が先だ
嶋貫氏は「認識不足を恥じている」とトボケていたが、“確信犯”は明らかだろう。「人助け」とも言っていたが、全国の教育現場には、貧困やイジメ、不登校、奨学金……などで困っている生徒、学生は山のようにいる。文科省ＯＢなら仲間の食いぶちを探すより、子供たちを「助ける」ことが先だ。しかも、嶋貫氏は０９年に文科省を退職後、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から年間７００万円、都内の保険代理店から同５００万円、明治安田生命保険から同１０００万円のカネを受け取っていたことも判明した。結局はカネなのだ。
「与野党とも官僚機構と徹底的にケンカする気はありません。世論批判が強いためにアリバイ的に審議しているだけ。本気でウミを出し、天下りを根絶するのであれば、参考人招致ではなく、（虚偽答弁には罰則規定がある）証人喚問すべき。今回のケースでは、悪質な証拠隠しも行っていたわけですからね。要するに本気で取り組む気はないのですよ」（政治評論家の山口朝雄氏）
茶番劇に付き合わされる国民はたまったもんじゃない。
厳罰重罪に処さなければ、権力者など全く反省などするわけないじゃん。＞参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番 https://t.co/2EIT9VO7n6 #日刊ゲンダイDIGITAL
— あっちいけ自民党 (@78rpmnet) 2017年2月8日
悪代官登場だね（笑）。ほかの省庁はどうなっているの？
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月8日
参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番https://t.co/ZtMbQCngZP
日刊ゲンダイ◆参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番 https://t.co/f0dtKswO08 「前川喜平前事務次官は「万死に値する責任」と言っていたが、隣に座った仲介役の人事課ＯＢ・嶋貫和男氏と顔を見合わせてニンマリする場面も見られ、反省ゼロだった」
— deepthroat (@gloomynews) 2017年2月8日
反省のフリもできねーのか!?
— 光太郎！ (@kimushin0715) 2017年2月8日
参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番 https://t.co/OTEKIplXkc #日刊ゲンダイDIGITAL
参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番 https://t.co/yILONCsamO #日刊ゲンダイDIGITAL ・・・「反省ゼロ」「自分たちの身が「安泰」であることが分かり切っていたから」。国民の皆さん無事で済ませる気ですか？
— Genten (@000RM000) 2017年2月8日
“@naoyafujiwara: 悪代官登場だね（笑）。ほかの省庁はどうなっているの？
— 杉浦迪也（即廃！核発電、核兵器全廃！） (@michiya1947) 2017年2月8日
参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番https://t.co/Kefn8HhbW6”→法律違反をしても逮捕されず、何千万円もの退職金（国民の税金だ）を貰う官僚様！
日刊ゲンダイ◆参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番 https://t.co/f0dtKswO08 「前川喜平前事務次官は「万死に値する責任」と言っていたが、隣に座った仲介役の人事課ＯＢ・嶋貫和男氏と顔を見合わせてニンマリする場面も見られ、反省ゼロだった」
— deepthroat (@gloomynews) 2017年2月8日
[国際17] トンデモ政策書いた陰の大統領 バノン首席戦略官の影響力 トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ）
トンデモ政策書いた陰の大統領 バノン首席戦略官の影響力 トランプ政権の閣僚を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199137
2017年2月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し
スティーブン・バノン首席戦略官（Ｃ）ＡＰ
トランプの最側近で、“陰の大統領”といわれる。イスラム教徒の「入国禁止令」や、メキシコ国境の壁建設、ＴＰＰ離脱など「大統領令」の下書きを担った人物――とされ、世界各地で続発している反トランプデモで「バノン大統領を辞めさせろ！」といった声が上がるほどだ。
議会承認が必要のない首席戦略官でありながら、米国の安全保障戦略を練る「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の常任メンバーに抜擢された。それまで、常任メンバーに入るのが通例だった統合参謀本部議長と国家情報長官は非常任に“格下げ”。安全保障政策でも「バノン色」が強まっていくことが予想されてる。
１９７０年代から８０年代前半にかけ、海軍将校を務めた後、米ゴールドマン・サックスに転身。９０年に自ら投資会社「バノン社」を設立し、ハリウッドへ進出した。映画やメディア関連企業を買収して影響力を拡大。０７年、保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の立ち上げに関わり、１２年、会長に就任した。
●差別主義 「ブライトバート・ニュース」は、人種や女性の差別的な記事を多数掲載。性差別と戦う女性を「弱くて無能」と断じ、有色人種については「生まれながらの犯罪者」と報じている。
大統領選中の１６年８月、トランプ陣営の選対本部長就任に伴い「ブライトバート・ニュース」を退社。トランプの過激発言をいさめるどころか、「もっとやれ！」とあおり立てた。
●バツ３ 過去に３度の結婚と３度の離婚を経験し、現在は独身。３人の子持ち。２人目の妻に家庭内暴力で訴えられたものの、後に告訴が取り下げられた。一部報道によると、元妻の告訴取り下げの原因は「バノン氏と弁護士が（元妻を）脅迫した」とされた。
●映画プロデューサー ９０年代から映画やドキュメンタリーの製作に関与。米俳優ショーン・ペンが監督を務めた映画「インディアン・ランナー」の製作指揮を執り、サラ・ペイリン元アラスカ州知事のドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ Ｕｎｄｅｆｅａｔｅｄ」を監修した。
[戦争b19] ダーイシュ（IS)外国人兵 戦闘拒否を表示（Sputnik）
ダーイシュ（IS)外国人兵 戦闘拒否を表示
https://jp.sputniknews.com/europe/201702083318184/
2017年02月08日 16:56(アップデート 2017年02月08日 17:51) Sputnik
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の外国人メンバーは、不服従や、戦闘への参加を望まない意向を示し始めた。ワシントン・ポスト紙が、モスルにあるＩＳの基地の一つを奪取した後イラク軍が入手した「問題の戦闘員」に関する文書を引用して報じた。
文書では、問題の戦闘員１４人について述べられている。
「ダーイシュ」の戦闘員に加わったベルギー人は、背中に痛みがあるため戦闘には参加できないという診断書を提出した。フランス人は、フランス領内で自爆するためにイラクから退去したいと述べ、さらに複数のテロリストがシリアへの移動を求めたり、戦闘への参加を拒否したという。
２４歳のアルジェリア系フランス人に関する備考には、「彼は戦うことを望んではおらず、フランスへ戻ることを望んでいる。彼の意思は、フランスでの殉教作戦だと主張している。病気だと言っているが、診断書はない」と述べられている。
ワシントン・ポスト紙がハーグを拠点にするテロ対策国際センターの情報をもとに伝えたところによると、外国人戦闘員４０００人超が欧州諸国からイラクやシリアへ向かい、うち３分の１が祖国へ戻った。
武装グループの研究を専門とするアナリスト、アイマン・タミミ（Aymenn al-Tamimi）氏によると、大勢の外国人戦闘員が、ダーイシュのメンバーになることは彼らが期待していたものではなかったことを理解した。戦闘員らは、ダーイシュの一員であることは冒険となると思っていたという。
伝えられたところによると、アレッポ解放の後、テロリストがトルコ国境を通じ、人間の臓器を大量に販売していたことが確認された。「救急医療」の医者は実際には人間の臓器摘出と販売を手がけていた。「救急治療」の医者と患者がスプートニクのインタビューに応じた。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/643.html
[国際17] 大統領令は停止も…イラン人コーディネーター語る危機感（日刊ゲンダイ）
大統領令は停止も…イラン人コーディネーター語る危機感
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199026
2017年2月8日 日刊ゲンダイ
ラン人コーディネーターのレザ・ジャリルザデ氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
混乱が不安となり憎悪に向かう恐れ
イランなどイスラム圏７カ国出身者の米国入国を禁じたトランプの大統領令。ワシントン州の連邦地裁がその効力の一時差し止めを決定、司法省による即時取り消しの申し立ても退けられたことで、当面、対象の７カ国出身者の入国が認められることになった。
しかし、混乱は継続中。その影響は日本と対象国とのビジネスや民間交流にも及んでいるという。
「オバマ政権時代の『核合意』以降、イランと米国の関係が改善し、日本企業のイラン進出が加速していました。商社、自動車、化学メーカー、銀行と広がってきた矢先の大統領令です。残念でなりません。『イランのビザを持っている日本人は米国で入国拒否されるのではないか』などと、不安の声が寄せられています」
こう話すのは、２０年間にわたって日本と仕事してきたイランの旅行会社社長でコーディネーターのレザ・ジャリルザデ氏だ。大統領令後、日本の取引先がイランとのビジネスに懸念を見せ始めたので、安心してもらうため、先月２３日、慌てて来日したという。
■米国在住のイラン人「怖くて出国できない」
ジャリルザデ氏の元には、米国にいるイラン人から不安を訴える相談も相次いでいる。入国制限が解除されたとはいえ、これがいつまで継続するのか不透明なためだ。
「米国在住のイラン人は約７０万人。高学歴の大学教授や富裕層の親子などが多い。親はイランでも仕事をしていて両国を行ったり来たりし、子どもは米国内の学校に通っているケースがほとんどです。今回の司法判断で、いったんは入国でき、親は子どもに会えるようになりましたが、今度は『怖くて出国できない』と言うのです。親はイランでの仕事が残っていて、どうしたものか悩んでいます。私は『２、３カ月は出国しない方がいいんじゃないか』とアドバイスしています」
ジャリルザデ氏によれば、イラン人の対米感情は思うほど悪くない。観光旅行も盛んで、むしろ民間の交流は活発だという。
「私が最も危惧するのは、今回のことで民間の文化交流が途絶えてしまうことです。イラン人の感情は、いまは先行きに対する不安が中心ですが、それが米国への嫌悪感になり、憎悪に変わってしまいかねません。平和が遠くなってしまいます」
日本も米国追従だけに、イランとの関係悪化が心配だ。
大統領令は停止も…イラン人コーディネーター語る危機感 https://t.co/smmsQNEuiz混乱が不安となり憎悪に向かう恐れ 当面、対象の７カ国出身者の入国が認められることになった。 しかし、混乱は継続中。その影響は日本と対象国とのビジネスや民間交流にも及んでいるという。
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2017年2月8日
#日刊ゲンダイDIGITAL｜大統領令は停止も…イラン人コーディネーター語る危機感https://t.co/DW03d8Z8Xk
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月8日
『…日本も米国追従だけに、イランとの関係悪化が心配だ。』
現政権なら、やりかねない…
でも、それでは問題は解決しないと思うけど…
日米首脳会談で安倍首相は、トランプ氏に拝外主義は国際関係に緊張をもたらすだけと強く言うべき。
— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2017年2月7日
日本人も拝外される対象になる可能性もあるから！
↓
大統領令は停止も…イラン人コーディネーター語る危機感 https://t.co/AO233QxQnj #日刊ゲンダイDIGITAL
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜朝日新聞＞稲田防衛相「憲法９条上の問題になるから『武力衝突』という言葉を使っている」
【朝日新聞】稲田防衛相「憲法９条上の問題になるから『武力衝突』という言葉を使っている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26704
2017/02/08 健康になるためのブログ
【朝日新聞】稲田防衛相「憲法９条上の問題になるから『武力衝突』という言葉を使っている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26704
2017/02/08 健康になるためのブログ
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。
稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会
以下ネットの反応。
これで辞任にならなかったら、何でもありですよ。
— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年2月8日
「日本は戦争を放棄してるので、戦争とは言わず、平和創出活動と言ってます」って防衛大臣が公言したに等しい。
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル https://t.co/C8mBNksW8A
「起きていることは戦闘だけど憲法９条に抵触するから『衝突』と言い換えている」と認めたようなもの。これがまかり通れば、言葉を変えさえすれば「何でもあり」になってしまう。
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年2月8日
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞 https://t.co/R7vWjo6DDz
憲法だけじゃない、自衛隊員の命も軽視したんだ。別に死んでも構わないって思って派遣したんだ。悪魔だ。https://t.co/hB73zq7zzB
— はるみ (@harumi19762015) 2017年2月8日
脳内JK大臣の小学生並みの言い訳に呆れる…https://t.co/SGt567Wmn9
— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年2月8日
稲田防衛相、南スーダン派遣部隊の日報めぐり
「事実行為として『殺傷行為』はあったが、憲法9条上の問題になるので『武力衝突』とした」
稲田辞任はもちろん、世が世なら内閣が吹っ飛ぶ話だよなこれ。……まあ、そんなのが何回もあったのに居座ってるわけだが、安倍政権は。
— 破レ傘(横浜駅取材班) (@kenketsumiyagi) 2017年2月8日
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル https://t.co/4Q5zxyXFBa
日本のPKOのルールは戦闘がおきている地域では活動できない
— 塚田薫 (@TsukadaKaoru) 2017年2月8日
↓
近くで戦闘があった
↓
報告書がきた
↓
「戦闘」ではなく「武力衝突」ということにしよう
何言ってんでしょう。
https://t.co/koxg5XMxqL
「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」はおかしいですね。「憲法９条上の問題になるPKO参加はすべきではない」と言うのが正しい日本の大臣です。
— yukimaru (@yukimaru_wa) 2017年2月8日
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル https://t.co/Jj4OHGSBh6
負け戦の中、戦線からの「撤退」を、都合よく「転進」と言い換えていた戦時中の軍部と変わらない。もう言葉遊びは止め、きちんとした法治国家にならないといけない。 https://t.co/BBk5ejWsjZ
— 高橋 浩祐 (@KosukeGoto2013) 2017年2月8日
稲田大臣「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とご答弁との事ですが、事実→事実認定→法的判断をフェアに行うのが法律家の役割で、結論である法的判断ありきから事実認定を導くのは如何なものかと思います
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2017年2月8日
トレンドに武力衝突があるからいよいよ開戦かと思ったら違った
— 同和 (@oktaviwa) 2017年2月8日
これは大問題だと朝日新聞が取り上げていますね。
[経世済民118] 東電労組が２％の賃上げを要求した！ ：原発板リンク
東電労組が２％の賃上げを要求した！
東電労組が２％の賃上げを要求した！
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/466.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/806.html
[経世済民118] ヘイト出版社・青林堂の社内パワハラをNEWS23が報道！ ネトウヨよ、目を覚ませ、ヘイトとブラックの親和性（リテラ）
青林堂 GARO WEB公式サイトより
青林堂 GARO WEB公式サイトより
ヘイト出版社・青林堂の社内パワハラをNEWS23が報道！ ネトウヨよ、目を覚ませ、ヘイトとブラックの親和性
http://lite-ra.com/2017/02/post-2903.html
2017.02.08. ヘイト出版社・青林堂で社内パワハラ！ リテラ
青林堂で起きている社員へのパワハラが、2月6日放送の『NEWS23』（TBS）で特集され、話題になっている。青林堂といえばかつては伝説のサブカル漫画誌「ガロ」（休刊）の版元であったが、1999年に現社長の蟹江幹彦氏が経営についてからというもの急激に右旋回。とりわけ近年では、在特会の桜井誠元会長の著書『大嫌韓時代』や、よく萌えキャラが表紙に登場するネトウヨ雑誌「ジャパニズム」など、嫌韓反中本やヘイト本を量産している出版社として知られる。
『NEWS23』の特集では、主に、青林堂に勤めていた男性（48）にスポットが当てられた。大学卒業後、複数の出版社を渡り歩き、長年営業の仕事をしてきた男性。2000年に青林堂に入社し2年後に一度は退社したが、14年、ひょんなことから契約社員として再入社することになったという。
ところが、再入社後、営業に関わる社員の意識改革につとめたという男性に対し、蟹江社長や専務（蟹江社長の妻）が悪口を言うようになったという。そして、入社から半年後の15年12月、青林堂は営業成績や勤務態度に問題があり、契約違反の行為がなされていたとして解雇を通告。男性は、労働組合「東京管理職ユニオン」を通じて裁判所に地位保全の仮所処分を申し立てて、裁判所は解雇を無効とした。男性は退職も考えたが、会社側とのやりとりのすえ、復職にいたったという。
しかし、復職後の男性を待っていたのは、あまりにも陰湿なパワハラだった。会社は、男性に自費出版の顧客を獲得するように命じるのだが、一方で名刺も与えず、さらに就業時間中の外出さえ認めなかったという。また、パソコンこそ与えられていたが、電源コード以外はまったく繋がっておらず、インターネットも使用不可、書類のプリントアウトすらままならない状況に追い込まれた。こんな状態で、いったいどうやって自費出版の顧客を募ることができるのか。ましてや、営業の業務など不可能と言うしかないだろう。だが、会社は“成果があがっていない”として男性を責めたてた。
番組では、男性が録音していた社内の会話が放送された。その生々しい肉声は、もはやイジメとも呼べる理不尽なものだった。
たとえば専務から「企画考えてないじゃん、自費出版！」とヒステリックな声色で言われた男性は、こんな状態では何もできないと反論するのだが、社長と専務は「お前がバカだからできないんだよ！」「そうだよ！能力が足りないからじゃない！」と聞く耳を持たない。男性は「就業時間中に実現可能な仕事にしてくださいと訴え続ける以外は本当になかった」と振り返っているが、上司や他の社員からも凄んだ口調でこんな悪罵を投げつけられていた。
「お前、何一つ会社のために役に立つことやんないな」
「性格悪いんだから、もっと稼げや！」
「あのさあ、一つだけ聞くわ。お前本気で編集やる気あんのかコラ！ 本気で編集やる気あんのか聞いとんじゃ！」
さらに、会社は、男性を支援するユニオンが青林堂の取引先の名簿をもとに救済を求める文書を各所に送ったことをあげつらって、ユニオンから名簿を取り返さなければ職場にいてもストライキとみなすと恫喝。専務が「今日の業務命令にあなた今拒否をしていますから、サボタージュとみなして、スト決行！ はい12時！」と言って、男性が「僕の話は聞いてもらえないんですか」と返しても「はい、スト決行！」と強引にストライキ扱いする有様だった。給与も半分に減額されたという。
こうしたなかで、男性はある朝、ベッドから起き上がれなくなってしまったという。「追い詰められた状態で、もう、ちょっと通勤は難しいなと。行くのがとにかく辛くて」。診断は適応障害だった。ストレス性の咳と睡眠障害で会社を休まざるを得なくなるまで、追い込まれたのだ。
社員から仕事をする環境を奪っておきながら、「バカだからできない」などと罵倒する。これがパワハラでなくてなんなのだろう。ブラックとしか言いようがないが、一方、『NEWS23』から事実確認の取材を受けた青林堂は、放送前から公式ツイッターアカウントに〈東京管理職ユニオンがTBSと結託して当社を潰しにかかる理由は「勤務1年未満の社員に1200万円払え」という要求に当社が応じないから〉などと投稿した。
また放送後には、ネトウヨたちのこんなツイートを次々とリツイートしている。
〈青林堂が一方的に批判されるのはどうなの？左翼のプロパガンダに負けるな！〉
〈（註：パワハラを受けた男性について）こんなんだったら青林堂じゃなくてもクビにするだろ!? こんなヤツに限って権利だけはいっちょまえに主張だけはする…そして必ず心療内科を逃げ道にする。青林堂は間違っていないよ！〉
〈仕事をしないで金を取る。それを応援する弁護士、マスコミ。毎度のパターンか〉
〈それにしてもくそったれパヨクマスコミは酷いことしますね ただ愛国の為に頑張る青林堂さんをばかみたいに糾弾する〉
〈TBS NEWS 23 で青林堂の労使トラブルの報道。TBSはこういう営業妨害のニュースを一方的にやる卑怯者。〉
青林堂はこうしたネトウヨの言葉を使って、あたかも自分たちが「左翼」たちにはめられたかのように演出し、そのうえで〈昨晩のTBSの報道に対して、数々の暖かい励ましのお言葉ありがとうございます！保守書籍の影響と勢いは地上波も無視できなくなってきているのでしょう〉などとツイートしている。
しかもとんでもないことに、青林堂はこの期に及んで、在日コリアンに対するヘイトデマ攻撃まで行っていた。“TBSから取材にきた記者は、在日本大韓民国民団（民団）関係者の在日で、通名を名乗っている”などとして〈取材申し込み当初から当社を叩く気満々〉などとツイートしたのだ。しかしこれは大嘘。青林堂はのちにTBSから取材記者とは別人であると指摘され、該当ツイートを削除したが、このデマツイートだけでも、明らかに在日コリアンへの差別を扇動しようという意図が丸出しだ。
自分たちのパワハラ、ブラック経営体質を棚に上げて、左翼攻撃と在日差別に転じようとするこの青林堂の姿勢は、まさにヘイト、ネトウヨの典型というべきだろう。自分たちは平気で人権を著しく侵害する差別攻撃を仕掛けながら、自分たちが批判されるとすぐに「言論弾圧だ」などと被害者づらをして陰謀論をわめきたてる――。
実際、冒頭でも少し触れたが、現在の青林堂には「ガロ」の面影はまったくなく、むしろ筋金入りの“ネトウヨ出版社”と呼ぶのがふさわしい。『さらばヘイト本！ 嫌韓反中ブームの裏側』（ころから）に収められているジャーナリスト・大泉実成氏による取材原稿のなかには、蟹江社長の元で2012〜13年に「ジャパニズム」の編集長を務めた評論家・古谷経衡氏のこんな証言がある。
「この雑誌（「ジャパニズム」）はお金じゃないんですよ。採算度外視で、ほとんど蟹江の趣味。良く言えば彼の『理想』ということになる」
「蟹江の理想というのは、ネトウヨ路線なんです」
古谷氏の証言によれば、古谷氏は編集長時代、蟹江社長の望む「過激なネトウヨ路線」を拒否したというが、「直前に彼の好む原稿と差し替えたり、著者をすげ替えたり、特集が変更になったりと、混乱の連続」だったという。結果、13年2月刊行号をもって編集長の任を解かれた。蟹江社長が編集長の意向を無視して強引に編集に介入していたとしたら、これも一種のパワハラに近い行為と言えるかもしれない。
また、青林堂の元アルバイトは大泉氏に対して、蟹江社長の“素顔”をこう語っている。
「そもそも蟹江さん自身がネット右翼。ネットばかり見ている。在特会が大好きで、献金もしていたと聞いてます。
もともと内向的な人で口下手な人。模型が大好きで、ミリタリー物も好き。萌え系のかわいい絵も好きな人で、『ジャパニズム』の表紙の萌え系イラストは、実は蟹江さんの趣味なんです」
蟹江社長は萌えアイドルアニメ及びゲームの大ファンで、『ストライクウィッチーズ』や『ガールズ&パンツァー』などの、ミリタリーと萌えの混合的アニメを好んで見るという。まるで絵に描いたような“オタク系ネトウヨ”だが、実際、蟹江社長は07年に実弾発射機能を持つように改造したモデルガンを所持していたとして、銃刀法違反容疑で逮捕されたこともある。報道によれば、蟹江社長は「かっこよかったから」などと話していたという。
しかも、こうした蟹江社長のゴリゴリのネトウヨ性は、青林堂の出版物だけでなく、同社のブラック経営体質にもつながっているとみるべきだろう。
実際、ヘイト・ネトウヨ的思想をもつ経営者が経営する企業では、内部でもパワハラが横行していることがままあるからだ。
たとえば、極右・歴史修正主義のスポンサー的な存在で、「南京虐殺はなかった」ことを主張する本を客室セットしていたことが世界的にばれて大問題になっているアパホテルも、「週刊文春」08年1月3日・10日号で、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わせる、さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。
15年のブラック企業大賞にノミネートされた「アリさんマークの引越社」では、研修で被差別部落出身者への露骨な差別が叩き込まれると言われ、追い出し部屋には「北朝鮮人は帰れ」という張り紙がなされたと社員が証言している。
また、大手不動産会社・フジ住宅では、現役パート社員で在日コリアン3世の女性が、韓国や中国を批判する書籍や雑誌記事など、ヘイトスピーチを記した文書を社内で配布されたとして裁判所にハラスメント被害の訴えを起こしたが、同社には「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史教科書採択運動に社員を強制的に動員したというパワハラ疑惑も指摘されている。
ブラック企業のやり方も、ヘイトスピーチも、労働者やマイノリティを“敵”とみなし、弱者を徹底して吊るし上げ、排斥するという点で同じだ。そこには人間を人間としてみなさないという考え方が通底している。
ブラック企業に対しては、最近、ネトウヨたちでさえ強く批判するようになってきたが、そろそろ気がついたほうがいいのではないか。ネトウヨ諸君は自分たちが不当に貶められている存在であり、一方で強大な「左翼・反日勢力」が不当に自分たちを攻撃・搾取しているとの妄想に駆られている。だが、実際にはブラック企業やヘイト思想のようなものこそ、人々が社会を生きづらくさせているのだ。
今回『NEWS23』が報じた青林堂のパワハラ事件は、それを象徴するものだった。自分たちの味方のはずの“愛国出版社”が、実は忌み嫌うべきブラック企業だった──。その事実を、ネトウヨたちはしかと受け入れるべきではないだろうか。
（宮島みつや）
出版社・青林堂の追い出し部屋めパワハラとたたかう中村さん(News23
出版社・青林堂の追い出し部屋めパワハラとたたかう中村さん(News23... 投稿者 Ichiro-2
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 大統領専用機でゴルフ会談 安倍首相は緊張に耐えられるか（日刊ゲンダイ）
大統領専用機でゴルフ会談 安倍首相は緊張に耐えられるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199134
2017年2月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し
言いたいことも言えない…（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本中が身構えている２月１０日に行われる日米首脳会談。安倍シンパの大新聞テレビは、安倍首相がトランプ大統領と一緒にゴルフをすることや、大統領専用機エアフォースワンに同乗することを捉えて、「破格の扱いだ」とアメリカの歓待ぶりをうれしそうに報じているが、果たして安倍が会談で成果を挙げられるのか、疑問だらけだ。
トランプとの会談は、惨憺たる結果に終わる可能性が高い。どんな会談になるのかは、１月２８日に行われた「電話会談」を振り返れば、今から容易に想像がつく。日本時間の２８日深夜１１時過ぎから始まった「４２分会談」は、緊張感漂う内容だった。会談後に会見に現れた総理は、〈笑顔なく、硬い表情を崩さなかった〉（毎日）、〈その表情はやや硬かった〉（産経）と顔面蒼白だった。
実際、アメリカと電話でつながれた総理官邸は重い空気に覆われ、静まり返ったという。トランプは冒頭こそ、〈あまり他人をよく言わない娘のイバンカが、珍しくあなたを褒めていた〉と安倍を持ち上げ、和やかな雰囲気で進んだが、すぐに態度を変え、一方的にまくし立ててきたというのだ。
最新号の「週刊現代」によると、〈日本は、中国の海洋進出の脅威が深刻だというのだろう。それならもっと防衛予算を上げて、中国を叩き潰したらいいじゃないか！〉と、むちゃくちゃなことまで口にしたという。日本の自動車メーカーによるアメリカ国内での雇用創出も、強く要求してきたそうだ。
昨年１１月、ニューヨークのトランプタワーで安倍と９０分間、笑顔で談笑した時とは、まるで別人だったという。
「トランプの口調がよほど激しかったのでしょう。電話会談の後、官邸の空気はガラリと変わった。２月１０日の日米会談の時、トランプ大統領に提示する“貢献策”も慌ててまとめています。アメリカ国内に７０万人の雇用を生み出すために、日本の資金を１７兆円も投じて５０兆円規模の市場をつくるというのだから驚きです。
官邸が焦っているのは、トランプが電話会談の後も、『日本は通貨安を誘導している』『アメリカの自動車を日本国内で売るのを難しくしている』などと日本批判をやめないことです。２月１０日が近づいているというのに、ほとんど恫喝ですよ」（官邸関係者）
日本の大手メディアは、トランプと一緒にゴルフをすることを盛んに取り上げているが、どんな世界でも歓待されればされるほど、払いが高くつくことをまるで分かっていない。
百戦錬磨のビジネスマン（Ｃ）ＡＰ
ウィンウィンの関係はあり得ない
２月１０日の首脳会談はどう進むのか。百戦錬磨のビジネスマンである大統領は、どんな要求を突きつけてくるのか。
安倍は「ウインウインの関係の中で話す」などと国会で答弁しているが、トランプ相手にウインウインなどあり得ない。かつてトランプは〈ウインウインの取引が良い取引だというが、戯言はいい加減にして欲しい〉と、自身のビジネス哲学を自伝で語っている。取引は勝ちか負けしかないと考えているのだ。外交官出身の天木直人氏が言う。
「恐らく安倍首相が一方的に押される展開になるでしょう。トランプ大統領は、豪首相との電話会談の時、気に入らない話題を持ち出された途端、会談を打ち切っている。それを知っている安倍首相は、怖くて言いたいことも言えないと思う。実際、正論や理屈を説いても通じない相手だし、いきなり不機嫌になる恐れがある。最大の問題は、トランプ大統領には、相手にも花を持たせるという外交の常識が通じない心配があることです。世界が注視している会談でも、日本が譲歩したら、会談後の記者会見で『安倍晋三は気前のいい男だ。あれもくれた、これもくれた』と、アメリカ国民に“戦果”を誇りかねない。そうなったら、安倍首相は国際社会から軽蔑され、格好がつかない。かといって、日米会談を無事に終わらせるには、トランプ大統領の機嫌を損ねるわけにはいかない。尖閣諸島に日米安保を適用すると明言してもらう必要もある。安倍首相には相当なプレッシャーになるはずです」
具体的に、どんな約束をさせられるのか。安倍政権がバカなのは、「７０万人の雇用創出」という手土産を、訪米前に明らかにしてしまったことだ。もはや「７０万人の雇用創出」は、トランプにとっては既定路線。それだけでは済まなくなっている。
「トランプ大統領が１月２８日の電話会談の時、〈もっと防衛予算を上げて、中国を叩き潰したらいいじゃないか！〉とまくし立てたのは、アメリカの軍需産業の雇用を増やすために、日本にアメリカの兵器を買わせる狙いがあるのだと思う。日米ＦＴＡの交渉開始を要求してくる可能性もあります」（前出の官邸関係者）
なぜかトランプは、日本のことを“交渉上手”だと信じ込んでいる。２４年前、日本で講演した時に〈日本のネゴシエーターは有利な条件を巧みに引き出し〉〈アメリカ人はお人よしだ〉と語っているのだ。それだけに、安倍に対して、適当なところで妥協しない恐れがある。
■「２人は相性がいい」は本当なのか
それにしても、２月１０日の首脳会談は、最悪のタイミングといえる。政権がスタートしたばかりのトランプは、成果を挙げようと焦っているからだ。
「一日でも早く会いたい」とトランプとの早期の会談を切望した安倍の軽挙妄動が、完全に裏目に出ている。
「トランプ大統領の怖さは、予測不能ということです。それだけに首脳会談は、トランプ大統領をゆっくり観察した後でも遅くなかった。いずれトランプ政権が、窮地に陥る可能性も高い。閣内が分裂することも考えられます。相手が弱っている時に会った方が、外交上は得策です。その点、賢いのは中国です。どんなに挑発されても動かない。電話会談すらしていない。トランプ政権がどうなるのか、どこが弱点なのか、じっくり見ているのでしょう。トランプ大統領にとっても、アクションを起こさない中国は不気味に映っているはずです」（天木直人氏＝前出）
安倍周辺には「安倍さんとトランプ大統領は相性がいい」「会えば何とかなる」などと淡い期待もあるようだが、本当に２人は相性がいいのかどうかも、怪しいものだ。政治家の心理分析に定評のある明大講師の関修氏（心理学）はこう言う。
「トランプ大統領が何度となく評価している外国の首脳は、ロシアのプーチン大統領です。テレビのインタビューでも『尊敬している』と明言しています。閣僚では『彼は将軍の中の将軍だ』と、狂犬と呼ばれている海兵隊の大将だったマティス国防長官に全幅の信頼を置いている。プーチン、マティスの２人に共通するのは、修羅場を経験した強さを持っていることです。どちらかというと口舌の徒であるトランプ大統領は、自分にない強さを持っている人物に憧れがあるのでしょう。そう考えると、２世ボンボンの安倍首相のことを信頼したり、一目置いたりするとは考えづらい。ワンマンで社交的なトランプ大統領は、自分に従う相手には紳士的で穏やかだと報道されています。もし昨年１１月、トランプタワーを訪問した安倍首相が、意気投合したと感じているなら、トランプ大統領から『こいつは俺に逆らわないヤツだ』と思われた可能性があります」
トランプに恫喝されたら、心の弱い安倍が耐えられるはずがない。とんでもない約束をさせられる恐れがある。今からでも、首脳会談をキャンセルした方がいいのではないか。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 橋下徹、安倍晋三、辻元清美のこと 「辻元清美氏の国会質問は肝が据わっている」 小林よしのり
橋下徹、安倍晋三、辻元清美のこと
http://yoshinori-kobayashi.com/12403/
2017.02.07 小林よしのりオフィシャルwebサイト
橋下徹、安倍晋三、辻元清美のこと
http://yoshinori-kobayashi.com/12403/
2017.02.07 小林よしのりオフィシャルwebサイト
昨夜は「橋下羽鳥」の番組終了後、わしの個人ホームページ
が繋がらなくなった。
橋下徹氏は『戦争論』『台湾論』『沖縄論』まで口に出して
いたから、よほどわしの作品を読んでくれていたのだろう。
もっとフランクに話し合えば分かり合える部分が拡大して
いくのだろうと思う。
問題は安倍晋三だ。橋下氏は権力への未練があるから
安倍晋三と会うのだろうが、安倍も長くはない。
安倍には国家ビジョンがない。
トランプの脅しに大慌てで貢物持っていく軽はずみさ
といい、プーチンに完全に騙されている愚かさといい、
弱者のことを一顧だにしない冷徹さがあるのに、外交では
「お花畑」の信頼関係で仲良しになれると信じている。
辻元清美との国会論戦で、日ロ交渉の幼稚さを暴露されて
いたが、実はあの論戦後に、自民党議員からも辻元氏は
称賛されていたのだ。
自民党内でも安倍のロシア外交が危ういと思っている
議員はいる。当たり前である。
マスコミは安倍のポチになってるから、「権力批判」の
使命をもう失っている。
アメリカにもロシアにも「カネ」さえ出せば国を救えると
信じている『おぼっちゃまくん』外交は相手国に足元を
見られるだけである。
辻元氏は弱者に優しい政治家であるにも関わらず、
最近は単なる護憲派の「お花畑」思想を脱して、防衛にも
外交にも強くなってきている。
実は安倍と対決するときは猛勉強をして、ものすごい
緊張感で臨み、対決終了後は激しく消耗して落ち込んで
いるのだ。
覚悟が安倍ぼっちゃんとは全然違う。
安倍の太鼓持ち議員や、自称保守言論人や、ネトウヨ、
提灯ライター、マスコミまで、いずれ分かるときが
来るだろう。
安倍のレガシーは何もない。
単なる朝敵であり、逆賊に過ぎなかったということを。
辻元清美氏の国会質問は肝が据わっている
http://yoshinori-kobayashi.com/12350/
2017.02.02 小林よしのりオフィシャルwebサイト
辻元清美議員の国会質問をじっくり見た。
肝が据わっているというか、大したものだ。
日ロ交渉の問題は、共同声明にならず、プレス向け声明に
しかならなかったことには、わしも疑問を感じていた。
ロシア国内で発表されたプレス声明には北方4島の名称が
入っていないというのも、確かに怪しすぎる。
そして辻元氏が何度も強調していた国後に配置された
ミサイルの問題、プーチンが来日する直前に配置された
ミサイルは、安倍首相の喉元に匕首を突き立てたような
ものだという辻元氏の見立ては正しい。
安倍首相はなめられているのだ！
わしが一番危惧するのは、経済協力で北方4島の住民と
日本人が共に働く場合の主権問題だ。
「特別なルール」なんか出来るのか？
そして安倍首相は「私の代で平和条約」と言ってるが、
「平和条約」が優先されて、「主権の帰属」が置き去りに
されたら、そこですべてが終了！
北方領土はロシアに帰属でおしまいだ。
「私の代で平和条約」というのが、非常に気になる。
「なぜ私の声明を入れなかったのか？」「だって署名も四島名もないから」――そして「ロシア側が異なる呼称を用いても、我が国の立場を害するものではない」と驚きの答弁
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/10491/
2017.2.1 国会ブログ 辻元清美WEB
【日ロ外交】 辻元清美（民進党）ｖｓ安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月1日
※６：００～日ロ外交
今日の予算委員会の質疑で、NHK中継が終わった後に私と安倍総理が立ち話をしている姿が映ったらしい。そのため「何を話していたのか？」と多くのメディアに聞かれることになった。
私は安倍総理と言葉を交わしたのは以下の件だ。
「総理が自分の２０１３年の声明が私の示した資料に入ってない、意図的ではないか、とおっしゃった。でもあの文書は署名もなく、北方４島の名前も入っていないので、資料には入れなかったんです。総理、認識が間違っているのではないですか」と伝えたのだ。そして、「なぜロシアにミサイル配備されて黙っているのか」とあらためて話した。
●安倍総理、間違っていませんか？
この日、私は高等教育の無償化問題に続き、外交安保問題に切り込んだ。とくに、安倍総理とプーチン露大統領の首脳会談の「成果」とされている合意文書について質問した。
その文書は、「プレス向け声明」というそっけないもので、双方の署名すらない。さらに、ロシア大統領府のホームページにのっているロシア側の文書には、なぜか日本側の声明には明記されている北方四島の名前＝「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島」という表記がない。資料を探してくれた外務調査室のスタッフによれば、「南クリル諸島」と書かれているのだ。
なぜこの「表記の違い」が問題か。
日本の主張は以下の通り→「1951年のサンフランシスコ平和条約で我が国が千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しましたが、そもそも北方四島は千島列島には含まれていません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約への署名を拒否しました。」（外務省HP）
しかしロシアは、千島列島は北方四島を含むと解釈している。
さらに、南クリルという範囲が明確ではない。ロシアの行政区単位では、「南クリル管区」には択捉島が入らない。
「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島」と明確に四島の名前を書き込まなければ、合意文書としては極めてあいまいなものになるため、これまで日本政府が四島名にこだわってきたのはそこに理由があるのだ。
この日の私の質問の主旨は、安倍総理が「７０年間一歩も領土問題は進んでこなかった」とあまりに誇らしげにいうので、先輩方の血の出るような努力でこうした合意を積み重ねてきたことを知ってほしかったのだ。
私が今回、領土問題に関する質疑にあたって「日露間の主な合意文書」と示したのは以下の６つの文書だ。
１）日ソ共同宣言（１９５６年１月）
２）日ソ共同声明（１９９１年４月）
３）東京宣言（１９９３年１０月）
４）モスクワ宣言（１９９８年１１月）
５）イルクーツク声明（２００１年３月）
そして今回の ６）「プレス向け声明」である。
予算委員会資料01
予算委員会資料02
予算委員会資料03
しかし・・・
「辻元委員の資料に重大なものが抜けている。２０１３年の私とプーチン大統領の共同声明が抜けている。意図的なのか？」岸田外務大臣に答弁を求めたはずの私は、いつものように割り込んできた安倍総理の「逆質問」に驚いた。
安倍総理の質問に私はお答えした。実は、上記６つの文書を「主な合意文書」としたセレクトは読売新聞の記事（２０１６年１２月１７日）によったのだが、その根拠は以下のものと考えるーー安倍総理がおっしゃった「日露パートナーシップの発展に関する日本国総理大臣とロシア連邦大統領の共同声明」には、
・合意した当人の署名がない。
・４島の名前はおろか、そもそも北方領土に関する記載がない。
から比較対象から外した、というシンプルな理由である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000004183.pdf
上記（１）～（５）の声明にはもちろん署名がある。また、（２）の日ソ共同宣言で四島の名前が記されて以降は、四島名が明記されている。確認できる範囲で確認したが、ソ連・ロシア側の資料でも同様である。
※参考：『我らの北方領土』（２０１５年度版）
つまり安倍総理になってから、四島の名前は消えている？ ように思えるのだ。全部の文書を見たわけではないけれど。これが私の疑問の出発点だった。
もちろん、日露・日ソ間で結ばれた領土問題に関する合意文書はたくさんある。推測ではあるが、2013年の安倍総理の共同声明は、上記のような理由もあって、読売新聞もとりあげづらかったのではないか。
●「プレス向け声明」が共同声明にならなかった理由――存在する２つの文書
この日の質疑で指摘したように、昨年１２月の「プレス向け声明」は、日本側とロシア側で「二つの文書」が存在する。
日本側には四島名が明記され、クレムリンが公開しているロシア側の文書では「南クリル列島」となっている。これは岸田外相も認めた通りだ。
「プレス向け声明」（ロシア大統領府ＨＰより）
http://www.kremlin.ru/supplement/5151
これが、「共同声明」を作れず、署名もできなかった理由ではないか！呼称が一致しないため共同声明にならなかったと岸田外相も認めた。しかし驚いたのは次だ。ロシア側が異なる呼称を用いても、我が国の立場を害するものではない（からいいのだ）と明言したのだ。
これまで四島の名前を書き込むために、先人たちがどれだけ外交努力を積み重ねてきたと思っているのか。外交はバトンリレーだ。四島の名前という核心部分は両者一致したものを書き込んで、次の政権に受けついでいかなければいけないのだ。
安倍総理に近いといわれるジャーナリストが、安倍総理に取材して書いたと思われる「暗闘」という本にも、こういう記述がある。
「『南クリル』という表現では、四島すべてを含むかどうかはっきしりない危険性がある」「ここで安倍が乗り越えれなければならない最初の課題は、北方領土での共同経済活動の（133P）対象を『四島』と明記することだった（略）第一目標は、すべての島名を列挙することで完璧にクリアされた。」（139P)
しかし安倍総理は、「私はバトンを渡すつもりはない」と答えた。私の代で解決する、と。
私は、経済交流をすれば解決するというほど簡単なものではないと考える。
この核心部分を解決しないまま（というか、過去の外交試算も受け継がないままに）、３０００億円という外交カードを切ってしまったことが問題なのだ。結局私が指摘したように、北方領土問題は、日米安保条約とリンクしている。そこをさけていくら経済協力をしても、解決は困難。今回、核心の安保問題は見通しがないなか、大型の経済協力のカードを切ってしまった。今後、こちらが切るカードがなくなってしまったという懸念を示した。
●稲田防衛大臣、マティス防衛大臣とは一人で会うんですよ
なお、稲田防衛大臣に「北方領土が返還されたら、日米安保条約が適用されるのか？」と質問したが、「所管ではない」ので岸田外務大臣が答えます、との答弁。私は、今度マティス米防衛大臣と会談するときは一人なのだから、岸田大臣には助けてもらえないですよ、と釘をさした。
安倍総理は「信頼関係」を繰り返すが、１５回も会っていながら、どうして直前でミサイルを配備されるのか。私はあらためて、事実関係を示した。
１）第二次安倍政権で１２回、全部で１５回も会談した。
２）土壇場で地対艦ミサイルを国後島と択捉島に配備された。
３）ロシア側には四島の名前を明記していない別の声明が存在する。
４）四島の名前を明記した両首脳が署名した文書の合意は結べなかった。
５）一方、経済関係などの覚書を１２本結んだが、半分くらいは非公開。
●トランプの措置はテロを誘発するのではないか
そして最後に、私はトランプ大統領の７カ国の国民の入国を禁止した大統領令について、総理に提案した。各国の首脳が発言しているのは、自国にテロが及ぶのを恐れているのだ。イラン外務省は、「過激派とその支持者らに対する素晴らしい贈り物になった」と述べている。
トランプの措置はテロを誘発する可能性がある、と。そこに意見をいわないということは、同調しているとみられるのだ。２月１０日トランプ大統領にあったとき、トランプ大統領のテロとの闘いを支持する、とは言わない方がいい、と釘をさした。
各国首脳は国民の命をまもるために、トランプ大統領の措置に批判をしている。総理も日本にテロを誘発させないためにもコメントを出すべきだ、と。
オリンピックは多様性だと総理自身もいっている。日本は多様性と共生を大事にしている、寛容と和解大事にしている、トランプさんもどうですか、と一言おっしゃってはどうか・・・と。
東京オリンピックの基本コンセプトは、「多様性と調和」なのだから。
●安倍総理の後ろから官僚が・・・？
最後の最後、安倍総理は答弁のなかで無理やりこう付け加えた。
「辻元さんはロシアのビザで（北方四島に）いったかもしれませんが」私は、官僚が後ろからこそこそ総理に伝えているのだと思い、実は「きたきた」と思っていたのだ。まさかそんな細かいことを一国の総理が知っていて、答弁準備をしているとも思えないので。
私は予算委員会の冒頭で、国会議員になる前に色丹島を訪問するなど、北方四島をめぐる民間交流を行ってきたことなどを「あえて」話した。元島民の方々、サハリンで引き上げ船に乗れなかったために置き去りにされた日本人、炭鉱労働者として連れてこられた朝鮮人、長い間無国籍のまま放置された人たちもいる。みな戦争で翻弄された人たちだ。
当時は北方四島どころかサハリン渡航も難しかった。相手の主権を認めるのではないか、という批判があったが、当時、細々と民間交流を続けてきた人たちの意義は大きかったと思う。私は、国と国の壁があるのなら、民間の交流でなんとか風穴をあけて、みなさんの祖国への墓参などを進めたい、と民間の立場で支援し続けてきたのだ。だから私は、今回安倍総理が元島民の方々の墓参が改善された点は評価した。
島民のみなさんの思いについては、共有できると思っている。しかし一国の総理が官僚の小ネタをこんな大事な議論で披露して、私へのバッシングを拡散させるために使うのだとしたら、ため息しか出ない。他意はなかったと思いたい。
いま、日本は大事な局面にある。引き続きがんばらなくては。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ロイター報道は「デマだ！」 トランプ大統領を真似る安倍晋三首相？
ロイター報道は「デマだ！」 トランプ大統領を真似る安倍晋三首相？
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/211bfaa3a885908516ba8cabef8170f2
2017年02月08日 逝きし世の面影
ロイター報道は「デマだ！」 トランプ大統領を真似る安倍晋三首相？
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/211bfaa3a885908516ba8cabef8170f2
2017年02月08日 逝きし世の面影
『一生懸命努力して悪い方へ悪い方に回る「医者の往診」の政治版』
ジャパンハンドラーとか日本外務省に騙されて折角訪米しても負け犬のクリントンにしか会わず第45代アメリカ大統領に当選するドナルド・トランプを無視した安倍晋三は去年の11月8日の選挙結果に驚き、大慌てて店晒し品（商品見本）のゴルフクラブを手土産にニューヨークのトランプタワーを訪問した。
ところが、総選挙で勝てば即座に政権が交代する議院内閣制の日本とは大違いで、選挙の勝敗で閣僚どころか数千人もの官僚が総入れ替えになるアメリカでは政権移譲には数ヶ月の大きなタイムラグがある事実をうっかり忘れていた。（1月20日の大統領就任以前のまだ一民間人であるトランプに会いに行った世界各国の首脳は日本の安倍晋三ただ一人だけの『例外』だったので、世界からみて日本の抜け駆けは余計に目立った）
『野党の質問に首相「デマだ」. 衆院予算委 』2017年2月8日毎日新聞
安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、野党の質問に対し「デマ」という言葉を使って色をなして反論する場面があった。
経済協力が焦点となる１０日の日米首脳会談に向けて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を投入する可能性について「全く事実と違う」と強く否定した。
民進党の井坂信彦氏が「地元で『年金のお金で米国の雇用を増やすのか』と言われる」とした上で、ＧＰＩＦの対米投資が増えるかどうか見解を求めた。
首相は人さし指を立てながら「私はＧＰＩＦに（運用の）指示をできない。できないことをできるかのごとく言うのをデマと言う」などと反論した。
デマという刺激的な言葉を受けて委員室は与野党のヤジで騒然となり、浜田靖一委員長が「不規則発言はやめてください」と一喝した。【光田宗義】
2月8日 毎日新聞
『首相、民進議員の質問に激高』2017年 02月 7日Reuters共同
「全くの誹謗中傷だ」「これをデマって言うんですよ」。
安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、民進党の井坂信彦氏の質問に声を荒らげ、激高する一幕があった。
井坂氏は、日米経済協力の一環で米インフラ投資に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を活用する案を不安視する支持者の意見を紹介。これに首相は「私も支持者から『なぜデマを民進党は言うのか。足を引っ張っている』と言われる」と反発、次第にヒートアップした。
首相のボルテージの高まりに合わせ場内は騒然。浜田靖一委員長は「双方ともに、冷静な議論をお願いします」とたしなめた。
『基本的にヘタレ（根性なし）だが、日本のマスコミの中で一番良心的だった毎日新聞』
折角の署名入り記事を書いた毎日新聞ですが、肝心のニュースソースである世界的に権威がある（正しい）と見做されている欧米メディアのロイター通信社の1月31日付け記事『 「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋』を一行も説明しないので、これでは読んでも意味がまったく不明。？である。
安倍晋三（政府や読売産経などの右翼マスコミ）にバッシングされるのを心底恐れていて、叩かれる前から震え上がって、何も書かないマスメディアの中では、それでも毎日新聞だけが唯一日本政府が年金基金（ＧＰＩＦ）などの政府資金で、（トランプがアメリカ大統領就任演説で力説していた）アメリカのインフラを整備するとのロイター記事に、恐る恐るだが少しだけ限定的に触れている。
1月31日のロイターは日米連携で数十万人の雇用増を目指すアメリカのインフラ投資『日米成長雇用イニシアチブ』を、２月１０日の日米首脳会談に向け最終調整中と報道している。（具体的には米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州等の新幹線建設への資金供給）
今回とよく似た例では、飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新の橋下徹が西日本最大の遊郭の管理売春業者の顧問弁護士だった事実を報じたのも毎日新聞だけだった。もちろん今回と同じで『少しだけ限定的で意味不明』に書いている。
福島第一原発事故による小児甲状腺がんの安倍晋三による初めての検討委発表『3人確定7人疑い』（2013年2月）でも同じで、『確定』が実は摘出手術での病理検査の意味で、『疑い』が穿刺細胞診など全てが陽性（がん検査が確定）だったとの驚愕的事実をマスコミとして唯一毎日だけが伝えていた。（もちろん『少しだけ、限定的で、意味不明』の今回と同じ手法）
『仏が要請、竹田ＪＯＣ会長ら任意聴取…東京地検』2/8(水)読売新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、東京地検特捜部が招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（６９）ら複数の招致委関係者から任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。
民間人同士の贈収賄容疑などに関するフランスからの捜査共助の要請に基づくもので、竹田氏らは、招致委が海外のコンサルタント会社に支払ったコンサル料について違法性や賄賂性を改めて否定したという。
関係者によると、特捜部が竹田氏らを聴取したのは先月から今月上旬にかけて。竹田氏は６日夜、東京都内で取材に応じ、「違法性や賄賂性の認識はなく、特捜部にもこれまでと同じ説明をした」と話した。
★注、
竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が言うように、日本の法律で公務員が職務に関連して賄賂を受け取った場合にだけ罰するので、オリンピック委員会のような民間対民間の賄賂は犯罪ではない。
ところが、アメリカは明確な重大犯罪であり、そもそもこの騒動はアメリカのオバマ政権のリンチ司法長官がFIFA（国際サッカー連盟）幹部の外国人を外国（スイス）で逮捕したことで大騒ぎになっているのですよ。既に東京オリンピックの誘致では日本の『電通』によって何億円もの買収工作が行われていた事実が発覚しているのですから、このまま無事に済むとは到底思えない。
ドイツのフォルクスワーゲン最高幹部が排ガスのデータ偽装で休暇で訪れていたアメリカのフロリダ州の保養地で突然逮捕され身柄が拘束される出来事も極最近起きている。（以前では懲罰的な膨大な賠償請求はあった。ところが、今回のような当該外国企業幹部の逮捕拘留など聞いたことが無い）
旧皇族でもある日本オリンピック委員会（JOC）会長を8期も務める竹田 恆和がアメリカに身柄を拘束されたのでは到底オリンピックどころの話ではなくなるが、確実に包囲網は狭まっている。（今後日本が年金基金（ＧＰＩＦ）どころか一切合切身ぐるみ剥がされるのは確実な情勢である）
『一見すると似ているようで180度逆（鏡像関係？）の日米の状況』
今日2月8日の毎日新聞朝刊のコラム『余禄』では、既得権益を持つ旧守勢力のエスタブリッシュメントを敵役にして、思いっきり叩くことで一般大衆（観客？）の拍手喝采を浴びているトランプ劇場だと、今の騒ぎを評しているがまさに慧眼である。
トランプ大統領を必死で叩く今の欧米や日本のマスメディアですが、まさに既得権益を持つ旧守勢力の筆頭であり、間違いなくエスタブリッシュメントだった。
肩書きなど権威にめっぽう弱り我が日本国では剛腕小沢一郎も宇宙人の鳩山由紀夫も、マスコミに少し叩かれたら簡単にバンザイ（降伏）したが、トランプ（アメリカ）の方は逆の現象が起きている。
日本と同じでマスコミが一致団結して全力でトランプを叩いている。
ところが、トランプは少しも負けていない。
メディアによる過激なネガティブキャンペーンにひるむどころか、真っ向から逆にマスコミを叩いている。これを多くの熱狂的な支持者が拍手喝采を送っている。（もちろんアメリカでも権威や肩書を信じる善良だが愚かなＢ層市民が3分の1程度は存在するので世論調査では賛否が拮抗する数字が出る）
折角素晴らしい観察眼を持っている、毎日新聞（余禄）は、小池旋風も同じ現象だと論じているのですが、・・・ほぼ詐欺ですよ。あるいは本物と偽物を観客の前で素早く取り替える手品の類である。
日本の胡散臭い『小池劇場』ですが、これはマスコミとの二人三脚の八百長プロレスの興行であり、マスコミと全面戦争をしている（しかも勝っている）トランプ劇場とは正反対の出来事が起きていた。（マスコミの信用度が極端に高い日本で、今回のように安倍晋三が自分の実力を過信して、マスコミを敵に回して善戦するトランプの真似をしても勝てる見込みはほぼゼロである）
[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプと小池百合子。人間は目の前にある話題に安易に飛びつき易い動物である。 山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/02/08/_%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E3%80%82%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%AF%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A9%B1
2017-02-08 山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/02/08/_%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E3%80%82%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%AF%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A9%B1
2017-02-08 山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』
トランプと小池百合子。人間は目の前にある話題に安易に飛びつき易い動物である。何か、専門的な、独特の意見や分析、あるいは内部情報などがあるわけではない。ただ流行の、誰もが知っている話題と雑談に、参加したいだけである。たとえば、現在の話題は、トランプと小池百合子であろう。中にはきちょうな分析や批評もあるだろう。しかし、大半は、本人たちが自覚しているか自覚していないかはともかくとして、どうでもいいような野次馬的な井戸端会議か居酒屋政治漫談に過ぎない。 ……
ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー
トランプと小池百合子。人間は目の前にある話題に安易に飛びつき易い動物である。何か、専門的な、独特の意見や分析、あるいは内部情報などがあるわけではない。ただ流行の、誰もが知っている話題と雑談に、参加したいだけである。たとえば、現在の話題は、トランプと小池百合子であろう。中には貴重な分析や批評もあるだろう。しかし、大半は、本人たちが自覚しているか自覚していないかはともかくとして、どうでもいいような野次馬的な井戸端会議か居酒屋政治漫談に過ぎない。
野次馬的な井戸端会議や居酒屋政治漫談に耽っている間に、もっとも大事な何かが行われている。それが何であるかは、何年も経ってから分かることだろう。凡人は、今日も、トランプや小池百合子の話題に熱中していればよいのかもしれない。ただ、トランプや小池百合子について、これぞ、最新の世界情報分析だとか、日本国内のもっとも大事な政治問題だと錯覚して、まなじりを決して得々と語り続けることの愚かさを、少しは知っておくべきだろう。
小池問題で、忘れられているのは、小池と小沢の関係だ。あるいは小池と野党共闘の関係だ 。小池は、まだ自民党に席はあるらしいが。小池の反自民の闘争は、大阪の「橋下徹」と同様に、いずれ自民党に戻り、総理総裁を目指すという出来レースなのか。あるいは本気で自民党と対決する覚悟が出来ているのか。
ちなみに、小池の片腕で、小池の後釜として、東京10区から衆議院議員に当選した某氏と、小沢一郎の盟友である民進党の「松木けんこう」が、急接近し、場合によっては「同一会派」を作るのではないかという裏情報もある。小池、某氏、松木けんこう、小沢一郎。こうなれば、日本の政界地図は大きく塗り替えられる事になるのだが・・・。
さて、安倍首相は、トランプ大統領との会談で、しつこく「ゴルフをやりたい」と懇願したらしい。つまり、プーチンとの「温泉外交」に続いて、今度は「ゴルフ外交」というわけだ。安倍晋三は、貿易問題や安全保障問題より、温泉やゴルフによる接待外交、つまり人間関係つくりの方に、興味も関心もあるようだ。まことに、安倍らしい高等戦術である。しかし、「接待」や「ゴマスリ」「機嫌取り」だけで、外交は出来ないだろう。
プーチンは、安倍の「おもてなし外交」、つまり「温泉外交」などには見向きもせず、温泉外交の会談場所には、大幅に遅刻してくるし、温泉にも入らずに、トンボ帰りしたらしい。そして結果は周知の通りだ。安倍サイドは、トランプ新大統領との会談でも、話題はもっぱらゴルフのことのようだが、トランプが、ゴルフなどにうつつを抜かすはずがない。「こんな大事な時に、ゴルフなどに固執する日本の政治リーダーって、いったい、何を考えてんだ？」と、驚き呆れると同時に、逆に警戒するかもしれない。
マチス国防相の来日と会談で、「尖閣は日米安保第五条の範囲内」と確言して貰ったと、子供みたいにはしゃいでいるようだが、これも、はなはだ疑わしい。日米両国は、同床異夢どころか、実はＴＰＰがそうだったように、まったくバラバラ。同床異夢ですらない、と言うべきだろう。
(続く)
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜辺野古発＞サンゴ礁突き破り ボーリング調査進む（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】サンゴ礁突き破り ボーリング調査進む
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015325
2017年2月8日 17:11 田中龍作ジャーナル
【辺野古発】サンゴ礁突き破り ボーリング調査進む
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015325
2017年2月8日 17:11 田中龍作ジャーナル
作業中の調査船『ポセイドン』。船体中央部分の掘削機がサンゴ礁を突き破る。「（辺野古沖の）長島よりも大きい」と人々は恐れる。＝8日午前8時30分頃、新基地建設予定海域 撮影：筆者＝
安倍政権はどこまで自然を破壊すれば気が済むのだろうか。沖縄タイムスによれば、沖縄防衛局は7日午後4時から米軍新基地・建設予定海域のボーリング調査を始めた。
多目的調査船『ポセイドン（4,015トン）』の船体中央部分にある掘削櫓（写真参照）が作動しているのが目視できる。船会社の仕様書によれば海面から3,000ｍ下まで調査可能だ。
『ポセイドン』は新基地・建設予定海域の十数地点を掘削調査する。ギリシャ神話に登場する海の神が、サンゴ礁を突き破るのだ。皮肉を通り越して悲劇でさえある。海の神にそこまでさせる日本政府とは何なのであろうか。
沖縄防衛局はきょう（8日）もクレーン船から巨大コンクリート・ブロックを大浦湾に投下し続けた。
～終わり～
〈【辺野古発】サンゴ礁突き破り ボーリング調査進む〉田中龍作ジャーナル
— Holms (@Holms6) 2017年2月8日
『ポセイドン』は新基地・建設予定海域の十数地点を掘削調査する。ギリシャ神話に登場する海の神が、サンゴ礁を突き破るのだ。皮肉を通り越して悲劇でさえある。https://t.co/9MgK9NENrV
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」（銅のはしご）
小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」
http://4472752.at.webry.info/201702/article_4.html
2017/02/08 19:51 銅のはしご
小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」
http://4472752.at.webry.info/201702/article_4.html
2017/02/08 19:51 銅のはしご
2017年02月07日（火）
定例共同記者会見 自 由 党
小沢 一郎 代表
✑ リーダーにしてみれば常に過半数を目指すのは，当たり前のことだ
✑ 小選挙区制度での「安倍一強」ばかり言うが，2009年を忘れちゃってるんじゃないの。 次の選挙ではどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください
✑ 二大政党制での保守対リベラルの構図と言うが，保守，革新という定義の曖昧な言葉で分ける状況ではないし，時代は違っている。 共産党を含めていわゆる社会民主主義的な考え方に，流れはなってきている。 それをリベラルと言うのか，社会主義と言うのか，あるいは保守右派と言うのか，それは言葉だからいろいろだ。 日本の政局，世界の政局が，どうなるか分からない。 左右にブレる時代が来てしまうと，当てはまらない
✑ 衆議院の小選挙区の区割りは政治家に任せるといつまで経ってもできない。 国勢調査などをもとにして第三者が人口割でピシッと決めてやらないとダメだ
✑ アメリカは今までは割合強いことを言っても中国と事を構えることには非常に消極的だったと僕は見ている。 台湾問題も同じことだ。 対中関係をどうするかは，トランプ政権のこれからだろう
2017.2.7自由党定例記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=b_iiU21f-ks&feature=youtu.be&a
21：48
【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN ； ２月４日マティス国防長官が来日し稲田防衛大臣と会談した。稲田防衛大臣が，南沙諸島の件，中国の脅威に対して懸念を示したということだが，小沢代表はどのようにお考えかを。
玉城議員には，普天間基地の移設について政府は辺野古が唯一と言うが，マティス国防長官は辺野古という言葉を出していない。どのようにお考えかを。また，今の辺野古の状況と翁長知事の訪米についてコメントをいただければ。
小沢 一郎 代表
南沙諸島について？ （中国の脅威に）稲田防衛大臣が懸念を表明したけど，相手は何も言わなかったちゅうこと？
僕は，内容は知らんから。
誰も知らんでしょう。ほんとのこと，何言ったかは。
それで，相手は答えなし？ 答えなかったちゅうこと？ そこは書いてないんだ。うん。
あれはね，ある意味で，トランプ政権の対中政策の一つのバロメーターになるかもしれないね。尖閣についても，中国は領有権を主張してるわけだから。
まあしかしこれは，日本の領土，歴史をたどれば琉球王朝の領土ということで，だいたい確定できると僕は思ってはいるけれども，いずれにしてもその問題．．．何で稲田さんが出したか知らんけどね。 どういう意味で出したかはまったく知りませんけれども，それとは別に，対中関係をどうするか。 トランプ政権のこれからだと思います。
THE PRESS JAPAN ； 去年，アメリカのメディアを南沙諸島に招待して連れて行っているようですが。
小沢 一郎 代表
（その情報は）知らない。 行けないでしょう。 事実上 （南沙諸島は）中国が占領してるんだから（日本政府が）招待したって，そこへアメリカが行けるわけはないんだから。
ただ，トランプ政権はまだ分からないけれども，以前よりは対中政策は強硬だというふうに一部伝えられていますけどね。
アメリカは，中国とはやりたくないんだ，あんまり。ましてやドンパチの時代になったら，前にも会見で言ったと思うけど，前線の将兵は，政治的なあれ云々というわけじゃなく，その都度その都度の命令でやってるわけだから。
だからそういう意味ではアメリカは割合強いことを言ってるけれども，中国と事を構えるっちゅうのは，今まではそれには非常に消極的だったと，僕は見ているね。
これは，台湾問題も同じことだけどね。
それは，トランプ政権になってどうなるかは，今後（のこと）で分からない。
玉城 デニー 幹事長
普天間が唯一であると，安倍政権がくり返し言っていて，それにいくしかないという方向性で，閣僚もその発言をしたと思いますが。
マティスさんは，議会側が予算を決めるときに，「辺野古が唯一」と書いてくれと安倍政権が要請したにもかかわらず，議会側は書いていないんですね。
ですから，おそらくその状況をマティスさんは自分の口からは言えない，言わないことにしているんだと思います。
ですから，辺野古が唯一ではないにしても，言葉によって，プランが２つあって，１つが辺野古で，１つが辺野古だみたいな，そういうふうなことを言ったとか言わないとかっていうのも，あるんですけれど。
ただ，安倍政権はとにかく執拗に辺野古が唯一だと，こだわってますので。 昨日からフロートを固定するためのブロックも海中に投入されていますので。
やはりその安倍政権の姿勢に対しては，翁長知事がどのような，さらに踏み込んだ発言あるいは行動をするのかということが非常に大きなポイントを持ってるのじゃないかと思います。
ただ，知事がどう出るかというのは，今の段階では私のほうには情報はありませんので，それをアメリカは見ているのではないかと思います。
訪米したときも，知事は，おそらくそういう感触だったと，地元はこういう意見なんだということをアメリカはしっかり聞いてくれたと。お互いが，意見があるにしても。 そういうことをコメントをしていますので，おそらく今後の翁長知事の行動を直接アメリカが窺っていることが非常に大きいのではないかと思っています。
産経新聞 ； 千代田区長選で小池百合子都知事が支援する候補が圧勝して，小池さんの勢いがずっと続いている。 自由党として都議選にはどう臨むのかと，小沢代表は小池さんのことを良くご存知かと思うが，今の印象を。
小沢 一郎 代表
千代田区長選挙の結果は，やっぱり小池さん自身またその陣営を非常に勢いづかせていることは間違いないだろうと思いますね。 これは，都議選までは続くんじゃないかな，この雰囲気は。 そんな気がします。
私どもの都議選については前回（の会見で）も申しあげましたけれども，まだ候補者決まっておりませんが，いずれにしても既成の野党の今の厳しい状況の中で，野党同士の足の引っ張り合いみたいになってもいけませんので，そのことも十分考えながら見極めたいと思います。
産経新聞 ； 小池さんは，都議会に６０人，７０人の候補者を出すと言ってますけれども。
小沢 一郎 代表
うん，そうなんじゃないの。だから，勢いづいていると。
それで，リーダーにしてみれば常に過半数を目指すのは，当たり前のことだ。 これは，その卦が出てっかもしれないと思ってんじゃないの。 知りませんけど。＜少し笑＞
フリーランス・ホッタ ； 千代田区長選と同じ日に，西東京市長選が行われた。 自公推薦の現職と自由党と共産党の推薦した杉山さんの戦いだった。（西東京市は）私が住んでいるところですけれど。
小沢 一郎 代表
ああ，西東京か。 君，どっち入れた？ ＜小沢代表・笑。会見場・笑＞
フリーランス・ホッタ ； 私ですか？ 私は，自由党と共産党の推薦した杉山（昭吉）に入れました。
小沢 一郎 代表
ああ，いいねえ，さすが。＜会見場・笑＞
フリーランス・ホッタ ； はっきり言って，良い勝負だったんですよ。 杉山さんのほうは，負けましたけれどね。 これは，告示前に民進党お話しました？ 民進党は，自主投票みたいだったが。
小沢 一郎 代表
ああ，その気（共闘する気）がなかった？
フリーランス・ホッタ ； ここに民進党の都議の石毛と，落選中の末松がいる。 それで，選挙の前だけ，俺のところにお願いに来るが，今回なんか全然知らんぷりしている。 自公推薦で現職の丸山（公一）さんは，あまり強くない。 橋本聖子さんと知り合いで。 良い線行ってたが，ここで野党共闘ができればとても良いことだったが。 民進党との話合いというのは全然なかったわけですか。
小沢 一郎 代表
僕は，地方選挙には直接関与しないからその事実は分かんないけれども，
ちょっと東京都連との関係で聞いてみないとわかんないね。俺は関与してない。
フリーランス・ホッタ ； 野党共闘云々はともかく，とてもタイミングが良いときに，千代田区長選と同日に執行されるから，民進党も存在感を示せと言ったが，末松も石毛も逃げまくっていた。 小沢さんのほうからもハッパ入れてやってください。
小沢 一郎 代表
はい，はい。 分かりました。
玉城 デニー 幹事長
ご支援いただきありがとうございました。
フリーランス・ホッタ ； （民進党は）いつも中途半端です。
朝日新聞 ； 小沢代表は２０年前の小選挙区制度の導入に大きな役割を果たされたと思うが，今の政治状況を見ると，いわゆる安倍一強と言われるような自民党が強い状況がここ数年続いている。 制度を導入したときに，今のような政治状況を想像できたでしょうか。 また，どうしてこういう状況になってしまったかを。
小沢 一郎 代表
想像してましたよ。そういうふうに制度を作ったんだもの。
2009年は，まったく逆だったでしょうが。
今のことだけで，君らは2009年のことを忘れっちゃうから，そういうことになるんだよ。
これは，次の選挙はまたどんでん返しで，また逆になりますから。
期待してください。＜笑顔＞
THE PRESS JAPAN ； 今国会で「水道法」というのが提出されていると思うが，山本代表はどのようにお考えでしょうか。 小沢代表にもお願いします。
山本 太郎 代表
水道が老朽化してきて，そこに対するコストがかかるから民間の力を借りようという考え方だと思うが，私の根本的な考え方としては，そのようなインフラ，基本的なインフラに関しては，国が面倒を見るべきだと，行政の仕事だと思うんですね。
たとえばその管理，維持管理，それ以外の部分にも民間が入って来るというような状況を作ることによって，おそらく水の値段も変わっていくと思うんですよね。 ウオーター・ビジネスという部分において，おそらく世界でも，一般の庶民が水を買えないような状況に陥ったという，たとえばボリヴィアのコチャバンバという都市もありますから。
そこまで極端な話にならないとしても，おそらく，民間に委ねるということは，それなりに コストがそのまま反映されるってことは間違いはないことですから。 ほんとうに安定したインフラを整えるのは国の責務であるし，それは行政の仕事だなとは思うんですけれども。
小沢 一郎 代表
＜山本代表に＞ 民営化？
山本 太郎 代表
完全民営化ではないということです。
小沢 一郎 代表
民営化っていう問題じゃないんだ。
僕はいっつも思うんだけどね，あの道路ホックリ返して綺麗にしたと思ったら，またすぐホックリ返してさ。 あれ，バカじゃないかと思うよね。
僕の呑川のところなんか煉瓦をダアーッと綺麗に敷いてさ，そこをすぐ今度はもう水道だガスだ電気だって，ひっくり返してんだよ。
あれはやっぱり法律で強制しなきゃダメだね，一斉にやるように。
バカみたいなお金の浪費だよ。 それで，迷惑だしね。 もうしょっちゅう，年度末になると余計な予算を使うためにホックリ返してばっかりいるんだよ。
あれは，ほんと，何で皆気がつかないのかなと思うなあ。
僕が政権獲ったら，そうしないわな。 全部，一斉にやると。 三者（水道・ガス・電気）打ち合わせして。 今日ここ，明日ここ，ってね。 そう思うね。
玉城 デニー 幹事長
「一括」法案の提起ですね。
産経新聞 ； 今度，衆議院の小選挙区の区割りが変わることになり，小沢代表の地元の岩手も定数が４から３に減ることになる。 区割りに関して，いろいろ政治家の皆さんご意見ご要望があるかと思うが，今回の区割りに関して，代表のご所見，ご意見等を。
小沢 一郎 代表
区割りはね，政治家に任せるとダメなんだ，ゴチャゴチャして。 いつまで経ってもできないから，これはもう第三者で決めたとおりやる以外ないね。 うん。
だから，たとえばアメリカなんかでは，１人当たりの票数の問題だけど，これは上院は別制度だけど，下院は何年かな．．．４年か５年か＜１０年＞の国勢調査みたいので，裁判所だったと思うが，第三者が，人口割でピシャッと決めちゃう。
そういうふうにしないとダメだわね。 うん。 そう思います。
レイナ・メモ
合衆国代議院（通称・下院）は，１０年ごとの国政調査で各州について人口比例配分される。任期は２年で全員改選。 合衆国元老院（通称・上院）は，単純小選挙区制度で各州あたり２名ずつ。任期は６年で，２年ごとに約３分の１ずつ改選される。
朝日新聞 ； 小選挙区制で二大政党制を施行された。 当初（小沢代表は）新進党を作られているが，いわゆる保守政党による二大政党制が施行されたようにも見受けられる。 現在の状況は，自民党に対して，共産党も選挙協力含めた形になっていて，どちらかと言うとリベラル的な勢力を作ろうとしているように見えるが，日本の小選挙区制度で，そういう保守対リベラルみたいな構図は成り立っていくでしょうか。
小沢 一郎 代表
あのねえ，昔は，保守，革新と言ったけどね。 保守，革新という，その言葉の定義も曖昧だしね。
そういうふうに分けて，その言葉で分けるっちゅう状況では（ないし），時代は違ってると思うね。
だから保守とは何だ，と。 保守二党と言うのも間違いではないかもしれなしね。 保守 対 リベラルって言うのも間違いではないし。
あるいは僕らから言わせれば，よりオープンな考え方の政党か，より内向きな考え方の政党か，ということも言えるし。
また，より日本的な哲学をバックボーンとする政党か，より広い観念を持った哲学を持ってる政党か。
分け方はいろいろあるから，あんまり厳格にどうこうと分けることは，今，意味ない。 とくに社会主義，共産主義ちゅうのが，ある意味崩壊しちゃってるからね。
皆，共産党含めていわゆる，いわゆるだよ，社会民主主義的な考え方に，流れはなってきているから。
じゃあ，それを何て言うかと。
リベラルと言うのか，社会主義と言うのか，あるいは保守右派と言うのか，それは言葉だから，いろいろだけれども。
私は，今すぐどうこうじゃないけど，共産党も含めてそういうような方向性をたどるのではないかと，今んとこね，そう思う。
ただ，日本の政局，世界の政局が，どうなるか分からないんで，それによって左右にブレる時代が来ちゃうと，それはもう当てはまんないけどね。 とにかく，そこはあまり言葉云々ちゅうことで考える必要はないと思う。
THE PRESS JAPAN ； 玉城議員に。沖縄の議員の定数が人口に比して少ないのではないかという意見があるが，どのようにお考えかを。
玉城 デニー 幹事長
少ないことはないと思います。有権者数と割り振りで，今ちょうど４選挙区ですから，ほぼバランスが取れていると思います。
ただこれが一度，試案では４から３に減って，それからまた2030年あたりの数になるとまた４に増えるということで，最初の提案のときには，そういうふうに人口が，１回定数が減るけれどもまた増えていくのが，滋賀県と沖縄県の２つだけだったんですよ。 その問題どうするのかっていうことがあったんですが，しかし最終的にはそこは変わらずという形での法律になりましたので，定数としては，理に適った定数だとおもっております。
THE PRESS JAPAN ； 離島が多く，離島の声がなかなか反映できないのではないか。
玉城 デニー 幹事長
それはもう，それぞれの選挙区の事情で，東西南北に長い選挙区もありますのでね，陸続きではあってもね。
そこはそれぞれの選挙区の事情で，議員が一生懸命走ると。 離島には泳いで行くか，飛んで行くかしないといけないんですけれども，一生懸命頑張るのもまた，その選挙区の議員の務めだと思います。
以上です。ありがとうございました。
[国際17] 1万3000人絞首刑との報告書は「完全な誤り」 シリア法務省が反論（ＡＦＰ）
シリア・ダマスカス北郊にあるサイドナヤ刑務所の空撮写真を並べたコンボ画像。左は2010年3月に撮影、右は2016年9月に撮影したもので、敷地内に新しい墓が増えているとみられている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル提供（2017年2月7日公開）。(c)AFP/Amnesty International
シリア・ダマスカス北郊にあるサイドナヤ刑務所の空撮写真を並べたコンボ画像。左は2010年3月に撮影、右は2016年9月に撮影したもので、敷地内に新しい墓が増えているとみられている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル提供（2017年2月7日公開）。(c)AFP/Amnesty International
1万3000人絞首刑との報告書は「完全な誤り」 シリア法務省が反論
http://www.afpbb.com/articles/-/3117133
2017年02月08日 21:40 発信地：ダマスカス/シリア
【2月8日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が、シリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊の刑務所で2011年からの5年間に、最大1万3000人の絞首刑が執行されたとする報告書を公表したことについて、シリアの法務省は8日、報告書は「完全な誤り」であると反論した。
国営シリア・アラブ通信（SANA）が伝えた法務省の発表によると、報告書は「全く真実ではない上、国際社会におけるシリアの評価をおとしめようと意図されたもの」であるとしている。
アムネスティは7日に公表した報告書において、ダマスカスの北30キロに位置するサイドナヤ（Saydnaya）刑務所で戦争犯罪および人道に対する罪に当たる処刑が行われ、今も続いている可能性があると主張していた。
しかし法務省は「シリアでは段階的な訴訟プロセスを通じた裁判を経なければ死刑が宣告されることはない」として、そのような処刑が行われていることを否定した。(c)AFP
アムネスティが言ってるってことは嘘ってことだな！
— 烏[かぜよめない民] (@CARAS_1989) 2017年2月8日
1万3千人絞首刑との報告書は「完全な誤り」 シリア法務省が反論 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News https://t.co/Qy9enbSpjA @afpbbcomさんから
何が本当か。
— Mari Wagatsuma (@Honsukijasmine) 2017年2月8日
AFPBB News 1万3千人絞首刑との報告書は「完全な誤り」 シリア法務省が反論 https://t.co/rHoMRvG3y0 via @afpbbcom
1万3千人絞首刑との報告書は「完全な誤り」ですぅ。シリア法務省が反論ですぅ。（ＡＦＰ＝時事2/8(水) 21:46配信） - Y!ニュース https://t.co/08tg9KQdq0
— 翠星石（すいせいせき） (@tits_tits1) 2017年2月8日
[戦争b19] 台湾艦と「同名」の中国新型ミサイル駆逐艦「西寧」就役、現役2組目―中国メディア
6日、中国海軍の新型ミサイル駆逐艦「西寧」の就役・命名式が先月22日、北海艦隊某駆逐艦支隊の軍港埠頭（ふとう）で行われた。台湾にも同じ「西寧」を名乗る現役の康定級フリゲート艦があるが、中台間での「名前被り」は今回が初めてではないという。資料写真。
6日、中国海軍の新型ミサイル駆逐艦「西寧」の就役・命名式が先月22日、北海艦隊某駆逐艦支隊の軍港埠頭（ふとう）で行われた。台湾にも同じ「西寧」を名乗る現役の康定級フリゲート艦があるが、中台間での「名前被り」は今回が初めてではないという。資料写真。
台湾艦と「同名」の中国新型ミサイル駆逐艦「西寧」就役、現役2組目―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162987.html
2017年2月7日(火) 23時0分
2017年2月6日、中国海軍の新型ミサイル駆逐艦「西寧」の就役・命名式が先月22日、北海艦隊某駆逐艦支隊の軍港埠頭（ふとう）で行われ、同艦が人民海軍の戦列に正式に加わった。台湾にも同じ「西寧」を名乗る現役の康定級フリゲート艦があるが、中台間での「名前被り」は今回が初めてではないという。海外網が伝えた。
中国国防部によると、中国国産の第1世代ミサイル駆逐艦「西寧」（ペナントナンバー108）は2013年に、33年の任務を終え退役した。新しく就役した新型ミサイル駆逐艦052D型「西寧」（同117）は、最先端のステルス技術と新型兵器を有している。
台湾メディアが台湾軍関係者の話として伝えたところによると、台湾のフリゲート艦「西寧」（同1203）は海軍124艦隊所属で、左営基地を母港とする。
中台間に同名の現役艦が存在するのは今回が初めてではない。中国では14年3月にミサイル駆逐艦「昆明」が人民海軍の戦列に正式に加わったが、台湾にも同名の康定級フリゲート艦が就役中で、「西寧」を含めて現在、中台間で同名の軍艦が2組存在する。関係者は「両岸（中国と台湾）の西寧同士が将来、海上で遭遇する可能性もある」と話している。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/646.html
[アジア22] 簡単な手術を受けた韓国の70代女性、火葬後の遺体から驚きの事実が発覚＝韓国ネット「まるで建築物のような扱い」
7日、韓国メディアによると、ソウルの大学病院で脊椎手術を受けて死亡した70代の女性の火葬後の遺骨から20本の手術用ボルトが発見されたことが、波紋を広げている。
7日、韓国メディアによると、ソウルの大学病院で脊椎手術を受けて死亡した70代の女性の火葬後の遺骨から20本の手術用ボルトが発見されたことが、波紋を広げている。
簡単な手術を受けた韓国の70代女性、火葬後の遺体から驚きの事実が発覚＝韓国ネット「まるで建築物のような扱い」「医者すら信じられない社会に…」
http://www.recordchina.co.jp/a162925.html
2017年2月7日(火) 23時30分
2017年2月7日、韓国・MBNによると、ソウルの大学病院で脊椎手術を受けて死亡した70代の女性の火葬後の遺骨から20本の手術用ボルトが発見されたことが、波紋を広げている。
昨年11月にソウルのある大学病院で脊椎手術を受けている最中に死亡した78歳のパク・チョンジャさんの火葬後の遺体から20本の手術用ボルトが見つかった。
腰が曲がり、3年前に6本のボルトをねじ込む手術を受けたパクさんは、次第に痛みを感じるようになり、2本のボルトの方向を正す手術を受けることになっていた。しかし、実際の手術では7時間かけて6本のボルトの方向を正し、14本のボルトを新たにねじ込む「脊椎変形矯正術」が行われていた。さらに、医療チームはその事実を家族らに知らせなかったという。手術直後、病院側は「手術は成功したが、手術と無関係の肺血栓症で死亡した」と説明していた。
母親が簡単な手術を受けて死亡したと考えていた遺族らは20本の手術用ボルトが発見されたことに驚き、病院側に抗議した。すると、病院側は「手術前の説明が不十分だった」と一部の事実を認めた。しかし、「手術は成功した」との立場を固守しており、遺族らとの法廷での争いは避けられない見通しだという。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「もうすぐ80歳になるお年寄りに無理な手術をするなんて…。医者のすることとは思えない」「医者を殺人罪で訴えるべき」「韓国は医者さえも信じられない社会になってしまった」「まるで建築物のような扱い」「恐ろしい。まるでレゴを組み立てるかのように人の骨にボルトをねじ込むなんて」など、驚きの声や病院側に対する非難の声が相次いでいる。一方で「医者は神様ではない」「手術中に必要と判断したからボルトを増やした。何も知らない専門家でない人が批判するのはおかしい」との意見もあった。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/298.html
[中国10] 中国で「製造日」が翌月の飲料、村の支給品に村民は怖くて飲めず―河南省
6日、中国では村役場が福利厚生の一環として村民に食料品を支給することがあるが、このほど河南省鄭州市の村で支給された飲料に村民が困惑している。
6日、中国では村役場が福利厚生の一環として村民に食料品を支給することがあるが、このほど河南省鄭州市の村で支給された飲料に村民が困惑している。
中国で「製造日」が翌月の飲料、村の支給品に村民は怖くて飲めず―河南省
http://www.recordchina.co.jp/a162905.html
2017年2月8日(水) 6時40分
2017年2月6日、中国では村役場が福利厚生の一環として村民に食料品を支給することがあるが、このほど河南省鄭州市の村で支給された飲料に村民が困惑している。澎湃新聞網が伝えた。
村民によると、今年の旧正月（1月28日）前、役場は約150世帯に飲料1ケース、食料油、小麦粉などを支給した。これまで役場が食料品を支給したことはなかったため村民らは一様に喜んだが、支給された飲料を飲もうとした村民の1人が問題を発見した。
食料品が支給されたのが1月21日だったが、飲料の底に印字されていた「製造年月日」は2月10日だったのだ。村民らは飲料を飲む勇気がなかったが、捨てるのももったいないためそのまま放置しているという。
問題の飲料について役場関係者は、「知り合いが買い付けたもの」とし、問題があることは把握していなかったと説明。さらに、飲料メーカーは、「この商品は新商品でまだ正式に市場には出回っていないもの。どういうルートで役場に販売されたのかは現在調査中だ。製造年月日の印字は、おそらく従業員の操作ミスだろう」と述べた。一方、この問題に対して現地の食品安全関連部門は、「一部の商品は食品安全法に違反しており、詳細は現在調査中」と語っている。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/880.html
[アジア22] 一時帰国中の駐韓大使を早く帰任させるべき？韓国専門家らの見解は…
7日、韓国・釜山にある日本総領事館前への慰安婦像設置をめぐって日韓政府の対立が続いているが、韓国の専門家らは「日韓両国にとって悪材料になる」と懸念する見方を示している。写真は韓国・ソウル。
7日、韓国・釜山にある日本総領事館前への慰安婦像設置をめぐって日韓政府の対立が続いているが、韓国の専門家らは「日韓両国にとって悪材料になる」と懸念する見方を示している。写真は韓国・ソウル。
一時帰国中の駐韓大使を早く帰任させるべき？韓国専門家らの見解は…
http://www.recordchina.co.jp/a162554.html
2017年2月8日(水) 7時10分
2017年2月7日、韓国・釜山にある日本総領事館前への慰安婦像設置に対抗し、日本政府が一時帰国させている長嶺安政駐韓大使について、自民党の二階俊博幹事長が早期の帰任を求めた。
日本政府が1月9日に長嶺大使を一時帰国させてから約1カ月が過ぎ、駐韓大使の不在期間の最長記録は更新され続けている。そうした中、二階幹事長は7日、「空白はできるだけ少ない方が良い。日本政府も考えているだろうが、韓国に帰るのは当然早い方が良い」と述べ、日本政府に日韓関係正常化へ向けた努力を促した。一方、韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は同日、「一定期間までに日本大使が帰任しない場合は韓国側も駐日大使を帰国させよう」と提案した。禹代表は「安倍首相は慰安婦像を撤去するまで帰任させないだろう」と主張し、「日本が本当に韓国を友好国としてみているのか疑問だ。安倍首相が韓国の自尊心を踏みにじる発言を繰り返していることに憤りを感じる。安倍首相の非外交的で反韓的な態度を見て我慢するのは1カ月で十分だ」と述べて強硬な態度を示した。
政府間の対立は続いているが、同問題について、韓国の専門家らの間では「日韓両国にとって悪材料になる」と懸念する見方が強い。世宗研究所のチン・チャンス所長は「日韓関係が悪化すればするほど過去の問題をめぐる外交上の費用が増え、他の外交業務を行うことが難しくなる」とし、「今すぐに日米韓安保協力をしなければならない状況で日韓関係が悪化すると、対北朝鮮政策を円滑に進めることができない。市民交流や在日コリアンの生活への影響も避けられない状況だ」と強調した。ソウル新聞も「日韓両国の協力が必要な分野は山ほどある」とし、「日本も韓国も『行けるところまで行こう』と相手のアクションを待っていてはいけない。韓国政府が日韓関係をしっかり管理しているのか疑問だし、日本政府も、民間が設置した慰安婦像の撤去に政府が関わるのは難しいとの現実を分かっているのなら、過度な圧迫は反日感情をあおるだけで問題解決にならないことに気付くべきだ」と指摘した。また、聖公会大日本学科のヤン・ギホ教授は「トランプ米大統領が掲げる米国優先主義に適切に対応するためには日韓の協力が必要不可欠という共通の理解を強調すれば、日韓関係改善への糸口になる」と助言した。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/299.html
[アジア22] 中国が何をしても「THAADの報復」とおののく韓国人、「これでは中国の思うつぼ」―韓国人記者
4日、韓国紙・中央日報の北京総局長イェ氏は、「全て高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の報復なのか？」と題する文章の中で、「禁韓令」を報じる韓国メディアに邪推をしないように呼び掛けた。資料写真。
4日、韓国紙・中央日報の北京総局長イェ氏は、「全て高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の報復なのか？」と題する文章の中で、「禁韓令」を報じる韓国メディアに邪推をしないように呼び掛けた。資料写真。
中国が何をしても「THAADの報復」とおののく韓国人、「これでは中国の思うつぼ」―韓国人記者
http://www.recordchina.co.jp/a162882.html
2017年2月8日(水) 8時50分
2017年2月4日、韓国紙・中央日報の北京総局長イェ・ヨンジュン氏は、「全て高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の報復なのか？」と題する文章の中で、中国による「禁韓令」を報じる韓国メディアに対し、過度な邪推をしないよう呼び掛けた。
イェ氏は、「韓国メディアは中国による韓国化粧品の輸入不許可はTHAAD配備の報復であると報道しているが、中国政府が輸入化粧品の安全管理条例を出したのは2015年下半期のことで、THAAD配備を宣言したのは、2016年7月であるため、時期から見て関係がない」と指摘。また、「報道が韓国国内にも影響して、化粧品企業の株価が下落し、関係のない企業にまで悪影響を及ぼしていることこそ深刻である」とした。
さらに、韓国企業が中国政府による電気自動車のバッテリー認証から除外されたのもTHAAD配備決定以前であることや、韓国製の温水洗浄便座がブラックリストに載ったのもラベルに必要事項が記載されていなかったためであることを指摘し、「報復というのは無理がある」と主張した。
一方で、韓国の芸能人が中国のテレビから姿を消したことについては、「中国外交部が『中国人民による制裁』と認めている」としたほか、中国人観光客が明らかに減少していることやTHAADを配備する用地を提供する意向のロッテグループが税務調査を受けたことについては、「どう見ても報復である」とした。
しかしイェ氏は、「韓国は小さな問題が起こるとすぐに『THAADが原因だ』と恐れるのをやめなければならない。韓国に混乱が生じることは、古来より戦わずして勝つのを最上とする中国の思うつぼ。韓国が腰を据えないかぎり中国には対抗できない」と苦言を呈した。（翻訳・編集/橋本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/300.html
[中国10] 中国高速鉄道の軍事的意義について考察してみた！その輸送能力に「これは机上の空論」「高速鉄道は天気が悪いと運行を停止するの
6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国高速鉄道の軍事的意義について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は高速鉄道。
6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国高速鉄道の軍事的意義について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は高速鉄道。
中国高速鉄道の軍事的意義について考察してみた！その輸送能力に「これは机上の空論」「高速鉄道は天気が悪いと運行を停止するのに…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162844.html
2017年2月8日(水) 9時20分
2017年2月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国高速鉄道の軍事的意義について分析する記事を掲載した。
中国の高速鉄道は、総延長距離が2万キロを超え世界一であり、2025年までに総延長距離を3万8000キロまで拡張する予定だ。
記事は、高速鉄道には旅客を輸送するだけでなく、軍事的な意義も大きいと指摘。時速300キロで計算すると、15時間で4500キロ移動できることになり、中国東部や南部の沿岸地区から新疆ウイグル地区に15時間で到着でき、準備の時間を含めても24時間以内には到着できると分析した。
しかも、例えば広州と武漢を結ぶ高速鉄道の場合、16両編成ならば1100人の兵士と武器を輸送できるため、連続して運行すれば半日で10万人の兵士と武器の輸送が可能だと指摘、輸送能力は中国軍の輸送機をも上回るとした。
これに対し、中国のネットユーザーから、「いい考えだが、高速鉄道は大部分が高架橋だ。破壊されたらそれでおしまい」、「これは机上の空論だ。戦争になったら敵は真っ先に高速鉄道を破壊するに決まっている」など、現実的ではないとのコメントが多く寄せられた。
また、「高速鉄道はトンネルや橋に問題が起きるだけで輸送不能になる。やはり空輸機の充実は重要だ」、「高速鉄道は天気が悪いと運行を停止するんだぞ。戦争で使えるわけがない」などの意見もあり、否定的なコメントが大半を占めた。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/881.html
[中国10] 日本が英組織援助し反中活動？中国外交部は「無駄な労力」と発言
7日、「日本が英シンクタンクを援助し反中PRを展開している」の報道に対し、中国外交部は定例記者会見で「無駄な労力」と発言した。写真は英・ロンドン。
7日、「日本が英シンクタンクを援助し反中PRを展開している」の報道に対し、中国外交部は定例記者会見で「無駄な労力」と発言した。写真は英・ロンドン。
日本が英組織援助し反中活動？中国外交部は「無駄な労力」と発言
http://www.recordchina.co.jp/a163045.html
2017年2月8日(水) 9時50分
2017年2月7日、「日本が英シンクタンクを援助し反中PRを展開している」の報道に対し、中国外交部は定例記者会見で「無駄な労力」と発言した。中国外交部公式サイトが伝えた。
先月末、英紙サンデータイムズは「日本が英国のシンクタンクに資金援助、反中PR活動を展開」と報じた。報道によると、政界関係者や記者が中国の外交政策に反対意見を出すことを支持する英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー（HJS）」を日本が援助し、「HJSは日本大使館から毎月1万ポンド（約140万円）の経費を受け取って、中国に焦点を当てたPR活動をサポートしている」と報道した。
この報道について中国側の意見を聞かれた中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、「関連報道は目にした。日本側の説明はないが、この報道が事実なら無駄な労力としか言いようがない。日本が日中関係の改善を呼び掛けている一方で反中活動を行っているとしたら、信用問題に関わる。中国を正しく認識し日中関係改善に有益な活動を行ってほしい」と述べた。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/882.html
[経世済民118] アパホテル書籍問題、中韓選手団の宿泊先は別のホテルに―中国紙
7日、今月19日に開幕する冬季アジア札幌大会の中韓選手団の宿泊先について、大会組織委員会がアパホテルから別のホテルに変更したことが分かった。写真は日本で起きたアパホテルに対する抗議デモ。
7日、今月19日に開幕する冬季アジア札幌大会の中韓選手団の宿泊先について、大会組織委員会がアパホテルから別のホテルに変更したことが分かった。写真は日本で起きたアパホテルに対する抗議デモ。
アパホテル書籍問題、中韓選手団の宿泊先は別のホテルに―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162787.html
2017年2月8日(水) 10時50分
2017年2月7日、今月19日に開幕する冬季アジア札幌大会の中韓選手団の宿泊先について、大会組織委員会がアパホテルから別のホテルに変更したことが分かった。8日付で環球時報が伝えた。
新華社によると、組織委員会は6日夜、中国代表団の宿泊先をアパホテルから札幌プリンスホテルに変更すると通知しており、韓国代表団の宿泊先も同ホテルに変更されるという。
アパホテルをめぐっては、客室に南京大虐殺や慰安婦を否定する書籍が置かれているとして中韓が反発。中国では外交部が「歴史の正視」を訴えたほか、国家旅遊局が中国人旅行客に宿泊しないよう呼び掛けるなどした。中国オリンピック委員会は先月26日、書籍問題に関する申し入れを日本側とアジア・オリンピック評議会に対して行ったことを明らかにしている。（翻訳・編集/野谷）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/809.html
[アジア22] 韓国の医師が解剖用遺体を前に「ハイチーズ」？SNS写真が物議＝韓国ネット「無礼者」「まずは人格教育から…」
7日、韓国の医師らがカダバー実習中に遺体の足の一部を露出させた状態で証拠写真を撮り、物議を醸していると複数の現地メディアが伝えた。
7日、韓国の医師らがカダバー実習中に遺体の足の一部を露出させた状態で証拠写真を撮り、物議を醸していると複数の現地メディアが伝えた。
韓国の医師が解剖用遺体を前に「ハイチーズ」？SNS写真が物議＝韓国ネット「無礼者」「まずは人格教育から…」
http://www.recordchina.co.jp/a163034.html
2017年2月8日(水) 12時30分
2017年2月7日、韓国の医師らがカダバー実習中に遺体の足の一部を露出させた状態で証拠写真を撮り、物議を醸していると複数の現地メディアが伝えた。
SNSには「土曜日のカダバーワークショップ。とても有益だった。刺激にもなったし」という内容とともに、遺体を前に医師か医大生と思われる男性5人が写った写真が投稿されていた。
「カダバー」は解剖実習の際に使用する寄贈された遺体のことで、実習では感謝と生命の大切さもともに学ぶとされており、写真撮影が禁止されている。
2014年にも、ソウル・江南（カンナム）にある整形外科の手術室で誕生日ケーキを持って撮影した記念写真が物議を醸したことがある。
このような手術室での記念撮影のSNS投稿を受け、患者の安全と生命の尊さを守るべき手術室の管理が必要だという指摘が出ている。
この報道に、韓国ネットユーザーもさまざまなコメントを寄せている。
「自分たちの発展のために寄付された故人を前に笑顔で写真撮影・投稿…。感情自体がないんじゃない？」
「勉強だけが得意なサイコパス」
「ご遺体に対してあまりにも無礼。怒りを覚える」
「あんな医大生たちに自分の健康を任せなきゃならないなんておぞましい」
「まずは人格教育から教えるべき」
「今後カダバーは医大生の中でも選抜すべき」
「医者の倫理基準のようなものを作って患者や遺体を侮辱するやつは医師免許を剥奪しろ」
「SNSって注目されたい人の集合場所みたい」（翻訳・編集/松村）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/301.html
[アジア22] 駐韓大使の帰任は3月以降、日韓関係の冷え込み長期化も―中国紙
7日、環球時報（電子版）によると、韓国釜山市の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、一時帰国中の長嶺安政駐韓大使の帰任は3月以降になる見通しだ。
7日、環球時報（電子版）によると、韓国釜山市の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、一時帰国中の長嶺安政駐韓大使の帰任は3月以降になる見通しだ。
駐韓大使の帰任は3月以降、日韓関係の冷え込み長期化も―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163037.html
2017年2月8日(水) 13時50分
2017年2月7日、環球時報（電子版）によると、韓国釜山市の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、一時帰国中の長嶺安政駐韓大使の帰任は3月以降になる見通しだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審理が3月中旬に大詰めを迎えるため。長嶺大使は一時帰国して2月6日で1カ月となった。
職務停止中の朴大統領に対し、憲法裁判所は弾劾の是非を3月13日までに決定する。弾劾が決まった場合、日本政府は少女像の撤去を強く求めるとみられる。だが、韓国世論は弾劾されるとの見方が大勢だ。韓国では5月に次期大統領選も控えており、少女像問題の解決に韓国政府が着手するのは難しいとみられる。日韓関係の冷え込みは長期化する可能性が高い。
菅義偉官房長官は6日、長嶺大使の帰任時期を「未定」と説明。「総合的に考慮して判断したい」と表明し、帰任には時期尚早との考えを示唆した。安倍晋三首相周辺では「韓国が何らかの行動を取らなければ、帰任は難しい」との声が出ている。
外務省関係者は「韓国政府は日韓ともに少女像解決に向け努力していると認識している。次は行動に移してほしいが、韓国世論の圧力を排除できるとは思えない」と話している。（翻訳・編集/大宮）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/302.html
[アジア22] 比国防相、中国がアメリカの「レッドライン」越えてスカボロー礁埋め立てると確信「容認できない」―香港紙
7日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、南シナ海で中国とフィリピンが領有権をめぐって対立するスカボロー礁（中国名：黄岩島）について、中国が最終的に埋め立てることになるだろうとの認識を示し「容認できない」と述べた。資料写真。
7日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、南シナ海で中国とフィリピンが領有権をめぐって対立するスカボロー礁（中国名：黄岩島）について、中国が最終的に埋め立てることになるだろうとの認識を示し「容認できない」と述べた。資料写真。
比国防相、中国がアメリカの「レッドライン」越えてスカボロー礁埋め立てると確信「容認できない」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a163055.html
2017年2月8日(水) 15時20分
2017年2月7日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、南シナ海で中国とフィリピンが領有権をめぐって対立するスカボロー礁（中国名：黄岩島）について、中国が最終的に埋め立てることになるだろうとの認識を示し「容認できない」と述べた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。
ロレンザーナ国防相は、フィリピンのルソン島からわずか230キロしか離れていないスカボロー礁について「中国は、ワシントンのレッドライン（許容できない一線）を越えて最終的に埋め立てることになると信じている」と語った。
中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島のいくつかの岩礁を埋め立て、その中にいくつかの軍事施設を設置している。
フィリピンが排他的経済水域（EEZ）の自国領土と主張するスカボロー礁周辺は漁業資源が豊富で中国やフィリピンの漁場になっている。だが2012年に両国の公船がにらみ合う事態が起きフィリピンが撤退している。
ロレンザーナ国防相は2012年の対立について「フィリピンの船はスカボローから追い立てられ、侵略された」とし「中国はスカボローを獲得しようとしている。私たちには受け入れられない。中国による埋め立ては南シナ海の支配を確保することを意図している」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/303.html
[経世済民118] 世界が驚愕！中国人が1年間に購入した金は1000トン―中国メディア
7日、中国人は昨年1年間で約1000トンの金を購入し、4年連続で世界一の購入量となった。写真は中国の金製品。
7日、中国人は昨年1年間で約1000トンの金を購入し、4年連続で世界一の購入量となった。写真は中国の金製品。
世界が驚愕！中国人が1年間に購入した金は1000トン―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163097.html
2017年2月8日(水) 20時40分
2017年2月7日、駆動之家によると、中国人は昨年1年間で約1000トンの金を購入し、4年連続で世界一の購入量となった。
中国人は純金やプラチナなどの貴金属を非常に好み、婚約や結婚、コレクション、親族や友人へのプレゼントなどによく用いる。
中国中央テレビ（CCTV）が発表した最新のデータによると、2016年に中国国内で生産された金は453．486トンと10年連続で世界一を記録したほか、全国の金消費量も975．38トンと4年連続で世界最多となった。
興味深いのは、中国でネックレスに用いられた金の量が2013年は716．5トン、2014年は667．06トン、2015年は721．58トン、2016年は611．17トンと大きく上下動していることだ。業界関係者は「2013年には金価格の急落が2度発生して金ネックレス購入ブームが起き、2014〜15年は金価格が緩やかに低下したことでネックレスの販売も落ち着きを取り戻したが、2016年初めに金価格が反発したことでネックレス購入量が減少した」と説明している。
また、中国黄金協会のデータによると、2014年から16年にかけてのインゴッド用の金消費量は155．13トン、173．08トン、257．64トン、金貨用は12．80トン、22．80トン、31．19トンとなっており、いずれも3年連続で増加している。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/810.html
[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞同じ仏教でもこんなに違う！高野山で感じた真の清らかさと安らぎ
1日、中国のネット上に、高野山で感じた日中の仏教の違いについてつづった文章が掲載された。
1日、中国のネット上に、高野山で感じた日中の仏教の違いについてつづった文章が掲載された。
＜中国人観光客が見た日本＞同じ仏教でもこんなに違う！高野山で感じた真の清らかさと安らぎ
http://www.recordchina.co.jp/a162496.html
2017年2月8日(水) 15時50分
2017年2月1日、中国のネット上に、高野山で感じた日中の仏教の違いについてつづった文章が掲載された。
雪が降った後の高野山はとても美しく世俗を忘れさせる。特に冬は旅行者もさらに少なくなり、清らかな真の仏の国のようだ。高野山に来る前、私は自分の経験から高野山のイメージを描くようにした結果、中国の五台山のようなところだと思っていた。ところが、実際に来てみると自分の描いていたイメージに笑ってしまった。五台山は仏教で世俗の歓心を買うところだが、ここは仏の国が持つ清浄さと安らかさがある。道のあちこちで僧が往来し、浮世で生きつつも威厳があるのだ！この僧たちはすれ違う時も遠くから見た時も、静水のように清らかで落ち着いていた。
この日の午後の目標は、一の橋を起点にして表参道から高野山の開山祖師である弘法大師御廟に通じる奥之院まで行くことだ。わずか2キロの道のりなのに、私たちは日暮れになっても歩き続けることになるとは思いもしなかった。この道は、これまでにないほど興味深くも想像できない、そして触れることのなかった世界を開くものだからであり、この世界が真の意味で目の前に現れた時に、生命に対するより深い悟りを得ることができるのだ。
資料によれば、古い木が並ぶこの道の両側には、墓石、祈祷碑、慰霊石が20万基以上置かれており、これらの石碑にはよく知る古代の日本人の名前が刻まれているという。武田信玄、俳諧師の芭蕉などで、さらに多くの知らない名前もある。ひっそりとこの世に生を受け、そしてひっそりとこの世を去っていった人たちの名前が石碑に刻まれており、これがこの世界に残した最後の印なのだ。
石碑に刻まれた芸術的な文字から、時代が変化しつつも千数百年も変わらない、日本人のこの古道に対する特別な感情を見ることができる。それは、日本人はみんな命が終わる時にこの道の両側のどこかに落ち着くことが完璧な人生だと考えているかもしれないということだ。死は私たちの文化では一種のタブーになっており、人々は不吉な話題を避け、生を喜びとして死を悪とすることが代々受け継がれている。しかし、見なければ存在することになるのだろうか？。死を逃避したら私たちの愛する人がこの世を去ることはないのだろうか？。逃避できないのであれば平然と向き合った方がいい。
参道に行ってきた人たちからは、この道は陰気臭いとよく聞く。でも私はそんな感じは少しもしなかった。生と死はもともと表裏一体であり、その間に深い谷など存在しないのだ。だから死と向き合うことを恐れる必要などあるだろうか？この道は、この世とあの世の境目だが、一刀両断に分けるものではなく、2種類の命の形が一つに溶けて集まる所なのだ。この道はこの世とあの世の家族が集まる所であり、それは川であって壁ではない。本当の意味で一緒になるとは、毎日寄り添い合うことや手を取り相手を見つめることとは限らず、相手がどこにいるかを知っており、相手も自分のことを気にかけていることを知っているだけで十分ではないだろうか？
石碑に刻まれた名前は、家族の心にも刻まれ永遠に忘れられることはない。あの長く続く灯はあの世の家族へ送る灯だとも理解できるが、でも私はあの灯はこの世とあの世の双方が互いに気にかけている気持ちなのだと信じたい。石碑の数だけ記憶があり、灯の数だけ思いがある。思いさえすれば存在するのであり、死も家族を隔てるものとはなれないのだ。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/883.html
[アジア22] 韓国外交部、中国からの韓流締め出しに「WTO協定違反がないか検討」＝韓国ネット「火に油を注ぐようなもの」「違反していたら
7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、THAADミサイル配備決定後の中国政府による報復とみられる措置が、世界貿易機関の規定に違反していないか検討を進めている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、THAADミサイル配備決定後の中国政府による報復とみられる措置が、世界貿易機関の規定に違反していないか検討を進めている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
韓国外交部、中国からの韓流締め出しに「WTO協定違反がないか検討」＝韓国ネット「火に油を注ぐようなもの」「違反していたらどうするんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a163014.html
2017年2月8日(水) 18時20分
2017年2月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後の中国政府による文化・経済分野への報復とみられる措置が、世界貿易機関（WTO）の規定に違反していないか検討を進めている。
韓国外交部当局者は7日午後の記者会見で、「今後どのような状況になった時に法的措置が必要になるのか、またTHAAD配備決定後に、中国の（中央）政府・地方政府・民間による措置を包括的にみて、（WTOに違反するかどうかを）実務的に検討している状況」と述べた。さらに、「どのような（中国政府による）措置がWTO提訴への対象となるかについては『（中国）政府がとった明示的な措置』ということが明らかでなければならないが、あいまいな部分がある」とし、「不当に見えても、それがWTOのどの条項に違反しているのか、はっきりとさせにくい側面もあって容易ではない」と付け加えた。
このような韓国政府の対応に、「こんなことしたら火に油を注ぐようなものだ」「違反していたらどうするんだ」「中国だってWTOのことは理解した上でやっている。簡単に違反とは言えないだろう」「中国はばかじゃないぞ。簡単に訴えられるような事をするわけない」など、多くの批判的意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/304.html
[中国10] 中国人観光客の台湾離れ深刻、申請人数が過去最低に―中国メディア
台湾当局が2日に受け付けた中国人観光客の入境申請人数が、過去最低を記録したことが明らかになった。写真は台北。
台湾当局が2日に受け付けた中国人観光客の入境申請人数が、過去最低を記録したことが明らかになった。写真は台北。
中国人観光客の台湾離れ深刻、申請人数が過去最低に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163083.html
2017年2月8日(水) 23時30分
台湾当局が2日に受け付けた中国人観光客の入境申請人数が、過去最低を記録したことが明らかになった。
澎湃新聞が7日付で報じたもので、2日は台湾の春節（旧正月）連休明け初日。当局がこの日受け付けた人数は団体客、個人客合わせて過去最低の966人だった。台湾では昨年から中国人観光客の減少が不安視されており、この春節連休も前年同期に比べ2割近く減ったという。台湾メディアによると、台北市の観光スポット「台北101」でも中国人観光客の激減が見られ、客より店員の方が多い状態。さらに4日には中国人観光客26人を乗せた観光バスの事故という暗いニュースが伝えられ、現地旅行業界にはいっそうの衝撃が走っている。
中国の大手旅行サイト・携程旅行網によると、今年の春節旅行の目的地ランキングで台湾は昨年の5位から9位に後退した。ある専門家は「台湾旅行を予定していた人の一部が、目的地を日本や東南アジアに変更した」と語り、「推算では、春節連休にタイを訪れた中国人観光客は約28万人、日本は25万人以上」とコメントしている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/884.html
[経世済民118] 雑感。貿易黒字と日米雇用イニシアチブ（在野のアナリスト）
雑感。貿易黒字と日米雇用イニシアチブ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903741.html
2017年02月08日 在野のアナリスト
雑感。貿易黒字と日米雇用イニシアチブ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903741.html
2017年02月08日 在野のアナリスト
米商務省が発表した2016年、通年の赤字額が0.4%増の623億$となり、そのうちの半分近くを中国が占め、2、3、4位を10%前後の割合で日本、独国、メキシコが別ける形となりました。2位といっても中国と大差ある、独国が落ちたのはVWの排ガス不正の問題、などと日本には影響ない、と報じるところが大半ですが、それらは一切関係ありません。トランプ政権は貿易赤字を問題視していますが、額は言及していない。この4ヶ国はどんぐりの背比べ、ぐらいにしか考えていないのです。なので、何位だろうと、中国が最大だ、と言ってみようと、圧力をかける割合が変わるわけではなく、貿易赤字国は皆敵なのです。
しかも日本から大幅な譲歩、妥協、材料を引きだせば他国との交渉でも有利になる。実は今週末の日米首脳会談は、安倍氏がどれだけ朝貢するかにより、他の3国から恨みを買う可能性が高くなる、ともいえるのでしょう。だからこそ米国は歓待する準備をしている。日本の手土産が多ければ多いほど、米国にとって有利だからです。
そんな中、巷間語られる手土産が『日米雇用イニシアチブ』です。規模は70兆円ともされますが、財源をどうするのか？ しかも米国の道路や橋、水道事業などのインフラ事業ですから、収益性が上がる事業ではなく、民間資金は入らない。入るとすれば、その利息を日本が肩代わりするようなケースですが、米国のインフラを日本の財源で賄う、という奇妙なことになりますし、償還も日本政府が行うなら、尚更財源の問題が拡大します。
ODAのように米国に返済義務があるような仕組みなら、米国が納得するはずもない。どうやって資金を集めるか？ そのうちの一部を年金基金から、ともされますが、その場合は首脳会談で金額の約束をすることがおかしい。安倍首相自ら認めていますが、年金の運用に政府が口をだせるのは、運用先の割合までです。株、債券、それを国内外でどう配分するか、であって、米国のインフラに…とは指示できない。もし金額を約束できるとしたら、事前にGPIFがどの事業に、どのぐらいの投資をして運用、と決まっていなければならず、明日の段階までそれが決まっていないのなら、70兆円など約束できないはずです。
高速鉄道にしろ、日本がウィンウィンの関係になるように…と主張する向きもありますが、トランプ氏はそんなことを望んでいない。新幹線を日本から輸出したら、貿易赤字は拡大してしまうのですから、米国に工場をつくってそこで新幹線を作れ、と言い出すでしょう。そうなれば設備投資をムダにしないためにも、米国で継続してつくらざるを得なくなる。日本にとっては何の旨味もない。しかもその建設費に年金原資を充てるなら、事業として成功しない限り損をする可能性が高い。かといって米国で高速鉄道が成功する見込みは、今のところ極めて低い、とさえ言えるのでしょう。
成熟国で、インフラ投資をしても経済成長への効果は低く、だからこそこれまで後回しにされてきたのです。そんなものに日本がお金をだす、という時点でそもそもおかしい。米国の雇用をつくる前に、日本で貧困に喘ぐ子どもたちへの補助をしっかりとすべきであるにも関わらず、です。しかもそれでトランプ氏は喜んでも、各国は日本に敵意すら抱くのなら、尚更何のためにやるのか？ 理解に苦しみます。
対日強硬論をかわすため、としますが、日銀の異次元緩和など、不正なことをしているとの弱みがある、と認識しているなら本末転倒でしょう。しかも詐欺師に最初から金を渡してしまうと、よい金ヅルとばかりに要求が高くなる、ということでもあり、これが最後となるわけでもない。会うたびに手土産を要求されることが確実です。
これは『日米雇用イニシアチブ』などではなく、『日米小姓イニシアチブ』なのでしょう。日本は米国の小姓、子分ですよ、ということを国内外に喧伝するためのものです。しかも小姓なら主従関係もありますが、今のトランプ氏と安倍氏の関係は、まるで悪代官と越後屋のようです。黄金色のまんじゅうを手に、お目こぼしをもらいに行くのなら、『日米姑息イニシアチブ』としてもよいのかもしれません。建国記念日の前日に行われる日米首脳会談、ここまで米国のために尽くさないと、日本の立場も危ういということなら、亡国記念日として記憶されることになるのかもしれませんね。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＪＲ分割は「商売わからない人が考えた」
ＪＲ分割は「商売わからない人が考えた」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_89.html
2017/02/08 22:36 半歩前へⅡ
ＪＲ分割は「商売わからない人が考えた」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_89.html
2017/02/08 22:36 半歩前へⅡ
「ＪＲ分割は商売わからない人が考えた」―。麻生太郎は８日の衆院予算委員会でこう言った。
（ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。
国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。
経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。
ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（以上 朝日新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
麻生太郎の主張は正しい。その通りだ。人の植草一秀分布を見ればどこが儲かるか一目瞭然。日本の人口の７割近くが太平洋ベルト地帯に集中している。
そこを担当すれば無能な経営者でもやっていける。ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本。魚に例えると身がいっぱい詰まったおいしいところだ。これに対し、頭とシッポのＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ四国は人口減少に悩む地域だ。
開業前から結果が分かっていた。最近は東京への一極集中が加速し、首都圏だけが膨れ上がっている。そのしわ寄せを地方に押し付ける。
北海道は過疎化が進み、地域の足である鉄道廃止が相次いだ。それでも赤字がかさみ人員削減で日常のメンテナンスのも支障をきたす状態だ。ＪＲ九州やＪＲ四国もＪＲ北海道の後を追うことになろう。
採算を度外視し、国鉄を７分割・民営化したことに問題があるという麻生の指摘は正しい。当時の首相、中曽根のボンクラが、「国鉄の労働組合憎し」で強行したことが、今の矛盾を生んだと言える。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/419.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相は勝者か、それとも敗者か？（ Sputnik.）
安倍首相は勝者か、それとも敗者か？
https://jp.sputniknews.com/opinion/201702083319484/
2017年02月08日 23:29(アップデート 2017年02月08日 23:40) Sputnik.
東京では、南クリルでのロシアとの共同経済活動に関する「共同経済活動関連協議会」（座長・岸田文雄外相）の作業が始まった。ロシアに対する日本の制裁はいまだ残っており、領土問題についても今のところ進展が見られていないにもかかわらず、二国間協力の実施が計画されている。
安倍首相は、70年もの間、領土問題解決において、日露は1ミリさえも前進しなかったと捉え、まさに今、未来に向けた完全に新しいアプローチが不可欠だとの考えを示している。この方向において、思いもかけない一歩となったのが、露日のリーダーによって達成された4島での共同経済活動についての合意だった。これは、日本との経済協力を活性化させるためのものである。両国は、その結果として、領土問題自体にも肯定的影響を与える可能性もあり得ると考えている。
しかし安倍首相率いる与党自由民主党内部にも、首相の措置について、日本国民を「失望させるもの」として批判する向きも若干ある。例えば、二階幹事長は、安倍首相が、プーチン大統領との会談で、ロシア側にあまりにもたくさんの提案をしたが、代わりに何も得られなかったというふうに批判している。その際、安倍首相は、与党内からの圧力ばかりでなく、右派保守勢力や専門家達からの圧力にもさらされている。
国際経済国際関係研究所日本セクターの責任者、ヴィターリイ・シヴィトコ氏もそう考えている-
「日本国内では、意見が分かれている。安倍首相のアプローチは、領土問題の解決を遠ざけるだけだとみなす専門家もいれば、反対に、ロシアとの信頼醸成の雰囲気づくりに賛成している人もいる。また、そもそも問題を凍結し、解決を未来の世代にゆだねるべきだという人もいる。 しかし楽観主義者もいれば悲観主義者もいるというのは、全くもって正常な状況である。南クリルにおける露日協力形成に向け進歩があるかないかは、数カ月あるいは一年もたてば示される。今求められているのは、多くの法律的諸問題の詳細な検討だ。最も肝心なのは、そうした共同活動を、どの国の法律に従って行うかである。関税や国境管理、税務調査はどうするか、という事だ。誰が、共同経済活動を管理し、税金を集め、税関検査をするのか、という事である。こうした問題の討議には、大変多くの時間がかかる。」
この観点から見れば、安倍首相への批判は、全く根拠のないものだ。なぜなら、問題は、単なる日本の投資ではなく、係争中の4島での共同経済活動だからだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのヴァレーリイ・キスタノフ所長は「これはユニークな状況で、似たようなものはまだない」と指摘し、次のように続けた-
「そうした合意ができた事自体、日本側の大きな成功だ。ロシア側は、それに合意したことで、一定の譲歩をした。ロシアは、この分野でのパイオニアである。これまで世界で誰も、誰とも、係争中の領土における共同経済活動について合意した例はない。
例えば、日中関係を緊張させている東シナ海の尖閣諸島について言えば、日本側が実効支配しており、中国側が返還を求めている。しかしそこでは、共同活動などという、いかなる言葉も使われていない。そうした例は多い。アジアではトクト（竹島）がそうだし、欧州では、英国とスペインの間のジブラルタルがそうだ。英国はまたアルゼンチンとの間にフォークランド諸島をめぐる問題も抱えている。御存知のように、この島をめぐっては、1980年代に流血の戦いさえ行われた。
ゆえにもしロシアと日本が、クリルでの共同活動に成功したならば、世界に先駆けたものとなる。一方他方では、もし我々がその方向に進むならば、島に対する自分達の主権の一部を放棄することになるのではないか？との問いが生ずる。
おそらく安倍首相は、賭けにも出ている。すでに私は新聞雑誌の中で、南クリルのエトロフと北海道とを、日本人が訪れやすくするために海路ばかりでなく空路でも結ぶという計画があるとの報道を目にした。しかしこの場合、法律上の問題が生じる。この空路が、国際便なのか、それとも国内便なのかというものだ。もし国内便であれは、当然それはロシアのなのか、日本のなのかという問いが生まれる。つまり比ゆ的に言えば、我々がまだ知らない諸事の中に、今のところまだまだ悪魔が隠れているという事だ。」
このように指摘したキスタノフ日本センター長は「何の進歩も達成されなかったというのは正しくない。問題は、その進歩が、誰のためになるのだろうか？という点にあるのだ」と締めくくった。
安倍首相は、南クリル（北方領土）問題に終止符を打つ意向をはっきりと示した。ロシアは、よく知られているように、南クリルの帰属に関し第二次世界大戦を総括した国際合意を犯すことはできないとの立場に忠実である。恐らく領土紛争を解決する最も良い方法は、多くの視点からとらえる事だろう。南クリルでの着実な長年に渡る日本との共同開発を、多くの視点から見て評価する事が重要ではないか？ なぜなら、どのような発展も常に、不景気よりはいいものだということは、経済の法則が証明しているからである。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 国益全面喪失だったTPP交渉の知られざる真実－(植草一秀氏）
国益全面喪失だったTPP交渉の知られざる真実－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjr8n
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
国益全面喪失だったTPP交渉の知られざる真実－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjr8n
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
明日２月９日、正午から午後１時半、首相官邸前で
「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」
が実施される。
https://nothankstpp.jimdo.com/
ＴＰＰ阻止を訴えて活動を続けてきた
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」
「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」
が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。
安倍首相は国会質疑で、米国のＴＰＰからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、
日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。
ところが、日米首脳会談の日程が定まり、
米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、
一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。
要するに、確たる考えがないのだ。
言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。
ＴＰＰも日本国民の利益のために推進したものでない。
米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、ＴＰＰ参加を命令したから、
それに服従してＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだのである。
「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。
以下が声明文である。
日米二国間通商交渉に反対する声明
１２か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、
アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。
同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。
トランプ大統領が二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは、明らかです。
このことは、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、
さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。
当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、
通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。
私たちは、２月１０日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、
安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。
また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。
以上
ＴＰＰにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。
米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。
最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、
国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、
現状では安倍政権が存在しており、
この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。
そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必要だ。
安倍首相は１月２０日の施政方針演説で
「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」
云々（でんでん）
と述べたが、
「批判に明け暮れている」
のではなく、
「政権の誤りを糺（ただ）している」
のである。
政府の暴走を放置していたのでは、
「何も生まれぬ」
どころか、
「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」
だろう。
だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。
メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。
こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。
２０１５年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。
主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。
安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、
私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、２月９日正午、首相官邸前に集結しよう。
ＴＰＰ交渉では、日本が全面的に譲歩し、日本は失うものばかりで、獲得したものがなかった。
自動車輸出に関する関税率は引き下げられず、農産品の輸入関税率だけが全面的に引き下げられた。
自動車の対米輸出の税率は乗用車が２．５％、ＳＵＶを含むトラックは２５％だ。
しかし、ＴＰＰ交渉に参加する際に、米国は日本との二国間協議で、
この関税率を乗用車は１４年間、トラックは２９年間一切引き下げぬことを約束させた。
ＴＰＰに参加する唯一のメリットとも言える自動車の関税撤廃が完全凍結されることを日本が確約して、
日本はＴＰＰ交渉に参加したのだ。
これほどの不平等条約はない。
「平成の不平等条約」
がＴＰＰの実態である。
トランプ大統領がＴＰＰに反対しているのは、ＴＰＰの水準ですら、
米国の雇用が失われる可能性があると見たためである。
メキシコの低賃金労働を活用して自動車メーカーがメキシコでの生産を増大させている。
その結果、米国自動車産業における雇用が失われる。
このような事態も回避したい。
これがトランプ大統領の考えである。
日米二国間協議では、ＴＰＰで日本が譲歩した水準を「出発点」にして、
さらにさまざまな要求を突きつけてくるだろう。
メキシコからの輸入にも関税をかける。
米国で購入される製品は、米国で生産してもらいたい。
これがトランプ氏の要望であると考えられる。
その実現にとって、ＮＡＦＴＡやＴＰＰは望ましいものではないのである。
日本の米国製自動車輸入金額は極めて小さい。
日本の通関統計では、自動車および自動車部品の、
日本の対米輸出金額は２０１６年、５兆２７４７億円だった。
これに対して、米国からの自動車および自動車部品の輸入金額は２０１６年、１４１２億円だった。
その差額は５兆１３３５億円。
日本の対米貿易収支黒字６兆８３４２億円の７５％にあたる巨額の黒字を計上した。
日米の貿易収支不均衡は、圧倒的に自動車による部分が大きい。
日本の自動車対米輸出分を全額、米国で生産すれば、米国の対日自動車貿易収支赤字は解消する。
しかし、このとき、重大な変化が生じる。
日本における自動車生産が減少し、
米国における自動車生産が増加することになる。
日本の雇用は減少し、米国の雇用は増大する。
「トレードオフ」
の関係なのである。
それぞれの国の政府は、普通は、国内の雇用拡大を目指す。
この意味で、トランプ氏の主張には正当性を有する部分がある。
日本の為政者が、貿易収支不均衡を解消するために、
日本での生産をすべて米国での生産に切り替えるように取り組みましょうとは言えない。
なぜなら、日本の雇用を激減させることになるからである。
それぞれの国の為政者が、自国の国民の利益を優先して考えるのは当然のことである。
あるいは、そう考えるべきであるとも言える。
トランプ大統領が大統領就任演説で述べたのは、このことである。
不当な発言ではなかったと言える。
しかし、だからと言って、日本の首相が米国の要求を丸呑みすることは許されない。
安倍首相は日本の首相であり、日本国民の幸福、利益を最優先で考えるべき立場にいるのである。
トランプ大統領がどのような判断を持ち、どのような具体策を日本に要求してくるのか。
これらをじっくりと見定めて、その上で日米協議に臨むというのが正攻法である。
しかし、安倍首相は
トランプ大統領と会談するのが世界で何番目であるか
トランプ大統領と親密な関係をアピールするには、ゴルフに同伴させてもらうのが良い
などという、極めて低次元の発想で対応しているように見える。
ついこの前まで、二国間協議には応じないと明言していたのに、
トランプ大統領が二国間協議を求めているらしいとなると、
節操もなく、二国間協議を受け入れる可能性がある、などと発言を変えるのでは、
タフな交渉など成り立ちようがない。
ＴＰＰ交渉に参加する事前協議で米国の自動車輸入関税率の引下げは、
一番後回しにすることを約束させられている。
国益を守るどころか、国益を自ら進んで投げ出しているのである。
だから、浮ついた日米首脳会談に対する警戒を怠れないのだ。
米国が日本に提供する「お土産」は皆無だ。
だからこそ、
「尖閣は安保適用範囲」
という、自明の、付加価値が皆無の話を、メディアに大ニュースとして報道させなければならないのだ。
沖縄返還に際して、米国が尖閣の施政権を日本に付与した。
尖閣が日本施政下にあることは米国が誰よりもよく知っている。
日米安保条約の適用範囲は、日本施政下の領域とすることが安保条約に明記されている。
したがって、尖閣は安保適用範囲である。
これを声に出しても出さなくても、事実に変わりはない。
これほど、米国の日本に対する「お土産」はないということなのだ。
重要なことは、対米隷属の政権を一刻も早く退場させることである。
そのための戦略構築と行動を急がねばならない。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 首脳会談を前に「優しく愛して、お願いトランプ」が日本を覆う異常－(田中良紹氏）
首脳会談を前に「優しく愛して、お願いトランプ」が日本を覆う異常－(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjra8
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
首脳会談を前に「優しく愛して、お願いトランプ」が日本を覆う異常－(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjra8
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
メディアには週末の日米首脳会談に向けたカウントダウン報道があふれている。
経済で押し込まれることはないか。安全保障面は大丈夫か。そうした心配が論じられている。
トランプ大統領が選挙中に日本の自動車メーカーを槍玉にあげ、
また米軍駐留経費の負担増を言ったことで、
まるで「冷たくしちゃイヤ、優しく愛して、お願いトランプ」の雰囲気が日本を覆っている。
先週のマティス国防長官の初来日も、７日のティラーソン国務長官と岸田外務大臣との初の電話会談も、
米国が尖閣諸島を日米安保条約第５条の「適用範囲」と言ってくれるかどうかだけに注目が集まり、
「言ってもらえた」と安堵の胸をなでおろしている。
米国が「適用範囲」と言うのは当たり前で胸をなでおろす話ではないのにこの有様である。
そんな態度では「交渉術」を自慢するトランプ大統領をつけあがらせるだけだとフーテンは思う。
さらにトランプの後ろにキッシンジャー元国務長官が「指南役」としているならなおさらだ。
フーテンの見るところキッシンジャーは日本人嫌いである。嫌いというよりバカにしている。
バカにしているから日本人には本心を隠してリップサービスをする。
しかし日本人以外には「日本人ってバカだよねー」と言っている。
ところが日本人はキッシンジャーを妙にありがたがって「日本向け」のご高説を拝聴する。
例えばキッシンジャーは中国の周恩来との秘密会談で「中国人には我々と同じ戦略性があるが、
日本人には戦略性がない。日米安保条約は日本を暴発させないためのビンの蓋だ」と言った。
つまり安保条約で米国は日本を自立させないようにするから中国にとっても利益になるという意味である。
またキッシンジャーは「日本人は分かり切ったことをやるのに１５年もかかる」と言った。
ペリー来航で開国するしかないのにすったもんだして明治維新まで１５年もかかった。
戦争に敗けて西側陣営に付くしかないのに６０年安保まで１５年も右往左往した。
だから冷戦後の世界にもすぐ対応できないし、何をするにも時間がかかる。キッシンジャーはそう考えている。
一方のトランプ大統領も『トランプ自伝』（早川書房）を読めば、日本人を好きではない。
まず商売相手としてやりにくい。必ず大勢でやって来てその全員を納得させなければならず、
それがなかなか難しい。しかも真面目一方で交渉しても楽しくない。
ただ日本人は金を持っている。その金はアメリカを圧迫して貯め込んだ金で、
これまでの米国の政治指導者は日本の貿易政策にうまく対処できなかったとトランプは考えている。
そう考える人間だから自分が大統領になれば日本が米国から吸い上げた金を取り戻すのを
自分の仕事と考えるのは不思議でない。
『トランプ自伝』によればそのための交渉術は、まず相手に自分の腹の中を分からせないようにし、
かつ自分が相手より優位に立っていると思わせることだとしている。
その意味では、当選が決まると真っ先に土産を持って会いに行った安倍総理は、
最初から自分の優位性を認めているのだから交渉相手としては格好の標的となる。
フーテンなりにトランプの心理を読み解けば、
下手に出てくる相手はみんなの見ている前でおだてれば喜ぶ。
そして一人の時に脅しをかけるのが有効である。
週末のワシントンＤＣとフロリダでの日米首脳会談はそうした考えをベースに組み立てられていると
フーテンは見ている。
そしてトランプ政権誕生後の日本を見ると、
「尖閣諸島に安保条約第５条を適用してくれ」とそればかりを熱望し、
中国にびくついていることを臆面もなく表明した。
弱みがそこにあるならば安全保障を絡めれば経済交渉も有利に進められると考えるのが自然である。
それにしてもなぜ日本はこれほど「尖閣への安保適用」を熱望するのか。
それは中国が尖閣の領有権を主張し始めた時、
米国が日中どちらの側にも付かないというあいまいな態度をとり続けたからである。
原則として領土問題は当事者同士で解決すべき問題で、国益を侵されない限り介入すべきではない。
米国はそう考えたのだろうが日本は違った。
普通の国ならば自国の領土は自国で守ると考える。
ところが日本ははじめから米軍に守ってもらえなければ領土を守れないと考える。
「ビンの蓋」が米国の思い通りの結果をもたらしているのである。
日本は米国なしには何もできないと表明する国になった。
米国はオバマ政権以来「尖閣には安保条約が適用される」と言うようになった。
きっかけは日本をＴＰＰ交渉に引き込むためである。
しかし米国がそう言ったことを中国と戦火を交えてでも日本を守ってくれると考えるのは誤りである。
米国の利益になれば守るが、利益にならなければ守らない。当たり前である。
米国民が血を流してでも守る価値があると思わなければ税金を使うことを米国民は許さない。
冷戦時代の米ソがそうであったように核保有国同士が直接戦火を交わすことはあまりにもリスクが大きい。
それでも米ソの軍拡競争が激しかったのは、軍拡によって相手国の経済を疲弊させ、
経済体制の崩壊が政権崩壊につながることを狙ったからである。
米中で言えば、中国経済の破たんが共産党の一党支配を崩壊させ、
米国流の民主主義が導入されれば米国の勝利と言うことが出来る。
しかし米中にはすでに緊密な経済関係が築かれている。
そこが米ソ関係とは異なり、中国経済の破たんは米国経済も返り血を浴びて破たんする可能性がある。
冷戦後とは「唯一の超大国」として覇権を目指した米国が、
自分に代わり得る覇権を抑えるため、
中国とロシアとＥＵ（ドイツ）と日本を「仮想敵国」として互いを競い合わせ、
その結びつきに楔を打ち込もうとしてきた時代である。
しかし米国の覇権は世界中に反米テロ組織を生み出し、
情報と金融に特化した経済はリーマン・ショックとなって「資本主義の終焉」を思わせる経済危機を招いた。
そのどん詰まりから抜け出そうと米国はもがいている。
そのもがきがトランプ大統領という稀有の指導者を生み出した。
それは「米国時代の終焉」をも思わせる事態なので各国みな冷静に推移を見守っている。
そうした中で「仮想敵国」の中からいち早く軍門に屈した日本だけが、
米国がなければ生きていけないとばかりに「すり寄ろう」としている。
「すり寄る」ことで国益が得られるならそれはそれで理解できる。
しかし中国の軍事力にびくつくような妄想を基に経済交渉を行えば
トランプ流「交渉術」にしてやられることは目に見えている。
自国の領土は自国で守る。
その基本認識を国民に植え付けることもできないで「お願いトランプ」では、
キッシンジャーではないが「どこに戦略性があるのか」と言いたくなる。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍訪米のニュース解説の中ではこれがピカ一だー(天木直人氏）
安倍訪米のニュース解説の中ではこれがピカ一だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjr7a
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍訪米のニュース解説の中ではこれがピカ一だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjr7a
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
もはや安倍訪米はテレビの政治娯楽番組の格好のネタになってしまったごとくだ。
あけてもくれても、政治評論家からお笑い芸人に至るまで、勝手きままな解説のオンパレードだ。
その中でも、一番面白かったのはきょう２月８日のフジテレビの「グッディ」という番組だった。
ゴルフに誘われて高いツケを払わされるのではないかと皆が懸念していた時だ。
解説記者がこう答えた。
安倍さんはゴルフを楽しむだけだから大丈夫なんです、と。
しかし、麻生、岸田、世耕さんらはその頃ワシントンに残ってカウンターパートと話し合っているんです。
これが大変なんですと。
これには思わず笑ってしまった。
これまで聞いた解説の中では、これがピカ一だ。
そういう事なのだ。
麻生副総理、岸田外相、世耕経産相はつくづく損な役回りをさせられるために同行するのだ。
岸田、世耕ままだいい。
安倍の子分役を喜んで引き受けているからだ。
しかし副総理の麻生太郎はどんな心境なのだろう。
なにしろ吉田茂の孫が岸信介の孫にコケにされているのだ。
吉田茂が嘆いているに違いない。
太郎に白州次郎の心意気があったならと。
日本の政治史に一大汚点を残す、今回の屈辱的な安倍一行の訪米である。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 共謀罪が必要な「テロ対策」３事例は現行法で対応可能だ 改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
共謀罪が必要な「テロ対策」３事例は現行法で対応可能だ 改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199135
2017年2月8日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
監視社会への大転換は憲法無視（Ｃ）日刊ゲンダイ
「共謀」罪の新設を巡る論争が進展して、論点が絞られてきたように見える。
政府は、オリンピックに向けたテロ対策のために共謀罪の新設が不可欠な理由として、次の３事例には現行法で対応できないからと主張している。
第１が、犯罪組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造した上で大量殺人（テロ）を計画した場合には、その原料の一部を入手（「準備」に着手）した段階で立件し、その「計画」を罰したいが、現行法では対応不可能だとしている。
しかし、それは現行のサリン「等」人身被害防止法の予備罪で対応可能である。
第２は、犯罪組織が飛行機を乗っ取り高層ビルに突入する（テロ）計画を立てた場合、そのための搭乗券を入手（「準備」に着手）した段階で立件し、その「計画」を罰したいが、現行法では対応不可能だとしている。
しかし、それはハイジャック防止法の予備罪で対応可能である。
第３は、犯罪組織がウイルスプログラムを開発し、大都市のインフラを麻痺させてパニックに陥れること（テロ）を計画した場合、そのウイルスの開発を始めた（「準備」着手の）段階で立件してその「計画」を罰したいが、現行法では不可能だとしている。
しかし、それには現行刑法の電子計算機業務妨害罪に予備罪の項を新設すれば済むことで、わが国の刑事法制「全体」を「共謀」段階から罰する体系に変える必要はない。
今回の提案は、詐欺や恐喝などを含む実に６６７種類の犯罪（つまり警察の仕事の大部分）を、「実行」時から処罰の対象とする法治国家の大原則から、悪事を「相談」した段階から処罰の対象にする原則に転換することである。そして、それをきちんと立件するには社会全体で日常的に盗聴、尾行、潜入捜査を実施していなければならない。
そのような「監視社会」に暮らすことを私たち国民が受け入れる意思があるか否か？ を政府は正直に問うべきである。私にはその意思はない。
テロ対策の強化を口実にして、今の自由な社会を過剰な監視社会に大転換する試みは、憲法無視以外の何ものでもない。
[国際17] 安倍首相は勝者か、それとも敗者か？（ Sputnik.） ：政治板リンク
安倍首相は勝者か、それとも敗者か？（ Sputnik.）
安倍首相は勝者か、それとも敗者か？（ Sputnik.）
[政治・選挙・ＮＨＫ220] おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが（リテラ）
『NNNドキュメント』公式サイトより
『NNNドキュメント』公式サイトより
おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが
http://lite-ra.com/2017/02/post-2904.html
2017.02.08. 「おしどりマコ」の原発取材 リテラ
おしどりマコ・ケンをご存知だろうか。妻のマコはアコーディオンを、そして夫のケンはパントマイムや針金を使って夫婦漫才をする芸人カップルだが、それ以上に注目されているのが福島第一原発事故に対する取材活動だ。2人は3.11の原発事故以降、取材活動をスタートさせ、東電の会見にも出席、その結果をメディアに発表してきた。
そんなおしどり夫妻だが、これまで原発の取材活動をめぐり、度々バッシングや炎上騒動の標的にされてきた。たとえばネットでは“放射脳の虚報”“芸人のくせにジャーナリスト気取り”“エセ科学の金字塔”などといった批判が踊り、中には“売れない芸人が原発問題をウリにしている売名行為だ！”などという非難まであった。
しかし、実はおしどり夫妻の原発問題へのアプローチはそういった誹謗中傷とは真逆、むしろ、非常に客観的で精緻な調査に基づいており、ジャーナリスティックなものだ。そのことを改めて再確認させられたのが、2月5日深夜放送の『NNNドキュメント'17 お笑い芸人VS原発事故 マコ＆ケンの原発取材2000日』（日本テレビ）だった。
そもそもおしどり夫妻が原発取材を始めたきっかけは、3.11の原発事故直後から、政府や東電が繰り返した「直ちに影響はありません」という説明に違和感を感じたことだった。2人には原発に関する知識はなかったというが、しかし妻・マコはかつて医学の世界を目指し、鳥取大学医学部生だった経歴があった。被曝による健康被害について、関心や知識的バックグラウンドもあったのだろう。
加えて医学の道を断念し芸人になった理由も“震災”に関係がある。神戸出身のマコは、学生時代に阪神淡路大震災を経験している。その際、被災地での惨状を目の当たりにし、“医学では人は救えない、お笑いこそが癒しだ”と感じて大学を中退、お笑いの道に入ったという異色の芸人なのだ。そんなおしどり夫妻が東日本大震災、そして原発事故に遭遇したのは、東京に移住した3カ月後のことだった。そして事故直後から東電や政府の説明に疑問を持ったマコは、猛然とネットで情報収集を開始する。同時に事故の状況を把握するため東京電力の会見をチェックし、その内容を書き起こす作業も開始したという。だが、そこで感じたのもまた違和感だった。それが東電と一部記者との馴れ合い、癒着だ。
会見では特定の記者たちだけが東電から指名され、マコにとっては歯がゆく的外れな質問ばかりする。一方でマコが聞きたい疑問をぶつけてくれるが、しかし東電から“滅多に当たらない”記者がいた。しかもその記者が、“たまに”当てられると、別の記者（おそらく大手の御用記者）から「ひとりよがりの質問はやめろよ！」「あなたの質問だけじゃないからさぁ」と質問を遮るようなヤジが飛んでいた。こんな会見では真実などまったくわからない。自分たちが会見の場に行って、きちんとした質問をする記者を擁護したい。そして真実を知りたい。そんなマコの熱意にケンは喜んで追随した。
こうして2人の東電通いがスタートしたが、同時にマコは原発に関する猛勉強を開始する。そのきっかけも東電会見にあった。ある時、原子力設備管理部課長（当時）だった黒田光氏がこうつぶやいたという。
「どうせ女の人にはわからないと思いますけどね」
この言葉を聞いたマコは、悔しさを感じたと同時にこう奮起したのだ。
「なんだ、この野郎、この中で一番（原発に）詳しくなってやる！」
番組で映しだされる2人の自宅は、原発に関する書籍で部屋を埋め尽くされていた。マコは「これまでに15メートル以上の本を読んだ」と語っているが、その中には原子工学や甲状腺ガンなどの専門書もある。会見で質問するため、原発事故の真実を取材するため、原発に関する科学的根拠を求め、猛勉強の日々をマコは過ごしたのだ。番組ではその様子が克明に映し出されるが、その熱意に夫のケンは「どこでもいっつも勉強していて、ちょっと寂しかったなぁ」と語っているほどだ。
2人の現在までの東電会見出席は500回以上にのぼるが、しかしおしどりの取材活動はそれだけではなかった。2人は被災地にも頻繁に足を運び、現地でも精力的に取材している。そこで出会い、親しくなった人々は “生の情報源”ともなった。飯舘村の学校関係者、子どもの被曝を心配する福島の母親たち、そして何人もの原発作業員たち———。そうした人々の証言は東電のインチキ会見の反証の材料ともなった。実際、番組では、原発内の事故で被曝した作業員の除染について、ネタ元の作業員からの詳細な状況を聞き、東電の「問題がない」との説明が“ウソ”だったことを暴いてもいる。
何か疑問があれば、即行動する。地元病院や行政にも問い合わせることも厭わず、福島の人々からの取材や情報をもとに、東電会見での数々のウソやごまかしを暴くマコ。また当初、非公開でマスコミがさほど関心を寄せていなかった「県民健康調査」検討委員会を取材し、数々の国際会議やシンポジウムにも出席。そこで専門家と知り合いになり、“日本政府は異常な対応をしている”ことを引き出す。
実際、マコが会見で質問し、追及したことで、東電や政府が隠蔽しようとした事実が次々と明るみに出ている。原発敷地内から放出された莫大な量のセシウム、子どもたちの甲状腺被曝についてのデータ、原発作業員の被曝、1、2号機の排気筒亀裂状況、行政による初期被曝測定が行われていないこと、県民の健康調査における内部被曝に関する項目の不十分さ、甲状腺癌について放射線被曝とは無関係との根拠にされたチェルノブイリと福島の“比較グラフ”の欺瞞、国が定めた積算線量の基準“年間20マイクロシーベルト”問題、除染を被曝した住民に押し付けさらにそれをモデルケースにしようとしていること――。
こうして番組から浮かび上がってくるマコの取材活動は、東電に飼いならされた職業記者たちに比べても、公正でジャーナリスティックな追及をしていることがわかってくる。
事実、こうした活動によりマコは、2016年の「平和・協同ジャーナリスト基金 奨励賞」を受賞、海外でもドイツの「核戦争防止国際医師会議」にジャーナリストとして招かれるなど高い評価を得ているほどだ。
一方、今回のドキュメントから浮かび上がってくるのは、東電のデタラメさや、情報の隠蔽、そして事故の矮小化だ。たとえばおしどり夫妻が初めて東電の記者会見に行った2011年4月19日、マコはその前日に原発施設内から立ち上った“白煙”について質問している。もちろん放射性物質が含まれているのではとの疑念からだ。しかし東電は「（放射性物質は）完全にゼロというわけではございませんが、含まれていると思います」と数字を提示することなくごまかそうとした。だがマコはその後もこの問題を繰り返し追及、そして3カ月後に出てきたのは驚愕の事実だった。
それは“白煙”によって1〜3号機合わせてセシウム134と137が合わせて毎時10億ベクレル放出、さらに遡って4月4日から9日まででは毎時2900億ベクレルというとてつもない量の放射性物質が出ていた事実だ。当初東電が説明した「完全にゼロ」どころの話ではなかったことがマコの追及によって、判明したことになる。
さらにマコの最大の功績ともいえるのが福島県の子どもたちの健康被害、甲状腺ガンについてだろう。2011年5月末の会見でマコは甲状腺について、原子力安全委員会でこう追求している。
「3月30日に飯舘村の小児甲状腺サーベイ検査ですが、電話で確認したのですが、直接お母様方はご存知ではない。これは人体実験だったのかと怒っているのですが、それぞれお子様の値がいくつだったのか教えて下さい」（マコ）
「現地対策本部では行ったと直後も、全体の結果の発表はされています」（原子力安全委員会審議官・加藤重治氏）
「その発表はみなさん基準値以下だったという発表だけで、お母様方は
どれくらいの基準値以下だったのかご存知ないんです」（マコ）
当時、子どもたちの甲状腺検査は行われているが、それは単にサーベイを当てられて「大丈夫」と言われて帰されるだけのもの。その検査が何なのか、検査の数字が何なのかは保護者には一切伝えられていなかった。そのことを地元の関係者や母親への取材で知っていたマコは、疑問を委員会の会見でぶつけたのだ。
その後、安全委員会は「数値は書いていない」とその発言を訂正、ようやくデータが示されたのは5カ月後のことだった。つまり委員会による検査データ隠蔽をマコが阻止した形なのだ。それだけでなく、マコは、子供たちの甲状腺ガン発症をスクープしてもいる。そのことは「週刊文春」（文藝春秋）2012年3月1日号に「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い！ 福島からの避難民11人に深刻な異常が見つかった」として記事化された。
原子力や放射能について猛勉強し、お笑いで鍛えたセンスで東電のインチキを鋭く見抜き、そして普通の感覚で素朴な疑問を質問する。マコのこうした姿勢は、これまで広告や様々な便宜供与でメディア支配し、御用記者ばかりを相手にしてきた東電にとっても“想定外”だったのだろう。番組ではマコの追及に対し、不快感や困った表情、時にはぎょっとした顔をする東電担当者たちが随所で見ることができる。またある時には東電担当者の机に「マコちゃんは適当なとこでカットしてください」とのメモがあったというが、これも東電がマコの追及を恐れ、たじたじとなっていたことの表れだろう。
ところが、これだけの真摯な調査や追及を行っていても、ネット界隈では、「芸人を名乗るデマゴーグ」などおしどりたちへの卑劣な誹謗が続いている。その手口は、ほんの小さなミスや用語の使い方を針小棒大にあげつらい、言ってもないことをでっち上げてそれをデマだと攻撃し、すべてをデマだとして葬ってしまう例の手口だ。しかも、その攻撃はこのドキュメントが放映された後も続いている。
明らかになった真実を無視して、原発の危険性を否定するという目的のためにだけ、デマ呼ばわりするネトウヨと原子力村応援団連中の卑劣さには辟易とさせられるが、それはこれまでマスコミが原発事故の“その後”をきちんと報じてこなかったことも大きい。
マスコミは豊洲新市場問題ではあれだけ大騒ぎしているのに、もっと危険な事態が進行している原発事故については、ほとんど報道しようとしない。今回、おしどりマコ・ケンを取り上げたこのドキュメントも、放送されたことは評価に値するが、しかし、放映時間は日曜日の深夜帯。芸人が大企業を追及していくというドキュメントはエンタテインメント性もあるのに、キー局で大量に放映されている社会情報番組では触ろうともしない。マコは番組の最後にこんなメッセージを残している。
「自分で知って調べて考えること。それはいつでもどこでも誰でもできること。大切なのは中立ではなく独立すること。そういう方が増えてくださったらなと思います」
中立ではなく独立。この言葉を多くの人々が受け取ってくれることを願いたい。
（伊勢崎馨）
NNNドキュメント｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣
お笑い芸人ＶＳ原発事故 マコ＆ケンの原発取材２... 投稿者 gomizeromirai
関連記事
NNNドキュメント ｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣ 「素晴らしい番組！泣いてしまった…」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/452.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/425.html
[戦争b19] 中国初の国産空母、日本周辺海域に配備…自衛隊・米軍と戦闘も、軍事的緊張高まる
現在の中国唯一の空母「遼寧」（「Wikipedia」より／Artem Tkachenko）
現在の中国唯一の空母「遼寧」（「Wikipedia」より／Artem Tkachenko）
中国初の国産空母、日本周辺海域に配備…自衛隊・米軍と戦闘も、軍事的緊張高まる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17969.html
2017.02.09 文＝相馬勝／ジャーナリスト Business Journal
中国初の国産空母が現在、中国東北部遼寧省の大連港で建造されているが、その空母は「山東」と名付けられることが明らかになった。また、空母「山東」は年内に完成した後、試験航行などを経て、2年後の2019年には広東省湛江を総司令部とする南海艦隊に配属されることが決まっているという。中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）のコミュニケーションツールLINEの公式アカウントが明らかにした。
南海艦隊は1949年に設立され、主要任務は東南アジアとの係争地域を含む南シナ海や台湾海峡や日本沖縄県尖閣諸島を含む西南海域の防衛。トランプ米新政権は南シナ海における中国人民解放軍による基地建設や、「台湾は中国の一部」という「一つの中国」を主張する習近平中国最高指導部と対立している。
米国防長官就任後、初の訪問国に韓国と日本を選んだマティス氏は安倍晋三首相との会談で、「尖閣諸島が日米安全保障条五条の適用対象」と明言したほか、稲田朋美防衛相との会談でも「東、南シナ海での中国の一方的な活動がアジア太平洋地域の安全保障上の懸念」であることなどを確認している。
このような日米の協調歩調に対抗するため、習近平指導部は西南海域や南シナ海の係争海域である南沙諸島との距離がそれぞれ約1000キロメートル範囲内にある湛江や海口、三亜などの南シナ海沿岸の海軍基地を「山東」の母港にすることに決めたようだ。
大連で現在、建造中の空母「山東」の写真は共同通信社が昨年12月上旬、加盟社に配信しており、日本の多くの新聞が写真と記事を掲載している。
記事では「中国が遼寧省大連で建造している初の国産空母の船体と艦橋（ブリッジ）がほぼ完成し、船体の作業用足場も大半が取り外されていることが（12月）10日までに共同通信が入手した写真でわかった。船体は塗装の工程に入ったとされ、中国内外の軍事専門家は来年初めにも進水するとの見通しを示している」と伝えている。
その写真を見ると、船体はほぼ完成し塗装段階に入り、艦橋部分は無数の足場に囲まれているものの、その形は鮮明で建造作業が最終局面に差し掛かっていることが一目瞭然だ。
■米国のトランプ新政権に対抗
空母「山東」の外観は現在の中国唯一の空母「遼寧」（排水量約6万7000トン）にまったくといってよいほどそっくり。「通常動力の排水量5万トンクラスで、遼寧で得られたノウハウを継承している」（共同電）とみられる。「遼寧」はウクライナから購入した空母「ヴァリヤーグ」を改修して、12年に就役。現在は山東省青島港を総司令部とする北海艦隊に配属され、母港も青島港だ。
中国国防省の発表などによると、「山東」は「遼寧」と同じく高圧蒸気などで艦載機を発進させる装置「カタパルト」は搭載しておらず、船首部分に傾斜のついたスキージャンプ式の甲板で艦載機の離艦を行うとみられる。
「山東」の母港について、前出LINE公式アカウントは「南シナ海沿岸の基地」としており、具体的な基地名を明らかにしていないが、南海艦隊は母港が湛江で、そのほか広州と、海南省（島）の海口および三亜に海軍基地を有しており、このうちの一つが母港となるのは確か。「遼寧」が北海艦隊の総司令部の大連を母港としていることから、「山東」も湛江となる可能性が高いとみられる。
湛江ならば、南シナ海全域と台湾、あるいは沖縄県尖閣諸島が防衛海域からも近いことから、南シナ海防衛や「尖閣諸島を専守防衛地域に含む」と明言している米国のトランプ新政権に対抗する狙いがあるのは明らか。
それだけに、19年の「山東」就役後、「遼寧」との空母2隻体制による空母艦隊と、沖縄駐留米軍や日本の海上自衛隊が激しい戦闘を展開する可能性もあながち非現実的といえなくなりそうだ。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/647.html
[経世済民118] 専業主婦に猛アピールの確定拠出年金、主婦大損の恐れ…公務員が節税に活用は許される？（Business Journal）
iDeCo（個人型確定拠出年金）特設サイト「イデコガイド」より
iDeCo（個人型確定拠出年金）特設サイト「イデコガイド」より
専業主婦に猛アピールの確定拠出年金、主婦大損の恐れ…公務員が節税に活用は許される？
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17974.html
2017.02.09 文＝荻原博子／経済ジャーナリスト Business Journal
本連載前回記事（http://biz-journal.jp/2016/12/post_17598.html）でもお伝えしたように、公的年金が実質的に目減りすることは避けられない状況です。そんななか、私たちはどうやって老後に備えていけばいいのでしょうか。
今回は、今話題になっている「確定拠出年金」について見てみましょう。確定拠出年金とは、税制上の優遇がある年金で、加入者が複数の金融商品のなかから運用するものを選び、運用次第で将来的に増える可能性もあれば減る可能性もあるというもの。払い出しは、原則60歳以降となります。
これまで、会社員や自営業者が入れるものはありましたが、専業主婦などが入れるものはありませんでした。そんななか、1月から専業主婦や公務員が加入できるものがスタートし、話題となっています。
■確定拠出年金に潜む「3つのメリット」の罠
金融機関は「専業主婦も確定拠出年金を使えるようになりました！」として、専業主婦が確定拠出年金に加入するメリットを、次のように紹介しているところが多いです。
（1）専業主婦がもらえる公的年金は少ないので、それを補完できる。
（2）税制上のメリットが大きい。
（3）資産形成についての知識が深まる。
しかし、実際はどうでしょうか。まず、（1）の「専業主婦がもらえる公的年金は少ないので、それを補完できる」については、別に確定拠出年金でなくても、普通に銀行で積み立てをすればいいわけです。確定拠出年金の場合、預金から投資信託、保険まで、さまざまな品揃えがありますが、ここではわかりやすいように預金を取り上げてみましょう。
専業主婦が掛けられる金額は年間6万～14万4000円（月5000～1万2000円）で、預金の場合は金利0.001％ほど。目一杯預けても、年7円の利息にしかなりません。ところが、確定拠出年金には口座管理手数料がかかり、金融機関にもよりますが、その額は年間4000～6000円。これを払って預金したら、実質的にはマイナスになります。投資信託の場合は、ここからさらに信託報酬が引かれます。こうした側面を考慮すると、わざわざ確定拠出年金に預ける必要はないでしょう。
（2）の「税制上のメリットが大きい」は、大きく2つに分けられます。ひとつは、積み立てたお金は税額控除になるため、所得税や住民税が安くなるメリット。しかし、専業主婦でこうした税金を払っている人はほとんどいないため、あまり関係ありません。
もうひとつは、運用に選んだ金融商品が値上がりしたときに、そこから引かれるはずの税金が引かれないというメリット。ただ、年間に最高で14万4000円しか預けられないため、高い口座管理手数料が引かれることを考えれば、節税が必要になるほど、運用する商品が値上がりする可能性は低いでしょう。つまり、専業主婦は、この2つの節税メリットの恩恵はほとんど享受できないということです。
（3）の「資産形成についての知識が深まる」ですが、そもそも確定拠出年金で預けたお金は60歳になるまで引き出せません。その間に物価が上昇して、たとえば、現在は1杯350円程度の牛丼が30年後には3000円になっているかもしれません。引き出せない間に貨幣価値が変わってしまえば、それは大きなリスクとなるでしょう。
しかも、住宅ローンを返済したり教育資金が必要だったりと、60歳前にお金が必要になるケースは多くあります。皮肉なことですが、資産形成についての知識が深まれば深まるほど、「やらないほうがよかった」ということになるのではないでしょうか。
■確定拠出年金の加入者拡大は公務員のため？
専業主婦にとってはあまり利用価値がなさそうなのに、なぜ今年から加入できることになったのでしょう。実は、これで大きなメリットを享受するのは、専業主婦ではなく公務員です。
公務員は給料が高く（人事院給与局の「平成27年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均給与月額は41万6455円）、確定拠出年金の節税メリットをフルに受けることができます。しかも、リストラされる心配が少ないので、60歳まで引き出せないという点も心配いりません。
そのため、「今回の加入者拡大は公務員のためだ」と理解すればスッキリします。ただ、「税金から給料をもらう公務員が節税にもなる制度を利用するのは、いかがなものか」という議論がありました。そこで、専業主婦を前面に立てて、「私たちもついでに……」というスタンスを取ったのではないでしょうか。
実は、公務員の年金は、確定拠出年金に入れるようになって4階建てになりました。それについては、次回に詳しくお伝えします。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/812.html
[経世済民118] 大気汚染は海のマグロも汚す！ 中国から飛来する水銀が日本の食卓を変える？（ヘルスプレス ）
マグロの「水銀濃度」は上がったのか下がったのか？（ zaferkizilkaya / Shutterstock.com）
マグロの「水銀濃度」は上がったのか下がったのか？（ zaferkizilkaya / Shutterstock.com）
大気汚染は海のマグロも汚す！ 中国から飛来する水銀が日本の食卓を変える？
http://healthpress.jp/2017/02/post-2729.html
2017.02.06 ヘルスプレス
ここ数年、中国の大気汚染は日本にも深刻な影響をもたらしている。1月28日、春節（旧正月）を迎えた中国では、北京市内で花火や爆竹が使われたため、さらに深刻な大気汚染に見舞われた。
中国メディアによると、北京市内では28日未明、微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が一時、中国の環境基準の18倍を超えたという。PM2.5は呼吸器、循環器に作用し、脳卒中、心筋梗塞などのリスクも高める。中国では、大気汚染が原因で年間100万人の死亡者が出ているとまでいわれている。
だが、この汚染は大気だけにとどまらない。中国から偏西風で飛んできたPM2.5とともに水銀が日本に押し寄せ、環境中でさらに毒性の強いメチル水銀に変化しているのだ。
メチル水銀は、かつて熊本県・水俣湾の住民に多数の死者を出し、いまも後遺症を残す「水俣病」の原因物質だ。
日本生協連は、メチル水銀濃度の高い水産物を主菜とする料理の目安について、＜通常で週2回以内（週計100～200ｇ以下）。妊婦や幼児、近く妊娠を予定されている人は週1回以内（同50～100ｇ以下）に抑えよう＞と消費者に奨めている。
具体的には、マグロ類（カジキを含む）やサメ類、クジラ類（イルカを含む）や深海魚類などが対象だ。
海に囲まれた島国育ちの日本人の場合、その水銀摂取の8割以上が魚介類由来のものといわれる。なかでも人気のマグロは、寿司でも良し、刺身でも良しの人気者。なんの躊躇もなく、「遠慮すんな」「たくさん栄養摂れ」と妊婦に奨める姿を見かけても不思議はない。
だが、調査用に捕獲したマグロの組織検体を検査したら、含まれていた水銀濃度が＜海水と比べて1億倍＞だった、という数値を聞かされて驚愕しない人はいないだろう。
そんなマグロの水銀濃度と大気汚染をめぐる、興味深い最新研究が報告された。
■火力発電とマグロの深い関係
最近の北大西洋海域では、北米の火力発電などに用いられる石炭利用料（＝水銀の産業排出量）の減少に伴ない、マグロの水銀濃度も低下しているようだ――。
そんな研究結果が、昨年11月10日の『Environmental Science & Technology』（オンライン版）に掲載された。米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校海洋・大気化学学部教授であるNicholas Fisher氏らの研究による成果だ。
解析に際しFisher氏らは、2004～2012年に捕獲されたタイセイヨウマグロ約1300匹の組織検体（年齢は9～14歳）を対象に、その水銀濃度を比較検証した。いずれのマグロも、カナダ南東部に位置するセントローレンス湾やメイン湾の海域で操業する商用船が捕獲したものだ。
なぜ、マグロが研究対象に選ばれるのか？ それは「食物連鎖の頂点（上位）」に立つ大型魚であり、水銀を含んだ小魚類を食べることによって蓄積される水銀量がハンパないからである。
しかもツナ缶の消費量が（それこそ）ハンパない米国人の場合、魚介類から摂取する水銀のおよそ40％がマグロからという原因に結びついているため、今回の知見が耳目を集めている。
■水銀は空からも降ってくる
水銀は神経毒性をもち、母体を通じた胎児や生育中の幼児への影響が大きい。なかでも水俣病の悲劇で知られるメチル水銀の毒性は強く、神経発達障害や認知能力低下、心血管疾患などの増加を促しかねない。
米国国民健康栄養調査によれば、米国内の胎児の7.8～15％が過剰な水銀にさらされていたという報告もある。
一方、北米近海では1990年から2007年までの排出量調査で水銀が年間2.8％低下、北大西洋の海水でも同期間に年間4.3％低下。後者の上空大気における水銀量も2001年から2009年までに20％も低下している事実が判明していた。
Fisher氏らの試みは、こうした低下の影響を評価するために実施されたわけだが、上記の期間中に捕獲された対象魚群の水銀濃度も平均19％低下していたそうだ。ただし、その研究成果は、調査地域の水銀排出量の変化と対象魚における水銀濃度の直接的な因果関係を証明したものではない。
先程の北大西洋の低下傾向とは対照的に、アジア海域からの恵みを食する日本人にとって、先の大気汚染で水銀問題は深刻度を増している。
以前に米国・ハワイ大学とミシガン大学の研究者らが専門誌に寄稿した論文でも、北太平洋に深海棲息する魚群の水銀濃度上昇が明らかにされ、その主因が中国やインドの石炭火力発電所から排出される水銀の関与が取りざたされた。
とりわけ、中国から偏西風に乘って飛来してくる水銀による、日本の内陸水域の魚類に及ぼす影響は侮れない。特に妊婦の方々（予備軍も含む）は、くれぐれも冒頭紹介した食事の推奨事項を心がけてもらいたい。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 波紋のMX『ニュース女子』、放送法違反の疑いも…東京新聞「長谷川副主幹隠し」は論外
テレビ番組『ニュース女子』（TOKYO MX）のHPより
テレビ番組『ニュース女子』（TOKYO MX）のHPより
波紋のMX『ニュース女子』、放送法違反の疑いも…東京新聞「長谷川副主幹隠し」は論外
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17977.html
2017.02.09 文＝編集部、協力＝服部孝章／立教大学名誉教授 Business Journal
1月2日放送のテレビ番組『ニュース女子』（TOKYO MX）が、沖縄の米軍基地反対運動を「テロリストみたい」と伝え、さらに基地建設への抗議活動をしている市民に対し市民団体「のりこえねっと」が日当を支払っているなどと報じた、いわゆる“『ニュース女子』問題”が、沈静化の気配をみせない。
「のりこえねっと」は放送に抗議するとともに、共同代表の辛淑玉氏は1月27日、「（放送内容は）事実に反している」「虚偽・不公正」と、BPO（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害を申し立てた。
そして同番組の司会である長谷川幸洋氏が論説副主幹を務める東京新聞（中日新聞東京本社）と中日新聞は2月2日、深田実論説主幹名で「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とする謝罪記事を掲載した。
しかし、そもそも同番組は東京新聞と無関係であり、この謝罪記事には長谷川氏のコメントは一切掲載されておらず、同紙が十分な経緯・問題の検証を行わないままに謝罪したことが、かえって批判を招く事態となった。
さらに2月6日、長谷川氏は出演したラジオ番組内『ザ・ボイス そこまで言うか！』（ニッポン放送）で、“身内”である東京新聞に対し次のような痛切な批判を展開した。
「ニュース女子と東京新聞はまったく関係ない。なぜ深く反省するのか」
「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違うし、私自身も違う。でも、違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」
「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」
一連の事態について、当サイトの取材に対し、東京新聞の深田実論説主幹は「謝罪記事の内容のとおりです」と答えるのみであり、TOKYO MXも「現在、代理人による協議の手続き中でございますので、ご回答は差し控えさせていただきます」との回答だが、両者の何が問題なのか。メディア法が専門の立教大学名誉教授・服部孝章氏は、次のように解説する。
■放送法を無視
2月3日付読売新聞と毎日新聞ですでに私がコメントしているように、議論の分かれるテーマについて取材を尽くさずに一方の主張だけを取り上げるような番組内容には問題があり、長谷川氏も非難を免れない。
東京新聞は「事実に基づかない論評が含まれる」と番組を批判するならば、どこが事実に反するのかを明らかにすべきだった。中途半端な取材で、かえって読者の信頼を損ねたのではないか。「何がいけなかったのか」を書くべきなのに、長谷川氏本人の釈明もない。謝っただけで検証になっていない。東京新聞は、長谷川氏が司会として事実を歪めた内容に異を唱えなかった点は批判すべきだが、社論と違う点を問題にすべきではない。
まず、問題点の1つ目は、番組放送から1カ月後の謝罪文掲載であるにもかかわらず、論説副主幹の弁明を含めないのは、“長谷川論説副主幹隠し”であり、なぜ本人の主張を聴取できなかったのか、あるいは聴取したが掲載できなかったのかという点である。
2つ目の問題としては、放送法4条4項の規定「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を無視した番組である点だ。同番組の企画としては、一方的な主張を笑顔交じりで各出演者が若い女性たちに囲まれた中で繰り返すことが特徴であるとしても、ジャーナリストとしての視座を気にかけない長谷川氏の笑顔交じりの主張は、東京新聞購読者に「購読をやめよう」という気分にさせる。
3つ目の問題として、TOKYO MXは、「議論の一環として放送致しました」との見解を示してきたが、同番組はヘリパッド建設をめぐる問題を過去にどれほど取り上げてきたのかということである。同局にとって最大のCMスポンサーであるDHCシアターの制作番組であることにより、歯切れの悪い反省に追い込まれているのか。もしくはBPOの判断待ちなのか。
同局の前では連日、『公共の電波でウソを流すな』といったような横断幕を掲げ抗議する市民が少なくない。そのため、同局の人気番組『5時に夢中」（月～金：17時～）のラストではスタジオの外から明日の天気予報を伝えるのが恒例になっていたが、今では狭いスタジオの中から天気予報が伝えられている。
まるでトランプ米国大統領のように、情報民主主義社会に敵対的な主張に呼応する『ニュース女子』の報道姿勢は、テレビ放送が国の免許事業であることを忘れた、視聴者との信頼関係を遮断する“壁づくり”に汗を流していると糾弾せざるを得ない。
（文＝編集部、協力＝服部孝章／立教大学名誉教授）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/426.html
[国際17] トランプ大統領、ついに科学を否定…環境データ発表前に全検閲、太陽系の全惑星を有人探査（Business Journal）
ドナルド・トランプ米国大統領（ZUMA Press／アフロ）
ドナルド・トランプ米国大統領（ZUMA Press／アフロ）
トランプ大統領、ついに科学を否定…環境データ発表前に全検閲、太陽系の全惑星を有人探査
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17971.html
2017.02.09 文＝深笛義也／ライター Business Journal
1月に新米大統領に就任したトランプの暴走は、米国の科学界をも震撼させている。就任演説で「今世紀末までに太陽系のすべての惑星を有人探査する」と壮大な夢を語ったかと思えば、気候変動に関わりの深い環境保護局、内務省、保健福祉省、農務省に対して、メディアを含む一般向けの情報提供を一時的に停止するように箝口令を出し、環境保護局から発表される科学的な成果やデータについて、政府の職員が事前にチェックするという方針が出されたと報じられている。これに反発する科学者を中心としたデモも計画されている。
科学ジャーナリストで一般財団法人日本宇宙フォーラム主任研究員の寺門和夫氏に、トランプの言動を解説してもらった。
「トランプが所属する共和党というのは、石油産業に近いということもあり、二酸化炭素（CO2）が原因で地球温暖化が起こる、という説については否定的な人が多いです。トランプの発言は今まで共和党の人たちが言ってきたことで、それ自体は目新しいことではありません」
トランプ政権で国務長官への就任が決まったレックス・ティラーソンは、石油大手エクソンモービルの前会長である。では、 CO2と地球温暖化の関連は、科学的に見てどうなのだろうか。
「CO2が増えれば温室効果が増えるというのは物理法則で、どんな物理学の教科書にも出ていることです。実際に大気中のCO2が増えており、温室効果は必ず起こります。増えた熱を海が全部吸収してくれれば温暖化にはならないが、そうはいかない。CO2が増えるのと同時に世界の平均気温も上がっています。これが『無関係』とはいいづらい。2015年は気象観測が始まって以来、世界規模でみれば最も暑い年でしたが、16年はさらにその記録を塗り替えてしまいました」（寺門氏、以下同）
■「太陽系の果てまで有人探査」の思惑
さらにこの地球温暖化の問題と、トランプが掲げた太陽系の果てまで有人探査するという夢は、関連しているという。
「NASA（米航空宇宙局）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン博士が1988年の米議会上院で行った証言が、地球温暖化問題のきっかけになりました。『あいつのせいでこうなった』ということで、地球温暖化に関して『NASAはけしからん』と思っている人もいないわけではない。NASAの地球観測の年間予算は、JAXA全体の年間予算くらいの規模です。トランプは『地球観測はやめて、その予算を太陽系の果てまで行くことに使え』と発破をかけているわけです」
人類がより宇宙の遥かまで旅するというのは、それ自体は夢のある話だ。
「今世紀中に太陽系の果てまで行くというのは、技術的に無理です。2030年代までにやれることは、火星を周回するということぐらい。30年代というのは、月に基地ができて南極越冬隊みたいに長期滞在になっていくという時代でしょう。火星に行くというのは、月みたいにすぐに帰って来られないので、さまざまな問題をクリアしなくてはなりません。
まず、太陽を回る地球と火星の位置の関係から、打ち上げのウィンドウ（適切な時間帯）は2年に1回しか訪れません。帰りのウィンドウも2年に1回しかない。行きと帰りに7～8カ月、滞在が約1年として、だいたい3年のミッションになります。月なら往復3～4日で行けますが、火星はそうはいきません。自給自足で生きていける永住的な施設や、病人が出ても治療できる環境を整備する必要があります。それができるのが、40年代か50年代でしょう。木星や土星だと、行くだけで3～5年かかるわけで、10年くらいのミッションになる。今世紀中には無理でしょう」
■「偉大なアメリカ」と矛盾
トランプは保健福祉長官に、ジョージア州選出下院議員の整形外科医トム・プライスを選ぶ人事を発表している。プライスはオバマケア反対の先頭に立って議会活動をしてきた。オバマ政権がゲノム、がん、脳などの生命科学研究に積極的だったことに対して、下院議員としてプライスは、これらの予算拡大に一貫して反対してきた。
「生命関係でいうと、キリスト教右派に代表されるようなアメリカにある一つの傾向で、ドラスティックに生命を操作するような研究に否定的な人が多いのです。その一つがES細胞で、これは人間の受精卵からつくるという倫理的な問題がもともとあったわけです。2代前のブッシュ政権時には、連邦予算でES細胞の研究をするのは止められましたが、それがオバマ政権移行後に解禁された。それをまた元に戻そうという動きです。
しかし、ES細胞の研究は、アメリカでものすごく進んでおり、今や世界一。トランプが言っている『偉大なアメリカ』の一つです。確かにこうした研究は、生命の操作につながる領域にまで踏み込んでいく可能性はあります。そういう倫理的な問題を一つ一つクリアしながら研究は進んでいるわけで、すべてをストップするとなると、アメリカの科学は遅れてしまいかねない。アメリカの医療ビジネスにも影響してくるでしょうね」
では、アメリカの科学者たちがトランプに憤っている、一番の問題点はなんだろうか。
「地球温暖化、宇宙、ES細胞の研究がどちらの方向に行くのかが政策で決定されるのはある意味仕方のないことです。しかし論文をチェックして政策に反するものは出すなという検閲が行われるとなると、これは科学そのもの否定につながります。科学論文は科学のルールに基づき、査読やレビューを行って、科学的におかしくなければ発表されます。政治的バイアスが入ってくることがないからこそ、科学の研究成果というのは万国共通になっているわけです。論文の発表に政治的な検閲を入れるというのは、どの国もやってない。トランプがそこまで踏み込んでしまうということは、すごく危うい気がします」
『偉大なアメリカ』を掲げるトランプ自身が、それを根本から否定するということが、科学の領域でも起きてしまっているのだ。
（文＝深笛義也／ライター）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/872.html
[不安と不健康18] 花粉症にはヨーグルトと洗顔が劇的効果？知られざる「良く効く」解消法はこれだ！
花粉症にはヨーグルトと洗顔が劇的効果？知られざる「良く効く」解消法はこれだ！
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17976.html
2017.02.09 文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士 Business Journal
今年も花粉症の季節がやってきました。
夏に「気温が高く」「日照時間が多く」「降水量が少ない」と、スギやヒノキの花芽が多く形成されるため、翌年春の花粉飛散数が多くなります。
日本気象協会が発表した2017年春の花粉飛散予測によると、昨年の夏は全国的に気温が高く、日照時間は北海道・北陸・東海・近畿・四国・九州地方のほとんどで多く、特に九州北部では非常に多かったことから、九州・四国・近畿・東海地方では花粉の飛散数は例年を上回り、前シーズンよりも非常に多いとみられています。また、北陸・中国地方では前シーズンより多く、例年並みの飛散数と予想されています。
一方、東北・関東甲信地方では、気温は高めだったものの曇りや雨の日も多かったため、飛散数は前シーズンより少なめで、例年よりやや少ない見込み、北海道では、例年に比べて非常に少ないとの予測です。
■花粉症の発症
花粉症は、花粉が人の鼻や目の粘膜に付着するところから始まります。そのため、原因となる花粉が飛んでいる時季にだけ起こります。
粘膜にある免疫細胞（リンパ球など）が花粉を異物（抗原）として認識すると、抗体（IgE抗体）がつくられます。次に、花粉が粘膜に付着すると抗体は抗原（花粉）を排除するように働きます。抗原を見つけた抗体は、肥満細胞を刺激してヒスタミンなどの化学物質を放出させ、抗原を追い出そうとします。ヒスタミンは粘膜を刺激することで、くしゃみ、鼻水、涙などで花粉を体外に出そうとしているのです。
花粉症の原因となる７割はスギ花粉で、スギ以外にもヒノキ、シラカバ、ケヤキなどの樹木や、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギなどの草花の花粉症もあります。スギ花粉が1番の原因になるのは、スギ林が全国の森林面積の18％、国土の12％を占めているためで、飛散数が少ない北海道や、スギの木がない沖縄では、スギ花粉でみれば花粉症患者はわずかです。
しかし、同じ場所に暮らしていて、たくさんの花粉が飛んでいるのに、花粉症になる人とならない人がいます。
症状の現れ方の違いは、体内に侵入してきた異物に対して生まれつき抗体ができやすいかどうかの遺伝的な違いによるともいわれています。しかし、花粉症は免疫の過剰反応ですから、やはり免疫力を整えるということが最大の防御だといえるでしょう。
その日の飛散数だけでなく、過労気味だと症状が重く出たり、しっかり睡眠をとるとあまりくしゃみがでないといった経験をしている方も多いのではないでしょうか。花粉症に負けない体をつくるには、生活習慣の見直しが一番大切です。
とはいえ、つらい症状が出てしまってからでは、基本的な生活習慣を見直す余裕もないかもしれません。そこで、薬に頼らざるを得ないという方も多いと思いますが、薬を飲む前に花粉症を楽にする対処法をおさらいしてみましょう。
花粉症対策のポイント
花粉症対策の一番は、なんといっても「花粉に触れない、吸い込まない」ようにすることです。そのためのポイントを考えてみましょう。
【マスクの着用】
これは多くの方が実行していますね。ポイントは顔とマスクの隙間をできるだけなくすことです。またアゴの部分が動くことが多いので、しっかりアゴを覆える大きさのものを購入してください。インフルエンザ対策などで、ウイルス用マスクをお持ちの方も多いかと思います。ウイルスよりも花粉のほうが粒子は大きいので、ウイルス用マスクならさらに安心です。
【メガネの着用】
こちらも多くの方が使っていますね。花粉症のつらい症状として、眼のかゆみと充血がありますが、普通のメガネをかけるだけでも眼の中に入る花粉の量はかなり軽減できます。普段コンタクトを使用している方も、この時期だけはメガネにするだけでかなりの効果があると思います。花粉をブロックする形状のメガネも販売されています。どうしてもコンタクトを使う場合、花粉が飛ぶ時季だけでも使い捨てのワンデーのものにしましょう。外して洗浄しても花粉がレンズに付着して残っているかもしれませんので、2日以上使うタイプはさけたほうが無難です。
【玄関先で花粉を落とす／洋服をはたいてから家に入る】
家に花粉を持ち込まないために、玄関先で洋服をはたいてから家に入る方も多いと思います。しかし、これでは、自分に向かって花粉をまき散らすことになってしてしまいます。家の中に花粉を入れないようにするためには、はたいて花粉を落とすのではなく、濡れタオルやウェットティッシュ、粘着シートなどで舞い上がらせないようにふき取りましょう。
【手洗い・洗顔する】
あまり実行している方はいないかもしれませんが意外と効果があるのが洗顔です。外から帰ってきたら、手洗いと一緒に洗顔もしましょう。これだけでも顔の周りの花粉を落とすことができるので、特に目のかゆみ対策におすすめです。なお「アイボン」のような洗眼液も効果がありますが、使いすぎるとドライアイの原因にもなりますからご注意ください。
【こまめに掃除機をかける】
こまめに掃除するのは良いことですが、掃除機を使うと排気口から花粉をまき散らすことになってしまいます。床に落ちた花粉は、ぬれ雑巾やフローリングワイパーでふき取りましょう。カーペットの場合は、水拭きではなく粘着シートを使いましょう。
【加湿器を使う】
雨の日に花粉の飛散数が少ないように、水分を含んだ花粉は床に落ちてくれるので、加湿器を使うと部屋の中での花粉の飛散数は減ります。しかし、また乾燥すれば空中に飛散してしまうので、床に落ちている間にフローリングワイパーや粘着シートでふき取りましょう。
【空気清浄機を使う】
花粉が多く飛ぶ時季は、空気清浄機を使うことも有効です。しかし、空気清浄機は空中に浮遊している花粉は吸い取ってくれますが、床に落下した花粉は取り除けないようです。床はフローリングワイパーや粘着シートでこまめにふき取りましょう。空気清浄機を購入するなら加湿機能付きのものを購入するといいでしょう。
【花粉症に良いとされる食品を摂る】
ヨーグルトや甜茶、レンコンなど花粉症に良いとされる食べ物には、花粉症の症状を緩和してくれる効果があるようです。しかし、薬ではありませんから、食べたらすぐに症状が軽くなるような対症的効果を期待して使うものではありません。日々食べることで、その効果が発揮されると考えられるので、花粉症が出てから食べるのではなく、普段の食事にバランスよく取り入れるようにしましょう。
それでもつらい症状が出てしまったら、頼りたくなるのが「薬」です。次回は、花粉症の治療について解説します。
（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/385.html
[マスコミ・電通批評15] ＮＨＫ強姦記者、前任地の連続わいせつ事件にも！
ＮＨＫ強姦記者、前任地の連続わいせつ事件にも！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_92.html
2017/02/09 00:39 半歩前へⅡ
ＮＨＫ強姦記者、前任地の連続わいせつ事件にも！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_92.html
2017/02/09 00:39 半歩前へⅡ
▼ＮＨＫ強姦記者、前任地の連続わいせつ事件にも！
強姦致傷で逮捕されたＮＨＫ記者は、前任地の山梨県内で起きた連続わいせつ事件にもかかわっていたことが判明した。事件現場に残されたＤＮＡ型が一致した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞によると、
ＮＨＫ山形放送局酒田支局記者、弦本（つるもと）康孝容疑者（２８）が強姦致傷などの容疑で逮捕された事件で、前任地の山梨県内であったわいせつ事件現場の遺留物のＤＮＡ型が、弦本容疑者のものと一致したことが山梨県警への取材で８日、分かった。
弦本が山梨県のＮＨＫ甲府放送局に勤務していた２０１１～１５年にかけて、同県内で女性が被害を受けるわいせつ事件が数件あった。この現場の遺留物から検出されたＤＮＡ型を鑑定したところ、弦本容疑者のＤＮＡ型と一致したという。
弦本は昨年２月２３日、山形県内の１人暮らしの２０代女性宅に侵入、性的暴行を加え２週間のけがをさせたとして逮捕され、容疑を否認している。
弦本は早大卒業後に２０１１年にＮＨＫに入局。初任地の山梨勤務を経て１５年７月、山形放送局に異動となり、昨年７月から酒田支局に勤務していた。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談 共有できるのがゴルフの趣味だけでは情けない 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
日米首脳会談 共有できるのがゴルフの趣味だけでは情けない 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199117
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
独週刊誌「シュピーゲル」と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍晋三首相が「日米基軸」を語る際の決まり文句が、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的な価値観を共有する」というものだ。今週末の日米首脳会談でもこれを繰り返すつもりだろうが、「そんなことを口にしたら世界中から笑いものになる」と心配するのは、国際通の野党議員である。
「ドイツの週刊誌『シュピーゲル』の先週号の表紙は、トランプが蛮刀のような大型ナイフで自由の女神の首を切り取って、血の滴る中で『米国第一』と叫んでいるイラストです。そのトランプとどうやって『自由』の価値観を共有できるんですか」と言う。
大統領令を乱発して議会の同意や行政の手続きを無視するのは「民主主義」ではない。特定の国や宗教を標的に入国禁止にするのは重大な「基本的人権」の侵害だし、その措置を執行停止とした裁判所を罵倒するのは「法の支配」への無理解である。
就任早々、こういったトランプの言動を世界中が懸念し、米国内では大規模な抗議デモさえ起きているというのに、安倍が今まで通りの調子で「普遍的な価値観を共有する日米両国は……」などとうたいあげたら、馬鹿者扱いされるに決まっている。ところが、その「普遍的な価値観」が共有できないとなると、「日米基軸」は一体何を基礎として成り立つのか。たぶん安倍はその答えを用意していない。
さて、トランプは１月３１日の米経済界幹部との会談で「日本は何年も円安誘導に依存しているのに、それに対して米国は何もせずに馬鹿丸出しで座視してきた」という趣旨のことを述べた。首脳会談でもこのような主張をぶつけてきて、安倍は弁解に追われるだろう。前出の議員がこう言う。
「安倍は逃れられない。私が聞いたところでは、昨年１２月２７日付の日本経済新聞に載ったインタビューで菅義偉官房長官が『私の重要な危機管理の１つに為替がある。財務省、金融庁、日銀による３者会合を開かせている』『（円安に）なったのは、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ』と語っていることを、トランプのチームは重視していて、日本に『為替管理国家』の烙印を押そうとしているようです」
こんな具合では、安倍とトランプは何も「共有」することもできずに、初めての首脳会談を終わることになりかねない。共有できそうなのはゴルフの趣味だけというのでは余りに情けない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
[原発・フッ素47] 近々１年の新規転入者が帰還者より多い福島県楢葉町、未来は原子力ムラ（めげ猫「タマ」の日記）
近々１年の新規転入者が帰還者より多い福島県楢葉町、未来は原子力ムラ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2081.html
2017/02/08(水) 19:49:16 めげ猫「タマ」の日記
近々１年の新規転入者が帰還者より多い福島県楢葉町、未来は原子力ムラ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2081.html
2017/02/08(水) 19:49:16 めげ猫「タマ」の日記
楢葉町が発表してる数字（１）（２）を集計すると２０１６年２月から１７年１月の間に
帰還された方 ３２２人（以下帰還者とする）
新たに移り住んだ方 ３４０人（以下新規住民とする）。
で近々の１年間を見ると、新規住民が多くなっています。人口動態（３）を見ると新規転入者には男性が多いので原子力関係者です。楢葉町の未来は原子力関係者が多く住む原子力ムラです。
福島県楢葉町は福島沿岸部にある町で、概ね福島第一原発から２０ｋｍ圏内にあります（４）。
※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で２月１日時点に換算
※２ 避難区域は（７）による
図－１ 福島県楢葉町
図に示す通り町の大部分は避難指示が解除されたても、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えています（８）。それでも「安全」され２０１５年９月に避難指示が解除されました（９）。これによって住居が確保できれば誰もが「楢葉町」に自由に住むことができりょうようになりました。以下に楢葉町の月別の転入者数を示します。
※（３）を集計
図―２ 福島県楢葉町の転入者数
図に示す通り避難指示解除後に急増しています。図に示す通り男性が多くなっています。原子力規制委員会の発表（８）を見ると原子力施設での女性従事者は極端に少なっています。福島第一原子力発電所では概ね１万人の方が働いてますが（１０）、女性は３１人です（１１）。楢葉町の北は今も避難地域ですが（７）、そこには福島第一原発があります。楢葉町や周辺には原子力関係の仕事が沢山あります。転入者が概ね男性であることを考慮すれば、概ね原子力施設で働く「原子力関係者」です。
楢葉町は住民登録している方のうち楢葉町在住者（２）（以下町内在住者とする）の人数と、避難指示解除時点で楢葉町民だった方のうち楢葉町に戻られた方（１）の人数を公表しています。両者の差（町内在住者数―帰還者数）で新規の住民の人数を推計できます。
※（１）（２）で推計
図―３ 楢葉町在住者の内訳
図に示す通り新規の住人が確実に増えています。２０１６年２月から１７年１月の１年間について見ると
帰還者 ３２２人
新規住民 ３４０人
で新規住民が多くなっています。
以下に帰還者の年齢分布を示します。
※（１）を集計
図－４ 帰還者の年齢分布
図に示す通り６０歳代以上方が大半です。次世代を担う子供の帰還は進んでいません。高齢の方がお亡くなりになれば、原子力関係者だけの町になります。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
原子力関係者が多数を占めれば、町は彼らの思いのままです。楢葉町にある福島第二原子力発電所（１２）の再稼働も（１３）、楢葉町の直ぐに北にある「指定廃棄物」処分場に福島県外からの「指定廃棄物」受け入れも（１４）、場合によって原子力ムラの悲願とゆうべき高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場（１５）の受け入れもあるかもしれません。これでは福島の方は不安だと思います。
今、福島では各所でイチゴ狩りが楽しめます（１６）。福島はイチゴ栽培が盛んなようです。そしてイチゴの季節です。福島県伊達市は福島県最大のイチゴの産地です（１７）。同市のイチゴは、とても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです（１８）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。
※（２０）を引用
図―５ 福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ
当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ
(２)県内外の避難先別世帯数・人数について｜楢葉町公式ホームページ
(３)福島県の推計人口（平成29年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)楢葉町 - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)避難指示解除に係る町長メッセージ｜楢葉町公式ホームページ
(１０)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１１)原子力事業者から平成28年度上期の放射線管理等について報告を受領 | 原子力規制委員会中の「実用発電用原子炉に係る「平成28年度上期放射線管理等報告書」【PDF：4MB】」
(１２)トップページ｜福島第二原子力発電所｜東京電力
(１３)＜福島第２＞再稼働は困難 知事と経産相認識 | 河北新報オンラインニュース
(１４)めげ猫「タマ」の日記 指定廃棄物・福島集約論について
(１５)高レベル放射性廃棄物に関するトピックス：朝日新聞デジタル
(１６)福島 いちご狩り特集 | 一般社団法人 福島市観光コンベンション協会公式ページ こらんしょふくしま
(１７)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月３週)―茨城産ブリからセシウム、福島産は６９件連続ＮＤ―
(１８)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)リオン・ドール スーパーマーケット お得情報満載
[原発・フッ素47] おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが 政治板リンク
おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが（リテラ）
おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが（リテラ）
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 室井佑月「誰の使者であるべきか」〈週刊朝日〉
室井佑月氏は山本太郎氏の演説を聞き、「あたしはまるで一本の映画を見たようだ、と思った」と感激する （※写真はイメージ）
室井佑月氏は山本太郎氏の演説を聞き、「あたしはまるで一本の映画を見たようだ、と思った」と感激する （※写真はイメージ）
室井佑月「誰の使者であるべきか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170208-00000023-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月17日号
作家の室井佑月氏は「政治家の使命」として安倍晋三首相を批判した山本太郎参院議員について、こういう。
＊ ＊ ＊
1月25日、自由党共同代表の山本太郎参院議員が参院代表質問に立った。自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として。ネットに動画がアップされているから、まだ見ていない人はぜひ見てよ。
闘う男とは、まさに彼のことをいう。戦争を美化し、言葉だけ勇ましい男とはぜんぜん違う。
太郎ちゃんの質問はこんな感じではじまった。
「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」
のっけから嫌味ではじまる戦闘モード。
「安倍総理は誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。（中略）庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる、そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです！」
それから、太郎ちゃんは庶民を犠牲にする安倍総理の働きぶりを話した。
「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。（中略）見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！ これぞ額に汗を流す政治家の鑑（かがみ）ではないでしょうか」
子どもの貧困や、原発問題、共謀罪にも踏み込んだ。そして、最後に安倍総理を真っすぐに見ていった。
「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」
真っすぐな目で真っすぐな質問。
巷の軽い人たちが、国会の質問に立ち、総理大臣にいつ辞めるのか聞くなんて……というくだらない評価を下していたりするが、あたしはまるで一本の映画を見たようだ、と思った。感動し目頭が熱くなった。
太郎ちゃんは質問の冒頭で、
「政治の使命はこの国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます」
と語った。彼は真面目にそう考えているのだろう。
使命とは、使者として受けた命令だ。彼はほんとうに国民の使者として、動いている。
この国の舵取りを安倍さんに任せていいのか、なぜ安倍さんでは駄目なのかを、太郎ちゃんはきちんと言葉にして発した。それが政治家の使命だからだ。
数だけ多い自民党議員や、自民党と選挙協力している公明党の議員は、その反対になぜ安倍さんに賛同するのか、今の自分の立場ではなく、国民の使者としての議員の立場で語れるのか？ マスコミもおなじ。誰の使者であるべきなのか？
※字幕入り動画
【山本太郎事務所編集】2017.01.25 参議院本会議「代表質問」
関連記事
「不都合があり、削除したいらしい」 山本太郎 参議院本会議「代表質問」 動画と未定稿をUPしました。 是非、ご覧下さい
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/749.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/428.html
[国際17] 過激派が「トランプ暗殺指令」米国民へのテロを呼びかけるSNSが急増〈週刊朝日〉
トランプの長女の夫はユダヤ教徒。宗教対立に安倍首相も巻き込まれる？ （ｃ）朝日新聞社
トランプの長女の夫はユダヤ教徒。宗教対立に安倍首相も巻き込まれる？ （ｃ）朝日新聞社
過激派が「トランプ暗殺指令」米国民へのテロを呼びかけるSNSが急増〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170208-00000021-sasahi-n_ame
週刊朝日 2017年2月17日号
トランプ米大統領が命令した中東・アフリカ7カ国の国籍保持者の入国禁止措置で「パンドラの箱」が開いた。イスラム過激派は「トランプ暗殺指令」を出し、さらには「米国民にテロを」と呼びかけるSNSが激増。一触即発の敵愾心が世界中で蔓延中だ。ジャーナリストの黒井文太郎が取材した。
＊ ＊ ＊
「我々は悪魔であるアメリカに復讐する。待つがいい。トランプは愚かなブタだ！」
「トランプの命令など無意味だ。アメリカで生まれた者が、米国内でお前たちを攻撃するだろう」
イスラム過激派のSNSでは今、アメリカへのジハード（聖戦）を呼びかける書き込みが急増している。
きっかけは、1月27日にトランプ大統領が、中東・アフリカの7カ国の国籍保持者の入国を禁止する大統領令を出したことだ。
この大統領令をめぐる大混乱は周知のとおりだが、トランプ大統領に敵視されているイスラム過激派の側は、この大統領令を自分たちのジハードの正しさが証明されたものだと主張している。
たとえば、メッセージ・アプリ「テレグラム」のイスラム系チャンネル「アブ・マグレブ」には、「これでイスラム教徒に対する米政府の憎悪の真実と、厳しい現実がはっきりと明らかになった」という投稿も寄せられている。自分たちのジハードの正しさを証明したトランプ大統領を「イスラム教徒への最高の呼びかけ人」と皮肉交じりに評価するコメントもあった。
また、イスラム過激派系のSNSでは現在、2011年にイエメンで米軍に殺害された米国籍の「アラビア半島のアルカイダ」の指導者アンワル・アウラキが遺した次の言葉が広く拡散されている。
「いずれ西側の攻撃は、イスラム教徒の一般市民に向かうだろう」
現時点まで、イスラム国（IS）とアルカイダは今回のトランプ大統領の入国禁止措置に対して正式な声明は出していないが、親IS系のSNSでは、このアウラキの予言が現実のものになったとして、アメリカへの攻撃を呼びかける投稿が殺到している。
憎悪が渦巻く中、1月29日に米軍がイエメンで「アラビア半島のアルカイダ」幹部を標的とした急襲作戦を実施し、巻き添えで子供6人を含む民間人13人が殺害されるという事件があった（殺害された子供のひとりは前出のアウラキの8歳の娘）。
「アラビア半島のアルカイダ」は翌日、この攻撃をトランプ大統領の入国禁止措置と結び付け、「アメリカがイスラム教徒と戦争している証明だ」との声明を発表している。トランプ政権の挑発的なイスラム敵視政策をきっかけに、世界中のイスラム過激派が今、アメリカとの戦いを正当化しているのだ。
米政府は表向き「宗教差別ではない」として、あくまで国別の対応をしており、「イスラム教徒」という括りでの措置はとっていないが、それはタテマエにすぎない。例えば、トランプ政権でサイバー・セキュリティー・アドバイザーに指名されているジュリアーニ元ニューヨーク市長は1月28日に出演した米FOXニュースで、「トランプ大統領から、合法的にイスラム教徒を入国させない方法について尋ねられた」と証言した。
また、大統領令に署名する前、トランプ大統領はキリスト教系の米CBN放送に対し、イラクやシリアで迫害されてきたキリスト教徒を助けたい旨の発言をしている。トランプ大統領は自身のツイッターでも、1月29日に「中東では多数のキリスト教徒が処刑されてきた。我々はこの惨劇が続くことは許さない」と書いており、自身の対テロ政策の基本に、キリスト教徒のための戦いという宗教的な意識が非常に色濃いことを示唆している。
それだけではない。トランプ大統領は支持基盤のひとつであるキリスト教右派を優遇し、同派の大物であるベッツィ・デボスを教育長官に指名。さらに福音派の大物2世であるジェリー・ファルウェル・ジュニアを教育省改革本部長に指名するなど、キリスト教右派との連携を強化。2月2日には、教会などの政治活動を制限している税法のジョンソン条項を撤廃することを示唆するなど、明らかにキリスト教優遇策を打ち出している。
他方、トランプ大統領はユダヤ教にも気をつかっている。ユダヤ教徒の国・イスラエルにおいて、米国大使館のエルサレム移転の意向を示しているのだ。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の聖地だが、そのエルサレムをめぐってイスラエルとパレスチナが争っていることから、アメリカは政治的配慮で大使館をそこには置かず、テルアビブに置いていた。大使館をエルサレムに移転するということは、イスラエルの首都を正式にエルサレムと認めることを意味する。これはイスラム世界からすれば、敵対的な行為にほかならない。
さらに、トランプ政権はイランの核・ミサイル問題に関しても、オバマ前政権とは違い、イラン側に非常に強硬な態度を示している。これを、イランの宿敵であるイスラエルは歓迎しているが、こうしたトランプ政権のイスラエル優遇政策もまた、イスラム過激派からすれば、「敵の攻勢」そのものに映るだろう。
ちなみに、トランプ大統領自身はキリスト教徒だが、長女イヴァンカの夫であるジャレッド・クシュナーがユダヤ教徒で、彼と結婚したイヴァンカもユダヤ教に改宗している。
「クシュナーは今や大統領に最も近い側近として活動しているが、トランプ政権のイスラエル重視には、こうした背景がある」（外務省関係者）
トランプ政権はかねてIS殲滅（せんめつ）を公約としていたが、1月26日には、比較的穏健なイスラム組織である「ムスリム同胞団」をテロ組織に指定する案が、マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官を中心に検討されていることが明らかになった。フリン補佐官は、かねてからイスラム勢力に対する強硬な態度で知られている人物だが、もしもこうした案が実行されれば、穏健なイスラム教徒を過激な勢力に近づけてしまうことになるだろう。
以上のように、トランプ大統領の対イスラム差別・敵視政策は、イスラム過激派からみれば、まさに現代の「十字軍」にほかならない。イスラム過激派の世界では、十字軍に対しては、より激烈な反撃を行うことが、より貴いジハードとみなされる。
「今、彼らにとって最も価値あるジハードは、十字軍の首領たるトランプ大統領を暗殺すること。もちろん米国大統領は常に厳重に警護されており、そう簡単に殺害することはできないが、そうであれば、次なるジハードの標的は、トランプ大統領を選んだ米国民に向かうことになるだろう」（米軍事関係者）
現在、トランプ政権の大統領令により、中東7カ国の国籍保持者のアメリカ入国は難しくなっているが、実際には過去のテロ犯の多くは、この7カ国以外の国出身である。また、冒頭に紹介したネットのコメントのように、多数いる米国籍のイスラム教徒の中から、過激思想に入り込む者が出てくる可能性もある。また、海外にいる米国人が狙われる危険も高まっている。
トランプ大統領が開いた宗教対立の罪は深い。
[国際17] トランプ政権はイスラム恐怖症 大統領令で締め出したのはテロリストではなく…〈AERA〉
イラン、イラク、シリア、スーダン、リビア、イエメン、ソマリアからの入国禁止を決めた米国。次に起きることは… （※写真はイメージ）
イラン、イラク、シリア、スーダン、リビア、イエメン、ソマリアからの入国禁止を決めた米国。次に起きることは… （※写真はイメージ）
トランプ政権はイスラム恐怖症 大統領令で締め出したのはテロリストではなく…〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170208-00000030-sasahi-n_ame
AERA 2017年2月13日号
乱発される大統領令で混乱が続くアメリカ。ただの「混乱」で済むのはいまのうち。騒動はいずれ、自由と革新の国の活力をそぐことになるだろう。
「これは宗教の問題ではない。テロの問題であり、わが国を安全に保つためだ」
トランプ大統領は、イスラム世界7カ国からの90日間の入国禁止を決めた大統領令への批判にこう反論した。
7カ国とはイラン、イラク、シリア、スーダン、リビア、イエメン、ソマリア。大統領令で7カ国を挙げているわけではなく、オバマ政権下で「ビザ免除対象国」から外され米国への入国にビザ取得が義務づけられた国が対象だ。トランプ氏自身、
「大統領令で触れた7カ国はオバマ政権が『テロの源泉』として選定した国々と同じだ」
と説明している。
しかし、過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロが起きている国からの入国についてビザを免除することをやめてビザ取得を求めることと、審査を経て正式にビザを取得している者も拒否する制裁的な「入国禁止」とすることは、全く異なる措置である。
トランプ氏は1月20日の就任演説で、「イスラム過激派テロの根絶」を外交・安全保障の最優先課題に挙げた。今回の大統領令はその具体化という位置づけだろう。
●イスラム・フォビア
しかし、これを「テロ対策」として見ればさまざまな疑問が出てくる。
まず、「入国禁止」になった7カ国の出身者がこれまで米国でテロを犯した例はないということだ。2001年9月の米同時多発テロの実行犯19人のうち、15人はサウジアラビア人、他はエジプト人、アラブ首長国連邦（UAE）人、レバノン人である。
入国禁止にサウジアラビアやエジプト、UAEが含まれないのは、これらの国々ではトランプ氏がビル開発やホテル事業などのビジネスを行っているためではないか──。米英メディアからは、そんな報道も出ている。
イラクでは米国が現地の政府と協力してIS対策をとっている。なのにそのイラク人を丸ごと「入国禁止」にすることは、米国とともにISと戦う人々を、ISと一緒に排除することになる。「テロと戦う」というなら、イラクのようにテロから逃げてくる人々への共感や支援が必要なのに、「入国禁止」では逆ではないか。
トランプ政権の「入国禁止令」から浮かび上がるのは、「テロとの戦い」ではなく、
「イスラム・フォビア」
という言葉であろう。「イスラム恐怖症」や「イスラム嫌悪」と訳される。トランプ氏は15年12月の選挙キャンペーンで、
「すべてのイスラム教徒の米国への入国を完全に閉ざす」
と表明している。このような「反イスラム」的な性格は、トランプ氏個人のみならず、新政権の特徴となっている。マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官は、
「イスラム主義は17億人の（イスラム教徒の）体内にいる悪性のがんであり、摘出されるべきだ」
と語ったことで知られる。イスラムの過激派と穏健派を区別せず、イスラム教徒全員を「がん」と決めつけた発言だ。
さらに、今回の「イスラム教徒入国禁止令」の立案者として名前が挙がるスティーブン・バノン大統領首席戦略官兼上級顧問は白人至上主義者で、反イスラム的な言動で知られる。トランプ氏の「イスラム教徒の入国禁止」を支持したとされるジェフ・セッションズ司法長官は黒人や女性に対する差別的な発言で、また、ジェームズ・マティス国防長官はイランの核合意に反対する強硬派として知られている。
まさに「イスラム恐怖症」政権と言ってもいい顔ぶれだ。
●和解で留学生が急増
「イスラム恐怖症」は9・11米同時多発テロ事件の後、欧米で広がった。
当時のブッシュ大統領は、
「文明の側に立つか、野蛮の側に立つか」
と演説してテロとの戦いを掲げ、アフガン戦争、イラク戦争へと突き進んだ。しかし、イラクとアフガニスタンへの駐留で計6800人以上の米兵が死亡し、中東・イスラム世界に反米感情が広がった。そこに、両国からの米軍撤退と「イスラムとの和解」を掲げて登場したのが、オバマ前大統領だった。
トランプ氏は選挙期間中を通じてオバマ氏の「イスラムとの和解」を批判し、就任1年目の09年にトルコやエジプトで行った演説について「世界謝罪ツアー」とあざけった。
中東からの米国留学者数は、米国とイスラム世界の関係を如実に示す。
米国の国際教育研究所が発表している、出身国・地域別の米国への留学生数を見ると、上位20位にサウジアラビア、イラン、トルコ、クウェートと中東の国々が入っている。一国で最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアも19位だ。
サウジアラビアからは6万人を超える留学生が来ていて、中国とインドに続く3位。サウジの人口は3千万強で、うち自国民は2千万強であることを考えれば驚異的な数字である。米国とは正式な国交がないイランからでさえ、1万2千人以上が米国留学している。ともに厳格なイスラム教を信奉する国だが、若者たちの間では米国へのあこがれが強いことがわかる。
9・11以降のサウジアラビアとイランからの留学生数の推移を見ると、米国とイスラム教徒の関係も見えてくる。01年から02年にかけて、サウジからの留学生は5579人だったが、9・11後のイスラム教徒への締め付けや人々に広がった「イスラム恐怖症」の空気の中で、留学生は3千人台に減少した。06年から07年にかけて増えはじめ、オバマ政権下の09年以降8年間で、その数は4.8倍になっている。
イランからの留学生は07年から08年に初めて3千人に達するが、やはりオバマ政権で3.4倍に増えた。
オバマ政権の「イスラムとの和解」政策がサウジやイランに代表されるイスラム世界から留学生を急増させたことはあきらか。強権体制が蔓延（まんえん）し将来に希望が持てない中東の若者にとって、「自由の国」である米国に留学することは、成功への数少ない機会となっているという背景もある。
オバマ政権でイスラム世界との関係改善が進んだが、トランプ政権の登場で9・11直後の「イスラム恐怖症」が息を吹き返すことになりそうだ。米国ではトランプ氏の当選以降、イスラム教徒への嫌がらせが表面化しているとの報道もあり、イスラム世界からの留学生や移民は今後、減少することが予想される。
イスラム圏7カ国の入国禁止への大統領令について、ツイッター、グーグル、アップルなどIT系企業を中心に反対の声が上がっているのは、中南米とともに、中東やアフリカなどのイスラム教徒の若者が留学や移民として、こうした新しい産業を支えている側面があるからだ。
●ドイツの経済的計算
オバマ前大統領の父も、アップルの共同創業者の一人スティーブ・ジョブズ氏の父も、ともに中東やアフリカから米国に来たイスラム教徒の留学生だったことは、米国の活力の源である多様性を考える上でも示唆的だ。
国ごとの人口中央値で日本は世界最高の47歳だが、それにつぐ2位のドイツが15年以降、100万人のシリア難民を受け入れた。人道的配慮だけでなく、若くて優秀な労働力を入れることができるという経済的な計算も指摘される。
中東は人口中央値が20歳台と若く、一方の米国の人口中央値は38歳と高齢化に向かっている。米国での「イスラム恐怖症」政権の登場は、アメリカの没落の始まりだ。
（中東ジャーナリスト・川上泰徳）
[経世済民118] 東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆（ダイヤモンド・オンライン）
東芝の経営危機は、明らかに劣勢に立たされても真実を直視せず、現場の兵士たちを捨て駒にした太平洋戦争末期の日本軍の失敗と重なる Photo:Reuters/AFLO
東芝の経営危機は、明らかに劣勢に立たされても真実を直視せず、現場の兵士たちを捨て駒にした太平洋戦争末期の日本軍の失敗と重なる Photo:Reuters/AFLO
東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆
http://diamond.jp/articles/-/117281
2017年2月9日 窪田順生 [ノンフィクションライター] ダイヤモンド・オンライン
いきなり7000億円もの巨額損失を出した東芝の原発事業。経営陣がどこで何を間違えたのか、さまざまな専門家が分析を試みている。ここでは、経営陣のものの考え方がダイレクトに出る企業の「広報活動」から、東芝経営陣の原発事業に対する歪んだスタンスを分析してみよう。（ノンフィクションライター 窪田順生）
■「寝耳に水」か「確信犯」か
東芝危機の本質
わかっちゃいるけどやめられない――。そんな「スーダラ節」で歌われるような「中毒体質」になっていたということなのか。
連日のように世間を賑わす東芝の「危機」。アナリストや専門家が、かねてから「リスク」だと指摘してきた原発事業が火を噴いたということもあって、さまざまな「憶測」が飛び交っている。
そのなかのひとつが、「経営陣は、今回の巨額損失は直前に知らされたと言っているが、実は故意犯だったのではないか」というものだ。
その根拠として挙げられるのが、今回の「危機」を招いている米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」へのあまりにもザルすぎた損失評価だ。
ご存じのように、東芝の子会社ウエスチングハウスがＳ＆Ｗを「0ドル」で買収した際、「のれん代」を105億円とみていたが、今回よくよく精査したところ最大7000億になることがわかったという。「寝耳に水でした」なんて釈明が通るレベルではない。
東芝は、現場にプレッシャーをかけて数字をかさ上げさせるという、日本企業らしい忖度文化を活用した粉飾の「前科」もある。小学校の教室で給食費がなくなったら、万引き常習犯の児童が、どうしても真っ先に疑われてしまうように、「どうせ今回も隠し通せなくなったからゲロったんでしょ」という目で見られるのも致し方がない。
ただ、個人的には、東芝の経営陣がそこまで意図的に世を欺こうとか、リスクにフタをしようなどとは思っていなかったのではないか、とみている。
根拠は、東芝の「広報」だ。
■広報の言動を追えば
経営陣の頭の中が分かる
原発事業に関する経営の話をしているのに、「広報」の話なんて関係ないだろ、と思うかもしれないが、報道対策を仕事としている経験から言わせていただくと、経営陣の姿勢と、企業広報は密接に関係している。
これは人間にたとえるとわかりやすい。みなさんは、まわりにいる人が、どのような人間なのかをどこで判断するだろうか。普段何気なくしゃべっている会話から、人となりを知るのではないだろうか。
それは企業もまったく同じだ。「広報」は「法人」の「口」にあたる。といっても、しゃべる内容を考えているのは、経営陣という「脳」である。つまり、広報が発したメッセージというのは、企業の「脳」である経営者の経営姿勢だけではなく、この世の中をどう見ているのか、さらには思想や人間性が色濃く反映されているのだ。
そういう視点で、東芝の原発に関する「広報」を検証すると、この会社の経営陣には「都合の悪い話から目を背ける」というカルチャーが骨の髄まで染み付いていることがうかがえる。
その象徴が、かつて東芝が運営していた「東芝と星の王子さまのスペシャルサイト」だ。
ご存じ、フランスの作家サンテグジュペリの代表作である「星の王子さま」のキャラクターを用いてエコロジーについて学ぶというＰＲサイトで2009年にスタート。そのなかでエネルギー資源について、風力、地熱、太陽光などとともに原子力も紹介しているのだ。
原発推進の広告塔に「星の王子さま」を使うのがけしからんなどと言っているわけではない。よろしくないのは、「原発」を取り巻く環境や社会の見方がガラリと変わったにもかかわらず、「原発広報」のスタイルをまったく変えなかったという点にある。
■福島第一原発事故以降も
原発広報を変えなかった
09年といえば、ＷＨを買収した西田厚聰社長から、原発一筋でやってきた佐々木則夫氏にバトンが渡り、原発イケイケ時代。全世界で39基を受注して原発売上高を1兆円にするとぶち上げ、「いくぞ1億火の玉だ」みたいに社員の士気もあがっていた時代である。そんな将来有望事業をＰＲサイトに入れるのは、どんな企業でもやりがちな話なので、それはいい。
問題は、2年後に起きた福島第一原発事故以降の対応だ。
これを機に世界の原発ビジネスの環境も激変したが、東芝は「17年には売上1兆円」と、基本スタンスを頑なに守った。それは「星の王子さま」サイトも同じだった。14年に反原発でおなじみの「東京新聞」から、明らかにネガ記事目的の取材が入っても、広報・ＩＲ室は「自分の星を大切にするというテーマが、社の考えに合致する」（14年5月19日 東京新聞）と原発事故以前のステートメントを繰り返した。
そのあまりの頑なさを、「東京新聞」は以下のようにチクリとやっている。
《原発が王子さまに紹介される様子は、福島原発事故以前に、原子力が地球温暖化対策のクリーンエネルギーとして語られていた時代のままだ。東芝にとって原発は「社の環境課題に貢献する製品やサービスの一つ」という位置付けだ》（同上）
あれだけの大きな事故を起こしたのだから、その不安に向き合ったコミュニケーションをするべきだが、このサイトからはそういう発想すら感じられない。事故によって原子力に対する世論、原発ビジネスをする環境が激変したのは、原発事業をやっていようがいまいが、誰がみてもわかることだ。
■なぜ東芝経営陣は
方針転換できなかったのか
にもかかわらず、なぜ東芝の「広報」は対応を調整しなかったのか。答えは簡単だ、経営陣が「目の前で起きていることに目を背け続けた」からだ。
先ほども申し上げたように、「広報」は人体における「口」なので、自ら語る言葉をつくりだすことができない。もちろん、表面的なトーンを整えることはできるが、「脳」が定めた大方針から逸脱することはできない。ましてや、東芝のような大企業ならなおさらだ。
つまり、広報の頑迷さはそのまま、経営者の頭の中を示していたと言える。では、なぜ経営陣はこんな愚かな言動を取ってしまったのだろうか？
よく指摘されるのは、「ＯＢからの引き継ぎプレッシャー」だ。これまでの東芝は歴代社長が「顧問」やら「相談役」として居残り、ああだこうだと経営に口を出すというカルチャーがあった。社長といえども、自分をこのポストに引き立ててくれた「恩人」が進めていた原発推進路線を否定などできるわけがない。
その次も、またその次も、ということをやっているうちに、「なぜ原発を推進するのか」ということよりも、「ＯＢの皆さんが頑張ってきた原発推進路線を踏襲する」ということの方がプライオリティが高くなっていってしまったのだ。
このあたりは終身雇用型サラリーマン社長であれば「あるある」なので、なにも東芝だけに限った話ではないのだが、なぜ東芝の経営陣がここまで徹底して「現実」から目を背け続けたのかということを考えた時、個人的には、もうひとつ別に大きな原因があったのではないか、と思っている。
■東芝社内でも繰り広げられた
「自己催眠」の恐ろしさ
それは強烈な「自己催眠」である。
実は東芝が「逆風」を境に「原子力原理主義」に走っていくのは、福島第一原発事故が初めてではない。1986年のチェルノブイリ事故の後にも、東芝は積極的に「広報」をしている。といっても、それは世の中というよりも、自分たちの社員に対してであった。
《東芝は原子力発電に関する社内向け広報活動を強化するため、エネルギー事業本部を中心に「原子力特別広報委員会」を組織した。社内報、ビデオニュースなど各種媒体で原発に関する情報を提供して社員の知識を高め、最近の原発反対運動の盛り上がりで社内が動揺するのを防ぐのが狙い》（1988/08/05 日経産業新聞）
このようなインナーコミュニケーションは、89年に東芝と日本原子力事業との合併を機に「日本原子力事業懇話会」が設立されると、さらに加速していく。三井グループとともに、社員一丸となって原子力のＰＡ（パブリック・アクセプタンス）活動や広報活動に力を入れていくのだ。
つまり、今回の「危機」を招いた経営陣たちというのは、管理職あたりから経営陣へ駆け上がっていく時期に20年以上、このような「原発推進」を徹底的に躾けられた人たち、という見方もあるのだ。
それがどんなに合理性を欠いた話であっても、閉鎖的なコミュニティのなかで幾度となく、繰り返し「広報」されていけば、人は必ず洗脳されていく。これは、北朝鮮や戦前の日本を例に出すまでもなくご理解いただけるだろう。
そういう意味でも個人的には、東芝を見ていると、太平洋戦争末期の日本軍とだぶってしょうがない。
「星の王子さま」を用いて「原子力は地球に優しいクリーンエネルギー」をうたいはじめた最初の志に嘘はないのだろう。それは、「のらくろ」などの漫画キャラを用いて、「西洋列強からアジアの独立」をうたった日本軍も同じだった。
しかし、時代の流れに勝てず戦局が悪化していくと、日本軍がミッドウェイ海戦などの「戦績」を偽ったように、東芝も現場を犠牲にして粉飾を重ねていく。
今のまま勝ち目のない戦いを続けていると、日本軍が現場の兵士を捨て駒にしたように、東芝の現場にたくさんの血が流れる。経営陣のみなさんは「国益のため」とか、「なんとか延命を」とか余計な考えは捨てて、早いところ「無条件降伏」の道を選んでいただきたい。
[経世済民118] 医者だとしたら説明不足で失格 “患者”の不安を受け流す日銀（ダイヤモンド・オンライン）
1月31日、会見の中で異次元金融緩和策の出口に関する議論を「時期尚早」と受け流した、日本銀行の黒田東彦総裁 Photo:REUTERS/アフロ
1月31日、会見の中で異次元金融緩和策の出口に関する議論を「時期尚早」と受け流した、日本銀行の黒田東彦総裁 Photo:REUTERS/アフロ
医者だとしたら説明不足で失格 “患者”の不安を受け流す日銀
http://diamond.jp/articles/-/116768
2017年2月9日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長] ダイヤモンド・オンライン
昨年来、日本銀行は利回りがマイナスの国債を大規模に購入し続けている。
日銀保有資産の平均利回りは、2016年度上半期に0.317％に低下した。今後も同利回りの低下は続く。先行き日銀が短期金利を引き上げ始めたら、日銀が銀行へ支払う利息が保有資産から得られる利回りを上回り、巨大な逆ザヤを抱える可能性が高い。
1月31日、黒田東彦日銀総裁は日銀内で記者会見に臨んだが、異次元金融緩和の出口政策時における日銀の損失について、記者から突っ込んだ質問を受けた。ところが、黒田総裁は「出口について今議論するのは時期尚早」と、受け流した。しかし、それは説明責任を果たすべき立場として正しい姿勢なのだろうか。
13年4月の日銀による量的質的金融緩和策の開始を、医者と患者の関係に例えて考えてみよう。
治療開始時に医者は前例のない「異次元」の量の薬を処方し、「これを飲み続ければ2年で病気が治ります」と患者に告げた。
確かに病状は一時いくらか改善したが、再び悪化する（14年4月をピークにインフレ率は下げ足を速めた）。
困った医者は、薬の投入量を大胆に増量することを決断する（14年10月の国債買い入れ増額）。患者の体重比で考えれば、これほど大量の薬を処方する医者は他にいない（日銀の国債買い入れ額の経済規模比は、米国、欧州、英国の中央銀行よりも圧倒的に巨大）。
それでも病状は悪化を続けたため、いまだ検証が十分ではない新薬が追加で投入された（16年1月のマイナス金利政策の追加）。
さらに、他の医者はリスクを懸念して処方しない禁じ手の薬も増量された（16年7月の上場投資信託の購入増額）。
この間、この医者は「できるだけ早期に治してみせるから私を信じなさい。信じることをやめたら効く薬も効かなくなります」と患者に告げつつ、病気が治る時期の予想を頻繁に後ろへずらした。
そして、治療開始から3年半がたった。ついに医者は短期で治すのは無理があると諦め、今後は持久戦でやっていきましょうと患者に告げる（16年9月の「総括的な検証」）。
ただし、これまで処方してきた膨大な量の薬は今後も毎日飲み続けるように指示した。病気が治るのは多分今から2年後ぐらいだろうと医者は言うが、治療開始時のような自信に満ちた様子はなくなった。
なお、この医者はあと1年と少しで病院での任期を終える（黒田総裁の任期は18年4月8日まで）。
不安になった患者が、「先生、私はすでにものすごい量の薬を飲みました。今後も飲み続けて大丈夫なのでしょうか。先生がいなくなった後に何か副作用は出ないのでしょうか」と尋ねた。
すると、医者は「まだ治療の道半ばです。副作用のことを考えるのは時期尚早です」と言って、患者の心配に取り合わない。これでは患者は不安を募らせるばかりだろう。これが今、日銀と国民の間で行われているやりとりだ。
翻って米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、大規模な資産購入策を開始した2年半後から出口政策の議論をオープンに行い、ＦＲＢの損益や財政への影響についても何度か試算を発表している。
日銀はそれに批判的だが、納税者への説明責任としては、ＦＲＢの方がはるかに真摯な態度を取っているといえる。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/815.html
[経世済民118] サラリーマンが「お金持ち」になるために“特別な才能”はいらない（PRESIDENT）
サラリーマンが「お金持ち」になるために“特別な才能”はいらない
http://president.jp/articles/-/21223
2017.2.9 大高志帆＝構成 宇佐見利明＝撮影 PRESIDENT 2015年8月17日号
サラリーマンが「お金持ち」になるために“特別な才能”はいらない
http://president.jp/articles/-/21223
2017.2.9 大高志帆＝構成 宇佐見利明＝撮影 PRESIDENT 2015年8月17日号
■豊かになるために特別な才能はいらない
「お金のIQ」（http://president.jp/articles/-/21220）を高めたら、次は人生の命運を分ける、お金持ちになるための道の選択だ。『ユダヤ人大富豪の教え』などの著書を持つお金の専門家・本田健氏に話を聞いた。
「最終的には、自分の年齢と才覚を踏まえたうえでリスク計算をし、今できることを探すことになります。たとえば、勉強が得意な20代の学生が就職活動の段階でエリートコースに乗れるよう努力すれば、ローリスク・ミディアムリターンのそこそこ裕福な人生が送れることになります。しかし、30代で平均的なレベルの企業に勤めている人なら、一流企業への転職を目指すよりもビジネスを興したほうが成功確率は高いでしょう。
『才覚』というと飛び抜けたビジネスアイデアが必要だと思うかもしれませんが、そんなことはありません。たとえば、クリーニング店やレストランは、比較的マニュアルに落とし込むことが簡単な業種です。いつも自分が利用する店のことを考えても、特別なアイデアがあるようには思えないのではないでしょうか。それでも、ごく一般的なクリーニング店を開店して、月30万円程度の利益が出るようになったら他人に任せる、ということを続けていれば、それが30店舗になった時点で年収は1億円になります。その年収を数年から数十年間維持することができれば、資産1億円以上の『富裕層』の仲間入りです」
テレビ取材を受けるような人気店をプロデュースすることができなくても、飛ぶように売れる商品やサービスを開発することができなくてもいい。地道にお金持ちになる方法はいくらでもあるということだ。あまり大きなリスクをとらず、今の自分にできることは何なのか。「豊かになる」ことを目標に、このあたりの見極めをすることが肝心なのだろう。
ただし、「大成功」となると話は大きく変わってくる。
「ビジネスの世界で桁外れの大成功を収める人は、大きなリスクをとって勝負している人たちばかりです。ソフトバンクの孫正義社長はその代表格。彼は、1億円しかお金がないときに1億円を投資して、100億円あれば全財産100億円を投資する、というある意味規格外のやり方で、あれほどの大企業をつくり上げました。ですが、リスクについて少しでも考えていたら、絶対にあんな行動はできないはずです。つまり、いい意味で怖いもの知らずで、安定した社会生活を送るうえでの欠陥を抱えた『壊れた人』でないと、何百億、何千億円という財を成すことはできないのです」
しかし、「自分には大実業家のような思い切った行動はできない」と落ち込む必要はない。そもそも、知的で真面目なサラリーマンが自分の特性を変えてまで大実業家を目指すことは現実的ではないのだ。本田氏は、「サラリーマンは資産5億円以上の『超富裕層』を狙わないほうが幸せになれる」とアドバイスする。
私たちが目指すべき「お金持ち」とは、ある年は2億円稼いでも次の年には2億円損をする危険のある「一攫千金」的なお金持ちではない。都心のタワーマンションに住み、外車に乗って、毎年ハワイやヨーロッパにエコノミークラスで家族旅行をするような人たちのことだ。数字で表せば、年収3000万円程度で資産1億円程度ということになるだろう。そう聞くと、自分とは無関係に思えていた「お金持ち」の姿が、徐々に鮮明に見えてきたのではないだろうか。また、闇雲に「もっとお金がほしい」と感じていたときよりも、自分の取るべき行動が定まってきたはずだ。
■自分の才能を知らないサラリーマンは悲劇
ただし、「企業に勤めるサラリーマンは『自分の才能を知らない』という悲劇がある」と本田氏は指摘する。これまで会社で培ってきた人脈やノウハウを使えば、必ずや会社の利益を損なうことなく独立起業することができる。それなのに彼らは、サラリーマンとして企業の中で培ってきた自分のスキルが、外の世界でどのように生かせるのかを知らないのだ。これは、才能をお金に換える「パッケージ化」の方法を知らないともいえる。
「自分の起業家としての才能を見出すためには、起業家として成功した優秀な『メンター』が必要です。私自身はサラリーマンではありませんが、物書きとして本を書きはじめた頃から『女性自身』の元編集長・櫻井秀勲氏にメンターになっていただいています。櫻井氏は飛躍的に雑誌の発行部数を伸ばした、ある意味伝説の編集長なので、世間話をしているだけで『売れる本』をつくるうえでの気づきがあります。新しいビジネスの世界に飛び込むときには、その世界の最前線で仕事をしてきた人の話を聞くことが何よりのヒントになるのです。将来的にビジネスを興したいなら一代で財を成した優秀な起業家を、投資家として食べていきたいなら、『富裕層』『超富裕層』に属する優秀な個人投資家をメンターにしましょう」
また、サラリーマンが自分でビジネスを切り開いていくためには、「箱の外で考える」というスキルを新たに身につける必要があるという。これはどういうことだろうか。
「たとえばABCDという選択肢があって、『どれか選んでください』と言われたとします。サラリーマンの方はほぼ100％の確率でその中のどれかを選ぶのですが、起業家としてやっていくなら『ABCDの中からは選べない』『選びたくない』と言えるようにならなくてはなりません。4つしか選択肢がないように見える局面で、5つめの選択肢を見出すのです。これが、ビジネスを新しい方向へと展開するためのきっかけになります。しかし、この行動は組織の中で協調性を持って働かなくてはならないサラリーマンには許されないことです。そのため、多くの人がこのスキルを眠らせていますが、サラリーマン感覚のまま起業すると、必ず『ビジネスを伸ばす』時点で躓きます。実際にどのような選択をするかはケース・バイ・ケースですが、『箱の外にある選択肢に目を向ける』という練習は、今からはじめておいて損はありません」
■この先数年で世界経済が変わる
自分の中に外の世界でも通用する才能を見出し、スキルを目覚めさせると、経済的に豊かになれる。それだけでなく、企業に頼らず人生を自由に切り開いていく「サバイバルスイッチ」がオンになる。どんな世界でも生きていけるということだ。
本田氏は、「高度経済成長期、バブル期という、いわゆる日本の『成長期』を経験した人がリタイアしつつある今こそが、本当に時代が変化するときではないか」と見ている。奇しくも戦後70年の今、日本が新たな時代のフェーズに差しかかっているというのだ。
「このような時代の流れから見ても、ビジネスだけに注力して、死ぬときに数十億円の資産を遺すような大金持ちになるより、自分の才能を伸ばしてどんな世界でも生き抜けるサバイバル能力を身につけるほうが先決。ゼロから大金持ちを目指すと、必ず無理をすることになるので、どうしても家庭が疎かになってしまいます。本当に子どものことを考えるなら、莫大な富を遺すよりも、お金を自分で生み出す知恵を授けたほうが彼らの将来のためになるでしょう。そのためには、20年後の世界がどうなっているかを見極める必要があります。
たとえば今後は、既存の技術を複合してオリジナルなものを生み出していく能力がこれまで以上に求められるでしょう。今はまだない職業もどんどん増えていくはずです。また、ギリシャや中国の例を見てもわかるように、これから先の数年で世界経済の構造もガラリと変わります。子どもに十分な教育を与えられるだけの資産を形成する必要性は強く感じますが、そこに何十億円ものお金は必要ありません。自分も好きなことを極めて仕事にし、『幸せな小金持ち』を目指すこと。身の丈に合った富で満足することも、幸せな人生を送るためには重要なことなのです」
本田 健
作家・お金の専門家。『ユダヤ人大富豪の教え』などの著書シリーズはすべてベストセラーになっている。累計発行部数は600万部を突破。1800万ダウンロードを突破した無料インターネットラジオ「Dear Ken」も好評。
[経世済民118] 月収10万円台でもこんなに貯まる 時間とお金の活用術 少ないお給料でも、増やして貯めている女子の24時間を覗いてみました
月収10万円台でもこんなに貯まる 時間とお金の活用術 少ないお給料でも、増やして貯めている女子の24時間を覗いてみました
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/012500053/013100099/?ref=top-shin
2017年2月8日 日経ウーマン
月収10万円台でもこんなに貯まる 時間とお金の活用術 少ないお給料でも、増やして貯めている女子の24時間を覗いてみました
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/012500053/013100099/?ref=top-shin
2017年2月8日 日経ウーマン
日々の生活で着実にお金を増やしている人は、時間とお金を有効に使っていました。今回は、「実家暮らし」「ひとり暮らし」で月収10万円台の読者２人の、増やし方と１日の過ごし方を紹介します。
＊資産状況は、取材時の2015年12月～16年1月上旬時点
■実家暮らし
T・Yさん （29歳・内装・デザイン）
手取り月収：18万円、手取り年収：230万円、貯蓄投資額：600万円
＜月収18万円の使い道＞
固定費（家に入れるお金など）：4万円、自由に使うお金：5万円、貯蓄＆投資：9万円
以前は無計画にお金を使い、赤字生活だったT・Yさん。26歳のとき月5万円の貯蓄から始め、3年間で300万円貯めた。会社の確定拠出年金などと合わせて資産は600万円に。口座振り分けなどのお金の管理は隙間時間にネットで行う。「投資信託の積み立ても始め、将来に備えています」。
■投信と確定拠出年金でコツコツ投資
毎月2万円の投信積み立ては、信頼するマネーブロガーおすすめの「セゾン資産形成の達人ファンド」で。
会社の確定拠出年金は、「あと30年は勤める予定なので、多少値動きが大きくても長期的に大きく増やせそうな商品を選んでいます」。
■5つの目的別口座を作って家計を管理
住信SBIネット銀行は代表口座のほかに5つまで目的別口座を作れる。代表口座から毎月、貯蓄や投資用の口座に一定額を振り分け、カードを使うたびに使用金額をカード引き落とし用口座へ移す。
■実家暮らしの「増やす」１日
■平日
6:30…起床
7:00…通勤服はプチプラ、バッグは3万円台で。服はしまむらとハニーズで1点4000円以下。マイケルコースのバッグで格上げ。
7:30…電車で通勤中、タブレットでお金の記事を読む。堅実な投資をする働く女性のブログや雑誌の記事で、投資の勉強。
12:00…ランチはお弁当を持参。アレルギーがあるので手作り弁当を持参。食後の空き時間はタブレットで投資ブログなどを読む。
14:00…移動中にアプリで資産や通信費をチェック。資産の残高はマネーフォワード、通信費はドコモのアプリで、隙間時間にチェック。
22:30…帰宅中、日用品をネット購入してポイントを貯める。ポイントUPキャンペーン時に日用品を楽天で購入。普段の買い物も楽天カード。昨年貯めたポイントは4万円分。
25:00…就寝
■休日
支出をしっかり管理！
11:00…カード使用額をメモし、スマホで指定口座に入金。カードを使ったらすぐ手帳にメモし、ネット銀行の代表口座から引き落とし用口座に使用額分を入金。
12:00…友人とのランチでクーポンを利用。「ポンパレ」などでクーポンをゲットし、友人とのランチを割引に。
14:00…彼と競馬場へ。馬券は買わずに撮影。彼との共通の趣味は馬を見ること。馬券は買わずに馬を撮影すれば格安デート！
18:00…外食代は彼持ちだけど、毎月1万円を彼の口座へ。彼の銀行のデート用口座に毎月1万円、振り込んでいる。「記念日の旅行費用に使います」。
23:00…レシートはその日のうちに処分。家計簿はつけないが、使ったお金は当日中に手帳にメモし、レシートを処分。
■ひとり暮らし
K・Kさん （40歳・公共団体・事務）
手取り月収：17万円、手取り年収：260万円、貯蓄投資額：1250万円
＜月収17万円の使い道＞
固定費：8万円、自由に使うお金：4万円、貯蓄：5万円
35歳でひとり暮らしを始めたK・Kさん。収入は事務職の月収15万円に加え、週末の単発アルバイトなどで月2万円を確保。サンプル商品や古着店を駆使し、カードは使わず支出を抑えて月5万円を貯め、貯蓄は1000万円以上に。「金利の高いネット銀行で、地道に増やしています」。
■土日に暇があれば派遣のアルバイト
単発のアルバイトの求人情報が集まったサイト「フルキャスト」に登録。都合のいい日に1日限定の仕事を探して応募する。「出会いもあって楽しいです」。
■アンケートの回答やモニター募集に参加
アンケートに答えると商品サンプルをもらえて、サンプル配布イベントにも参加できる「サンプル百貨店」を活用。化粧品のモニター応募で特典を受けることも。
■金利の高いネット定期
資産1250万円のうち円預金が1000万円、うち980万円がネット銀行の定期預金だ。
「金利が年0.25％など高いキャンペーンの時期に預けます」。メインは住信SBIネット銀行とソニー銀行。そのほか、複数のネット銀行を渡り歩く。
■ひとり暮らしの「増やす」１日
■平日
6:30…起床
7:30…イベントでもらった化粧品でスキンケア＆メイク。出勤前のメイクはサンプルイベントでもらった化粧品を活用し、美容費の節約に。
画像のクリックで拡大表示
18:30…行きつけの古着店で服を格安で購入。退社後、「ブックオフスーパーバザー」へ。1点500円や1000円で衣類を購入。
20:00…食材はその都度買い、夕食はヘルシーに。節約と健康のため、週の半分は自炊。「食材は少量ずつ買って使い切ることでムダ買い防止に」。
会場に呼ばれると謝礼もアップ
22:00…5～10本のアンケートに答えてプチ収入に。登録するマクロミルのアンケートに回答。試食会や座談会に呼ばれると数千円の謝礼がもらえる。
23:00…お得なネット定期のキャンペーン金利を調べる。ネット銀行の定期預金キャンペーンの時期には金利を比べ、高い銀行に預け替え。
25:00…就寝
■休日
1日8000～1万円の収入に
10:00…1日限りの接客のアルバイトへ。暇な週末は1日限定のアルバイトへ。カフェの接客やパン製造など、自分が楽しめそうな仕事を選ぶ。
17:00…彼と待ち合わせしてデート。バイトの後は、彼と夜の遊園地へ。「デートのときは昼食代は私が、夕食代は彼が払うことが多いです」。
23:00…旅の計画は格安ツアーで。ひとり旅も好き。H.I.S.などで安いツアーを調べてプランニング。「最近は九州へ5日間行きました」。
画像のクリックで拡大表示
24:00…通帳を見てニンマリしてから就寝。銀行口座の残高を確認しながらニンマリするのが日課。「お金が増えるのが楽しくて、貯蓄を続けています」。
取材・文／菅谷 環 写真／石田理恵、小野さやか
日経WOMAN2016年3月号掲載記事を転載。情報は記事執筆時に基づき、現在では異なる場合があります。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国では酷評「マティス・稲田会談は成果なし」 日米同盟強化の具体的ビジョンを期待するトランプ政権（JBpress）
防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕
防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕
米国では酷評「マティス・稲田会談は成果なし」 日米同盟強化の具体的ビジョンを期待するトランプ政権
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49126
2017.2.9 北村 淳 JBpress
アメリカの新国防長官ジェームズ・マティス氏が来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛大臣と会談を行った。日本のメディアはマティス氏が「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内」と語ったことに胸をなで下ろして、おきまりの楽観的報道を垂れ流している。
しかし、アメリカ側の東アジア戦略関係者などの間では、「マティス・稲田会談はさしたる成果がなかった」と失望の声が上がっている。
■具体的ビジョンがゼロの日本
日本側は口を開けば「日米同盟の強化」とのお題目を唱えるが、「どのようにして強化するのか」に関しての具体的な決意や提言がなされることはない。
今回、なぜマティス長官は国防長官就任後初の海外訪問先の1つに、NATO同盟諸国ではなく日本を選んだのか。米国では、もしも今回の訪問を軍事作戦と位置づけるならば、「同盟国を安心させる作戦（Operation Allied Reassuarance）」とでも名付けられるだろうと言われている。つまりマティス長官の日本訪問は、トランプ政権にとっての「同盟強化」の決意の表明であった。
それゆえアメリカ側戦略家たちの多くは、ほんのわずかでも良いから「日米同盟強化」についてのなんらかの具体的なビジョンが稲田大臣の口から出てくることを期待していた。しかし、“恒例”の通り、日本側からは何ら具体的な話は出ることがなかった。そのため、失望の声が上がっているのだ。
■日本は国防能力強化の決意を示すべきだった
アメリカでも単純な人々は、「沖縄の海兵隊駐留費に関して、もちろん全額とまではいかなくても、なにがしかの増額を示唆するのではないか」という期待を持っていたようだ。だが、それらの人々は実情に疎い連中であり、日本側としてもそのような期待を無視すべきなのは当然である。
ただし本コラムでも触れてきたように、日米同盟を「さらに強化する」には、日本自身も国防能力を強化することが求められる。そのためには国防費の増額が不可欠である。国際水準から見て異常に低い国防費GDP比（1.0％）を、国際水準（2.3％）近くまで押し上げる必要があるのは、軍事的常識と言えよう。
そこで、日本側としては「日米同盟強化のために日本自身の国防能力を強化し、そのために国防費を倍増する努力を開始する」といった趣旨の決意表明をすべきであった。
日本を取り囲む軍事的状況がいかに厳しいものであるかは、論を待たない。それにもかかわらず、日本政府が国防費の本格的増額に向けての努力すら行おうとせずに、ただただ「日米同盟強化」を強調するということは、トランプ政権側には日本がさらにアメリカに頼ろうとしているとしか写らないことになる。その結果、「アメリカにベッタリ頼って日本の国防を強化しようというのなら、金を出せ」といったトランプ的論理が飛び出してきかねない。
それだけではなく、アメリカをはじめ「まともな国防意識を持った国家」ならば、自国を防衛する意思を持ち合わせていないような国と同盟を結んでも、有事の際にははなはだ心許ない、と考えるのは当然である。これでは「同盟関係の強化」どころか「実質的弱体化」につながりかねない。
■より具体的なアイデアの一例
同盟関係の見直しと強化を押し進めると公言しているトランプ政権が誕生した今こそ、日本も自主防衛力を強化することによって日米同盟を強化するという思考回路に切り替える必要があるし、そのチャンスとも言える。
もっとも、「国防費を倍増する努力を開始する」そして「国防能力を強化する」と表明しても、来年度予算からいきなり国防費がGDP比2％になることはもちろん、GDP比1.2％になることすら不可能に近い。日本政府によるこのような表明は、あくまでも“国防の決意”であり“努力目標”であることは、トランプ政権にとっても自明の理だ。
そこで、より具体的な短期的目標を掲げることもまた必要であろう。たとえば、日本自身の海洋戦力を強化することで、アメリカ海軍の極東方面海洋戦力ならびにオーストラリアをはじめとする他の同盟諸国との海洋戦力を集結させて、急速に強化が進む中国の海洋戦力に対抗する方針を示すのだ。
トランプ政権は、オバマ政権下で大きく落ち込んだアメリカ海洋戦力を再建するために「350隻海軍建設」を選挙期間中に公約として打ち出した。これは、現在250隻レベルにまで低下してしまったアメリカ海軍主力戦闘艦艇（空母、原潜、巡洋艦、駆逐艦など）の数量を350隻レベルまで引き上げると共に、既存の艦艇にも近代化改修を行い、強力な艦隊を復活させるというものである。このような大規模な軍艦建造計画には、やはり選挙公約として打ち出した「フィラデルフィア海軍工廠の復活」や「アメリカの鉄で、アメリカの労働者により、軍艦を建造する」という経済政策も連動しているため、トランプ政権は公約通り推進するものとみられている。
（参考・関連記事）「土壇場のトランプが打ち出した『350隻海軍』計画」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48274
しかしながら、海軍関係戦略家の間からは「『350隻海軍』では、中国に対抗するには厳しい」という声も上がっている。
というのは、アメリカ海軍の軍艦建造能力の4倍の規模を誇る中国海軍は、猛烈なスピードで新型戦闘艦（原潜、駆逐艦、フリゲート、コルベットなど）を生み出しており、2017年に入ってからだけでも3隻の軍艦が誕生している。このペースで行けば、遠からず「500隻海軍」がアメリカ海軍の前に立ちはだかることになる。
さらにアメリカ側にとって都合が悪いことに、アメリカ海軍は太平洋側と大西洋側に戦力を2分しなければならないという地理的制約がある。そのため、いくらトランプ政権が大海軍再建計画を開始しても、中国海軍を押さえ込むには相当の苦戦が予想されるというわけだ。
そこで、日本も日本自身の防衛に不可欠な「より大規模な海洋戦力」を構築することにより、対中国戦略で苦闘が強いられるアメリカ海軍の極東戦力にとって、名実ともに心強い同盟軍としての役割を分担することが可能になる。
もちろんそのためには大規模な国防費増額が必要になることは論を待たない。このように目に見える形での日米同盟の具体的強化に関するビジョンを、日本側から提示することが何にもまして必要である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/429.html
[経世済民118] 政府の財政政策と日銀の金融政策は「合わせ技」で考えるべきだ（ダイヤモンド・オンライン）
政府の財政政策と日銀の金融政策は「合わせ技」で考えるべきだ
http://diamond.jp/articles/-/117280
2017年2月9日 高橋洋一 [嘉悦大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■日本のマスコミよりも賢い!?
トランプ大統領の円安要因の認識
日銀による国債の保有割合が全体の4割になっている。これを批判的に報じるマスコミがある。
「トランプの円安批判が強まること」と「日銀の財務が悪化する」ということを記述した記事だ。
前者は簡単な反論が可能だ。
まず、トランプ大統領は、日本の量的緩和（日本のマネー増）によって円安になっていると認識している。これは、日本のマスコミより賢い。
というのも、日本のマスコミが為替について説明するときは、ほとんどが「誰かの発言がきっかけで円安に動いた」程度の報道ばかりで、メカニズムに言及することは少ないからだ。エコノミストが出てきて解説する場合でも、せいぜい日米の金利を用いて為替の動きを説明するだけで、マネーの量によって為替を説明することはまずない。
為替は二つの通貨の交換比率である。日本がアメリカより相対的にマネー増になると、相対的多くなった円の価値は下がるから、円安になる。このざくっとした言い方は、数学的に洗練された国際金融理論からも正当化できる。また、実務界でも「ソロスチャート」として有名なものだ。
トランプ大統領に、「日本は金融緩和によって円安にしている」と批判されたら、「その通り。これは、日本の雇用を作るための一手で、つまりはJAPAN FIRSTだ。AMERICA FIRST を訴えるなら、アメリカも金融緩和によってドル安にすればいい」と応じればいい。
もっと強烈にいえば、「アメリカは大統領令で政府紙幣を発行できるので、すぐに金融緩和が可能だ。実際、リンカーン大統領、ルーズベルト大統領、ケネディ大統領はやったではないか」といえばいい。これを聞いたトランプ大統領は、きっとリンカーン大統領とケネディ大統領が暗殺されたことを思い出すだろう。
■バーナンキ氏の回答が
理解できなかった日銀官僚とマスコミ
後者の「日銀の財務が悪化」という話も、簡単に反論できる。
日銀当座への付利は、以前の本コラムに書いたように、付利していることがそもそもおかしいので論外である。それ以外に、これまで日銀官僚からは「日銀保有国債で評価損が発生して問題」と、しばしば言われてきた。
かつて、サマーズ元ハーバード大学長が日本に来たときも、この質問が日銀官僚から出た。彼の答えは、「So what?（何が問題？）」。はっきり言えば、かなり日銀をバカにした対応だった。
やはりバーナンキ氏が来日した時、同じ質問が出た。彼は、誠実な経済学者らしく、「日銀資産の評価損は、政府負債の評価益だから、問題なく、気にする必要はない。もし気にするなら、政府と日銀の間で損失補填契約を結べばいい」と丁寧に答えた。
ところが、質問した日銀官僚もマスコミも、バーナンキの答えが理解できずに、報道されなかった。ちなみに、日銀の資本金はたった1億円しかない。これは、日銀の財務問題は気にする必要がないからである。
これを理解するには、政府と日銀を合わせた統合政府という考え方がポイントだ。日銀は、法的には政府の子会社であるので、政府と日銀を合わせたバランスシートの中で考えればいい、というわけだ。そのため、本コラムの読者であればご存じだろうが、筆者は役人時代から日銀を含めた連結ベースのバランスシートを作ってきたわけである。
■「合わせ技」の理解が十分でない
財政政策と金融政策
日本では、財政と金融は学問としては完全に分かれており、両者の交流は少ないので、政府と日銀を合わせて考えることや、財政政策と金融政策の「合わせ技」の理解が十分でない。
例えば、上のトランプ大統領への反論の中で、政府紙幣の話がでてくるが、これは、かつて筆者も主張したことがあり、ノーベル賞学者のスティグリッツ教授もわざわざ日本にきてデフレ脱却のために言ってくれたことがある。
最近、やはりノーベル賞学者のシムズ教授は、デフレ脱却のためには、金融政策だけではなく、財政政策も行うべきと主張している。表現の仕方こそ違うが、これも政府紙幣の考え方と同じである。
政府紙幣と同様な考え方として、ヘリコプターマネーもある。かつて、ノーベル賞学者のフリードマンが言い、最近ではバーナンキ前ＦＲＢ議長が復活させている。
スティグリッツ氏の政府紙幣、バーナンキ氏のヘリコプターマネー、シムズ氏の財政・金融一体発動、ひいては、今のアベノミクスでの理想型である金融緩和・積極財政、これらはすべて、政府と中央銀行を合わせた統合政府で見れば、同じ政策である（このあたりのことは、筆者が2003年に書いた、岩田規久男編「デフレを止めよ」の中に書かれている）。
■もともと通貨発行は
政府の仕事だった
もともと通貨発行は、政府の仕事だった。それが中央銀行制度が生まれて、中央銀行に移管された。そして、中央銀行の行うことは金融政策、政府の行うことは財政政策となって、金融政策と財政政策が分化していったわけだ。
もちろん、この分化には理由があり、財政上の理由から政府は通貨を刷りすぎる傾向があり、通貨発行を中央銀行に任せて「独立性」を確保したのだ。
しかし現時点から見ると、中央銀行といえども広義の政府の一員であり、その政策は政府全体と整合的でなければいけない。そこで、「独立性」とは、政府全体の政策の中で、中央銀行はその達成のために手段を選択できるという意味で、オールマイティの「独立性」ではなく、「手段の独立性」であるというのが、先進国の共通理解である。
デフレ下の現在では、通貨を刷り過ぎるリスクより、刷らないでデフレになるリスクのほうが大きい。インフレ目標にならない程度なのにもかかわらず、過度な通貨発行による「ハイパーインフレ」を心配するのは滑稽である。
政府が通貨を刷り過ぎるリスクに対しては、インフレ目標が歯止めになっている。日銀の国債購入を財政規律の緩みというが、インフレ目標が新たな財政規律になっている。
いずれにしても、統合政府の経済政策を理解するには、統合政府と非統合政府の次の数式が基本である。
これは、各経済主体の予算制約という誰もが否定できないような事実から算出されたもので、きわめて頑強性が強い。つまり、かなり普遍的で、応用範囲が広いものだ。
もっともこれは、さわりだけなので、もし経済学的な学術論文を書く際には、上の式をすべての時間で合算して考える必要がある。その本質的な性格は変わらないが、上の式だけでもかなりこのことがわかる。
つまり、財政政策と金融政策の一体発動で、景気が良くなり、物価の上がるメカニズムでは、通貨発行益が最終的なポイントである。
■ゼロ金利では
財政政策が必要
これは、ゼロ金利では金融政策が効きにくく、財政政策が必要になるという、今話題のシムズ氏の難解なＦＴＰＬ（財政の物価理論）と同じ結論になる。ある意味、シムズ氏の議論の別証明方法でもある。むしろ、筆者の説明のほうが簡単だろう。
例えば、日銀が国債を購入して金融緩和すると、日銀券を含むマネタリーベースが増える。マネタリーベースといっても、日銀券と代替なために最終的には日銀券増発になる（この点、今の日銀当座預金への付利はこの動きを阻害するので、ダメな政策である。従来は行われておらず、白川日銀のダメ政策の典型）。
理念的には、ほぼ日銀券発行価額（つまり国債購入額）の発行差益（seigniorage）を得ることができる。この差益が、最終的には国庫納付金となって財政経由で国民に直接にばらまかれて需要を創出する。なお、この通貨発行差益チャンネルによる効果はゼロ金利でも発生する。
この状況を言い換えれば、「ワルラスの法則」により貨幣の超過供給は非貨幣部門（消費財、資産、労働）の超過需要に等しい。このため、貨幣部門の超過供給は非貨幣部門の超過需要を招く。貨幣部門の超過供給は、広義の政府部門（政府と日銀）の通貨発行益を生み、それが、非貨幣部門の超過需要となるのだ。
ここで、通貨発行益の制度的なことを詳しく述べよう。
一般的に通貨は中央銀行券と政府通貨から成る。それらの割合は、中央銀行券のほうが大きく、Ｇ7諸国で92～98％程度である。中央銀行券による通貨発行益と政府通貨による通貨発行益は、通貨の額面、製造原価と会計手法の点で異なっている。まず通貨の額面であるが、中央銀行券は高額であるが政府通貨のほうは一般的には少額コインであり、、なお、それぞれ製造原価があるが、ここでの議論では本質的でないので考えない。
会計手法が中央銀行券と政府通貨では異なっている。中央銀行券は中央銀行の負債になり、その見合い資産がある。負債である中央銀行券は金利が付されていないが、資産（一般的には国債）は金利が付されている。このため、中央銀行は、将来にわたって毎年中央銀行券残高×金利の収入が得られる。それらの現在価値の総和を考えると、通貨の額面となり、これが通貨発行益となる。
一方、政府通貨では、通貨を発行しても、一部の準備資産を除き見合いの資産がないことが多い。このため、中央銀行のように、長期にわたって収入が得られるのではなく、通貨発行益のほとんどは当年度に実現される。
今のようなゼロ金利の世界では、中央銀行によって得られる毎年の通貨発行益はわずかしかない。このため、金融政策による物価の押し上げ効果は弱くならざるを得ない。このため、国債を増発しても財政政策で有効需要を作ることが必要になってきて、財政政策の併用も必要なのだ。
■財政政策と金融政策の一体発動は
古くからの政策
国債発行による財政政策がどうしてもイヤというなら、政府紙幣発行による財政政策でもいい。上でみたように、政府紙幣は初年度で通貨発行益を全て吐き出すので、単年度の効果を見れば、圧倒的に大きい。
シムズ氏の財政政策と金融政策の一体発動、その背景にあるＦＴＰＬは、正直にいえば数学的な壁が高いので、マスコミには理解できないだろう。それに比べれば筆者の解説の方が簡明であろう。
筆者が、シムズ氏のＦＴＰＬの別解法だといえるのは、理由がある。ＦＰＴＬが統合政府の予算制約式から導かれるのに対して、筆者のものも統合政府を含む各経済主体の予算制約式から導いているからだ。
なお、財政政策と金融政策の一体発動は、ケインズ「一般理論」の中にも記述がある。しばしば、ケインズの財政出動、公共投資について「穴を掘って埋める」といい、無駄な事業の代名詞にように扱ってきた。
ところが、原書には、「貨幣を詰めた瓶を埋めて掘り返す」と書かれている。その前後を読むと、今の言葉で言えば、財政政策と金融政策の一体発動を意図しているのが分かる。こうしてみれば、シムズ氏の財政政策と金融政策の一体発動は古くからの政策である。
筆者のものは、ある意味で、貨幣数量理論のミクロ基礎にもなっているが、ＦＴＰＬと貨幣数量理論は「兄弟関係」ともいえることも付記しておこう。
（嘉悦大学教授 高橋洋一）
[国際17] トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で（AFP）
米ホワイトハウスで企業幹部らとの会合に出席したイヴァンカ・トランプさん（2017年2月3日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski
米ホワイトハウスで企業幹部らとの会合に出席したイヴァンカ・トランプさん（2017年2月3日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski
トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で
http://www.afpbb.com/articles/-/3117144
2017年02月09日 06:27 発信地：ワシントンD.C./米国
【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム（Nordstrom）を非難した。
米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売上不振を理由に今後は扱わないと発表していた。
トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる！ ひどいものだ！」と主張した。
昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。
だが今回のツイートでは、これまでと異なり自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウス（White House）に深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている。(c)AFP
[国際17] 連邦判事は「政治的」 トランプ大統領、入国禁止令めぐり司法批判（AFP）
米首都ワシントンで開かれた全米の保安官らによる会合で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月8日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB
米首都ワシントンで開かれた全米の保安官らによる会合で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月8日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB
連邦判事は「政治的」 トランプ大統領、入国禁止令めぐり司法批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3117141
2017年02月09日 04:38 発信地：ワシントンD.C./米国
【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、論争の的となっている入国禁止令の是非を検討中の連邦判事らを「非常に政治的」と批判し、自身の法解釈が正しいことは「できの悪い高校生」でさえ分かるだろうと主張した。
トランプ大統領は全米から集まった保安官の会合で「今日、われわれの安全は危険にさらされていると思う」などと語り、実施から1週間後に連邦地裁によって差し止められた大統領令を弁護した。
この大統領令では、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を対象とした90日間の入国停止と、シリア難民の受け入れの無期限停止、その他の難民の受け入れの少なくとも120日間にわたる停止が指示された。
トランプ大統領は「私は裁判所が偏っているとは決して言いたくないので、偏っているとは言わない。それに、まだ決定は下されていない」とした上で、「だが裁判所は非常に政治的であるように思える。裁判所が意見書を読んで正しいことができるなら、わが国の司法制度にとってとても素晴らしいだろう」と語った。
入国禁止令の差し止め解除の是非については、米連邦第9巡回区控訴裁判所が今週中に判断する見通しだ。(c)AFP
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/877.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] オツムが弱い二人の大臣 小林よしのり
オツムが弱い二人の大臣
http://yoshinori-kobayashi.com/12420/
2017.02.08 小林よしのりオフィシャルwebサイト
金田法相と稲田防衛相、この二人、相当オツムが弱いな。
中学生並みのオツムだ。
政権の緩みという話ではない。
緊張していれば何とかなる答弁能力ではない。
オツムが弱いのだ。大臣になる器ではない。
明らかに馬鹿だよ。
妙なペーパーを作らせてマスコミに配って、
質問封じするって、ガキか？
幼稚すぎて話にならん。
憲法に抵触するから「戦闘中」という言葉は使えない
って何言ってんの？
実態は「戦闘」であり、自衛隊も「戦闘」と認識して
いたのだが、憲法に抵触するから「衝突」という言葉を
でっち上げましたって、自分で言ってるところが凄いね。
正直に詐欺の手口を述べているヘマな詐欺師みたい。
オツムが弱い。こんな大臣はマズいでしょう。
関連記事
＜これは酷い＞法務省「共謀罪は提出後に議論を」 異例の見解に野党反発！金田法相に撤回要請
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/355.html
＜朝日新聞＞稲田防衛相「憲法９条上の問題になるから『武力衝突』という言葉を使っている」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/409.html
＜共謀罪・国会質疑＞書きお越し、動画あり ２/６衆議院予算委員会～山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/380.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/430.html
[戦争b19] 米中間で激化する「AI軍拡競争」〜日本はどう対処すべきか 「遠隔戦争」時代が幕を開ける（現代ビジネス）
米中間で激化する「AI軍拡競争」〜日本はどう対処すべきか 「遠隔戦争」時代が幕を開ける
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50938
2017.02.09 小林 雅一 作家・ジャーナリスト 現代ビジネス
太平洋を挟んで日本を取り巻く2つの軍事大国、米国と中国の間で今、AI（人工知能）をベースとする新たな軍拡競争が幕を開けようとしている。
●“China's Intelligent Weaponry Gets Smarter” The New York Times, FEB. 3, 2017
上の記事によれば、米海軍はロッキード・マーチン製の「長距離対艦ミサイル（Long Range Anti-Ship Missile: LRASM）」の配備を来年（2018年）にも開始すると見られている。
この新型ミサイルには高度な「パターン認識」など先端AI技術が搭載され、これによって自力で標的（攻撃対象）を見つけ出し、そこに突っ込んでいく。
LRASMの開発はすでにおおむね完了しており、米海軍は2013年の秋頃からカリフォルニア州の沿岸・近海などで、このミサイルの発射テストを行っている。
Lockheed Martin社のHPより
■遠隔戦争における自律的兵器の役割
ペンタゴン（米国防総省）は公式には発表していないが、軍事関係者の間では 「LRASMは（南シナ海など海洋進出を加速させる）中国の海軍を念頭に開発された」と見られている。
それは彼らの間で「遠隔戦争（remote warfare）」と呼ばれる、今後の新たな戦争形式を想定して開発された。たとえば米中のような地理的に離れている2つの軍事大国が直接対峙することなく、遠隔地から互いに攻撃し合うタイプの戦争だ。
そこで大きな役割を果たすのが、LRASMのようなAIを搭載した自律的兵器だ。なぜなら、お互い遠く離れて戦う場合、たとえば「敵の艦隊」など攻撃対象となる標的に対し、自軍の指令官があらかじめピンポイントで狙いを定めることは難しいからだ。
そこで指令官（人間）はとりあえず、遠くの敵艦隊のいる方角に向けてLRASMの発射命令を出す。
発射された、この自律的ミサイル（マシン）は敵のレーダー網などを巧妙に掻い潜り、長距離を飛行して敵艦隊に接近。そこから（パターン認識技術などを使って）自力で最終的な標的を特定し、これを破壊するという段取りになる。
特に中国海軍は兵力の分散配備を進めている。つまりミサイルなど多数の兵器を、何隻もの小型戦艦へと分散して配備し、これらの艦隊が集団で敵の大型空母などを攻撃するというスタイルだ。こうした方が味方の被害を最小限に抑え、敵の被害を最大化できると考えられている。
これに対しLRASMでは、これら敵艦隊を構成する多数の小型戦艦の中から、最も攻撃効果が高い戦艦を見つけ出し、これに突っ込んで破壊できるという。ただしペンタゴンや開発元のロッキード・マーチンでは、このミサイルがどのようにして最終的な標的（戦艦）を決めているのか、その仕組みやロジックは極秘事項として明らかにしていない。
■第3の軍事刷新とは
中華日報によれば、（こうした米国の動きに危機感を募らせた）中国政府は最近、LRASMに搭載されているAI以上に高度な人工知能を搭載した巡航ミサイルの開発に着手したという。
巡航ミサイルとは、まるで航空機のように翼とジェットエンジンを備え、これによって長距離飛行ができるミサイルだ。米国のLRASMも巡航ミサイルの一種である。つまり中国はLRASMと同じ目的で、より高性能のAI兵器の開発に乗り出したと見ることができる。
これら新型ミサイルの開発競争は、AIを中心とする、より広範囲の軍事改革の一端に過ぎない。米国は今、「第3の軍事刷新（3rd Offset）」と呼ばれる軍事技術の根本的改革を進めている。
その呼称からも推察できるように、ペンタゴンは歴史的に見て過去2回の軍事刷新を行ってきた。1回目は1950年代における核兵器の開発、2回目は1970～80年代における「精密誘導兵器」など、いわゆるスマート兵器の開発だ。
これら新型兵器を手にすることによって、当時の米軍はソ連など東側陣営の軍備に圧倒的な差をつけることができた。
ところがソ連や中国なども、やがて核兵器やスマート兵器などを配備したことで、米軍の軍事的優位性は崩れてしまった。
そこで今回、ペンタゴンはAIをベースとする新たな軍事刷新を断行し、再び（ソ連崩壊後の）ロシアや中国などに差をつけようとしている。これが「第3の軍事刷新」だ。
■軍事と民生の技術レベルが逆転
しかし、ここで米軍の誤算が生じた。
少なくとも冷戦期から、それが幕を閉じた直後（1990年代）あたりまでは、軍事技術が民生技術を大きくリードしていた。
ところが「ディープラーニング」に代表される最近のAI技術では、グーグルやマイクロソフトなどIT企業の開発する民生技術の方が、米DARPA（国防高等研究計画局）が管理する軍需技術をリードする、という逆転現象が生まれてしまった。
軍事技術であればペンタゴンが厳格に管理し、その中枢となる技術が敵方に流出するのを防ぐことができる。しかし民生技術の場合、米国が市場経済の原則に従う以上は、敵方に流れるのを阻止することは難しい。この恩恵を最も受けているのが中国と見られている。
たとえばスマートフォンやスマートTV等に応用された画像・音声などパターン認識の技術は、今や軍事技術を凌ぐほどの性能だ。これら先端AIを開発する米シリコンバレーの開放的な企業文化によって、ここから技術を学び取った中国メーカーの製品が世界市場を席巻すると同時に、そうした民生技術が中国政府へも流れて軍事技術に応用される。
もちろん実際にそうなるかどうかは分からないが、少なくともペンタゴンはそれを危惧している。実際、彼らが「第3の軍事刷新」の先駆けとして打ち出したLRASMでは、早くも中国がそれと同様の兵器開発に乗り出したことを見ても、米国が疑心暗鬼に陥るのはやむを得ない。
■政府と企業の関係が問題
冒頭のNYT記事によれば、ペンタゴンが特に警戒しているのは、中国における「政府と企業の関係」だという。
米国では2013年に、エドワード・スノーデン氏の告発から始まった米NSA（国家安全保障局）の通信傍受事件にアップル、グーグル、マイクロソフトなど主力IT企業が軒並み関与していたことが強い批判を浴びた。これ以降、彼らIT企業はペンタゴンなど政府機関に協力していると世間から見られることを恐れるようになった。
また、巨大な中国市場でのビジネスを中国政府によって禁止されることも恐れた結果、米IT企業はできるだけ米国政府と距離を置きたい、と考えるようになったという。
これに対し中国企業は中国政府に協力することを全然厭わない。結果、元々シリコンバレーで開発されたAI技術が、（中国企業を経由して）米軍ではなく中国軍のために使われるかもしれない。これをペンタゴンは最も恐れているという。
一方、（当然と言えば当然だが）中国の政府や企業関係者は全く違う見解を主張している。それによれば、中国のAI技術は米国に完全に追い着くまでには達していないかもしれないが、あと一歩のところまで迫っている。従ってLRASMのような自律的兵器の開発に当たっても、中国が自主開発したAI技術で、十分それが可能としている。
同じNYT記事によれば、米国内にも中国側と同じ見方をする専門家がおり、意見が割れているという。
いずれにせよ、米中両国に挟まれた日本は、完全に「蚊帳の外」という印象だ。
そうした中、日本国内ではAIのような技術に対しては、民生と軍需の、いわゆる「デュアル・ユース（軍民両用化）」への警戒感が強い。軍国主義へと至る日本の近代史を振り返れば、それも当然だが、実際にはすでに日本の大学に所属するAI研究者が米空軍からの資金で研究を行っているとの報道もある。
●「米空軍 大学研究者に8億円超 日本の延べ128人」（毎日新聞、2017年2月8日）
日本でも、少なくとも「防空システム」のような技術については、先端AIの導入を検討する段階に入っているのかもしれない。すでに米国やイスラエルなどは、AIで自動化されたミサイル迎撃システムが導入され、高い性能を示していると言われる。
[国際17] まさかが現実になる!? トランプの日本口撃が怖すぎる 驚くべき知的水準…（週刊現代）
まさかが現実になる!? トランプの日本口撃が怖すぎる 驚くべき知的水準…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50900
2017.02.09 週刊現代 現代ビジネス
メキシコ国境に壁を作るぞ、TPPなんてクソくらえ――威勢のいい言葉は、票集めのための空約束ではなかった。史上最も「知的水準の低さ」が危ぶまれる大統領の言動に、世界が震撼している。
■水責め拷問を肯定
「壁の建設は数ヵ月以内には始まるだろう」
1月25日、メキシコ国境沿いに壁を設けるという大統領令に署名したドナルド・トランプ大統領は、米ABCニュースのインタビューでこう明言した。「現代の万里の長城」「どうせ実現できるはずがない」と揶揄されてきた政策が実行に移された瞬間だった。
トランプ氏は他にも矢継ぎ早に大統領令に署名、自らの政策実現に向けて動き出した。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの永久的離脱、環境的配慮から凍結されていた石油パイプライン施設工事の再開など、半年前には実現不可能と思われていた政策を次々に具体化、しまいには水責めの効果を肯定しつつ、過酷な拷問の復活まで示唆した。
外交ジャーナリストの手嶋龍一氏が語る。
「過激な発言は選挙で人気を集めるためのもの、実際に大統領に就任すれば、穏健な姿勢を示すだろう――日本やヨーロッパの識者は、そう考えていました。
しかし、その憶測が間違いだったことがはっきりした。大統領が口にした瞬間、どんな破天荒に見える政策も現実として独り歩きし始めるのです」
まさかと思うことが現実になる様子を目の当たりにして、世界中の良識ある人々が、クビを傾げている――この男は正真正銘の「バカ」なんじゃないかと。就任演説の内容もその疑念をふくらませた。
「権力を取り戻すのです、あなたたち国民に」という一節が、『バットマン』に登場する悪役の発言そのままだったのだ。
「大統領の演説は、建国の理念である自由や民主主義について触れながら、人々の心に訴えかけるべきものです。娯楽映画の、しかも悪役の台詞を引用するなんて前代未聞のこと」（外務省関係者）
新聞やテレビなどの旧来のメディアと敵対するトランプ氏は、ツイッターを使って情報発信することを好んでいる。
「わずか140字の短い文面で、自分の気に入らない敵をやり玉に挙げるのです。その手法は橋下徹元大阪市長のそれを彷彿とさせますが、言うまでもなくトランプ氏はアメリカの大統領。影響力が違い過ぎます」（前出の外務省関係者）
エコノミストで丸三証券経済調査部長の安達誠司氏が語る。
「最初に無理筋な話をしておいて、自分の有利なほうへと誘導する――いかにもアメリカのビジネスマンがやりそうなことです。私の知り合いのアメリカ人投資家もそういう交渉のしかたをする。
発言の内容と、想定している落としどころにはズレがあると思います。その辺りのことをよく承知した上で、交渉のテーブルに着く必要がある」
ビジネスの世界では、そのような放言も「ブラフ」として通用したのかもしれない。だが、政治とビジネスが別世界であることは言わずもがな。トランプ氏はそのことが理解できないか、理解しようとしない。
Photo by GettyImages
■自宅に本が一冊もない
トランプ氏のことを間近で見てきた人物も、その危険性を憂慮している。'80年代にトランプ氏のゴーストライターとして18ヵ月に及ぶ長期取材を行ったトニー・シュウォーツ氏である。
「どのような話題をふってみても、インタビューが5分と続くことはありませんでした。彼は一つのテーマに集中することができない性格で、過去のことを聞いても『終わったことを話してもしょうがない』と怒り出す始末。まるで教室でじっとしていられない幼稚園児のようでした。
トランプ氏のような人物が、核ミサイルのボタンを押す決定権を握っているということは、恐怖以外のなにものでもありません」
シュウォーツ氏は、「トランプ氏には知性のかけらもない」と語る。
「知的水準の低さは驚くべきものです。当時、彼の情報源は、ほぼすべてテレビでした。わかりやすい言葉で短く説明してもらわないと興味が持てないのです。
そもそも1年以上にわたって取材を続けていたあいだ、彼が本を読んでいるところを一度も見たことがありません。それどころか、オフィスにも自宅にも一冊も本が見当たりませんでした」
恐るべき人物が超大国の最高権力者に就任してしまった――世界の政治家、経済人、安全保障関係者たちは、そのことにやっと気付きつつある。
「通例では新しいアメリカ大統領と最初に会談するのは最重要同盟国の日本の首相です。それが今回のように期日がずれこんで（2月10日の予定）、英国のメイ首相に先を越されてしまったのは、日本軽視の現れです。『11月の当選後に会ってやっただろう。また会談したいなら、なにか手土産を持ってこい』というわけです。
実際、日米会談が決まったのは、トヨタがアメリカで新たに400人を雇用すると具体策を発表した後のこと。本当に目先の利益しか見ていないのです。
1月17日にはスイスで開かれたダボス会議で中国の習近平国家主席の演説がありましたが、外務省内では『いいこと言うなあ』という讃嘆の声が上がりました。つい最近までは傲岸で無法な発言者だと思われていた仮想敵国のトップでさえ、トランプ氏に比べれば優等生に映るのです」（前出の外務省関係者）
■為替操作も平気でする
トランプ氏は個別企業を名指しで攻撃することも辞さない。トヨタ幹部が語る。
「1月24日にアメリカのビッグ3（GM、クライスラー、フォード）のトップがトランプ氏と会談していますが、トヨタをはじめとした外国企業は呼ばれませんでした。
とりわけフォードは対日強硬派で、大統領に露骨な利益誘導を求めている。フォードのマーク・フィールズ社長はマツダの社長を務めた経験もあり、日本の自動車産業に詳しいからとりわけ厄介です」
いつ襲いかかるかわからないトランプの口撃に戦々恐々としている企業は他にもたくさんある。日本総研副理事長の湯元健治氏が語る。
「現在、自動車部品メーカーや素材メーカーなど957社の日本企業がメキシコに進出しています。これはNAFTA（北米自由貿易協定）があるからですが、トランプはNAFTAを再交渉したがっており、国境税の話も出ている。そうなると北米進出を一から見直さなければなりません」
TPP交渉からの即時離脱に署名したトランプ政権は、よりわかりやすい形でアメリカの利益を得られるような貿易交渉を行うつもりだ。
「TPPのような多国間交渉ではなく、FTA（自由貿易協定）というかたちで、交渉相手を恫喝しながら無理難題を押し付けてくることは間違いない。自動車はもとより、農業分野においても日本はアメリカの要求を飲まされることになる」（自民党関係者）
為替相場や株式市場も、大きく振り回されている。1月17日の大統領のドル高牽制発言を受け、ドル円レートは一ヵ月半ぶりに112円台をつけた。
「そもそも、各国の首脳はもとより財務大臣や中銀関係者は、よほどのことがないと為替について触れることはタブー。為替操作だと見なされるからです。しかし、トランプはそんな慣例は無視して、経済界の秩序を破壊している」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）
トランプ発言の問題の根が深いのは、現在の米国政権の中枢部にウォールストリートの関係者が多数いることだ。
財務長官のスティーブン・ムニューチンや主席戦略官のスティーブ・バノンは共に投資銀行大手ゴールドマン・サックスの出身者。また、トランプの娘婿で大統領上級顧問を務めるジャレド・クシュナーはウォールストリートの人脈に深く食い込んでいる。
「彼らはトランプの発言一つで相場が大きく動くことを知っています。情報が漏れてインサイダー取引が行われることもあるでしょう。トランプ政権下で、壮大な相場操縦が行われる可能性だって否定できません」（前出の磯山氏）
安全保障の面でも、日本は新大統領の発言に振り回されている。トランプ氏は選挙前から「日本はもっとカネを出せ、さもないと同盟関係を再検討する」と発言してきた。
「大統領の言葉によって、米軍による抑止力に空洞が生まれています。金正恩にミサイル発射を思いとどまらせる抑止力にかげりが出ているのです」（前出の手嶋氏）
■北朝鮮を叩き潰す
トランプにとって最大の仮想敵国は、言うまでもなく中国。だから本来、同盟国である日本とは緊密な関係を築かなければならないはずで、それは米軍関係者がいちばんよくわかっている。
実際、ジェームズ・マティス国防長官が、最初の外遊先に選んだのは日本だった。防衛省関係者が語る。
「2月3日の長官の来日は対中牽制、対日重視の現れです。それ自体は歓迎すべきことで、安全保障の面で日米関係が大きく変わることはないと見ています。
しかし一方で、在日米軍の駐留経費の増額を要求されることも間違いない。要求されれば日本は飲まざるを得ないでしょう。もっとも、単純に防衛予算が増額されることになるので、防衛省としては悪い話ではない。
困るのは、アメリカの貿易赤字解消のために、武器の売り込みをされることでしょう。防衛省には、現在米国から購入しているF35の次世代のステルス機は独自開発したいという意向がある。しかし、米国から大量の戦闘機を購入するように要求されると、開発が大幅に遅れることになります」
トランプ氏が現在のような調子で強硬姿勢を崩さないでいれば、さらに恐ろしい事態も想定される。
例えば、北朝鮮がすでに開発の最終段階にあると主張しているICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射し、ハワイ近くに落ちるようなことがあれば、にわかに緊張が高まるだろう。
Photo by GettyImages
「これまで日本は国連を基軸にして自衛隊の派遣を決定してきた。しかし、気の短いトランプ大統領が国連の官僚的で時間のかかる手続きを待っていられるとは思えません。アメリカが国連を無視して単独行動を起こし、韓国に戦略的爆撃機を配備したり、場合によっては局地戦に発展したりする可能性もある」（前出の防衛省関係者）
日本政府は国連を無視してアメリカにつき従うかどうかという、極めて微妙な政治的判断を迫られることになる。
「トランプの政策は4年後の再選を目指す自分自身のためにはなっても、アメリカ経済全体の利益につながらないことは明らかです。
安全保障の面でも、東アジアの平穏を担保してきた対中政策を見直すことで中国の不公正な貿易に圧力をかけるでしょう。これまでガラス細工のように積み重ねられてきた安全保障の環境をぶち壊してしまう」（前出の手嶋氏）
人気取りにかけては天才的だった大統領。しかし、彼に投票した人々が、「バカに権力を持たせてはいけない」と気付くのは遠い日の話ではないかもしれない。
「週刊現代」2016年2月11日号より
[政治・選挙・ＮＨＫ220] まさかが現実になる!? トランプの日本口撃が怖すぎる 驚くべき知的水準…（週刊現代） ：国際板リンク
まさかが現実になる!? トランプの日本口撃が怖すぎる 驚くべき知的水準…（週刊現代）
まさかが現実になる!? トランプの日本口撃が怖すぎる 驚くべき知的水準…（週刊現代）
[経世済民118] 通期上方修正でもトヨタ株大幅安、市場が心配したリスクとは？（投信1）
通期上方修正でもトヨタ株大幅安、市場が心配したリスクとは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00002671-toushin-bus_all
投信1 2/9(木) 10:10配信
■決算発表翌日、トヨタ株が大幅下落
トヨタ自動車 <7203> が第3四半期累計（4-12月期）決算を発表した2月6日の翌日、トヨタ株は大幅安となりました。
朝9時の取引開始直後から下落幅が拡大し、一時は前日比▲181円安（▲2.8％下落）の6,312円まで売られる場面がありました。その後は若干戻したものの、終値も▲147円安（▲2.3％）の6,346円で引けています。
■市場全体と比べても極端に大きな下落、下落率は今年最大に
この日の東京市場は、朝方から111円/ドル半ばの円高水準になったこと等から安く推移し、日経平均株価の終値も前日比▲0.4％安、TOPXも▲0.3％安で引けました。確かに市場全体も弱い動きとなりましたが、その市場全体の動きと比べても、トヨタ株の下落の大きさが分かります。
なお、トヨタ株の1日における下落率▲2.3％は、2017年に入ってから最大であり、昨年11月9日に一瞬起こったトランプショックによる▲6.5％以来の下落率となりました。ちなみに、この日は東京市場全体も急落しており、日経平均株価は▲5.4％安、TOPIXは▲4.7％安でした。
■株価下落を引き起こしたトヨタの決算発表内容
2月7日に起きたトヨタ株の大幅下落の要因が、前日に発表されたQ3累計決算にあることは明白と考えられます。そこで、発表された決算内容を、本業の儲けを示す営業利益を中心に振り返ってみましょう。
今回のトヨタの決算に関して、事前に大きな注目点が2つあったと考えられます。1つは、11月以降の円安転換でどの程度の収益改善が見られるかです。もう1つは、2017年3月通期の業績予想をどの程度上方修正するのかということでした。
■Q3（10-12月期）の営業利益は対前年同期比▲39％減
終わったQ3（10-12月期）、つまり、直近3か月間の営業利益は対前年同期比▲39％減でした。今回、トヨタは2017年3月通期の会社予想を上方修正しています。営業利益は従来予想の1兆7,000億円から、今回は1兆8,500億円へ+1,500億円上積みとなりました。
上方修正は、Q4（1-3月期）の為替レートの前提をそれまでの100円/ドルから110円/ドルへ円安に修正したことが主要因です。
■円安転換にもかかわらず収益改善がほとんど見られなかった
まず、終わったQ3（10-12月期）も引き続き大幅減益となっており、収益改善がほとんど見られていないことが失望を呼んだと言えましょう。
今回の決算発表では、11月の米国大統領選後から始まったトランプラリーにおける円安進行を背景に、輸出関連企業はQ3で収益改善が見られるという期待があったと推測されます。もちろん、トヨタもその筆頭格に挙がっていたでしょう。
ところが、Q1実績▲16％減、Q2実績▲42％減と推移してきた営業利益は、Q3も▲39％減だったのです。多くの人が“あれっ？”と思ったに違いありません。
■中古車価格の下落で米国の販売金融事業が大幅悪化
トヨタのQ3実績が芳しくなかった主要因は、米国における販売金融事業の収益悪化です。
最大の主戦場である米国市場では、日本では普及が進まないリース販売が主流です。しかし、トヨタが強みを持つセダン系の乗用車市場において中古車価格が大幅に下落したため、それに対応すべく引当金を計上する必要が出てきました。
中古車価格が下落すると、リース期間が終了して戻ってきたクルマの価値も下落するので売却損や評価損が発生します。それに対処する形で、今後発生する可能性が高い損失への引当金を計上するのです。
今回、トヨタは▲1,000億円近い引当金を新たに積み増したようであり、それが大きな収益圧迫要因となったと考えられます。
■トヨタが計上した引当金は十分なのか？
ここで大きな問題となるのが、今回の決算で計上した引当金で十分なのか？ ということです。
トヨタの説明だと、このQ4（1-3月期）にも引当金を計上することを織り込んでいるようでした。しかしながら、この先に、さらにリース車両の価格下落に伴う引当金を計上するリスクが完全に払拭された印象はありませんでした。
多くの投資家が、今後また多額の費用が計上される懸念を、敏感に感じたかもしれません。
確かに、通期予想は上方修正されました。しかし、こうした費用増加のため、上方修正の金額が小さかったという印象は否めません。このことも、株価下落につながった可能性があります。
■先々に不安を残した決算、次回での懸念払拭に期待
一般に、トヨタのようにグローバルに事業を拡大する中では、予期しなかったリスクが多々発生します。実際、過去に何度もそういう場面がありました。
ただ、そこで重要なことは、その懸念材料を先送りせずに早めに出し尽くし、先々にリスク要因を残さないことです。その意味では、今回のトヨタの場合、先々に少なからず不安を残したことになります。
今回のように、上方修正しても株価が大幅下落するのは、そう頻繁にあることではありません。しかし、逆に言うと、それだけ多くの投資家がトヨタに大きな期待をしているという裏付けでもあります。
5月に予定されている次の本決算発表時には、こうした懸念が払拭されることを期待したいと思います
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/822.html
[経世済民118] 東芝、昨年末時点で債務超過の見通し ３月末の回避模索（朝日新聞）
東芝、昨年末時点で債務超過の見通し ３月末の回避模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/9(木) 5:01配信
東芝、昨年末時点で債務超過の見通し ３月末の回避模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/9(木) 5:01配信
東芝が２０１６年１２月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で７千億円前後とされ、これを１０～１２月期決算で計上すると、９月末時点で約３６００億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、３月末時点では債務超過を回避する考え。
巨額の損失は、米国で建設中の４基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、１４日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。
３月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証１部から２部に指定替えされ、１年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、３月末の債務超過を回避する方針だ。
[経世済民118] サラリーマンが「お金持ち」になる5つの道（PRESIDENT）
サラリーマンが「お金持ち」になる5つの道
http://president.jp/articles/-/21220
2017.2.9 大高志帆＝構成 宇佐見利明＝撮影 PRESIDENT 2015年8月17日号
■「お金持ち」急増中、この波に乗れるか
今、日本に「お金持ち」が増えている。上図は、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有資産の合計額から負債を差し引いた値）をもとに、野村総合研究所（以下、NRI）が5つの階層に分類して保有世帯数を推計したものである。
純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯に。この結果を11年時点のデータと比較すると、「富裕層」は25.4％、「超富裕層」は8.0％、両者を合わせた世帯数は24.3％の増加となった。これは、NRIが同様の方法で推計した中で、00年以降のピークである07年の合計世帯数90.3万世帯を約10万世帯も上回る。
また、「富裕層」および「超富裕層」が保有する純金融資産総額は、それぞれ16.7％、65.9％増加し、合わせて28.2％の増加となっている。その総額241兆円は、ピークである07年の254兆円には届いていないが、09年、11年の推計結果を大きく上回った。この状況を、NRIの上席コンサルタント・宮本弘之氏は次のように分析する。
「『富裕層』の世帯数が大幅に増加したのは、11年時点では純金融資産が5000万円以上1億円未満であった『準富裕層』の多くが、この2年の間に資産を増やして『富裕層』になったためでしょう。『富裕層』および『超富裕層』の保有する純金融資産額の著しい増加は、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられます。そもそも『富裕層』および『超富裕層』には、上場企業等のオーナー経営者や、上場および非上場企業の株主が多く含まれるため、安倍政権下で行われたアベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったのでしょう」
とはいえ、「富裕層」および「超富裕層」の世帯数と資産規模は、経済環境や株価の影響を受けて大きく増減する。このままの調子で日本にどんどんお金持ちが増えていく……というわけではなさそうだ。
■お金持ちになるには5つの道がある
では、我々のような一般サラリーマンが経済的に豊かになるためには、どのような方法が現実的だろうか。ここからは、『ユダヤ人大富豪の教え』などの著書を持つお金の専門家・本田健氏にお話を聞いていこう。長年「お金持ち」の研究をしてきた本田氏は、「お金持ちになるためには大きく分けて5つの道がある」と語る。
「経済的豊かさを手に入れるためのルートは、今も昔も変わりません。
1つめは、親から財産や会社を受け継ぐこと。つまり、そもそも生まれた家がお金持ちだったというラッキーなケースです。
2つめは、夫や妻が亡くなって、遺産として財産や会社を受け継ぐこと。昔、高額納税者番付が出ていた頃は、創業者の妻や家族がランクインすることが多かったように思います。創業者の多くは仕事にエネルギーを吸い取られて早く死んでしまうため、結果的にはその妻や遺された家族がお金持ちになるのです。
3つめは、大企業の従業員として仕事で圧倒的なパフォーマンスを発揮すること。海外ほどではありませんが、日本でも名のある大企業に勤めれば年収3000万～5000万円程度は狙えるのではないでしょうか。最近では、年収が1億円を超える人も増えてきました。
4つめは、自分でビジネスを興すこと。場合によっては1人で『フリーランス』として活躍する人もいるでしょうし、数人～数十人の会社を徐々に育てていくことになるかもしれません。上場、非上場など事業規模や形態によって、成功までの道のりもゴールまでにかかる年数もさまざまですが、いずれにしても、自分自身の才覚を最大限活用してお金を稼いでいく方法です。
5つめは、投資をすることで財産を増やしていくこと。投資の対象を不動産にするのか株にするのか、FXにするのかは、気の長さや今現在の手持ちの資産の大きさによるでしょう。株やFXであれば比較的短期間に換金できるので、すぐに結果がほしい人に向いています。逆に、不動産で大きく儲けるためには数十年単位の長い時間が必要なので、この投資によってすぐに豊かな生活を享受したいと思っている人には不向きです。
例外的に、宝くじを当てる、親戚のおじさんが亡くなって遺産が転がり込む、などのケースもあるにはありますが、期待すべきではないでしょう」
この5つの条件の中で、1と2に当てはまる人は最初から「お金持ちになりたい」などとは思わないだろうから、本企画では除外する。すると、30代、40代のごく一般的な企業に勤めるサラリーマンが実践できるのは、4「ビジネスを興す」か、5「投資家として生きる」ということになる。すでに3「エリートビジネスマンとして大企業に勤めている」という状態であれば、エリートとして順当に出世を狙うか、エリートという立場を捨ててビジネスをはじめるか、エリートでありながら副業的に投資を行うかの三択になるだろう。
■お金持ちが教える「お金のIQ」とは
本田氏によれば、お金持ちは富を生み出すための知恵「お金のIQ」が高い。また、子どもにその知恵をきちんと受け継がせるため、親がお金持ちだと子どももお金持ちになれる可能性が高いという。いずれの道をたどるにしても、親から「お金のIQ」について教えられていない我々は、まず次の4つの原則を学ぶ必要がある。順に紹介していこう。
1：たくさん稼ぐ
当たり前のことではあるが、お金持ちになるためには、稼がなければ話がはじまらない。こう聞くと、ほとんどの人が手っ取り早くお金が儲かりそうなことを仕事にしようとする。しかし、そのような仕事は競争相手も多く、簡単にはうまくいかない。また、「流行りもの」と同じように、短期間で稼げる仕事はダメになるのも早い。ここが重要なのだが、お金持ちになるためには、「長期間にわたって」成功し続ける必要がある。結局は、できるだけ多くの人に喜ばれるサービスや商品を長く提供し、着実に支持を得ることが「お金持ち」への近道なのだ。
2：「生き金」を使う
せっかく稼いだお金をうまく使うことができるかどうかも、富を生み出すための鍵となる。「生き金」という言葉があるが、うまくお金を使えば、一度は自分のところから出ていったとしても、後々仲間を連れて戻ってきてくれるのだ。そのため、何が「生き金」になるのか、「死に金」になるのかをよく見極めることが重要だ。「自分とまわりの人が幸せになること」にお金を使うのが「生き金」である。無自覚にお金を使うのではなく、「これは本当に生き金だろうか？」と自問する習慣をつけよう。
3：お金を守る
富を形成していくためには、たくさん稼ぐと同時に手元にお金を残しておく必要がある。堅実な方法でお金を稼いで、うまく使うことができたとしても、守りが甘いと手元に残ったお金はあっという間になくなってしまうため、注意が必要だ。「お金を守る」とは、端的にいえば、自分と他人との境界線をはっきりさせるということだ。といっても、「他人に施しを与えるな」「ケチになれ」という意味ではない。そのお金によって誰かを助け、幸せにすることができるのであれば、どんどん使えばいい。ただし、お金をあげたり、保証人になったりすることが、必ずしも他人を幸せにするケースばかりではないということは、肝に銘じておく必要があるだろう。
4：投資で増やす
投資に成功すると、お金自身も働いて新たなお金を稼ぐようになるため、富は加速度的に増えていく。ただし、投資で成功するためには、経済の流れだけでなくさまざまな勉強をする必要がある。また、「攻め」の姿勢でビジネスでは成功してきた人が、投資でも成功するとは限らない。その強気の姿勢があだとなって、せっかく築いてきた富を大きく減らしてしまうこともある。ビジネスか、投資か、どちらを主軸にするのかは、自分の適性を見て決める必要があるだろう。さらに、投資対象や投資のスタイルも、自分に合ったものを探し当てるまでには時間がかかる。あまり準備もせずに、甘い誘いに乗ってリスクの高い投資をするのはご法度だ。
この4つの原則は、お金との付き合い方の基本とも呼べることなので、プレジデント読者諸氏も「頭ではわかっている」状態ではないだろうか。それなのに原則にのっとった行動ができないのは、まだ「お金のIQ」が低いからだともいえる。「現実を見たくない」などと言ってお金から逃げず、真剣に向き合うこと。これが、IQを高めるための唯一の方法となる。
本田 健
作家・お金の専門家。『ユダヤ人大富豪の教え』などの著書シリーズはすべてベストセラーになっている。累計発行部数は600万部を突破。1800万ダウンロードを突破した無料インターネットラジオ「Dear Ken」も好評。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/824.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳 日韓訪問は北への先制攻撃（日刊スポーツ）
政界地獄耳 日韓訪問は北への先制攻撃
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1776460.html
2017年2月9日8時46分 日刊スポーツ
政界地獄耳 日韓訪問は北への先制攻撃
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1776460.html
2017年2月9日8時46分 日刊スポーツ
★米トランプ大統領と首相・安倍晋三による日米首脳会談目前だが、極東を巡る環境は楽観視できない。韓国は大統領が弾劾を受け、国家機能は低下中。一方、大統領選挙で追い風の野党は日本批判で国民の求心力を強める戦術。国家が無政府状態になりかねないこの時期に、国民を統合するために日本を利用して統合の象徴にしようとすることは理解できるが、その歯止めやコントロールが利かない不安もある。そのとき米マティス国防長官が訪韓し、進路を見誤るなと諭したことは、反日、親中になりがちな世論を引き戻すことになっただろうか。
★一方、トランプは経済情勢に関しては日本にさまざまな注文を付けそうだが、台湾に接近するかに見せて中国へはさして注文も突き付けていない。何か考えあってのことなのだろうか。政界関係者が言う。「軍事部門と外交が密接に絡む中、経済外交だけをトランプが引き受け、全体の外交軍事構図はマティスがリードするのではないか。トランプがマティスに全幅の信頼を寄せていること。トランプの側近でタカ派のバロンが数年後には米中戦争を想定している発言などを考え合わせると、そして何よりも真っ先にマティスが日本と韓国に来たことの意味だろう。ズバリ来月にも大陸間弾道ミサイルの実験を行いそうな北朝鮮への先制攻撃ではないか。そのあと混乱した中国とゆっくり対峙（たいじ）すればいい。それが世界へのトランプの名刺代わりのあいさつということではないのか」。
★いきなり物騒な話だが、核の無力化によって韓国と日本の関係が落ち着き中国の南シナ海問題もけん制できる。トランプ・マティスコンビならやりかねない。そのために日韓早期訪問が必要だったということではないのか。日米首脳会談はその意味でも注目だ。（Ｋ）※敬称略
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/433.html
[国際17] 突如、「胡錦濤」の単語検索が不能になった！ 習近平ＶＳ胡錦濤の前哨戦が始まった！
突如、「胡錦濤」の単語検索が不能になった！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_87.html
2017/02/08 21:57 半歩前へⅡ
突如、「胡錦濤」の単語検索が不能になった！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_87.html
2017/02/08 21:57 半歩前へⅡ
▼突如、「胡錦濤」の単語検索が不能になった！
中国の前国家主席、胡錦濤の動静が注目を集めた。１月26日、買い物客でにぎわう広東省広州市内の花市場に突然、姿を現した。注目すべきは、今年の人事のポイントとなる広東省トップの胡春華が脇に控えていたことだ。
胡春華は長く次世代のホープとされてきた。ところが花市場での画像が、なぜかネット上から突如、消えた。習近平の意向を受けたその筋が削除した。そればかりか「胡錦濤」での単語検索が、中国のＳＮＳ上で出来なくなった。
習近平、胡錦濤、そこに江沢民を加えた激しい権力闘争が、三国志さながらに現在も繰り広げられている。
以下は中国ウオチャーの中沢克二のレポートである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
胡錦濤と胡春華は、世間で「大胡」と「小胡」と称される。同姓の親分と子分の意味だ。そこには深いわけがある。まだ40代後半の若手指導者だった胡錦濤が、少数民族地域であるチベットのトップに抜てきされた時代の物語だ。
1989年３月、ラサを中心に大規模な抗議デモが発生し、戒厳令が敷かれた。だが、赴任直後の胡錦濤は高山病などで身体がままならず、しばしば北京に戻り静養していた。この時、胡錦濤に仕えたのが、共産主義青年団（共青団）幹部としてラサにいた胡春華だった。
胡錦濤が仕切っていた共青団は幹部への登竜門であり、共産党本体とほぼ同じ9000万人近い団員を擁する。その後の胡錦濤の昇進と軌を一にして、胡春華も出世の階段を上り、いまや党政治局委員、次世代の注目株だ。
「大胡」にお供する「小胡」の図は何を意味するのか―。１月26日、たまたま広州市の現場に居合わせたとされる人物らが撮影した写真は、すぐに中国のＳＮＳを通じて内外に発信され、波紋が広がった。
しかし、中国での公式報道は一切ない。習近平がコントロールする検閲当局が、画像をネット上から直ちに削除したのだ。
続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_88.html
習近平ＶＳ胡錦濤の前哨戦が始まった！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_88.html
2017/02/08 22:01 半歩前へⅡ
▼習近平ＶＳ胡錦濤の前哨戦が始まった！
突如、「胡錦濤」の単語検索が不能になった！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_87.htmlの続き。
そればかりか「胡錦濤」という単語を中国のＳＮＳ上で検索すると「関係する法律と規定、政策に従ってこの検索結果は表示されない」と警告が発せられる。
似た事件が、2015年１月にあった。場所は中国・海南島の霊山、東山嶺だった。「江沢民がここに来た。意味があるぞ」。この時は、観光地、東山嶺の管理当局が中国版ＬＩＮＥ「微信」で、江沢民の声を公式に発信した。
これは中国の故事「東山再起」にちなんだ江沢民による再起への「院宣（いんぜん）」ではないか―。ネット上では習近平の「反腐敗」運動で、かつての部下らが追い詰められていた江沢民の反撃として話題になった。
この時も、習近平側は内容を問題視した。出回っていた画像や書き込みは、すぐに削除された。「微信」はついに休止に追い込まれた。
今後の焦点は、今秋以降に決まる最高指導部（党政治局常務委員）の過半数確保を巡る闘いである。07、12年党大会を制したのは上海閥といわれた江沢民のグループだった。だが、90歳という高齢に達した江沢民の力は大幅に落ちている。
そこで表向き習近平に協力してきた前任者、胡錦濤の力が問われる。胡錦濤に勢いがあれば、長く共青団のホープだった胡春華を政治局常務委員に上げることなど簡単なはずだ。
しかし、胡錦濤には07、12年の２回とも江沢民グループに敗れたという苦い過去がある。胡錦濤がトップに推した李克強は習近平に敗れた。
はたして胡錦濤に力が残っているか。「習近平ＶＳ胡錦濤」の前哨戦は、すでに広東を舞台に始まっている。
[中国10] 突如、「胡錦濤」の単語検索が不能になった！ 習近平ＶＳ胡錦濤の前哨戦が始まった！ ：国際板リンク
突如、「胡錦濤」の単語検索が不能になった！ 習近平ＶＳ胡錦濤の前哨戦が始まった！
突如、「胡錦濤」の単語検索が不能になった！ 習近平ＶＳ胡錦濤の前哨戦が始まった！
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/879.html
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/885.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米共同で原発を売り込もうと世耕弘成！
日米共同で原発を売り込もうと世耕弘成！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_93.html
2017/02/09 09:18 半歩前へⅡ
日米共同で原発を売り込もうと世耕弘成！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_93.html
2017/02/09 09:18 半歩前へⅡ
▼日米共同で原発を売り込もうと世耕弘成！
経済産業相の世耕ナニガシは７日の記者会見で、米国と共同で世界に原発を売り込む考えを明らかにした。世耕は安倍晋三の腰巾着を務め、今の大臣ポストを手に入れた。
以前から頭の弱いことは知っていたが、まさか、ここまで狂っていたとは思わなかった。フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発を契機に原発への世界の考え方は激変した。まだ、分からないのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「１０年間で５００億ドル（５兆円超）の市場を開拓」するとされている。
国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。
しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。
さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。
このため東芝は米国の原発関連事業で７０００億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、７００億円の損失を計上する。
それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。
経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十～三百三十基の原発が新設される」などとみている。
しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。
九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
[原発・フッ素47] 東電労組を擁護する恐ろしいネトサヨ
東電労組を擁護する恐ろしいネトサヨ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_83.html
2017/02/08 13:17 半歩前へⅡ
東電労組を擁護する恐ろしいネトサヨ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_83.html
2017/02/08 13:17 半歩前へⅡ
▼東電労組を擁護する恐ろしいネトサヨ
東電労組２％の賃上げ要求http://79516147.at.webry.info/201702/article_81.html
にこんなコメントが届いた。
「事故の責任は東電にあります。社員にはありません。事故処理の最前線で日夜働く社員の賃上げは当然です。これが労働組合の思想です。東電は株式配当を削ってでもベアーに応えるべきです」
これに対して、「久留美伽夜」が「労組は原発容認している」と反論した。その通り。東電労組は原発推進の最右翼だ。それを後押しするのが労働貴族の「連合」である。
彼らは労使が一体となって再稼働をごり押ししている。被災者のことなど「糞くらえ」と賠償金も満足に払わず、生活支援金も打ち切りを決定。安倍政権といっしょになって被災者の追い出しを図る。
「社員にはありません」？ バカなことを言うな。国民に、いや、世界中に事実を隠蔽してウソをつき、放射能を撒き散らしたのは誰だ？
東電社員ではないか。事実を知りながら知らん顔をしたのが東電社員だった。彼らは共犯者だ。福島だけでなく、日本中の人たちを苦しめた罪人である。極悪人である。
東電労組を当然のように支持するネトサヨが、日本に存在することが恐ろしい。
前回記事
東電労組が２％の賃上げを要求した！
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/466.html
[戦争b19] 真珠湾の生き残り元米兵の回想録、許せない一人の日本人とは（WEDGE）
真珠湾の生き残り元米兵の回想録、許せない一人の日本人とは
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8844
2017年2月9日 森川聡一 WEDGE Infinity
真珠湾の生き残り元米兵の回想録、許せない一人の日本人とは
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8844
2017年2月9日 森川聡一 WEDGE Infinity
■今回の一冊■
ALL THE GALLANT MEN
筆者 Donald Stratton
出版社 William Morrow
安倍晋三首相が昨年暮れ、真珠湾（パール・ハーバー）を訪問した。ちょうどそのころアメリカでベストセラーリストに顔を出していたのが本書だ。日本軍による真珠湾攻撃で最も多くの犠牲者が出た戦艦アリゾナの乗組員のうち、現在でも存命する数少ない元アメリカ兵の一人による回想録だ。ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリスト（ノンフィクション単行本部門）に昨年12月11日付で16位で初登場した後、12月25日付、今年1月1日付と連続して8位にランクインした。
『ALL THE GALLANT MEN』（Donald Stratton，William Morrow）
■「喧嘩のルールを、日本人はすべて破った」
日本軍による奇襲で撃沈した戦艦アリゾナは今でも真珠湾の海底に沈んでいる。犠牲者を追悼するため、その真上に設けたのがアリゾナ記念館だ。安倍首相はアリゾナ記念館を訪れ献花もした。本書によると、1941年12月の真珠湾攻撃で亡くなった米兵は合わせて2403人で、そのうち戦艦アリゾナの乗員だけで1177人が命を落とした。戦艦アリゾナの乗員で真珠湾攻撃を生き延びたのは335人で、今でも存命はわずか5人だけだという。当時、19歳だった筆者がその5人のうちの一人というわけだ。
筆者はからだ中に火傷をおったものの一命をとりとめ、苦しいリハビリを経て、なんと再び1944年に海軍に入隊し、太平洋戦争の終結間近の沖縄戦にも従軍した。まさに、不幸な日米戦の始まりと、実質的な最終局面に居合わせたことになる。古い世代のアメリカ人がいったい、真珠湾攻撃をどう受け止め、日本に対してどのような感情を持っているのかを知るうえで、本書はとても参考になるはずだ。安倍首相が真珠湾を訪問した際の演説で強調した「和解の力」が、どこまでアメリカ人の心に響くのか見極める助けにもなりそうだ。
真珠湾攻撃を生き延びた筆者は当然ながら、真珠湾攻撃は宣戦布告をせずに強行された卑劣な奇襲と批判的に評価する。
日本軍による奇襲で撃沈した戦艦アリゾナは今でも真珠湾の海底に沈んでいる。犠牲者を追悼するため、その真上に設けたのがアリゾナ記念館だ。安倍首相はアリゾナ記念館を訪れ献花もした。本書によると、1941年12月の真珠湾攻撃で亡くなった米兵は合わせて2403人で、そのうち戦艦アリゾナの乗員だけで1177人が命を落とした。戦艦アリゾナの乗員で真珠湾攻撃を生き延びたのは335人で、今でも存命はわずか5人だけだという。当時、19歳だった筆者がその5人のうちの一人というわけだ。
筆者はからだ中に火傷をおったものの一命をとりとめ、苦しいリハビリを経て、なんと再び1944年に海軍に入隊し、太平洋戦争の終結間近の沖縄戦にも従軍した。まさに、不幸な日米戦の始まりと、実質的な最終局面に居合わせたことになる。古い世代のアメリカ人がいったい、真珠湾攻撃をどう受け止め、日本に対してどのような感情を持っているのかを知るうえで、本書はとても参考になるはずだ。安倍首相が真珠湾を訪問した際の演説で強調した「和解の力」が、どこまでアメリカ人の心に響くのか見極める助けにもなりそうだ。
真珠湾攻撃を生き延びた筆者は当然ながら、真珠湾攻撃は宣戦布告をせずに強行された卑劣な奇襲と批判的に評価する。
日本軍はアジアで残虐なことをしたというのは、アメリカ人の共通認識となっているようだ。だからこそ、戦争を終わらせるために、広島・長崎に原爆を投下したのは仕方なかったという、アメリカではおなじみの理屈へとつながる。さらに、原爆投下を正当化するため、アメリカではおなじみの次のような説明も付け加える。
Here I should add a postscript for those who think less of America for resorting to such extreme measures. Before releasing the bomb on Hiroshima, U.S. aircraft dropped leaflets that warned of the bombing. Five million of them. They dropped them on Hiroshima, Nagasaki, and thirty-three other cities that were potential targets.
「アメリカが究極の手段（原子爆弾）に訴えたことをよく思わない人々のために、ここで一つ補足しておくべきだろう。広島に爆弾を落とす前に、アメリカ軍は飛行機から爆撃を警告するビラをばらまいた。500万枚ものビラをだ。広島や長崎、そして爆撃の対象になりうる他の33都市にビラを空からばらまいたのだ」
筆者はさらに次のようにも付け加える。
One more thing you should know . . . None of us at Pearl Harbor got leaflets like that from the Japanese.
「もうひとつ知っておくべきことがある．．．真珠湾では誰も日本人からこうした事前警告のビラをもらわなかった」
日本に原爆を落とす際、人的な被害を最小限に抑えるため事前に警告を発したというのは、原爆投下を正当化する際にアメリカ人がよく持ち出す理屈のひとつだ。日本人としては事前に警告したかどうかよりも、非戦闘員が多く住む都市に対し、非人道的な大量破壊兵器をつかうことが、そもそも許しがたいという思いを持ってしまう。
■日本に対する正直な気持ち
さて、アリゾナ記念館を筆者が初めて訪れたのは真珠湾攻撃25周年の時だったという。この時、筆者は記念館を訪れていた人々の中に、ある日本人の存在に気づき怒りを覚える。
I was even angry that day with some of the visitors. Especially one of them. Mitsuo Fuchida. Captain Mitsuo Fuchida. I couldn't believe he was there, at the memorial. His presence seemed a sacrilege.
「わたしはその日、訪問者のなかの幾人かに怒りを覚えた。特に、そのうちの一人、淵田美津雄に対してだ。淵田美津雄大佐だ。彼がそこ、つまり記念館にいることが信じられなかった。彼がそこにいることは冒とくだと感じた」
真珠湾攻撃を行った飛行隊を率いた旧海軍の淵田だけは許せないというのだ。淵田は戦後、キリスト教の信者となりアメリカでも布教活動を行った。筆者はそうした淵田の活動についても売名行為として批判的にみていた。ただ、筆者も日本という国に対して反感を持ち続けたわけではないことは、次の一節でも分かる。
The Japanese company that manufactured the Zero was Mitsubishi. Today they make cars, many of which are sold in the United States. On some level, if only an economic level, we have made peace with our enemy, and they with us.
「ゼロ戦を製造した日本企業は三菱だった。今日では三菱は車をつくり、アメリカでも多くの車を売っている。ある意味、経済面では、わたしたちは敵と和解し、相手もわたしたちと和解をしているのだ」
筆者はさらに、次のようにも書く。
I have no animosity for the Japanese people. The Japanese military, well, that’s another thing. I still have so much anger toward them.
「わたしは日本の人々を恨んではいない。ただ、日本軍については、話は別だ。わたしは今でも大きな怒りを感じる」
経済の面で、アメリカと日本は強い絆を築いており、日本人に対してもわだかまりはないという。ただ、当時の日本軍をいまだに許せないという。正直な気持ちだろう。ただ、94歳と高齢の筆者はいずれ自分が死んだあと、天国で淵田と会う時には、握手をするだろうと記している。
[戦争b19] 米中衝突のリスクを知るための3つの「T」（WEDGE）
米中衝突のリスクを知るための3つの「T」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8813
2017年2月9日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、1月16日付同紙にて、3つのT（台湾、ティラーソン、貿易）に注目すればトランプの米国は中国との衝突に向かっていることが示唆されると警告、そのような米中衝突を引き起こしてはならないと主張しています。要旨、次の通り。
トランプの対ロシア関係は毒々しく明白である。しかし、もっと重要で危険なことに注目すべきだ。それはトランプ政権が中国との衝突（軍事衝突も排除できない）に向かっているとの兆候が高まっていることだ。
ティラーソン国務長官候補の議会承認公聴会での証言によれば、南シナ海で中国が建設している人工島に対する米国の立場が一層強硬になっている。同氏は人工島建設をロシアによる違法なクリミア併合に例えて、トランプ政権は「これらの島への（中国の）アクセスを認めない」とのシグナルを送ろうとしていると発言した。
それは中国が軍事基地化している島の海上封鎖を示唆しているように聞こえた。中国は確実に海と空から封鎖を突破しようとするだろう。それはキューバ・ミサイル危機の現代版になる。環球時報は「大規模な戦争」になると警告、中国日報は「破壊的な対立」と呼んだ。
従来、米国の唯一の懸念は航行の自由であり島の帰属については立場を取ることはしないとしてきたが、この米の公式的立場とも矛盾する。しかし、ティラーソンは発言を撤回、補足説明することはしなかった。
米中正常化の79年以後、米国は「一つの中国」政策を尊重してきた。何十年と米大統領は台湾総統と話すことはしなかったが、トランプは蔡英文総統の電話をとった。トランプは、中国が貿易で妥協しない限り「一つの中国」政策を転換すると述べた。中国は台湾の独立よりは戦争をすると言って来たので、これは極めて高リスクの政策だ。
トランプの最重要関心事は貿易であろう。選挙戦で、トランプは中国との間にある5000億ドルの貿易赤字を許すわけにはいかないと言ってきた。反中国の保護貿易主義者が、国家貿易委員会を主宰することになった。既に中国からの輸入品に対する関税引き上げや輸入税の話が出ている。
これら3つのT、すなわち、台湾、ティラーソン、貿易をみれば、トランプの米は中国との衝突に向かっていることに疑いはない。習近平の中国は格段にナショナリスティックになっている。中国は、アジアにおける米国の同盟国に軍事、外交、経済圧力を加えている。中国はミサイル防衛システムの配備決定を撤回させるために韓国の企業を差別している。シンガポールは長年台湾で軍隊の訓練を行ってきたが、中国は台湾との関係を止めさせようと圧力を強めている。中国は香港を通過するシンガポールの装甲車を差し押さえてしまった。
最近、中国は空母を台湾海峡に派遣し、飛来する中国軍機に対し日韓がスクランブルをかけたりした。トランプと習近平は、それぞれの立場に固執しようとしている。
米中対決はアジアにおける米国の同盟国等に難しい選択を強いるだろう。これらの国が、米中衝突を押し進めようとする、不規則で、予測が不可能、保護主義的なトランプ政権と協力するかどうかは明確でない。これでは、トランプ政権の米国と中国が衝突することになっても国際社会の同情を得られると当然視することは出来ない。
出典：Gideon Rachman,‘Pacific conflict looms between America and China’（Financial Times, January 16, 2017）
https://www.ft.com/content/a396bbf8-dbcf-11e6-9d7c-be108f1c1dce
幅広い視野に立った興味深い分析です。ラックマンは、ティラーソンの議会証言、台湾、貿易の3つ（3つのTと呼ぶ）に着目し、トランプの下で米中は衝突に向かっていると警告します。確かにリスクを過小評価してはなりませんが、クリントン政権、オバマ政権が失敗したように、政権の初めに過度にソフトな信号を中国に送ることは避けるべきであり、適切な強い信号を送っておくことは悪いことではありません。トランプ政権が無原則なディール外交に陥る危険があると考えれば尚更でしょう。
ラックマンは、南シナ海で海上封鎖も辞さないような強い立場を示したとティラーソン証言を強く懸念しています。しかし、議会証言でのティラーソンの中国観には、むしろ安堵できます。問題は、ティラーソン流の考えが今後トランプとの上下関係の中で如何に勝ち残って行くかではないでしょうか。何時までもトランプ（側近を含む）と閣僚の考えが相違したままにしたツー・トラック政治で行くことはできません。
■人工島へのアクセスを認めない
人工島へのアクセスを認めないとのティラーソンの発言をラックマンは懸念しますが、アクセスを黙認することもできません。南シナ海の軍事化は政策としても支持できませんし、また習近平の公的宣言にも違背するものです。望むべきは中国が早く国際社会での生き方を学ぶべきことではないでしょうか。
ラックマンの第二の懸念は、台湾政策の転換です。これについてはトランプ側に少し慎重な取り扱いが必要であるようにも思われます。台湾問題は、台湾と中国が平和的に解決すべき問題であり、解決策が見えなければ、辛抱強く現状を維持する他ありません。
ラックマンの第三の懸念は貿易です。米中貿易の規模などを見れば、米国にとって対中貿易問題は避けて通れない問題ですが、トランプの考えは出口がない乱暴な議論です。そもそも二国間で均衡を取ろうというのがおかしいのです。WTOを離脱すれば関係なくなりますが、新規課税については、セーフガードなどのために許される範囲を超えて取ることはWTO違反です。また、中国からの輸入品が高くなれば米国の消費者が被害を受けることになります。
トランプを支持してきた人々が一番被害を受けるかもしれません。また、共和党の支持基盤の産業界の利益も損なわれるでしょう。短期的にはともかく、中長期的にはそのような措置は米国の利益に反し、多くのものを失うでしょう。トランプ政権が早く実態を理解し、ルールに従って現実的に米の利益を最大化する方途を見出すことを望みたいものです。一方的、個別戦術的、圧力経済外交が解決策ではありません。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「訪米の土産に年金献上」をばらされて激怒した菅官房長官 天木直人
「訪米の土産に年金献上」をばらされて激怒した菅官房長官
http://kenpo9.com/archives/967
2017-02-09 天木直人のブログ
「訪米の土産に年金献上」をばらされて激怒した菅官房長官
http://kenpo9.com/archives/967
2017-02-09 天木直人のブログ
今度の安倍首相の訪米に関する報道は、突っ込みどころ満載だ。
だから、何を優先して書くべきかは私にとって頭の痛い問題だが、これから書くことは間違いなく優先順位ナンバーワンだ。
きょう発売の週刊文春（２月１６日号）にとっておきの記事を見つけた。
それは、訪米の最大のお土産である米国雇用創設に国民の年金を差し出すという報道に、菅官房長官が激怒したという記事だ。
その記事を書いたのは、いまや安倍首相に最も近いジャーナリストである山口敬之氏だから、その内容は間違いないだろう。
すなわち、２月２日の日経が「公的年金、米インフラ投資」と報じた。
３日には朝日も「投資年金資産も活用」と書き、各紙も一斉に書いた。
その報道を見た野党は国会で一斉に追及した。
菅官房長官は、「あそこまで怒ったのは最近では記憶がない」（官邸関係者）というほど怒り、安倍首相も「今回の騒動の主犯には落とし前をつけてもらうしかないね」と漏らしたという。
なぜここまで怒るのか。
それは図星であり、今度の訪米成功の最大のお土産であるからだ。
そしてそれは決して国民に知らせてはならない国民を裏切るお土産であるからだ。
しかし、私がこの山口記者の記事で驚いたのは、リークに怒った安倍、菅コンビの事ではない。
この情報リークに、トランプ政権側から外交ルートを通じてはっきりと不快感が示されたと書かれていたことだ。
つまりこの土産は、日本の官僚たちがトランプ側と周到に示し合わせて作った、米国をよろこばせるための土産であったということだ。
それがばれてうまく行かなくなったら一番困るのはトランプ側なのである。
それが、この案の作成に関与し、守秘を厳格に守っている幹部からではなく、下っ端官僚から漏れたというのだ。
天網恢恢疎にして漏らさずとはこの事だ。
米国民を裏切ってトランプの米国を喜ばせようとした官邸と官僚たち。
このもっとも恥ずべき国家犯罪が、思わぬ形で発覚したというわけだ。
本当に怒らなければいけないのは、安倍・菅官邸でも、トランプの米国でもない。
われわれ日本国民である（了）
[経世済民118] 米IT企業、そろってトランプにNO！ 「交友アピール」した孫さんはどう動く？（NIKKEI STYLE）
昨年12月、ニューヨークで会談したトランプ氏と孫社長
昨年12月、ニューヨークで会談したトランプ氏と孫社長
米IT企業、そろってトランプにNO！ 「交友アピール」した孫さんはどう動く？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00010003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 2/9(木) 11:42配信
昨年末、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領など世界のVIPと華麗なる交流関係を見せつけたソフトバンクグループ社長の孫正義氏。8日、都内で開かれた決算発表会見では、メディア各社からトランプ大統領に対するコメントを次々求められ、珍しく口ごもる場面があった。関係の深いアップルなどシリコンバレー企業は「反トランプ」一色なだけに複雑な胸中のようだ。
「政治まわりのコメントは差し控えたい」。孫氏はイスラム圏7カ国の市民らの入国を一時禁じる米国の大統領令について、メディア各社にしつこくコメントを求められたが、終始慎重だった。昨年12月初旬、大統領就任前のトランプ氏に面会。500億ドル（約5兆6000億円）の対米投資と5万人の雇用創出を約束し、ニューヨーク市内にあるトランプ氏の「トランプタワー」で歓待された。
米IT企業、そろってトランプにNO！ 「交友アピール」した孫さんはどう動く？
ソフトバンクグループ社長の孫正義氏（8日の決算会見）
■米国内で計8000人の雇用創出
トランプ氏から親しみを込めて「マサ」と呼ばれ、いきなり米大統領と最も親しい「日本人」となった孫氏。早速約束を実行し、マイアミにある3000人規模の企業を買収。8日の会見でも、ソフトバンクグループの米携帯電話大手スプリントについて「米国内のコールセンターで5000人の雇用を創出する」と強調した。しかもスプリントの海外のコールセンター要員2万人をデジタル化などにより合理化して、わざわざ米国で新規雇用をつくるという力のいれようだ。
孫氏はスプリントを核にした米携帯電話業界での再編をにらんでおり、通信当局のトップ人事を握るトランプ大統領とは距離感をつめたいところ。経済政策についても「規制緩和型」と評す。人柄についても「本音で話す、ざっくばらんなタイプ」と好意的だ。だが、孫氏が新たな拠点とするシリコンバレーのIT（情報技術）企業群はいずれも「反トランプ」。米国現地時間の6日には、トランプ大統領の移民規制に反対するとして、アップルやグーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどIT企業約100社が連名で裁判所に法的意見書を提出した。
IT分野に積極投資している孫氏だが、あまりトランプ大統領に肩入れすると、肝心の米IT業界から嫌われかねない。
■孫氏、日本の政治家とは微妙な距離
「人たらし」と呼ばれる孫氏。これはと思った実業家にはアッという間に食い込んできた。しかし、日本の政治家とは微妙な距離をとった。実は親しい政治家もいるが、派手な付き合いは控えた。
それが堰（せき）を切ったようにトランプ氏やプーチン大統領など世界トップクラスの政治家との交友をアピール。昨年12月中旬、プーチン大統領が来日した際も、抱き合うようなパフォーマンスを披露し、メディアの関心をひいた。8日の会見でも「ロシアにも有能な技術者や起業家は少なくない。友人もいる。投資先としても魅力的だ」と語った。
ソフトバンク関係者は「この半年で孫さんは世界のVIPとつきあえるトップステージに立った。英アームの買収に成功したり、サウジアラビアと10兆円ファンド創設を計画したりし、世界的なリッチマンとして認知された」と話す。常に沈着冷静な孫氏。世界のVIPとの付き合いで有頂天になっているとは思えないが、好事魔多しだ。グローバル社会で政治が激しくうねるなか、世界のIT業界のなかで孫氏はどのように自らを位置づけ、振る舞うのか。希代の起業家からますます目が離せなくなってきた。
（代慶達也）
NIKKEI STYLE
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/826.html
[経世済民118] 「年金カット法案」が示す「世代相互の思いやり」（ZUU online）
「年金カット法案」が示す「世代相互の思いやり」(写真=Thinkstock/GettyImages)
「年金カット法案」が示す「世代相互の思いやり」(写真=Thinkstock/GettyImages)
「年金カット法案」が示す「世代相互の思いやり」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000006-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/9(木) 11:20配信
2016年9月26日に始まった臨時国会では、野党から「年金カット法案」と呼ばれた国民年金法等改正案（2016年3月11日提出、同年12月14日成立）が注目されました。本稿では、同法案のうち「年金カット」と呼ばれた部分を確認します。
■何が見直されるのか：年金額改定ルールのうち、本則の特例部分。
同法案の内容は多岐にわたりますが、年金カット法案と呼ばれた部分は、年金額改定の本則ルールの見直しです。
現在の年金額の改定率は、常に適用される本則の改定率と、財政健全化中にのみ追加適用される調整率（マクロ経済スライド）を合わせたものです［図表1］。近年はマクロ経済スライドが注目され、本則の改定率はほとんど話題になっていませんでした。今回注目されたことは、年金改定の基礎を知るための良い機会といえるでしょう。
現在の本則の改定ルール［図表1］は2004年改正で導入されたものです。2004年改正前は、どのような状況でも図表2の（1）～（3）の場合と同様に＊改定されていましたが、2004年改正では、賃金上昇率が物価上昇率を下回る場合（（4）～（6））には受給者に配慮して特例ルールを適用することになりました。今回の見直しの対象は、この特例ルールのうち（5）と（6）の部分です。
図表1 http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55009_ext_15_1.jpg
■なぜ見直されるのか：特例ケースが頻発して年金財政に悪影響。その結果、将来の給付に悪影響。
公的年金財政の主な収入は保険料で、保険料は現役世代の賃金に応じて変動します。見直し対象の（5）と（6）では、収入（保険料）の伸びを上回る形で支出（年金給付）が伸びることになるため、年金財政の悪化要因となります。マクロ経済スライドによる給付調整（実質的な削減）は年金財政が健全化するまで続くので、年金財政が悪化すると実質的な削減が長引いて、より将来の給付水準が予定より低下することになります。
（5）や（6）のケースがまれであれば大きな問題はありませんが、2004年改正後はこれらが頻発したため、今回見直されることになりました。
■どう見直されるのか：将来世代への影響を中立的に。年金受給者も現役世代の痛みを共有。
改正後は、（5）や（6）のケースでも（4）と同様に賃金上昇率に合わせて年金額が改定されます。この結果、年金財政への影響が中立的になり、将来給付への悪影響がなくなります。しかし、改正後の（5）や（6）では賃金上昇率がマイナスでかつ物価上昇率を下回っているため、名目の年金額が前年度より下がり、実質的にも年金受給者の購買力が低下します。
この点が「年金カット」と批判されました。しかし、年金額の改定率が賃金上昇率ということは、現役世代の賃金の伸びと同じということです。つまり、受給者も現役世代も同じ痛みを共有する形です。
■法案からの示唆：将来の給付も大事だが、現在の受給者の調整余地の小ささにも配慮が必要。
今回の見直しの興味深い点は、施行時期が2021年4月と比較的遅めに設定された点です。将来給付への悪影響を緩和する観点からは、なるべく早期に見直しが実施されるべきです。しかし、現在の受給者は既に退職しているため、制度改正で予定外に年金給付が目減りしても家計をやりくりする余地が小さくなっています。遅めの施行時期は、将来への配慮と現在への配慮のバランスが重要であることを示唆している、といえるでしょう。
-----------------------------
(*)ただし、改正前の賃金上昇率に応じた改定は、約5年おきに法改正で実施。
-----------------------------
中嶋邦夫(なかしま くにお)
ニッセイ基礎研究所 主任研究員・年金総合リサーチセンター
関連記事
年金はもう減らされている。物価下落を理由に4月から支給額を減額（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/800.html
[経世済民118] 外国人観光客を大量に受け入れて、日本はホントに大丈夫なのか 海外に対するわれわれの原初的な感情（現代ビジネス）
外国人観光客を大量に受け入れて、日本はホントに大丈夫なのか 海外に対するわれわれの原初的な感情
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50923
2017.02.09 堀井 憲一郎 コラムニスト 現代ビジネス
■ほんとうに歓迎していますか？
海外からの日本観光客数が増え続けているらしい。
2020年に向けて、ますます増やすとの国の方針であるという。
そういう話を聞くと、わたしはやや不安を感じてしまうのだが、しかし、あまりそれはふつうの感覚ではないらしい。
増えれば増えるほどいいことである、というのが報道側の姿勢でもある。
なぜ、そんなことになっているのか、私にはよくわからない。
＊ ＊ ＊
日本国内を広く世界に開放して、国際的なステージにしていきたい、と言っているかのようである。
私には、そんな国民的合意が成立した記憶がない。
そもそも、英語会話ができる国民の割合が低い。日本国民も、国民総員で英語会話ができるようになろう、と考えているとはおもえない。自前の言葉でやっていきたいとおもっている。
そこは、いつも他人事だ。異国のことは、外つ国と言っていたむかしから、ずっと海の向こうの話であり、他人事でしかない。
その心情は変わらない。おそらく、日本列島の地形が変わらないかぎり、その心持ちが変わることはないだろう。（ウェゲナー的に列島が大陸とくっついてしまうことでもなければ、というような意味で言っている。）
外国人観光客の受け入れを押し進めている政策に違和感を感じるのは、このポイントにある。外国人が大勢やって来る状態を、日本人がほんとうに歓迎しているようには、私には見えない。
■日本の同調圧力が意味するもの
われわれは、民族的同意事項をあまり言葉にしない。
おそらく数千年をかけて、そういう訓練をしてきた民族なのではないか、と私はおもっている。言葉にしなくても同時に動ける訓練を何千年とやってきたのだ。
何も言わずに、多くの人間がすっと同時に動けるというのは、かなりの訓練が必要である。集団の組成員もあまり入れ替えないほうがいい。いつのまにかそういう集団たろうとしていた、というのが私のぼんやり想像するこの民族の祖型イメージである。
こういう集団だから、自分の考えを表すのがヘタな人が多くなる。ディベートを得意な人たちは生み出さない。別の集団との交渉術に長けた人間は、別途に鍛えないと集団内からは生まれてこない。
しかし、集団行動の統一性は高い。緊急時にも個々人だけで行動しない。
これはこれで、いろんなメリットがある。そのことは言葉にされずにみなが感じており、広く共有している。（言葉にしない訓練なのだから、言葉ではあまり伝えられていない。）
訓練とは、日常生活での同調圧力に現れている。日々の繰り返しの訓練と犠牲のうえで、言葉にしないでも同時に行動できる人たちができあがっていく。それは何かの命令というよりも、この列島に住まいなす者の宿命のようなものなのだろう。
そういうシステムがこの列島で動物として生き延びていくために、とても大事だったのだろう、と想像するばかりである。
外の国とのやりとりは苦手である。外交分野に有能な人材を登用し、国のもっとも根幹にある仕事だと認識していた時期が、かなり短い。
いっぽうで、海外の文化や、海外の人をとても珍しがる。有り・難い、という意味で、ありがたがる。
ただ、珍しがるという行為は、海外の文化を深く理解しようという態度ではない。異文化との接触をもとに、自分たちの文化の特殊性を確認するという作業でしかない。
自分たち以外の文化もあることを知り、驚き、珍しがり、でも私たちにはこの文化がいいな、と確認する作業である。外出のあと「ああ、わが家が一番くつろげる」と言っているのと同じだ。
「欧米は、日本とは違う」という言いまわしも、本来はこの確認作業でしかない。よく、コンプレックスを抱えている人たちによって（だいたい発言者本人の優位性を保つために）、日本を低くみなす言説が放たれることがあるが、耳を貸さなくていい。
よそはよそ、うちはうち。
小さいころ、親によく言われたものである。うちだけが友人家族に比べて何か劣ってるようにおもえ、そのことを親に訴えたとき、親は、そう諭した。
国レベルでも同じことだろう。私はそうおもう。「日本（うち）はこのままではだめだ、欧米（よそ）を見習え」と感情的になって走って騒ぐ子たちには、よそはよそ、うちはうち、と言って、立ち止まらせて、落ち着かせることが大事である。
■われわれの原初的な感情
われわれは、海外の人やものを珍しがる。
日本の多くが村ばかりだったむかしから、外から来る者をまれ人として、歓待することがあった。珍しいものを尊ぶ気持ちである。
ただ、あくまで珍しい、という感覚である。どこまでも外のものでしかない。
海外の人を珍しがるのは、受け入れるのに積極的だということではない。逆である。完全に馴化するか、すぐに旅立ってしまうもの以外は受け入れない、ということを示している。
自分たちの生活に影響が出てくる存在に対しては、警戒心が強く、ときには強く反発する。
アタマで考えると開明派になりがちである。国を開いて、海外の人も事物も取り入れ、自由闊達な国であろう、と考えてしまう。とても正しい。世界に恥じる部分がない。
しかし余裕がなくなると、もっと原初的な感情が蠢（うごめ）く。自分たちのエリアは自分たちのものであり他のものの侵入を許さず、口出しも認めない。排他的で独善的になる。アタマでは制御しきれず、カラダが勝手に動く。こういう行動は、世間から褒めてもらえない。
しかし追い詰められたら､アタマではなくカラダで動く。最終的に強いのは原初的な感情のほうである。アタマで考えていたことなどすぐに吹っ飛んでしまう。
人間は、というのが広すぎるのなら、わが民族は、そういうシステムで動いてるとおもう。
ふだんはアタマが制御しているが、一朝有事あると、カラダのほうが先に動く。開明的な思考ではなく閉ざされた独善的なドグマによって行動する。おそらく、われわれは、そういうふうに作られているのだ。その仕組みだけは理解しておいたほうがいい。
感情をおさえて理性が勝つように日々努力するのはいいし、人類はよりよい社会にむかって進歩しているという根拠の稀薄な妄想を抱いているのも、ふだんは、べつに構わない。
ただ、われわれは知的に開明的にだけ行動できるわけではない。いざとなれば感情的な行動を（後世から見れば意味不明の行動を）、取ってしまう集団なのだ。そういう諦めというか、自覚を持っていたほうがいい。クルマの奇妙なクセを熟知して運転したほうが、少しは安全だからである。
■身も蓋もない目的
アタマで考えていることではなく、原初的な感情に耳を傾ければ、けっこうものごとの筋道は簡単になる。
われわれは、海外からの観光客の金が欲しいだけである。彼らを好きなわけではないし、異国人との接触を増やしたいわけではない。
目的は、どこまでも彼らの金である。漢字を多くするのなら〝経済効果の高まりを望んでいる〟だろう。まあ、金だ。
観光客をもてなすことによって日本の評判がよくなるなどということは、末節にすぎぬ。評判を上げ、国際的な地位の向上をめざしているわけではない。（もちろん評判がよくないと、観光客の増加は望めないから、商売として好評判をめざさないといけないが、そういう話ではない。）
観光客が来るのがただ嬉しいという問題でもない。われわれは、彼らをべつに愛してなどおらず、愛想はよくするが、ただ、彼らの金を必要としているだけなのだ。
身も蓋もなく言えばそうなる。
そのことをきちんと意識しておいたほうがいい。
■理念のなさが気になる
国内にいる外国人が増えるということは、金も増えるが、面倒も増えるということである。面倒になったときに、こんなによくしてあげたのに、などという感情を交えると処理もまた面倒になってしまう。金だけの関係である、と淡々と処置したほうがいい。
そういう周辺でいろいろと不安を感じている。
ひとつは、いまはまだ余裕があるから愛想よくしていられるが、調子にのって海外の人々をどんどん受け入れていると、いまは眠っている（そして絶対に起こさないほうがいい）異国人たちに対する、ヤマトの人々の暗く原初的な感情を呼び起こす可能性がある、ということである。
私の考えでは、われわれの外つ国の人々に対する意識は、江戸時代から変わらず、戦国時代から変わらず、おそらく根底は弥生時代から変わっていない。進歩も進化もしない。どこかに臨界点があって、いきなり排他的になる。たぶん、そう決まっている。しかたがない。
海外旅行客からの収入もばかにはならないのだろうが、根源的な民族的気分のダークエリアに踏み込むことは絶対に避けたほうがいい。そうおもう。それがひとつ。
もうひとつは、さほど入念な準備をしたわけではないのに、いきなり、ここがわりに楽に金がたくさん入っていそうだと見切って、力を入れ始めた（ように見受けられる）ところである。
準備というのは施設などのハードの問題ではない。ソフトの問題である。
最初に書いたように、英語会話の能力を、国民全体でべつだん本気で上げようとしていない。完全に現場任せであり、かなり混乱を来している。東京で暮らしていれば､そこかしこで外国人との折衝で軽く混乱している現場をいくども見かける。
とりあえずどんどん国に入れてしまえばいいだろう、というような方針なのだろう。
そこが、金のことしか考えてないように見えるポイントである。
理念がない。広く開示した国になるというとんでもない大変換を目指しているという説明もないし（それは説明されても受け入れられないとおもうが）、かといって、一部の人間を訓練して外国人対応のスペシャリストを養成しなさい、という指令も出していない。
海の外の人たちが大勢やってきたらどうするか、というのは、かなり国の大事にかかわる案件だとおもうのだが、深く考えておらず、入ってくる金ばかりを見ているようで、とても危うく感じる、という話である。
また、「とにかく金が欲しい」と国が宣言してるあり様が、なんかみっともない、どっかこっ恥ずかしい、ということでもある。
経済成長は、国にとってとても大事なことではあるが、少しは豊かな国になったのだったら、うそでもいいから、何か理念を掲げられないのか、とちょっとおもう。仁とか智とか義とか、そのへんからひとつみつくろって掲げたらどうか、と。
19世紀後半から20世紀そこそこまで、かなり頑張って理念ばかり掲げてやってきたのに、世界戦争をしかけたらめちゃくちゃ負けてしまって国がほぼ滅びたのでそれで懲りた、というのはわからないでもないが、いやはや、そのままでずっと行くわけにはいかないでしょうとおもう。「金さえ儲ければとても偉い社会」はそれはそれでつらいですからね。
われわれは常に進歩しつづけている、と考えないほうがいいとおもう。そういう話でもある。
まあ、すごく困ってる旅行者は助けてあげたいな、とはいつもおもってますけどね。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/828.html
[経世済民118] マクロで見た日本の財政の本当の姿（ZUU online）
マクロで見た日本の財政の本当の姿(写真=PIXTA)
マクロで見た日本の財政の本当の姿(写真=PIXTA)
マクロで見た日本の財政の本当の姿
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/9(木) 11:00配信
シンカー：内閣府の中長期の経済財政に関する試算は、2020年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化の目標の達成は困難であり、財政再建を加速させなければいけないという論調の根拠となってきた。確かに、経済再生ケースでも、2020年度の赤字は8.3兆円も残る推計となっている。しかし、家計と企業を含んだ貯蓄・投資バランスのマクロ経済学の視点では、この試算は、長期にわたりかなり高い民間貯蓄率が維持されるため、財政再建を急がなくてもよく、デフレ完全脱却に注力できるという間逆の根拠になる。日本のエコノミストは、貯蓄・投資バランスなどのマクロ・ロジックを議論することが苦手なのか、表面的な財政赤字という会計・ミクロの部分に焦点が当たってしまっている。マクロ経済として見た本当の財政状況により焦点が当たるように努力すべきだろう。
内閣府の中長期の経済財政に関する試算は、2020年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化の目標の達成は困難であり、財政再建を加速させなければいけないという論調の根拠となってきた。
確かに、経済再生ケースでも、2020年度の赤字は8.3兆円も残る推計となっている。
しかし、家計と企業を含んだ貯蓄・投資バランスのマクロ経済学の視点では、この試算は、長期にわたりかなり高い民間貯蓄率が維持されるため、財政再建を急がなくてもよく、デフレ完全脱却に注力できるという間逆の根拠になる。
内閣府の試算では、2020年度の民間貯蓄率（企業貯蓄率＋家計貯蓄率）の前提がGDP対比＋7.4％、そして国際経常収支の前提は＋5.1％の巨額の黒字となっている。
より慎重なベースラインケース、そして団塊世代が75歳程度となり医療費を含む社会保障費が膨張するとされる2025年度まででも、民間貯蓄率は2020年度＋7.6％・2025年度＋8.5％、国際経常収支黒字は2020年度＋4.9％・2025年度＋4.6％と巨額であることに変化はない。
2020年度の基礎的財政収支を目指すシナリオは、財政再建と金融緩和を政策の軸として合意した2010年のG20前後に作成され、国際公約としたものである。
2016年のG20やG7では、財政政策を緩和することで合意しており、財政再建が主眼であったこれまでの方針は既に転換している。
■マクロ経済的なアプローチは正しいが・・・
安倍首相は、24日の参院代表質問で、「債務残高のGDP比を中長期的に着実に引き下げていく」とし、会計的なアプローチである基礎的財政収支の単純な黒字化よりも、よりマクロ経済的なアプローチである債務残高のGDP比の改善を重視する姿勢を示していることは正しいと考える。
高齢化が進行し、家計の貯蓄率が低下し、国際経常収支赤字に陥り、財政ファイナンスが困難化するリスクがあるので、財政再建を急がなければいけないという状態にはまったく見えない。
内閣府の推計では、民間貯蓄と国際経常収支の黒字が大幅に拡大することになっており、マクロ経済の論点として、そもそも2020年度の基礎的財政収支を黒字化させる経済的な意味合いはほとんどない。
マクロ経済としては、高齢化などにより国の社会保障の支出が増加すれば、それは国内の所得を生むことになる。
その支出の増加による所得の拡大が消費の拡大にもつながり、総供給に対する需要超過幅が大きくなってしまえば、家計貯蓄率の低下とインフレの高騰、そして海外からの供給に頼ることによる国際経常収支赤字に陥ることになる。
そのようなシナリオが前提であれば、経済活動を安定させるために社会保障の支出の削減や大きな増税などの財政再建が急務となる。
しかし、内閣府の試算では、経済再生ケースでもベースラインケースでも、民間貯蓄率は高く、国際経常黒字は巨額であり、そのようなシナリオになっていない。
一方、需要超過がそれほどでもなければ、社会保障の支出の削減や大きな増税などの早急な財政再建は必要なく、国の社会保障の支出の増加による需要の増加は経済成長率を押し上げることにもなる。
言い換えれば、民間貯蓄率が高すぎ、国際経常収支黒字が巨額すぎることは、国内需要がまだ弱いことを意味し、少しのショックでデフレに逆戻りしてしまうリスクが残っていることになる。
■過剰な危機感による過剰な準備
日本経済の大きな問題は、マイナスであるべき企業貯蓄率が恒常的なプラスの異常な状態が継続し、企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、総需要を破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていることだ。
内閣府の試算から推計してみると、2020年度の家計の貯蓄率が高齢化の影響などで2015年度と同じ＋1.1％とすると、2020年度における企業貯蓄率は＋6.5％となり、2015年度の5.5％から悪化し、企業のデレバレッジが強くなってしまう。
更に、高齢化により、国の社会保障の支出が毎年1兆円程度増えるので、増税などで同額の財源を手当てしなければいけないというのもマクロ経済学的には問題が大きい。
国の社会保障の支出は国内の所得を生むことを考えれば、1兆円のすべてではないが多くの部分が税収の増加として国に返ってくると考えられるからだ。
よって、所得の増加を全く考慮せずに、ミクロの会計のように1兆円の支出の増加に対して1兆円の増税をしてしまうと、緊縮財政として景気に下押し圧力がかかってしまうとともに、デフレ圧力をかけてしまうことになる。
将来の支出の増加に対応するために前もって増税を行う、2014年の消費税率引き上げのような政策はより破壊力があり、アベノミクスのデフレ完全脱却のモメンタムを消してしまった。
そのデフレ圧力が実質金利を上昇させ企業活動を萎縮させてしまえば、生産性の向上を生むイノベーションも起こらず、高齢化による需要をまかなえなくなるリスクが大きくなってしまう。
過剰な危機感による過剰な準備が、余計に危機のリスク高めることになる。
■柔軟性が欠けているのは問題
高名な国際政治学者であった高坂正堯氏の名著「文明が衰亡するとき」（新潮選書）の、「衰亡は、避けなくてはならないという気持ちをへたに持つと、かえって破局が早くやってくるというところがある」という警句は、現在の日本に一番よく当てはまる。
国内貯蓄が潤沢にある間はリフレ政策による企業活動の刺激で経済のパイを大きくすることを目指すことがよく、国内貯蓄に不安がある時は社会保障の支出の削減や大きな増税などの早急な財政再建が重要となる。
どう見ても日本は前者であり、内閣府の試算は大規模な経済対策の継続を正当化しており、デフレ完全脱却のモメンタムを最大限に大きくすることが必要であろう。
いまだに財政の議論の多くは、会計・ミクロ経済の方法論の数字合わせで硬直化し、マクロ経済としての柔軟性が欠けているのは問題である。
日本のエコノミストも、貯蓄・投資バランスなどのマクロ・ロジックを議論することが苦手なのか、表面的な財政赤字という会計・ミクロの部分に焦点が当たってしまっている。
マクロ経済として見た本当の財政状況により焦点が当たるように努力すべきだろう。
これ以上に過度に財政赤字を懸念して緊縮政策に傾けば、デフレ完全脱却は成功せず、経済パフォーマンスの悪化が財政状況を悪化させるというこれまでの悪循環を脱することができなくなってしまうだろう。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
会田卓司
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/830.html
[経世済民118] 「ドッド・フランク法廃止が新たな金融危機リスクに」提案者、フランク下院議員が警鐘（ZUU online）
「ドッド・フランク法廃止が新たな金融危機リスクに」提案者、フランク下院議員が警鐘（写真＝Thinkstock/Getty Images）
「ドッド・フランク法廃止が新たな金融危機リスクに」提案者、フランク下院議員が警鐘（写真＝Thinkstock/Getty Images）
「ドッド・フランク法廃止が新たな金融危機リスクに」提案者、フランク下院議員が警鐘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000003-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/9(木) 7:40配信
ドッド・フランク法の提案者、バーニー・フランク下院金融サービス委員会委員長は米CNNのインタビューの中で、フランク法の廃止が新たな金融危機の引き金となりかねないとの警鐘を鳴らした。
フランク下院議員は完全廃止という強硬策ではなく、一部廃止・改正というかたちが望ましいとしている。
■フランク下院議員「トランプ大統領の主張には証拠がない」
ドナルド・トランプ大統領は2月3日、ドッド・フランク法見直しを命じる大統領令に署名した。選挙戦からスローガンにかかえていたウォールストリート改革に着手したわけだが、フランク下院議員はドッド・フランク法の廃止は「2008年（金融危機の直前）の状態に戻ることを意味する」と警告。
「ドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護法」は、2009年の経済危機翌年、前オバマ政権下で翌年成立した。銀行を含む仲介業者が、消費者ではなく自社の利益を優先する行為を法的に禁じる目的で導入された。
トランプ大統領はこの金融規制がコスト面で小中金融機関の負担になっているとし、収益性を促進する意図で廃止を進める構えだ。
しかしこうした動きは金融機関にとってプラスに働く反面、消費者を保護する砦が消滅することになる。フランク下院議員は「ドッド・フランク法は完璧ではない」と認める一方、トランプ大統領による「米経済を押しさげる災いの種」という主張を「証拠をともなわないもの」と反論した。
現実的にはドッド・フランク法の見直しは困難を極めるという見方が強い。フランク下院議員は廃止ではなく改正を提案。保有資産1000億ドルから1250億ドル（約11兆2280億円から14兆350億円）以下の規模が小さめの銀行を「ボルカールール（過剰なリスクテイクに対する制限）」などを例として挙げている。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/831.html
[経世済民118] 売れるのは軽か輸入車 クルマ人気の二極化はいつまで続く（日刊ゲンダイ）
メルセデス・ベンツは相変わらずの人気（Ｃ）ＡＰ
メルセデス・ベンツは相変わらずの人気（Ｃ）ＡＰ
売れるのは軽か輸入車 クルマ人気の二極化はいつまで続く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199123
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
庶民は「軽」で、セレブは「ベンツ」――二極化が鮮明になってきている。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日に発表した１月の新車販売ランキングによると、ホンダの軽自動車Ｎ―ＢＯＸが２カ月連続の首位。２位は日産の小型車ノートで、上位５車種はノート以外、軽自動車が占めた。
その一方、日本自動車輸入組合が６日に発表した１月の外国車販売台数は前年同月比２．８％増で、１０カ月連続プラス。ブランド別では独メルセデス・ベンツが１．０％増と２３カ月連続の首位だった。
「Ｎ－ＢＯＸの連続首位は、ライバルが燃費データ偽装問題で勝手にコケてくれたこともありますが、もともと『独特のデザインが好き』と言う女性ユーザーも多い。あくまで未確認情報ですが、ネット上では、発売５年目のＮ－ＢＯＸが今年の夏ごろにフルモデルチェンジする予定ともっぱらです。値引きなどのサービス攻勢が販売台数を底上げしている、なんて噂話も耳にしている」（業界関係者）
日本の庶民には軽が人気の一方で、海の向こうではスーパーカーも売れまくっている。
伊フェラーリが２日に発表した昨年の世界新車販売台数は８０１４台で、前年比４．６％増。市場別では欧州や中東、アフリカが前年比８％増の３６１０台と、最多。その中でも独・仏は２ケタの伸びと景気がいい。
伊ランボルギーニも昨年は３４００台以上を販売と、史上最高を記録。英ロールスロイスも前年比６％増の４０１１台と、過去２番目の販売実績を記録している。
「株高でひと儲けした世界のにわかセレブが買い漁っているのでしょう。まあ、スーパーカーとまでは言いませんが、庶民が軽よりワンランク上の車をもっと買うようにならないと、とても景気回復は実感できませんよねえ」と、自動車販売会社社員はコボす。
ただでさえ「若者の自動車離れ」が指摘されているのに、このままでは中級車は“ジリ貧”じゃないか。自動車ライターの佐藤篤司氏が言う。
「ガソリン代をはじめ、ランニングコストを少しでも抑えたい。だから燃費のいい軽自動車で、先行き不安から消費者心理にブレーキがかかっていることは確かでしょう。今の二極化は日本のクルマの“商品力”というより、高速代や自動車税など構造的な問題を見直さない限り、しばらく続くと思いますね」
景気回復もおぼつかないか。
[経世済民118] “初乗り410円”開始1週間…タクシードライバーたちの嘆き（日刊ゲンダイ）
ちょい乗りは「拒否」も／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ちょい乗りは「拒否」も／（Ｃ）日刊ゲンダイ
“初乗り410円”開始1週間…タクシードライバーたちの嘆き
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/199116
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
「駅から歩くと面倒だったので助かった」「以前は深夜で３０００円だったのが、数百円値上がりした」――先月３０日から東京２３区、武蔵野市、三鷹市でタクシーの初乗り料金が４１０円になって１週間余り。利用客からは賛否両論の声が上がるが、ドライバーからはタメ息が漏れる。
今回の改定で、従来の２キロ７３０円→１．０５２キロ４１０円と「ちょい乗り」がお得に。一方、６．５キロ以上からは割高になったが、客足に変化はあるのか。ベテランドライバーが明かす。
「今のところ売り上げや客足はほとんど変わっていません。ちょい乗りが思っていたより少なく、週４日乗ってワンメーターで降りた人はこれまで１人しかいません。まあ、１、２月はタクシー業界の“閑散期”ですから、様子見ですね」
その一方で、「トラブルも多くなった」と別の中堅ドライバーが嘆く。
「『いつもより料金が高い』『遠回りしたんじゃないか』など、中長距離客のクレームは増えましたね。揉めごとを起こしたくないので、客の言い値に応じることもありますが、差額は自分のポケットマネーから出しています」
■ちょい乗り客の拒否も
新運賃では「２８０メートルで９０円」から「２３７メートルで８０円」に変更された。いざ乗ってみると、確かにメーターの上がり方が速くて不安になる。一方、「長距離だと会社としては３％以上の売り上げアップにつながる」（業界関係者）というので、ドライバーが狙うのは長距離客だ。
「特に長距離客が多い六本木や赤坂、渋谷などではタクシーの長蛇の列ができています。逆に短距離客が多いといわれる池袋などは避ける傾向にあるようです。初乗り４１０円になって、個人タクシーでは『儲けにならない』と近場を乗車拒否するドライバーも増えたと聞きます」（前出の業界関係者）
今後、「格差」が拡大する恐れもあるが、それは地域に限ったことではないようだ。
「特に酔っぱらいや夜のオンナの客だと見て見ぬフリしますね。車内で嘔吐されたら、処理する時間がもったいない。最近は深夜の新宿や池袋は避けるようにしています。それに比べ、外国人は文句も言わず、カネ払いもいいので上客。このごろは、早朝の高級ホテルを狙うタクシーが増えています。人を見て乗せるかを判断する運転手が増えるでしょうね」（前出の中堅ドライバー）
初乗り４１０円で便利になった、とは言えないようだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁（リテラ）
稲田朋美HPより
稲田朋美HPより
憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁
http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html
2017.02.09. 稲田が憲法違反隠すため嘘ついたと白状 リテラ
国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。
昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。
しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。
このことによって、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになったわけだが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。さらに、こんなことを言い出したのだ。
「なぜ、法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮におこなわれていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね？ そうではない、だから戦闘行為ではないということになぜ意味があるかと言うと、憲法9条の問題にかかわるかどうかということでございます。その意味において、戦闘行為ではないということでございます」
そう。稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張しはじめたのである。
もう、無茶苦茶すぎて言葉を失ってしまう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。
しかも、稲田防衛相は「（日報では）一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している」と言いながら、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めているのだ。
「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」のなら、それは辞書的な意味云々ではなく、日本政府が「戦闘行為」と定義する《国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為》そのものだ。さらに、PKO参加5原則では〈紛争当事者間の停戦合意が成立〉していることが参加条件となっているが、停戦合意が崩壊していることは日報の文面からも明々白々である。
つまり、新任務である「駆けつけ警護」を運用するために、戦闘状態であるという事実を覆い隠し、憲法上問題があることを認識しながら、稲田防衛相や安倍首相は「衝突」などと虚偽の説明を国民におこなってきたと「認めた」のである。明らかに違憲である安保法制を強行するなど安倍政権の憲法軽視はいまに始まったことではないとはいえ、ここまで堂々と開き直れるとは。
今回の稲田防衛相の答弁は、まさしく辞職ものの大問題発言であり、南スーダンへの派遣を即刻見直すべきだが、それにしても問題なのは、こんな道理の通らない話を大臣が堂々と国会で言ってのけてしまう状況だ。
今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。
金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない。
（編集部）
稲田氏がまだ見ぬ南スーダン日報“びっくり”な中身(17/02/08)
戦闘は9条上問題があるから武力衝突にとは、実はとても正直な人なのかな？稲田防衛相。(^^) pic.twitter.com/Wb7WEsUefA
— HIDEO OZAKI (@HIDEOZ007) 2017年2月9日
紙面【一面】9条問題 言葉で操る。南スーダン問題 稲田防衛相 答弁。「戦闘」は問題になるから 「武力衝突」に。「戦闘」ならPKO部隊撤退が必要。憲法の歯止め 失う恐れ。ほか 詳しくは本日(2月9日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/ZW3ThQslJY
— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2017年2月8日
稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会https://t.co/1naWirL1Oo
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年2月8日
⇨現場の「戦闘」と国会の「戦闘」は違う。稲田大臣・２１分５０秒ごろから
稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会
戦闘or戦闘行為？･･･w 武力衝突って！どう違うねん！
— BlueDR1239 (@SEIRYUINN) 2017年2月8日
稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会 https://t.co/eWFFXtMnyd @YouTubeさんから
「起きていることは戦闘だけど憲法９条に抵触するから『衝突』と言い換えている」と認めたようなもの。これがまかり通れば、言葉を変えさえすれば「何でもあり」になってしまう。
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年2月8日
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞 https://t.co/R7vWjo6DDz
[経世済民118] プリウスの1.5倍も売れてる人気車の大変貌に北米が衝撃！新型カムリ日本でも成功なるか（オートックワン）
プリウスの1.5倍も売れてる人気車の大変貌に北米が衝撃！新型カムリ日本でも成功なるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00010006-autoconen-bus_all
オートックワン 2/8(水) 18:55配信
ズドドドドドドォ！！地響きする、V8サウンド。バァブェン、バァブェン、バァブェン！
トヨタが衝撃を与えた新型カムリを写真で見る（画像32枚）
http://autoc-one.jp/toyota/camry-hybrid/special-3167656/photo/
アクセルを大きく煽って、ショー会場の天井を突き抜けんばかりの爆音。
北米国際自動車ショー（通称デトロイトショー）2017での、トヨタ記者会見の壇上に登場したのは、2017年モンスターエナジーNASCARカップに出場する、トヨタ新型「カムリ」のレーシングマシンだ。
昨シーズンまでは、スプリントカップシリーズと呼ばれていた、全米最大級のレーシングシリーズに、エナジードリンク「モンスターエナジー」の冠スポンサーがついた。
新シリーズは2月26日の「デイトナ500」で開幕。そこに出場する、トヨタのファクトリーチームのひとつ、ジョーギブスレーシングからカイル・ブッシュとデニー・ハムリンがデトロイトショーでの新型「カムリ」発表に駆け付けたのだ。
両ドライバーはプレゼンターの豊田章男社長とジョークを交えた会話を披露し、会場内は一気に明るい雰囲気になった。
こうした、トップクラスのモータースポーツと「カムリ」との密接な関係。日本人にとっては、なんだかピンとこないはずだ。
日本での「カムリ」は、300～400万円の高級ハイブリッド車。ゆったりと暮らす中高年向けのクルマ、というイメージが強い。そのため「カムリ」で本格的なレース、という発想には結びつかないと思う。
実は、こうした「カムリ」に対する、ユーザーからのコンサバなイメージはアメリカでも同じである。
アメリカでの新車販売の50％強は、ライトトラック。これは、ピックアップトラックとSUV、さらにはクロスオーバーを含めたカテゴリーだ。残りの50％弱の中で、最も販売量が多いボリュームゾーンが、C/Dセグメントだ。Cセグメントは中小型車で、Dセグメントは中型車を意味し、近年はこれらをまとめてC／Dセグメントと呼ぶ。C/Dセグメントのほとんどが、4ドアセダンで、その中心にいるのが「カムリ」だ。
「カムリ」は、2016年の北米トヨタ総販売台数244万9639台のうち、38万8618台を売り上げている。北米での全メーカーで、乗用車部門の15年連続販売台数No1を達成した。
日本での2016年乗用車販売台数トップは、「プリウス」だが、その1.5倍も売れてスーパー人気車なのだ。
日本では、「カムリ」がアメリカで、これほど大量に売れていることを知らない人が大勢いるだろう。
そして、こう思うだろう。「なぜ、カムリがそんなに売れるンだ？」
その答えは「安全パイだから」である。
・トヨタ車だったら、壊れないはず
・C／Dセグメントとしては標準的な価格
・リセールバリュー（中古で売る時の価格）も高い
・家族の誰もが「特に文句を言わない」上質な見た目と乗り心地
といった、「カムリ」を買っておけば、まず「間違いない」という「安全パイ」的な発想が強いのだ。
つまり、日本で日本人が抱いている「カムリ」に対する商品イメージと、大きな差はないのだ。そうしたコンサバな「安全パイ」のイメージを払拭するため「カムリ」をNASCARの主力モデルに選び、「安全パイ」の殻を破ろうとしてきた。
とはいえ、やはり「カムリ」はアメリカでの「安全パイ」であり、アメリカ人はそれで満足してきたと、私は思っていた。
ところが、今回の新型「カムリ」は、そうした「カムリの常識」を根底から覆してしまったのだ！
■まさか、ここまでのスポーティモデルに刷新されるとは！？
「ホントに？これがあのカムリ！？」
デトロイトショーで実物を間近で見た、アメリカ、欧州、中国、東南アジア、南米、そして日本のメディア関係者の多くが、同じような感想を言った。
ワイド＆ローボディに、斬新で前衛的なフロントマスクとリアビュー。インテリアはセンターコンソールに大胆なデザインを取り入れ、近未来的な室内空間を演出している。
これは、まさにスポーツセダンだ。
NASCARマシンとしては、イメージがぴったりである。コンサバで、安全パイだった、これまでの雰囲気を一掃してしまったのだ。
こうしたトヨタの攻めの姿勢に、他社から偵察に来ていたデザイナーや技術開発関係者らも「まさか、このタイミングでここまでやるとは！」と、舌を巻いていた。
こうした感想は、私がトヨタにリップサービスをしている訳ではない。発表現場で起こっていた事実なのだ。
この衝撃はそのまま、日本市場にも伝わった。デトロイトショーでの発表直後に、私がデトロイトから配信した本サイト用の速報を、多くの読者がご覧いただいているというデータがあるのだ。
来る、新型「カムリ」日本発売の折にはそうした衝撃が生で日本人ユーザーに届く。近年、トヨタの高級車購入者の平均年齢は「かなりの高齢」になっている。
新型「カムリ」はそうした現状を打破する、衝撃的な1台となることは間違いなさそうだ。
[Text：桃田健史]
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/835.html
[経世済民118] 日米首脳会談で円高加速 市場が怯える“93年の悪夢”再来（日刊ゲンダイ）
「「
日米首脳会談で円高加速 市場が怯える“93年の悪夢”再来
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199112
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
９３年は宮沢・クリントン会談後に円高に（Ｃ）ＡＰ
２４年前の悪夢がよみがえる――。１０日に行われる日米首脳会談を控え、市場関係者は身構え始めた。
「１９９３年４月の日米首脳会談をきっかけに、ドル円相場は超円高に向かったのです。大統領に就任したばかりのクリントン氏と、当時の宮沢喜一首相が初会談し、その後の記者会見でクリントン氏は『円安は問題』と口にした。そこから一気に円高が進行したのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
１９９３年初めは１ドル＝１２６円ほどだったが、首脳会談後に１１０円を突破。９４年６月には変動相場制に移ってから初の１００円を切り、９５年４月には７９円７５銭をつけた。約２年間で円高は３５％以上も進んだのだ。
「クリントン氏は貿易不均衡を解消するため、為替問題に触れたのです。しかも、初の首脳会談という注目度の高いタイミングを狙った。トランプ氏も米国の貿易赤字を問題視し、安倍政権の円安誘導を非難しています。クリントン氏を真似て、『円安は許せない』と言い出すかもしれません」（証券アナリスト）
現状の１ドル＝１１２円前後から、１１１円、１１０円、１０９円と円高地獄に突入しかねない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が算出する購買力平価（１４年）は１ドル＝１０５円３０銭。この水準まで円高が進むとみる専門家は多い。
「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の動きは、この先の円高を示唆しているように思えてなりません。３日に発表された米雇用統計は力強かったのに、３月の利上げは見送られる方向といいます。利上げによって日米の金利差が拡大すると、ドル高・円安になりやすいためです」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）
■２年後は「１ドル＝７５円」の可能性も
トランプがＦＲＢに圧力をかけ、利上げを阻止しているという臆測もマーケットには流れる。
「トランプ氏が１０日の首脳会談で為替問題に触れる可能性は高い。９３年の悪夢再来を覚悟したほうがいいでしょう。クリントン発言と同じインパクトだったら、２年後は３５％の円高です。年初は１ドル＝１１５円水準だったので、２年後は７５円になります」（市場関係者）
超円高時代に備えたほうがよさそうだ
日米首脳会談で円高加速 市場が怯える“93年の悪夢”再来 https://t.co/Q2jtIMjK9h #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2017年2月8日
為替相場が激変しそうな雲行き、日本が威張り散らす輸出企業もやがてしなびる事確実になる
#日刊ゲンダイDIGITAL｜日米首脳会談で円高加速 市場が怯える“93年の悪夢”再来https://t.co/LXgnJ34hhW
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月9日
『…現状の１ドル＝１１２円前後…ＯＥＣＤ…が算出する購買力平価（１４年）は１ドル＝１０５円３０銭。この水準まで円高が進むとみる専門家は多い…』
「「
#日刊ゲンダイDIGITAL｜日米首脳会談で円高加速 市場が怯える“93年の悪夢”再来https://t.co/LXgnJ34hhW
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月9日
市場関係者 談『トランプ氏が１０日の首脳会談で為替問題に触れる可能性は高い。９３年の悪夢再来を覚悟したほうがいいでしょう…』
日米首脳会談で円高加速、市場が怯える“93年の悪夢”再来https://t.co/RcrXmhdtnt
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年2月9日
アベノミクスはなんだったんだろうね。結局、アメリカに良いように操られただけで、日本の国力を下げるための経済作戦だったんじゃないの。
[国際17] トランプか、プーチンか? 最大の脅威という筋書きが破綻したEU（マスコミに載らない海外記事）
トランプか、プーチンか? 最大の脅威という筋書きが破綻したEU
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/eu-2f90.html
2017年2月 9日 マスコミに載らない海外記事
これは現職EU指導者集団が、現実から全くかけ離れている究極的な証拠だ。連中が来る選挙にびくびくしているのも不思議ではない。政府の舵取りをしている連中の無能さにうんざりしている怒れる有権者たちによって報いを受けるときがくるのを恐れているのだろうから。
![]()
EU徒党が自らの殻にこもっていることのもう一つの仰天する例は、今週ウクライナにおけるすさまじい攻撃だ。優柔不断な政治家連中は、ドナルド・トランプについて思い悩みながらも、ヨーロッパで荒れ狂っている戦争には、どうやら無関心だ。
![]()
2014年に、EUがアメリカと一緒に、クーデターで据えたキエフ政権が、今週、分離し自ら共和国を宣言したドネツクとルガンスクに対する徹底的な攻勢をしかけた。
![]()
2015年2月に、ミンスク和平合意が調印されて以来、最悪の攻撃として、ドネツク市と郊外の住宅地域に何千発ものロケット、迫撃砲や戦車砲の砲弾が雨あられと降り注いだ。
![]()
反政府派が占領している地域で、連中の軍隊が"前進している"ことをキエフ当局者はあからさまに認めた。ミンスク停戦の一方的違反は、欧州安全保障協力機構OSCEに所属する無力な監視員たちも確認しており、BBC映像は、アウディーイウカ町の集合住宅地域に潜む戦車を示している。
![]()
キエフ政権軍の砲火による何人かの一般市民の死亡が報じられており、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、非戦闘員を標的にすることを禁じる国際法"ジュネーブ協定の野蛮な違反だ"と非難した。
![]()
ところが、これら戦争犯罪が、東ウクライナの人々に対して行われている中、キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領がベルリンを訪れていた。ロシア人に対する皆殺しポグロムを実行するのに、ウクライナ人代理部隊を利用したベルリンの卑劣な歴史を考えれば、これはむしろお似合いだ。
![]()
ヨーロッパにおけるこの犯罪的戦争の何一つ、マルタでEUに対する将来の脅威を議論すべく集まったとされるサミットを開催しているEU指導者の議題にはならないのだ。
![]()
信じがたいことに、ドイツ最高の報道機関ドイチェ・ヴェレは、世界の出来事の週刊ダイジェストで、キエフ政権と、そのネオナチ旅団による犯罪的略奪に触れる記事は一本もなかった。
![]()
イギリス国営放送BBCは、ロシアが "ウクライナに対する侵略"に油を注いでいると根拠のない主張をし、キエフの戦車が停戦に違反している自らのビデオ証拠を無視している。
![]()
アメリカとEUが支援しているキエフ政権による侵略の、のっぴきならぬ証拠とは別に、ここでのもう一つの重要な要素はタイミングだ。攻撃再開エスカレーションが起きたのが、アメリカのトランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談をした翌日だということだ。先週土曜日の電話会談は、暖かいもので、ウクライナにおける紛争を終わらせようという両大統領の本気度を明確に示していたという。
![]()
逆のことを示すあらゆる証拠にもかかわらず、攻撃開始を、あつかましくも、モスクワのせいにし、アメリカによる軍事支援をせがむ企みで、キエフ政権が翌日攻勢を開始した理由がそれであることは疑いようがない。トランプは、実際にプーチンと取り引きし、ウクライナを、堕落と破綻の中、悶々として暮らす羽目にさせかねないと、キエフ政権は茫然自失しているのだ。
![]()
もちろん、アメリカ上院議員ジョン・マケインなどの頼もしい欧米の代弁人は、マスコミに拡声器になってもらい、プーチンはトランプの決意を試しているのだ"と主張して、キエフ政権の策略を隠蔽してくれる。
![]()
恥ずかしいことに、トランプの新国連大使ニッキ・ヘイリーは、ウクライナへの"ロシア侵略"という途方もないたわごとを売り込んで醜態をさらけ出した。
![]()
例により、欧米の政治家やマスコミは、ウクライナの紛争を巡って、ウソと夢想で対応している。残酷なキエフ政権が、ワシントンとEUによる後援のもと、暴力で、選挙で選ばれた政府を打倒し、据えつけられた事実を、連中は正視できないのだ。さらになお悪いことに、東ウクライナの人々が押しつけられている苦難に対して、怠慢や意図的な歪曲をすることで、継続中の戦争犯罪に、欧米は加担しているのだ。
![]()
EUの終焉を、ドナルド・トランプやウラジーミル・プーチンのせいにするのは、無能な指導者連中による究極的な形の責任転嫁だ。連中は余りに無能で、連中の存在に対する脅威なるもの一体何なのかさえ決めることができないのだ。
![]()
この調子では、我々が知っている欧州連合の命運は尽きている。支配者と普通市民の現実との間の乖離は余りに大きく、爆縮は不可避に思える。無責任さの究極は、ウクライナにおけるひどい危機を産み出しながら、現地住民の明らかな苦悩を議論することさえしないEUのやり口だ。
![]()
それどころではない。EU "指導者"は、トランプやプーチンによる、誇張された、あるいは想像上の脅威の論議に忙殺されているのだ。国内状況をきちんとし、国民の民主的な要求に対し、責任を負って、対応することは議題に無いのだ。
![]()
最後になるが、第二次世界大戦以来、最も不人気なフランス指導者フランソワ・オランドが、欧州理事会次期議長に出馬しようとしている。もう沢山だ。
![]()
本記事の見解はもっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式的な立場を反映するものではない。
![]()
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201702041050349426-trump-or-putin-eu-loses-plot-on-biggest-threat/
----------
![]()
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/880.html
トランプか、プーチンか? 最大の脅威という筋書きが破綻したEU
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/eu-2f90.html
2017年2月 9日 マスコミに載らない海外記事
2017年2月4日 18:14
Finian Cunningham
欧州連合の機能不全を示すものがあるとすれば、それは今週、マルタ島の古代の要塞で撮影された28人の加盟諸国指導者の集合写真だ。
"要塞心理"ということで言えば、 ヨーロッパの大統領や首相たちは、EUの安定にとっての脅威としての北アフリカからの移民に対処することになっている。
ところが、連中のサミットでは、主題はアメリカのドナルド・トランプ大統領問題で、ホワイト・ハウスの新たな主が、EUにとって緊急課題となっているという感覚の共有だ。
"マルタ・サミットに集まった首相や大統領連中は、トランプの行動への酷評に加わり、敬意が欠如している非難した" とガーディアンは報じた。
フランス大統領フランソワ・オランドは、もしEUが、トランプのポピュリスト愛国主義への反対で団結しなければ、EUは崩壊する運命となるとまで述べた。
ヨーロッパ指導者たちが、アメリカ新大統領を実存的脅威とする皮肉はお笑い種だ。何カ月もの間、全く同じヨーロッパ政治家連中は、欧米国家プロパガンダの言うがままに、EUの安定性にとって、最大の脅威は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だと主張していたのだ。
ヨーロッパのマスコミは、アメリカのマスコミと同様、クレムリンは、EUの民主主義を打倒し、"ヨーロッパの価値観"を損ない、欧州統合に懐疑的な政党を助成して、EUを粉砕しようとしているという人騒がせな主張を押し出していた。
ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、わずか数週間前、ロシア公務員ハッカー連中とおぼしきものが、アメリカで、ドナルド・トランプを当選させるためにしたとされるのと同様今度は連中の力をオランダ、フランスやドイツでの来る選挙に注ぐだろうと警告した。
反ロシア恐怖を利用すしてきたこの背景を考えると、今週、EU指導者は、マルタで"ロシアの脅威"について、一言も触れないのは驚くべきことだ。
ヨーロッパ指導者とされる連中の全ての苦悩は、ドナルド・トランプが、連中の体制存続を弱体化していることに集中している。
これで、EU政治家の信ぴょう性がわかるだろう。連中は、ロシアに対するヒステリックな非難から切り替え、怖がる子供のように群れ、アメリカ新大統領が、いかに連中の終焉を招くか思い悩んでいる。
これは現職EU指導者集団が、現実から全くかけ離れている究極的な証拠だ。連中が来る選挙にびくびくしているのも不思議ではない。政府の舵取りをしている連中の無能さにうんざりしている怒れる有権者たちによって報いを受けるときがくるのを恐れているのだろうから。
EU徒党が自らの殻にこもっていることのもう一つの仰天する例は、今週ウクライナにおけるすさまじい攻撃だ。優柔不断な政治家連中は、ドナルド・トランプについて思い悩みながらも、ヨーロッパで荒れ狂っている戦争には、どうやら無関心だ。
2014年に、EUがアメリカと一緒に、クーデターで据えたキエフ政権が、今週、分離し自ら共和国を宣言したドネツクとルガンスクに対する徹底的な攻勢をしかけた。
2015年2月に、ミンスク和平合意が調印されて以来、最悪の攻撃として、ドネツク市と郊外の住宅地域に何千発ものロケット、迫撃砲や戦車砲の砲弾が雨あられと降り注いだ。
反政府派が占領している地域で、連中の軍隊が"前進している"ことをキエフ当局者はあからさまに認めた。ミンスク停戦の一方的違反は、欧州安全保障協力機構OSCEに所属する無力な監視員たちも確認しており、BBC映像は、アウディーイウカ町の集合住宅地域に潜む戦車を示している。
キエフ政権軍の砲火による何人かの一般市民の死亡が報じられており、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、非戦闘員を標的にすることを禁じる国際法"ジュネーブ協定の野蛮な違反だ"と非難した。
ところが、これら戦争犯罪が、東ウクライナの人々に対して行われている中、キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領がベルリンを訪れていた。ロシア人に対する皆殺しポグロムを実行するのに、ウクライナ人代理部隊を利用したベルリンの卑劣な歴史を考えれば、これはむしろお似合いだ。
ヨーロッパにおけるこの犯罪的戦争の何一つ、マルタでEUに対する将来の脅威を議論すべく集まったとされるサミットを開催しているEU指導者の議題にはならないのだ。
信じがたいことに、ドイツ最高の報道機関ドイチェ・ヴェレは、世界の出来事の週刊ダイジェストで、キエフ政権と、そのネオナチ旅団による犯罪的略奪に触れる記事は一本もなかった。
イギリス国営放送BBCは、ロシアが "ウクライナに対する侵略"に油を注いでいると根拠のない主張をし、キエフの戦車が停戦に違反している自らのビデオ証拠を無視している。
アメリカとEUが支援しているキエフ政権による侵略の、のっぴきならぬ証拠とは別に、ここでのもう一つの重要な要素はタイミングだ。攻撃再開エスカレーションが起きたのが、アメリカのトランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談をした翌日だということだ。先週土曜日の電話会談は、暖かいもので、ウクライナにおける紛争を終わらせようという両大統領の本気度を明確に示していたという。
逆のことを示すあらゆる証拠にもかかわらず、攻撃開始を、あつかましくも、モスクワのせいにし、アメリカによる軍事支援をせがむ企みで、キエフ政権が翌日攻勢を開始した理由がそれであることは疑いようがない。トランプは、実際にプーチンと取り引きし、ウクライナを、堕落と破綻の中、悶々として暮らす羽目にさせかねないと、キエフ政権は茫然自失しているのだ。
もちろん、アメリカ上院議員ジョン・マケインなどの頼もしい欧米の代弁人は、マスコミに拡声器になってもらい、プーチンはトランプの決意を試しているのだ"と主張して、キエフ政権の策略を隠蔽してくれる。
恥ずかしいことに、トランプの新国連大使ニッキ・ヘイリーは、ウクライナへの"ロシア侵略"という途方もないたわごとを売り込んで醜態をさらけ出した。
例により、欧米の政治家やマスコミは、ウクライナの紛争を巡って、ウソと夢想で対応している。残酷なキエフ政権が、ワシントンとEUによる後援のもと、暴力で、選挙で選ばれた政府を打倒し、据えつけられた事実を、連中は正視できないのだ。さらになお悪いことに、東ウクライナの人々が押しつけられている苦難に対して、怠慢や意図的な歪曲をすることで、継続中の戦争犯罪に、欧米は加担しているのだ。
EUの終焉を、ドナルド・トランプやウラジーミル・プーチンのせいにするのは、無能な指導者連中による究極的な形の責任転嫁だ。連中は余りに無能で、連中の存在に対する脅威なるもの一体何なのかさえ決めることができないのだ。
犯罪的な戦争がヨーロッパで猛威を振るい、一般市民がドネツクの団地で粉々にされつつあるのに、その同じ時期に、いわゆるEU指導者連中は、今週マルタでのサミット中に、それについて語るのが適切だと思っていないのだ。
この調子では、我々が知っている欧州連合の命運は尽きている。支配者と普通市民の現実との間の乖離は余りに大きく、爆縮は不可避に思える。無責任さの究極は、ウクライナにおけるひどい危機を産み出しながら、現地住民の明らかな苦悩を議論することさえしないEUのやり口だ。
それどころではない。EU "指導者"は、トランプやプーチンによる、誇張された、あるいは想像上の脅威の論議に忙殺されているのだ。国内状況をきちんとし、国民の民主的な要求に対し、責任を負って、対応することは議題に無いのだ。
最後になるが、第二次世界大戦以来、最も不人気なフランス指導者フランソワ・オランドが、欧州理事会次期議長に出馬しようとしている。もう沢山だ。
本記事の見解はもっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式的な立場を反映するものではない。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201702041050349426-trump-or-putin-eu-loses-plot-on-biggest-threat/
----------
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/880.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 訪米を出発直前に見送った世耕経産大臣の敵前逃亡 天木直人
訪米を出発直前に見送った世耕経産大臣の敵前逃亡
http://kenpo9.com/archives/965
2017-02-09 天木直人のブログ
訪米を出発直前に見送った世耕経産大臣の敵前逃亡
http://kenpo9.com/archives/965
2017-02-09 天木直人のブログ
きのう８日の記者会見で菅官房長官が突然言い出した。
世耕経済産業大臣は同行しない事になったと。
その理由は。カウンターパートであるロス商務長官の議会承認がまだだからだという。
それは口実だ。
ロスが商務省官になるのは間違いない。
ロスでなくても話す相手はいくらでもいる。
これは敵前逃亡だ。
そしてそれは世耕大臣ひとりの逃亡ではなく大臣を支える経産官僚が逃げたのだ。
なぜか。
今度の安倍訪米のハイライトはワシントンでの首脳会談ではなく、ゴルフ会談である。
トランプ大統領が安倍首相とゴルフを楽しんでいる間に、麻生、岸田、世耕の三大臣はワシントンに残って無理難題のトランプ大統領の要求の尻ぬぐいをさせられる。
いくら麻生、岸田、世耕大臣が正論を述べて日本の国益を守ろうとしても、肝心の安倍首相がゴルフに誘われてすべての要求を飲まされるのだから、結末は見えている。
安倍首相ひとりいい思いをして、麻生、岸田、世耕大臣は尻ぬぐいさせられる。
アメリカに随行させられて敵地で無理難題の交渉をさせられてはたまらない。
それを一番知っているのが官僚だ。
麻生財務相臣、岸田外相も逃げたいところだが、逃げられない。
なにしろ麻生大臣は、トランプ大統領から、ついて来いと命じられたからだ。
岸田外相と外務官僚は、日米安保を確認しないといけないからだ。
今度の安倍首相の訪米は、敵前逃亡したいけれどそれができない、疫病神のような首脳会談ということである（了）
◇
世耕経済産業相の米訪問取りやめ 米商務長官の承認間に合わず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868971000.html
2月8日 17時41分 ＮＨＫ
菅官房長官は午後の記者会見で、９日からの安倍総理大臣のアメリカ訪問に同行する方向で調整していた世耕経済産業大臣は、交渉相手となる商務長官の議会での承認が間に合わない可能性が高いとして、同行を取りやめることを明らかにしました。
安倍総理大臣は９日から今月１３日までの日程で、トランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、アメリカを訪問することにしていて、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣のほか、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めていました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「世耕大臣のカウンターパートである、ロス商務長官の議会での承認が間に合わない可能性が高く、訪米を取りやめることにした」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が世耕大臣が同行しないことで、経済問題をめぐる協議に影響は出ないかと質問したのに対し、「そこは全くない。当然、首脳会談で経済問題も話題になる」と述べました。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 野党が真っ先に辞任を迫るべきは三百代言の稲田防衛相であるー（天木直人氏）
野党が真っ先に辞任を迫るべきは三百代言の稲田防衛相であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjt36
9th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
野党が真っ先に辞任を迫るべきは三百代言の稲田防衛相であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjt36
9th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
野党が真っ先に怒るべきは、金田法相の発言より、稲田防衛相の三百代言ぶりだ。
三百代言とは、詭弁を弄する弁護士をののしっていう言葉らしい。
「隠ぺい」を「紛失」と言い、「戦闘行為」を「事実上の殺傷行為」と詭弁する稲田防衛省は
文字通り三百代言だ。
実際のところ稲田防衛省は弁護士だから、まさしくこの言葉が当てはまる。
それにしても、稲田防衛相の国会答弁はあまりにも政治をばかにしている。
戦闘行為、武力衝突、と言う言葉を国会答弁で使えば憲法９条上の問題になるから使わない、
とまで言い切っている。
もはや三百代言を通り越して稲田防衛相の存在自体が憲法９条違反だ。
野党はいまこそ稲田防衛相の罷免を安倍首相に迫るべきだ。
稲田防衛相を日本の国防政策の責任者として任命し、擁護し続ける安倍政権は違憲首相だ。
おりから国連事務総長特別顧問は南スーダン情勢について大虐殺が発生するリスクが
常に存在すると警告する声明を出した。
南スーダン自衛隊ＰＫＯ派遣の撤収を求める絶好の機会だ。
いま、それが出来ないなら、する時がない。
それほど滅茶苦茶な稲田防衛相の三百代言ぶりである。
[経世済民118] 大量の恵方巻が廃棄処分に “フードロス“処理に税金が投入される日本の現実（AbemaTIMES）
大量の恵方巻が廃棄処分に “フードロス“処理に税金が投入される日本の現実
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00010006-abemav-ind
AbemaTIMES 2/8(水) 15:30配信
大量の恵方巻が廃棄処分に “フードロス“処理に税金が投入される日本の現実
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00010006-abemav-ind
AbemaTIMES 2/8(水) 15:30配信
大量の恵方巻が廃棄処分に "フードロス"処理に税金が投入される日本の現実【AbemaTV】
先進国で近年大きな問題になっている「食べられるのに捨てられる食品」、フードロスの問題。まだ食べられるにもかかわらず、捨てられていく食料の量は、世界では年間13億トンに上り、日本ではおよそ630万トンに達すると推計されている。国民一人あたり、毎日おにぎり2個分の食料を捨てている計算だ。
「フードロス」の実態を分かりやすく教えてくれるスタディーツアーを開催している、一般社団法人リディラバの安部敏樹代表は「自分が食べ残しをしなくても、コンビニで買っている以上はフードロスが出る構造があり、そのために税金が投入されているという仕組みがある。その現実を体験、考えてもらいたい」と話している。
実際に、フードロスの現場を取材した。
株式会社日本フードエコロジーセンターには、1日30トン以上の食品廃棄物が運び込まれる。取材した2月3日には、賞味期限内の恵方巻や、その材料が大量に運び込まれていた。同社では運び込まれた廃棄食料を丁寧に分別・加工し、豚の餌としてリサイクルしている。この“廃棄食料“からつくられたエサを食べて育った豚は、ブランド肉として販売されている。同社の高橋巧一・代表取締役は「食品会社は自分たちが廃棄しながら、きちんとした製品として戻ってくるということで、本当の意味での循環の仕組みが出来上がる」と説明する。
しかし、年間630万トンの“フードロス“のうち、リサイクルされているのは「3割程度」だという。残りはゴミとして、自治体の焼却炉へ運ばれていく。「燃やしても結局灰が残るので、その処理も必要。1トンのごみを燃やして処分するのには7万円から8万円かかる計算で、この費用の半分くらいは税金で賄われている」（高橋氏）。
現行の食品リサイクル法では、食品事業者はロスを出さない努力やリサイクルの義務を負っているが、年間100トン以上の廃棄食料を出す企業以外には罰則規定がないため、小規模事業者の多くはその義務を果たしていないのが現状だという。
一体なぜ、こんなに大量の“フードロス“が運びこまれるのか。高橋氏は「コンビニは1日に3回発注をかけるんですよ。それに万が一間に合わないと食品工場は莫大なペナルティ料金を払わされるんです。ペナルティ料金を払わされるくらいなら、1トンや2トンのごはんを捨てることはなんでもないというのが、今の日本のやり方なんです」と指摘した。（AbemaTV／AbemaPrimeより）
[経世済民118] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第208回 保護主義の時代、来たれり（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第208回 保護主義の時代、来たれり
http://wjn.jp/article/detail/6132047/
週刊実話 2017年2月16日号
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第208回 保護主義の時代、来たれり
http://wjn.jp/article/detail/6132047/
週刊実話 2017年2月16日号
1月20日、新たにアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプは、就任演説において、
「Protection will lead to great prosperity and strength.(保護主義は大いなる繁栄と強さをもたらす)」
と、アメリカ国民や企業、市場を「保護する」政策に転換することを宣言した。保護主義の時代、来たれり、だ。
保護主義の逆、グローバリズムあるいは自由貿易主義とは、政府による規制、保護を可能な限りなくすことを「善」とする考え方だ。特に、国境におけるモノ、ヒト、カネの移動について制限をかけない。各国が自由にモノやサービスを輸出入し、移民を奨励。資本移動についても自由化し、政府の規制を最小化することが経済成長をもたらすという「イズム」なのである。
当たり前の話だが、すべてを自由にする「究極の自由主義」と、すべてを政府が規制する「究極の保護主義」との間には、無限のバリエーションがある。トランプ大統領は演説において、過去数十年のアメリカでは、
「ワシントンの主流派たちは、自分たちは守ったが、アメリカ国民は守らなかった」
と、アメリカ第一主義を貫き、二つの単純なルール、「バイ、アメリカン。ハイアー、アメリカン」を採用することを明言した。
「アメリカ製品を買え。アメリカ国民を守れ」
という話なのだが、よくよく考えてみるとアメリカ大統領がアメリカ国民を「保護するために働く」のは、当たり前の話だ。大統領や国家が国民を守らないというのであれば、政治家も政府もいらない。
トランプの大統領就任式の3日前、イギリスのテリーザ・メイ首相がロンドンで演説し、
「EUからの移民流入を制限していくため、欧州の単一市場から脱退する」
との方針を表明。イギリス国民を移民流入から「保護する」決意を示した。
EUは世界で最も進化した、別の言い方をすると「各国の主権を制限する」グローバリズムの国際協定である。グローバリズムと一言で言っても、実際には「段階がある」点に注意しなければならない。
穏やかなグローバリズムから、厳しいグローバリズムまで、順番に並べると、
(1)モノの移動の自由化(関税緩和、撤廃)
(2)サービスの制度の統一
(3)資本移動の自由化
(4)労働者移動の自由化
(5)法制度の統一
となるだろうか。
もちろん、穏やかなグローバリズムであるモノの移動の自由化にしても、例えば「農業」とそれ以外の製品を同じ土俵で比較するのは間違っている。何しろ、農業が自由化され、国民農業が崩壊すると、その国の食料安全保障が崩壊する。すなわち、何らかの事情で国民が「飢える」確率が高まる。
ちなみにEUの場合、先の(1)から(5)で言えば、最も厳しい「法制度の統一」についてまで踏み込んでいる。イギリス国民はブリュッセル(EU本部所在地)の官僚たちが考案した、不可解な法律の受け入れを強いられていたわけだ。
メイ首相はEUから「完全撤退」すると表明したが、別に鎖国するわけではない。グローバリズムの各段階の「どこまで戻すか？」について今後、検討、交渉していくことになる。
メイ首相は演説において、部分的にEUに残るような中後半端なことはしない、EU域内からの移民を制限すると断言したが、別にEU諸国と「国交断絶」するわけではない。単に「新たな国際関係を模索しよう」という話にすぎない。
例えば、グローバリズムの段階で言えば、EUから抜けたとしても投資協定やEPA(経済連携協定)をEU諸国と結び直すことで、「資本移動の自由」までは互いに認めるという妥協点はある。あるいは、より段階を引き下げ、「モノの移動の自由化についてはこれまで通りで」でも構わない。
トランプ大統領にしてもメイ首相にしても、無限にバリエーションが存在する「究極の自由主義」と「究極の保護主義」との間の適切なポイントを探っているだけという現実を理解しなければ、極論ばかりが横行することになる。
トランプ大統領に話を戻すが、過去何十年間も自由貿易を標榜し、第2次グローバリズムを主導したアメリカの大統領が「保護主義は大いなる繁栄と強さに結び付く」と、就任演説で宣言した。これは、否定することができない事実だ。空前絶後の「レジーム・チェンジ」と表現しても構わないだろう。
トランプ大統領の演説は、その日のうちに日本語訳され、テレビ、新聞各社が「トランプ演説全文」として報じた。そして最初に全訳を公開したNHKが、この「保護主義は大いなる繁栄と強さに結び付く」の一文を省略したため、筆者は愕然としてしまったわけである。
NHKはトランプ大統領の言葉「We must protect our borders.(われわれは国境を守らなければならない)」を「われわれは国を守らなければならない」と訳し、さらに「Protection will lead to great prosperity and strength」という一文を、丸ごと「全訳」からカットした。他紙がNHKに倣った場合、日本国民はアメリカ新大統領の保護主義宣言を知ることがなかったことになる。
筆者をはじめ、内閣官房参与の藤井聡教授などがNHKの悪質な「報道しない自由」を取り上げ、批判を展開した。結果、NHKは翌日にはborderの訳を「国境」に修正し、同時に「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです」という一文を追加したのだが、これが日本のマスコミの実態である。
例えば、border(国境)を「国」と訳したことについては、「文脈から、そのように意訳した」と強弁できないこともない。とはいえ、演説文において最も重要な「Protection will lead――」の日本語訳を省いたことについては、これは言い訳が利かない。NHKは、トランプ大統領の保護主義宣言を日本国民に知らせたくなかったのだ。
今後の日本においては、アメリカが「アメリカ国民を守る保護主義」に舵を切ったことを認められず、これまでグローバリズムを信奉していた政治家や官僚、学者、評論家、誰も彼もが言論の混乱に陥ることになるだろう。
保護主義の時代、来たれり――。この現実に対応できない場合、わが国の将来は暗澹たるものにならざるを得ない。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
[国際17] トランプ大統領が習主席に書簡「建設的な関係」へ「協力楽しみ」（AFP）
米首都ワシントンのホワイトハウスで、郡保安官らとの会合を行うドナルド・トランプ米大統領（2017年2月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB
米首都ワシントンのホワイトハウスで、郡保安官らとの会合を行うドナルド・トランプ米大統領（2017年2月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB
トランプ大統領が習主席に書簡「建設的な関係」へ「協力楽しみ」
http://www.afpbb.com/articles/-/3117216
2017年02月09日 13:38 発信地：ワシントンD.C./米国
【2月9日 AFP】ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は8日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に書簡を送ったことを明らかにした。
スパイサー報道官の声明によるとこれは、習首席から送られたトランプ氏の大統領就任を祝う書簡への返礼で、「米中双方に利益をもたらす建設的な関係を築くため、習主席と協力していくことを楽しみにしている」と記されている。
トランプ氏は大統領当選後、中国本土と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」の政策を維持しない可能性を示唆し、中国側の強い反発を招いた。今回の書簡は中国との関係改善を目指したものとみられる。(c)AFP
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜ダメじゃね？＞金田法相「私の頭脳が対応できない」
【ダメじゃね？】金田法相「私の頭脳が対応できない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26715
2017/02/09 健康になるためのブログ
【ダメじゃね？】金田法相「私の頭脳が対応できない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26715
2017/02/09 健康になるためのブログ
【「共謀罪！」金田法相「私の頭脳が対応できない！」と詫びる@国会】
— 水 (@yzjps) 2017年2月8日
金田勝年・法務大臣 とうとう素直に本音を吐露されましたでしょうか？
「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうか
ちょっと対応できなくて、申し訳ありません」階猛の質疑に pic.twitter.com/YBwo371Iqo
【「共謀罪！」金田法相「私の頭脳が対応できない！」と詫びる@国会】
— 水 (@yzjps) 2017年2月8日
金田勝年・法務大臣 とうとう素直に本音を吐露されましたでしょうか？
「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうか
ちょっと対応できなくて、申し訳ありません」階猛の質疑に pic.twitter.com/YBwo371Iqo
以下ネットの反応。
「私の頭脳」って。。。こんなのが大臣やってる日本て。。。
— 日本奪還！自公落選！ (@wakuwakupurasu) 2017年2月8日
国会答弁もまともにできない大臣ばっかりの安倍内閣って。。。もういい加減、安倍自公政権には消えてもらおう！！ https://t.co/usmk7nejpU
野党から辞任要求の金田法相だが菅官房長官のご託宣「辞任の必要なし」が出た。これで彼の地位は安泰だ。こんなことが続いている。News23星氏も「これは辞任すべき」と強い口調。稲田氏も戦闘行為を「武力衝突」と相変わらずの強弁。安倍氏寵愛の彼女故、辞任は遠い話だろう。安倍政権退陣のみ。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年2月8日
野党から辞任要求の金田法相だが菅官房長官のご託宣「辞任の必要なし」が出た。これで彼の地位は安泰だ。こんなことが続いている。News23星氏も「これは辞任すべき」と強い口調。稲田氏も戦闘行為を「武力衝突」と相変わらずの強弁。安倍氏寵愛の彼女故、辞任は遠い話だろう。安倍政権退陣のみ。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年2月8日
あの星氏ですら、苦言。日本の憲政史上、空前の（今後を考えるときっと絶後ではないだろうなと暗い予感）最低内閣。 https://t.co/f7kvCvwI6s
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年2月8日
news23を見て
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年2月8日
キャスターの星さんが言っていた
「政権の緩み」
「昔の永田町なら、あのペーパーが
出たところで辞任ですよ」と……
↓ pic.twitter.com/EnX9qGHN0O
ほんとに言ったんだ。これを言った以上罷免でしょう。野党はこの発言を許してはいけない。国民と国会をバカにし過ぎ（怒）@tim1134 https://t.co/i1EulEBj62
— やせがえる (@ke66kero) 2017年2月8日
勘弁してほしい。対応できる頭脳の持ち主を法相に希望 →「共謀罪」金田法相「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」2/8 衆院・予算委員会 https://t.co/sEiJXkedOV
— Shoko Egawa (@amneris84) 2017年2月8日
安倍政権 倫理喪失極まる。稲田防衛相「隠ぺいにはあたらない」というが、統合幕僚監部に保管しながら「廃棄した」といって、公開しなかったのは隠ぺいそのもの。金田法相 ついに「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」。辺野古 繰り返す県の事前協議要請を無視して、民意蹂躙の工事再開。 pic.twitter.com/l3hoWDCotS
— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2017年2月8日
・・・もうこの方ムリ。金田大臣。「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうかちょっと対応できなくて、申し訳ありません」質問の意味もわからない状態。 https://t.co/mCQ8POnv8T
— 三宅雪子(野党共闘！） (@miyake_yukiko35) 2017年2月8日
参院予算委「共謀罪」をめぐる金田法相のしどろもどろ答弁を聴く閣僚たち。お察し申し上げますが、任命責任という言葉もあるわけで。ＮＨＫ画面より。 pic.twitter.com/AZXYngJzk3
— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年1月30日
一昔前に「おバカタレント」というのが流行りましたが、今は「おバカ大臣」が流行っているのでしょうか？
見苦しいですがタレントは自分で稼いでいるからいいとしても、大臣は国民の税金（月４００万ぐらい）で食ってますし、何よりこの国の行く末、我々の生活に直結することを決めてる人ですから「バカ」では務まりません。
一刻も早く辞任し、内閣総辞職して欲しいものです。
[国際17] 米中衝突のリスクを知るための3つの「T」（WEDGE） ：戦争板リンク
米中衝突のリスクを知るための3つの「T」（WEDGE）
米中衝突のリスクを知るための3つの「T」（WEDGE）
[経世済民118] ＜社畜悶絶＞オリックス「有給５日連続取ったら、お小遣い５万円あげる」
【社畜悶絶】オリックス「有給５日連続取ったら、お小遣い５万円あげる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26718
2017/02/09 健康になるためのブログ
【社畜悶絶】オリックス「有給５日連続取ったら、お小遣い５万円あげる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26718
2017/02/09 健康になるためのブログ
【日本ニュース】オリックス ５日以上有給取得で最大５万円の奨励金
オリックス ５日以上有給取得で最大５万円の奨励金
発表によりますと、オリックスはグループ会社の１３社を含めて部長職以下の合わせて９４００人の社員を対象に、５日以上続けて有給休暇を取ると役職に応じて３万円から５万円の奨励金を支給する制度をことし４月に導入します。社員に休暇の取得を促すことが狙いで、昨年度は６５％だった有給休暇の取得率を、来年度は８０％以上に引き上げたいとしています。
以下ネットの反応。
朝のテレビニュースでオリックスがグループ会社の社員に対して連続5日以上の有給をとると5万円の報奨金を出すと言っててそのホワイト企業っぷりに羨ましくなってしまった
— ✌️ことのは (@kotonoha0123_2) 2017年2月8日
オリックス ５日以上有給取得で最大５万円の奨励金 | NHKニュースhttps://t.co/pDiIwQ0l7i
— 農民丁／玊依彦 (@noumin_T) 2017年2月8日
「ククク……5万円やろう………取ってみろ……有給をっ！……取れるものならな……！」
みたいに見えてしまう。ホワイトすぎてわからぬ
有給なうえにお小遣いまでもらえるなんて羨ましい / 連続休暇取得で3～5万円 オリックス、時短も （共同通信 47NEWS）https://t.co/Jz3cHwumfy #NewsPicks
— kazu (@abc7ymk) 2017年2月8日
有給使って連休とると金もらえるとか
— しょ (@shot10ss) 2017年2月8日
オリックス社長なかなかやるなー
有給消化率65パーセントって、すでに十分高いだろ！裏山だわオリックス！
— matsu hukuaka (@sayorana) 2017年2月8日
オリックス ５日以上有給取得で最大５万円の奨励金https://t.co/BGIQFgCspP
— まるたか (@marutakacbr400r) 2017年2月8日
この前のノー残業手当といい､ホワイト企業とブラック企業の格差がどんどん大きくなっていくのだろうな
有給使え本気なのきた。流石に使う奴多いだろ
— じろ(26) (@26ooo) 2017年2月8日
「オリックス ５日以上有給取得で最大５万円の奨励金」https://t.co/xcFKekXuua
素晴らしいですね。オリックス・カルビー・富士そばの経営陣が経団連やったらいいのになと思います。しかしこれは凄いですねぇ。
[原発・フッ素47] 福島、風評対策協議会が発足 予算47億円の使い道を検討(2017/2/7 福島民報)
福島、風評対策協議会が発足 予算47億円の使い道を検討(2017/2/7 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5805.html
Thursday, February 09, 2017 東京江戸川放射線
福島、風評対策協議会が発足 予算47億円の使い道を検討(2017/2/7 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5805.html
Thursday, February 09, 2017 東京江戸川放射線
政府の関係省庁、県、県内ＪＡが連携して県産農林水産物の風評対策を進める協議会が６日に発足した。福島市で初会合を開き、県産品の流通段階における風評の実態調査などで連携する方針を確認した。国と県、ＪＡが協力して県産農林水産物の風評対策に取り組むのは初めて。
各組織の代表者が風評対策の現状を報告し、今後の方向性に意見を交わした。平成２９年度に農林水産省が始める農林水産物の流通実態調査と連動し、調査結果を踏まえた効果的な風評対策を検討する。
２９年度政府予算案に風評払拭（ふっしょく）事業費として計上された４７億円の効率的な活用方法にも協議を重ねる。
全農県本部の猪股孝二本部長は「国と現場が同じ目的に向かって進むことで（風評対策が）これまで以上に前に進んでいくはず」と期待した。会合は冒頭以外非公開だった。
http://www.minpo.jp/news/detail/2017020738784
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/471.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 世は陰謀だらけ！ わざと現実から目を背けさせる勢力（simatyan2のブログ）
世は陰謀だらけ！ わざと現実から目を背けさせる勢力
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12245843664.html
2017-02-08 16:08:46NEW ! simatyan2のブログ
世は陰謀だらけ！ わざと現実から目を背けさせる勢力
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12245843664.html
2017-02-08 16:08:46NEW ! simatyan2のブログ
「陰謀」という言葉を辞書で調べると
１ ひそかにたくらむ悪事。また、その たくらみ。「陰謀を企てる」
２ 法律で、二人以上の者が一定の犯行 行為について計画・相談する
こと。
の２つのことが書いてあります。
つまり２人以上の人が絡めば「陰謀」は発生するのです。
よく「陰謀」など無い、という人がいますが、それはイルミナティ
だとかフリーメーソンだとか、何かオカルト的で荒唐無稽なイメージ
を抱いてしまうからだと思います。
これは無理も無いことで、現実に起きている裏の情報が表に出回ると
都合の悪い勢力が、ネットで意識的に「陰謀論」という言葉を拡散
させてきたからですね。
つまり「陰謀」を「陰謀論」で見えなくしてしまったのです。
しかし先ほど書いたように、悪事を働くための計画を練ることが陰謀
であれば、世界に陰謀が無いことのほうが不思議なんですね。
今のようなネット社会であればなおさらです。
例えば下のように、ネット上の“やらせ書き込み”やステマ代行業者
などの情報も、今や表の世界に出回るようになって来ました。
増え続けるネット上の“やらせ書き込み” ステマ代行業者「着手金5000円で書き込み1件1500円から」
http://matomater.com/3009/
ここでは代行業者というより、個人、いわゆる一般市民がアルバイト
感覚で誘導の書き込みを請け負っている事情が書いてあります。
カキコミ１件１５００円ですから、チリも積もればで、月の売り上げ
が２００万とか、すごいじゃないですか。
ここまで来ると、もう罪の意識なんかないでしょうね。
また商品や飲食だけじゃなく、頼まれればネトウヨ的な書き込みなん
かもやっちゃうでしょうね。
何しろ「安倍ちゃん万歳！」
「パヨク黙れ！」
と書けば儲かるんですから。
そうなると、誘導するのも市民、誘導されるのも市民で、マルチ商標
じゃありませんが、被害者が加害者って事にもなってしまいます。
記事中で、
「メールを送るのも海外にあるサーバーを経由して行なって
います。
以前はシンガポールや中国経由でしたが、今は違う国から行なって
います。
このところ、警察もサイバー犯罪に力を入れているようですが、私たち
の足跡を見つけるのは、かなり困難でしょう」
と書いてありますが、儲かってくると海外サーバーを使ったりサイバー
犯罪にも抵触してくる危険性もありますね。
このサイバー犯罪についてですが、サイバー攻撃と言うのが日夜世界
で行われていて、日本も例外じゃないのです。
下はサイバー攻撃可視化マップ「Norse Attack Map」というサイバー
攻撃を可視化できるサイトです。
http://map.norsecorp.com/#/
リアルタイムで見れるので、今見てる映像が現在行われている攻撃です。
ミサイルのような凄まじいサイバー戦争を目の当たりにできるのです。
ただし、これでも１％に抑えてあるので現実はこの１００倍の攻撃が
交わされているということですね。
トランプ、プーチン、習近平、そしてヨーロッパが、少し格が下がって
日本の安倍自民が、宗教組織が、電通が、そして一般市民まで入り
乱れて、虚と実の駆け引きを目に見えない裏側でやっているのです。
小さな陰謀から大きな陰謀まで、私たちは過去無いほどの凄い時代に
生きています。
いつまでもテレビの、お花畑の世界だけでは通用しない時代に差し
掛かっているのです。
全てを政府や巨大組織に任せる危険性を肝に命じるべきですね。
[戦争b19] シナイ半島からイスラエルへのミサイル発射（ＩＳ）
シナイ半島からイスラエルへのミサイル発射（ＩＳ）
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5173861.html
2017年02月09日 14:36 中東の窓
イスラエルではシナイ半島のＩＳ「ＩＳのシナイ州」が、イスラエルに対してテロ攻撃を仕掛けることが危惧されていましたが（その意味ではシナイでＩＳ殲滅作戦を行っているエジプト軍は重要な友軍）、8日4発のミサイルがシナイ半島からエイラート（アカバ湾に面するイスラエルの町）に向けて発射される事件が生じました。
そのうち3発はiron dome (イスラエルの開発した単距離ミサイル、ロケットに対するミサイル防衛システム）により捕捉されたが、1発はエイラートの空き地に落下した由。
死傷者や物的損害もなかった模様です。
確かエイラートに対しては2014年のガザ進行の際にも、ミサイルが落下したり、これまでもそのような事件は起きていましたが、確かこれらの事件はガザからのもので（ハマスのミサイルかより過激なグループのもの）シナイ半島のＩＳからのミサイルによる事件はなかったように記憶します。
これまでイスラエルにとってＩＳの脅威はゴラン高原近くでのＩＳの勢力拡大と、政府軍等との戦闘のイスラエル占領地への影響だったかと思いますが、これにシナイ半島からの脅威も加わったことになります。
なお、そのゴラン高地では、同じく8日戦車砲（政府軍のものか？）の砲弾が、それてイスラエル占領地に飛来し（これも損害はなかったよし）、イスラエル軍が政府軍陣地を報復で砲撃した事件が起きました。
http://www.aljazeera.net/news/international/2017/2/8/إطلاق-صواريخ-من-سيناء-على-إيلات-الإسرائيلية
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4919857,00.html
確か1週間前ほどだったか、イスラエル軍幹部が、今年の夏にはガザとの間での衝突（戦闘）がありうると語ったという報道があったかと記憶しますが、イラン問題といい、シリア情勢といい、今年は中東を取り巻く環境は厳しいことになりそうです。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「言うことが支離滅裂だ」と、小学生が笑う
「言うことが支離滅裂だ」と、小学生が笑う
http://79516147.at.webry.info/201702/article_95.html
2017/02/09 12:02 半歩前へⅡ
▼「言ってることが支離滅裂だ」と、小学生が笑う
南スーダンの国連ＰＫＯで自衛隊が現地情勢を伝える日報に「戦闘」と記した問題で、防衛相の稲田朋美は「国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使った」と語った。
本当は「戦闘」だったが、憲法に触れるので「武力衝突」と言ったというのだ。こんなゴマカシが世界で通用すると思っているのだろうか？ もう、勘弁してくれと言いたいよ。安倍の閣僚はどうしてこんなバカばかりなのだろう。
「言ってることが支離滅裂だ」って、小学生が笑っているよ。やはり日本は不思議な国だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
防衛相の稲田朋美は、国連ＰＫＯ参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。
民進党の小山展弘が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。
稲田は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。
「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。
防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。
憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。
防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。
こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、「形骸化」しかねない。
南スーダン情勢を巡っては、国連が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判（日刊ゲンダイ）
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199180
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
無知で傲慢（Ｃ）日刊ゲンダイ
８日、ついに４野党から辞任要求を突き付けられた金田勝年法相。共謀罪の審議でマトモに答弁できず、揚げ句に「審議は法案提出後に」と求める文書の作成を法務官僚に指示し、中身が問題視されると、撤回――。見るに堪えないドタバタぶりだが、金田大臣は一橋大卒の元大蔵官僚で経歴は秀才そのもの。絵に描いたようなエリートがなぜ“バカ丸出し”なのか。
金田大臣の入閣は論功行賞による“在庫一掃”だ。昨年の参院選、野党統一候補に苦戦した東北６県で、地元・秋田だけ自民が勝利。その“ご褒美”に参院２期、衆院３期目にしてようやく初入閣を果たしたが、本人は身の程知らずというか、用意されたポストに不満タラタラ。
「出身官庁の財務相をやりたかったようです。最近の法相は、大臣待機組の解消ポストといわれるほど軽量級の扱いになっています。もともとプライドの高い人だけに、法相ポストをハナからなめており、もちろん必死で共謀罪の勉強をすることなどない。おまけに常に上から目線で、他人を見下しがちだから、官僚のペーパーをそのまま読むことをよしとしない。生半可な知識しかないのに、出しゃばって“断定”したりするから手に負えません。答弁に矛盾が生じ、野党が反発するのは当然ですよ」（政界関係者）
地元秋田の政界関係者もこう言う。
「０７年の参院選で金田さんは落選しました。自民王国の秋田ではよほどのことです。これは、彼の傲慢な態度が有権者の反発を買ったからです。常に自分は大物だと見せたがる。諭すような話しぶりで、相手を小バカにするんです。国会の答弁を見ていても、普段そのままといった感じです」
金田大臣は８日、「私もしっかりと誠心誠意、職責を果たす思いで臨んでまいりたい」と反省したが、もう遅い。クビを洗って待つほかない
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/Nmb7VJVkqX #日刊ゲンダイDIGITAL ・・・“バカ丸出し”秋田県の皆さん、あなた方の責任でもありますよ。
— Genten (@000RM000) 2017年2月9日
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/qoB5RRqFFI #日刊ゲンダイ
— Green Flash (@EastSNW) 2017年2月9日
アベ内閣は幼稚園のおままごと。国民国家が幼稚園生にめちゃくちゃにされているのを見て見ぬ振りして過半数の国民の支持を得ているって本当か？
現在の任命責任者の特質上、自分以上の賢者を閣僚に置くわけないわけで。その結果、バカ丸出し大臣オンパレードになるのは必然。
— ツブヤキメガネ (@y7design77) 2017年2月9日
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/eKipKDr2ZV
・野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判https://t.co/TGIaBbTx21
— I am not Abe ② 脱原発 (@iamnot_abe1) 2017年2月9日
ついに辞任要求をつきつけられた金田法相。一橋大卒の元大蔵官僚で経歴は秀才そのものですが、「財務相をやりたかったようで、法相ポストをハナからなめており共謀罪の勉強をする事ない
こんな輩が
— kokoro8 (@kokoro8) 2017年2月9日
国の中枢にいるなんて
恥ずかしい 、、、
小学生のほうがマシだ
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/67mxR3J7Py #日刊ゲンダイDIGITAL
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/BoWlyt1HLO #日刊ゲンダイDIGITAL
— 園 栄吉 (@sono3351) 2017年2月9日
政治家はこんな感じでふんぞり返っているから嫌われるんじゃないのかな。正に、無知で傲慢としか言いようがない・・・
こんな輩が
— kokoro8 (@kokoro8) 2017年2月9日
国の中枢にいるなんて
恥ずかしい 、、、
小学生のほうがマシだ
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/67mxR3J7Py #日刊ゲンダイDIGITAL
“一橋大卒の元大蔵官僚で経歴は秀才そのもの”だって？(笑)
— goodjone (@goodjone63) 2017年2月9日
一橋大学と大蔵官僚と、
さらには秀才という言葉までもが「バカ」の代名詞？
『野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判』
（日刊ゲンダイ）https://t.co/dRDF2k8nYv
[国際17] アンドリュー・パズダー労働長官はブラック企業の経営者 トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ）
アンドリュー・パズダー労働長官はブラック企業の経営者 トランプ政権の閣僚を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199205
2017年2月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し
アンドリュー・パズダー氏（66）／（Ｃ）ＡＰ
ブラック企業トップの長官就任を阻止しようと全米で反対デモが巻き起こり、承認公聴会が延期されている。
２０００年に弁護士から、世界４０カ国でバーガー店「カールスジュニア」などを展開する「ＣＫＥレストランツ」のＣＥＯに転身。その後、残業代未払いなどをめぐりＣＫＥには何度も労働局の調査が入ったという。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員から「パズダーはこれまで現場の労働者から搾り取って、私腹を肥やしてきた」と批判された。米国の皆保険制度「オバマケア」にも、「労働者の外食費が減る」と反対している。
米国では多くの州で最低賃金を段階的に１５ドルに引き上げる条例が可決されている。早い段階からトランプ陣営の相談役となり大統領選を支えてきたのは、最低賃金引き上げなどの労働条件向上を阻止する狙いもあったようだ。
●資産家 トランプの選挙活動資金として３３万２０００ドル（約３７００万円）を寄付。大統領選も相談役のひとりとして支えた。本人の年収は４４０万ドル（５億円弱）。総資産は４５００万ドル（５１億円弱）。
●学歴 セールスマンの父と夜間高校卒の母の間に生まれた。クリーブランド州立大で歴史を学び、１９７８年にワシントン大学法科大学院で法務博士を取得。どちらも日本で言えばＭＡＲＣＨレベル。
●ＤＶ疑惑 １９８６年に離婚した元妻リサ・ヘニングに対するＤＶ疑惑が報じられている。リサは１９８９年にリバース・タイムズ紙の取材に「彼は私に暴力を振るった。窒息させ、床に投げつけ、膝で私の胸を蹴り、腕をねじって床に引きずり、壁に投げつけ、助けを呼ぼうとする私を止めようと背中を蹴った」と証言。１９８７年に現在の妻ディアナ・デッシャーと再婚。６人の子供がいる。
●セクシーＣＭに批判殺到 ビキニ姿のパリス・ヒルトンが泡まみれになって高級車の横で体をよじる「カールスジュニア」のＣＭが“卑猥すぎる”と判断され、ニュージーランドで放送禁止になった。ソフトポルノみたいなＣＭが多く、しょっちゅう批判が上がるが、パズダーは「私はこのＣＭ好きですよ。アメリカ人らしいじゃないですか」とどこ吹く風。
将来的に人件費がかからない全自動の「ロボットレストラン」を目指している。
とんでもない男が労働行政のトップになろうとしている。
[経世済民118] アンドリュー・パズダー労働長官はブラック企業の経営者 トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ） ：国際板リンク
アンドリュー・パズダー労働長官はブラック企業の経営者 トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ）
アンドリュー・パズダー労働長官はブラック企業の経営者 トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ）
[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領に米国国内、世界で厳しい批判が起こっている中、何故日本は「信頼関係構築」が目指すべきものと…孫崎享氏
トランプ大統領に米国国内、世界で厳しい批判が起こっている中、
何故日本は「信頼関係構築」が目指すべきものという位置づけをするのか。
安倍首相の対米隷属ぶりは蔑視の的になろう。ー（孫崎享氏）
トランプ大統領に米国国内、世界で厳しい批判が起こっている中、
何故日本は「信頼関係構築」が目指すべきものという位置づけをするのか。
安倍首相の対米隷属ぶりは蔑視の的になろう。ー（孫崎享氏）
安倍首相が訪米する。
報道機関は「トランプ氏と信頼構築目指す 安倍首相、１0日訪米 （時事通信）」として
信頼構築が最重点のような報道を行う。
相手が米国国内、国際的に評価されるならそれはいい。
しかし、米国国内、国際的に厳しい見方がなされている時に、
その人間と個人的関係を樹立することがそんなに重要な事か。
批判的な動きを整理しておきたい。
（１）米国世論調査、大統領の職務遂行についての評価
機関 時期 支持 不支持
エコノミスト 2/5 - 2/7 44 49
ギャラップ 2/5 - 2/7 43 52
（２）７か国入国禁止問題
①裁判所関係
ワシントン州で大統領令の一時差し止め判決
カリフォルニア州の連邦控訴裁判所。
今週中に判断、３人の判事は政府（司法省）側の主張に懐疑的（読売新聞）
最高裁は現在保守系７、リベラル系７、一名空席、リベラル７の反対は揺るがない。
②実業界も反対
Apple, Facebook, Google, Microsoft, Netflix, Twitter, Uber等の巨大会社を含む
シリコンバレイの主要IT企業、裁判所に訴え。
⓷各地で民主党系反対運動展開
（３）ネオコン（保守軍事介入首長のグループ）
チェニー元副大統領などトランプに反対。
「Hugh Hewitt Show で禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」
（４）保守系経済界も批判
Norman Ornstein は保守系ＡＥＩ，保守論客として著名
「トランプは情報コミュニティ（ＣＩＡ）と同様に軍統合本部に戦争しかけている。真に危険。耐えることはできない」。
（５）国際面では主要政治家はほとんどトランプ批判
「国連のグテーレス事務総長が１日、国連本部で会見し、
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国市民入国の一時禁止措置に”すぐにでも撤回されるべきだ”と述べた」
1月30日メルケル首相は「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、
全員に疑いをかけることは正当化できない」と非難した。
世界の首脳の中で最初にトランプと会ったメイ英国首相も
１月２８日「トランプの入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表した。
ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は２月３日のＥＵ非公式首脳会合を前に
トランプの決定を”憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている”と批判する書簡を
２７加盟国の首脳にあて発出した。
（３）こうした中で、安倍首相のトランプへ隷属的関係を示すことは米国国内、国際的に蔑視の的になろう。
[国際17] 渡航禁止の猶予案「司法当局者が却下」 トランプ氏が主張（ＣＮＮ）
入国禁止の大統領令に抗議する人々
入国禁止の大統領令に抗議する人々
渡航禁止の猶予案「司法当局者が却下」 トランプ氏が主張
http://www.cnn.co.jp/usa/35096345.html
2017.02.09 Thu posted at 14:40 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は８日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止した大統領令について、自分は入国を禁止する前に１カ月の告知期間を設けるべきだと主張したが、その案は司法当局者に却下されたと語った。
首都ワシントンで司法当局者らを前に講演したトランプ大統領は、この大統領令についての最終案がまとまる前、自分は渡航者に事前通告すべきだと論じていたと説明。しかし司法当局者から、事前に通告すれば危険なテロリストが米国になだれ込むという理由で反対されたと語った。
ただ、米国のビザ取得や難民認定の申請に時間がかかることを考えると、その反対理由は筋が通らない。
「司法当局者は私に、『通告するわけにはいかない』と言った」とトランプ大統領は述べ、「私が『１週間はどうだろう』と言うと、規制が強化される前に人々がなだれ込むのでそれはできない、と彼らに言われた」と話している。
トランプ大統領。告知期間を設けるべきだと主張したが、司法当局者に退けられたという
この発言とは裏腹に、トランプ大統領はこれまで入国禁止令を全力で擁護してきた。
１月２９日には大統領令の差し止めを命じた裁判官について、「信じられない。裁判官が我が国をこのような危険に陥れるとは。もし何かが起きたら彼と裁判制度のせいだ。人々がなだれ込む。最悪だ」とツイッターに書き込んでいた。
大統領令を出した政権の対応は適切だったともトランプ氏は述べ、「我々はうまくやっている。われわれは正しいことをした」と強調している。
トランプ大統領が提案したという事前通告に反対した司法当局者は誰だったのか、８日にホワイトハウスに問い合わせたが、返答はなかった。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京新聞・長谷川氏の勘違い デマでも「言論の自由」って 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
東京新聞・長谷川氏の勘違い デマでも「言論の自由」って 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199221
2017年2月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し
ＭＸテレビ前で抗議する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ
「『言論の自由』に対する侵害だと、私は思いますね」（６日 東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏）
これは長谷川氏が生放送のラジオで放った言葉。
彼が司会をしている東京ＭＸテレビの「ニュース女子」という番組が、沖縄平和運動に関するデマとヘイトを行った。そのことについて、彼が所属する東京新聞は、「『ニュース女子』問題 深く反省」という記事を載せた。その中で、「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書いた。これについて、長谷川氏は冒頭の言葉を吐いた。憤慨している感じで。
「言論の自由」って、勘違いオヤジだな。
「ニュース女子」は明らかに、沖縄平和活動に関してデマを放送したわけだ。長谷川氏のこの言い分だと、ジャーナリストがデマを流すのも「言論の自由」になってしまう。
ラジオで威勢のいいことを言っていた長谷川氏も、そこは誤摩化しているのよね。
「まず、このＭＸの番組のね、中身については今日はあえて論評しません」
いいや、長谷川さん、そこがいちばん大事なところ。この問題のキモはそこ。
彼はこの問題は、制作の「ＤＨＣシアター」と、それを流したテレビ局の問題だといっている。が、果たしてそれだけ？
長谷川氏はジャーナリストとして番組に関わっていた。肩書きに東京新聞の役職名を入れて。
東京新聞としては、デマとヘイトを「それも『言論の自由』」というわけにはいかんでしょ。
それにしても、現場は可哀想だよな。こんなのが上におるんじゃ。それについては時事通信にもいえる。
長谷川氏は会社に調子を合わせる記者を「ヒラメ」と揶揄していたが、みんな「おまえに言われたくないよ」、そう思っているだろうよ。あなたこそ肩書きに胡座をかいて、大切なジャーナリズムとは何かを忘れてる、ただの銭ゲバじゃんね。
[戦争b19] 北朝鮮、核弾頭６０個を製造可能か（Sputnik）
北朝鮮、核弾頭６０個を製造可能か
https://jp.sputniknews.com/asia/201702093320954/
2017年02月09日 11:51 Sputnik
韓国紙、中央日報は９日、北朝鮮が核弾頭を最大６０個製造できる能力を保有していると、米韓の情報当局が判断していると伝えた。
同紙によると韓国軍と情報当局の対外秘の資料は、北朝鮮が昨年時点で高濃縮ウランを７５８キロ、プルトニウムを５４キロ保有していると推定。高濃縮ウラン保有量は、事実なら専門家による従来の推定値を大幅に上回る。
中央日報は、北朝鮮が保有する高濃縮ウランについて情報当局の具体的な推定値が表面化するのは初めてだとしている。北西部の平安北道寧辺にあるウラン濃縮施設の他に、同道亀城に秘密の「第２の濃縮施設」を持っているとの見方も根拠となっているという。
これまで、北朝鮮が最悪の場合、２０２０年までに核兵器１００個を製造できるとの米研究者の分析が示されていた。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/652.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 国有地を時価の「１０分の１」でたたき売り！
近畿財務局による国有地の売却先と価格
近畿財務局による国有地の売却先と価格
国有地を時価の「１０分の１」でたたき売り！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_94.html
2017/02/09 11:15 半歩前へⅡ
▼国有地を時価の「１０分の１」でたたき売り！
戦前の愛国教育に力を入れる法人学校に、国有地を時価の「１０分の１」の値段で売っていた。しかも価格は「非公表」にとの要請を受け、公表しなかった。なんと、名誉校長は安倍晋三の妻、昭恵だった。
国有地と聞くと、私たちに無関係のような気がするが、実は私たちの立派な財産なのである。その大切な財産をバーゲンセールで“仲間うち”に、たたき売りをした。国の借金は１０００兆円を超えている。こんなことがあっていいのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞によると、
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。
朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。
国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
問題の土地は、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。
地元市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。
国有地の売却結果は旧大蔵省通達で原則公表とされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。
買い戻し特約の代金は売却額と同じ額になるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員。
同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。
詳しくはここをクリック
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000012-asahi-soci
軍国教育に驚いたロイターが世界に発信した動画はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_107.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない（日刊ゲンダイ）
苦しい答弁に終始（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/457.html
苦しい答弁に終始（Ｃ）日刊ゲンダイ
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199183
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
「国会答弁する場合、憲法９条上の問題になる言葉（戦闘）は使うべきでないから、武力衝突という言葉を使っている」――８日の衆院予算委員会での稲田防衛相の答弁が波紋を広げている。南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の日報に「戦闘があった」との記載があった問題で、野党の質問に答えた時のものだ。
稲田氏はなぜこんな、持って回ったような答弁をしたのか。憲法９条は国際紛争を解決する手段としての「武力行使」を禁じており、政府は「武力行使とは国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」としている。自衛隊が国連職員などの救助のための駆け付け警護で「戦闘」に巻き込まれ、反撃した場合、９条が禁止する「武力行使」に当たる。そのため、自衛隊日報にあった「戦闘」を言葉通りに認めると、ＰＫＯ５原則に基づき、すぐにも派遣部隊を撤退させなければならなくなる。
稲田氏の苦しい答弁はそのためだが、「戦闘と言うと憲法９条に違反するから戦闘とは言わない」というのでは、自ら憲法違反を認めたのも同然。語るに落ちるとはこのことだ。
この問題は９日の衆院予算委でも取り上げられ、民進党議員が稲田氏を引き続き追及。稲田氏が前日と同様の答弁を繰り返したため、審議は度々中断。答弁が「不誠実」だとして、民進党は稲田氏に辞任を求め、この問題での集中審議の開催を要求した。
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない 日刊ゲンダイ
— 過客 (@MasajiEbiike) 2017年2月9日
、「戦闘と言うと憲法９条に違反するから戦闘とは言わない」というのでは、自ら憲法違反を認めたのも同然。語るに落ちるとはこのことだ。
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えないhttps://t.co/MEEaWPt6n5安倍総理も稲田大臣も南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊は、実質では憲法違反と認めているという事。総理と大臣が認めている以上、安倍政権の首が飛ぶのが正常。このまま続投など論外
— Mituyuki Ookubo (@popounohato) 2017年2月9日
この人本当に弁護士の資格持っているの？
— おっちゃん (@haru2929) 2017年2月9日
自分から違憲だと言っているよね。こんなのがポスト安部なの？
人材不足甚だしい。
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない https://t.co/llb8p9KRM9 #日刊ゲンダイDIGITAL
何も問題が無いかの様に偽装するいつもの安倍政権のやり口。
— K.Takakuwa (@K_Takakuwa) 2017年2月9日
そのツケを払わされる自衛隊員は報われない。
こんな政権を生んだ国民は恨まれよう…
QT稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない https://t.co/aAi5HikfSD #日刊ゲンダイDIGITAL
いい感じですね。
— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2017年2月9日
まだ辞めないで、いろいろやらかしてほしい。
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない https://t.co/Dws3mTe9af #日刊ゲンダイDIGITAL
「憲法9条上問題になる言葉を使うべきでないことから、法的な意味の戦闘行為ではない」とは、支離滅裂。9条に抵触していると自覚するなら、自衛隊の海外派遣をやめればよい。しどろもどろな答弁しかできない稲田大臣も辞めどきだ。 pic.twitter.com/xHJnxRNjnY
— shizu (@millesgarden8) 2017年2月8日
稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会https://t.co/1naWirL1Oo
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年2月8日
⇨現場の「戦闘」と国会の「戦闘」は違う。稲田大臣・２１分５０秒ごろから
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/457.html
[国際17] トランプが激怒 長女のブランド販売停止で百貨店を批判 「あの子は、素晴らしい人間だ。ひどいじゃないか！」と親バカ丸出し！
トランプが激怒 長女のブランド販売停止で百貨店を批判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199184
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
長女のイバンカ・トランプ（Ｃ）ＡＰ
トランプ米大統領の長女イバンカ（３５＝写真）のファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱いをやめた米百貨店大手ノードストロム。トランプが８日、親バカ丸出しの怒りのツイートを投稿した。
「娘のイバンカがノードストロムから不公平極まりない扱いを受けている。あの子は、素晴らしい人間だ。いつも私が正しいことをするように後押しをしてくれる。ひどいじゃないか！」
ノードストロムは「売れ行きに基づき、取り扱いをやめる判断をした」とコメントしていたが、トランプは頭から信じていないようだ。
昨年１０月、トランプの女性蔑視発言が報道されたのをきっかけに、米国ではトランプ一家に関わる商品や関連の深い企業の商品の不買運動が展開され、イバンカのブランドも対象になっていた。
関連記事
トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/876.html
[原発・フッ素47] ＜速報＞フランスで原子力発電所が爆発！負傷者数人、放射能漏れはなし
【速報】フランスで原子力発電所が爆発！負傷者数人、放射能漏れはなし
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15424.html
2017.02.09 20:25 情報速報ドットコム
【速報】フランスで原子力発電所が爆発！負傷者数人、放射能漏れはなし
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15424.html
2017.02.09 20:25 情報速報ドットコム
２月９日にフランスのフラマンヴィル原子力発電所で爆発があったと複数の海外メディアが報じています。爆発があったのはフランス北部にある原子力施設で、この爆発によって作業員ら数人が負傷しました。
現時点では放射能漏れは無く、周囲への大きな被害も確認されていません。
France nuclear power: Explosion rocks Flamanville plant
http://www.bbc.com/news/world-europe-38918010
Explosion à la centrale nucléaire de Flamanville, le risque nucléaire écarté
http://www.rtl.fr/actu/societe-faits-divers/explosion-a-la-centrale-nucleaire-de-flamanville-le-risque-nucleaire-ecarte-7787163677
フランスで原発が爆発 関連銘柄急落https://t.co/XYfQDWuNix
— 岡三マン (@okasanman) 2017年2月9日
フランス・フラマンヴィル原子力発電所で爆発があり、負傷者が出た可能性があるが放射能汚染の危険は無いとの速報。 https://t.co/Gdt01I81dU
— deepthroat (@gloomynews) 2017年2月9日
フランス北部にあるフラマンヴィル原発で爆発。けが人が出ている模様。放射能もれの危険なし、との報道。https://t.co/ApwNuZDn40 pic.twitter.com/4nIvXZZSxJ
— Thoton and the News (@Thoton) 2017年2月9日
フランス北西部フラマンビルの原発で９日午前（日本時間同夜）、爆発があり、５人が軽症。爆発は、原子力施設の外部でおきたとみられ、放射能漏れの恐れはないもよう。 https://t.co/tXSMsniKJm
— 東京新聞外報部 (@gaihou1) 2017年2月9日
爆発が起こったというフランスのフラマンヴィル原発をグーグルマップで見てみた。心配。 pic.twitter.com/dE4PlBus5T
— Pompin Niocki (@PompinNiocki) 2017年2月9日
https://t.co/sdS6SVRXUE フランス時間木曜日午前１０時にフラマンビル原発のエンジン室で発生した爆発は小規模で、核管理外でおきており、核事故にはなっていない模様。
— buvery (@buvery) 2017年2月9日
現地メディアなどによると、フランス北西部のフラマンビル原発で起きた爆発は、原子炉建屋以外の場所にある機械室で、９日午前１０時（日本時間同午後６時）ごろに発生。煙を吸った従業員５人が軽い中毒症状。安全のため原子炉１号機を停止させた。放射能漏れの恐れはないもよう。
— 東京新聞外報部 (@gaihou1) 2017年2月9日
Explosão na usina nuclear de Flamanville na França
#原発 Youtube：フランスの北部フラマンビル原発の爆発https://t.co/Ug8QNIUvDn
— Dr.Poo (@Dr_Poo777) 2017年2月9日
フランス、フラマンビル原発、爆発事故（2017.2/8）の模様（最後、車、飛んできます！） https://t.co/HxbkOruZmH
— モルダー龍馬 (@molderlyouma) 2017年2月9日
仏フラマンビル原発の爆発、原発ゾーンでなく放射能漏れの心配もないというが、かなりでかい爆発だ。何が原因か？きのこ雲はないが、黒煙が不気味。https://t.co/6n15uqJRAq
— Fonzy (@kazparis) 2017年2月9日
イタリアでも仏フラマンビル原発の爆発伝える。いくら放射能とは無縁な場所での爆発とはいえ、ヨーロッパは心配だ。続報が待たれる。 https://t.co/efxJQ8k3I5
— Fonzy (@kazparis) 2017年2月9日
[国際17] 仏フラマンヴィル原発で爆発（Sputnik）
![]()
別のユーザーは、「放出のリスクはない、８０年代のチェルノブイリみたいに？」と投稿した。
![]()
仏フラマンヴィル原発で爆発
https://jp.sputniknews.com/incidents/201702093323940/
2017年02月09日 19:48(アップデート 2017年02月09日 20:59) Sputnik
フランス北西部にあるフラマンヴィル原子力発電所の機械室で爆発が起きた。放射性物質の放出の恐れはない。仏紙『ウエスト フランス(Ouest France)』が9日、地元当局の情報を元に報じた。
爆発が起きたのは地元時間10時(日本時間18時)。事故現場には緊急隊員が到着している。
フランス通信社によると、5人に軽い中毒症状が現れている。
地元当局の報道担当は、「第一に指摘しなければならないことは、放出のリスクは一切ないことだ。これは放射線量が高い地区ではない。事故の原因は現在のところ特定されていないが、最も可能性の高い説は、ショートだ。」
ＳＮＳではすでにユーザーたちが反応した。ツイッターではあるユーザーが、「今原発は完成していなくても爆発している。今後も」と投稿した。
A présent les centrales nucléaires explosent avant même d'être achevées, ça promet. 😮#Flamanville
— Tapanur (@Tapanur) 2017年2月9日
別のユーザーは、「放出のリスクはない、８０年代のチェルノブイリみたいに？」と投稿した。
Pas de risque nucléaire comme à Tchernobyl dans les années 80, oùùù...? 🤔 #Flamanville pic.twitter.com/8KZjZSf7cC
— . Julia (@HereIsJulia_) 2017年2月9日
関連記事 ※炎上動画あり
＜速報＞フランスで原子力発電所が爆発！負傷者数人、放射能漏れはなし
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/473.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/896.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 国有地を私物化する安倍昭恵 ～ 子どもたちを愛国の兵にするために
国有地を私物化する安倍昭恵 ～ 子どもたちを愛国の兵にするために
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10e07f0ef6e951541d3d6570f09bbac9
2017年02月09日 のんきに介護
国有地を私物化する安倍昭恵 ～ 子どもたちを愛国の兵にするために
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10e07f0ef6e951541d3d6570f09bbac9
2017年02月09日 のんきに介護
「国有地の売却額、非公表」という朝日新聞（9日付）の記事がある。
朝日の調査により、
１割の価格での売却が判明したという。
「愛国小学校」森本学園への便宜を考えての
売却らしい。
「愛国小学校」の理事長は、
「日本会議役員」。
名誉校長は安倍首相夫人だという。
転載元：但馬問屋 @wanpakutennshi さんのツイート〔17:19 - 2017年2月9日 〕
この学校で何を学ぶか理解するには、
次の動画が参考になる。
洗脳幼稚園ロングバージョン 【閲覧注意】 国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正を実現させんとする日本会議
思うに、
愛国の兵になる前に、
開校者の
気持ちを受け
ただ、ただ売国の徒になるんではあるまいか。
関連記事
国有地を時価の「１０分の１」でたたき売り！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/455.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/458.html
[原発・フッ素47] 仏フラマンヴィル原発で爆発（Sputnik） ：国際板リンク
仏フラマンヴィル原発で爆発（Sputnik）
仏フラマンヴィル原発で爆発（Sputnik）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/896.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/474.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 大臣は答弁不能で逃げの一手 「共謀罪」はデタラメの極み（日刊ゲンダイ）
大臣は答弁不能で逃げの一手 「共謀罪」はデタラメの極み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199204
2017年2月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し
法相の資質なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
「テロ等準備罪」と言い換えた希代の悪法「共謀罪」を巡って、国会が大混乱だ。金田勝年法相がマトモに答弁できない上、法務省があり得ない事例を乱発するなど、審議は安保法と同じくメチャクチャな展開になっている。
ついに８日は、金田が指示して６日に法務省が報道機関に配った「文書」が問題視され、野党４党が「法相辞任」を要求する事態に発展した。
文書は予算委員会での共謀罪に関する質疑について、「法案はまだ提出されていない。与党協議も終わっていない。審議は提出後にすべきだ」とする前代未聞の内容で、野党から「質問封じだ」と猛反発を浴びた。金田は文書を撤回し、謝罪したが、それで済む話じゃない。
なぜ金田がこんな文書を出したのかといえば、予算委で共謀罪に関して野党から質問攻めに遭い、審議が度々中断、ギブアップ状態だったからだ。
例えば、共謀罪が必要だとして法務省が挙げている３つの事例。いずれも現行法や現行法に予備罪を付与することで対応できるものだ。野党からそれを突かれて、金田は立ち往生している。そのひとつが「テロ組織が殺傷力の高い化学薬品の原料を入手した」ケース。政府は現行法で対応できないので「共謀罪が必要」と言うのだが、これを巡って、先月３０日の参院予算委では驚くべきやりとりがあった。
民進党の福山哲郎議員が「予備罪で対応できる」と指摘すると、金田は「裁判例を見ると、予備に当たるとは言い難い」と答弁。これを受け福山が「具体的な判例は？」と聞くと、ナント、金田は「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」と答えたのである。一事が万事、この調子。野党が法相の資質を疑問視し、辞任要求するのは当然である。
■稚拙で粗雑、劣化著しい法務官僚
金田が「審議は法案の提出後」と逃げるのは、共謀罪が過去３度、廃案になった経験で、政府・与党が細かな議論を避けたいと思っているからだ。
「特定秘密保護法や安保法のように、法案提出後にロクな審議もせず、数の論理で押し通そうというのでしょう。だから、それまでは曖昧にしておきたい」（政治学者・五十嵐仁氏）
いい加減な答弁は金田だけじゃない。安倍首相も「共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」などと強弁。廃案になった悪いイメージ払拭に必死だが、「国際組織犯罪防止条約を批准するのに必要」という理屈は過去の共謀罪法案と同じだから、要するに中身は変わらないのだ。名称を変えただけのペテンである。
極め付きは、「昭和４２年高裁判決」だ。安倍も金田も答弁でこの裁判例を何度も口にしているのだが、これも酷い事例だ。「三無事件」と呼ばれるクーデター計画の共謀事件で、未遂のまま一網打尽に逮捕され、破壊活動防止法が初めて適用、陰謀罪で有罪になった事件である。検察は予備罪の適用も主張したが、高裁は「実質的に重要な準備がなされたとは言い難い」として予備罪の適用は退けた。法務省はこれをもってして「予備罪適用は難しく、共謀罪が必要」と言うのだが、そもそも「共謀罪」と同じ内容の「陰謀罪」で処罰されているのだから、筋が通らない。
こうした政府側の“論理破綻”をブログなどで鋭く指摘しているのは、世田谷区長の保坂展人氏だ。２００５～０６年にかけ、野党の衆院議員として共謀罪法案を巡って国会論戦を担った。あらためて保坂氏に聞くと、こう言った。
「１０年前に比べ、法務官僚の質が著しく低下していると感じざるを得ません。出してくる事例が矛盾だらけで、６７６種類もの犯罪に共謀罪を作らなければならない理由には、およそなっていない。特に『昭和４２年高裁判決』は未遂で一斉に逮捕され、その後に共謀を処罰する陰謀罪で有罪とした裁判例です。今回の包括的共謀罪創設を必要とする事例ではなく、稚拙で筋が通りません。法務省は矛盾して筋が通らなくても、数の力で簡単に法案を通せると思っている。粗雑な対応で、国会審議なんて適当に流しておけばいいという驕りが見えます」
黒を白と言い繕う態度は見苦しい。付け焼き刃の生煮え法案なのになぜ急ぐのか。そこには別の目的がある。
刑法の原則を無視（Ｃ）日刊ゲンダイ
「罪刑法定主義」を否定する安倍首相の横暴
安倍政権のドス黒い思惑――。国会審議で見過ごせない場面があった。
３日の衆院予算委員会。民進党の山尾志桜里議員が、くだんの「テロ組織が殺傷力の高い化学薬品の原料を入手した」という、法務省が共謀罪が必要だとする事例に関して質問した時のことだ。化学薬品を使用したテロについては地下鉄サリン事件後、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」が制定済みだ。法律にはさまざまな化学薬品が列挙されている。それでも共謀罪が必要というなら、「これに当たらない殺傷力の高い化学薬品の名前を挙げて欲しい」と山尾が追及すると、「具体的な薬品名は想定していない」という法相答弁を補足するように安倍が乗り出してきて、こう言ったのだ。
「（共謀罪があれば）未知の薬品であっても（テロの）準備を行っていることが明らかになれば検挙できる」
これには山尾もア然で、「罪刑法定主義、明確性の原則、国民の予測可能性を担保するという、わが国が積み上げてきた刑法典の根本を覆す答弁だ」と厳しく批判した。
「罪刑法定主義」とは、「どのような行為が犯罪とされ、いかなる刑罰が科せられるか、具体的な内容が事前の立法によって規定されていなければならない」という刑法上の原則だ。どの薬品を用意したら捕まるのか、明示しない法律で網をかけようとする安倍の答弁は、まさにこの原則を否定するものなのである。
憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏もこう言った。
「何をしたら捕まるのか分からないようにしておいて、『実は犯罪でした』と闇討ちするようなもので、お代官様の時代に戻ってしまいますよ。何が犯罪に当たるのかを明確に示すのが公権力の責任です。それをしないで網を広くかける。お上の胸三寸で犯罪者にされ、人権を奪われることになるなんて、フザケルナです」
■米軍と一緒に戦争できる国へ
そう。安倍が狙っているのは、お上の判断で狙った獲物を、犯罪者に仕立て上げることのできる法律を作ることなのだ。何のためかといえば、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、「共謀罪は集団的自衛権で自衛隊を海外に派遣することと関係しています」と言っていた。０５年に日米で合意した「日米同盟：未来のための変革と再編」で、「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置を取る」とされている。共謀罪は日本政府がこれに従って、着々と整備してきた法律のひとつだというのだ。
つまり、特定秘密保護法、安保法に続く、米軍と一緒に戦争できる国にするための“総仕上げ”の法律なのである。国民に文句を言わせず、戦争に反対させないようにするのが目的。政府にとって都合の悪い運動でもしようものなら、すぐにお縄だ。
そのためには、憲法も法律も恣意的に運用する。「私が最高権力者」と宣言したように、安倍は絶対君主のつもりなのだろう。この姿勢は４年間の安倍政治すべてに通じる。
「共謀罪できちんと立件するために、公安当局は日常的に盗聴、尾行、潜入捜査を行わなければならなくなる。過剰な監視社会にして国民を管理する。過去の歴史を見れば、この法案は戦争準備体制づくり以外の何ものでもありません」（小林節氏＝前出）
それを隠すために、国民騙しの手口で「２０２０年東京五輪のために」とか「テロ対策」を持ち出す。そんなにテロリストが怖ければ五輪などやめればいい。米軍と一緒に戦争をしなければいい。本末転倒の議論で、この国を戦前のような恐怖社会にするつもりなのか。本当に許し難い政権である。
[国際17] トランプ米大統領の書簡「高く称賛」＝中国外務省、「協力が唯一の選択」
トランプ米大統領の書簡「高く称賛」＝中国外務省、「協力が唯一の選択」
http://www.afpbb.com/articles/-/3117265
2017年02月09日 19:32 発信地：中国
トランプ米大統領の書簡「高く称賛」＝中国外務省、「協力が唯一の選択」
http://www.afpbb.com/articles/-/3117265
2017年02月09日 19:32 発信地：中国
【2月9日 時事通信社】中国外務省の陸慷報道局長は９日の定例会見で、習近平国家主席にトランプ米大統領が送った書簡を受け取ったことを認め、「高く称賛する」と評価した。陸局長は「中国は中米関係の発展を重視している」とした上で「協力が両国の唯一の正しい選択だ」と述べ、「相違」を管理していく考えを改めて訴えた。
トランプ氏は就任後、習氏との電話会談をまだ行っていないが、陸局長は「われわれはハイレベルでの密接な交流を重視している。トランプ大統領の就任以降、中米間は密接な意思疎通が保たれている」との見方を示した。
安倍晋三首相の訪米については、「米日が２国間関係を発展させることには異議はないが、そうした関係が地域の平和や安定、安全に否定的な影響を及ぼしてはならない」とけん制した。(c)時事通信社
関連記事
トランプ大統領が習主席に書簡「建設的な関係」へ「協力楽しみ」（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/885.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/899.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談 安倍首相はゴルフで「忠誠心」を試される どう動く？ 国際情報を読み解く（日刊ゲンダイ）
日米首脳会談 安倍首相はゴルフで「忠誠心」を試される どう動く？ 国際情報を読み解く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199206/1
2017年2月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し
世界中が注目（Ｃ）日刊ゲンダイ
世界中が注目している安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談が、２月１０日に行われる。はたして、世界はどう見ているのか。ＣＮＮやニューズウィーク誌は、「トランプは柔らかい外交でティーアップする」「安倍晋三はどんな準備をしたか」などと報じている。どうやら、２人の距離が縮まると見ているようだ。
日本在住の外国人ジャーナリストが集う東京・有楽町にある日本外国特派員協会に足を運び、彼らはどう考えているか聞いてみた。タイミングよく、創刊１６０年の歴史を持つ屈指の米オピニオン雑誌「ジ・アトランティック」の総合監修者、スティーブ・クレモンズ氏が、「トランプ大統領と日米関係」をテーマとした講演を行っていた。
彼は安倍首相のことを改憲をゴールとしたｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ ｈａｗｋ＝タカ派の愛国者と表現し、トランプ大統領とは共感できることが多々あるのではと示したが、昨年１１月、トランプが正式に就任する前に会ったことに対しては、意外な言葉を述べた。
〈就任前の訪問はあまりにも安倍首相を世界に弱くて必死な首脳という印象を見せつけてしまった。トランプはこの世は弱肉強食と信じる男。強いと思われない限り相手にされない。安倍首相は自分の心に潜む、リトルトランプを解放し、強気で攻めなければ信用は勝ち取れない。媚びれば媚びるほど相手にされないだろう〉
一方、１９６４年から英タイムズや米ニューヨーク・タイムズの東京支局長を務め、安倍晋三、岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎と“安倍家”を長年取材してきたジャーナリスト、ヘンリー・スコット・ストークスは、こう語った。ヘンリー・スコット・ストークスは、筆者の父でもある。
「日米同盟を最も重要と考えている男。就任前に話に行ったのは実に安倍首相らしいインテリジェンス。この先を考えれば、ｗｉｓｅ ｍｏｖｅ＝賢い行動なのでは？」
安倍首相とのゴルフ会談を控えたトランプは、先日のインタビューで「ゴルフは人の本質が見えてくる。彼が本当に味方なのか確認してみる」と答えている。トランプは２４年前の１９９３年、日本外国特派員協会で講演した時、Ｌｏｙａｌｔｙ＝忠誠心という単語を繰り返し述べたと報じられている。「安倍首相が味方なのか確認してみる」という発言は興味深い。
しかし、全世界に「トランプの味方」と理解されることが良いことなのかどうか。ロン・ヤス、小泉・ブッシュの密月関係とは同一視されないだろう。
[経世済民118] 中国、ＧＤＰ４７兆円水増し 昨年 地方合算が全国上回る
中国、ＧＤＰ４７兆円水増し 昨年 地方合算が全国上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000058-san-cn
産経新聞 2/9(木) 7:55配信
中国、ＧＤＰ４７兆円水増し 昨年 地方合算が全国上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000058-san-cn
産経新聞 2/9(木) 7:55配信
【上海＝河崎真澄】中国全土に３１ある省クラスの地方政府が８日までに個別に公表した２０１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の規模の合算が、中国国家統計局が１月２０日に発表した全国ＧＤＰ統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内１１位の上海市ひとつ分に相当する。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。
国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の１６年ＧＤＰが名目で７４兆４１２７億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。
一方、中国紙、２１世紀経済報道が伝えた３１の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を３・７％上回っていた。
物価変動の影響を除く１６年の実質成長率は国家統計局発表で前年比６・７％だが、３１の地方のうち２７までが６・７％を超え、中央との整合がとれなかった。残る４地域は、北京市が全国と同じ６・７％で、６・１％の黒竜江省と４・５％の山西省が下回った。
遼寧省のみは２・５％のマイナス成長に落ち込んでいる。
遼寧省をめぐっては、１月１７日、陳求発省長が同省の人民代表大会（地方議会に相当）の席上、１１～１４年に税収を水増し報告するなど経済統計を改竄（かいざん）していたことを認めていた。意図的な統計修正を認めたのは中国で初めてとみられる。
地域の経済成長が幹部の人事考課の材料ともなっていることから、北京にアピールしたい地方の思惑は強まる一方。建設プロジェクトの重複カウントや金額の水増し、実需のない高層ビルを次々建設させて加算した上、取り壊しても加算する手口が後を絶たない。
[経世済民118] 中国の金融政策に変化、緩和から中立へ向かう意味（マネーポスト）
インターバンク市場金利を引き上げ（中国人民銀行）
インターバンク市場金利を引き上げ（中国人民銀行）
中国の金融政策に変化、緩和から中立へ向かう意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/9(木) 16:00配信
中国人民銀行はインターバンク市場金利を引き上げ始めた。中国の金融政策が緩和から中立に戻りつつある。
中国の金融政策は、銀行の預金、貸出金利に変更を加えたり、預金準備率を上げ下げして金融業界全体の資金量を変化させたりするといったやり方から、インターバンク市場における変更を通じて行うといったやり方に重点を移しつつある。
銀行預金、貸出金利を引き下げると銀行は貸し出しを増やす。しかし、その増加分は、貸し込みやすい業者向けの不動産融資や、短期的な株式投機向けの融資、購入者向けの不動産ローン、政治的な力が強い一部の大型国有企業向けの貸出などに集中してしまう。
その結果、不動産バブル、株式バブル、不要不急の投資、無駄な投資、重複投資が増える結果となってしまう。
“インターバンク市場の重要性が増している”というと、金融の自由化、市場化が進んでいるような印象を受ける。しかし、実際はそうではない。
インターバンク市場ではレポ取引（買い戻し条件付き取引）、リバースレポ取引（売戻し条件付き取引）などを通じた公開市場操作が行われているが、これはあくまで銀行業界全体に対して影響を与える効果がある。一方で、2013年以降、規模が大きい上に人事面などから当局のグリップが効きやすい5大国有商業銀行などの特定大手金融機関に対してピンポイントで資金を供給する方法が導入され、多用されている。
7日以内のレポ取引（SLO：Short-term Liquidity Operation）や、SLF（Standing Lending Facility、常設貸出ファシリティー）、PSL（Pledged Supplementary Lending、担保補充貸出）、MLF（ Medium-term Lending Facility、中期貸出ファシリティー）など、1年未満の多様な期間の中国人民銀行からの貸出によって、流動性が供給する仕組みとなっている。
個別銀行が対象である以上、中国人民銀行は各行が行う貸出の資金使途を監視・監督することができる。零細企業や新興企業向けの貸出や、インフラ投資、環境関連投資などの用途向けの貸出を選択的に増やすことができる。
■中央テレビ局は「利上げには当たらない」
中国人民銀行は2月3日、SLF（ Standing Lending Facility）金利を引き上げた。オーバーナイト物は35BP引き上げ3.1％、7日物、1か月物はそれぞれ10BP引き上げ、3.35％、3.7％とした。また、同日行われたリバースレポ取引金利についても、各取引いずれも10BP引き上げた。
SLF、リバースレポ取引金利が引き上げられたことについては、1月24日にMLF金利が引き上げられていたことから予想されたものの、オーバーナイト物が35BPも引き上げられたことについては大きなサプライズとなった。
中央テレビ局は今回の中央銀行の決定について、「銀行などの金融機関の貨幣市場において行われたことで、直接、公衆や実体企業の預金貸出金利領域においてではない。今回の引き上げは、中央銀行が金融機関に提供する資金に対する金利であり、銀行による預金貸出金利の引き上げではない。だから、利上げには当たらない」などと説明している。
そもそも、SLF、MLFを行うこと自体が資金供給である。そうした点では金融緩和に違いない。ポイントは量的な流動性拡大を図る中で、その価格となる金利が引き上げられたということに過ぎないとも考えられる。
しかし、中国人民銀行は春節休暇直前、貸出の伸びが高すぎることから、商業銀行に対して第1四半期の新規貸出を厳しくコントロールすると発表している。第1四半期の不動産向け新規貸出純増額について2016年第4四半期よりも総量、伸び率ともに低く抑えるといった政策目標がある。
また、貸出増加速度が速い銀行は、MPA（マクロプルーデンス評価システム）による差別化された貸倒引当金、預金に対する保険費率などの罰則規定にかかる可能性がある。こうした要因から新規貸出をコントロールするとしている。金融政策が緩和から中立に戻りつつあるのは事実である。
日本では、米中関係の悪化から輸出が減少し、景気が悪化するのではないかといった点を懸念する見方が多い。また、資金の海外流出が止まらず、そのことが中国経済に深刻な影響を与えるといった見方が多い。
しかし、中国本土ではそうした見方は少数派である。巨大な国内市場を持つ中国では貿易の経済に与える影響はそれほど大きくなく、資金の海外流出は単なるドル高による投機に過ぎないといった見方が多数である。
少なくとも中国人民銀行は、不動産バブルの助長や金融緩和によるレバレッジの拡大、インフレなどを懸念している。景気の無駄な成長やリスクの発生・拡大を抑えるといった点に政策の重点がある。そうした意味では、中国リスクをことさら懸念する必要はないかもしれない。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/844.html
[経世済民118] GDPで日本を超えた中国、でもまだ超えられない3つの分野＝「日本が沈没して完全に発展が停止しない限り永遠に追い付けない」
9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国が日本を超えることのできていない分野について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。
9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国が日本を超えることのできていない分野について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。
GDPで日本を超えた中国、でもまだ超えられない3つの分野＝「日本が沈没して完全に発展が停止しない限り日本には永遠に追い付けない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163268.html
2017年2月9日(木) 15時0分
2017年2月9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国が日本を超えることのできていない分野について紹介する記事を掲載した。
記事は、2010年に中国は国内総生産（GDP）で日本を超えて世界第2の経済体になったものの、1人当たりGDPではまだ日本よりずっと低いと指摘。そのほかにも日本を超えられない3つの分野があるとした。
その1つが「優れた工業製品」だ。日本は資源が乏しいため、人材育成と技術の研究開発などによって競争力のある製造業を作り上げたと紹介。トヨタや三菱、日産、ソニー、東芝、パナソニックなどの世界的に有名な企業は、いずれも高い品質と技術力で評判が高いとした。
2つ目の点は「強力な金融面での実力」だ。日本は80年代に金融帝国としての地位を確立し、バブル崩壊を経験したもののその実力は依然として強いと主張。世界一の債権国で海外資産がGDPの55．8％に相当すると紹介した。
3つ目の点は強大な科学技術力だ。日本は技術立国戦略をとっており、研究開発の分野では世界トップレベルを保っていると指摘。日本が研究開発に投入する資金は世界全体の2割を占めており、将来的にも日本の技術大国としての地位は揺るがないとした。
これに対し、中国のネットユーザーから「お札を印刷して不動産でGDPを増やすような国が日本に追いつけるだろうか？」、「理論上は150年追い付けないが、実際には日本が沈没して完全に発展が停止しない限り日本には永遠に追い付けない」など、日本に追いつくことは難しいとのコメントが多く寄せられた。
また、「優秀な民族は優秀な制度を選択し、優秀な制度が国民に幸福をもたらす。これが日本という国だ」と日本を称賛する意見や、「中国は司法、立法、行政の3権が分立すれば3年で米国に追いつけると思う」と、中国の問題点を指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/845.html
[国際17] トランプ氏の過激な外交貿易政策、甚大なリスク招く＝米トップ500社、収入の3分の1は外国での販売に依拠―米国専門家
トランプ大統領が就任して20日経過したが、米国事情に詳しい米専門家は同大統領の外交貿易政策について「トランプ氏の過激な政策は、各国から前例のない構造的な反発を招く」と指摘。米国にとって大きなリスク要因となると警告した。写真はトランプ大統領就任式。
トランプ大統領が就任して20日経過したが、米国事情に詳しい米専門家は同大統領の外交貿易政策について「トランプ氏の過激な政策は、各国から前例のない構造的な反発を招く」と指摘。米国にとって大きなリスク要因となると警告した。写真はトランプ大統領就任式。
トランプ氏の過激な外交貿易政策、甚大なリスク招く＝米トップ500社、収入の3分の1は外国での販売に依拠―米国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a161642.html
2017年2月9日(木) 5時20分
トランプ大統領が就任して20日経過したが、米国事情に詳しい米専門家は同大統領の外交貿易政策について「トランプ氏の過激な政策は、各国から前例のない構造的な反発を招く」と指摘。米国にとって大きなリスク要因となると警告した。発言要旨は次の通り。
「米国第一主義」を掲げ大統領に勝利したトランプ氏は就任後、選挙期間中の過激な発言のほとんどを実現しようとしている。大統領に就任すれば穏健で融和的なものになるとの期待は薄れている。
しかし関係官庁との協議はほとんど行われておらず、ホワイトハウス（大統領府）によって決定されている。移民政策の決定も、ケリー国土安全保長官への事前の連絡がなかった。国内企業や航空会社の正規就業者への影響も不確定のままで、不安が広がっている。「トランプチーム」には協力、調整という意識がなく、行政府での必要なコンセンサス形成づくりが無視されている。
トランプ氏は意外性の高い言葉を発して、人を驚かして成功してきた経験から、「混乱」や「敗訴」などをもろともしない。逆にメディアに大きく取り上げられ、「大成功」と認識しているのではないか。
安全保障と貿易分野では、トップダウンの政策決定が続くことになろう。国家通商会議（NTC）のナバロ委員長は「多くの多国籍企業が依存している国際サプライ・チェーンを米国内に巻き戻す」と語っている。国外に工場を移転する企業の製品の米国への輸入に35％の関税を書ける方針は、当初は新規の国外投資についてのみ適用されると見られていたが、ナバロ氏は既に国外にアウトソースされた投資にも適用されるとしている。
ナバロ氏は米国の経済界との会合で、「安全保障や経済の観点から30〜40の中国企業のリストを作成中」で、このような企業と取引する米企業は「財務相のライセンスを取得する必要がある」と指摘した。これらの企業の多くは国有企業や中国の指導部や高官との結びつきが強いところが多い。中国からの対米投資の審査も厳しくなる見通しだ。特に半導体などの戦略的な分野やニュース・メディアなどの分野で精査されることになろう。
米国は対中ダンピング課税、補助金への相殺関税などを課す方針。これに対し中国はWTOルールに基づいた報復措置やボーイングなどの米企業への発注のキャンセルや先延ばしのほか、米企業を標的とした刑事・民事訴追などの方法で、対抗することになろう。
トランプ氏はメキシコや欧州連合（EU）などの経済貿易通貨対策も問題にしている。しかし米国が検討している国境税などは、世界貿易機関（WTO）協定に違反するものが多いので、EUやインド、ブラジルなど多くの国の提訴を招くのは必至だ。
トランプ氏の過激な貿易政策は、各国から前例のない構造的な反発を招き、大きなリスク要因となろう。米国の「S&P500」（トップ500社ランキング）企業の全収入の3分の1は外国での販売によっており、貿易相手国も米国に対する報復的な手段を行使することになろう。（八牧浩行）
[経世済民118] トランプ氏の過激な外交貿易政策、甚大なリスク招く＝米トップ500社、収入の3分の1は外国での販売に依拠 ：国際板リンク
トランプ氏の過激な外交貿易政策、甚大なリスク招く＝米トップ500社、収入の3分の1は外国での販売に依拠―米国専門家
トランプ氏の過激な外交貿易政策、甚大なリスク招く＝米トップ500社、収入の3分の1は外国での販売に依拠―米国専門家
[アジア22] 中国政府が韓国とのコンテンツ共同制作禁止を指示＝韓国ネット「中国に別れを告げる時？」「外交とはそういうもの…」
8日、中国の国家新聞出版広電総局がこのほど、国内の主要番組制作会社の経営陣を呼び、韓流コンテンツの使用や韓国との共同制作・制作協力を禁止する指示を出したことが分かった。写真は中韓合作作品の撮影現場。
8日、中国の国家新聞出版広電総局がこのほど、国内の主要番組制作会社の経営陣を呼び、韓流コンテンツの使用や韓国との共同制作・制作協力を禁止する指示を出したことが分かった。写真は中韓合作作品の撮影現場。
中国政府が韓国とのコンテンツ共同制作禁止を指示＝韓国ネット「中国に別れを告げる時？」「外交とはそういうもの…」
http://www.recordchina.co.jp/a163063.html
2017年2月9日(木) 5時50分
2017年2月8日、韓国・中央日報によると、中国の国家新聞出版広電総局がこのほど、国内の主要番組制作会社の経営陣を呼び、韓流コンテンツの使用や韓国との共同制作・制作協力を禁止する指示を出したことが分かった。
米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備が決定して以降、韓国では中国が韓流コンテンツの放送を制限する「限韓令」を試行中だとのうわさが広まっているが、中国当局の具体的な指針が会議を通じて示されたとの証言が出たのは初めてのことだ。
中国文化産業の関係者は6日、匿名を条件に「国家新聞出版光電総局の幹部が昨年末、中国の主要コンテンツ制作会社の関係者と会議を行った際、韓国企業と共同制作契約を結んで韓国人演出者らを参加させる方式の制作をやめるよう指示した」と明らかにした。関係者によると、同幹部は「周囲で韓国企業と共同制作契約を結んだ事実を確認したら申告してほしい。発覚した企業には制裁を科すが、申告した企業には相応の報奨を与える」とも述べたという。また、指示は文書ではなく口頭で出された。
複数の業界関係者らによると、実際に制作現場では変化が生じている。昨年12月から浙江TVで放送中のバラエティー番組の制作には韓国放送公社（KBS）の演出者らが参加していたが、5回目の放送からは中国の独自制作に変更された。また、一部の韓国人制作スタッフは、番組の撮影現場には姿を見せず企画会議や編集だけに参加する方式に活動領域が縮小されたという。
韓国コンテンツ振興院北京事務所のキム・ギホン代表は「最近、韓国のスタッフと共同制作をする番組が大幅に減っている」と明らかにし、「番組の審議過程での不利益やマーケティング上の問題を懸念する中国の制作スタッフが共同制作を避けている」と説明した。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国は中国に別れを告げ、独立する時では？」「韓国が下手に出る必要はない。同じように対応すればいい」「全ての韓国企業は中国から工場を撤収させるべき」「これが大国の品格？残念だ」「やっぱり中国は信じられない」「韓国の番組をパクっているくせに」「中国は“工場の制作”を中止するべき。THAADより大気汚染の方が深刻だ」など、韓国側の強硬な姿勢を求める声や中国に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「中国の立場からすると当然のこと。国交断絶を宣言されなくて良かったと考えるべき。外交とはそういうもの」などと理解を示す声や、「日本との歴史問題を解決し、安倍首相から謝罪を受けるには中国との協力が必要不可欠なのに…」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/305.html
[経世済民118] 住宅の価値が20年でゼロに、日本の「異常な状況」―中国紙
日本の国土交通省がこのほど行った調査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。写真は東京。
日本の国土交通省がこのほど行った調査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。写真は東京。
住宅の価値が20年でゼロに、日本の「異常な状況」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163081.html
2017年2月9日(木) 6時20分
日本の国土交通省がこのほど行った調査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。これは日本の国内総生産（GDP）に相当する金額だ。日本国民はこうした事実をよくわかっていない。所有者の多くは住宅を売りに出そうとする時に初めて、自分の最も大切な資産が一銭の価値もないということに気がつく。上海証券報が伝えた。
日本の不動産市場における中古物件の割合は13％にとどまる。中古に人気がない原因はさまざまで、最も重要なのは住宅の価値が購入後に下降の一途をたどるということにある。
日本では約60％を占める木造住宅が価格低下ペースが最も速い。しっかりした木造住宅でも、20年も経てば同じ道をたどり、資産価値はゼロになる。所有者がどんなに手を入れて、メンテナンスを怠らなかったとしても、不動産仲介業者は一顧だにしない。価値を維持できない商品は、当然のことながら「財産」とはみなされない。こうして日本の不動産市場では「財産」が絶えず普通の「商品」に変質させられてしまう。
不動産の価値が20年でゼロになる、その根拠は何だろうか。財務省は木造住宅の耐用年数を22年と規定するが、実際には市場での価格と税制度との間には何の関係もない。こうした規定がなぜ不動産業界で通行しているのだろうか。これは政府、不動産業界、建築業界、銀行業界が手を取り合って生み出した「異常な状況」だといえる。
政府からみれば、新築住宅は消費財であり、固定資産であるとの位置づけで、消費税と固定資産税を同時に徴収できる。一方、中古住宅は市場に流通しても、基本的に消費税は徴収できず、付随した土地の売買でも消費税を徴収することはできない。また、政府の政策的観点からみると、住宅着工率は経済成長を左右する重要な要因で、中古取引が活発になれば、新規着工率が打撃を受け、経済成長を促す政策の効果もこれに応じて減退することになる。
所有者から消費税と固定資産を同時に徴収するのは、二重課税であり、道理が通らないことは明らかだ。米国と英国では住宅に対して消費税は徴収されない。日本の関連部門が質の高い住宅に対する消費税を免除するようたびたび働きかけているが、毎回徒労に終わっている。不動産開発業者にしてみれば、政府の方針は願ったりかなったりだ。
日本の住宅投資額はGDPの3％を占めるに過ぎないが、住宅は鉄鋼、セメント、ガラス、家電、内装など多くの産業に関わり、波及効果が大きい。だが住宅の価値がゼロになるまでの周期が短く、これは所有者にとってはなかなか受け入れられることではない。そこで税制改革の話題が出るたびに、住宅が攻撃の的になるのだ。
新築住宅を販売して得られる利益は中古取引よりはるかに大きい。そこで不動産企業は中古の取り扱いに熱を入れなくなる。日本では最近、各方面から中古市場活性化のかけ声が上がるが、2015年9月に全日本不動産協会が発表した税制改革を呼びかける意見書では、「新築住宅の固定資産税の減免期間を延長すること」を求める主張がはっきりと打ち出された。不動産業界の長年にわたる努力がついに実を結んだのであり、ここから新築住宅の販売に対する日本経済の依存ぶりがうかがえる。
銀行にとって、中古物件の取り扱いは基本的にメリットよりもデメリットの方が大きい。中古を扱うなら、その質を鑑定する担当者を常に配置していなければならず、鑑定作業は大変な割に歓迎されないので、銀行は中古を扱おうとしなくなる。中古住宅の価値を認めたとしても、銀行は不良債権のリスクが増大することを恐れる。
こうして政府は新築住宅の着工を後押しして経済成長を遂げ、税収を増やそうとし、不動産開発業者はその中からより多くの利益を得ようとする。このような動きにより所有者の負担は倍増するが、銀行は見て見ぬ振りをする。利益のチェーンを通じた「神聖同盟」が結ばれ、日本の住宅は20年で価値がゼロになるという異常な状況に陥る。
国土交通省は96年以降、住宅への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調査し、驚くべき結論にたどり着いた。年間GDPに相当する約500兆円という巨額の資産がどこかに消えてしまったのだ。日本国民はこうした事実をよくわかっておらず、所有者の多くは住宅を売ろうとする時になって自分の最も大切な資産が無価値であることに気づき、冷水を浴びせられたような思いを味わうことになる。
かつての高度成長期にも住宅の価値は急激に低下していたが、当時は地価が上昇していたため、矛盾は覆い隠されていた。今の日本は人口が減少し、かつてのような地価上昇はもはや見込めず、異常な状況があらわになった。
バブル経済が崩壊してからすでに20年以上が経った。当時家を買った人は還暦を迎え、人生の新たなステージを楽しいものにしようと考え始めた矢先に、現実の深刻な打撃に見舞われる。このねじれには好転の兆しがみられない。新しい家を買って住環境を改善させる力のない人は、古い家に住み続けるしかない。こうして多くの所有者が一生を終えると、老朽化した家屋はたちまち空き家となり、誰にも手入れされないまま急速に傷んでいく。各地では空き家が急増し、東京の中心エリアですら空き家率は10％を超える。ゴーストタウンと化した地域もある。
現在の日本ではまだ、異常な状況が改善される兆しはみられない。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
[アジア22] 韓国釜山の慰安婦像周辺、日本擁護の掲示物めぐり韓国市民のバトル続く＝韓国ネット「なぜ被害者が先に和解の手を？」
8日、韓国メディアによると、元慰安婦を象徴する少女像が設置された韓国・釜山の日本総領事館前で、少女像の移転を主張する違法掲示物をめぐる戦いが続いている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルの慰安婦像。
8日、韓国メディアによると、元慰安婦を象徴する少女像が設置された韓国・釜山の日本総領事館前で、少女像の移転を主張する違法掲示物をめぐる戦いが続いている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルの慰安婦像。
韓国釜山の慰安婦像周辺、日本擁護の掲示物めぐり韓国市民のバトル続く＝韓国ネット「なぜ被害者が先に和解の手を？」「日本をもう許そう」
http://www.recordchina.co.jp/a162239.html
2017年2月9日(木) 7時10分
2017年2月8日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦を象徴する少女像が設置された韓国・釜山の日本総領事館前で、少女像の移転を主張する違法掲示物をめぐる戦いが続いている。
7日午後、少女を守る活動をする市民団体の会員が釜山日本総領事館前の少女像周辺に貼られた少女像の撤去・移転を主張する不法掲示物を全て撤去すると、夜の間にまた、チェ氏が「少女像を移転せよ」「いつまで日本を憎む？日本を許し、和解する韓国市民になろう」「在日コリアンを助けて」などと書かれた紙を貼った。チェ氏は先月から、少女像周辺に日本を擁護し、少女像の撤去を主張する内容の印刷物を貼り続けてきた。それに腹を立てた市民2人が4日に印刷物をはがし、少女像を守る活動をする市民団体まで協力してチェ氏が貼った印刷物を全て撤去したが、チェ氏はいまだに自身の主張を込めた印刷物を少女像周辺に貼り続けている。
韓国警察はチェ氏の印刷物をはがした市民を「財物損壊」の疑いで捜査したが、掲示物が違法である点や被害が軽微である点などを考慮し、立件しなかった。そのため、少女像を守る市民や団体と撤去を主張するチェ氏の間の対立は激しさを増している状況だ。
問題が大きくなると、ようやく釜山市東区庁は少女像周辺の許可なく貼られた全ての掲示物を自主撤去するよう求めた。しかし、少女像を守る活動をする「釜山運動本部」は「少女像の保護と管理を約束した東区庁は公平性を主張するだけでなく、少女像訪問客のための掲示物などを設置し、環境整備に乗り出さなければならない」とし、「日本の謝罪など少女像の設置意図をけなし、歪曲（わいきょく）する貼り紙の掲示もすぐに中断するべき」と主張した。釜山運動本部と東区庁は1月31日、少女像管理案を協議する機関を立ち上げたが、このような意見対立により協議の日程すらまだ決まっていないという。
東区市民のチェ氏は8日、聯合ニュースとのインタビューで「少女像の基本的な趣旨には賛成するが、日本の公館の前に設置するのは間違い」とし、「少女像の設置により被害を受ける在日コリアンもいるため、少女像を移転しなければならない」と述べた。また、チェ氏は「韓国社会は反日感情が強いが、反対意見を述べる権利も尊重されるべき」とし、「市民団体が掲示物をはがし続けるのなら、法的な対応も検討する」と明らかにした。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「なぜチェ氏が韓国を代表して日本を許す？」「歴史を忘れた民族に未来はない」「日本に移民するか、静かに暮らすか、どちらかにしてくれ」「加害者が謝罪すらしていないのに、なぜ被害者が先に和解の手を差し伸べる？」「日本を許すかどうか決めるのは慰安婦被害者」など、チェ氏に対する批判的なコメントが多く寄せられた。一方、「日本は十分反省した。もう許そう」「違法貼り紙だけでなく、違法銅像も撤去するべき」「歴史に執着する民族にも未来はない」など、チェ氏を擁護する意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/306.html
[経世済民118] 米貿易赤字、日本が2位に＝トランプ氏の日本批判強まる恐れ―中国メディア
8日、中国新聞網によると、米商務省が7日発表した16年の貿易統計で、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で前年比0．4％増の5023億ドル（約56兆円）だった。資料写真。
8日、中国新聞網によると、米商務省が7日発表した16年の貿易統計で、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で前年比0．4％増の5023億ドル（約56兆円）だった。資料写真。
米貿易赤字、日本が2位に＝トランプ氏の日本批判強まる恐れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163147.html
2017年2月9日(木) 7時30分
2017年2月8日、中国新聞網によると、米商務省が7日発表した16年の貿易統計で、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で前年比0．4％増の5023億ドル（約56兆円）だった。赤字相手国では日本がドイツを抜き、中国に次いで2位だった。
米国の対日赤字のうち、自動車が最も大きかった。トランプ大統領は日本が対米貿易で巨額の黒字を得ていると批判している。10日に予定されている安倍晋三首相との会談で、さらに批判を強める可能性が高い。貿易赤字全体のうち対日赤字は9．4％を占め、同0．2％増加した。
モノの貿易赤字は同1．5％減の7343億ドル（約82兆4765億円）だった。相手国別では中国が同5．5％増の3470億ドル（約39兆円）で、全体の47．3％を占めた。ドイツは648億ドル（約7兆2783億円）、メキシコは631億ドル（約7兆874億円）だった。
16年の日本からの自動車輸入額は392億ドル（約4兆4030億円）。米国から日本への自動車輸出は5億1800万ドル（約582億円）にとどまっている。米国にとってカナダが最大の自動車輸入相手国で、日本、メキシコ、ドイツが続いている。（翻訳・編集/大宮）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/850.html
[中国10] 中国人観光客はやっぱり日本大好き！「今年旅したい国」ランキングを見てみると…―中国メディア
8日、環球網によると、旅行情報を提供するオンラインメディア、トラベルズーが「2017年に旅行したい国」に関する意識調査を行った。写真は東京駅。
8日、環球網によると、旅行情報を提供するオンラインメディア、トラベルズーが「2017年に旅行したい国」に関する意識調査を行った。写真は東京駅。
中国人観光客はやっぱり日本大好き！「今年旅したい国」ランキングを見てみると…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159250.html
2017年2月9日(木) 7時50分
2017年2月8日、環球網によると、旅行情報を提供するオンラインメディア、トラベルズーが行った意識調査で、「中国人が今年旅したい国」の1位に日本が選ばれた。2位はオーストラリアだった。
この調査は昨年12月に実施され、回答者の22％が訪日旅行を計画していることが明らかになった。ポイントとなったのは治安の良さで、家族で旅行することが多い中国人にとっては重要な要素だという。このほか、70％の人が「今年の海外旅行は2回以上」と回答。ある専門家は「中国人観光客の要求はますます高まっている。以前の主な目的が名所旧跡の観光、ショッピングだとしたら、最近は『旅行する国をより深く知りたい』という願望を持つ人が増えてきた」とコメントしている。
昨年、日本を訪れた外国人客は過去最高の2403万9000人に達し、中国人客は初めて600万人を突破した。中国旅遊研究院、携程旅遊集団のまとめによると、今年の春節（旧正月）シーズンに日本は海外旅行の目的地ランキングでタイに次ぐ2位に。都市別ランキングでは東京が7位、大阪が8位だった。（翻訳・編集/野谷）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/886.html
[中国10] 中国の社会問題が生んだ悲劇、給料の未払いめぐり殺人事件―遼寧省
7日、中国遼寧省盤錦市で給料の未払いが原因の殺人事件が発生した。写真は中国の建設現場。
7日、中国遼寧省盤錦市で給料の未払いが原因の殺人事件が発生した。写真は中国の建設現場。
中国の社会問題が生んだ悲劇、給料の未払いめぐり殺人事件―遼寧省
http://www.recordchina.co.jp/a163095.html
2017年2月9日(木) 8時50分
2017年2月7日、中国遼寧省盤錦市で給料の未払いが原因の殺人事件が発生した。法制晩報が伝えた。
中国の出稼ぎ労働者は国の発展を支える重要な労働力だが、近年は出稼ぎ労働者に対する給料の未払いが社会問題になっており、給料未払いをめぐるトラブルもたびたび報じられている。
2016年1月に寧夏回族自治区銀川市で路線バスへの放火事件が発生し、17人が死亡する惨事となった。犯人は給料が3年間も支払われていない状態で、これが原因で家族とも疎遠になり社会に報復するために放火したと供述している。
15年8月には数十人の出稼ぎ労働者は給料の支払いを求める目的で四川省南充市の観光名所の入り口に陣取り、入場を妨害。さらに、出動した警官を無理やり連れ現地政府に赴き、政府に給料を滞納している企業に圧力をかけるよう求める事件も発生した。最終的に8人が公務執行妨害で逮捕された。
遼寧省盤錦市で起きた今回の殺人事件もこうした給料の未払いを背景としている。報道によると、容疑者の男は給料未払いの被害に遭っている男性の父親で、給料は3年間にわたり支払われていなかった。7日に雇用主と会う約束をしたが、口論になり持っていた刃物で首を刺したと供述している。被害者はその後病院に運ばれたが息を吹き返すことはなかった。
中国国家統計局の調べでは、15年時点の農村部からの出稼ぎ労働者は1億6880万人に達し、労働者の60．3％は労働契約を結んだ経験すらないという。こうしたことによりトラブルが起きても労働者が泣き寝入りするケースも少なくないため、未払いに対する処罰の強化のほか、法整備も現状改善に必要な対策である。今月3日、国務院常務会議で李克強（リー・カーチアン）首相は、悪質な給料未払いの処罰を厳しくし、労働者が相談できる窓口を設けると述べており、本腰を入れ取り組む姿勢を示している。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/887.html
[経世済民118] 対米貿易黒字トップの中国、対米輸出品の7割を米関連企業が製造＝対中制裁は「米国第一」に逆行か―2位日本は大半を日系企業
2016年の米国貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47％を占めた。中国では輸出品の4割は外国企業が製造。対米輸出品に限ればその7割を米関連企業が製造している。写真は中国の自動車展示会。
2016年の米国貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47％を占めた。中国では輸出品の4割は外国企業が製造。対米輸出品に限ればその7割を米関連企業が製造している。写真は中国の自動車展示会。
対米貿易黒字トップの中国、対米輸出品の7割を米関連企業が製造＝対中制裁は「米国第一」に逆行か―2位日本は大半を日系企業が製造
http://www.recordchina.co.jp/a159806.html
2017年2月9日(木) 9時20分
2017年2月7日、米商務省が発表した2016年の貿易統計によると、米国の貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1．5％減少した。モノの貿易での対日赤字は689億ドル（約7兆7千億円）となり、相手国別では日本が3年ぶりにドイツを抜いて中国に次ぐ2位に浮上。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連の対日赤字が526億ドルに増加した。
米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47％を占めた。中国では輸出入ともに外資系企業のウエイトが高く、輸出品の4割は外国企業が製造。対米輸出品に限ればその7割を多国籍企業をはじめとする米関連企業が製造しており、中国からの輸入品に高関税をかければ米企業が苦境に立たされる仕組みだ。日本からの対米輸出のほとんどが日本企業によっているのと違いが際立つ。
米国の貿易赤字相手国の3位はドイツで、4位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。（八牧浩行）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/851.html
[中国10] 中国のデマ取り締まりはやり過ぎ？火災事故で「死者は絶対に18人ではすまない」の投稿者に10日間の拘留処分―浙江省
8日、中国浙江省台州市天台県で発生した火災に関して、デマを流した女性を逮捕したと現地警察が明らかにした。写真は火災事故被害者の治療を行う天台県の病院。
8日、中国浙江省台州市天台県で発生した火災に関して、デマを流した女性を逮捕したと現地警察が明らかにした。写真は火災事故被害者の治療を行う天台県の病院。
中国のデマ取り締まりはやり過ぎ？火災事故で「死者は絶対に18人ではすまない」の投稿者に10日間の拘留処分―浙江省
http://www.recordchina.co.jp/a163222.html
2017年2月9日(木) 10時40分
2017年2月8日、中国浙江省台州市天台県で発生した火災に関して、デマを流した女性を逮捕したと現地警察が明らかにした。新京報が伝えた。
今月5日、同県の入浴施設で火災が発生し、これまでに18人の死亡が確認され店の責任者4人が身柄を拘束された。これに関連して7日、現地に住む女性は約500人が参加するSNSのグループチャットで、「死者は絶対に18人ではすまない」と書き込んだ。この書き込みに対し当局は「社会に悪影響を与えた」として女性を逮捕し、10日間の拘留処分を科した。
女性の拘留処分についてネットでは、「いくらなんでも（政府は）やり過ぎだろ。これでは怖くて誰も発言できなくなる」「この程度の書き込みは珍しくない。（政府は）よほど暇なんだな」と当局の対応に反感を抱く意見が多数を占めた。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/888.html
[アジア22] 昭和天皇の暗殺試みた独立運動家の記念館、ソウルに建設へ＝「税金はこのように使うべき」「もっと早くに建設すべきだった」
8日、韓国のテレビ局KBSによると、ソウル龍山区が李奉昌記念館の建設を推進し、安重根追悼行事を行う事が分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウルの安重根記念館。
8日、韓国のテレビ局KBSによると、ソウル龍山区が李奉昌記念館の建設を推進し、安重根追悼行事を行う事が分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウルの安重根記念館。
昭和天皇の暗殺試みた独立運動家の記念館、ソウルに建設へ＝「税金はこのように使うべき」「もっと早くに建設すべきだった」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163127.html
2017年2月9日(木) 11時10分
2017年2月8日、韓国のテレビ局KBSによると、日本の統治下で朝鮮独立運動を展開した運動家の記念館がソウル市龍山区に建設されることが分かった。
龍山区のソン・ジャンヒョン区長は同日、李奉昌（イ・ポンチャン）の旧家があった区内孝昌洞に60平方メートル規模の記念館を2018年までに建設、近くに「歴史公園」を造成する計画を明らかにした。李奉昌は1932年、昭和天皇に向けて手りゅう弾を投げるなどした独立運動家だ。
また同区では今月14日、伊藤博文を暗殺したことで知られる安重根（アン・ジュングン）の死刑宣告日（判決日）に合わせた行事が予定されている。前日の13日には、孝昌公園内にある安重根の位牌を祭る家廟（かびょう）に団体献花をした後トークコンサートを開催、14日に「安重根最後の願い」とする映像をSNSで配信するという。
ソン区長は「龍山区は金九（キム・グ。朝鮮の独立運動家）先生はもちろん、李奉昌義士など7位牌の先烈墓地と安重根義士の家廟がある護国都市」とし、「安重根義士追悼行事と義士記念館建設によって、龍山区の歴史を正す事業が進展するだろう」と語った。
龍山区のこのような動きに、「税金はこのように使わねばならない」「素晴らしい決定だ」「もっと早くに建設すべきだった」「日本に対抗して独立のために戦った愛国烈士の魂をたたえることこそ、積極的に勧奨されるべきことだ」など、多くの肯定的な意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/307.html
[国際17] サンフランシスコに慰安婦像設置か、日米関係悪化の懸念も―中国紙
8日、環球時報によると、米サンフランシスコで6日、慰安婦像の記念碑に関する最終投票が市議会で行われ、碑文の内容が承認された。日米関係悪化も懸念されている。写真はサンフランシスコのチャイナタウン。
8日、環球時報によると、米サンフランシスコで6日、慰安婦像の記念碑に関する最終投票が市議会で行われ、碑文の内容が承認された。日米関係悪化も懸念されている。写真はサンフランシスコのチャイナタウン。
サンフランシスコに慰安婦像設置か、日米関係悪化の懸念も―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163143.html
2017年2月9日(木) 11時50分
2017年2月8日、環球時報によると、米サンフランシスコで6日、慰安婦像の記念碑に関する最終投票が市議会で行われ、碑文の内容が承認された。像の設置は2015年に市議会で決議され、2017年9月の設置が予定されている。
地元紙サンフランシスコ・クロニクルは6日、慰安婦像について、市内のチャイナタウンにある公園に設置されるとし、第2次世界大戦中の慰安婦被害者を悼むもので、米国内の主要都市では初めて設置されると伝えた。
韓国KBSラジオは、最終的に承認された碑文の内容は、「『慰安婦』と呼ばれる多数の女性や少女が、日本軍によって性奴隷にされたことを証す」というものだと伝えた。
台湾・中央通訊社によると、像の設置は現地の中国系を中心とする複数の団体が促したもので、中国系のエリック・マー（馬兆光）市議会議員が設置の決議案を作成。エド・リー（李孟賢）市長などの支援も受け、2016年に慰安婦像設置が市政府事業として承認された。
一方、日本からは「日米の都市間関係に影響する」として、像の設置に反対する声が出ている。サンフランシスコ市と姉妹都市の大阪市からは、吉村洋文市長が慎重な対応を求める書簡を送るなどの対応をとったが、サンフランシスコ市からは「姉妹都市関係には影響しない」との返信があったという。
橋下徹前市長も決議された2015年当時、たびたびサンフランシスコ市長や市議会に慎重な対応を求める書簡を送っていた。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/904.html
[アジア22] 日本産のイルカ、極秘のうちに韓国へ運ばれる＝韓国ネットから批判の声「あんなに反対されたのに…」「もう納税なんかしたくない
8日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国南東部の蔚山南区が購入意思を明らかにした日本産のイルカ2頭が、動物保護団体の反発にもかかわらず近く輸入予定であることが伝えられ、激しい対立が予想されている。写真は和歌山県太地町。
8日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国南東部の蔚山南区が購入意思を明らかにした日本産のイルカ2頭が、動物保護団体の反発にもかかわらず近く輸入予定であることが伝えられ、激しい対立が予想されている。写真は和歌山県太地町。
日本産のイルカ、極秘のうちに韓国へ運ばれる＝韓国ネットから批判の声「あんなに反対されたのに…」「もう納税なんかしたくない」
http://www.recordchina.co.jp/a163129.html
2017年2月9日(木) 12時10分
2017年2月8日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国南東部の蔚山（ウルサン）南区が購入意思を明らかにした日本産のイルカ2頭が、動物保護団体の反発にもかかわらず近く輸入予定であることが伝えられ、激しい対立が予想されている。
動物保護団体などによると、和歌山県太地町で捕獲された雌のイルカ2頭は、8日午後に大阪港を出港するクルーズ船に乗せられ、翌9日の午前10時ごろ釜山港に到着する予定だ。その後コンテナトラックで移送され、同日午後には蔚山南区内の鯨などに関する展示施設・長生浦鯨体験館にある補助プールに移されるという。
イルカ移送の過程は一般公開されないが、鯨体験館の水族館に移される様子はメディアに公開される見込みだ。
これまでイルカの輸入に反対してきた動物保護団体らは、南区が極秘にイルカ輸入を強行決定したことに強く反発しており、ある動物保護団体の関係者は「事実関係を確認中。実際に輸入が強行される場合、さまざまな団体と連携して動物虐待を行う南区を糾弾する方針」と話している。
これを受け南区は「まだ具体的な内容を把握していない」としている。
この報道が伝えられると、韓国ネットユーザーからは「あんなに反対されたのに気にしないところを見ると、 朴槿恵（パク・クネ）や崔順実（チェ・スンシル）みたい」「蔚山南区は住民の税金が余ってるからって変なことにお金を使う。もう納税なんかしたくない」など自治体への批判コメントや、「国がこんなことになってるのに情けない」「文句があるなら（イルカを）見る人たちに言ったら？そうすれば輸入もしないだろう」などイルカの輸入に反対票を投じるコメントが多く、「捕獲されたイルカが受けるストレスはものすごいらしい」「体験館に期待して行ったけど、イルカの劣悪な管理環境に非常に驚いた。かわいそう（泣）」と動物愛護の観点からイルカを心配するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/308.html
[中国10] 中国の警察標語が面白い、「けんかするな、負けたら病院、勝っても…」＝効果のほどは？
中国の警察が犯罪防止を呼び掛けるため貼り出した横断幕の標語が面白いと話題になっている。7日に中国警察網の安徽省支所が公式ミニブログアカウントで横断幕の写真を投稿し、警察関連アカウントがこぞって転載し、ネットユーザーの注目を集めた。
中国の警察が犯罪防止を呼び掛けるため貼り出した横断幕の標語が面白いと話題になっている。7日に中国警察網の安徽省支所が公式ミニブログアカウントで横断幕の写真を投稿し、警察関連アカウントがこぞって転載し、ネットユーザーの注目を集めた。
中国の警察標語が面白い、「けんかするな、負けたら病院、勝っても…」＝効果のほどは？
http://www.recordchina.co.jp/a163244.html
2017年2月9日(木) 12時30分
中国の警察が犯罪防止を呼び掛けるため貼り出した横断幕の標語が面白いと話題になっている。7日に中国警察網の安徽省支所が公式ミニブログアカウントで横断幕の写真を投稿し、警察関連アカウントがこぞって転載し、ネットユーザーの注目を集めた。
中国メディアによると、横断幕を貼りだしたのは海南省白沙リー族自治県で、標語は「けんかするな、負けたら病院、勝っても監獄」と書かれている。同自治県では旧正月（1月28日）前に暴力事件が発生し、負けた方は病院に運ばれ勝った方は警察に連行された。警察は暴力事件防止の一環でこの横断幕を貼り出したと説明しており、功を奏したのか、旧正月連休期間に暴力事件は発生しなかったという。安徽省支所の投稿に1万件近いコメントが寄せられ、「正直なおまわりさんだな」と称賛する声が多数集まっている。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/889.html
[中国10] 中国当局、2カ月連続で韓流コスメを不合格に、韓国で懸念強まる―中国メディア
8日、環球網によると、中国の品質監督当局が2カ月連続で韓国ブランドの化粧品を「不合格」とした問題で、韓国国内では高高度防衛ミサイル（THAAD）配備との関連を懸念する声が強まっている。資料写真。
8日、環球網によると、中国の品質監督当局が2カ月連続で韓国ブランドの化粧品を「不合格」とした問題で、韓国国内では高高度防衛ミサイル（THAAD）配備との関連を懸念する声が強まっている。資料写真。
中国当局、2カ月連続で韓流コスメを不合格に、韓国で懸念強まる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163093.html
2017年2月9日(木) 12時50分
2017年2月8日、環球網によると、中国の品質監督当局が2カ月連続で韓国ブランドの化粧品を「不合格」とした問題で、韓国国内では高高度防衛ミサイル（THAAD）配備との関連を懸念する声が強まっている。
韓国・聯合ニュースが7日付の記事で取り上げたのが、中国国家質量監督検験検疫総局が先日発表した16年12月の食品・化粧品輸入拒否データだ。輸入拒否となった化粧品68件のうち、韓国ブランドは19件を占めた。件数で最も多かったのはオーストラリアだが、その商品の多くはせっけん。一方、韓国は乳液、洗顔料、ファンデーションなど中国で売れ行きの良い「核心的商品」が不合格となり、当局はその理由として韓国側の書類提出に不備があったことなどを挙げている。
中国は16年11月にも韓国の化粧品19件を不合格としており、記事は「2カ月連続の同措置を受け、韓国国内ではTHAAD配備に対する制裁への懸念が強まった」と指摘している。
一方、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は7日の定例記者会見で在韓米軍のTHAAD配備に断固として反対との立場を改めて示し、韓国に対する制裁令に関しては「聞いたことがない」とコメントした上で「中韓関係にさらなる危険が生じないよう、韓国国内にTHAADを配備しないよう促す」と発言した。（翻訳・編集/野谷）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/890.html
[アジア22] 韓国・平昌冬季五輪まで1年、現地で外国人客が懸念すべき事態とは？＝韓国ネット「自分で事前に調べて来るべき」
9日、韓国・朝鮮日報によると、ちょうど1年後に開幕が迫った2018年の平昌冬季五輪に向け競技場など主要施設の準備が順調に進む中、現地の飲食店は、全世界から集まるであろう外国人観光客を迎える準備ができていない状態だという。写真は韓国・平昌。
9日、韓国・朝鮮日報によると、ちょうど1年後に開幕が迫った2018年の平昌冬季五輪に向け競技場など主要施設の準備が順調に進む中、現地の飲食店は、全世界から集まるであろう外国人観光客を迎える準備ができていない状態だという。写真は韓国・平昌。
韓国・平昌冬季五輪まで1年、現地で外国人客が懸念すべき事態とは？＝韓国ネット「自分で事前に調べて来るべき」「ソウル五輪の時と変わらない」
http://www.recordchina.co.jp/a163240.html
2017年2月9日(木) 14時10分
2017年2月9日、韓国・朝鮮日報によると、ちょうど1年後に開幕が迫った2018年の平昌冬季五輪に向け競技場など主要施設の準備が順調に進む中、現地の飲食店は、全世界から集まるであろう外国人観光客を迎える準備ができていない状態だという。
江原道・平昌（カンウォンド・ピョンチャン）の横渓（フェンゲ）地域では、五輪の開・閉会式と主要な雪上種目競技が行われ、150万人もの五輪観光客が集まると予想されている。しかし飲食店街にはハングル表記の看板があふれ、英語表記があってもメニューに関係なく「Korean Restaurant（コリアン・レストラン）」とだけ表記されている店も。また店内の英語メニューは「Galbitang（カルビタン。カルビスープの意）」のように韓国語の発音をアルファベットに代えただけのものが並び、外国人には何の料理か見当がつかない例も多い。
これまで江原道や一部自治体は食べ物の説明が盛り込まれたメニューを作成・普及するとしてきたが、まだ使っていないところがほとんどだという。飲食店のオーナーらにも「五輪レベルに合うように環境を改善しよう」と施設の補修を勧めているが、参加率は低迷しており、3308店のうち昨年末までに「五輪補修工事」を終えた店舗は38店（1．1％）に過ぎないとのこと。飲食店側は「支援金も少ないのに、個人の資金をかけてまで大々的な工事をするのは容易ではない」と話している。
記事は「外国人客らは最も基本的な食事の心配からしなければならない」状態だとして懸念を伝えたが、韓国のネットユーザーの多くは記事の指摘に納得がいかないようだ。コメント欄には「Galbitang以外にどう表記すればいいの？」「外国に行けばその国の言語の看板があるのが当たり前。観光客が事前に調べて来るものじゃない？」「『ローマではローマ人のようにせよ（＝郷に入っては郷に従え）』って言う」「それならキムチも英語名を付ければいい。付加的な説明があれば大丈夫なのに、あえて英語名にする必要ある？」などの声が並んだ。
また「組織委や自治体が、海外の韓国料理店のメニューを参考にして写真付きのメニューマニュアルを配ったらいいんのでは？もう少し気を使えばいいだけのこと」「国が翻訳や説明資料を作って、オーナーは少額だけ負担して一時的な横断幕看板を掲げたらいい」と、国や組織委の働き掛けが必要だとするコメントや、「30年前のソウル五輪にせよ今にせよ韓国のレベルは変わらない。当時もこんなニュースがあった」「オリンピックがそんなに大切？今は大韓民国の民主主義に関わる問題が先でしょ」といった声も寄せられた。（翻訳・編集/松村）
[中国10] ＜コラム＞中国人とのコミュニケーション、日本の「以心伝心」はあきらめよう
中国に駐在してすでに半年が経つ、単身赴任だけど、日本食品スーパーの場所も分かり、自分で炊事もできるようになってきた。しかし、まだ慣れないことがある。それは職場にいる中国人スタッフとのコミュニケーションだ。写真は北京市。
中国に駐在してすでに半年が経つ、単身赴任だけど、日本食品スーパーの場所も分かり、自分で炊事もできるようになってきた。しかし、まだ慣れないことがある。それは職場にいる中国人スタッフとのコミュニケーションだ。写真は北京市。
＜コラム＞中国人とのコミュニケーション、日本の「以心伝心」はあきらめよう
http://www.recordchina.co.jp/a163099.html
2017年2月9日(木) 16時50分
中国に駐在してすでに半年が経つ。単身赴任だけど、日本食品スーパーの場所も分かり、自分で炊事もできるようになってきた。バスに乗る勇気はまだないが、タクシーも1人で乗れるようになった。最近は他の会社の駐在員とも知り合いになって、ときどき食事も一緒にする。今度一度飲みに行こうと誘われている。
しかし、まだ慣れないことがある。それは職場にいる中国人スタッフとのコミュニケーションだ。
職場の中国人スタッフは、有名大学卒のエリートばかり。頭も良いし、性格も素直で優秀な社員であることには間違いない。しかし、彼らと十分なコミュニケーションが取れていない気がする。
日本だったら、仕事が終わると一緒に居酒屋で一杯！みたいなことをやって、部下の本音を聞くことができた。それと酒の勢いに任せて、言いにくいこともたくさん言ってきた。時にはキャバクラに連れて行って、羽目をはずして遊び、チームの結束を強めることができた。だから、いちいち口に出して言わなくても、仕事の進め方、考え方、気持ちを部下たちはよく理解してくれて、業務はとてもスムーズで業績もアップできた。
でも、こちらの中国人スタッフは時間になると、みんなサッサと帰ってしまい、飲みに誘っても、「今日は都合が悪いです」と何度か断られた。それからあまり誘わないほうがいいのかなと思っている。
そういえば、先週一緒に飲みにいった先輩が言っていた。「俺は中国に来て3年になる。でも、中国人スタッフとのコミュニケーションは難しいよ」。
なぜだろう？
職場にはアフリカ、ラテンアメリカ出身のスタッフもいるけれど、彼らとコミュニケーションを取ることが難しいことは、感覚でわかる。だから、仕事を進める上で、詳しく具体的に言わなければ理解してくれない。
中国人と日本人は同じような顔をしているし、同じような漢字を使い、同じ箸を使ってご飯を食べている。何よりも同じアジア人なんだから、思いは通じるはずだ、と思っている。
でも、もしかして、そうじゃないかもしれない。
日本人と中国人、似ているところもあるが、そうでないところの方が多いのかもしれない。却って「似ている」ということが落とし穴になって、理解しようという努力をおろそかにしてのかもしれない。
「全く違う価値観、道徳、習慣をもつ民族であることを意識する」というところから始めるのが良いかもしれない。日本のものさしや常識で中国人をはかることはできないだろう。
「中国人スタッフとのコミュニケーションは難しいのは当然であり、彼らに日本のように『以心伝心』を求めることは不可能だ」。そういうふうに考えると気持ちが楽になる。なぜ彼らは分かってくれないのか、なぜそんな行動をとるのか、なぜ私が思っているように動いてくれないのか、というストレスから少し解放されたような気がする。
まずは「以心伝心」をあきらめよう。
中国語はそんなに上手ではないけれど、思っていること、考えていることを口に出してはっきり言うことにしよう。どうしたら彼らに伝わるのか考えながら、伝わる話し方をする努力をしよう。これが中国人スタッフをマネージメントする駐在員の任務の第一歩だろう。
日本料理店や居酒屋で「中国人は分からないや」とくだをまいている駐在員を見かけるが、自分はそうはなりたくないと思う。
確かに中国人とコミュニケーションを取ることは難しい。だからこそ、日本にいる時より、もっと意識して伝える努力をしていきたい。そうしていくならば、いつか必ず分かり合える日が来ると信じる。
■筆者プロフィール：西村徹也
1961年大阪府生まれ。京都外国語大学中国語科卒、大阪市立大学中国語学文学専修前期博士課程修了。NPO法人日中交流支援協会で理事長を務め、東北師範大学人文学院で日本語教師として教鞭を執っていた。吉林省「優秀外国専家」を受賞した経歴を持つ。
[アジア22] 韓国大統領選の有力候補、日韓関係めぐり「性奴隷問題と経済は別」＝韓国ネットは賛否「大統領になるための発言」
9日、韓国次期大統領選に出馬の意思を表明している安熙正忠清南道知事が、日本との関係について、歴史問題と経済・外交とを分離して対応する姿勢を表明した。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像横の碑。
9日、韓国次期大統領選に出馬の意思を表明している安熙正忠清南道知事が、日本との関係について、歴史問題と経済・外交とを分離して対応する姿勢を表明した。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像横の碑。
韓国大統領選の有力候補、日韓関係めぐり「性奴隷問題と経済は別」＝韓国ネットは賛否「大統領になるための発言」「彼こそ分裂した国を統合できる」
http://www.recordchina.co.jp/a162240.html
2017年2月9日(木) 19時30分
2017年2月9日、韓国・朝鮮日報によると、韓国次期大統領選に野党「共に民主党」から出馬の意思を表明している安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事が、日本との関係について「戦争性奴隷などに関する真実を明らかにすることとは別に、経済・外交などの協力に対しては私たちが主導する『ツートラック』を提案する」と述べ、慰安婦問題などの歴史問題と経済・外交とを分離して対応する姿勢を表明した。
次期大統領選で支持率2位の黄教安（ファン・ギョアン）首相・大統領権限代行（支持率15．9％：6〜8日調査、1508人対象）に迫る安知事（同15．7％）は9日、ソウル市内のプレスセンターで開かれた保守団体「韓半島未来財団」の講演で、「戦争犯罪と人権じゅうりんについての真実を明らかにする問題には歴史的な時効がなく、政府間交渉によってやり過ごすことはできない」とし、「しかし、過去の歴史問題で韓国と日本の間の経済・外交上のすべての懸案が漂流しているため、これら分野の戦略的協力を拡大しつつ、アジアの平和と繁栄を成し遂げていかねばならない」と述べた。
さらに安知事は「強固な国防力を持ってこそ、中国と北朝鮮を相手に主導的な外交が可能」とし、「北朝鮮の核問題を含め、どのような脅威にも独自の対応が可能な力を確保しなければならない。米国だけに依存していてはならならない」と述べた。また高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関しては、「現実は残念な状況だが、中国の指導者たちが（THAAD配備を）尊重してくれることを望む」と述べた。
このような安知事の発言に韓国のネットユーザーからは「大統領になるために言っているだけ」「日和見主義だ」など批判的な意見と共に、「道徳性、合理性もあるみたいだし、安定感もあるね」「彼こそが分裂した大韓民国を統合できる」など好意的な声も寄せられた。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/310.html
[中国10] トランプ大統領が習主席への書簡で中国の祭日を祝福、中国人の反応は？
9日、米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席に「元宵節」の祝賀メッセージを添えた書簡を送ったとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。
9日、米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席に「元宵節」の祝賀メッセージを添えた書簡を送ったとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。
トランプ大統領が習主席への書簡で中国の祭日を祝福、中国人の反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a163326.html
2017年2月9日(木) 20時30分
2017年2月9日、米国のトランプ大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に「元宵節（げんしょうせつ）」の祝賀メッセージを添えた書簡を送ったとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。
ホワイトハウスの8日（現地時間）の発表によると、トランプ大統領は自身の就任に祝意を伝えた習主席に感謝を示し、中国が元宵節を迎えるにあたっての祝福と酉年の繁栄を願うとするメッセージを添えた。米中関係については「両国に恩恵を与える建設的な関係を習主席とともに構築したい」と呼び掛けたという。
中華圏の祭日「元宵節」は旧暦の1月15日で、今年は2月11日がこの日に当たる。トランプ大統領は先月28日の春節（旧正月）に際して祝賀メッセージを出しておらず、米華字メディアは先月末の記事で「中華系住民へのお祝いを忘れ、米国大統領が10年余り続けてきた慣例を破った」と指摘した。この一方でトランプ大統領の長女、イヴァンカさんは今月1日にワシントンの中国大使館で行われた新年レセプションに娘アラベラちゃんとともに出席。翌日は中国語で「新年おめでとう」と歌うアラベラちゃんの動画をツイッターに投稿し、話題を呼んだ。
トランプ大統領の書簡について中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せており、「元宵節に合わせたメッセージとは。トランプ大統領は中国の習慣を理解している」「メッセージを出してくれて何よりだ。心がこもったものなら遅くても問題なし。一緒に努力していくことを期待する」「いろいろ考えて、やはり『中国はいい！』と思ったんだろう」「良かった！戦争は絶対にやめて」「トランプ大統領はだんだん礼儀正しくなってきた」「イヴァンカさんは中国大使館のイベントに参加したし、トランプ大統領は元宵節を祝うメッセージを寄せた。米中関係を重視していることが示された」など好意的に捉えるコメントが数多く見られた。（翻訳・編集/野谷）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/892.html
[アジア22] 日中は“袋だたき”なのに、トランプ大統領の攻撃対象から韓国だけが外れた理由＝「無視されてる」「待っているだけの政府が情け
8日、韓国経済新聞によると、米国でトランプ政権発足後、韓国への言及がないことをめぐって憶測が飛んでいる。写真はトランプ大統領就任式。
8日、韓国経済新聞によると、米国でトランプ政権発足後、韓国への言及がないことをめぐって憶測が飛んでいる。写真はトランプ大統領就任式。
日中は“袋だたき”なのに、トランプ大統領の攻撃対象から韓国だけが外れた理由＝「無視されてる」「待っているだけの政府が情けない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161638.html
2017年2月9日(木) 22時0分
2017年2月8日、韓国経済新聞によると、米国でトランプ政権発足後、韓国への言及がないことをめぐって憶測が飛んでいる。
米国大統領予備選挙から本選挙を経て大統領になっても強気の発言を連発しているトランプ氏だが、以前は頻繁に言及していたはずの「韓国」の言葉がこのところ出てきていない。中国、日本、ドイツなどには厳しい発言が続いている中、韓国だけに触れない理由について、韓国では三つの解釈が出ているという。
一つ目は、まだ「韓国の順番ではない」というもの。日独中など規模の大きな相手の対応に忙しく、韓国は後回しになっているという解釈だ。二つ目は、トランプ大統領は強固な米韓同盟が米国の利益になることをよく理解しており、韓国に配慮しているという解釈。韓国政府関係者は、「伝統的な米国の外交政策とトランプ大統領の『米国第一主義』の重なった部分が米韓同盟」と述べている。三つ目は、トランプ大統領周辺に姿を見せない韓国専門家がいるのではないかというもの。記事は「先週、トランプ大統領の側近が韓国経済新聞の鄭奎載（チョン・ギュジェ）主筆による朴槿恵（パク・クネ）大統領の単独インタビューのインターネット放送を、通訳を付け最初から最後まで視聴した」と紹介した。
こうしたさまざまな「憶測」の中、記事は「トランプ大統領が大統領選挙の時とは違い韓国に言及していない背景には、三つのシナリオのいずれか、または三つともが複合的に作用したとも言える」とし、「このような雰囲気を生かし、より良い機会を生み出す外交が必要な時」だと結論付けた。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「希望的観測にすぎない」「ただ待っているだけの韓国政府が情けない」「単に韓国に関心がないだけじゃないのか」「無視されている」「次期韓国大統領選で北朝鮮寄りの政権ができたら、今はじっと見ている米国がどう動くか…」など後ろ向きな意見が多く寄せられた一方、「トランプ氏が大統領になる前は反対だったが、今はトランプ大統領を支持する」「トランプ大統領に期待する。韓国を自由民主主義国家にしてください」など、トランプ政権に期待を寄せる声もあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/311.html
[中国10] 中国の美女が深夜に男性20人から求愛、事情を聴くととんでもない事実が判明―浙江省
8日、中国浙江省杭州市桐廬県の警察は、同県で先般起きた報復トラブルを紹介した。資料写真。
8日、中国浙江省杭州市桐廬県の警察は、同県で先般起きた報復トラブルを紹介した。資料写真。
中国の美女が深夜に男性20人から求愛、事情を聴くととんでもない事実が判明―浙江省
http://www.recordchina.co.jp/a163262.html
2017年2月9日(木) 22時40分
2017年2月8日、中国浙江省杭州市桐廬県の警察は、同県で先般起きた報復トラブルを紹介した。
2016年の12月末、同県に住む女性（27）の李さんは深夜に奇妙な電話を受けた。彼女の電話は立て続けに鳴り響き、チャットアプリやメールを含め1時間のうちに見知らぬ男性20人余りから連絡が入った。いずれも彼女の美貌やスタイルをほめる内容で猛烈なアプローチだった。だれかのいたずらと予想した彼女とその夫は連絡してきた人に事情を聴き、彼女の情報が婚活サイトや出会い系サイトに掲載されていることを突き止めた。
サイトには彼女の年齢や出身地、職業といった個人情報が記載されているほか、セクシーな写真も掲載されていた。李さん夫婦はすぐに通報し、同県の警察が調査した結果、情報を掲載したのは李さんの同僚の夫であると分かった。男性は警察の調べに対し、妻の代わりに休暇申請を提出したが、李さんから書類に不備があると告げられたため、会社の嫌がらせと思い李さんに当たり散らした。自宅に戻っても怒りは収まらず、彼女の電話番号やチャットアプリのアカウントIDを複数の婚活サイトに掲載し、ネットでセクシーな写真をピックアップし一緒に載せたと供述した。警察は男性の行為に違法性があったと判断し罰金を科し、男性は李さんに直接謝罪し和解したという。（翻訳・編集/内山）
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 韓国で「釜山の像」撤去を求める動き
韓国で「釜山の像」撤去を求める動き
http://79516147.at.webry.info/201702/article_98.html
2017/02/09 21:16 半歩前へⅡ
韓国で「釜山の像」撤去を求める動き
http://79516147.at.webry.info/201702/article_98.html
2017/02/09 21:16 半歩前へⅡ
▼韓国で「釜山の像」撤去を求める動き
北海道新聞によると、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された韓国南部釜山の日本総領事館前では、像を撤去させないように見張る活動が続く一方で、最近は「日本を許そう」などと書いた張り紙が増え、撤去を求める動きも起きている。
少女像の最寄りの地下鉄駅入り口には8日早朝、日本語と韓国語で「大韓民国は日本を許す」「在日同胞（在日韓国人）の皆さん申し訳ありません」などと書いた紙が新たに張られた。
少女像近くで「LOVE JAPAN（日本を愛そう）」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求する少人数のデモが1月中旬から最近まであったという。
付近では、少女像の撤去に反対する活動家や学生が交代で監視を続けており、韓国メディアによると撤去を求める人と言い争いになる場面も起きているという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こうした潮目の変化は、元慰安婦の７割が日韓両政府の合意に「同意」していることが、少なからず影響しているものと思われる。
残るもう一つの理由は韓国と中国の関係の変化である。両国が蜜月だったのは「昔の話」で、 高高度ミサイル防衛（ＴＨＨＡＤ）の韓国配備をめぐって関係がギクシャクしている。
この反動として、日韓関係の修復を求める動きが加速し始めた。
ここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00010000-doshin-int
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 特別委でドロ仕合も 豊洲問題は“石原vs浜渦”直接対決へ（日刊ゲンダイ）
特別委でドロ仕合も 豊洲問題は“石原vs浜渦”直接対決へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199164
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
堅い絆の２人だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
因縁の対決が始まりそうだ。７日、都議会「豊洲移転問題特別委員会」は、豊洲市場の用地取得の経緯を調べるため、当時都知事だった石原慎太郎氏と浜渦武生元副知事らを参考人招致することを決めた。“一心同体”といわれた２人がドロ仕合を繰り広げることになるかもしれない。
特別委が石原氏、浜渦氏を参考人招致するのは今月２０日以降になりそうだ。焦点となるのは、「汚染された豊洲の土地をなぜ都が東京ガスから買ったか」。０１年に副知事として豊洲を市場予定地として買い取る「基本合意」を東京ガスと交わした浜渦氏は、まさに交渉の当事者なのだが、それをいいことに石原氏は「豊洲のことはすべて浜渦に任せてきた」「俺は知らない」と逃げてきた。
揚げ句、「浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」などと週刊文春の取材に回答している。何もかも浜渦氏になすりつけるつもりらしい。
「浜渦氏は大学時代から石原氏に心酔し、国会議員時代からずっと秘書を務めてきた。石原氏も側近中の側近として重用してきました。石原氏には“浜渦だったら全責任を押し付けても許してくれるに違いない”という甘えがあるのかもしれません」（都政関係者）
しかし、今回ばかりは様相が違う。豊洲の土地購入をめぐって、５７８億円の損害賠償を石原氏に求める行政訴訟が５年前から続いている。都はこれまで「違法性なし」としてきたが、小池知事が先月、方針の見直しを表明した。敗訴すれば、石原氏は５７８億円を請求される恐れがある。そうなれば当然、“責任者”の浜渦氏にも批判の矛先が向かう。さすがにヤバイと思ったのか、浜渦氏は先週テレビに出て「洗いざらい話します」と明言。強い調査権限を持つ百条委員会が設置された場合も、応じる意向を明かした。
■浜渦氏「知っていたと思う」、石原氏「喜んで応じる」
浜渦氏はこれまでも豊洲市場の地下の空洞について、「石原さんも知っていたと思う」と語ったことがある。先週は日刊ゲンダイのインタビューにも応じ、「石原さんには、懸案の時期に都知事だったという責任はある」と踏み込んだ発言をした。それこそ、自分に降りかかる火の粉を払うために、何もかも洗いざらい話すつもりではないか。
「石原氏と浜渦氏は一心同体といわれるほど、固い絆で結ばれていました。肉親同士の相続争いではありませんが、関係が深いほど、いざ敵味方に分かれると深刻な争いになりがちです。石原氏が“知らない”ととぼけ続けたら、浜渦氏は石原氏に細かく交渉過程を報告していたことを示すメモなどを出してくる可能性がある。激しい応酬が繰り広げられることになるかもしれません」（政治評論家の伊藤達美氏）
８日、記者団に対し、参考人招致に対して「喜んで応じる」と答えた石原氏。浜渦氏とのガチンコ直接対決に注目だ。
特別委でドロ仕合も 豊洲問題は“石原vs浜渦”直接対決へ https://t.co/AflcQm5UBg 「豊洲のことはすべて浜渦に任せてきた」「俺は知らない」と逃げ、「浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」何もかも浜渦氏になすりつけるつもりらしい
— アグネス (@agnes2001hisae) 2017年2月9日
日刊ゲンダイ｜特別委でドロ仕合も 豊洲問題は“石原vs浜渦”直接対決へhttps://t.co/u9ZR9Pif6h
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月9日
政治評論家 伊藤達美氏 談『石原氏と浜渦氏は一心同体といわれるほど、固い絆で結ばれていました…関係が深いほど、いざ敵味方に分かれると深刻な争いになりがちです…』
特別委でドロ仕合も 豊洲問題は「石原vs浜渦」直接対決へ → 二人は時々打ち合わせしており、仲は悪くない。浜渦氏がドン内田に辞めさせられた後、誰が東京ガスと交渉したかの詳細が分かれば、真の犯人たちの像が浮かんで来る。東京ガスの担当者を百条委員会で証言させるのも良い案だ。
— adlerholst (@KennyHakone) 2017年2月9日
[政治・選挙・ＮＨＫ220] ヒョイヒョイ浮かれて飛んで行った！
ヒョイヒョイ浮かれて飛んで行った！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_99.html
2017/02/09 21:54 半歩前へⅡ
ヒョイヒョイ浮かれて飛んで行った！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_99.html
2017/02/09 21:54 半歩前へⅡ
▼ヒョイヒョイ浮かれて飛んで行った
金子勝さんは、切れ味がいいから読んでいてスキッとする。ことの本質をズバリ見抜き、くさびを打つ。安倍晋三はヒョイヒョイ浮かれて飛んで行ったが、トランプは百戦錬磨の不動産屋だ。甘くはない。
日本に、「２国間貿易協定を結べ」と、力づくで「アメリカンファースト」を押し付けてくるのではないか。懸命な政治家は半年ぐらい相手の様子を見て会談するものだ。
テキの手のうちも分からないのに喜び勇んで出掛けるバカはいない。こう言うのを極楽トンボという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さっそく金子勝さんのコメントを拝見しよう。
【ファッショ同盟】トランプ・アベ会談では、ゴルフを27ホール回り食事を5回共にするシーンをテレビが垂れ流す予定。トランプと仲良くしていれば、米国の要求も和らぎ安心できるという「日本人」が騙されやすい印象操作。ポチはバカにされるだけ。
【ファッショ同盟２】メイ英首相が似た行動をとり、イギリス国内で大きな反発が起きたように、世界中から、人種・宗教・女性差別主義者の仲間入りと見られるだけ。トランプ＝プーチン＝ルペンのと仲良くすることは、自由や民主主義、法の支配を破壊する側に回ること。やはりアベは戦争の反省がない。
【貿易戦争】トランプ大統領がＩＴＣの認定を受けて、中国の道路舗装用の素材に３７２．８１％の反ダンピング税を適用する大統領令を出した。二軸ジオグリッドには１５２．５％の相殺関税も。世界ＧＤＰ１位と２位の貿易戦争が始まり、世界貿易縮小へ
【貿易戦争２】１６年度、アメリカの貿易赤字の相手国で日本が２位に浮上。早速、ブタ肉牛肉の生産者団体からトランプに日本と２国間貿易協定を結べと圧力。輸出額が伸びる自動車も危ない。トランプを説得？ポチのアベは何を言われてもイエスでしょ。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍でんでんの語句の読み違え、ほとんど武勇伝だよ。爆笑したわ
安倍でんでんの語句の読み違え、ほとんど武勇伝だよ。爆笑したわ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af86351c5345151a30f131673680b100
2017年02月09日 のんきに介護
安倍でんでんの語句の読み違え、ほとんど武勇伝だよ。爆笑したわ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af86351c5345151a30f131673680b100
2017年02月09日 のんきに介護
onodekita @onodekitaさんのツイート。
https://twitter.com/onodekita/status/824254899680485377
――「その昔、アベの若いころ、自民党の部会で、「ガイチテキ、ガイチテキ」と発言するので、不思議に思った宮澤喜一が、こっそりと原稿を見たら「画一的」だった、という話がある。」
日本語にない言葉を平気で話すって・・・〔22:57 - 2017年1月25日〕—―
云々を「でんでん」と読むのも大したものだが、
「ガイチテキ」、
などは、
奇天烈過ぎて、
どの字がどの読みに対応してるのか
指で一つ、一つ押さえて確認してしまったほどだ。
ただ、問題は、
onodekitaさんも指摘するように
漢字を知らないことではなく、
普通に
あてずっぽうな読みを
「平気で話す」
という点だろうな。
しかも
この男をモデルにして
法案の立法事実を説明できない法務大臣、
自衛隊の日報を“読まないで済ませる”防衛大臣等が脇を固めている。
それが
日本に住み続けることを
たまらなく恐ろしく、また、不安にさせる現実だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] かつて蔓延していたはず官僚“伝説”、すっかり干からびているよ
かつて蔓延していたはず官僚“伝説”、すっかり干からびているよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3194909f546448840e082f7488b817e
2017年02月09日 のんきに介護
かつて蔓延していたはず官僚“伝説”、すっかり干からびているよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3194909f546448840e082f7488b817e
2017年02月09日 のんきに介護
松井計@matsuikei さんのツイート。
https://twitter.com/matsuikei/status/829358787290992640
――かつては、大臣がボンクラでも官僚が優秀だから心配ない、てな論が蔓延してたものだけど、やっぱりそうじゃないんだ、てことが今、はっきりしてきましたよね。〔0:58 - 2017年2月9日 〕—―
そう言えば、
あったなぁ、そんな「日本の官僚は、優秀だ」伝説が昔（遠い目）。
今は、
寄生虫という言葉でしか、
イメージできない。
自浄作用を喪失したようだ。
こうなったら、
米国のように政権が代わったら、
官僚を
総浚えするシステムにするのがいい。
そうすれば、
ちょっとは庶民の気持ちが分かるようになるのではないか。
今のままだったら、
エリート意識に凝り固まってしまって
為政者というより、
支配者になってしまっている。
[国際17] トランプが女性、黒人、少数民族相手に戦ったのは、言葉狩りではないか
トランプが女性、黒人、少数民族相手に戦ったのは、言葉狩りではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de48183389e0fd23b4b0b395c0984194
2017年02月09日 のんきに介護
トランプが女性、黒人、少数民族相手に戦ったのは、言葉狩りではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de48183389e0fd23b4b0b395c0984194
2017年02月09日 のんきに介護
サイト「DARKNESS DUA」に
こんな記述があった。
――グローバル化というのは、その国を破壊し、多数派の力を弱体化させ、最終的には国という概念そのものを崩壊させようとする動きである。
そのためには、多数派である「その国の国民」を弱体化させ、少数派である「移民・難民」を増長させる必要がある。だから、全世界で少数派は力を与えられていた。少数派のバックにはグローバリストがいたということだ。—―
☆ 記事URL:http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170111T1548040900
大枠（戦略）で考えるなら、
打ち倒すべきは、
グローバル化の波に乗っている
新・自由主義。
しかし、戦術として考えた場合、
当面の敵は、
「ポリティカル・コレクトネス」による
「言葉狩り」
ということになるんではないか、
と思う。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチョコレートをプレゼント。これ、見ようによっては、色仕掛けだよ
稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチョコレートをプレゼント。これ、見ようによっては、色仕掛けだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b18b459564ef39bb07d91d3534f9b96d
2017年02月09日 のんきに介護
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/470.html
稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチョコレートをプレゼント。これ、見ようによっては、色仕掛けだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b18b459564ef39bb07d91d3534f9b96d
2017年02月09日 のんきに介護
安倍でんでんがゴルフ接待で、防衛大臣がチョコ接待って…
とても情けない。
転載元： 非自公民の脱原発に一票（しろ） @xciroxjp さんのツイート〔19:53 - 2017年2月9日 〕
このおばちゃん、
かけつけ警護の発令のとき、
安倍晋三の追っかけであることが発覚。
吐くセリフが
これ見よがしにでんでんの真似だった――。
たとえば、次の言葉。
でんでんの
不誠実な対応を思い出さないだろうか。
「駆けつけ警護のすべての責任は私にある」。
☆ 記事URL:http://健康法.jp/archives/24306
また、次のこれも
師匠の安倍でんでんの真似だな。
「9条に違反するので、戦闘行為はあったがなかったと言った」。
オリンピックのときの
汚染水に関する
アンダコントロール発言と嘘の構造が同じだ。
でんでんは、
オリンピックを日本で開催するには
あゝ言うしかなかった
とほざいた。
嘘つくぐらいなら
オリンピックを日本で開催するな
という圧倒的な
日本国民の声を無視した。
【ため息】稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチロルチョコをプレゼントhttps://t.co/hOzlaF6Lcd
— 非自公民の脱原発に一票（しろ） (@xciroxjp) 2017年2月9日
"おそらく相手は仰天したと思う。
この人と国防について語っていいのか、不安になったと思う。"
あの〜
もう、ホント辞任して下さい💢💢💢 pic.twitter.com/TaKbDWyQpJ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/470.html
[経世済民118] 日米首脳会談前の市場（在野のアナリスト）
日米首脳会談前の市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903795.html
2017年02月09日 在野のアナリスト
日米首脳会談前の市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903795.html
2017年02月09日 在野のアナリスト
安倍首相が日米首脳会談に出発しました。安倍氏が会談するのは初日の午前中のみで、後はゴルフ三昧、トランプ氏と二日間行動を共にする、という異例の歓待ぶりです。しかしその予定が途中で切り上げられたら、それは交渉が上手くいかなかった、ということにもなる。異例の歓待、ということ自体が、すでに高いボールを投げられていることになります。麻生財務相と岸田外務相の二人がワシントンに残って交渉する。その交渉具合により安倍氏の日程も変わるはずです。そして、トランプ氏の経営する別荘の費用負担をどうするのか？ との問題が米国でもち上がっていますが、それを日本が負担するとなると、安倍氏のゴルフのたびに、多大な出費が税金から賄われることになる。それだけの効果、成果をもち帰ることができるのか、安倍外交の正念場ともいえるのでしょう。
日本の景気も正念場で、昨日発表の1月景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月比-1.6ptと、大幅な悪化となりました。11、12月とトランプラリーで爆騰した株式市場の影響で押し上げられていましたから、反動ということもありますが、12月に年末商戦の不調で押し下げられた小売以外、すべての項目がマイナスです。先行き判断DIも前月比-1.5ptとなり、飲食関連以外はすべて悪化です。
1月に入って、態度を変えたのは外国人投資家も同じです。トランプ氏の当選から、円買いのポジションを一気に円売りへと傾け、一気に15円近くの円安に導きましたが、先週辺りから売りに転じてきた。トランプ氏が大統領に就任し、円安批判が強まったことで、円売りポジションがリスクになっています。FRBが金融引き締めする、米国で財政出動する、インフレがすすむ、という経済の方向性は円売りですが、トランプ政権では何が起こるか分からない。大きくポジションを傾けると、大損する可能性が高いのです。
それは株も同様、国境税の的にされた業種は、業績悪化につながる恐れもある。しかも、これは日米首脳会談に関わらず、いつでもリスクが高い。日本に国境税をかけない、との確約がない限りは常にリスクです。つまりこれまでの安倍ノミクス、黒田バズーカはあくまで市場にとって好都合なことが多く、買いを入れる戦略が成功するケースが目立ちましたが、トランプ砲はそうでない。買いと売りでバランスをとらないと、リスクヘッジができないのです。
しかし最近、少し気になる動きはトランプ政権に出身者を多くおくりだす米系大手が、やたらTOPIX先物を買い溜めている点です。2月のマイナーSQ前のポジション整理、とは思えない。明晩の日米首脳会談で、何かでてくるとの期待なのか。それとも現物のポジションを落とし、先物を買う動きなのか、日銀の指値オペをうけての債券絡みの動きなのか、ポジションをもつことがリスクとされる中なので、やや気になる部分ではあります。
しかもこの米系大手、トレーディング部門はもう人手いらず、600人いた従業員はすでに2人、とされます。つまりもうAIが取引の主体であり、完全AIの投資ファンドが話題になりましたが、すでに市場はアルゴリズム取引が大半を占めている、といってもよいのかもしれません。そのアルゴリズム取引で、日本では円売り、株買いを仕掛けてきた。そのヘッジがどう利いているのか？ もし失敗していたら、反動売買の動きも大きくなる。それは安倍ノミクスへの失望が広がっていた、昨年11月までの動きにもどるのかもしれません。
安倍氏とトランプ氏が過ごすのはフロリダ州パームビーチ、パーならゴルフでは±0ですが、野球でいうパームは落ちるボールです。安倍氏が観光気分でお金を落としてくるつもりなら、日本の株価も急落する懸念があるのでしょう。安倍氏がもっとも苦手とする接待ゴルフ、接待される側から、する側に回ったとき、一体どれほど上手く立ち回れるのか。日本のポジションが改めて試されており、それ次第では投資家のポジションの大きな変動も覚悟しないといけないのかもしれませんね。
[原発・フッ素47] 福島２ヶ所の汚泥から同時にヨウ素１３１（２０１６年１２月）、再臨界？（めげ猫「タマ」の日記）
福島２ヶ所の汚泥から同時にヨウ素１３１（２０１６年１２月）、再臨界？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2082.html
2017/02/09(木) 20:00:57 めげ猫「タマ」の日記
福島２ヶ所の汚泥から同時にヨウ素１３１（２０１６年１２月）、再臨界？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2082.html
2017/02/09(木) 20:00:57 めげ猫「タマ」の日記
福島県県北および県南浄化センターから２０１６年１２月１３日にそれぞれ１キログラム当たりで
県北浄化センター １１７ベクレル
県中浄化センター １１１ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました(１）。ヨウ素１３１は医療用にも使われていますが、核分裂反応によっても生成されます（２）。２カ所同時で見つかっているので、医療用とは考え難く、福島第一が再臨界を起こした可能性があると思います。
(=^・^=)は福島第一は時間共に核分裂の連鎖反応が再発する「再臨界」を起こしやすくなっていると考えています。それなりに調べると離れた２カ所でヨウ素１３１が見つかれば、「再臨界」の可能性が濃厚になると思います。福島県は県北浄化センターと県南浄化センターの汚泥中のヨウ素１３１の濃度を毎日測定し、公表しています（１）。以下に県北およおび県南浄化センターの位置を示します。
※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１月１日時点に換算
※２ 避難区域は（５）による
※３ 各浄化センターのサービス範囲は（６）による
図－１ 県北および県中浄化センターの位置とサービス範囲
図に示し通り両者は離れておりサービス範囲も重複していません。心配なので２０１６年中の汚泥の検査結果がを見たら両者同時にヨウ素１３１が見つかっていました。
※１（１）を集計
※２ NDは検出限界未満を示す。
図－２ 県北および県中浄化センターの汚泥中のヨウ素１３１濃度
２０１６年１２月１３日に同時にヨウ素１３１が見つかっています。
県北浄化センター １１７ベクレル
県中浄化センター １１１ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました(１）。ヨウ素１３１は医療用にも使われていますが、核分裂反応によっても生成されます（２）。２カ所同時で見つかっているので、医療用とは考え難く、福島第一が再臨界を起こした可能性があると思います。２０１６年は１２月だけでなく図に示す様に１月、３月、６月、８月、１２月にと度々、県北・県中浄化センターでヨウ素１３１が同時に見つかっています。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島第一原発２号機内で毎時５３０シーベルトの放射線量が観測されたと東京電力は発表しました（７）。１シーベルトは１００万マイクロシーベルトなので（８）、５．３億マイクロシーベルトです。
※（７）を引用
図―３ 毎時５３０シーベルトの放射線量が観測されたと発表する東京電力
このような高線量が何処から来るかは不明ですが、「再臨界」なら容易に説明できます。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島で育てたコメを山口県の酒造メーカーが醸したした純米吟醸酒「精一杯」が２月５日、福島市で開かれた第１０回県産酒を楽しむ夕べの席上でお披露目されたそうです（９）。
※（１０）をキャプチャー
図―４ 福島産米で出来た日本酒を試飲する勇気ある女性
福島県は福島産米の拡販に力をいれているようです。福島県喜多方市産米の全数・全袋検査数は約８９万件に達し（１１）、郡山市についで福島県二位です。同市は人口５万人弱（１２）の小さな市なので、大変に米作りが盛んな市です。同市辺りのお米は「極上」だそうです（１３）。今はハッカー攻撃に会い公開が中止されていますが、福島産倒産物をＰＲする福島県が外部委託して運営するＨＰ「ふくしま新発売」（１４）には、福島産米の安全を主張するテレビＣＭが掲載されていました。そこには同市の小学生も出演しています（１５）。
※（１６）を転載
図―５ 福島産米のテレビＣＭに登場する福島県喜多方市豊川小学校の皆さん
でも、福島県喜多方市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
※（１７）を引用
図―６ 福島産米が無い福島県喜多方市のスーパーのチラシ
当然の結果です。(=^・^=)も福島県喜多方市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)域下水道終末処理場における下水汚泥等の放射性物質濃度・空間線量結果について（1２月末現在） - 福島県ホームページ
(２)めげ猫「タマ」の日記 再臨界について
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)公益財団法人福島県下水道公社・各センターのご案内
(７)2017年2月6日2号機 原子炉格納容器内部調査について～堆積物除去作業の実施～（PDF 1.00MB）
(８)シーベルト - Wikipedia
(９)福島のコメを山口で醸造 純米吟醸酒味わう 県産酒楽しむ夕べ | 県内ニュース | 福島民報
(１０)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2017年2月6日(月）放送」
(１１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１２)喜多方市ホームページ
(１３)沖縄県へ米のトップセールスを実施 - 喜多方市ホームページ
(１４)不正アクセスで福島県のＨＰ「改ざん」被害 ブログを書き換え：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１５)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の１０人の女性（２０１６）
(１６)めげ猫「タマ」の日記 除染が終わっても、除染が必要な福島（２０１６）
(１７)ヨークベニマル/お店ガイド
[原発・フッ素47] ＜ヤバイ＞福島第一原発２号機で毎時６５０シーベルトを観測！チェルノブイリ超え、東電がロボット活動を断念へ
【ヤバイ】福島第一原発２号機で毎時６５０シーベルトを観測！チェルノブイリ超え、東電がロボット活動を断念へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15425.html
2017.02.09 22:02 情報速報ドットコム
【ヤバイ】福島第一原発２号機で毎時６５０シーベルトを観測！チェルノブイリ超え、東電がロボット活動を断念へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15425.html
2017.02.09 22:02 情報速報ドットコム
内部調査が行なわれている福島第一原発２号機ですが、東京電力は９日に格納容器内の空間線量が毎時６５０シーベルトあると発表しました。
これはロボットに搭載されたカメラの乱れや線量計などのデータを総合して導き出された推測値で、先月に観測した毎時５３０シーベルトを上回り過去最高の記録を更新しています。
チェルノブイリ原発事故でも計測されなかった異常値で、溶けた核燃料の本体ではない場所であることを考慮すると、核燃料の本体付近は数字が増えることになりそうです。
東電はあまりにも線量が高いとして、月内にも投入予定だった新型ロボットの調査を見送るとしています。
２号機 原子炉格納容器内部調査における堆積物除去作業の実施結果
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2017/images1/handouts_170209_08-j.pdf
s_ice_screenshot_20170209-215533.jpeg
東電 福島第一原発２号機 除去作業
http://photo.tepco.co.jp/date/2017/201702-j/170209-01j.html
６５０シーベルト観測 除去作業を中断
http://mainichi.jp/articles/20170210/k00/00m/040/075000c
東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積（たいせき）物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時６５０シーベルト（推定）だったと発表した。
福島第1原発2号機 溶け落ちた燃料か 東電が映像公開
福島第一2号機に黒い堆積物 溶融燃料と断定できず(17/01/31)
記事コメント
チェルノブイリ原発事故でソ連は崩壊しましたが日本はどうなるんでしょうね。
[ 2017/02/09 22:08 ] 名無し [ 編集 ]
安倍「汚染水は完全にブロック、事態はアンダーコントロール、健康被害は現在も将来も全くない。福島の子供はボールを蹴って元気に遊んでいる。」
[ 2017/02/09 22:11 ] K-POPファン [ 編集 ]
既に4年前からわかっていた事です。
[ 2017/02/09 22:18 ] Dドラゴン [ 編集 ]
やっぱり安倍マリオの日本からブラジルまで穴が開くアニメは
チャイナシンドロームを表したものだと思われても仕方がなかったと思う。
[ 2017/02/09 22:27 ] K-POPファン [ 編集 ]
明日があるか解らない。
今日という日に感謝ですね。
[ 2017/02/09 22:34 ] 清庭 [ 編集 ]
そろそろ放射能によるガンが増えてる頃だと思うが。
健康被害なんて絶対ないと宣言した安倍はとことん隠蔽するだろうが。
[ 2017/02/09 22:36 ] K-POPファン [ 編集 ]
６年前の３．１１のたった１２日後、「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」と
米国家経済会議前委員長ローレンス・サマーズ ハーバード大学教授が言った。
その予想は現実のものとなりつつあると、このニュースを見て改めて思った。
[ 2017/02/09 22:41 ] 名無し [ 編集 ]
もうとっくに癌、突然死は多発していますよ。
ただ、放射能との因果関係は認められないとして全て闇に葬られているだけです
小児甲状腺癌までも因果関係が認められないのです。
知らぬが仏、死人に口なしです。
[ 2017/02/09 22:43 ] 名無し [ 編集 ]
こんな状況なのに人を近くに住ませようとする日本政府は鬼。
[ 2017/02/09 22:44 ] K-POPファン [ 編集 ]
水で減衰するとはいえ、毎時６５０シーベルトもあって現場作業者の人は大丈夫なんだろうか。
[ 2017/02/09 22:46 ] 名無し [ 編集 ]
なんかそうだね、今生きていると云う事が一番の幸せ、未来は無いと思って今を精一杯生きるしかなくなりました、一部の人間のおかげで、戦争しても何にもならない時代かもね昔と違って、原発二つ三つ破壊で十分国が倒れる
[ 2017/02/09 22:46 ] 名無し [ 編集 ]
。
こうなると、ドイツのメルケル首相は正しい判断をしたとなる。日本は総理が馬鹿だから無理。
[ 2017/02/09 22:57 ] な [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/477.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 沖縄県民はまた裏切られることになるのかー(植草一秀氏）
沖縄県民はまた裏切られることになるのかー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjtp4
9th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
沖縄県民はまた裏切られることになるのかー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjtp4
9th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
沖縄県の翁長雄志知事は２０１５年１０月になって、ようやく
「埋立承認取消」
に動いた。
知事に就任したのは２０１４年１２月。
「埋立承認取消」に駒を進めるのに、１０ヵ月の時間を費やした。
何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な
「事前協議書」
を沖縄県が国から受理した後であったことだ。
沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。
逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、
埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。
沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。
裁判所は異例のスピードで審理を進め、２０１６年１２月に
「埋立承認取消は違法」
とする判断を示した。
翁長知事は、わざわざ
「最高裁判断には従う」
との発言まで示していた。
「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、
これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。
翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、
上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。
しかし、事実はまったく違う。
「辺野古に基地を造らせない」
ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、
「埋立承認の取消」
ではなく
「埋立承認の撤回」
である。
最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに
「埋立承認の撤回」
に進む。
これが正当で当然の対応である。
しかし、翁長氏の行動は違った。
最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、
「埋立承認取消の取消」
であった。
最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」
という言葉が真実であるなら、
自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」
ことなど、あり得ない。
翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。
この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。
本来取られるべき行動は、
「埋立承認取消を取り消さず」に、
「埋立承認撤回に進む」ことである。
「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、
「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。
翁長知事自身が、２０１４年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、
「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。
行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。
しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、
その真意を質（ただ）すべきである。
最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。
私は、沖縄県知事選直前の２０１４年１０月７日に那覇市で開催されたシンポジウム
緊急提言「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない！」
で基調講演を行った。
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
講演で私は、
１．今回シンポへの参加の経緯説明
２．辺野古米軍基地建設問題の背景および日米安保問題との関連
３．９月１０日菅義偉官房長官会見の意味
４．辺野古米軍基地建設問題を巡る訴訟等の現状
１）埋立承認取消および執行停止訴訟
２）ジュゴン「自然の権利」訴訟
３）米国議会調査局報告
５．埋立申請承認の「撤回」と「取消」の法的意味
６．選挙公約と政治行動に関する考察
７．９月１３日翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見の論点
について話した。
講演での私の主張は以下の３点に要約できる。
１．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この政策を掲げる候補者をただ一人に絞り、
統一候補として辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が連帯、結束して支援する必要があること
２．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、菅義偉官房長官が明言した内容から判断しても、
仲井真知事が行なった埋立申請承認を「撤回」または「取消」することが必要不可欠であること。
３．９月１３日に出馬会見を開いた翁長雄志氏は
辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の統一候補者とされているが、現段階では
埋立申請承認の「撤回または取消」を公約に掲げておらず、この公約化を求めることが必要であること。
である。
上記の９月１３日の翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見でのやり取りは、
この問題を考える上で、極めて重要で貴重な資料になっている。
翁長氏は知事選出馬に際して、頑（かたく）なに、
「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」
を拒絶した。
記者会見での発言をぜひ、自分の目で確認していただきたい。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒～６分４５秒の場面だ。
２０１４年１０月７日の基調講演でも、
２０１４年９月１３日の翁長雄志氏の出馬記者会見でのやり取りのなかで、
重要と思われる、この部分を取り出し、考察した。
読売新聞：すいません、読売新聞のカイヤと申します。よろしくお願いします。
あの、少ししつこいようなんですが、あの重大な問題なので重ねてお聞きしたいんですが、
あの辺野古移設に関して、ま、具体的な方法論は、ま、今後というようなことでしたけど、
ま、現にいまあのー、名護では名護市長が、明確に反対を唱えながら、
政府は一貫して移設計画を進めています。
で、知事選の結果にもかかわらず、移設計画に影響はないという方針を示していますが、
そういうなかで、反対はしたけれど、政府に強行されて、造らせてしまった、という結論になったときに、
どう、こう、有権者に、絶対に造らせないという部分を、
こう、まあ担保してゆくのかというか、
選挙戦の前には具体的なものをきちっと明記されていくというお考えでしょうか。
翁長：私はね、まあ、あなたはマスコミだからそれでよろしいかと思うんですが、
普通の人がそういう質問をするとね、大変失礼だなっと思うんですよね。
日本政府とアメリカ政府を相手にね、沖縄は６９年間闘ってきたんですよ。
１０万人集会も何回もやったんですよ。
こういう要請行動に、県４1市町村長、４１市町村議長、みんなそろってだめですよと言って
一顧だにしないですよ。
こういう政府を相手にね、私たちにね、具体的に何も見えなかったらね、
あんた責任に負えないんじゃないんですか、などというのはね、
よくあなたがそういう考え方を持っているんならば、
もしあれば、こういうことも考えられるんじゃないでしょうかという話をね、すると日本政府もね、
ちょっと折れ曲がるんじゃないかという話があれば少しはいいんですが、
それをね、とっても厳しい中をね、僕らはね、穴を開けてね、
そしてそれをね、みんなでね、力で阻止しようとして、やっている。
と方法論は、いまこれだけの人間がね、価値観を持ちながら来てますので、
必ずね、相談をして、いい形でね、やっていける。これが・・・。
記者会見で読売新聞記者が翁長氏に質問した、その質問内容は、極めて的確であり、
まさに、沖縄の主権者が疑問に思い、そして翁長氏に聞きたい、核心を衝くものであった。
記者会見では、このような質問をすることこそが求められているのであり、
質問内容の要旨も明快で、どこにも、「失礼」にあたるような部分はない。
これに対して、翁長氏は、言わば「逆ぎれ」して、記者を高圧的に威圧する発言を示したのである。
そもそも、辺野古米軍基地建設阻止を追求する沖縄県政野党五会派は、
候補一本化に向けての調整に際して、
「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」
ことを条件に掲げていた。
ところが、この表現が、
「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」
に変化した。
つまり、
「埋立申請承認撤回の公約への明記」
が排除された。
公約が曖昧化されたのである。
その理由は、翁長氏の支持陣営に埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在することにあると考えられる。
この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体としては容認し、それと引き換えに知事の巨大な行政権限、
すなわち巨大利権を獲得することを目指してきたのだと思われる。
こうした勢力が存在し、他方で、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを求める県民が多数存在する。
その両者の支持を得なければ知事選当選を果たせない。
そのために、
「腹八分、腹六分」
で、「曖昧な」公約の下で選挙戦を展開しなければならなかったのだろう。
その当然の帰結として、
見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いが凝らされながら、
実体上は辺野古米軍基地建設が着実に進行する
という現実が示現されているのである。
私が提示し続けてきたこの見解と重なる見解は、
知事選での公約表現が大幅に後退した時点から存在していたことを見落とせない。
ある全国紙は次のように伝えていた。
「翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で
「新知事は埋め立て承認を撤回」と明記する方針だった。
７月、翁長氏との調整で「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、
辺野古新基地は造らせません」となり、撤回の実効性は事実上ゼロに後退した。」
翁長氏出馬会見で読売記者は、
「埋立承認撤回」という具体策を念頭に、
辺野古に米軍基地を絶対に造らせないとしている翁長氏の方針について、
それを担保する、具体的方法を選挙戦の前に明示する考えがあるのかどうかを尋ねている。
失礼でも何でもない。
この質問を上から威圧する発言で封じ込めようとするのは、言論封殺以外の何者でもない。
私が講演を行ったシンポジウム開催に対しても、その開催を封じ込めようとする動きが数多く散見された。
しかしながら、現時点までの経緯、
そして、辺野古米軍基地建設が着実に進行しているという現実を見る限り、
知事選時点における私の懸念は、完全に現実のものになっている。
翁長雄志知事の下での辺野古米軍基地建設着実進展の現実を直ちにしっかりと見直さない限り、
沖縄県民は、またしても裏切られることになるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/472.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 金田法相辞任に明け暮れる野党共闘に共謀罪阻止は出来ないー(天木直人氏）
金田法相辞任に明け暮れる野党共闘に共謀罪阻止は出来ないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjt32
9th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
金田法相辞任に明け暮れる野党共闘に共謀罪阻止は出来ないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjt32
9th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
私は国会審議を一切聞いていないのだが、
金田法相が、共謀罪の本格的な審議は法案が提出されてからすべきだと発言したらしい。
驚くべき発言だ。
信じられないが、私が言っている事と同じ事を言ったらしい。
ところが、もっと驚くことに、野党がこぞってこの発言を批判している。
国会の質問封じだと怒っている。
金田法相の辞任要求までしている。
こんなことをやっているから野党共闘には、共謀罪の強行採決さえも阻止できないのだ。
共謀罪阻止の最善の策は、法案提出まで一切の議論をボイコットすることだ。
安倍政権はいますぐ法案を提出することは出来ない。
自公で合意は困難だからだ。
外務省と法務省で意見が対立しているからだ。
そんな中で急いでつくった法案は突っ込みどころ満載のずさんな法案になる。
お粗末な法案が出て来た後で徹底的に追及すればいいのだ。
時間切れで、過去の共謀罪の時と同じように、今度もまた廃案にさせられる。
ところが、法案の提案もないままに、
過去の共謀罪や今度の法案の要旨を野党共闘は議論を始めてしまった。
これではシャドウボクシングだ。
ただでさえのらりくらり交わす安倍政権の事だ。
議論がまるでかみ合わない。
かみ合わないまま、十分な審議をしたアリバイ作りに加担している。
もう十分な審議を尽くした。
これ以上審議しても見解の相違だ。
そう言って、安倍首相が強行採決に踏み切ることが目に見えている。
安倍政権の思うつぼだ。
そうさせないためにも今は審議は一切しない方がいい。
時間切れ、審議時間不足で廃案に追い込むことが一番だ。
金田法相の辞任を迫ったところで多数決で否決されることは自明だ。
たとえ金田法相を辞めさせる事が出来ても、
また一人、大臣になりたい奴を大臣にさせる事が出来たと、安倍首相を喜ばすだけだ。
何もかも安保法の時と同じだ。
こんな無策な野党では、共謀罪は間違いなく今国会でつくられてしまう。
もはや野党は安倍政権の助け舟のごとくである。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] これを追及するなというのか？ 安倍昭恵の闇（simatyan2のブログ）
これを追及するなというのか？ 安倍昭恵の闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12246284500.html
2017-02-09 23:19:20NEW ! simatyan2のブログ
これを追及するなというのか？ 安倍昭恵の闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12246284500.html
2017-02-09 23:19:20NEW ! simatyan2のブログ
・森永製菓の令嬢にして、
・電通社員、
・安倍晋三首相夫人、
・大麻栽培（従業員２名逮捕）
・韓国居酒屋経営、
・宗教団体講師、
・右翼塚本幼稚園の名誉園長、
など多くの肩書きを持つ安倍昭恵氏。
ここに新たに、日本初となる神道小学校の名誉校長の肩書きが加わります。
それも、どす黒い巨大プロジェクトの大疑獄とともに・・・。
日の丸の旗を振らせて、「同期の桜」を歌わせる塚本幼稚園の
名誉園長が安倍昭恵首相夫人であることは有名です。
稲田知美防衛大臣名で感謝状送っていたり、百田尚樹が講演会
などをしている幼稚園ですね。
その塚本幼稚園系列の学校法人森学園が、今春開講させる予定の
「瑞穂の國記念小學院」のために買った土地が問題となっています。
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/about/history/
（名誉校長・安倍昭恵）
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の
国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。
朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分
の１だった。
国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市
議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に
提訴した。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html
これがどれだけ大きな問題なのかと言うと、近畿財務局が学校に
売った金額が下のように、ほぼ同じ面積の土地を豊中市には
１４億強で売り、学校には１億強で売ってる点です。
しかも他の案件は全て公開しているのに
http://kinki.mof.go.jp/content/000159261.pdf
なぜか学校への売却だけ非公開としている念の入れようです。
さらに建物も国交省の補助金で賄っているのです。
平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型） 採択プロジェクト
防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト※
大阪府豊中市 学校法人森友学園
補助限度額合計（千円）61,944
http://www.sendo-shien.jp/27/comment/download/comment_1.pdf
もうこれは言い逃れできないでしょう。
国有地を政府関係者へ売るのは良いとしても９０％OFFですからね。
しかも別の学校法人が７億でも断られてるのです。
安倍総理が妻に国有地を破格の安値で売却した、と言われても
仕方がないでしょうね。
○神道の小学校を価格非公開
○金額が近隣の１割
○名誉校長が首相の妻
○首相が日本会議
○日本会議の村上正邦が「生長の家」
○学校も「生長の家」の教えが主体
これらが全て偶然ですか？
これを野党が追及するのを「やめろ！」と言うのですか？
安倍昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、
回答は届いていない。
[経世済民118] タカタ、特損１０７５億円計上 エアバッグ問題罰金など
タカタ、特損１０７５億円計上 エアバッグ問題罰金など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000121-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/9(木) 21:09配信
タカタ、特損１０７５億円計上 エアバッグ問題罰金など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000121-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/9(木) 21:09配信
自動車部品大手のタカタは９日、エアバッグの不具合による大量リコール関連の訴訟費用や米司法当局との合意に伴う罰金などの支払いで、２０１６年４～１２月期に１０７５億円の特別損失が発生すると発表した。昨年１１月時点で、１７年３月期の純損益を２００億円の黒字と見込んだが、３年連続の赤字となる可能性が高まった。
タカタは１月、米司法当局に対し、データの改ざんを把握しながら情報開示を怠ったとして詐欺の罪を認め、罰金など計１０億ドルを払うことで合意。このうち、すでに計上済みの額を差し引いた９６９億円に加え、リコールに関連する訴訟への対応費用として１０６億円を特損として計上する。
タカタは１６年４～１２月期決算を１０日に発表する。財務基盤が弱まるため、中国企業傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）を支援企業の軸として進む再建協議にも影響する可能性がある。
[経世済民118] ＜トランプ大統領＞経済政策はレーガン流 為替は一線画す
＜トランプ大統領＞経済政策はレーガン流 為替は一線画す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000116-mai-bus_all
毎日新聞 2/9(木) 22:08配信
＜トランプ大統領＞経済政策はレーガン流 為替は一線画す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000116-mai-bus_all
毎日新聞 2/9(木) 22:08配信
１０日の日米首脳会談では、日本の対米自動車輸出などを問題視するトランプ大統領が通商問題にどのような態度で臨むのかが注目される。トランプ氏は、１９８０年代の日米通商摩擦の際に厳しい対日要求を突き付けたレーガン政権を見習う姿勢を示しており、会談で強硬姿勢に出ることも予想される。
元映画俳優のレーガン氏は８１年に大統領就任。「レーガノミクス」と呼ばれる大型減税や積極的な財政支出、規制緩和などの経済政策で「強いアメリカ」を復活させたとして、今なお共和党支持者を中心に人気が高い。トランプ氏も同様の政策を訴え、米経済底上げの期待が高まっている。
通商政策ではレーガン氏は、貿易赤字の７割を占めていた日本に対する国内の批判の高まりを受けて、議会とともに日本に対する強硬姿勢をとった。自動車の輸出自主規制をのませ、オートバイには高率の関税を課した。
「レーガン政権が高関税を課さなかったら、あなた方は今ここにいなかっただろう」。トランプ氏は今月２日、米二輪車大手ハーレーダビッドソン幹部らとの会合でレーガン氏を持ち上げた。自動車については「日本車を巨大な船に何十万台も積み込み、米国に売ろうとする」と批判しており、安倍晋三首相との会談でも何らかの要求を突き付ける可能性がある。
一方で、レーガン政権は財政支出の拡大などでドル高が進み、財政と貿易の「双子の赤字」に苦しめられた。行き詰まりを打開するため、先進５カ国（Ｇ５）は８５年９月の「プラザ合意」でドル売り協調介入に踏み切り、その後の急激な円高などの世界的な金融市場の混乱を招いた。
これに対しトランプ氏は、当選前から「私は『強いドル』という考えは好きだが、それは惨事を招いた」と発言し、当選後も日中の通貨安をたびたび攻撃している。経済産業研究所の中島厚志理事長は「レーガン政権を教訓に、トランプ氏は円安を厳しくけん制してくる」と指摘する。
もっとも、レーガン氏は「日本たたき」の一方で、「自由で公正な貿易」を訴えており、カナダとの貿易協定交渉を推進するなど、必ずしも保護貿易の支持者ではないとの指摘もある。レーガン政権で商務省高官として対日交渉を担当したクライド・プレストウィッツ氏は「両氏の思想は同じではない。トランプ氏は単に日本の自動車会社に米国生産を増やしてほしいだけではないか」と語る。【坂井隆之】
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/855.html
[経世済民118] 大塚家具、経営苦境へ…深刻な客離れでブランド毀損、久美子社長の戦略迷走か（Business Journal）
大塚家具・大塚久美子社長（ロイター／アフロ）
大塚家具・大塚久美子社長（ロイター／アフロ）
大塚家具、経営苦境へ…深刻な客離れでブランド毀損、久美子社長の戦略迷走か
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17980.html
2017.02.10 解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio Business Journal
2015年に大塚家具の創業者で当時会長だった大塚勝久氏と、その長女で二代目社長である久美子氏との間で経営方針をめぐる対立が起こり、世間を騒がしたことは記憶に新しい。
最終的に久美子氏が経営権を勝ち取り、勝久氏を大塚家具から追い出したかたちで決着したが、以降の業績はかんばしくはない。大塚家具が発表した2016年1～9月期の単独決算によると、最終損失は40億円にも上り、同年11月の全店売上高は前年同月比の58.5％、12月も同79.9％となっており、苦しい経営事情が数字にも如実に表れている。
高級路線で知られた大塚家具だが、久美子氏は「誰もが気軽に入れる店」を標榜して路線変更を断行した。では、同社の業績低迷の原因は、マーケティングの観点からみると何が原因なのだろうか、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。
■ブランドイメージの低下
「大塚家具は、従来の高価格帯商品中心から中価格帯にシフトしたことで、下位の価格帯で販売する企業と比較され、それまでの高級イメージを落としてしまったことが現状の苦戦の原因だと考えられます。また運が悪かったことに、2015年の“お家騒動”が、会社を巻き込んだ“親子喧嘩”というかたちでマスコミにクローズアップされました。それにより、久美子氏による中価格帯への路線変更が、勝久氏の高級路線からの下位シフトとして顕著に対比される結果となりました。それがメディアによって、ニトリやIKEAのようなリーズナブル路線にまで切り替わるのではと解釈されたこともあり、ブランドイメージを一層下げることになってしまったようです」（有馬氏）
メディアによる報じ方が大塚家具の立ち位置を変えてしまったこともあるが、安くて良いものが求められる昨今、久美子氏の打ち出した中価格帯への移行は決して悪いことではないであろう。勝久氏がこだわった会員制や顧客一人ひとりをケアする案内接客も、時代遅れの高級志向のように思えただけに、当時はメディアを中心に久美子氏のやり方に好意的な見解を持っていた印象だが、市場の反応は鈍かったようである。
「マーケティング的には、現代の市場での中価格帯販売は非常に難しいです。過去の日本は、“いつかはクラウン”というキャッチコピーがあった自動車購入のステップアップに見られるように、『大衆車』→『中級車』→『高級車』といった買い替えの慣習がありました。ですが、長期の不況により市場は二極化しています。一般的には大衆的な価格帯に収まる商品が支持され、一部の富裕層に高級品が売れるという構図です。これにより、単に中価格帯の商品群を取り揃えた店舗というだけでは、買う側にそのバリューが伝えづらいのです。また、消費者がニトリやIKEAの価格帯を期待して大塚家具に来店すると、中価格帯の商品を割高に感じてしまいます。そのあたりのイメージのギャップも業績の数字に表れているのではないでしょうか」（同）
■意図するイメージと戦略の乖離
そのため、中価格帯を軸に低価格帯市場の一部を吸収しようとした大塚家具の戦略は、時代の流れに沿うものでは必ずしもなかったということだ。さらに、低価格帯店舗的なプロモーションも裏目に出ていると有馬氏。
「大塚家具は、昨年の9月より中古家具の買い取りやリユース事業を開始しました。しかし、この路線が強調されてしまうと、さらに低価格帯販売店のイメージが強められることになります。これは、本来久美子社長が意図していたイメージ戦略とは乖離する恐れを含んでいます」（同）
一方、勝久氏は新会社「匠大塚」を設立し、家具販売業に復帰。ブレない高級路線で客入りは好調だという。親子で経営手腕の差が出てしまっている印象だ。では、久美子氏は、今後大塚家具をどのような方向へ持っていけば、業績を回復できるのだろうか。
「薄利多売にしてでも市場規模を大きくしたければ、今よりもさらにディスカウント販売をしてマスマーケットを狙う方法があります。また、業務取引市場で大規模受注を獲得するのもひとつの手でしょう。あるいは、独自ブランドの取り扱いなどセレクトショップ的なマーチャンダイジングで新たなイメージの付与が上手くいけば、新規の顧客層を取り入れられるかもしれません。いずれにしても現状の価格戦略を見直して、店舗イメージのポジショニングを明確にするべきでしょうね」（同）
価格戦略は小売店には操作しやすいが、それが失敗すれば老舗企業でも一転凋落の一途をたどってしまうのが経営の難しいところ。ブランドイメージ、マーケットでのポジショニングをしっかりと見極めることは、企業を取り仕切る人間にとって必須の資質といえそうだ。
（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/856.html
[不安と不健康18] カロリー偏重の栄養計算はナンセンス…厚労省推奨の食事もバランスがメチャクチャ！（Business Journal）
カロリー偏重の栄養計算はナンセンス…厚労省推奨の食事もバランスがメチャクチャ！
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17983.html
2017.02.10 文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal
この連載の読者のなかには、栄養士や管理栄養士の方もたくさんいらっしゃいます。そういう方々の反応は二分されます。「自分たちが学んできたことと違う。だからここに書かれていることは信用できない」と考える派と、「こんなことは聞いたことがなかった。こんな情報があったのならもっと早く知りたかった」と考える派です。
どちらの派に属するかは別として、栄養士や管理栄養士には優秀な方が多いことは事実で、さらにその仕事は過酷を極めることもあります。その割には、彼ら、彼女らに対する世間的な評価は低く、片隅に追いやられている感は否めません。一般の方はあまりご存じないかもしれませんが、例えば社員食堂では、まともにデスクすらないケースも多く、病院などであてがわれる部屋は地下で窓もなく狭いケースも多々あります。
そこでどんな仕事をしているかというと、主にカロリー計算を中心とした栄養計算です。ほとんど無意味なことです。実は、カロリーは栄養とはなんの関係もありません。食品が持っている熱量を表したものです。それは、実際に食品を燃やし、1リットルの水の温度が何度上がるのかを計って、それをその食品が持っている熱量（カロリー）と決めているのです。同じことが私たちの体の中で起こるわけでもないのに、なんの意味がある数値でしょうか。
同じ一杯のごはんを、Aさんが食べた場合と、Bさんが食べた場合では、消化のされ方も違えば、代謝のシステムも違います。つまり、体の中での使われ方は千差万別のはずなのに、誰が食べても同じカロリーで計算して「多い、少ない」と言っていること自体がナンセンスです。
■カロリーよりも栄養素で判断すべき
カロリーよりも、むしろN／Cレートを考慮すべきです。N／Cレートとは、食品が持っている栄養素の密度のことで、Nは栄養素という意味のニュートリエントを意味し、Cはカロリー、レートは割合、比率を表します。私たちは、食事をするときにこのN／Cレートを考慮のうえ、栄養素の密度の濃い食品を選択したほうがいいのです。
N／Cレートが高ければ、栄養素の密度が濃いということになります。例えば、お米であれば白米より玄米のほうがN／Cレートが高く、野菜であれば皮付きのまま料理したほうがN／Cレートは高くなります。砂糖にはカロリーはありますが、栄養素をまったく含んでいないのでN／Cレートは最低の食品といえます。反対に、海藻類などはカロリーはほとんどないにもかかわらず栄養素はたっぷり含まれているので、N／Cレートが高い食品です。
そのようなN／Cレートの高い食品のなかから、私たちに必要な必須栄養素と植物栄養素を、満遍なく過不足なく取り入れられるように工夫するのが本来の栄養士の仕事ですが、現状はそのような意味のある仕事はさせてもらえていません。そもそも、そのような考え方を教えられていないのです。
なぜ、そういう重要なことを学校で教えないのかというと、教える側が自分の学んできた古い栄養学を錦の御旗のように掲げ続けているからです。栄養士や、管理栄養士になろうとする人たちも、最初は無知です。その無知な人たちにとっては、学校で教えられることがすべてなのです。教えられたことを、そのまま真に受け、正しいと信じ続けている人も大勢います。
どこかおかしいと思っていたとしても、学校を卒業してすぐに働き始める人がほとんどです。そんななかで、何かをきっかけに自分が学校で学んできたことが稚拙で、役に立たないものだということに気づく人がいます。
本当に大事なことは、「炭水化物とたんぱく質が1グラム4キロカロリーで、すべての油は1グラム9キロカロリー」といった知識ではありません。炭水化物には単純炭水化物と複合炭水化物があり、そのうちのどちらが食べるに値するかを知ることのほうが重要です。また、ただたんぱく質を摂るのではなく、たんぱく質の原材料となるアミノ酸をどのようにして摂取するかを考えるほうが大切なのです。
油はすべて同じカロリーだからといっても、どれを食べても同じではありません。どのような脂肪酸組成であるかが重要で、それを知ることによって、どの油を選択するかを決められるのです。
■厚労省、農水省の推奨する食事はひどい
このようなことを知った栄養士や管理栄養士たちのなかには、「こんな重要なことを知らなかったのか」と、一時的に失意のどん底に落ちてしまう人もいますが、もともと頭脳明晰な人たちなので、這い上がってきます。そうなったときは、強いです。
そもそも、「食事を通じて人々を健康に導きたい」「食の大切さを多くの方々に伝えたい」という意欲を持って、栄養学を学ぶことを決意した人たちですから、今までの「何か変」「どこかおかしい」という疑問が払拭されれば、自分の本来のミッションをまっとうしようとします。これからますます、そういう人たちが増えることでしょう。
ぜひ一度、厚生労働省や農林水産省のホームページに出ている、日本人の食事の目安とされる「食事バランスガイド」を見てください。いかに愚かで、実現性のないものであるかがおわかりいただけるかと思います。
何と何がどのようにバランスされているのか、まったくわかりません。そもそも「バランス」とは何かをわかっていない人が作成したのだと思います。主食には白米、白いうどん、白いパンなどが並んでいますし、主菜、副菜のところは思わず吹き出してしまうような内容です。何よりおかしいのは、牛乳や乳製品がなければ食事が成立しない構成になっていることです。
栄養士、管理栄養士の方々は、これからの超高齢社会に向かうにあたり、重要な職責を担っています。そのことを自覚しつつ、これまで学んできたことを礎にして、正しい栄養学を修め直し、本当の意味で社会の役に立つようになってほしいと願う次第です。そのために必要なのは、勇気です。一歩目を踏み出す決断力です。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/388.html
[国際17] トランプ米国は日本の貿易黒字を絶対許さない…安倍政権、「車」死守で「農家」生贄か
トランプ米国大統領（AP／アフロ）
トランプ米国大統領（AP／アフロ）
トランプ米国は日本の貿易黒字を絶対許さない…安倍政権、「車」死守で「農家」生贄か
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17979.html
2017.02.10 文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表 Business Journal
2月10日に日米首脳会談が予定されているが、日本政府は何を要求されるのか戦々恐々としている。米国側から自動車の不均衡貿易を追及されると予想されているが、その理由が、1月25日に財務省が公表した2016年分貿易統計に如実に表れている。
表1を見ていただきたい。昨年の日本の貿易収支は、全体（対世界）で約4兆円の黒字だが、対米国だけで6兆円以上の黒字である。輸出総額の約20％を米国向けが占め、米国以外での約2兆円の赤字を補い、さらに4兆円もの黒字を出すことができた。対中国の赤字分を米国への輸出でカバーしたともいえる。
過去10年間でも、全体の貿易収支が赤字だろうが黒字だろうが、対米国だけで3～8兆円の黒字だ（表2参照）。そのなかで突出しているのが自動車だ。毎年2～5兆円も輸出している。輸出金額2位の自動車の部分品は1兆円にも満たない（表3参照）。まさに、自動車さまさま、米国さまさまの状況なのだ。
一方、日本が米国から輸入している自動車は、16年の実績が約901億円。米国が貿易収支、特に自動車の貿易不均衡を訴えるのは当然のことだろう。
■トランプは貿易不均衡を許せない
1月28日の日米電話会談で「安倍首相は『日本の自動車メーカーは米国内で150万人の雇用を生み出している』と既に米国経済に貢献している現状を説明した」（1/31付読売新聞）というが、トランプ大統領は現状で満足していないのは明らかだ。「日本政府は『トランプ氏は首脳会談で必ず自動車を取り上げる』（高官）と見ており、こうした現状を説明し、理解を求めていく方針だ」（同紙）といっても、到底理解はしてくれないだろう。
貿易統計を見れば、米国に「貿易不均衡だ」と追及されれば弁解のしようがない。米国への輸出のトップが自動車で4兆4115億円、第2位が自動車の部分品で8632億円。自動車関連だけで5兆2747億円輸出している。米国が「貿易不均衡の元凶が車だ」と主張するのも無理はない。
「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は「米国が赤字になる貿易は許せない」のだ。6兆円も日本が黒字になっていることこそ、貿易不均衡を証明している。米国側は「日本の貿易黒字をどこまで減らすことができるのか」を要求してくるはずだ。日本での販売数量の少ない米国車の輸入を増やそうと思っても、何をしようがすぐに数千億円もの販売増が見込めるわけがない。
■米国は納得しない
トランプ政権は、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定のように、5～10年かけて輸入を増やすというような生ぬるいことは許してくれないだろう。「今年中にどれだけ米国の貿易赤字を減らせるのか具体的な数字を示せ」、あるいは「その代替策を提案しろ」と迫ってくるかもしれない。
日本側が無回答であれば、日本車の輸入を抑えるために「自動車の輸入に20％の関税をプラスする」ということになりかねない。トランプ大統領は「米国で売る車は米国の工場でつくれ」という姿勢だ。「4兆円のうち1兆円分を米国の工場でつくれば、米国での雇用も生まれる。日本で製造して米国に輸出するよりコストが安くなるかもしれない。そうなれば、米国民は、日本から輸入するより安い日本車を買うことができるだろう」と迫られたとき、どんな反論ができるのだろうか。
安倍政権は、自動車の関税が引き上げられ米国への輸出が減る事態は極力避けたい。1兆円でも輸出が減れば、自動車産業および経済界への打撃が大きすぎる。そうなると、貿易黒字を減らすには、米国からの輸入を増やさなければならない。数兆円の貿易黒字を一気に減らすことは難しいとしても、米国から日本への輸出を拡大する具体的な品目と金額を明示しなければ米国は納得しない。
■「米」と「牛肉」の輸入増加
そこで浮上するのが食料品である。食料品全部合わせても、昨年の米国からの輸入額は約1兆3250億円しかない。そのうち、肉類は約3500億円、穀物類は約3600億円である。米国側が要求してくるのは「米」と「牛肉」の輸入増加だろう。
穀物の小麦、トウモロコシ、大豆は日本の自給率がかなり低いので、これ以上輸入量が増えることはない。肉類の豚肉は、すでに輸入量が多いので、米国産の輸入拡大はあまり見込めない。ところが米と牛肉は、国産の消費量が多いので、安い米国産が輸入されれば、相当な需要が見込める。
しかもこの2品目は、米国での大量生産が可能で、関税をゼロにすれば日本の輸出額は数千億円増加する可能性がある。そうなると、今度は日本の米農家と畜産農家に大打撃を与えることになる。
TPP協定が実行されても国内農家への影響が大きいといわれているのに、2国間協定で米国の言いなりになって、自動車を守るために食を犠牲にすれば、まさに「トランプの思うつぼにはまる」ことになる。
2月10日に予定されている日米首脳会談について、安倍首相は衆議院予算委員会で「TPPと同じで、守るべきものは守る、攻めるところはしっかり攻めていく」と発言しているが、何を守ってどこを責めるのだろう。
トランプ大統領は「米国で売る車は米国でつくれ」「貿易赤字は許さない」と言っているのだ。日本の第一次産業を犠牲にして自動車を守るのか。それとも、輸出を減らすわけでもなく、輸入を増やすわけでもなく、第三のカードを切るのだろうか。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）
[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ米国は日本の貿易黒字を絶対許さない…安倍政権、「車」死守で「農家」生贄か ：国際板リンク
トランプ米国は日本の貿易黒字を絶対許さない…安倍政権、「車」死守で「農家」生贄か
トランプ米国は日本の貿易黒字を絶対許さない…安倍政権、「車」死守で「農家」生贄か
[経世済民118] アベノミクス危機 浜田教授がすがる“シムズ暴論”（文春オンライン）
都内で講演するシムズ教授 ©共同通信社
都内で講演するシムズ教授 ©共同通信社
アベノミクス危機 浜田教授がすがる“シムズ暴論”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00001350-bunshun-bus_all
文春オンライン 2/10(金) 7:00配信
アベノミクスの生みの親、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授（81）の“師匠”が来日した。2011年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学教授のクリストファー・シムズ氏（74）だ。
シムズ氏が「時の人」となったのは、昨年11月。浜田氏が日経新聞紙上でアベノミクスの成果が思うように出ていないことを認めて、「考えが変わった」とし、そのきっかけをシムズ氏の理論と明かしたことだった。
「今や財務省も日本銀行も幹部陣は口を開けばシムズ理論。財政支出を増やせば物価も上がるという2000年代初めに流行った古い理論ですが、まさか浜田氏が今の日本に当てはめる気ではないかと警戒を強めています」（経済部記者）
そのシムズ氏が来日。折しもアメリカのトランプ大統領が1月31日には、日本を名指しで「通貨安誘導」と批判した。アベノミクスの根幹だった金融緩和が曲がり角を迎えているだけに、2月1日の講演に注目が集まった。
講演でシムズ氏は、日銀が掲げる2％の物価目標について「財政の介入がないと物価は上がらない」とし、個人や企業が安心して消費や投資を増やせるように、財政支出の拡大と同時に「消費増税の延期を宣言するべきだ」と提言した。インフレになれば、国の借金もおのずと減るというのがシムズ氏の持論で、消費増税を予測しているから、国民が金を使わないというのだ。
講演後の討論会には、浜田氏も登壇した。日本の経済学者らが「財政拡大しても物価は上がらない」「むしろ不安が増幅する」と口々に疑問視するなか、ただひとり浜田氏が「これは活用できる」と主張。ただし「論拠もなくボソボソと話すので、会場は白け気味でした」（参加者）。
財務省幹部が語る。
「安倍政権はアベノミクス第二の矢としてすでに財政を吹かし、消費増税を2度も延期しながら、低成長の経済を変えられない。よもや総理が耳を貸すとも思えないが、財政再建を放棄すれば国民がアホみたいにお金を使うという暴論が注目される世の中が恐ろしい」
シムズ理論を「目からウロコが落ちた」と語る浜田教授。その学びに付き合わされる国民はたまったものではない。
川嵜 次朗
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 海外派遣どころじゃない！ 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？（週プレNEWS）
昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』
昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』
海外派遣どころじゃない！ 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00079992-playboyz-pol
週プレNEWS 2/10(金) 6:00配信
若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。
そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。
●「２５万広報官作戦」
昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計算で約７５万部を印刷したという。同課ではこれを「２５万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。
自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター（地方協力本部、募集案内所など）に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約１５％が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。
「２５万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、２５万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で！！」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。
自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています」
全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。
自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、２０１３年度は３万３５３４人だったのが、２０１４年度は３万１３６１人、２０１５年度は２万８１３７人と、この２年間で１６％も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を１割以上も割り込み、陸、海、空３自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。
今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。
「一般曹候補生」は昨年度、前年度の３万１１４５人から２万５０９２人へと２割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は２万４３１２人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も２０１４年度が８５１５人、２０１５年度が７３３４人、今年度が６５１２人と減少が止まらない。
ちなみに、自衛官募集全体の倍率が７倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の２０１５年度の倍率は３．６倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の２～３割は身体検査で不合格となるからだ。
防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、２００３年度の「２士」（現在の自衛官候補生）の実質倍率は１．３倍で表向きの倍率２．８倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が３．６倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。
●安保関連法も影響
志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。
昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。
元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである１８歳男子の人口は、１９９５年には９５万人だったのが、２０１５年には６１万人にまで減少。さらに２０４０年頃には約４０万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、１万５千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。
ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。
防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。
●この続き、後編は明日配信予定！ 配布したマンガ冊子の露骨な中身、そして自衛隊員の末期的な嘆きとは…。
（文・写真／布施祐仁）
※自衛隊のマンガ冊子は、東京地方協力本部のウェブサイトにて。
■『経済的徴兵制』（集英社新書 ７６０円＋税）
集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」が成立し、徴兵制への懸念が高まっている。本書は、いわゆる強制的な兵役制度ではなく、格差拡大によって貧しい若者たちを自衛官にさせる「経済的徴兵制」が水面下で進行していると指摘。アメリカやドイツの例、自衛隊の現状を照らし合わせ、貧困に追い込まれる若者が金と引き換えに戦場に立たされる可能性と構造的な問題に迫る
[経世済民118] 米では倒産するタクシー会社も！ 初乗り４１０円の背景に「ライドシェア」と中国「配車アプリ」の影…（週プレNEWS）
初乗りは４１０円に下がったが、６．５㎞を超えると３～５％の値上げ。「長距離の客が減る」との声も
初乗りは４１０円に下がったが、６．５㎞を超えると３～５％の値上げ。「長距離の客が減る」との声も
米では倒産するタクシー会社も！ 初乗り４１０円の背景に「ライドシェア」と中国「配車アプリ」の影…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00079803-playboyz-soci
週プレNEWS 2/10(金) 6:00配信
「チョイ乗り客を開拓したい」（東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長）
そんな業界の切実な思いから始まった、東京のタクシー初乗り運賃４１０円。「美人すぎるタクシー運転手」として週プレのグラビアでも話題となった生田佳那さんが言う。
「若い学生さん、小さなお子さん連れの利用が増えました。１．０５２㎞まで４１０円。４人で相乗りすれば、ひとり１００円ちょっと。電車の初乗りより安いので、気軽に乗ってくださいね！」
確かに、この１０年間でタクシーの年間輸送人員数は３割も減っている。危機感を強めるタクシー業界にとって、初乗り４１０円は復活への足がかりとなるものなのだ。
だが、タクシー業界が新運賃を採用した背景にはもうひとつ、知られざる理由があるという。それは世界で広がる「ライドシェア」への備えだ。
ライドシェアとは一般ドライバーが自家用車を使い、有料で人を運ぶこと。予約は『Ｕｂｅｒ（ウーバー）』などの配車アプリサービスを利用する。タクシーより安いので利用客が殺到し、サンフランシスコでは地域最大のタクシー会社「イエローキャブ」が倒産に追い込まれているほどだ。シェアリングエコノミーに詳しい玉井和博大妻女子大教授が言う。
「シェアリングビジネスは世界で拡大している。日本は白タクが禁止されているので一気に広がることはないが、それでも民泊が増えたように、いずれ配車アプリ利用のライドシェアも増えるはずです」
日本を訪れる年間の外国人観光客は２千万人を超えている。ただ、これまで日本のタクシーの初乗り運賃は７３０円（東京都）と、ロンドン（約４００円）、ニューヨーク（約２５０円）と比べても高額だった（走行後の加算料金は安いのだが）。何も手を打たなければ敬遠され、外国人客はライドシェアへと流れかねない。
しかもここに来て、年間６３７万人もの訪日中国人客を狙って、中国の配車アプリサービス大手が日本上陸を虎視眈々と狙っているのだ。
「それはアップルやアリババも出資する『滴滴出行（ディディチューシン）』です。利用者は４億人、中国ではシェア８割を誇るだけに、中国人観光客のスマホには大抵、『滴滴出行』の配車アプリが入っている。将来、同社が日本でサービスを開始すれば、多くの中国人観光客がタクシーでなく、ライドシェアを利用することになるかもしれません」（国交省職員）
そうなる前に初乗り運賃を下げ、日本のタクシーに乗ってもらおうというわけか。近未来に勃発必至の日本タクシーｖｓ中国配車アプリのバトル。勝つのはどっち？
[経世済民118] 東芝、原発設備の受注継続 廃炉技術維持へ 計画は縮小方針（SankeiBiz）
東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東芝、原発設備の受注継続 廃炉技術維持へ 計画は縮小方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/10(金) 7:00配信
東芝は、米国で巨額損失を計上する見通しとなった原子力発電事業について、原子炉など設備の新規受注を継続する方針だ。コストが見通しにくい建設工事は新規案件の受注停止を検討するが、国内で手掛ける廃炉の技術力を維持するため、一定の設備の受注は欠かせないとみている。ただし、従来の受注計画については縮小する方向で見直す。
東芝は米原発事業で７０００億円前後の損失が発生する見込み。１４日の２０１６年４～１２月期決算発表で、損失の詳細や再発防止策などが公表される。損失を垂れ流す原発事業は海外事業を縮小してリスクを遮断する方針で、見直し策をどこまで示せるかも焦点になりそうだ。
海外での今後の新規受注について、建設工事からは撤退する一方、「完全にやめるというわけにはいかない」（東芝幹部）として原子炉など設備は受注を続け、３０年度までに４５基とする受注計画の下方修正にとどめる見通しだ。
東芝は国内で東京電力福島第１原発の廃炉を手掛けており、海外の設備受注から撤退して原子炉の設計や製造に関する人材や技術力がなくなってしまえば、長期にわたる廃炉に影響する懸念があるからだ。
海外では、巨額損失の元凶となった米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の株式の一部売却や、英国での原発計画の大幅縮小・運営会社の株売却など、将来リスクを減らす策を検討中。原発事業を分社する案も浮上している。
[経世済民118] ＜東芝＞融資継続要請へ 資本増強が難航（毎日新聞）
東芝本社＝東京都港区芝浦で、本社ヘリから
東芝本社＝東京都港区芝浦で、本社ヘリから
＜東芝＞融資継続要請へ 資本増強が難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 2/10(金) 7:00配信
経営再建中の東芝は、取引先の銀行団が２月末までとしている協調融資の期限を最大２カ月程度延長するよう各行に求める方針を固めた。２０１６年４～１２月期連結決算の公表翌日の１５日に銀行団との会合を開き、要請する方向。原発事業で巨額損失の発生が見込まれる中、債務超過回避のための資本増強策のとりまとめが難航しているため。
東芝は、巨額損失が発生する見込みとなった昨年末以降、格付け会社による格下げが相次ぎ、信用力が低下。銀行側が設けた融資の条件に抵触し、債務の一括返済を求められる立場となった。このため１月、銀行団に融資継続を要請し、２月末まで認められた。
東芝は巨額損失で債務超過に転落する恐れがあることから、資本増強のため半導体事業を一部売却する方針。しかし、好条件を提示した候補は少ないとみられ、出資企業の選定は難航している。２月中に銀行団に資本増強策を示すのは困難な情勢で、一連の経営再建策を最終確定する１７年３月期決算発表時まで融資継続を再度求めることにした。
三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力取引３行は応じるとみられるが、一部の地方銀行などは再建の行方が不透明なことから難色を示している模様だ。融資残高の半分は大手行が占めるが、融資の引き揚げが相次いだ場合、東芝の経営戦略に影響を与える可能性もある。【小川祐希、和田憲二】
[国際18] トランプに大統領令“暴発”をやめてもらう方法はあるか（ダイヤモンド・オンライン）
差し止めを巡って政権側と連邦裁判所が対峙している、トランプ大統領の入国禁止令。そもそも大統領令をやめさせることはできるのか。ニュースだけではわからない法の仕組みを解説する
差し止めを巡って政権側と連邦裁判所が対峙している、トランプ大統領の入国禁止令。そもそも大統領令をやめさせることはできるのか。ニュースだけではわからない法の仕組みを解説する
トランプに大統領令“暴発”をやめてもらう方法はあるか
http://diamond.jp/articles/-/117432
2017年2月10日 鈴木貴博 [百年コンサルティング代表] ダイヤモンド・オンライン
■トランプの大統領令は防げるか？わかりづらい制度の仕組みを解説
トランプ大統領が就任以来、矢継ぎ早に乱発している大統領令が、世界の困惑を招いている。医療保険制度改革・オバマケアの見直し、メキシコ国境の壁建設、そして一番の困惑の元は、1月27日に発効し、全米の国際空港を大混乱に陥れた「特定7ヵ国の国民の米国への入国を90日間禁止する」大統領令だ。
この大統領令に対しては、ワシントン州シアトルの連邦裁判所が大統領令の一時的差し止めを全国的に命令した。これによって、全米の空港で対象国からの入国者の受け入れが再開され、国務省は「ビザ取り消しを撤回する」ことを発表した。
この入国禁止に関わる一連の事件は、アメリカの政治ルールがわからない人には「何が起きているのか理解が難しい」事件だったと思う。大統領令とは何か。それが暴走だった場合は誰が止めることができるのか。そして今後の日本への影響と対策とは――。日々のニュースを読み解くためのサポートとして、簡単に大統領令をめぐる基本知識をまとめてみよう。
そもそもアメリカ大統領令とは何なのか。これは行政の長である大統領が行政機関に対して出す命令だ。お役所内の業務命令のようなもので、民間企業には直接の効力が及ばない命令なのだが、各行政機関は即座にこの命令に従う必要がある。
問題はここにある。大統領令は執行権の行使なので、議会の承認が要らない一方で、行政機関はそれを実行に移すため、結局国民や企業、関係各国に影響が及ぶ。そのため大統領令は、実質的に法律と同等の効力を持つことになる。アメリカ大統領にとって強力な権限を行使する手段なのだ。
大統領令の発動自体はそれほど珍しいことではない。しかし、微妙な問題を扱う大統領令は問題を引き起こす。よい例は、ブッシュ大統領がテロとの戦争の中で発した「テロリストに認定された人のアメリカ国内資産を凍結する」大統領令だ。9.11テロ後の空気もあり国内は賛成だったが、それでも憲法で認められた人権や財産権を侵害する可能性が問題視された。
現在はブッシュ大統領時代と違い、アメリカ国民の利害が分断されている。その片方の側に立って発せられる大統領令だからこそ、トランプ大統領の大統領令はこれまで以上に物議を醸しているのだ。
■立法、司法、行政の対抗手段はどれも一長一短
では、この大統領令に反対する側の権力は、どのようにして対抗することができるのか。今回問題になった「入国禁止」について考えてみると、立法・行政・司法の三権それぞれに対抗手段がある一方で、それぞれが問題を抱えている。
まずは議会だが、大統領令を違法とする法律を議会で通して対抗することができる。ストレートに言えば「テロリストの入国を阻止するために短期間（90日間）7ヵ国の国民の入国を禁止することを禁止する法律」をつくれば、行政府が「禁止行為」を行うことが違法になる。
ところが議会には、2つ足かせがある。1つは時間がかかること。今回の騒動のような場合には、議会が短時間で新たな法案を可決できるとは思えない。もう1つは、大統領に法案の拒否権があることだ。これを発動されると、議会は法案を持ち帰って、3分の2の賛成で再度可決しなければならない。だから法案が成立したとしても、そのためにはすさまじいエネルギーを必要とするだろう。議会にできる対抗策には、時間とエネルギーがかかるのだ。
また、行政の対抗手段としては、意見具申、命令拒否、サボタージュなど「上司である大統領に反対する」方法がある。
実際、今回の入国禁止については、司法長官代行が反対したことで即刻解任されている。解任されたイエーツ司法長官代行は、そもそもオバマ政権で起用された高官で、トランプ政権での新しい司法長官が議会に承認され次第退任する予定だったため、反旗を翻しやすかったという事情がある。
とはいえ、大統領令があまりにひどく、仮に命令を受ける部下である閣僚や高官が次々に反旗を翻した場合には、さすがに大統領も考え直さざるを得ないかもしれない。
より実効的なのは、末端のサボタージュだ。命令を受け取った者が様々な手段で妨害することはできる。メキシコの壁の建設であれば、「予算がない」「工事業者が遅れている」など、現場での作業が進まない理由などいくつも見つけることができるだろう。しかし、今回のような入国禁止の場面では、「7ヵ国の国民の入国を禁止する」という命令を現場でサボタージュすることは、かなり難しいだろう。
そうなると一番効力があるのは、司法判断ということになる。実際、今回の入国禁止で各地で訴訟が起き、一番早く判決が間にあったのがワシントン州連邦裁判所だったということになる。
私は法律の専門家ではないが、裁判の内容やその後のホワイトハウスの反論を見ていて興味深いのは、裁判所は入国禁止を違憲だとし、ホワイトハウスは合法だとしていることだ。
簡単に言えば、行政は危険人物である可能性がある人の入国を拒否する権利を法律上持っているが、その対象を特定の国の国民全員にまで拡大するのは、憲法には違反しているという議論なのだ。つまり、今回の大統領令は法律的にグレーな部分を命令として発令したものなので、それを止めるかどうかについては、違憲判断をあおぐしかなかったわけだ。
実は、その議論が本来は難しく、本当に違憲なのかどうかを判断するには時間がかかる。実際、司法関係者は、地裁が差し止め命令を出して事が一旦おさまったことで安堵しているように見える。これが仮に、トランプ大統領が強硬で一足飛びに最高裁の審判を仰ぐような行動をとったら、大変なことになるらしい。実際にそのような方法はあるのだが、最高裁の判事はこのような高度な政治判断に対し、短時間で結論を出す責任は取りたがらないのだ。
■「トンデモ大統領令」で日本が被る脅威は？
さて、日本が危惧すべきは、今後トランプ政権がどこまで国益のために既存の法律を拡大解釈してくるかということと、それがどの領域で日本の国益と相反してくるか、ということだろう。
懸念点としては、日本企業のグローバル投資への介入と、日米安保の拡大だと思う。前者については、トヨタがトランプ大統領のツイッター攻撃を受けたことで、すでに日本国内でも対策検討が始まっているが、いきなり意表を突いてくるという意味では、後者により気をつけるべきだろう。とはいえ、それもアメリカと一緒に突然、戦争に行くようなことはなかろう。
安保に関しては、経済界にとってより現実的な脅威は3つある。サイバーテロに対する具体的な大統領令が発令された場合、エネルギーの輸出に関する具体的な大統領令が発令された場合、そしてアメリカが敵対視する国に投資をする企業に対して何らかの制裁的な大統領令が発令された場合だろう。
そしてトランプ大統領は、一番物議を醸しそうなところを選んで大統領令を発動することで、世論を動かそうとしているように見える。「混乱を起こすことで議論に風穴をあけ、そこから何らかの変革が起きればいい」くらいに割り切っているように見える。
現在の日米関係を見る限り、まずないとは思うが、万一トランプ大統領が尖閣諸島や北方領土など、わが国にとって微妙な問題に平気で切り込んできた場合、日本と中国・ロシアとのビジネス・パートナーシップが壊れかねないリスクはある。このような不安に、わが国もグローバル企業もしばらくの間、振り回されることになる覚悟は必要だろう。
（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
[経世済民118] 富裕層はもう来ない？銀座から消えた中国人観光客の行き先（ダイヤモンド・オンライン）
2016年の春節の際の銀座。たくさん買い物して観光バスに乗り込む中国人観光客が目立ったものだが……
2016年の春節の際の銀座。たくさん買い物して観光バスに乗り込む中国人観光客が目立ったものだが……
富裕層はもう来ない？銀座から消えた中国人観光客の行き先
http://diamond.jp/articles/-/117433
2017年2月10日 姫田小夏 [ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン
1月28日から始まった2017年の春節は、中国から海外への出国数が前年比7％の増加の615万人だったという（中国旅游局）。日本でも、中国人観光客がもたらす消費に期待が高まり、東京・銀座も多くの店舗が中国客を待ち構えた。
だが、期待の春節商戦も出鼻をくじかれるかたちとなった。筆者は春節期間中、銀座界隈を3回に分けて訪れてみたのだが、雰囲気は明らかに昨年とは違う。「爆買い」転じて今ではすっかり「買い控え」ムードなのだ。
ＪＲ有楽町駅に隣接する家電量販店は例年の熱気とは打って変わり、地下1階の炊飯器コーナーには中国人らしき人影はなかった。数寄屋橋の空港型免税店は平日より客の入りはあったものの、「活気ある売り場」からは程遠い。一世を風靡した日本ブランドの化粧水も、今や競うように求める客の姿は消えてしまった。
晴海通り沿いのドラッグの免税専用のレジカウンターで会計していたのは、たったひとりの中国人客だった。「ツーリスト専用」に別棟の化粧品売り場を設けた百貨店もあるが、そこで筆者が見たのは客待ちの従業員の姿だけだった。
中央通りの路面店には「春節特価」などの看板を掲げ、中国人客の購買に期待を寄せる店舗も少なくなかったが、銀座の従業員も肩透かしを食らった格好だ。「中国人客は時期をずらして訪日するようになった」という声もあるが、春節期間についていえば、どの店も「手持無沙汰の従業員」が目立った。
■“トランク族”はすっかり消え
目に付く「手ぶら」の客
中国人客は確かに銀座に訪れてはいるものの、道を行き交う中国人観光客の数も観光バスの数も、春節中は例年に比べて明らかに減った。しかも、集合時間に戻ってくる中国人客は皆、示し合わせたかのように「手ぶら」である。家電製品はいうまでもなく、大きな買い物袋を3つも4つも――という昨年までの姿はほとんど見られない。
今年の春節は手ぶらのまま観光バスに乗り込む中国人客が目立った
たまに大きな袋を提げる中国人客とすれ違ったが、提げているのはユニクロかＧＵがほとんどだ。2016年には多くの中国人客がトランクを引っ張りながら「銀ブラ」をしていたものだったが、その“トランク族”もすっかり消えてしまった。
円安や中国の関税強化を原因に急失速する“爆買い”、この急変が直撃するのは、免税店大手のラオックスだ。2015年4月に3万9000円を超えた平均顧客単価は、2016年第4四半期には2万円を割り込み、過去2年で最低の水準となった。
昨年の春節、ラオックス銀座店の1階フロアでは、1億3000万円の赤サンゴをはじめ、豪華な宝飾品が展示されていたが、今年そのフロアに現れたのは“ドラッグストア的品揃え”の商品群だった。2階には高級時計や南部鉄器が陳列されているが、これに見入る客は決して多くはない。爆買いの影響で価格が急騰した南部鉄器も、ついにそのブームが終わったようだ。
■モノ消費からコト消費へ
訪日の客層が変わる
こうした変化について日本の専門家たちは「モノ消費からコト消費への推移だ」とコメントする。中国人客の訪問先は、東京や大阪などの「大消費地」から地方都市へと変化し、その内容も日本の伝統文化体験など知的好奇心をくすぐる商品にシフトしているという。
その一方で注目したいのが「客層の変化」だ。「買い控えは客層の変化によるものでは」という声もあり、筆者もこれを実感している。ここでこんなエピソードを紹介したい。
昨年12月初旬、春節シーズンを前に上海の友人の郭（仮名）夫妻がクルーズ船で日本を訪れた。上海－博多－釜山をめぐる4泊5日の船旅である。年金生活を送る「切り詰め型」の郭夫妻の台所事情を知る筆者からすると、ずいぶん思い切った決断のようにも思えた。
そこで、どういった経緯でこのツアーに参加したのかと尋ねてみた。
「参加費が激安だったのよ。ツアー料金は4泊5日で一人2000元（約3万2000円）。この予算で2ヵ国も回れるのだからお値打ちでしょう！」
このツアーは、郭さんが住む町内で募集がかけられた商品だった。郭さんは上海市内から西に延びる高速道路沿いの庶民向け集合住宅に住んでいる。このツアーは言ってみれば、「町内会の慰安旅行」のような感じで、郭さんの話からは、同じような生活レベルの世帯、同じような年齢の参加者が集まったことが伺える。
このツアーで何を買ったのかと尋ねると、郭さんは「何も買わなかった」と答える。「上海でも買えるものばかりだから」というのが主な理由だったが、釜山旅行の目玉である「免税品店でのショッピング」も、もっぱら冷やかしだったようだ。工場労働者として“生涯節約を通して生きてきた世代”には、強い物欲もない。
「船の中は熟年層が目立った」ともいうが、ともあれ、初老夫婦にとってクルーズ船は移動も少なく、快適な船旅となったようだ。
■富裕層はもう日本に来ない？
今後のメイン層は一般庶民
2015年、中国からの訪日客が団体旅行を利用する割合は50％弱にまで減った。これに代わって個人旅行が50％強にまで増えたといわれている（在上海日本国総領事館）。旅のスタイルが個人旅行にシフトする一方で、旅行商品も「低額化」する傾向だ。海外旅行に憧れる新たな“予備軍”たちが「格安ツアー」にアンテナを張るという傾向は、いっそう強くなってきている。
今年の春節を前に、中国では3泊4日で2990元（約4万8000円）という破格の訪日フリーツアーが販売された。このツアーを企画した中国の旅行社は、発売の経緯について次のように明かしている。
「中国人に発給される日本の観光ビザの要件に『年収25万人民元以上』というハードルがありますが、今回はそのギリギリのラインにいる『年収25万元の中国人』をターゲットに企画したのです。年収が25万元（約400万円）あれば、少なくとも3000元程度の預金があり、旅行商品が購入できると目論んだのです」
富裕層やアッパーミドルを中心とした訪日客はすでに一巡し、一服感が出始めた。新たな訪日旅行者を掘り起こすには、さらにハードルを下げなければならないというわけだ。この「格安ツアー商品」が告げるのは、“訪日客の顔ぶれの変化”である。
日本のインバウンドビジネスにおける先駆者である唐輝（仮名）氏は、中国からの訪日中国人客の動向を次のように分析する。
「この数年で北京や上海などの沿海部の富裕層は、たいていの人がすでに日本を訪れ、欲しいと思うものを買い尽くしました。これからは訪日するのは中間層よりも下の一般庶民になるでしょう」
中国人客の訪日旅行、その変化は目まぐるしい。振り返れば2000年代、日本行きのツアーといえば「5泊6日4000元」が定番だった。1万元を超える高額ツアーが売れ始めたのは2010年を過ぎたあたりから。そして今、「6000元を超えるツアーは売れなくなった」（前出の旅行社）。高額品が売れた「爆買いバブル」の次に待ち構えるのは、またしても「安さ勝負」の市場なのだろうか。
（ジャーナリスト 姫田小夏）
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ！
血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_103.html
2017/02/10 01:03 半歩前へⅡ
血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_103.html
2017/02/10 01:03 半歩前へⅡ
▼血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ！
「何をぬかしやがる。この丸太ん棒め。血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だから丸太ん棒ってえんだ。ほうすけ、ちんけいとう、かぶっかじり、いもっぽりめ」。落語の「大工調べ」で大工の棟梁（とうりょう）が大家に向かって悪態をつく場面。
人をおとしめるための悪口とはいえ、陰湿さを感じぬのはなにも威勢の良さのせいばかりではなかろう
「首提灯（くびぢょうちん）」には武士をからかう、こんな悪口。「二本差しが怖くって田楽（でんがく）が食えるかよ。気の利いた鰻（うなぎ）を見ろ、四本も五本も刺してらあ。そんな鰻、食ったことあるめえ。おれもない」。
意表を突く表現に笑いが隠れ、罵倒するにも柔らかさもある
この手の悪口が血の通ったゲンコだとすれば、こちらは鋭利なナイフである。「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ入れろ」「この町から出て行け」
法務省がヘイトスピーチ防止で例示した不当な差別的言動の具体例である。言葉の裏にあるのは人を傷つけたいというむきだしの憎悪である
それにしてもである。具体例は自治体の要請で作成したと聞くが、こんなことを国が例示しなければならないこと自体、寂しい
教えられるまでもなく、言われる立場となって、言われたくない差別的な言葉を想像すれば、何を言ってはならないかの見当はつくだろう。それが分からぬほど、血も涙もない丸太ん棒が増えたとは思いたくもないのだが。
以上は２月８日の東京新聞のコラム「筆洗」である。このように落語は新聞や雑誌によく引用される。落語は教養の一部として欠かせない。全国の小学校で４年になると、授業で落語を習う。演目は「ぞろぞろ」だ。
[戦争b19] アフガン駐留部隊「数千人不足」＝長官の現地訪問も－米司令官（時事通信）
アフガン駐留部隊「数千人不足」＝長官の現地訪問も－米司令官
http://www.afpbb.com/articles/-/3117289
2017年02月10日 06:48 発信地：アフガニスタン
アフガン駐留部隊「数千人不足」＝長官の現地訪問も－米司令官
http://www.afpbb.com/articles/-/3117289
2017年02月10日 06:48 発信地：アフガニスタン
【2月10日 時事通信社】アフガニスタン駐留米軍のニコルソン司令官は９日、上院軍事委員会で証言し、米軍主体のアフガン駐留国際部隊が「数千人不足している」と述べた。その上で、マティス国防長官が「数週間以内」にアフガンを訪れる可能性を示唆した。
アフガンに駐留する国際部隊は現在１万３３００人で、うち８４００人が米軍。オバマ前政権はアフガン駐留部隊の撤収に取り組んできた。増派となれば方針転換だが、ニコルソン司令官は「（増派は）米国からも同盟国からも来ることができる」と強調した。
マティス長官はアフガンを管轄する中央軍の元司令官で、就任前はオバマ前政権による駐留部隊撤収方針を批判していた。(c)時事通信社
[経世済民118] トヨタ・ホンダ・日産それぞれの「生存戦略」は奏功するか（ダイヤモンド・オンライン）
Photo:TOYOTA
Photo:TOYOTA
トヨタ・ホンダ・日産それぞれの「生存戦略」は奏功するか
http://diamond.jp/articles/-/117427
2017年2月10日 佃 義夫 [佃モビリティ総研代表] ダイヤモンド・オンライン
■スズキとの提携でさらに「グループ拡大」を進めるトヨタ
トヨタとスズキは2月6日、業務提携に向けた覚書を締結したことを発表した。両社はこれにより「環境技術」「安全技術」「情報技術」「商品・ユニット補完」などに関して提携内容を詰めていくことになる。また、両社とも資本提携に踏み込むことも検討しており、スズキはトヨタグループの一員として先進技術対応への生き残りの道を確保することになった。
トヨタは、昨年4月に製品群別の7カンパニー制度を発足させ、8月にダイハツ工業を完全子会社化する一方で、10月にスズキとの提携検討を発表。2009年6月に社長就任から今年で8年目を迎えた豊田章男体制下、あらゆる事業活動を通じて環境保全に努めつつ、サスティナブル（持続可能な）・モビリティを重要視する方向性を明確に打ち出してきた。
スズキのトヨタグループ入りは、「将来技術の開発に懸念を抱えるスズキから求めた提携関係であるが、トヨタが熱意を持って協議に応じてくれた」（鈴木修・スズキ会長）のが実情だ。
これにより、トヨタグループとしての自動車メーカーは連結対象のダイハツ・日野に加え、資本提携にある富士重工業（スバル）といすゞ、包括業務提携のマツダとスズキの7社となり、まさに日本連合といった観がある。トヨタが目指すものは、先進技術に向けて共感する仲間作り、ルール作りということだろう。
■ホンダは「自前主義」へのこだわりを捨て「異業種協業」へ
一方、昨年12月に日産が三菱自動車を傘下に収めたことで、孤立化を問われたホンダがここにきて「自前主義」へのこだわりを捨てる動きを一気に進めてきた。
ホンダと米ＧＭは、1月30日（米現地時間）に燃料電池車（ＦＣＶ）の基幹部品（スタック）を米合弁生産で量産化することを発表した。ホンダは2013年にＧＭと燃料電池システムや水素貯蔵技術などの開発で提携したが、今回、両社が1月初めに総額8500万ドル（97億円）を折半出資し、合弁で米工場を設立して2020年にも量産化することで大きく踏み込んだことになる。
ホンダとＧＭの提携関係がこのＦＣＶに限らず、環境技術全般や自動運転やコネクテッドカー（つながる車）技術にも広がる可能性も出てきたといえよう。
さらにホンダは2月7日、日立製作所の子会社である日立オートモティブシステムズと電気自動車（ＥＶ）など電動車両の基幹部品であるモーターで提携することを発表した。開発・生産の共同出資会社を設立し、日本の他、米国と中国でも工場を新設することを計画している。
Photo:HONDA
ホンダは、本田技術研究所という創業者・本田宗一郎氏以来の技術・開発部門が始祖であり、歴代の社長も本田技術研究所出身という特異なメーカーである。それだけに従来から技術も「自前主義」だったが、今年1月、米ラスベガスでの世界最大の家電見本市「ＣＥＳ2017」で、松本宣之・本田技術研究所社長は「いかなる企業でも幅広い技術をすべてまかなうことは不可能となりつつある。だからこそ当社は戦略的な協業を積極的に仕掛けていく」と宣言した。
ホンダがＥＶ関連で提携した日立は、本来なら芙蓉グループとして日産との関係が深い。ゴーン体制以前の日産は、トヨタグループにおけるデンソーの役割を日立に求めたこともあるのだ。
しかし、ホンダはＦＣＶでの提携を深化させた米ＧＭのＥＶ「ボルト」にもモーターを供給している、日立との提携に動いた。昨年には米グーグルと自動運転の共同研究で合意し、ソフトバンクグループとＡＩ（人工知能）の共同研究で提携したように、戦略的な協業を進めてきている。その意味ではホンダ独自の協業戦略が加速しているわけで、ホンダの孤立化は当たらないといえる。
このように、トヨタは大きな枠の中での仲間作りとルール作りを進めるのに対し、ホンダは自動車メーカー間のグループ入りとは一線を画した協業戦略を推進しているのだ。
■トップ3に肩を並べたルノー・日産連合
もう一つのグループだが、日産は8日、ルノー・日産連合の2016年暦年のグローバル販売実績を発表した。それによるとルノー・日産連合の2016年世界販売台数は996万1347台となった。これには昨秋に34％の株式を取得して傘下に収めた三菱自動車の93万4000台も含まれ、ゴーン日産社長による「1000万台規模のアライアンス」が裏付けられたことになり、トップ3のトヨタ、ＶＷ、ＧＭに肩を並べるものとなった。
Photo:NISSAN
その内訳は、日産が555万9000台、ルノーグループが318万2000台、三菱自動車が93万4000台、露アフトワズが28万4000台ということである。ルノー・日産連合に三菱自が加わる中で、世界販売は日産主導ではあるが、伸び率はルノーグループが13.3％増と回復トレンドにある欧州を主体に好調な販売を示している。
日本の自動車業界構図は、スズキも加えて日本連合的に広がったトヨタグループとルノー・日産連合の傘下になった三菱自のグループに、独自に協業戦略を進めるホンダの3つに分けられたわけである。
■幅広い協業も進め「業界標準化」を目指すトヨタの動き
トヨタは、独ＢＭＷとＦＣＶの基幹システムで共同開発の提携関係にあり、仏ＰＳＡ・プジョーシトロエン（以下、ＰＳＡ）とも欧州で提携している。また、コネクテッドカーでは米マイクロソフト社と提携、ライドシェアで米ウーバーと提携、カーシェアで米ゲットアラウンドと提携と幅広く協業を進める。
さらに注目されるのは、今年1月4日に米フォードとトヨタが発表した、スマートデバイスリンク（ＳＤＬ）を管理する「スマートデバイスリンク コンソーシアム」の設立だ。これによってＳＤＬの業界標準化を目指そうというものである。
ＳＤＬは、スマホとクルマを繋げ、スマホアプリを車内で利用可能とするためのオープンソースプロジェクトのこと。フォードの子会社であるリビオが開発し、フォードは2013年にスマホアプリと車載器を連結させる「アップリンク」システムを採用。アップリンクは世界で500万台を超える車両が利用できる。
トヨタもＳＤＬを用いた車載システムを2018年には商品化することにしている。今回のコンソーシアムには、トヨタ、フォードに加え、仏ＰＳＡにスバル、マツダとスズキも参加している。また、関連サプライヤーも参画し、オープンソースＳＤＬとしてアップルやグーグルに対抗して業界標準化を狙っているのだ。
スズキの原山保人副会長も、トヨタとの提携覚書締結時の会見で、「トヨタの『オープン化』にスズキが一緒になることがいかに重要か。オープン化の世界が広がっていき、業界標準化にも一緒に組んでいかなければならない。これから、より具体的な協力関係を進化・拡充していく」と述べている。
このように、いまや自動車メーカー間の提携や連携協力にとどまらず、電機・ＩＴ（情報技術）・ＡＩ（人工知能）の異業種企業との提携が重要になっているし、先進技術のグローバルスタンダードへの先陣争いも熾烈だ。
■400万台クラブから1000万台クラブの時代へ
今回、トヨタがスズキまでグループに入れることで、トヨタ協業連合は、年間世界販売台数の合計で1800万台にまで広がり、ホンダは単独で500万台の規模とグローバル生産・販売での彼らの差はさらに大きくなる。ルノー・日産連合も三菱自を加えて1000万台規模となった。
かつて1990年代末の「自動車世界大再編」で生き残れるのは400万台規模の「400万台クラブ」と言われた。当時、これに反発したのがホンダのトップだった。いわく、「『400万台クラブ』なんて何の根拠もないし、ウチは生き残って見せる」。
あれから20年近くが経ち、今や「1000万台クラブ」と言われる時代だ。カルロス・ゴーン・日産社長は「三菱自動車が加わってルノー・日産アライアンスは1000万台規模になり、世界のトップに伍するものとなった」と胸を張り、さらに独ダイムラーとの協業も広げる構えを示している。
確かにトヨタグループに独ＶＷグループと復活してきた米ＧＭが1000万台規模を固めて世界トップ3となっていたが、これにルノー・日産連合が加わる構図となった。この中でトヨタグループはスズキまで含めると、1800万台連合と他を大きく引き離すものとなる。
ただ、スケールメリットが勝ち残りの道に繋がるのか、ホンダのように異業種企業との戦略的協業が成功するのかどうかは未知数だ。
いずれにしても、米トランプ政権の動向の見極めなども含め、自動車産業を取り巻く環境は激変している。その中で自動車各社はサスティナブル・モビリティの方向を模索していくことになるだろう。
（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）
[国際18] 速報！トランプ政権側また敗れる 入国禁止の大統領令 ＜米入国制限巡る大統領令、差し止め支持 米連邦高裁＞
速報！トランプ政権側また敗れる 入国禁止の大統領令
http://79516147.at.webry.info/201702/article_104.html
2017/02/10 09:07 半歩前へⅡ
速報！トランプ政権側また敗れる 入国禁止の大統領令
米国で７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける決定をした。
◇
米入国制限巡る大統領令、差し止め支持 米連邦高裁
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1T_Q7A210C1000000/
2017/2/10 8:29 日経新聞
【ワシントン＝平野麻理子】サンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は９日、イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁命令を支持すると発表した。政権側は判決を不服として連邦最高裁に上訴する公算が大きい。トランプ大統領は就任からわずか20日あまりで、司法との対立問題を抱えることになる。
問題となっているのは、トランプ氏が１月27日に署名したイスラム圏７カ国からの入国を90日間禁じるなどした大統領令。西部ワシントン州のシアトル連邦地裁は３日、即時停止を命じる仮処分を決定した。政権はこれを不服として高裁に上訴し、審理が続いていた。
原告のワシントン州、中西部ミネソタ州の求めが認められたため、差し止め処分が維持され、引き続きトランプ氏による入国禁止令は停止される。
７日の口頭弁論では、トランプ政権側が「大統領令は議会から与えられた権限の範囲内」などと主張。「イスラム教に対する制限令ではない」として正当性を強調した。一方、ワシントン州と後から裁判に原告として加わったミネソタ州は「７カ国からの入国により生じる問題が具体的に示されていない」などと指摘していた。
◇
入国禁止の米大統領令 連邦控訴裁が政権側の不服申し立て退ける
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871071000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月10日 8時27分 ＮＨＫ
アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められることになります。
トランプ大統領が署名した中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は今月３日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。
仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月４日、このうちの緊急の申し立てについては退けていました。
一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、７日、電話で双方の主張を聞きました。
その結果、連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間の１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。
今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められることになります。
最高裁まで争う見通し
今回の仮処分の決定について、これまでにトランプ大統領は「制度にのっとって争っていく」と述べたうえで、連邦控訴裁判所で主張が認められなければ、連邦最高裁判所まで争う姿勢を示していて、今回の判断を受けて連邦最高裁判所に不服を申し立てる手続きに入るとみられます。
司法省「判断を検証し選択肢検討」
今回の判断を受けて司法省の報道担当者は、「判断を検証し、選択肢について検討している」とする声明を出しました。
民主党「ホワイトハウスに大打撃」
アメリカの野党・民主党の全国委員会は９日、声明を発表し、連邦控訴裁判所の判断を歓迎し、「ホワイトハウスにとって大打撃になった」と指摘しました。
そのうえで「トランプ大統領は思慮分別に欠け、大混乱を引き起こしている。われわれはこの裁判所の判断が最後まで維持されると確信している」と述べました。
[原発・フッ素47] 東電の原発絶望！ 放射能濃度６５０シーベルト
東電の原発絶望！ 放射能濃度６５０シーベルト
http://79516147.at.webry.info/201702/article_105.html
2017/02/10 09:27 半歩前へⅡ
東電の原発絶望！ 放射能濃度６５０シーベルト
http://79516147.at.webry.info/201702/article_105.html
2017/02/10 09:27 半歩前へⅡ
▼フクイチ絶望！ 放射能濃度６５０シーベルト
東電は９日、フクイチ（東電福島第一原発）２号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積物の除去作業を再開した。
搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は推定で毎時６５０シーベルトだった。
先月に観測した毎時５３０シーベルトを上回り、過去最高を更新した。 これでは手の施しようがない。廃炉は名ばかり。１０万年経っても無理だ。石棺で固めるしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「個人的信頼関係を築く」という大嘘 天木直人
「個人的信頼関係を築く」という大嘘
http://kenpo9.com/archives/969
2017-02-10 天木直人のブログ
「個人的信頼関係を築く」という大嘘
http://kenpo9.com/archives/969
2017-02-10 天木直人のブログ
安倍首相の訪米に関する報道はウソばかりだ。
それが言い過ぎなら、根拠のない一方的な希望的観測記事ばかりだ。
その最たるものが、「ゴルフ場に２泊して個人的信頼関係を築く」というものだ。
英語もろくに話せない安倍首相だから通訳が必要であるはずだ。
通訳を介したゴルフや食事や社交で、どうして個人的信頼関係を築くことができるというのか。
それとも昭恵夫人が英語に堪能で、通訳してくれるとでもいうのか。
しかも、トランプ大統領は手ぐすね引いて待っている。
下手な英語で誤解を与えたり、間違った約束をしては、後で取り返しのつかないことになる。
どうしても外務官僚の通訳（同行）が不可欠なのだ。
そんな状態で二日間もトランプ大統領にフロリダのゴルフ場に拉致、監禁され、ゴルフと食事とパーティを強いられる。
外交官ですら、社交に疲れ、たまには家で日本語をしゃべってお茶漬けを食いたいと音をあげる者が多いのに、安倍首相にとっては腹痛を起こしかねないほどの重圧だろう。
個人的信頼関係を築く余裕など、日ごろお友達に囲まれた内弁慶の安倍首相には、あるはずがない（了）
◇
日米首脳 「ゴルフ外交」信頼関係築くか、みっともないか
http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00m/030/192000c
毎日新聞2017年2月8日 01時00分(最終更新 2月8日 01時00分)
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、安倍晋三首相の訪米時に計画されるトランプ大統領とのゴルフについて「個人的信頼関係を構築することは極めて重要だ」と述べ、「ゴルフ外交」の正当性を強調した。
トランプ氏は５日のラジオ番組で「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手が分かる」と発言。「日本の首相はゴルフをしたがっている。フロリダ州パームビーチでラウンドするつもりだ」と語った。
菅氏はこれに関し、「向こうから招待された」と説明。第２次内閣発足後初となった２０１３年２月の日米首脳会談は「（当初想定が）たった４５分だった。１５分プラスするのにどれだけ苦労したか」と述べ、今回の厚遇ぶりを評価した。
ただ、トランプ氏と親密さを演出した英国のメイ首相に対し、難民や移民問題を抱える欧州で反発が強まった例もある。民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。
社民党の又市征治幹事長も７日の記者会見で「厳しくトランプ氏を批判する欧州の首脳に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を最優先する姿勢を批判した。【葛西大博】
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 次の選挙はどんでん返しが起きさえしたら、不正選挙の問題が消失するんだろうか
次の選挙はどんでん返しが起きさえしたら、不正選挙の問題が消失するんだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/822c8781862e2af016aee01448eb776a
2017年02月10日 のんきに介護
次の選挙はどんでん返しが起きさえしたら、不正選挙の問題が消失するんだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/822c8781862e2af016aee01448eb776a
2017年02月10日 のんきに介護
amaちゃんだ @tokaiama さんのツイート。
――小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」（銅のはしご）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/416.html …
〔6:06 - 2017年2月10日 〕—―
☆ 元記事URL:http://4472752.at.webry.info/201702/article_4.html
投票のやり方を
「ムサシ」抜きにしないと、
結局は、
政権交代が起きても不正性を拭えない。
その点への
問題意識が小沢氏には足りないと思う。
関連記事
小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」（銅のはしご）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/416.html
[経世済民118] トランプ大統領が恫喝してもアメ車が日本で売れない理由（ダイヤモンド・オンライン）
トランプ大統領が恫喝してもアメ車が日本で売れない理由
http://diamond.jp/articles/-/117438
2017年2月10日 井元康一郎 ダイヤモンド・オンライン
2月10日から日米首脳会談が始まる。これまでトランプ大統領は日米の貿易不均衡の問題を取り上げ、ツイッターなどで日本の自動車メーカーを批判しており、これからも日本にアメリカ車の輸入を迫ると見られている。日本の自動車メーカーの経営陣にとっては、かつての日米貿易摩擦を彷彿させるような悪夢だ。もっとも、トランプ大統領がいくら恫喝したとしても、今さらアメリカ車が日本では売れると本気で思っている人は少ない。（ジャ－ナリスト 井元康一郎）
■トランプ大統領に
翻弄される日本の自動車業界
「アメリカでは日本車が大量に走っているのに、日本ではアメリカ車はほとんど走っていない。不公平だ」――。
ドナルド・トランプ大統領のこの文言に、日本の自動車業界は翻弄されている。
日本側からは当然反論が噴出している。アメリカは自動車輸入に関税をかけているのに、日本はかけていない。アメリカで販売されている日本車の多くはアメリカで生産され、経済活性化や雇用創出に貢献している、等々。メーカー各社の首脳は決算会見などの席上で、「日米首脳会談でトランプ大統領にそのことを理解してもらえることを期待する」という趣旨の発言を行っている。
自動車貿易で、日本側が不利なことこそあれアメリカ側にはないというのは至極正論だ。また、日本とアメリカでは国情があまりにも違いすぎ、アメリカ車が合わないというのも事実だ。だが、それを主張してトランプ大統領の理解を得ようというのは、いかにも外交下手の日本らしい、きわめて有効性の薄いやり方だ。
世界各国のメディアがアンチトランプキャンペーンを張っている影響か、トランプ大統領はそういったバックグラウンドも知らないままモノを言っていると本気で信じている人が多い。大手新聞の社説でもそういう論調のものが日々出ている。
しかし、ここは冷静になる必要がある。日本メーカーがアメリカで大規模な現地生産を行っているということは、ちょっと経済に関する知識を持っている人なら誰でも知っている。その程度のことを、タフネゴシエーターとして名を馳せた彼ほどの実業家が知らないということなどあり得るわけがない。
トランプ大統領はそんなことは百も承知で無理難題を吹っかけていることはまず間違いない。そこに日本の正論を投げかけたところで「おお、そうだったのか。自分が認識不足だった」などという答えは出てこないだろう。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からアメリカが離脱したことに伴い、これから困難な二国間交渉を行わなければならくなった日本側としては、なるべく波風を立てずにトランプ大統領の顔を立てておいたほうがいいという事情もある。
■フェラーリより売れない
惨憺たるアメ車販売の実績
トランプ大統領がゴリ押しする貿易の“結果平等”を実現する一番簡単な手は、アメリカにさらに投資して生産能力を拡大し、日本で売れているクルマの生産をアメリカに移管して日本に輸入するようにすることだ。市場規模からみて、アメリカへの輸出台数の3分の1も輸入できれば格好がつく。が、そんなことをしたら今度はただでさえ生産台数維持に四苦八苦している日本がボロボロになってしまう。
日本側にとって傷が浅く、アメリカ人も大いに溜飲を下げられそうなのは、日本でアメリカ生産のアメリカンブランド車が一定数売れること。妥当性ではこれが一番なのだが、間の悪いことに、ハードルが最も高い道でもある。
事実、アメリカ車の日本での販売は惨憺たるものだ。
唯一、商売になっているものといえばフィアット・クライスラーのジープブランドだけ。ＧＭはキャデラック、シボレーがそれぞれ月平均で50台程度と、スーパースポーツ専業のフェラーリより売れていない。フォードに至っては昨年、日本市場から撤退し、日本法人も解散ずみという有様である。
ブランドイメージが低いこと。クルマがそもそも日本の道路事情や顧客の嗜好に合っていないこと。故障や工作不良が多かったという昔の粗悪品質のイメージを引きずっていること。加えて、日本と本国での販売価格差も欧州ブランドに比べて大きめ――と、いい材料が見当たらない。このアゲインストの風に逆らって、果たして日本でアメリカ車が売れるようになることはあるのだろうか。
実は、アメリカ車にそのポテンシャルがまったくないわけではない。日本市場で販売が好調な輸入車は、日本車と異なる特質を持っているものが多い。日本メーカーが顧客のニーズに応えられていない分野をカバーする、まさに「ニッチマーケット戦略」でシェアを取っているのだ。
■大排気量エンジンのマッスルカー
ストレッチリムジンにはニッチな魅力
アメリカ車もまた、そういうニッチなニーズにマッチした特質を持ち合わせている。アメリカ車の特徴といえば、とんでもない大排気量エンジンを搭載した“マッスルカー”や、ド派手なデザインのクルマというイメージが先行する。
実際、今日のアメリカ車のマッスルぶりは行き過ぎなほどで、スポーツグレードになると500馬力、600馬力も珍しくなく、中にはダッジのヘルキャットエンジンのように700馬力オーバーというものまで登場している。派手派手しいデザインのクルマも多い。
しかし、アメリカ車の味わいはそういう世界だけではない。ハワイやサンフランシスコでリムジン送迎を利用したことのある人ならすぐにイメージできるであろうが、空気バネのサスペンションを装備し、高級ビジネスジェットのような騒音防止装置を持つアメリカの上等なストレッチリムジンに乗ると、メルセデス・ベンツの上級モデルともまったく異なる、外界と隔絶された“移動ラウンジ”体験ができる。まさにアメリカ風味である。
ストレッチリムジンはあくまでカスタムカーだが、市販車でもそういうエッセンスを持ち合わせたモデルが結構存在する。クライスラーが以前日本でも販売していたミニバン「グランドボイジャー」は夜間、ドアロックを解除したときに白色ＬＥＤスポットライトや各部に埋め込まれた間接照明が室内を照らし出すようになっていた。その光の演出の華やかさは、さながらラスヴェガスのホテルのナイトクラブを彷彿とさせるもので、さすがラウンジ文化の国だと感心したものだった。
もちろんアメリカ車の魅力はそれだけではない。ひとたび都市を離れれば、路面の荒れた道路を延々と走るというシーンもしばしばだ、そういうルートを大きなうねりも気にせず、しかも快適に走れるクルマのニーズは根強く、ピックアップトラックやＳＵＶの人気が高い理由のひとつとなっている。たとえばアメリカ製のクルマとしては日本でもそこそこ受け入れられているジープ「チェロキー」はそういうニーズを徹底的に汲んだクルマで、老朽化した高速道路を走っても乗り心地はとても良く、プレミアムセグメントと呼ばれる高級車ジャンルのＳＵＶを食いかねないくらいだ。
20年前のアメリカ車はこうではなかった。性能は低く、燃費は悪く、品質も信頼のおけないものだった。が、今日のアメリカ車は当時に比べて飛躍的な進化を遂げている。ニッチマーケットである輸入車市場に割り込むだけの実力は備えているとみていい。
■日本や欧州に対しては
「売る気」のない米国メーカー
もっとも、それで実際にアメリカ車が今の何倍も売れるようになるかと言えば、その可能性は限りなく薄い。何しろ当事者であるアメリカの自動車メーカーが、日本やヨーロッパなど他国に売り込む気がまったくないのだ。
日本から撤退済みのフォードはもはやお話にならないとして、キャデラックやシボレーを日本で売るＧＭも今やアメリカでの右ハンドルモデルの製造はやめ、日本やイギリスのような左側通行の国でも左ハンドルモデルだけを売るという有様である。ちなみにＧＭはドイツ車のオペル、フォードは欧州フォードと、右ハンドル車を用意できるディヴィジョンを持っているが、それでは「アメリカ産のクルマを買え」というトランプ大統領のゴリ押しの材料にはならない。
日本での販売網が弱いのもネックだ。キャデラックの場合、正規ディーラーは17店舗しかなく、その大半が大都市圏。2月に2店舗新規オープンするとのことだが、それでもたったの19拠点だ。
アメリカ車的なクルマが好きで、左ハンドルでも構わず、リセールバリューは低くても気にせず、ディーラーがたまたま近くにあり、アメリカ価格より相当高価……と、これだけ制約が多ければ、いくら商品にニッチとして受け入れられそうな部分があっても、到底売れるものではなかろう。フェラーリにも負けるという今の販売台数は、まさに実力値そのものなのだ。
このアメリカの自動車メーカーの「やる気」のなさは、日本にアメリカ車を買えと迫るトランプ大統領にとっては“急所”と言える。日本側はアメリカ車を何台くらい売るかというミニマムアクセスについては絶対に回避すべきである。その上で、かねてからアメリカが不満に思っている日本のディーラー網の閉鎖性を少し緩めるなどの譲歩案を出すのは、相手を納得させるのに効果的だろう。
■日本自動車メーカーの店頭に
アメリカ車を展示してみればいい
トヨタ、日産、ホンダなどの店頭に、試しにアメリカ車を展示してみればいい。撤退したフォードのクルマも置いてあげればいいだろう。左ハンドルのみというのはいかんともし難いが、価格を本国並みに安くすれば、少しは顧客に振り向いてもらえるかもしれない。それで万が一アメリカ車の販売が伸びれば、相手の気も晴れてめでたしめでたしとなろう。
売れなければ売れないで、ここまで便宜を図ったのに売れないのは「右ハンドルも作らないアメリカ車メーカーの怠慢が原因だ」と堂々と言い切ることができるだろう。そのときにトランプ大統領がそれでも無理筋を通そうとするか、ビジネスマン出身大統領として赤っ恥をかかされたことで「怒りの矛先」がアメリカ車メーカーに向くかは未知数だ。それまでには日本とアメリカのＦＴＡ（自由貿易協定）もフィックスされているであろうし、十分その時間稼ぎにはなるはずだ。
暴言、放言ばかりが取り沙汰されるトランプ大統領だが、彼がやっていることの本質は1人あたりＧＤＰ5万ドル超、3億人以上の消費者を抱える巨大なアメリカ市場を“エサ”にしたビジネス交渉だ。そこに正論だけでまともにぶつかっていってはいけない。日本にとって今回のネゴシエーションは、ビジネスワールドにおける狡猾さを身につけるいいチャンスだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳 石原元都知事「参考人招致なら」の思惑（日刊スポーツ）
政界地獄耳 石原元都知事「参考人招致なら」の思惑
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1776936.html
2017年2月10日9時44分 日刊スポーツ
政界地獄耳 石原元都知事「参考人招致なら」の思惑
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1776936.html
2017年2月10日9時44分 日刊スポーツ
★豊洲市場移転を巡る一連の問題で、都議会の特別委員会が元都知事・石原慎太郎の参考人招致を決めたことに対し、石原は８日、「喜んで応じる。絶好の機会だから、知っていることを全部話す」と応じた。
★今までは都からの質問状にご本人は誠心誠意答えたとしているが、「記憶にない」など極めて不誠実な回答で、その後、文芸春秋１２月号で細かな質問への回答の経緯を説明している。しかし、本来なら回答書に文春に記した内容を書き込むべきで、それを月刊誌に書いたから買って読め、では不誠実だといわれても仕方があるまい。突然、今回のタイミングで積極的になったのは、参考人招致である程度話せば乗り越えられると踏んだからではないか。しかし、連日テレビでは豊洲問題などを詳細に報じており、過去の経緯もお茶の間の方が詳しい。
★招致の仕方も問題だ。「石原と元副知事・浜渦武生が口裏を合わせられないような呼び方をするとか、質問者も手を抜かずにやらないと有権者の方が詳しく、手心を加えていると糾弾される。誰もが納得する委員会にしないと、すぐ百条委員会など厳しい委員会の設置に進みかねない」（都議会関係者）。過去には衆院国交委員会で大きな社会問題になった耐震偽装問題で、構造計算書を偽装した建築士、建設会社幹部、デベロッパー幹部、確認検査機関幹部、コンサルタント会社幹部などの関係者らが証人喚問や参考人招致されたが、与党議員が及び腰の中、そこで名を売ったのは詳細にわたる調査と厳しい追及をした民主党議員・馬淵澄夫だったことを思い出す。（Ｋ）※敬称略
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍総理、長期政権へ意欲を漏らす “中曽根超え”祝いの会で（週刊新潮）
3期務めれば“桂”超え
3期務めれば“桂”超え
安倍総理、長期政権へ意欲を漏らす “中曽根超え”祝いの会で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00517549-shincho-pol
「週刊新潮」2017年2月9日号 掲載
謙虚に見せてはいても、みなぎる野心が時おり、顔をのぞかせる。1月24日夜、日比谷公園にある老舗レストラン、松本楼での出来事である。自民党幹部の話。
「ついに、昨年12月、中曽根康弘元総理の在任期間（1806日）を超えたので、二階幹事長がお祝いの会を主催したのです。自民党の役員ら約20人が一つの長テーブルを囲んで、総理はフランス料理のコースとお酒も召し上がっていました」
会では高村正彦副総裁が、
「長く務めることはとてもいいことだ」
と挨拶。すると総理は、
「長いことも重要ですが、何を為しえたか、が大事だと思います。不人気な政策を実現できるのも党の皆さんのおかげです」
そう謙遜して、感謝の意を表した。とはいえ、
「長期政権への意欲が垣間見えました」
と明かすのは、さる自民党関係者。
「在職日数の話になった時に総理は“戦前から数えて、歴代トップ10のうち5人は山口県出身なんです。ちなみに一番は桂太郎さんですよ”と披露して、皆を驚かせていた。それを聞いて、ああ長くやりたいんだな、と思いましたね」
桂太郎も長州出身で、日露戦争時の首相として知られる。在任期間は2886日だった。
「実は総理の携帯の中には歴代のリストが保存され、逐次チェックしている。だから、正確に把握しているのです」（同）
3月の党大会では総裁任期の党則が改正される。“3期9年”が正式に決まれば、気になるのは悲願であるアノ話。政治部デスクが言う。
「会合では憲法改正については言及しませんでした。最近、総理の発言が少ないので、憲法審査会の議員から“憲法より長く政権を維持することに執着している”という声も聞かれます。だが、そうではない。今はあえてハレーションを起こさず、議論が熟すのを待っているわけです」
急がば回れとは言うけれど、“安倍一強”の余裕が招くのは、思わぬ落とし穴だったりして――。
[経世済民118] トランプ米政権 極端な保護主義、中国と同じ 早川・日銀元理事に聞く（SankeiBiz）
インタビューに答える早川英男氏（写真：フジサンケイビジネスアイ）
インタビューに答える早川英男氏（写真：フジサンケイビジネスアイ）
トランプ米政権 極端な保護主義、中国と同じ 早川・日銀元理事に聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/10(金) 8:15配信
２国間の貿易不均衡を問題視するトランプ米大統領は自動車分野や為替政策で日本に批判の矛先を向けている。日米首脳会談を前に、トランプ政権への対応などについて、日銀元理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローに聞いた。
「トランプ大統領に対し、極端な保護主義は米国の中国化を招きかねないなどと毅然（きぜん）とした態度で日米首脳会談に臨むべきだ。こびへつらって土産を持って来ましたというような形は避けた方がいい」
「本来は、自党の共和党が法案審議も含めて責任を負うべきだが、トランプ大統領の暴走にブレーキをかけられるのは、同盟国首脳の安倍晋三首相かメルケル独首相だけ。長期政権の安倍首相がリーダーシップを発揮するときが来た」
「トランプ大統領は、就任会見で貿易赤字を「デフィシット（赤字）」ではなく「ロス（損失）」と表現した。国によって異なる貿易構造を理解せず、２国間の貿易収支を企業の損得と同じように捉えている。しかも、ロシアとの関係を深めるなどビジネスを優先する姿勢は、アフリカ諸国に進出する中国と同じだ」
「世界貿易機関（ＷＴＯ）からの脱退を示唆することについても、米国が最も恩恵を受けてきたことを説明すべきだ。対抗して知的所有権が否認されれば米国は大打撃を受ける」
「金融、環境分野の規制緩和についても反対だ。短期的に企業の負担は減るが、長期的な競争力を失うだけだ。金融緩和政策を続ける日本を『円安誘導』だと批判する発言もおかしい。２００８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がルールを破って最初に実行した経緯がある。今回は、難しい外交になるだろうが、手腕が試されている」
◇
【プロフィル】早川英男
はやかわ・ひでお 東大経卒。１９７７年日銀入行。調査統計局長、名古屋支店長、理事。２０１３年４月から富士通総研。６２歳。愛知県出身。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/866.html
[経世済民118] 自動車成長へ「トランプの壁」 円高響き４社営業減益 １６年４～１２月期（SankeiBiz）
自動車成長へ「トランプの壁」 円高響き４社営業減益 １６年４～１２月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/10(金) 8:15配信
自動車大手７社の２０１６年４～１２月期連結決算が９日、出そろった。為替レートの円高傾向などが利益を圧迫し、ホンダとスズキを除く４社が営業減益を計上し、三菱自動車は赤字に陥った。１７年３月期業績の見通しは、昨年１１月の米大統領選後に円高が和らぎ、トヨタ自動車など４社が上方修正したが、トランプ米大統領の円安誘導批判や通商政策の変更が新たな懸念材料として浮上。主力の米国市場には過熱感もあり、業績の基盤は揺らぎ始めている。
日産自動車の田川丈二常務執行役員は９日の決算会見で「為替変動の逆風に直面しているが、事業の効率化を進める」と述べた。日産は通期業績の予想を据え置いたが、保守的な為替レートの想定を置いていたトヨタやホンダ、富士重工業、三菱自動車が上方修正し、業績は改善する見込み。
ただ、トランプ氏は日本などを「通貨安に依存している」と批判。先行きでは円高懸念もあり、「為替が振れているのを受け止め、企業体質を強化する」（トヨタの早川茂専務役員）と各社は警戒を強める。
また、自国産業を守る「保護主義」の台頭や、通商政策の変更も大きなリスクになる。トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を表明し、協定加盟国のメキシコからの輸入品に高関税をかけることも提案する。日本車各社は「高い関税をかけられた場合の対応はせざるを得ない」（ホンダの倉石誠司副社長）。
さらに、業績を牽引（けんいん）してきた米国市場の成長余地は狭まっている。１６年の米国新車販売は、前年比０．４％増の１７５５万３５１台と過去最高を２年連続で更新。ガソリン安を追い風にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など「ピックアップトラック」の需要が拡大するが、マツダは米国のセダン販売の不振が響き通期業績予想を下方修正した。丸本明副社長は「乗用車の需要が減少し、販売奨励金（による値引き競争）の激化が進んでいる」と語る。
米国発の急激な環境変化の中で、各社が競争力を確保することができるか。さらなる成長へのハードルは高い。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/867.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安保・貿易・為替で幅広く話し合う」の大嘘 天木直人
安倍首相 まもなく米到着 トランプ大統領と会談へ ＮＨＫ
安倍首相 まもなく米到着 トランプ大統領と会談へ ＮＨＫ
「安保・貿易・為替で幅広く話し合う」の大嘘
http://kenpo9.com/archives/971
2017-02-10 天木直人のブログ
今度の安倍首相の訪米について各紙がこぞって書いているもう一つの大嘘がある。
それが首脳会議の議題だ。
安保・経済の幅広い議題について首脳どうしで話し合うと、各紙は連日口をそろえて書いている。
中にはトランプ首相を説得するというものまである。
とんでもないウソだ。
安保問題については、既にマティス国防長官が訪日した時にすべて終わっている。
安保条約５条の適用が確認されたのだ。
日米同盟の重要性で一致したのだ。
つまりトランプ大統領の米国で、これまでの対米従属がさらに強化されることになったのだ。
米軍による日本占領が完成するのだ。
これ以上安保問題で議論することはなにもない。
だから今度の安倍訪米の議題はもっぱら貿易・為替問題だ。
そして、これらについては、日本が一方的に譲歩を迫られる。
それをかわすために、先手を打って、米国雇用増に貢献する手土産を持参し、それを提案する。
当然のことながらトランプ大統領がそれを歓迎する。
このシナリオしかない。
協議などありえないのだ。
ましてやトランプ大統領を説得するなどということはありえない。
「安保・貿易・為替問題で幅広く話し合う」というのは大嘘なのである（了）
◇
安倍首相 まもなく米到着 トランプ大統領と会談へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010870951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むためまもなくワシントンに到着します。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、９日夜、羽田空港を政府専用機で出発し、まもなくワシントンに到着します。
今回の首脳会談で、安倍総理大臣は、首脳間の信頼関係の構築を進めるとともに、日米同盟の重要性を確認し、世界やアジア太平洋地域の平和と安定に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。
さらに沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にしたいとしています。
また安倍総理大臣は、マクロ経済政策や通商政策、それにインフラ整備を含む共同プロジェクトなどを協議する閣僚レベルの新たな枠組みの創設を提案し、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えです。
ただトランプ大統領は、安倍総理大臣が重視してきたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示しているほか、日本の金融・為替政策や自動車市場を批判しており、経済分野でトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。
■焦点の１つは対日貿易赤字
アメリカ第一主義を掲げ、国内の雇用の拡大を目指すトランプ大統領は、日本との間の貿易赤字を問題視していて、今回の首脳会談で貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もあります。
アメリカ商務省によりますと、モノに限った取り引きによる去年のアメリカの貿易赤字は国別に見ると、最も多い中国が３４７０億ドル、次いで日本が６８９億ドル、ドイツが６４８億ドル、そしてメキシコが６３１億ドルでした。アメリカの貿易赤字のおよそ４７％は中国で、日本との間の赤字は全体の９％となっています。
アメリカの貿易収支は、日本との間の赤字が１９８０年代から増えて貿易摩擦を引き起こし、１９９１年には対日赤字が全体の６５％に達してピークを迎えます。その後、対日赤字の割合は縮小していきましたが、代わって中国との間で貿易赤字が急拡大し、２０００年には中国が日本を上回りました。
貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の首脳会談で日本に貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もありますが、日本政府は、赤字の割合はピークの時に比べて大きく低下していることを強調し批判をかわしたい考えです。
一方、財務省の国際収支によると、日本がアメリカにどれだけ工場建設などの投資をしているかを示す「対米直接投資」の残高は、おととし年末の時点で５０兆４３１２億円で、日本の直接投資の残高を国別で見ますと、アメリカが最も大きく、投資全体のおよそ３分の１を占めています。
日本政府は、自動車メーカーをはじめとする日本企業がアメリカで巨額の投資をし、多くの雇用を生み出しているとしてトランプ大統領に理解を求めることにしています。
■２国間交渉では懸念も
日本とアメリカとの通商交渉は、最近ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を通じて行われてきました。ＴＰＰ交渉で日米は農産物や工業製品の関税をめぐって利害が激しく対立しました。一方で、知的財産権の分野など貿易のルールづくりでは立場が近い分野も多く、両国が協力して参加国を説得することもありました。
ＴＰＰは、ベトナムやマレーシアなど新興国も交えた１２か国での協議だったため、交渉は複雑になる一方、話をまとめるためにはそれぞれの国が一定程度、譲歩しなければなりませんでした。アメリカも当初は日本に対して原則、すべての品目で関税を撤廃するよう強硬に主張していましたが、農産物をめぐっては譲歩する場面もみられ、一部の品目で関税が残ったものや、セーフガードなど輸入が急増した場合の対応策が盛り込まれることになりました。
これに対して２国間の交渉は、利害の対立がより鮮明になりやすいという指摘があります。
かつて日本は自動車や半導体をめぐるアメリカとの２国間交渉で大幅な譲歩を余儀なくされました。仮に今後、日米間で新たな貿易協定に向けた交渉を始めた場合、アメリカは日本に対してＴＰＰで合意した内容以上の厳しい条件を突きつけてくるのではないかと懸念を抱く政府関係者は少なくありません。
日本政府は、あくまでＴＰＰを発効させることが最優先だという姿勢を崩していませんが、２国間交渉を目指すトランプ大統領とどのようなやり取りが行われるのかが注目されます。
■為替政策めぐっても
日米首脳会談では、為替政策をめぐり、どのようなやり取りが行われるかも焦点の１つです。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ保護主義的な姿勢を鮮明にしており、中国や日本、メキシコからの輸出でアメリカの雇用が奪われていると問題視しています。
トランプ大統領は先月３１日の会合で、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判しました。
さらにトランプ大統領は、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べており、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和をけん制したという受け止めもでています。
こうした批判に対して日本政府は、為替レートは市場での自由な取り引きで決まるものだとしたうえで、Ｇ７＝主要７か国やＧ２０＝主要２０か国の合意を順守し、輸出などが有利になるような意図的な円安誘導はしていないとしています。
また、日銀の金融緩和は、あくまでもデフレ脱却を目的にした政策で、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が実施する金融緩和と何ら変わりがなく、通貨を安く誘導するのが狙いではないとしています。
政府・日銀は、円高を是正するために外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入を東日本大震災のあとの歴史的な円高水準だった平成２３年１１月以降、実施しておらず、日本政府は首脳会談で、トランプ大統領が為替政策をめぐって日本を批判した場合、日本は適切に対応しているとして批判はあたらないことを明確に説明する考えです。
一方、トランプ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱し２国間の貿易協定の締結に向け交渉を進める考えで、今後、貿易協定の中に、輸出を有利にしようと通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示しています。
これについても日本政府は、為替レートは、市場で決まるもので、貿易協定に制限措置を盛り込むのは望ましくないとして、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきだという立場を明確にする方針です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/487.html
[原発・フッ素47] 被曝に耐えられずカメラ故障、福島２号機、格納容器内650シーベルト(2017/2/10 日本経済新聞)
９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で、堆積物除去ロボットが撮影した画像。上が除去前、下が除去後＝東京電力提供・共同
９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で、堆積物除去ロボットが撮影した画像。上が除去前、下が除去後＝東京電力提供・共同
被曝に耐えられずカメラ故障、福島２号機、格納容器内650シーベルト(2017/2/10 日本経済新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5807.html
Friday, February 10, 2017 東京江戸川放射線
東京電力は９日、福島第１原発２号機の格納容器内部に堆積物除去ロボットを投入したところ、強い放射線の影響で作業を中断したと発表した。作業途中でカメラが故障した。画像の解析から一部で空間線量が毎時650シーベルトと推定される場所があり、カメラが耐えきれなかったとみている。
堆積物は厚さが最大で２センチメートルほど積もっている。溶け落ちた核燃料の広がりを調査するサソリ型ロボットの邪魔になるため、高圧の水で除去する計画だったが、一部を除去したところで作業を中断した。しかしサソリ型ロボットの調査を邪魔する大きな障害物はないという。東電は２月中としている投入時期について「今のところ、大きく変えない」と説明している。
作業は午前５時ごろに始めたが、ロボットに取りつけたカメラの画像が暗くなり、予定よりも約３時間早い午前９時ごろに打ち切った。東電は「放射線の影響が大きい」と説明した。
放射線による画像の乱れから線量を推定したところ、毎時650シーベルトの場所があった。２日のカメラ調査で推定した毎時530シーベルトを上回った。炉心から溶け落ちた核燃料によって高い線量になっている公算が大きい。カメラは累積で1000シーベルトまで耐えられる設計になっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12753600Z00C17A2CR8000/
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/483.html
[経世済民118] 日銀がうろたえた長期金利の不気味な急上昇 トランプは日本国債にとどめを刺すのか（東洋経済）
トランプ大統領の誕生は日本経済にも影響を与え始めている（撮影：今井 康一）
トランプ大統領の誕生は日本経済にも影響を与え始めている（撮影：今井 康一）
日銀がうろたえた長期金利の不気味な急上昇 トランプは日本国債にとどめを刺すのか
http://toyokeizai.net/articles/-/157700
2017年02月10日 岩崎 博充 :経済ジャーナリスト 東洋経済
世界は、相変わらずトランプ米大統領の言動に翻弄され、一喜一憂する状態が続いている。世界中の国が「自国第一」を掲げ始めたらどうなるのか、超大国の「アメリカファースト」は今後も世界中を混乱に陥れそうだ。わずか2週間で世界は大きく変化してしまった、と言っても過言ではないだろう。
■トランプ大統領登場で日本でも根幹が揺らぎ始めている
実は日本でもこれまで維持し続けてきた体制の根幹が、トランプ大統領の登場で揺らぎ始めている。これまで何があっても揺るぎなく、完璧に近い状態で管理されてきた日本国債の長期金利が突然上昇して、日本銀行がうろたえる場面が2月3日にあったのだ。
周知のように、現在の日銀の金融政策は2016年9月からスタートした「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」を行いつつ、年間80兆円の国債買い入れと年間6兆円のETF（株価指数連動型投資信託）の買い入れなどを継続している。マイナス金利を維持しつつ、長期金利目標をゼロ％程度に設定している。
その長期金利の利率が、2月3日午前に瞬間的に0.15％まで上昇。日銀は、慌てて「指値オペ」と呼ばれる日銀が指定した利回りで、無制限に国債を買い入れるオペレーションを実施した。長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、これ以上上がらないようにするもので、市場の金利水準より低い0.110％の利回りで、無制限に買い入れを行った。
実際に、12時半過ぎに指値オペを始めて14時過ぎには7239億円もの応札が集まった。急騰していた10年物国債の金利は0.090％まで下落。長期金利の急騰劇は終息したものの、7000億円超の資金を使って金利上昇を食い止めたわけだ。
こうした日銀の債券市場への介入は、今に始まったことではないが、ここまで日銀がなりふり構わず金利上昇を食い止めたことはなかった。なぜ、日銀はここまでして長期金利上昇を止めたのか――その背景には次のような事情がある。
■長期金利上昇を止めた事情
（1）世界的な金利上昇傾向……トランプ政権の行うインフラ整備などの景気刺激策に対応して、世界中の金利が上昇傾向にあった。イールドカーブ・コントロールを実施している日銀にとっては、その方針に変更がないことを示す必要があった。
（2）トランプ米大統領の通貨安誘導発言……1月末にトランプ大統領が「日本は何年間も通貨安誘導を続けている」といった発言があったため、市場は通貨安誘導を疑われるような指値オペはしないのではないかと推測されていた。いわば、市場が日銀を試したともいえるが、日銀は断固とした態度で金利を抑えにかかったわけだ。
（3）日銀量的緩和の限界が近いという不安……日銀は、現在の量的緩和を今後も継続できるのか。長期国債の買い入れを継続させて長期金利の上昇を抑え続けられるのか。日銀がテーパリング（量的緩和の縮小）をするのではないか……。そんな不安が市場には漂っていた。そういう意味でも、日銀は断固たる姿勢を示す必要があった。
要するに、日銀や財務省が描いてきた長期国債の安定化というシナリオが、トランプ大統領の登場によって、危うくなるかもしれないというリスクを示唆したわけだ。そもそも「金利は本当にコントロールできるのか」という疑問もある。
日本国債は、10年以上にわたってひたすら高値（＝低金利）を維持してきた。とりわけ、アベノミクスが始まり異次元の量的緩和がスタートしたあたりから「債券バブル」と呼ばれる状態が続いてきた。
ゼロ金利からマイナス金利へと移行し、日本の国債は超高値のまま売買されてきた。しかし、債券に限らずバブルはいずれ崩壊する可能性が高い。トランプ政権の誕生が、バブル崩壊のきっかけになるかもしれないのだ。
周知のように、国債などのソブリン債はそのときの経済情勢に合わせて金利が上がったり、下がったりする。リーマンショック直後のギリシャショックをはじめとして、イタリアやスペインの長期金利も上昇して世界を不安に陥れた。長期金利が、危険ゾーンといわれる7％を超えれば、自国の力だけでは回復不可能となり、放置すればデフォルト（債務不履行）となる。
IMF（国際通貨基金）などの資金援助が必要となり、ギリシャなどはIMFや加盟していたEU（欧州共同体）の援助を受けた。
長期国債の金利急騰は、中央銀行の信用を傷つけ、極端な通貨安や輸入インフレを招く。日本政府としては何としても避けたいが、世界でも有数の債権国である日本の金利が急騰するはずはない、といった意見も数多い。長年、論争されてきたことだが、トランプ政権の誕生はこれまでの常識を覆すかもしれない。これまでと同じロジックや常識で日本国債の金利を議論していいものか……。不透明な時代だが、いくつかの可能性について認識しておく必要があるはずだ。
トランプ政権の誕生によって、日本国債の金利が上昇する要因には何があるのか。簡単に整理しておこう。
■日本国債の金利が上昇する要因
・FRBによる利上げ……米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、最近の講演で2019年までに年2～3回の利上げを実施したいと述べている。早ければ、3月にも再利上げが実施される見込みだ。トランプ政権がこだわっている雇用も、実は失業率4％台で完全雇用に近く、今後さらなる金融引き締めを継続していく可能性が極めて高い。
基軸通貨である米ドルの利上げはドル高を招き、新興国ではドル資産の流失が深刻になるおそれがある。それを防ぐために世界中の金利がドル流失を回避しようと上昇傾向になる。日本にも同様に金利上昇圧力がかかる。
・金利上昇を招くトランプ政権の経済政策……トランプ政権が掲げる経済政策は、公共施設やメキシコとの壁建設といったインフラ整備、地政学リスクの上昇に合わせた軍備増強といった景気刺激策が多く、インフレを誘引するものといえる。しかも、低賃金で働いてくれる不法移民を強制送還するため、賃金上昇の原因にもつながる。インフレは金利上昇につながり、当初FRBが想定する以上に急激な利上げの可能性も出てくる。
・金融規制改革法署名で進む金融バブルの再燃？……トランプ大統領は、2月3日「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」の見直しに関する大統領令に署名した。一連のリーマンショックに至るまでの金融危機の反省から、金融危機に備えて銀行に対して自己資本増強の義務化、定期的なストレステスト、デリバティブ取引の監視強化などを盛り込んで、オバマ政権が成立させたものだ。
銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」などもドッド・フランク法に含まれる。共和党は、大統領選挙前からウォール街の意向に沿う形で見直しを宣言しており、銀行と証券会社を分離させ、少ない自己資金でレバレッジを利かせた自由な金融取引が可能になる体制に戻そうとしている。
トランプ大統領の側近には、ゴールドマンサックス出身者が数多くいて、これでまたリーマンショック以前のような、デリバティブ取引や証券会社の自己勘定部門の活発な取引が復活することになり、米国は再びバブル経済に沸く可能性が高い。米国経済のバブルは当然ながら金利高を導く。
■世界の趨勢に沿って法人税引き下げる!?
・法人税引き下げ競争がスタート……トランプ大統領の公約のひとつに税制改革がある。特に、連邦法人税は現行の35％から段階的に15％にまで引き下げようとしている。さらに、EU離脱を決めた英国は、20％の法人税を17％に引き下げる方向で動いている。米英がそろって10％台の法人税を採用し“タックスヘイブン化”すれば、日本も世界の趨勢に沿って法人税引き下げに動かなくてはならなくなる。
2016年度に実効税率29.97％にまで引き下げたばかりの法人税を、さらに引き下げる必要を迫られるわけだ。当然ながら、税収が落ち込み、財政的にギリギリの状態が続く日本では、赤字国債の発行が増えて金利上昇圧力がさらに強まる。
・地政学リスクの高まりで軍備費増加へ……トランプ政権の誕生でにわかに現実味を帯びてきたのが地政学リスクだ。同盟国の首相にさえ電話会見でキレる大統領では、テロを起こした難民の国にミサイルをぶち込んでしまいそうだ。
日本でも、GDPの2％を超える防衛費の負担増が必要になり、年間5兆円の歳出増につながる可能性もある。ここでも歳出増、赤字国債の増加によって長期金利の上昇圧力が高まる。
トランプ政権の本当の狙いは、中国潰しだという報道もある。それが事実なら、日本本土も戦場になるかもしれない。日本銀行は返済の必要のない国債を大量に買い入れて、政府に防衛資金を提供する「財政ファイナンス」を実施する必要に迫られる。戦争の結果にかかわらず、貨幣価値が変わるほどの超インフレに陥るかもしれない。
日本国債の金利をめぐる懸念は、トランプ政権だけではない。詳細は省くが、アベノミクスによる異次元の量的緩和によって日銀は日本国債を買い続けてきたが、2月8日に発表された日銀の統計によると、1月末時点の国債発行残高は約894兆円、日銀の国債保有高は358兆円で、日銀国債保有比率が初めて4割を超す40.05％となった。
異次元緩和のスタート時に比べて、この4年で30％近く増えたことになる。量的緩和の内容をイールドカーブ・コントロール中心にしたとはいえ、年間80兆円の大量購入は変化していない。
いまや実質的な「金融ファイナンス」状態といわれ、国債の大半を日銀が引き受けている状況も大きな問題だ。トランプ大統領が名指しで日銀の量的緩和政策を批判してくる可能性も排除できない。
■コントロールできなくなったときに何が起こるのか
問題は、実際に金利が上昇し日銀がコントロールできなくなったときだ。いったい何が起こるのか――。日本の国債市場は、長い間「完全にコントロールされている状態」が続いてきた。「いずれ管理できない日がやってくる」とは思いたくないが、可能性はゼロではない。
日本政府の財政再建への取り組みは進んでいないが、日本にとって降って湧いたようなトランプ政権の誕生は、いずれ新興国の財政破綻を招き、世界の金融危機を招く可能性もある。そんな状況の中で、日本の長期金利急騰は今後大きなリスクになるかもしれない。
日本国債の金利急騰は、日銀の信用を失墜させ円安を招く。ドッド・フランク法の見直しで、自由に取引ができるようになった投資銀行などのリスクマネーが、潤沢な資金を背景にレバレッジを効かせて、日本国債の暴落を仕掛けてくる可能性も否定できない。
とりわけ、米国の長期金利が3％を超えたとき、世界のマネーの流れが一変するといわれる。3％を超えたとき、何が起こるのか。まだ、誰にもわかってはいない。
[経世済民118] 外為市場は日米首脳会談を注視、「トランプ砲」発射なら円高も（ニューズウィーク）
２月９日、日米首脳会談をめぐる外為市場の見方は、会談後の円安予想と円高予想に二分されている。日米同盟の強さが強調され、円安に戻るとの声がやや優勢だが、不規則発言を連発するトランプ大統領に注目する参加者は、円高予想に傾いている。２０１３年２月撮影（２０１７年 ロイター/Shohei Miyano）
２月９日、日米首脳会談をめぐる外為市場の見方は、会談後の円安予想と円高予想に二分されている。日米同盟の強さが強調され、円安に戻るとの声がやや優勢だが、不規則発言を連発するトランプ大統領に注目する参加者は、円高予想に傾いている。２０１３年２月撮影（２０１７年 ロイター/Shohei Miyano）
外為市場は日米首脳会談を注視、「トランプ砲」発射なら円高も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6945.php
2017年2月10日（金）10時15分 ニューズウィーク
日米首脳会談をめぐる外為市場の見方は、会談後の円安予想と円高予想に二分されている。日米同盟の強さが強調され、円安に戻るとの声がやや優勢だが、不規則発言を連発するトランプ大統領に注目する参加者は、円高予想に傾いている。通貨オプションでは「無難」な結果を織り込んで円安に備える動きも見られる一方、はしごが外されることへの警戒感も根強い。
＜オプション市場は円高予想が減少＞
日米首脳会談を控え、今週の外為市場でドル／円は、１１１．５０─１１２．５０円の狭いレンジ取引となっている。しかし、通貨オプション市場をみると、「円安期待」がほのかに見え始めている。
ドル／円のリスク・リバーサル（ＲＲ）２５％デルタは、ドル安・円高方向を示すドル・プット・オーバーの傾きが、足元では０．３％―０．４％に低下。トランプ米大統領の円安けん制発言直後に１．３％付近まで急拡大したが、７日ごろから傾き縮小の傾向が出始めている。
まだ、ドル・プット・オーバーの状態ではあるが、あおぞら銀行・市場商品部部長、諸我晃氏は「首脳会談の無難な結果を踏まえた（ドルの）アップサイドのリスクに備える動きだろう」と指摘する。
ドル高期待のシナリオはこうだ。日米首脳会談で、トランプ大統領は為替・通商面で具体的な注文・不快感を表明せず、日米同盟の強固さと友好関係を強調。首脳同士の信頼構築を前面に打ち出す──。
その見方を強めているのが、「ゴルフ外交」の演出。１０日の首脳会談後、フロリダの大統領別荘に宿泊。翌日には近くのゴルフ場でプレーする。「友好ムードが醸成されれば、円売りが再開しそうだ」（国内金融機関）という。
日本側の「手みやげ」効果に注目する市場関係者の声もある。関係筋によると、日本政府が作成を進める「日米成長雇用イニシアチブ」には、米国内のインフラ投資で４５００億ドル（約５１兆円）の市場創出効果があり、７０万人の雇用を生み出すと明記されるという。
「好評価されれば、対日の強硬姿勢が和らぐかもしれない」（同）というわけだ。今回の首脳会談で厳しい批判が出なければ「１１５円方向に戻す余地が生まれる」（邦銀）との思惑も出ている。
＜トランプリスク重視派、円高予想＞
一方で、円高への不安感も市場には根強くある。
７日発表の１２月米貿易収支は、３カ月ぶりの赤字額縮小だったが、国別の貿易赤字額で日本がドイツを抜いて２位に浮上。１位の中国とともにトランプ大統領の批判の矢面に立つのではないか、との警戒感が市場でくすぶる。
トランプ大統領は、日本の自動車メーカーへの圧力を強めており、「数値目標など日本の受け入れ難い要求を突き付け、交渉が難航する間にも、ドル高／円安への口先介入を進めるという１９９０年代の自動車摩擦の際と同様の展開となる可能性も排除できない」と、ＪＰモルガン・チェース銀行の為替調査部部長、棚瀬順哉氏は指摘する。
なかでも日銀の金融緩和政策が批判されれば「日銀は手足を縛られかねないとの思惑で円高になりそうだ」（別の国内金融機関）との見方は多い。イールド・カーブ・コントロールは世界の中銀でも前例を見ない取り組みであり、「やり過ぎと言われたら苦しい」（同）との声もある。
トランプ大統領から日本の政策に対する厳しい批判が出れば「ドルは１１０円割れもありえる」（りそな銀行の総合資金部クライアントマネージャー、武富龍太氏）という予想も出ている。
＜無難通過でも残る「不透明感」＞
また今回の会談が無風だったとしても、不透明感は払しょくされそうにない。トランプ大統領が不規則発言を繰り返してきただけに「常識的な外交を期待すると、はしごを外されかねない」（別の邦銀）との警戒感は根強いためだ。
さらに、みずほ証券・チーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は「日本があまり対米追従的な姿勢を取ると弱腰と捉えられ、安倍政権の支持率低下と円高圧力につながるリスクもある」と指摘している。
ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は、この先もトランプ大統領による口先介入などが予想され、「手放しで１１８円を目指すような展開は想定しにくい」と話している。
(平田紀之 編集：田巻一彦)
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/870.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。