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兵頭正俊 @hyodo_masatoshiさんが
こんなツイート。
――選挙は民主主義の根幹を成すもので、政治家は不正選挙を放置してはならない。これを正さなければ、次の選挙でも確実に起きる。日本の政治家は、のんきなのか、国会でタブーになっているのか、調査しようとすらしない。米国の不正選挙は現職大統領が採り上げたので、大きく改善される可能性が出てきた。〔10:44 - 2017年1月29日 〕—―
ツイッターで
不正選挙が話題にならないのは、
政治家が
余りに冷め切っているからかもな。
そう言や、
日本の政治家って、
受身だな。
しかし、そんなで
わざわざ立候補して政治家になった意味がないんじゃないか。
転載元：KEN @ken023 さんのツイート〔10:07 - 2017年1月29日〕
でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前、続いてます！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/k9HH6MF9se
— KEN (@ken023) 2017年1月29日
でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前、続いてます！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!２ pic.twitter.com/vhnDb1GHii
— KEN (@ken023) 2017年1月29日
2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭
2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭、此方は我が国の総理大臣であらせられる安倍晋三閣下が“訂正云々”を“ていせいでんでん”としたり顔のどや顔でお読みになられた事に対する、恥ずかしいから、頼むから、もっと勉強して！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! との切なる想いがアクションとなって国会前に現れたもので、国会正門前北庭で行われた、でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！の映像です。俺から歌を一つ「云々（でんでん！）無視無知アベソーリー！お前の頭（心）は何処にある？今だけ、俺だけ、お金だけ！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!」一国の首相が小学生でも読める漢字を読めない。恥ずかしいし情けない。駄目だよ、原稿書かせた官僚閣僚叱り付けて首にしちゃ！あなたが想定外の馬鹿なんだから、最初からルビふって貰いなさい、ね？あーやだやだこんなのが今の日本の総理大臣！？自衛隊の長？怖過ぎて震える！アイムソーリー！アベソーリー！頼むから総理辞めて病院行って！いや小学校行って、歴史と憲法、特に三権分立、あと国語の教科書で漢字勉強してきて！あなたの、日本の、世界の、地球の為だから！失礼しました。もうこれ以上、日本を、日本人を世界中からの笑いものにするのは止めて下さい。お願いします。今回は主催がFacebookで誤って非公開でイベント作成したのと、前日にイベント作成したので急過ぎた為、それに時間が日曜の午前10時と早過ぎたんで？参加者は総勢８名！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! (^_^;) (T_T) まぁ次回はしっかり告知して時間を後ろに調整すればもっと集まるかと。毎週日曜に続けるそうです。頑張りましょう！それにしても天気はピーカンのデモ日和で、そんなに寒くなくて助かった！でわっ！皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！また路上で！(^^ゞ 追伸 : でんでん太鼓、100均のダイソーで店舗により取り扱い有るところと無いところがあります。欲しい方は取り扱いと在庫確認の電話してから買いに行ってね！
安倍が漢字を読み違えたことを揶揄するこういう運動は到底支持出来ない。反対である。演説している人達も「国民」連発だし…。
— Tommy (@TOMMY5918) 2017年1月29日
2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭 https://t.co/sFcXeynFmC
転載元：KEN @ken023 さんのツイート〔10:07 - 2017年1月29日〕
でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前、続いてます！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/k9HH6MF9se
— KEN (@ken023) 2017年1月29日
でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前、続いてます！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!２ pic.twitter.com/vhnDb1GHii
— KEN (@ken023) 2017年1月29日
2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭
2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭、此方は我が国の総理大臣であらせられる安倍晋三閣下が“訂正云々”を“ていせいでんでん”としたり顔のどや顔でお読みになられた事に対する、恥ずかしいから、頼むから、もっと勉強して！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! との切なる想いがアクションとなって国会前に現れたもので、国会正門前北庭で行われた、でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！の映像です。俺から歌を一つ「云々（でんでん！）無視無知アベソーリー！お前の頭（心）は何処にある？今だけ、俺だけ、お金だけ！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!」一国の首相が小学生でも読める漢字を読めない。恥ずかしいし情けない。駄目だよ、原稿書かせた官僚閣僚叱り付けて首にしちゃ！あなたが想定外の馬鹿なんだから、最初からルビふって貰いなさい、ね？あーやだやだこんなのが今の日本の総理大臣！？自衛隊の長？怖過ぎて震える！アイムソーリー！アベソーリー！頼むから総理辞めて病院行って！いや小学校行って、歴史と憲法、特に三権分立、あと国語の教科書で漢字勉強してきて！あなたの、日本の、世界の、地球の為だから！失礼しました。もうこれ以上、日本を、日本人を世界中からの笑いものにするのは止めて下さい。お願いします。今回は主催がFacebookで誤って非公開でイベント作成したのと、前日にイベント作成したので急過ぎた為、それに時間が日曜の午前10時と早過ぎたんで？参加者は総勢８名！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! (^_^;) (T_T) まぁ次回はしっかり告知して時間を後ろに調整すればもっと集まるかと。毎週日曜に続けるそうです。頑張りましょう！それにしても天気はピーカンのデモ日和で、そんなに寒くなくて助かった！でわっ！皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！また路上で！(^^ゞ 追伸 : でんでん太鼓、100均のダイソーで店舗により取り扱い有るところと無いところがあります。欲しい方は取り扱いと在庫確認の電話してから買いに行ってね！
安倍が漢字を読み違えたことを揶揄するこういう運動は到底支持出来ない。反対である。演説している人達も「国民」連発だし…。
— Tommy (@TOMMY5918) 2017年1月29日
2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭 https://t.co/sFcXeynFmC
きょう１月２９日朝のＴＢＳ「時事放談」は、
いつもの政治家ＯＢではなく、珍しく二人の官僚ＯＢがゲスト出演していた。
一人は元財務官僚でいまは民進党の幹部議員である玉木雄一郎氏だ。
もう一人は元外務官僚で私と同期生の田中均氏だ。
玉木雄一郎氏は、いまでこそ野党の議員だが、
民進党が政権をとれば日本を動かす政治家になる保守政治家の一人だ。
田中均氏は、安倍首相に嫌われ、安倍首相が続く限りお呼びがかからないが、
安倍政権が終わればいつでも政権政党に重用される元官僚だ。
みずからもそれを期待して四股を踏んでいる元官僚だ。
どちらも自民党的な人物だ。
その二人がトランプ大統領を徹底的に批判していた。
そして、それは安倍首相に重用されている宮家邦彦元外務官僚も同じだ。
きょう１月２９日の読売新聞主催のパネルデスカッションでも、こう酷評している。
「トランプ政権は彼に忠誠を誓う『トランプクローン』、
テロとの戦いを最重要視する『ネオ十字軍の戦士たち』、
選挙中に不支持を表明しなかった『日和見主義の権力亡者』から成っており、
政策統一は難しいでしょう。
しかも、彼には、外交や安全保障分野の経験がないようで、先行きが心配です」と。
似た者同士の安倍政権の側近が、よくもこんな批判が出来る者だと呆れるほかはないが、
トランプ氏に対する厳しい批判は、玉木、田中両元官僚と同じだ。
そしてそのようなトランプ批判の思いは、
今の政権政党の政治家や、政権と一体の現職官僚たちも同じだろう。
安倍政権の御用メディアと化した今のメディアも、
トランプ氏の政策に振り回される経済界も、やはりトランプ大統領に批判的だ。
それほど、トランプ大統領の米国は危うく、間違っているということだ。
そうであるなら、いまこそ対米自立を進める絶好のチャンスに違いない。
ところが、それを唱える人物がどこにも出て来ない。
玉木、田中両元官僚も、トランプ大統領の批判はいくら激しく行っても、
そんな米国との関係を見直すべきだと言う声は、一切出て来なかった。
いまこそ対米自立だ。
そう正論を主張するのは共産党だけである。
しかし、共産党が正論を振りかざせばかざすほど、一般国民は警戒して敬遠する。
ここに日本の政治の矛盾と閉塞感がある。
対米自立は、左翼イデオロギーが党利、党略で唱えるのではなく、
一般国民が支持するような、国民的な政党が言い出さなければいけない。
それが新党憲法９条である。
共同通信が行った世論調査で、政府が検討する一代限りの特別法への支持が26.9%となりました。しかし同期間、日経新聞が行った世論調査では、特例法に賛成が64%。これをみても分かる通り、世論調査などは質問の仕方、意見の取り方で如何様にも変わる、ということを示すのです。しかし日経の調査でも、今後は退位をみとめる法律をつくるべき、が59%になっており、恒久法の制定をのぞんでいることは間違いありません。
有識者の意見、としてまとめられたものは一代限りの特例法による、と大きな偏りをみせました。しかし文科省の天下り問題で明らかになったように、省庁と学識経験者との関係はほとんどずぶずぶです。文科省は担当官庁ですから、当然のように天下り規制に引っかかりますが、経産省や財務省とて、多くの職員が退職後、大学教授として就任します。勿論、自ら書いた論文や、大学時代の研究や官僚としての経験が重視された、という人もいるでしょう。しかし大半は、省庁との付き合いを重視して採用されており、それは補助金や産学連携した事業の獲得など、金銭がらみで雇用されるのです。
今の有識者の立場は、政府に都合の悪いことはしない、ということで一貫しています。ナゼなら補助金にしろ、産学連携の事業にしろ、政府に認容権があり、不都合なことをしたらどんな嫌がらせがあるか、分かったものではないからです。特に今の安倍政権が、沖縄にする仕打ちをみれば、政府に逆らうとどんなことになるか、を如実に示します。基地に賛成であれば、行政機関でもない地元の団体にまで補助金をだす、一方で沖縄県には補助金の削減をチラつかせる。そんな政府の下では、もう逆らうことすらできません。
有識者の提言を「味がある」などと、座長をつとめた御厨東大名誉教授は述べ、「この特例法ができれば、それが先例となり、将来も柔軟に対応…」などとしますが、要するに自分たちで決めずに、逃げたことに他なりません。それは政府の志向する一代限りの特例法にしよう、と腰砕けになった以上、皇室典範に手をつけることもできないのでしょうが、その理由に何歳、と退位の年齢を決めると、それが強制退位との世論が醸成される。年齢を定めないと、恣意的な退位をゆるす、と述べています。しかし以前も述べましたが、ごく一般的な老後という認識のある70歳で、後は自発的な退位をみとめるだけで済む話です。そこまで務めてもらえるなら、それ以後は国民も反対はしないでしょう。
むしろ年齢で問題になるのは、父子継承ならまだしも、兄弟継承になるケースです。例えば天皇陛下が70歳、皇太子が65歳という場合、皇位を引継いだとしてもすぐに退位できてしまう。しかもそのとき、女系天皇が認められていないと、皇室は現秋篠宮家に移ることにもなる。このとき、多くの問題が生じてくる。早めにここに決着をつけないと、混乱する可能性が高いのです。一代限りの特例法を先例に…などと言っても、次の皇位継承はまったく事情が異なるものであり、先例にすらなりません。
だから皇室典範を改正するのは難しい、というかもしれませんが、それこそ静かに議論する、と現政府が云うのなら、むしろ今から上記のような、次の次の皇位継承について議論をはじめないと、時期が迫ってくるとさらに議論が混乱し、静かに…の議論も尽くせなくなる可能性が高い。今回、そんなよい機会でもあったのに、それを手放してしまったことにもなるのでしょう。安倍政権の下では、誰もがその意向に怯えつつ、顔色をうかがいながら行動するしかない。それはどこかの国と同じです。有識者として、見識を問う場面が皇室への深い理解ではなく、政治的配慮への目配せだった、というのが今回の顛末にもなりそうです。
政治、行政、そして学界、その距離感をこの国では間違えるようになっていることを浮かび上がらせた、それだけの意味でしかなくなってしまったのでしょう。そもそも、この有識者会議の名称に「負担軽減等」と、「等」が入っていますが、天皇陛下の負担を軽減より、政治への負担軽減、改憲の邪魔をしないことが主目的、ということなのでしょうね。
まず、次の文章を黙ってお読みいただきたい。
「中国の習近平国家主席は１月１７日、世界経済フォーラム年次総会で、
グローバル化について米大統領が話すと期待されるような内容の講演をした。
トランプ米大統領は就任式で、貿易について米大統領なら絶対に言うとは思えない発言をした。
このコントラストは衝撃的だ」
これは英国の看板紙であるファイナンシャル・タイムズ紙の１月２５日の紙面で論説主幹の
マーティン・ウルフ氏が書いた論評の書き出しである。
安倍首相がこの記事を読めば激怒するだろう。
米国が中国に逆転されたと勘違いするからだ。
対米従属で中国嫌いの安倍首相にとって、米中逆転はとうてい容認できないことだからだ。
しかし、もし安倍首相がこの記事を読んで激怒するようだと、
我々はあらためて安倍首相の馬鹿さ加減を思い知らされるだろう。
ウルフ氏はその論評で決して習近平主席を褒めているわけではない。
米国と中国の逆転を歓迎しているわけではない。
トランプ氏の誤りを危惧しているのだ。
このままトランプ氏が間違った政策を強行するなら、世界は崩壊し、
それは、米国はもちろん、どの国のためにもならないと、トランプ氏に反省を求めているのだ。
それは、そのまま、トランプ大統領の米国を世界に先駆けて無条件で支持して
同盟関係を強化しようとしている安倍首相に対する痛烈な批判でもある。
トランプ氏との緊密な関係構築ばかりを求め、
中国包囲網しか念頭にない安倍首相の馬鹿さ加減を浮き彫りにした、
ファイナンシャル・タイムズ紙のウルフ論説主幹の記事である。
官僚が作る国会答弁の原稿など、AIに任せてしまえばいいのでは？ 無意味な「激務」はこう減らせ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50797
2017.01.29 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
■「AI答弁」の意義
AI（人工知能）で官僚の「働き方改革」の促進を図る動きが出ている。
経済産業省は閣僚の国会答弁の下書きを、AIを用いて作成する実験を始める。過去5年分の国会会議録をAIが学習し、関連質疑などから課題や論点などを整理して提示する仕組みを想定しているという。
官僚の負担を削減できるメリットがある一方で、「政治をAIに任せるのはどうなのか」と否定的な向きもあるが、実際のところ「AI答弁」にはどのような意義があるのだろうか。
まずは、国会答弁の原稿がどのように作られているかを見ていこう。
国会の審議で政治家たちに向けられる質問内容は、事前に通告される。これを「質問通告」と呼ぶが、前日の午後6時ごろに行われることがしばしばである。午後6時というと退庁時間を過ぎているので、官僚たちは「残業」せざるを得ない。
答弁の作成自体は2～3時間くらいで終わるのだが、そこから関係部局や関係省庁との協議があり、これも2～3時間くらいかかる。だから答弁の「決定稿」を印刷しているころには夜中になってしまうこともよくある。
答弁が大臣にレクチャーされるのは、答弁当日の朝。だが総理答弁であれば、夜中に秘書官から電話で叩き起こされて、答弁内容を秘書官に説明することもよくある。連日の激務を誇らしげに語る官僚もいるが、本当にこの作業が重要なのかどうかは考え物だ。
というのも、官僚たちが作る国会答弁は、ほとんどのものが過去にあった答弁を焼き直したもので、作成自体も難しい作業ではないからだ。
もちろん答弁を作るだけが官僚の仕事ではないが、国会答弁の作成は過去の質問や答弁を多く流用するだけの定型的な「ルーティンワーク」である。実は国会が開かれる前に、あらゆるパターンの「事前想定問答」を準備しているのだ。
■多くのムダが省かれる
官僚側が同じ答弁を使いまわすのには理由がある。
政府の仕事は長期的に継続しているものがほとんどで、答弁では過去との整合性がしばしば問われる。もし突然官僚がオリジナリティを出して、過去とまったく違った内容の答弁を作ったら、国会で大問題になる。
だから必然的に過去のものと同じようなコメントになってしまうのだ。
かつて民主党政権時代、ある法務大臣が、「法務大臣答弁は『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて適切にやっております』の2つだけを覚えておけばいい」と豪語していた。
実際法務省だけでなくどの省庁も似たような対応で、個別具体的な話は避けて、それぞれの「省是」を説明して、答弁を終わらせるパターンは非常に多い。
この程度の答弁の作成は、すでにAIでも対応できるといわれている。国会では、野党が「過去答弁との食い違い」を執拗に追及するパターンが多くみられるが、答弁作成の事情を知っていれば時間のムダだとはっきりわかる。「AI答弁」が常識になれば、このようなムダも省かれる。
継続的な仕事が多い政府だが、「ルーティンワーク」でない仕事も日々要求される。「激務」になりがちな答弁作成はAIに任せ、臨機応変な対応が求められる業務に集中したほうがいい。
『週刊現代』2017年2月4日号より
スズキが1年半振りに新型軽自動車を投入、大本命「新型ワゴンR」で勢い取り戻すか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00010000-autoconen-bus_all
オートックワン 1/29(日) 18:23配信
まもなく、スズキの主力軽自動車ワゴンRがフルモデルチェンジする。調べてみたらスズキの主力商品である軽自動車のフルモデルチェンジ＆新型車は、2015年6月のラパン以来。何と1年半ぶり。スズキのような軽自動車をフルラインナップで揃えているメーカーとしては異例だ。低迷から抜け出せるだろうか？
スズキ ワゴンRや、イグニス、バレーノ等写真でチェック（画像32枚）
http://autoc-one.jp/suzuki/wagon_r/special-3148088/photo/
ちなみに、昨年スズキは『イグニス』と『バレーノ』なる白ナンバーの普通車を新規車種として発売している。軽の新型車ゼロに対し、スズキの主力と思えない新型普通車を2車種も出したワケ。
ここから想像出来る通り、スズキとしては軽自動車に頼る一本足打法から抜け出そうとしていたのだった。
御存知の通り軽自動車市場は登録車を含む乗用車の販売シェアで40％に到達した後、低迷が始まる。
2016年の販売シェアを調べたら、すでに32％まで低下。しかもホンダや日産などブランドイメージの良いメーカーの参入により、スズキの“伸び代”は期待出来なくなってきた。
そんなことから普通車に注力したのだけれど、結果惨敗。スズキというブランドイメージ、普通車市場だと無いに等しい。ユーザーのショッピングリストにスズキの名前は上がらない、と言い換えれば解って頂けるだろうか。スズキが売っているのは「移動の道具としてのクルマ」なのである。
実際、イグニスに乗ると明らかに質感という点で厳しく、それでいて価格だって安くない。インドの工場で生産されるバレーノは、到底日本人が納得出来る仕上がりレベルに達しておらず。ドアを開けてシートに座っただけで「なんでこんなに安っぽいの？」と感じるほど。
鈴木修会長がトヨタのお友達グループ入りを決断したのは、普通車の失敗に加え、唯一の売れ筋モデルだった『ソリオ』の対抗としてトヨタ・ダイハツグループがソリオ潰しの新型ミニバンを出すという情報を得たためだと言われている。
いずれにしろスズキにとって極めて難しい環境になってきた。新型ワゴンRで巻き返せるだろうか？
スズキを取りまく事情は、トヨタのお友達グループに入る前と大きく変わった。今までならダイハツに殴りかかっても全く問題なし。むしろユーザーにとって好ましい戦いだった。
けれど今や、ダイハツ＝トヨタである。ダイハツに遠慮しなければならない。
ムーヴに代表されるダイハツ車を仮想ライバルとするような展開は難しいと考える。もちろんワゴンRもフルモデルチェンジ直後は売れるだろうけれど、ラパンやハスラーのユーザーをある程度持っていかれると思う。
スズキが元気を取り戻す唯一の方法は「魅力のあるクルマ作り」しかない。
果たして新型ワゴンRは、ダイハツやホンダ、日産の軽自動車を買っているユーザーを引っ張り込めるだろうか？
[Text：国沢光宏]
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/448.html
トヨタの欧州販売、2年ぶりに増加…6.2％増の92万台 2016年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000000-rps-bus_all
レスポンス 1/30(月) 0:00配信
トヨタ自動車の欧州法人、トヨタモーターヨーロッパは1月上旬、2016年の新車販売の結果を公表した。総販売台数は92万8488台。前年比は6.2％増と、2年ぶりに前年実績を上回った。
画像：トヨタの欧州主力車
http://response.jp/article/img/2017/01/30/289519/1146410.html
ブランド別では、トヨタが前年比5.4％増の85万4172台と、2年ぶりに増加。レクサスは、前年比16.5％増の7万4316台と、前年超えを保つ。
トヨタブランドでは、『オーリス』シリーズが、14万4052台。前年比は1.2％増と堅調だった。日本にはないワゴンの『オーリス ツーリングスポーツ』が、支持を集める。
また、主力コンパクトカーの『ヤリス』（日本名：『ヴィッツ』）も好調。2016年は20万8606台を売り上げ、前年比は3.6％増と、プラスを維持する。
SUVでは、『RAV4』が回復。2016年は、11万0120台を販売。2年ぶりに10万台を超え、前年比は28％増と2年ぶりに前年実績を上回った。新型車の『C-HR』は2016年、1万0679台を売り上げる。
トヨタは2014年半ば、入門車の『アイゴ』新型を欧州で発売。この入門コンパクトカーが2016年、8万8583台を販売。前年比は0.3％減とマイナスに転じている。
《レスポンス 森脇稔》
ボーナスいくらもらえれば、転職を思いとどまる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170129-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 1/29(日) 10:10配信
マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」は、「マイナビ転職2016年冬の賞与に関する実態調査」を発表した。なお、本調査は25歳・30歳・35歳の転職意向のある正社員を対象にしており、賞与に関する実態調査は夏の調査も含めて今回で6回目となる。
■2016年冬の賞与額は「0円」「20万円台」「30万円台」「200万円以上」がそれぞれ1割を超え、賞与額の格差が目立つ結果に
2016年の冬の賞与額を聞いたところ、支給された中では、「20万円台」と「30万円台」が12.5％と並んで最多となり、全体の平均値は72万円、中央値は36万円だった。今回から選択肢に加えた「0円（支給されてない）」は16.7％で、2割弱が冬の賞与を支給されていない結果となった。
従業員数別にみると、「0円（支給されてない）」が『60人未満』では33.3％で、『60～299人』は18.8％、『300人以上』は6.4％と、従業員規模により賞与の有無に違いがあることがわかる。一方で、「200万円以上」と回答した層も1割程度存在し、10％を超えたのは「0円」「20万円台」「30万円台」「200万円以上」と、賞与額の格差が浮き彫りとなる結果となった。
■従業員規模の小さい企業ほど、前年より賞与額を減らす傾向に
前年（2015年冬）との比較では、「前年と変わらない」が41.9％で、「賞与額は増加した（大幅に＋やや増えた）」の21.2％に対し、「賞与額は減少した（大幅に＋やや減った）」と「前年も今年も冬の賞与はなかった」の合計30.4％となり、“増加した”を上回った。「前年より大幅に減った」の割合を従業員数別でみると、『60人未満』が15.5％で最も高い割合となり、『60～299人』は10.3％、『300人以上』は6.8％と差の出る結果となった。2016年後半には世界の経済情勢に影響を与える出来事が続き、先行きの不透明さから、従業員規模の小さい企業ほど、賞与額に関して慎重になっていることが推察される。
■転職を思いとどまる賞与額は、実支給額の1.5倍を希望
冬の賞与額がいくらであれば転職を思いとどまるかを聞いたところ、「100万円～199万円」が18.3％で最多となった。希望額は平均値112万円・中央値60万円となり、実支給額（平均値72万円・中央値36万円）を1.5倍ほど上回っている。なお、冬の賞与額が転職活動に影響しない（いくらであっても転職を思いとどまらない）層も15.6％存在しているが、賞与額の引き上げは人材の流出の有効な対応策になりそうだ。
【調査概要】
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2016年12月15日（木）～12月19日（月）
調査対象：25・30・35歳の転職意向のある正社員480人（回答内訳／25歳：160人、30歳：160人、35歳：160人）
文／編集部
無理な「毎月○円貯金」厳守でかえって貯蓄貧乏に陥る人たち…無駄なローンやカード払い
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17878.html
2017.01.30 文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト Business Journal
多くのファイナンシャル・プランナーやお金の専門家が必ず口にするのが、「お金には色がない」というフレーズだ。
給料でもらうお金も、宝くじに当たったお金も、お金はお金。いちいち区別はしない。また、「お金に色をつけるべきではない」ともよく言われる。特に、貯められない人は、お金に色をつけすぎていることが原因になっているケースが多い。
たとえば、年の初めに「今年こそ100万円貯めよう！」と決意を固め、毎月積み立てを始めたとする。「今、50万円は手元にあるから、あと50万円を貯めるには月4万円の積み立てが必要」という計算になる。
銀行の自動積立定期預金でせっせとスタートしたまではよかったが、給料日前になると口座には数千円しか残高がなく、「とても生活費が足りない」となったとする。さて、どうしたものか。考えられるのは、給料日まではクレジットカード払いでしのぐか、定期預金を担保に借り入れをするかのどちらかだろう。
しかし、問題はそれで解決したわけではない。カード払いの代金は別の月に引き落とされ、今度はその月の生活費が足りなくなる。そして、またカードでしのぐ……という繰り返しになるからだ。
総合口座の借り入れを利用した人も、その返済をすれば、また生活費がショートするだろう。そして、また借り入れる……。ちなみに、定期を担保に借り入れをすると、預金金利に上乗せして0.5％の利息が取られる。どちらの方法も、「貯まらない家計」へのサイクルまっしぐらだ。
■「手取りの○％を貯蓄」で家計が火の車に？
この場合、貯まらない原因はおわかりだろう。月4万円の積み立てが犯人だ。もちろん、支出の管理が甘すぎるケースもあるが、それでも、カード払いや借金をするより、まずは「4万円」という金額を見直すべきだ。
しかし、これがなかなかできない。「積み立て用」という色が、そのお金にはついているからだ。同じ家計のお金なのに、「貯蓄に回す」と決めたとたん、それは使うための生活費から切り離されてしまう。
行動経済学に、「メンタルアカウンティング」（心の会計）という用語が出てくる。「我々は、心のなかで用途ごとにお金をきっちり仕分けしている」という意味だが、まさに「積み立て用のお金」は「使うなんて許されないお金」として、心が色付けをしているのだ。
特に、「手取り収入の〇％を目安に貯蓄しましょう」などという専門家のコメントを読んだりすると、もはや、その○％が“聖域”になってしまう。「100万円貯める」という志は尊いが、くれぐれも、それにとらわれて家計のほうが火の車とならないようにしてほしい。
同じことは、自動車ローンやリボ払いにもいえる。家電や自動車などの大きな買い物をする際、まとまった貯蓄があったとしても、それを取り崩したくないためにローンを利用するパターンだ。
マイナス金利の今、預金金利の数字はまず「0」から始まるが、ローン金利は確実に年利1％を超え、リボ払いに至っては15％にもなる。本来は手元にある貯蓄を使ったほうが余計な利息を払わずに済むのだが、ここでも「貯蓄」と「使うお金」という色分けがそれを阻む。
無論、手元の貯蓄がゼロになるまで使うのは得策ではないので、最低限のお金は残してほしいが、このようにお金を色分けしすぎると、結局は総資産の増加にブレーキがかかることになる。
■教育費や非常時のお金は「色分け」すべき
ここまでは「お金に色をつけるな」という話をしたが、例外もある。ひとつは、「使う時期と金額が決まっているお金」だ。自分で支出の時期をコントロールできないお金のことで、代表的なのは子どもの教育費だろう。
特に、私立高校や大学入学時にまとまったお金が必要になるので、児童手当や子供がもらったお年玉は家計とは別の口座に分けて、手をつけずにキープしておくべきだ。
次に色をつけたほうがいいのは、「いざというときのために、最低限手元に置くべきお金」だ。病気やけがで会社を長期間休んで減収になった、予期せぬリストラにあって失業した、共働きの予定だったが配偶者が子育てや介護で退職した……など世帯の収入減に備えるお金だ。
これらは、生活費の補てんに使う意味合いが強いため、よく「生活費の1年分」などといわれる。必ずしも別口座に取り置く必要はないが、手元にある貯蓄のうち、一定の金額は「いざというときのお金」であるという意識はしておいたほうがいい。
■目的別に7種類以上の積み立てを駆使する主婦も
とはいえ、お金を色付けすることで貯蓄のモチベーションが上がるという人もいるだろう。筆者がかつて取材した主婦で、目的別の積み立てを7種類以上している人がいた。
たとえば、数年後にくる車検用の積み立て、家電買い替え用の積み立て、教育費用の積み立て、家族旅行用の積み立て、将来の介護費用の積み立て……と、通帳もすべて分けていた。金額は小さくても、コツコツ時間をかけて積み立てる行為は、日本人が得意な方法かもしれない。
ここで大事なのは、時間をかけるということだ。金額を無理に引き上げるのではなく、時間をかけることで、結果的に大きなお金を積み立てる。「大きな枠のままでは、なかなか貯める気が湧かない」と感じる人は、自分のお尻を叩く意味でも、あえて細かい色付けをしてみるのもありだろう。
ただし、「貯まらない」と嘆く人は、そもそも使うお金のほうにしっかり色をつけ、そこからはみ出さないようにするのが先決かもしれないが。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/451.html
アマゾン、まだ市場に出回っていない画期的商品の販売開始…品揃えの限界を消滅
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17875.html
2017.01.30 文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員 Business Journal
アマゾンの攻勢が止まらない。今度は、「Amazon Launchpad（アマゾン・ローンチパッド）」というサービスで、スタートアップ企業の発掘や育成に乗り出す。ベンチャーキャピタルなど日本のスタートアップ支援制度が未成熟な点を突いて、ビジネス機会を探るアマゾンのしたたかな狙いが見えてくる。
ローンチパッドは、アマゾンが新たに開設したスタートアップのストアで、従来販売ルートの確保に苦戦していた起業後間もない会社の先進的な製品を専門的に扱う。本サイトで扱われるのは、インターネットを通じて不特定多数の人から出資を募った企業の新製品に限定される。
アマゾンはすでに北米や欧州など8カ国の国々で同様のサービスを展開しており、合計で4,000種類以上の商品販売の実績を持つ。日本では、国内外の企業から出品された250種類ほどの製品でスタートする。認知度が低く販路開拓に苦戦するスタートアップが、こうしたアマゾンの支援を得られれば、成長のきっかけとなりブランド力を高めることが可能となる。
出品される製品には、オリジナル性が高く興味深いものが多い。耳に触れないで音楽が楽しめる点から長時間使い続けても耳が痛くならないヘッドホン「VIE SHAIR（ヴィー・シェア）」をはじめとして、従来には見られない新しい機能や使い方ができる製品が目白押しである。こうしたいまだに市場に出回っていない新製品を、ローンチパッドでは、安心して購入できるというわけである。
実際スタートアップやクラウドファンディングなど新商品の紹介サイトで、魅力的な製品に出くわしても、販売実績のない企業や海外の企業であったりすると、代金を支払っても実際に届くかどうか不安になり、注文するのを躊躇するケースはありがちだ。ローンチパッドでは、まさにこうした消費者の不安を取り除いてくれる。
アマゾンはこれまで、「サイトに行けば必ず欲しい製品が手に入る」「最安値で買える」「支払いの手間がかからない」「注文したらすぐ届く」「自分が今欲しい商品を推奨してくれる」などといった消費者目線からの要望のほとんどに、答えを出してきた。ワンクリックやレコメンデーション、豊富な品揃え、エブリデイロープライスといった、アマゾンが次から次へと繰り出す施策は、まさに消費者の購買意欲を妨げる障害を取り除き、購買行動を促進するものであった。
今回のローンチパッドは、「アマゾンの品揃えに限界はない」といわんばかりである。アマゾンのしたたかさにも、際限はないようである。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/453.html
サントリー、あえて毎年大きく利益を目減りさせる長期戦略重視の経営…のれんの難点
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17867.html
2017.01.30 文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表 Business Journal
今回は、今どきの企業会計の難点をお伝えしたいと思います。それは、「のれん」という資産の償却処理です。まずは、のれんの会計処理方法を解説しましょう。
のれんの会計処理方法には、次の2通りのものがあります。
（1）国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）と米国会計基準
原則として、のれんは償却しない。ただし、のれんが生じたM＆A（合併・買収）によって得られるリターンが期待よりも小さくなり、資産計上されているのれんが過大であると判断された場合には、相当の減損処理を行う。
（2）現行の日本の会計基準
のれんは、20年以内で償却される。しかも、IFRSや米国会計基準と同様に、のれんが生じたM＆Aによって得られるリターンが期待よりも小さくなり、のれんが過大であると判断された場合においても、相当の減損処理を行う。
■のれんとは：パナソニックの事例
のれんとは、企業のM＆Aの時に限って計上される特殊な資産です。
たとえば、パナソニックは2009年に三洋電機を買収しました。このとき、三洋の貸借対照表の純資産を公正価値で評価すると、4000億円程度と評価されていました。しかし、パナソニックは9000億円を投じて三洋を買収しました。
なぜ、時価が4000億円の会社に対して9000億円が投じられたかというと、被買収企業の投資においては、貸借対照表に載らないさまざまな資産があると評価されるからです。これは、三洋が持っている技術力であったり、ネームバリューであったり、得意先とのリレーションシップだったりします。これらを総称して「超過収益力」と呼ぶことがあります。
とにかく、この超過額の5000億円（＝9000億円－4000億円）は、のれんとしてパナソニックの貸借対照表に資産計上されます。このあと、そののれんがどう処理されるかがポイントになります。M＆Aが大掛かりであればあるほど、のれんの金額は大きくなる傾向があります。そうなると、その巨額ののれんがどう処理されるかで、その後の業績が大きく左右されます。
パナソニックの場合、米国基準が採用されていましたが、米国基準ではIFRSと同様に、のれんの償却が行われません。
一方、三洋の買収はパナソニックの業績に寄与せずに、業績不振が続きました。そのため、5000億円ののれんのうち、2012年3月期に1600億円が、13年3月期において2500億円が、それぞれ損失として処理されました。
繰り返しになりますが、IFRSでは償却処理は行われません。パナソニックの例のように、多額の投資が不首尾だと評価された時点においてのみ、損失処理が行われます。
これに対して、日本基準では投資の成否にかかわらず、のれんを20年間にわたって償却しないといけません。これに加えて多額の投資が不首尾であったと評価された時点においても損失処理が行われます。ですから、日本基準に準拠している会計を行う企業では、のれんの償却費の分だけ、毎期の利益が小さく表示されることになります。
■なぜ日本の会計基準では、20年以内の償却が行われるのか
ここで若干学術的な話をしたいと思います。
のれんについては、これを償却しないという「非償却説」と償却すべきであるという「償却説」の2つがあります。非償却説によれば、M＆Aによって資産計上されるのれんは、他社を買収することによって獲得された超過収益力が金額的に評価されたものであって、これは規則的に減価するという性格を持たないとしています。また、資産価値の毀損の事実があった場合に減損処理を行うことで、資産の過大計上を回避できるとしています。IFRSと米国基準は、この考えに従っています。
これに対して償却説は異を唱えます。すなわち、のれんの実態が超過収益力であるとすると、超過収益力は永続的ではないので償却すべきであると主張します。もし企業の収益力が買収後も維持されているのであれば、それは超過収益力が永続しているのではなく、日々の営業活動を通じて新たにのれんが自己創設されていることで収益力を維持していると考えられ、有償取得したのれんは時の経過とともに減価して自己創設ののれんと入れ替わっているのであり、有償で取得した過去ののれんの価値は失われているとされます。日本基準は、この考えに従っています。
どちらの主張が正しいかはさておき、のれんの処理方法は、IFRSや米国基準と日本基準では、大きく異なるのです。
■各企業の対応
そうなると、企業戦略として大掛かりなM＆Aを想定している会社は、日本基準を離れ、国際会計基準に移行する傾向が出てきます。たとえば、下記に掲げる会社ののれんは5000億円を超えていますが、サントリーホールディングス（HD）を除く会社は、いずれもIFRSに移行しています。
これらの企業が、もし日本基準でのれんを処理するとなると、5000億円以上もののれんに対して、毎年250億円以上（＝5000億円÷20年）もの償却費を計上しないといけません。そうなると、たとえば利益額が300億円あったとしても、250億円ののれんの償却費の計上によって表示される利益額は50億円（＝300億円－250億円）にまで縮小してしまいます。
業績が悪く表示されるというのは、経営者にとっては誠にきまりの悪いものです。ですから、経営者の多くは、できるだけ自分の経営成果が大きく評価される方法を選びたがる傾向があります。
よって、上掲の会社に限らず、大掛かりなM＆Aに経営の活路を求める会社は、IFRSに移行する傾向が強くなります。
■例外はサントリーHD
ところが、サントリーHDは相変わらず日本基準を採用しています。これは、今どき珍しい例です。
以下は筆者の推測も交えた話になりますが、サントリーHDは非上場企業であって、株式の89％を寿不動産というオーナー企業によって所有されています。そういう事情もあり、利益については短期志向にならずに、長期的な視野を維持するという思考を持っており、のれんの償却費が毎期の利益を計算するうえで多額の費用として計上されることを厭わない風土があるに違いありません。
現にサントリーは1963年に始めたビール事業が伸び悩み、長年にわたって業績の足を引っ張っていたといわれましたが、当時の佐治敬三社長（のちに会長、故人）の強い意思にもとづいてビール事業を継続させ、2000年以降に躍進させることに成功しました。したがってサントリーHDでは、時の経過とともに資産として計上された巨額ののれんは、自動的に費用処理されてゆくこととなります。
■のれんの減損処理のタイミングは難しい
これに対して、IFRSや米国基準を採用している会社においては、のれんは減損処理される場合にのみ、費用として処理されます。実は、その費用処理のタイミングが非常に難しいでのす。極論すれば、その会社が現段階で営んでいる事業が未来永劫安泰であれば、一切のれんは費用処理されません。
しかし、たいていの場合、ビジネスモデルというのはどこかで命脈の尽きるものです。
20世紀の初頭で大儲けできた新規ビジネス、たとえば当時の自動車、船舶技術、印刷技術、医療技術など、その多くは時代の移行とともに廃れるのが自然です。ほとんどの場合、のれんが有する超過収益力などというものは、時の経過とともに消滅する場合がほとんどです。だからこそ、日本基準は20年以内における費用処理を求めています。ちなみに筆者は実務家として、20年以内という基準期間の是非はともかく、のれんという曖昧な資産がいつまでも貸借対照表の資産として残るのを否定する日本基準を支持しています。
のれんの償却が強制されないIFRSと米国基準によれば、買収した事業がちゃんとお金を儲けているのであれば減損処理は不要です。したがって、永久に資産のままに表示されることもありえるのです。
一方、そのようなのれんについては、日本の会計基準も含めて、どの会計基準でも資産価値が毀損した場合の減損処理の基準が厳格に定められています。この減損基準に従うならば、資産としての性格を失ってしまったのれんは適切に費用処理されます。
しかし、その場合、減損処理の単位をどう設けるか、将来キャッシュ・フローをどう見積もるかが困難であり、主観（恣意性）が介入しやすいという弱点があります。これは、IFRS、米国基準、日本基準のすべてが孕んでいるものです。
そのため、M＆Aが不首尾に終わっているような状況においても、その子会社の業績を類似したほかの儲かっている事業と合算し、これらをひっくるめて評価し、「シナジー効果は上がっている」などとうそぶき、減損処理を回避することも不可能ではありません。その結果、経営者が交代するまで減損処理を先延ばしすることも不可能ではないのです。
財務情報の読み手には、そういうのれんという資産が有している危険性を視野に置く必要があります。のれんは巨額になることも想定されるので、そのような危険と隣り合わせになるということを肝に銘じておきたいと思います。
■決算書の読み手が気をつける点は何か
以上、今どきの企業会計の難点であるのれんの話をしてきましたが、そのような難点を多少なりとも克服する方法が2つあります。本稿の結びとして、これをご紹介したいと思います。
（1）利益額のみならず、利益率（とくに資本利益率）を軽視しないこと
のれんがいたずらに膨らむ企業では、「総資産」や「純資産」が無駄に大きくなります。そのような点に留意するのであれば、利益額を総資産や純資産（もしくは自己資本）と相対比較して表示する下記指標は有益です。もし投資の成果が思わしくなければ、無駄に分母が膨らむほどには分子は増加せず、下記の指標は悪化します。
これを1期のみならず、数期にわたって中期的（もしくは長期的）に読むことで、のれんが毀損しているか否かを勘案することが可能になります。
（2）大規模投資が行われたあとの営業キャッシュ・フロー（CF）の推移を軽視しないこと
大掛かりなM＆Aが行われたときには、投資キャッシュ・フロー（CF）が著しく増大します。投資CFというのは、「将来のお金を稼ぐための活動」です。そうであれば、大掛かりな投資活動のあとには、営業CFが増加するはずです。これが実現できないようであれば、その投資活動は不首尾に終わっている危険が大きいといえます。これも、上記の資本利益率と同様に、1期のみならず数期にわたって中期的（もしくは長期的）に読むことが肝要です。
■補足
そのような問題意識をもちつつ、下記のダイキン工業の財務データをご覧ください。
ダイキン工業は、12年11月に、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン・グローバル・グループ・インクを子会社化しました。そのため、13年3月における投資CFのマイナス金額が突出しています（2183億円）。これによって、前年度末には1662億円であったのれんが3484億円にまで膨らみました。
しかし、ダイキン工業ではその後、ROE、ROAなどの資本利益率は堅調に成長し、これに加えて営業CFも堅調に成長しています。このような成長は、12年11月における大掛かりなM＆Aがその後の代金の経営に寄与していることを明白に示すものです。
ということは、その大規模投資は上首尾であり、のれんの減損の兆候は見当たらないと判断できるのです。このように、資本利益率と営業CFの推移をみることは、きわめて重要なことであります。
（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）
茶色で萎れたスーパーのレタス、再加工→再々加工で「新鮮さ」偽装？
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17877.html
2017.01.30 文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表 Business Journal
サラダ用のレタスを選ぶポイントは、芯の切り口が10円玉大で白く、葉がみずみずしく、ツヤとハリのあるものが新鮮で良いものです。芯の色は、収穫から時間がたつにつれて茶色く変色していきます。レタスは、光合成が始まる前、すなわち太陽が昇る前の早朝に収穫されたものがおいしいといわれています。
芯の切り口が変色しているものは、収穫から時間がたっている証拠です。収穫したのがいつなのか、確認することが必要です。
レタスの鮮度を保つためには、レタスが持っている熱を取り除き、温度を低くすることが大切です。収穫後、すぐに真空状態にして冷却している生産者もあります。真空冷却を行ったレタスは鮮度が長く保たれ、芯の部分が茶色くなるのは遅くなります。真空冷却することなく、室温のまま温度管理されずに輸送されてきたレタスは、芯の断面がすぐ茶色になり、葉も溶けたような状態になることがあります。
スーパーに入荷した時点で切り口がすでに茶色くなっているレタスがあった場合、店舗で切り口を再度切っている場合があります。業界では「再加工」といいますが、鮮度自体は落ちていても、見た目は新鮮なようになります。
また、温度管理されていない売り場で売られていると、すぐに切り口が茶色くなってしまいます。そこで、再加工したレタスを再度「再加工」して販売していることもあります。
売り場のレタスを見て、全体的に新鮮さがないにもかかわらず、切り口があまり変色していない場合、加工場の店員に「このレタスはいつ入荷したのですか。再加工はしていませんか」と質問してみてください。良いお店であれば、正直に答えてくれるはずです。
ほかにも、おいしいレタスを見分けるコツがあります。半分にカットされているレタスは、断面を見てください。芯が長いものは固く、苦味がある場合があります。
野菜は、ずっしりと重さのあるものを選ぶのがよい場合が多いですが、春キャベツやレタスは葉の巻きがふんわりゆるく、持った時に軽めのものがよいです。
■食物繊維が多いのはレタスよりもキャベツ
ちなみに、「食物繊維キャベツ1個分」と「食物繊維レタス8個分」、食品のパッケージなどにこのような表示があった場合、あなたはどちらを選びますか。実は、どちらも同じ量なのです。
食物繊維の1日当たりの摂取目標量は、18歳以上では男性19グラム以上、女性17グラム以上とされています。レタス1個に含まれる食物繊維量は約2.5グラム、キャベツ1個に含まれるのは約19グラムですので、キャベツ1個が1日の摂取量に相当します。
つまり、食物繊維をとりたい場合には、キャベツがオススメです。
（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）
巨大なビルで大量生産…日本の名酒『獺祭』がちょっと変だぞ!? 日本酒好きのあいだでは賛否両論
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50774
2017.01.29 週刊現代 ：現代ビジネス
安倍首相がオバマ大統領に振る舞ったことでも有名な山口の酒は、地酒のイメージとは裏腹に、杜氏も置かず、近代的な設備で造られている。確かに旨いが、日本酒好きのあいだでは賛否両論あって……。
■5年前のブームから……
「うちの店は10年前の開店当時から獺祭を出していました。日本酒にうるさいお客さんが持ちこんできて、『大将、飲んでみてよ』と言うから飲ませてもらったら、これまでの日本酒にないようなクリアな味わいで、びっくりしました」
こう語るのは銀座で日本料理店を営む店主。ところが、5年ほど前のこと、テレビ番組に蔵元の旭酒造の桜井博志社長（現会長）が出演し、獺祭ブームが起きてから事情が一変したという。
「仕入れをお願いしていた酒屋さんが、獺祭を卸してもらえなくなったと言うんです。オープン以来ずっと出してきたお酒ですし、なんとしてもお願いしたいと伝えたのですが、のれんに腕押し。
小さな蔵だとそういうこともよくあるのですが、許せないと思ったのは、テレビで社長が『ブームで買ってくれる人よりも、昔からのお客さんを大切にしたい』と話しているのを見たときです。言ってることとやっていることが違うだろうってね。
最近では大量生産化も進んでいるようで、どこでも買えるみたいだけれど、そんな酒にもう興味はありません。最近の獺祭を飲んだこともあるけれど、味も昔と変わってしまったのではないか」
日本酒輸出協会会長の松崎晴雄氏は、この酒がもてはやされる理由を、次のように分析する。
「獺祭は華やかな香り、フルーティな味わい、そしてフレッシュな口当たりを感じられる酒。誰が飲んでも『明らかに普通の酒ではない』と気付く、ツウ好みというよりはわかりやすい日本酒ですね。
また、精米歩合で種類を展開するブランディングも成功しました。原料米に最高の山田錦しか使わない、極限まで精米するといった点がウケているのでしょう」
獺祭という名前は、それほど日本酒に詳しくない人でも聞いたことがあるだろう。山口県岩国市で造られているこの酒の歴史はさして古いものではない。
蔵元の旭酒造の設立は1948年だが、獺祭という名を冠した純米酒を造り始めたのは'90年代初頭のこと。'92年には米の77％を磨き切って造る「磨き 二割三分」が発売され、日本酒マニアのあいだで高く評価されるようになった。
「磨きの違いを飲み比べるという楽しみも魅力の一つです」（松崎氏）
このような独自の戦略で人気を博した獺祭はたちまち「時の酒」となった。山口県が地元である安倍晋三首相によってオバマ大統領をはじめとする各国首脳にプレゼントされ、輸出される「ジャパニーズ・サケ」の代表格とみなされた。
意外なところでは、人気アニメ映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序』の登場人物の部屋に、獺祭の瓶が無数に並んでいるシーンがあり、アニメ好きのあいだでもファンを増やしている。
「普段は地酒などあまりたしなまれないような雰囲気の、いわゆるアキバ系の人たちが、テイスティングにいらっしゃることも多いですね」（東京都内の日本酒バーの店員）
■ビルのような酒蔵
極度の品薄状態が続いたため、旭酒造は大量生産体制を整えようと、古い蔵を壊し、12階建ての新工場を建設した（'15年に完成）。古い民家しかないような山奥の風景の中で、にょっきりと現れる無機質な工場は異様な雰囲気を放っている。
獺祭の製造法は杜氏を置かないという革新的なものだ。前出の松崎氏が語る。
「旭酒造は近代的な醸造機材を大量投入しています。これは、杜氏の長年の経験と勘に頼ることなく、新入社員でも均質な酒を造るにはどうすればいいかを追求する哲学があるためです。
酒造業界全体の問題として、杜氏の高齢化と人材不足があります。また杜氏の働きぶりにムラがあるのも事実。桜井氏は、そのような問題を解決する手段として、酒造りをデータに基づいてマニュアル化することを進めてきた」
しかし、このような製造法は日本酒愛好家のあいだで賛否両論を呼んでいる。
「杜氏が古い酒蔵で造ってこそ旨い酒ができると信じている人は多いですからね。私自身も、何百年も続く酒蔵で法被を着た杜氏が、櫂入れしている光景を思い浮かべて酒を飲みたい。いくら品質がいいといっても、近代的な工場でサラリーマンが造った酒に高いカネを払いたくない。
実際、旧来の獺祭ファンからは、大量生産化で味が変わったんじゃないかという声もある」（日本酒ライター）
一方で、日本酒に詳しいコラムニスト勝谷誠彦氏は、味は変わっていないと語る。
「桜井さんは稀少価値で値段が上下するような状況は間違っていると考えていて、絶対に品質を落とさずに、誰でも飲めるように生産量を増やそうと努力している。大量に出回ることで問題が生じているとすれば、きちんと保存管理をしていない酒屋や居酒屋が出てくる可能性があるということでしょう。
大量生産するに当たって一番難しいのはコメの調達です。いまは直接契約した農家に山田錦をどんどん増産させています。しかも富士通と組んでITでサポートしている。
だから、獺祭はいまや和民のような大衆居酒屋でも飲めるのです。『獺祭も和民が置くようになったらおしまいだね』なんて言う人もいますが、逆に和民に卸しても味がまったく落ちていないことは驚くべきことです」
旭酒造は、「日本酒は通常冬の寒い時期に仕込むもの」という常識も覆そうとしている。蔵の温度管理を徹底し、通年で醸造を行っているのだ。だが、この点についても旧来の日本酒ファンからは不満の声が上がる。
「食材や料理に旬があるように、日本の食文化に四季はつきもの。〝寒仕込み〟と聞くだけで、酒好きにはたまらない。冬の寒い朝、蔵人たちが白い息を吐きながら、仕込みを行う。私たちはそういう光景も含めて、酒を味わっているんです。
いつでも醸造できるなら、何月が新酒の季節かもわからなくなってしまう。常時美味しい酒が飲めるということは、ある面では素晴らしいことかもしれませんが、逆に季節感という大切なものを失っているのです」（都内の老舗酒屋店主）
このように保守的な酒好きからは、批判的な声が上がりがちな獺祭の酒造り。だが意外なことに、旭酒造の手法は伝統的な方法を守り続けている酒蔵からも一定の評価を受けている。岩手県の「南部美人」の五代目蔵元、久慈浩介氏が語る。
「獺祭は機械で造っているとよく誤解されるようですが、分析器がずらっと並んだ最新鋭の蔵なのに、麴は手作りし、米は小分けにして洗う。丁寧に米を洗うのは、吸水率を一定にしなければデータをきちんと取れないからです。
うちでもそうですが、そうしないと後の工程のデータが無用の長物になり、経験と勘に頼らざるを得ない。だから要所要所は手作業を徹底しているのです」
■虫混入は「奢り」の現れ？
このように徹底的に品質管理をしていても事故は起きる。昨年末、獺祭のボトルの中に虫が混入していることが発覚し、回収騒ぎになった。前出の日本酒ライターが語る。
「醸造工程ではなく、瓶詰の段階で混入したようですが、やはり急な生産拡大で目の行き届かない部分が出たのでしょう。業界内では『メディアでもてはやされた奢りが出た』といった声も聞かれる。桜井氏は地方経済振興の雄としても、経済誌などで引っ張りだこですからね」
事故後、旭酒造は、瓶詰の際に自動機械を使うと30～60秒の隙間時間ができるため、手動により素早く打栓する方式に変更したと発表している。
獺祭の酒造りに対する批判の声に桜井会長はどう答えるのだろうか？ 本人に話を聞いた。
「これまで日本酒業界は、一部でコメが余っているのに原料米不足になっていたり、杜氏がどんどんいなくなったりという状況に対して何の改善策も描いてこなかった。
そこに私どもは、真正面から突っ込んでいきました。美味しい酒を目指すためにはこの方法しかないということで、杜氏の勘に頼らない酒造りの形が出てきたわけです。ただ、真正面から行き過ぎるところがあるので、抵抗や反発の声が出てくるのは仕方がないことかと思っています」
最新設備で大量生産して海外にも進出――ビジネスとしては間違いなく「成功譚」だが、「前のほうがよかった」と思っている日本酒ファンの気持ちも汲んでほしいところだ。
「週刊現代」2016年1月28日号より
国民が安倍失政に苦しんでいるのに、官僚だけがなぜ、そんなに贅沢で生涯安泰なのか。何事にも理由がある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d20912b102fa439df9faf36680251587
2017年01月30日 のんきに介護
カムイヌプリ【自由党】@kamuinupuri さんのツイート。
――『口止め料』
一言で言うとそう言うことだ。
退職金に公務員共済年金に生涯安泰という構図の世界一の搾取国家ならではの一現象。
@tim1134
国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173767 …
#日刊ゲンダイDIGITAL〔8:52 - 2017年1月28日 〕—―
〔資料〕
「国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然」
日刊ゲンダイ（2016年1月22日）
☆ 記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173767/2
２０日、参院本会議で補正予算が成立したが、その陰に隠れるように合わせて成立した法律がある。国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」だ。
今回の法改正で国家公務員（一般職）の月給は平均０．３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０．１カ月分増の４．２カ月分となる。昨年８月の人事院勧告を受けたもので、昨年４月にさかのぼって適用され、追加で引き上げ分が支給される。
だが、国の借金が８００兆円近くに膨れ上がり、消費税を１０％にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、どうにも解せない。それも人事院勧告は２年連続の引き上げだ。「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、経団連企業がそれに応じているからだが、許し難いのは人事院のいう「民間」とは「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」で、日本全体の上位約１％の大企業に限定されていることだ。対象労働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。
ちなみに国税庁が行っている民間給与実態調査は、従業員１人以上の事業所とすべての給与所得者が対象で派遣やパートも含まれる。人事院は国税庁のデータを使うべきなのだ。
人事院勧告はスト権がないなど、公務員の労働基本権が制約されているため、基本権回復までの代償措置として設けられている制度だ。過去には公務員制度改革の議論の中で、労働基本権を拡大する代わりに人事院勧告の廃止が国会で検討された。ところが今はほとんど議論すらない。
元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「安倍政権は消費税で財務省と綱引きしたりと、霞が関と戦っているように見えますが、『天下りと待遇』については一切、手を付けていません。国際協力銀行や商工中金など政府系金融機関のトップへの天下り復活など、この３年間、その姿勢は一貫しています。その上、現実に公務員にスト権が付与されたとしても、国民の目があるため、そう簡単にストはできない。だったら“お手盛り”の人事院勧告の方がいいというワケです。それで連合傘下の公務員労組の支援を受ける民主党がおとなしくなってしまい、『身を切る改革』と主張していた維新の党も統一会派を組む民主に同調した。すっかり人事院勧告廃止の議論は消えてしまいました」
役人天下の復活。笑いが止まらないだろう。
関連記事
国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/107.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/816.html
【真実を報道するジャーナリスト：おしどり・マコの活躍】ドイツ放送局に遅れること3年、ようやく日本テレビ系で放送されることに・・・
http://useful-info.com/oshidorimako-to-be-broadcast-on-nnn
2017年1月28日 お役立ち情報の杜（もり）
お笑い芸人でもあるおしどり・マコさんは、2011年3月に福島原発事故が発生して以来、精力的に原発のことを取材してきました。毎週行われる東京電力の記者会見への出席回数は最多を誇ると言います。「芸人のくせにに場違いだ」という批判をものともせずに、記者会見では鋭い質問を浴びせかけ、我々国民にとって必要な情報を提供してくれています。原発マフィアの隠ぺい許すまじという気迫・行動力は、まさに、ジャーナリストと呼ぶにふさわしいと思います。
そんなおしどり・マコさんのことを、2014年3月、ドイツの放送局が取材・特集しました。下記のビデオをご覧ください。
ドイツNDR「真実を取材するコメディアン・おしどりマコ」
ビデオの書き起こし始め
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ネカーヴェストハイム反原発デモ
ジャーナリストおしどりマコさんも、ここなら自由な行動が許される
日本国内とは違って、ここでは みんなが
彼女の取材内容を知りたがっているのだ
報道ジャーナリストの彼女のテーマは原発
「私は 福島原発事故について、取材しています」
「原発作業員の労働条件や健康状態についてや
汚染地域の住民が置かれている現状について」
そのために、医師や専門家、汚染地域の家族を訪ねたり
原発作業員と話をしたりする
東電の記者会見にも、いつも出席し
被ばく基準値などについて調べる
彼女の記事は主に週刊誌に発表される
ここドイツではステージから2011年3月11日の被害について
自由に報告することができる
その日 大地震と津波が福島原発を破壊し
三つの原子炉が、メルトダウンした
おしどりマコさんの人生も、この日から変わった
真実を明かそうと、政府や東電を
都合の悪い質問攻めにし、彼らの隠ぺいを暴こうとする
そして壁にぶつかる
「東電を批判する記事を載せてもらおうとしたら
東電をほめる記事も三つ出すのが条件と言われました」
「東電がものすごい圧力をかけたのです」
結局『婦人公論』は、記事を出さなかった
マコさんは条件を飲まなかったのだ
（フィリップ・アブレシュ ドイツ公共第一テレビARD特派員）
原発批判をする記者は、圧力を受け、契約もなくなると、よく耳にします
長年司会をつとめた番組からおろされたり、クビになったり
福島の現場の状況を知りたいと思って当たり前の質問をしただけなのに
事実を知らせようとするだけで、すぐに圧力が掛けられるのです
東電記者会見でのマコさんは、執拗だ
何人の作業員が亡くなったのか、しつこく質問する
広報官は、フレンドリーに質問をかわす
内部メモ：「マコちゃんは適当なとこでカットしてください」
それでもダメなときは、ハンディが与えられる
「テレビのトークショーに出演するときに
“東電”と“原発”という言葉を使ってはいけないと言われました」
「この条件で原発のことを話すのは難しいので 出演を断りました」
トークショーの名前を聞くと、マコさんは口をつぐんだ
編集部に迷惑を掛けたくないという
遠いドイツに来ても、一言一言、慎重だ
日本では、取材相手に会うとき、監視されている気がすると言う
日本政府は、三ヶ月前、国家秘密を保護するための新たな法案を可決した
何が国家秘密なのかは、政府が決める
違法者は罰せられる
フクシマが国家秘密になることが懸念されている
「法案はまだ、実施されていないのに
沢山の知人が、情報を話してくれなくなりました」
「国立大学の研究者や省の役人などは
怖がって、何も話してくれなくなりました」
法案の影響について、まだ即断はできませんが
多くの記者が、福島について報道が難しくなると危惧しています
原発現場の状況が、秘密に指定されるかもしれません
情報提供者は、ますます少なくなり
記者は、取材や記事の発表を、ますます慎重にせざるを得なくなると
政府に対する批判を公けに行なうフリージャーナリストは 日本では少ない
マコさんは、事故前は コメディアンだった
今でも夫婦で、テレビや舞台に出演する
「コメディアンとして、テレビにも出演していました」
「しかし事故後、原発について話さない方がいいと言われました」
「それで、なぜ話してはいけないのか、本当のことが知りたくなったのです」
禁止されたことが、真実を探るキッカケだった
これほど自由がないとは、誰も思わなかった国へ、マコさんは帰国する
まだまだ取材は終わっていないからだ
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書き起こし終わり
以下のビデオも参考にしてください。
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）でのおしどりマコさんのスピーチ@フランクフルト
このように海外メディアや海外の団体からは高い評価をされてきたおしどり・マコさんですが、日本の、特に大手メディアからは全く相手にされず、むしろ敵視されてきました。理由はもちろん、原子力マフィアの利権を損なうからです。
出典：原子力村の住民一覧
しかし、ドイツ放送局の取材から3年余り経つ、2017年2月5日（日）24:55～25:50に、おしどり夫婦に密着したドキュメンタリー番組「NNNドキュメント’17 お笑い芸人VS原発事故 マコ＆ケンの原発取材2000日」が日本テレビ系で放送されることになりました。本来ならば、日本のメディアが放送してから海外メディアで扱われるのが、正しい順番だと思います。しかし、とりあえず日本国内でも日の目を見ることになって良かったと思います。
NNNのドキュメンタリー番組内容に注目するとともに、彼女の今後の活躍にも期待いたします。
以上
最後のゼロ戦乗り原田要氏の
言葉です。
「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」「その点で彼ら（安倍首相ら）は戦前の指導者たちと似ているんです」と（anonymous@anonymous2160 さんのツイート〔16:16 - 2017年1月29日 〕参照）。
その意味で、
安倍晋三や宮根誠司、辛坊治郎、松本人志、百田尚樹よりも
もっと考えるべきは、
彼ら、ネトウヨたちの上の世代に当たるベビーブーマーたちの気持ちですね。
この世代でネトウヨをやっている人間って、
ほぼいないでしょ？
同じように
戦争を知らないはずなのに。
これは、
不思議な現象ですよね。
やっぱり悲惨を知っているからでしょうかね。
僕は、
体験を共有するしないで言えば、
今のネトウヨ諸氏も
想像しえる可能性はあるのですよ、
戦闘の悲惨を。
然るに
その可能性を自ら閉ざしているのは、
ベビーブーマーへの
嫉妬感情じゃないかなと思います。
関連記事
亡くなった元ゼロ戦パイロット原田要氏は生前、安倍首相を痛烈批判していた！「戦前の指導者に似ている」と（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/524.html
転載元：Clara Kreft@808Townsさんのツイート〔17:09 - 2017年1月29日 〕
トランプ氏を
無茶という人がいる。
しかし、それは、
一挙に
米国の過ちを正したい彼の
気持ちの一途さを理解できないからだと思う。
立候補の当初から
暗殺を心配された大統領候補は、
トランプ氏が初めてだ。
それほど
この人、一途だよ。
そこを理解してあげなくっちゃあ。
日本で言うと、
大橋巨泉さんが
この人に最も近いのかもしれない。
変な橙色の日焼けも変なカツラもないトランプ大統領 pic.twitter.com/9VtPWTmZcP
— Clara Kreft (@808Towns) 2017年1月29日
@808Towns え！？この写真どこで？
— U99sxk (@U99sxk) 2017年1月29日
@U99sxk https://t.co/o9GdtHXrLi
— Clara Kreft (@808Towns) 2017年1月29日
@808Towns 良いね
— net poison Amebaとっち (@Chaos12star) 2017年1月29日
こっちの方が受けるのでは
グーグルも驚いた！アフリカで知名度No.1、調布の中古車ベンチャー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/29(日) 12:10配信
■＜「読学」のススメ＞日本人の知らないニッポン企業
＜アクセス殺到に驚いたグーグル副社長が緊急来日＞
「中古車販売」と聞いて、どんな企業名が思い浮かぶだろうか？ 業界最大手のガリバー、買取でいうとアップルやラビットあたりだろうか。
もしアフリカの人たちに同じ質問をしたとしたら、誰の口からも同じ名前が出てくるはずだ。「ビィ・フォアード」。聞いたことがない人も多いだろう。だが、これは日本企業の名前なのだ。
ビィ・フォアードは、東京都調布市を本拠とする同名のEC（電子商取引）サイトの運営会社だ。扱っているのは主に中古車と自動車部品。いわゆる越境ECであり、世界120カ国以上の消費者を相手にネット販売を展開している。
先ほど「アフリカの人たち」と書いたのは、ビィ・フォアードのアフリカ諸国をはじめとする新興国・途上国での人気が凄まじいからだ。2014年には、ビィ・フォアードへのアフリカからのアクセスがあまりに多いことにグーグル本社の役員たちが驚き、副社長が同社に話を聞きにわざわざ来日したそうだ。
そんなエピソードから始まる本書『グーグルを驚愕させた日本人の知らないニッポン企業』（講談社＋α新書）では、ビィ・フォアード創業者で代表取締役の山川博功さんが、成功までの軌跡と要因、ECやアフリカビジネスのコツなどを自ら詳しく語っている。
山川さんは、大学卒業後、東京日産自動車販売に入社するも3年で退社。転職を繰り返した後に中古自動車買取業のカーワイズに入社、1999年にグループ内で独立しワイズ山川を設立する。2002年に中古車輸出を始め、2004年には輸出部門を独立させビィ・フォアードを設立している。
＜買取業者を併設する強みを生かす＞
ビィ・フォアードが新興国・途上国で受け入れられた要因はいくつもある。まず、現地の業者を通して消費者に届けるというそれまでの中古車輸出の常識を覆し、エンドユーザーがネット上で直接購入できるようにした。
スマホやPCで24時間どこからでも注文ができ、中間マージンがカットされているため安く買える。さらに同社は独自の物流ルートも開拓したために、従来よりも早く届けることが可能になった。同サイトがスタートしたのは、ちょうどアフリカなどの新興国・途上国ではネット環境が整備され、スマホが爆発的に普及し始めるタイミングだったことも大きい。
ただし、山川さんは設立当初からこうした戦略を描き、事業計画を立てていたわけではない。アフリカでこれほどまでに人気に火がつくとは予想だにしていなかったそうだ。わるく言えば「行き当たりばったり」だが、舞い込んだチャンスを逃さず、その時々の最適解を探してきたということだ。
中古車輸出に目をつけたのは、（業者が買い取った中古車に値をつけ売却するために行われる）オークションの会場で、日本では不人気の車を高値で落札していくパキスタン人を見かけたのがきっかけだった。
輸出が儲かると思い、すぐにミャンマーで現地業者を間に挟み販売してみたが、中間業者に騙され失敗。次にニュージーランドでチャレンジするも、競合が多く2億5000万円の損失を被ることに。
そこで、競合と差別化するために、自らの強みを生かしてスポーツカー専門の中古車輸出をスタートする。ミャンマーとニュージーランドでは販売する中古車を先に現地に送って失敗した反省も踏まえ、ネットで注文を受けた車のみを送る方式にした。
「何でも実際に試してみないと、本当のところはわからないので」（山川さん）
■日本では廃車、ダメもとで掲載
当初は自社サイトのみで売っていたため集客がままならなかったが、2006年からは中古車輸出専門のポータルサイトに加盟。それをきっかけに徐々に顧客を増やしていった。
ここで山川さんがとった方法は、他の業者には簡単に真似のできないものだった。中古車はいつ、どんな車が出てくるか予想できない。商品としてサイトに載せるためには、まず現物を手に入れなくてはならない。売れなければ、損失を被ることになる。
山川さんはビィ・フォアードの他に買取業者であるワイズ山川を経営していた。ワイズ山川にはそれまでに買い取った中古車が山ほどある。山川さんはそれらの写真を撮り「お試し」でどんどんビィ・フォアードのサイトに載せていった。売れなければ、ワイズ山川からオークションに出せばいいだけだ。
スポーツカー専門店の看板は下ろし、いろいろなタイプの車を試験的に販売することにした。日本では廃車になるような車もダメもとで載せていたが、これがアフリカで飛ぶように売れていく。
日本では買う人がいないような古い車でも、アフリカでは十分魅力的な商品だったのだ。しかも安い。こうしてアフリカの人たちの心をがっちりと掴んだビィ・フォアードは、成功への道をまっしぐらに進んでいく。
＜理由は「オイシイ商売のように見えた」＞
本書の中に、山川さんの行動指針を象徴するこんな言葉を見つけた。「何でも実際に試してみないと、本当のところはわからないので」。輸出が「オイシイ商売のように見えた」という理由のみで、ワイズ山川に輸出部門を作った時の言葉だ。まず「行動」し、「試して」みる。失敗したらそこから学べばいい。山川さんは、そんな考えのもと挑戦を続けてきた。
こうした考えは、シリコンバレーのイノベーションを支える「デザイン思考」にも通じるものではないだろうか。『スタンフォード大学dスクール 人生をデザインする目標達成の習慣』（講談社）によれば、デザイン思考の震源地として知られるスタンフォード大学dスクールの基本原則の一つに「行動重視」がある。
これは「正しい行動の道が開けるのを何もせずに待つより、何か行動を起こして失敗するほうがいい」ということを意味する。
また、デザイン思考のポイントの一つには「プロトタイプ」がある。プロトタイプは見本や雛形を意味し、まず考えたことを試しに形にしてみて、それに対する反応や不具合などから学び、修正していく。これも、まさに山川さんのやってきたことだ。
おそらく山川さんは、とくにデザイン思考を意識して事業アイデアを練っていたわけではないだろう。日本発で新興国・途上国を相手に商売をするビィ・フォアードは、シリコンバレーのスタートアップのイメージからは遠いような気もする。
だが、この両者の根っこにあるものは共通している。ビィ・フォアードは図らずもデザイン思考の優れた実践例を提供したともいえるだろう。
情報工場「SERENDIP」編集部×ニュースイッチ
トランプ政権の経済政策はいずれ行き詰まる 求められるのは｢雇用増｣より｢所得増｣だ
http://toyokeizai.net/articles/-/155636
2017年01月29日 高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト 東洋経済
日本に対するトランプ米大統領の強硬なレトリックを見聞きすると、時はあたかも1980年代後半の日米貿易摩擦が激化していた頃に戻ったかのようだ。トランプ大統領は「日本との自動車貿易は不公正だ」などと日本を名指しで強く批判している。日本のほか、中国やメキシコの2カ国も貿易不均衡の相手国としてやり玉に挙げられることが多い。トランプ大統領は、自らの主な支持層である白人労働者の受けを狙い、大統領就任後もナショナリスティックな強い指導者であり続けている。
「1980年代の貿易摩擦再燃のおそれ」などと日米の先行きを心配する新聞見出しが連日登場するなか、その1980年代後半から1990年代初めの日米経済摩擦とはどんなものであったのか。この拙稿では、それを知らない若い読者も増えていると思われるので簡単に説明し、その後、トランプ政権の経済政策の根本的な矛盾を指摘したい。
■ジャパンバッシングの時代
筆者は日米経済摩擦が深刻化し、米国でジャパンバッシング（日本たたき）が吹き荒れていた1988年、川崎市代表青年研修員として、その姉妹都市の米国メリーランド州ボルティモア市に短期派遣された。
初めての米国留学。研修テーマはずばり当時ホットな話題となっていた「日米の経済問題」だった。ボルティモアは川崎と同様、港湾部に大きな工業地帯があり、鉄鋼業や造船業などに従事するブルーカラーが多く住む都市だ。治安もそんなに良くない。
海外留学初体験に意気揚々としているなか、ボルティモアに到着した翌日、市内の観光名所インナーハーバーの舗道を歩いていると、タクシーの運転手から「Get out of here!（ここから出て行け！）」といきなり大声で怒鳴られ、面食らった。えらい所に来たものだと率直に思った。今と違い、当時は日本人をはじめとするアジア系の人種はボルティモアでは少なく、運転手は私を見て日本人だと直感し、そのような罵声を浴びせたと思った。
1988年に米国ボルティモア市の書店で購入した日本関連の本。ジャパンマネーの脅威や日本の異質性を説明している（筆者撮影）
そのような日本たたきの理由は、近くの大きな書店に行ってすぐにわかった。”The Emerging Power of Japanese Money（台頭する日本マネーのパワー）”や“YEN!”、“The Japanese Negotiator（日本人交渉者）”といった、バブル経済絶頂で世界を席巻する日本の脅威を訴える本が所狭しと店頭に並んでいた。日本人や日本社会は欧米と基本的な価値観や民主主義を共有できない異質なものと説く「日本異質論」（リビジョニズム）がまさに隆盛を極めていた。
そんななか、翌1989年にはさらに対日感情を悪化させる出来事が相次いだ。ソニーが米映画会社コロンビア・ピクチャーズを買収（ニューズウィーク誌が着物を着た自由の女神像の画を表紙に載せ、大きな話題になった）。そして、不動産王・トランプ氏の地元ニューヨークでも三菱地所がロックフェラーセンターを買収した。ハリウッドとニューヨーク・マンハッタンの象徴とも見なされるものを次々と日本企業が買い占め、日米文化摩擦が生じ、政治問題化していった。
1980年代は、全米自動車労働組合（UAW）日本車をハンマーでたたき壊すパフォーマンスもよく放映されていた。
日本のナショナリストも負けてはいなかった。政治家である石原慎太郎氏とソニー会長だった盛田昭夫氏が『「NO（ノー）」と言える日本』を出版し、日本側の主張を展開したのもこの頃だ。残念ながら、この本の出版によって誤解を解くどころか、日米間の不信は強まり、両国の関係はさらに悪化した。
トランプ大統領は当時から日本たたきの論陣を張ることでも有名だった。大統領選出馬を模索していたとされる1987年9月にはニューヨークタイムズ紙などに意見広告を出し、「日本、サウジアラビアなどに米国が提供している防衛のための費用を払わせよう」と、米国民に呼び掛けていた。
米メディアは、トランプ大統領が、日米貿易摩擦が吹き荒れたレーガン政権時代からのこうした対日観を今も引きずっていると指摘している。ニューヨークタイムズ紙は「1980年代の貿易観で日本を批判している」と報じた。
■実は歴史的に低水準の米失業率
トランプ大統領は米史上、最も雇用を創出する大統領になると宣言している。しかし、統計を見ると、2016年の米国の失業率は4.9％で、歴史的な低水準にある。2008年のリーマンショック後、2010年の9.6％をピークにして減少の一途だ。
米連邦準備制度理事会（FRB）がつねに重要視してきた長期失業者の数も大幅に改善している。長期失業者とは、職を得ようにも職に就けない期間が27週以上の失業者だ。この失業数も2010年4月に戦後最悪の680万人に達したものの、昨年12月には183万人に減少し、リーマンショック前の2008年7月以来の低水準となっている。つまり、米経済はすでに完全雇用に近い状態にあるのだ。
では、統計的には雇用情勢が実際には良いのに、なぜ米国の中所得者層がトランプ氏を大統領選で熱烈に支持したのか。
慶応義塾大学総合政策学部の神保謙准教授は、雇用そのものではなく、米国や英国などの先進国の中間層で募っている不満や滞留を指摘する。具体的には、神保准教授はエコノミストのブランコ・ミラノビッチ氏が示した「グローバル化の象のカーブ」（横軸を世界の人々の所得階層、縦軸を1998～2008年の所得の伸び率とする折れ線グラフ）を挙げる。
■「象のカーブ」とは？
出所: Branko Milanovic, Global Inequality: New Approach for the Age of Globalization (Cambridge: The Belknap Press of Harvard University Press, 2016)
この「象のカーブ」によって、この間の所得がどう伸びたかを比較すると、最も所得変動がプラスに作用して勝者となったのは、新興国で台頭する中間層（象の背中）の所得と、先進国の富裕者層（象の鼻先）だった。それに比べ、先進国の中低所得層（象の鼻の付け根）の伸びはわずかにとどまり、実際、米国の実質賃金や家計所得の中央値は長期にわたり停滞が続いているという。
神保准教授は「最大の敗者は事実上、グローバリズムの恩恵を受けていない人々、つまり、先進国の中低所得者層の人々だった。彼らが現代のグローバリズムやそれを推進する政治に対し、最も強い形で異議申し立てをする手段こそがまさにブレグジットであり、米大統領選挙であった」と指摘する。
フォードやトヨタなど大手企業はツイッターなどでのトランプ大統領の攻撃を受け、血眼になって米国内で雇用を増やす計画を相次いで発表している。しかし、前述のように米経済はすでに完全雇用に近いところまできている。
そして、本来は、海外に工場を移した米企業に国境税などを課すのではなく、米労働者の生産性を技術革新などを通じて上げることしかない。労働者が、安い生産コストで、より良い製品を製造しなくてはいけない。高い生産コストで、劣悪なものを米国内で売るなら、米国の消費者がツケを払うことになる。
今は国際分業や国際協業の時代だ。それぞれの国際競争力を踏まえて、シリコンバレーはITの新興企業、バングラデシュはアパレル、と分業している。経済学者のリカードの比較優位の理論にもあるが、得意な分野で勝負するのが当たり前だ。これに対し、トランプの政策は「移民を排斥せよ」とか「国境に壁を作れ」といった感情レベルの政策にしかなっておらず、これではグローバル主義の是正も格差社会の是正もおぼつかない。大型法人減税や金融の規制緩和も、富裕層をさらに利するだけで、格差社会が広がる可能性が大きい。
神保准教授は「（トランプの経済政策は）短期的に成功するかもしれない。株価は上昇し、雇用は改善し、多くの労働者がトランプ政権による変化を肯定的に受け止めるかもしれない」と指摘するものの、長期的には行き詰まる可能性を示した。「自由貿易の制限がもたらすのは、物価の上昇や生産性の低下。中長期的に考えると、米国の製造業や中間層はトランプ政権のせいで大きな負担を長期的に抱え込むことも考えられる」（神保准教授）。
【必読】 吉田照美さんの問題提起 ～ 国民の皆さん、常識を壊されてないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df2fafbbdf2d24da8aeaaf661569d0a5
2017年01月30日 のんきに介護
最近、吉田照美さんの
「近頃は国民サイドも「お上意識」が呼び覚まされている気がします」
という発言を見つけて、その出所を探していた。
見つけたのが
日刊ゲンダイの彼のインタビュー記事、
「吉田照美氏『常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている』」
だった
（下記〔資料〕参照）。
読んで見ると、
共感できるところが多かったので
紹介する。
吉田氏は、
「晋ゴジラ」と題する
油絵ゆえの
干されているように解説されるけど、
違うと思うな。
干されている真の理由は、
このインタビュー記事にあると思う。
その他、番組での発言だろう。
読めばわかるけど、
この記事の中で彼は、
現代日本の
病んだ部分をえぐり出している。
なお、
斉羽 @bianconoceさんが
こんなツイート。
――＜吉田照美@tim1134 氏＞
【安倍批判の風刺画「晋ゴジラ」が炎上】
http://lite-ra.com/2017/01/post-2883.html …
番組を降板させられても、曲げない反権力への思い
ＴＶ・ラジオで政権批判を口に… 次々と降板 〔22:00 - 2017年1月29日 〕―—
もし、
番組降板の理由がこの油絵にあるなら、
想像するのも恥ずかしいほど、
ネトウヨが精神的に幼い証左となろう。
僕がこの油絵から感得するのは
一つだ、
「息をする如くに嘘をつき、その害悪は、日本を滅ぼす」だ。
氏が
――ニュース油絵の最新作「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」です。あえて、解説は載せません。〔18:06 - 2017年1月13日 〕—―
とツイートしているのは、
解説するのも恥ずかしい単純なメッセージだからだ。
そんなことで怒るなよと
僕も言いたいぞ！
みんな知ってるじゃないか。
アベが
嘘つきであることぐらい。
〔資料〕
「吉田照美氏『常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている』」
日刊ゲンダイ（2015年11月9日）
☆ 記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168637/1
「１億総」はひどく嫌なセンス
３．１１を契機に腹をくくったというフリーアナウンサーの吉田照美氏。原発事故直後、大手メディアが正しい情報を伝えているとは思えない状況にイラ立ちを覚える中、「自分にウソをつきたくない」と。以来、時の権力や時代の風潮に臆することなく、自分の思いをリスナーに伝える。そんな“ラジオマン”には、安倍政権の「コトバ」の先に何が見えるのか。
――安倍政権がブチ上げた「１億総活躍」という言葉のセンスをどう思いますか。
スゴイ言葉を選び出してきましたよね。ひどく嫌なセンスだと思います。安保関連法を巡って、多くの人が安倍政権の「戦前回帰」を危惧した矢先です。どうしても「一億火の玉」や「国家総動員」など、先の大戦のスローガンを想起させます。僕の生まれは昭和２６年。両親や親戚から戦争体験を聞かされた身にとっては、逆なでされている気がしますね。
――敗戦後、まだ１０年ほどの東京を知っていらっしゃるんですものね。
少年時代を過ごしたのは江戸川区の小岩で、近くの公園には防空壕があって。当時は子供の遊び場でしたけど、戦争の「傷痕」が至るところにありました。僕の父親は少年兵として海軍に志願し、職工みたいなことをやっていました。実は人間魚雷「回天」の製造にも関わっていたんです。
――そうなんですか。
父親は胸を患い、軍隊から戻って敗戦を迎えたので、事なきを得ましたけど。人間魚雷なんてホント、非人間的ですよね。人間自体が武器となり、命中しなくとも上からネジを締められているから脱出できない。どの道、死んでしまうんです。それこそ洗脳されるって、おかしいけど、当時は支配階級が絶対で、親や学校の教えとか、社会全体がヒトを非人間的に仕向ける流れをつくっていた。そんな話を聞かされた世代ですから、「１億総」なんて誰が好きこのんで思いついたのか。最初に安倍さんに提案した人の顔を見てみたいです。
――１億総活躍をブチ上げた直後、菅官房長官が福山雅治さんの結婚を機に「産んで国家に貢献を」と言いました。
皆、安倍さんの機嫌をおもんぱかるような言葉を選んでいるのかも知れません。もはや政権全体が安倍さんにおもねる人ばかりだから。安倍さんに重用されたいってだけで右翼組織の「日本会議」に慌てて入る政治家も多いみたいだし。
――「なんちゃって極右」ですか。
それって非常に国民をナメ切った話でね。安倍さんだけを意識して国民は度外視という政治家ばかりじゃあ、どうしようもない。組織としてもダメですね。安倍さんの周囲にはイエスマンしかいないんですから。「王様は裸だ」と言える人が、ひとりもいない。
――意味不明なスローガンに飽き足らず、１億総活躍相まで新設する発想には、もうついていけません。
「ホントかよ、そのセンス！」と言いたくなります。ハッキリ言って、見ているコチラ側が恥ずかしくって、演じている側はちっとも恥ずかしがらないのが今の政権担当の皆さん。「そんなことをしたら、笑われちゃうよ」という感覚が欠落してしまった集団にしか、僕には見えません。
――国民のセンスとは相当にズレています。
物凄くズレていますよ。軽減税率についても、財務相の麻生さんは「面倒くさい」と言いました。オイオイ、国民のためのことが面倒なら「政治家を辞めろ！」って話ですよ。よくもまあ、恥ずかしげもなく言えるな、と思う。最近は僕らの常識や物事を判断する尺度が、安倍政権の手によって壊されている感じさえします。要は「ルールなんて守らなくてＯＫ」と、安倍政権が体現しているんです。
――日本全体に「何でもアリ」のムードが漂いかねません。
安保法案だって誰がどう見ても参院特別委で採決できていない。議事録も当初は「聴取不能」としか書いていなかった。後から委員長判断で「可決すべきものと決定した」と追記するような“イカサマ”までやる。
――ＮＨＫの中継を通じて、多くの人が大混乱を目の当たりにしたにもかかわらずです。
採決できていない証拠は山ほど残っています。それでも、政治家たちが何食わぬ顔ならば、普通の会社員だって「俺たちも何やったって、いいじゃん」という意識になりますよ。だから“やり逃げ感覚”とでも言うのかな。「悪いことでもバレなきゃＯＫ、逃げちゃえばいい」というムードが、もう世に蔓延していると思います。
「民」の字の成り立ちでこの国の正体がわかる
――横浜の傾斜マンションの問題なんて、その典型ですね。
原発事故から、もう４年半も経ちますけど、誰ひとりとして責任を取らない。検証は形ばかりで「えいやっ」と再稼働でしょう。五輪の不始末もそう。最高責任者は何を指摘されてもカエルのツラに小便で、相も変わらず重要な地位に居座っていられる感覚は、不思議でなりません。
――つくづく「何でもアリ」の国になってきていますね。
今の政権は中国や北朝鮮を批判してきたのに、だんだんソッチ側に近づいている気がします。戦後日本は民主主義で立憲主義の国となって「お上が絶対」なんて体制は崩れたかと思ってきましたけど。近頃は国民サイドも「お上意識」が呼び覚まされている気がします。原発再稼働に対し「あんな大事故が起きたのにダメだ」と訴えると、すぐ「左がかっている」と誰彼となくレッテルを貼りたがる。政府に異を唱えると、昔ながらの“アカ”のイメージを今でも植えつけ、言論を封じ込めようとする。その圧力ってこの国では相変わらず強いと思う。
――確かに原発事故直後から小出裕章さん（元京大原子炉実験所助教）が原子炉内部の状態について最も真実を語っていたのに、彼の意見は今なお中央から押しやられている印象があります。
いくら本当のことを語っても、多くの人にとっては内容は二の次。レッテル貼りによって皆、真実に気付かない状況さえ起きている気がします。国民一人一人に考えさせることをやめさせ、真相にたどりつかせない仕組みがデキ上がっているのではないか。それって凄くおかしな話だし、とても怖いですよね。ところで、漢字の「民」の成り立ちって、分かります？
――いや、考えたこともありません。
僕も最近、知ってビックリしたんですけどね。「民」は象形文字で、上の四角い部分は人の頭部、縦棒は体を表します。横棒は手ですけど、じゃあ、最後にはねている斜めの棒は何か？ 実は「民」の目を針で刺して見えなくするサマを描いているんです。「国『民』主権」「『民』主主義」と、ありがたがって使っていますけど、もともとは目を潰され、物事を知ることを許されない奴隷を表し、情報を与えられず支配下に置かれる人々を意味しているんです。
――恐ろしいですね。
今や自「民」党も「民」主党も、本来の「民」を意味してませんか。僕は「自己責任」って言葉が本当に嫌い。上からの押しつけ、支配する側の「逃げ」の表現です。国はどんな状況であれ、困っている国民がいれば、手を差し伸べなきゃいけないと思う。国民が平和に暮らせるのが、国家の基本の役目なのに今は逆行していませんか。
――お国のために国民は奉仕せよ、という方向に向かっていますね。
原発事故で福島から避難している人々や基地問題に悩まされる沖縄の人々。現実に困っている国民は大勢いるのに、国は優しい手を差し伸べようとしない。何のための国家だと僕は思う。誰だって国を愛していますよ、自分の故郷とか。それ以上の“愛国心”を国民に強要し、守れない国民には手を差し出さない雰囲気は間違っています。
――国民は目を潰しにかかる勢力と、どう対峙すべきですか。
もっと“上から目線”で発言すべきです。政治家は別に偉いわけでもないし、むしろ国民のシモベであるべき。ずっと見上げていたら、何も変わりません。生きていくうえで、自分の思いを声に上げることは何の遠慮もいらないこと。芸能界の人々も声を上げ始めています。石田純一さんや笑福亭鶴瓶さん、吉永小百合さんは昔からですけど。日本人の悪い点は「すべてが他人事」という感覚に侵されているところ。それは「無関心」につながります。我が身に降りかかって初めて事の重大さに気づいても遅いのです。東京に住む人が我が身に置きかえて、沖縄や福島の人々に思いを巡らせられるかどうか。そういう想像力を持てない限り、お上に目を潰される状況は続くのでしょう。みんなが、そのことに気付くまで、僕もできる限り発信を続けたいと思っています。
（聞き手＝本紙・今泉恵孝）
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吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/295.html
クリントン氏、難民受け入れ停止令の反対デモを支持
https://jp.sputniknews.com/politics/201701293283315/
2017年01月29日 18:14(アップデート 2017年01月29日 18:27) Sputnik
ヒラリー・クリントン氏は、米国全土で起きている、難民、移民の入国制限措置に対するデモを支持した。ツイッターのクリントン氏の公式アカウントでは次のツイートがなされた。
「私は、私たちの価値観と憲法を守るため今夜、国中から集まった人々とともに立つ。これは、私たちではない。」
I stand with the people gathered across the country tonight defending our values & our Constitution. This is not who we are.
— Hillary Clinton (@HillaryClinton) 2017年1月29日
独財務相：「約１００万人の移民をドイツに入国させたのは間違いだった」
https://jp.sputniknews.com/politics/201701293283820/
2017年01月29日 23:41 Sputnik.
ドイツのショイブレ財務相は、２０１５年に約９０万人の移民がドイツに入国することとなった移民政策の方針が間違っていたことを認めた。
ショイブレ財務相はWelt am Sonntag紙のインタビューで、「我々政治家も人間であり、我々も間違える」と述べた。
２０１５年にドイツに入国した約９０万人の移民たちは、ＥＵの法律で規定されているにもかかわらず最初に登録した国に送還されていない。 また移民に対して必要なチェックも行われていない。
なお移民の流入はＥＵとトルコが協定を結び、バルカンルートの規制も強化された結果、減少した。
ドイツの２０１６年の人口は移民の流入により６０万人増加した。
先に伝えられたところによると、トルコ政府はギリシャに、逃亡した兵士8人を引き渡すよう要求し、拒否された場合はギリシャとの難民対策合意を破棄すると約束した。
アメリカはヨーロッパだけでなく、日本とも軍事同盟を結んでいる。その基盤には日米安全保障条約があるわけだが、この条約は1951年9月、アメリカのサンフランシスコにあるプレシディオ（第6兵団が基地として使っていた）で署名されて成立した。
その1週間前、同じ場所でオーストラリア（A)、ニュージーランド（NZ）、アメリカ（US）の3カ国がANZUS条約に調印している。その2年前にアメリカはNATO（北大西洋条約機構）を創設したが、前回指摘したように、その目的はソ連／ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体（右とか左は関係ない）を殲滅することにあった。日米安保やANZUSの場合、ロシアだけでなく中国が強く意識されているはずだ。
安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席している。中国の代表は招請されず、インド、ビルマ（現在のミャンマー）、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。
対日平和条約の調印式には首相兼外相の吉田茂をはじめ蔵相の池田勇人、衆議院議員の苫米地義三、星島二郎、参議院議員の徳川宗敬、そして日銀総裁の一万田尚登が出席したが、安保条約の署名式には吉田ひとりが出席している。
全権団を率いていたのは吉田。彼は当初、アメリカ軍への基地提供に否定的な態度を示し、サンフランシスコ平和会議への出席を避けようとしていたのだが、7月19日に昭和天皇へ「拝謁」した後、全権団を率いることに同意したという。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）当時の状況から考えると、安保条約の締結は天皇の意思で決まり、吉田は身代わりだった可能性が高い。天皇とつながっていたアメリカの支配層が操り人形として作り上げた人物が岸信介だ。
アメリカと緊密な関係にあったイギリスではドイツが降伏した直後、1945年5月にウィンストン・チャーチル英首相がJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するように命令している。これは本ブログで何度も指摘してきた。
そして作成された「アンシンカブル作戦」では、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言した。
1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。こうしたチャーチルの動きと連動するかのように、アメリカ軍ではソ連を先制核攻撃するプランが練られ始めている。
この1947年3月にトルーマン大統領は世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出し、ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表している。統合参謀本部の研究報告にソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれたのはその2年後だ。
1953年になると沖縄で布令109号「土地収用令」が公布／施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13％が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついている。
その間、1954年にアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）はソ連を攻撃するための作戦を作成した。600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。
1955年から57年にかけて興味深い人物が琉球民政長官を務めている。キューバ軍を装ってアメリカに対する「テロ攻撃」を展開、それを口実にしてキューバへアメリカ軍を侵攻させようというノースウッズ作戦の中心メンバーになるライマン・レムニッツァーがその人だ。レムニッツァーはは大戦の終盤、アレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を大統領に無断で実施している。
ドワイト・アイゼンハワー政権（1953年から61年）でレムニッツァーは統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。
沖縄は勿論、こうした流れに日本全体が巻き込まれていた。NATOの秘密部隊を編成したOPC（1951年にCIAの内部に入り込んだ）は1949年に拠点を上海から日本（厚木基地が中心）へ移動させている。この年の1月に中国で人民解放軍（コミュニスト）が北京に無血入城、5月には上海を支配下におく事態になったからだ。
その年の夏、日本では国鉄を舞台とする「怪事件」が引き起こされる。7月に下山事件と三鷹事件、8月には松川事件だ。この3事件で国鉄の労働組合だけでなく、日本の労働運動、そして「左翼」と見なされている人びとは大きなダメージを受けた。
OPCが拠点を上海から日本へ移動させた3年後、日米安保が成立した翌年の6月に大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）で駐在所が爆破された。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に当局が仕組んだ「偽旗作戦」だということが判明する。下山事件、三鷹事件、松川事件と同じ背景があるということだ。
菅生村での事件でカギを握っているのは、共産党に潜入していた戸高公徳（市木春秋という偽名を使っていた）。事件後に姿を消したが、共同通信の特捜班が東京に潜んでいた戸高を見つけ、その証言から彼が国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明、ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかった。
本来なら戸高は厳罰に処せられ、その背景も調査されなければならないが、戸高の刑は免除され、有罪判決から3カ月後に警察庁は戸高を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。この「テロ」には大きな背景があることを示唆している。
この偽旗作戦は1952年7月4日に可決成立した破壊活動防止法との関係で語られることもあるが、国鉄の3事件、菅生事件、破壊活動防止法の成立、そして沖縄の軍事基地化は同じ大きな目的のために仕組まれた出来事にすぎないだろう。破壊活動防止法を持ち出すのは一種のダメージコントロールだ。ちなみに、事件当時、菅生村の周辺地域では米軍射爆場への接収計画などに反対する運動が高まっていたようだ。
OPCが東アジアにおける拠点を日本へ移動させた理由は中国のコミュニストによる制圧が不可避になったから。その後、日本はそうした状況になっていないわけで、破壊工作の拠点は残っているどころか増強されているだろう。対中国作戦だけでなく、東南アジアでのクーデターを準備する場所としても日本／沖縄は使われてきた。
安倍総理が『云々』を「でんでん」と読んだことが話題になっている。もちろん、麻生氏が「総理」の時に『未曾有』が読めなかった時とは全く別世界の報道で、テレビはスルーしたらしい。さすがに「美しい国日本」だけのことはある。漢字の読み間違いについては、他の方に任せるとして、この安倍総理の答弁姿勢が「日本が相手国から軽く扱われる原因」となっている。質問をあらかじめ提出させ、それに対する答弁であるのだが、自分で考えたり、話し合ったりせずに、「官僚に丸投げ」しているから起きたのだろう。ひどいものだ。まあ、国会議事録や、録画などはさっさと訂正したり、削除すると言う「日本が歴史的に行ってきた公文書の書き換え」は、もう済んでいるだろうが…。
岸田外相の時もそうだが、日本では「記者クラブ」から、あらかじめ質問を提出させ、その答弁書を作成する。そして都合のよい質問だけを受けつけ、それを国民に報道させる。だから「今日の会談で北方領土についてはどのような話し合いが行われたのか。」という記者の質問に対し、『突っ込んだ話し合いが行われました。』、たぶん予定では「この件」は深追いせずに次の記者が「プーチン氏の来日は…」などと聞く手はずだったのだろう。
ところが、ラブロフ外相が「ちょっと待ってくれ。今日の会議では『北方領土問題』は議題にも、話題にも、上らなかったし、一言も話していない。』」と述べたのだ。
まさか、日本語での質問に、日本語で答えて「相手」にばれるなど、官僚は考えていなかったのだろう。そして、この件を伝えた「日本の報道機関」の記事内容にもよると思うが、こんな質問が「知恵袋」にある。外相会談での共同記者会見で「話し合ってもいないことを『突っ込んで話した』と発表する外相」と、「そんな事実はなかった、という外相」のどちらが非礼なのか。「不思議な国」である。
ｙａｈｏｏ 知恵袋 より
岸田外相はロシアのラブロフ外相にメンツ丸つぶれにされたのですか？
今日の日ロ外相会談後の共同記者会見は酷かったですね。岸田外相が発言した内容をすぐにあとからラブロフ外相が否定しまくっていました。こんな非礼なことは異例ではありませんか？そのためなのか、岸田外相はなかなか席から立ち上がれませんでしたね。
北方領土問題を継続して話し合うことになったと彼が言った矢先に、ラブロフ外相がわざわざ発言を求めて、今回はそんな問題は話題に上らなかったと否定もしています。 日ロ関係は、集団的自衛権関連法の成立の影響もあるのか、決定的に冷え切っていくのでしょうか？メドベージェフ首相は、相変わらず北方領土を訪問しては、戦勝国の論理で日本を蹴散らそうとしていますね。
安倍総理とプーチン大統領との「信頼関係」はことあるごとに日本国内だけで報道されてきた。しかし、安倍総理とプーチン大統領の共同記者会見を、日本のテレビ目線でなく見てみるとよい。答弁書にかじりつき、質問に答える「安倍総理」を奇異に見るプーチン大統領の顔は決してテレビには映らないのだが…「信頼関係がある」という報道はどのようにして作られるのだろう。
ロイターが伝えた記者会見の様子、日本では使われない。
プーチン氏もトランンプ氏も答弁書を見ながら話す人ではない。シリア問題で「ロシア寄り」の考え方を紹介してきたわけだが、この「プーチン氏の姿勢」に共鳴するところがあってのことだ。結果として「トルコ」も「アメリカ」もロシア主導を受け入れている。まあ、本当の「歴史的事実」は、後世に検証されるだろうが…
アメリカは「トランプ新政権」に代わってドタバタしている。今までの『自由や人権』の旗手としてふるまってきた、そのためある程度の「ダブルスタンダード」が黙認されてきたアメリカだが、「アメリカファースト」では、今までのようなわけにはいくまい。特定の国からの「入国制限」、永住ビザのある者にも入国制限をすると言う。安倍総理は世界で最初に「価値観を共有し、一緒に仕事ができる信頼できる人物」だと持ち上げたわけだが、「日本」に対して、さて「トランプ氏」はどう考えているのだろう。貿易赤字の主因だけなのかどうか、だれも分からない。
三浦瑠麗 Lully MIURA
NJの移民二世のテロのような犯罪を防ぐため、民族選別による協力強化の要請も次々とムスリムコミュニティに伝えられるはず。
他方で帰属意識のあるアメリカ国民に対しては、政府が面倒を見るという発言が増え、税（国境税のように）まで新しく掛けてまで公共事業や社会福祉の拡大が行われるはず。
自民党の論文で『総裁賞』を受けたからか何なのか、最近ちょくちょくみる方なのだが、民族選別による協力強化をさも、「当然」のように語るこの方は、さすがに「安倍政権と仲睦まじい」方なのだと感心する。もちろん、過半の日本国民が今ではそういう考え方なのだろうと思う。あれだけ極右のアジテーターのような人々が論説や解説者、知識人としてテレビで話すなら一般国民がそう思いだしても仕方がない。
何とか短時間であれ、「日米首脳会談」ができるようだが、その結果はどうなるだろう。トランプ氏がどの程度日本について考えているか全くわからない。もちろん、「報道」のどれが正しいのかさえ、最近では分からなくなっている。三浦氏のように「民族選別」が良いことのようにとらえられる方は幸せだろう。今度の大統領令で「ダルビッシュの父親の面会」はできなくなった、と米紙が報道している。 先に「NO JAPS」と言われた在米の邦人など、彼女の眼には入らない。「私は名誉白人…」と思っている。安倍総理と本当に変わらない考え方をする。
Texas Rangers News
Under new border restrictions, Yu Darvish's father might not be able to enter the US to see son pitch
The executive orders issued by President Donald Trump on Friday could make it impossible for Yu Darvish's father to watch him pitch this spring.
According to a report in the Wall Street Journal, the new executive orders that ban entry into the U.S. from seven predominantly Muslim nations for at least the next 90 days will also include travelers with dual citizenship who are originally from one of the seven countries. Darvish's father, Farsad, is a native of Iran, but also holds Japanese citizenship. Iran is one of the seven countries on the list. It is unclear when the last time Farsad Darvish traveled to the U.S. to watch his son play was, but he has been on several occasions since his son signed with the Rangers in 2012.
James F.
当然のことだが、メキシコ人コミュニティを覘くと「次は自分達ではないか」と心配/憤慨している。アフリカ系人もアジア系人も、将来、いつでもアメリカ大衆社会の恣意によっていつでも追い出される前例を作ってしまった。 米の歴史の転換点
ロシアとアメリカは『今まで以上にうまくいく』は、大方の見方だが、言われているように中露にくさびを打ち込んでロシアを中国から離反させるのは、無理だろう。プーチン氏との会談は、ちょっとトランプ大統領としては残念な結果になるだろう。「ドイツ、フランス」もどう出るか、はっきりはしない。日本だけが「何でもします。言う通りにします。」とすり寄っているのだが、「アジアの防衛」を日本が一手に引き受け、二国間貿易協定で「韓米」の条約のような「不平等条約」を押し付けられると、あっという間に一般国民は「韓国民」のように、さらに疲弊する。もちろん、一部の利権に絡む人々は豊かになるのだが…、
問題の中国の動きが全く分からない。中国の不利になることなら何でも伝える「産経新聞」もあまり情報はなさそうである。いつ「首脳会談」が行われるか分からないが、『アジアの代表』を強く意識している「中国」の出方次第では、日本はさらにアジアで孤立するかもしれない。中国もここで無理はしないだろう。あと20年、いや10年待てば、「アメリカ」に追いつける。そういう経済力がある。『対等な立場』で話し合えるまで、じっと待つ、それが中国のやり方でもある。
いずれにしても、今のアメリカのやり方では一時のように世界で「反米運動」が盛んになるだろう。そのうえ「自由や人権」という錦の御旗を放棄すると、専制国家にさえ「是正」を促すこともできなくなる。しばらくは「見守る」のが正解かもしれない。
宋 文洲
法治国家の実態: 大統領命令で7カ国の国民は入国禁止。グリーンカードも再審査。関税を増やし、国境に壁。
EU離脱交渉は難航必至…高まるイギリス経済「孤立」の懸念 行く手にある大きな不確実性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50836
2017.01.30 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス
現在の世界経済を見渡すと、多くの関心が米国の政治動向に向けられている。トランプ大統領は、オバマ政権が凍結したパイプラインの建設促進、メキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名した。
これを受けて、財政出動が進み、米国の景気回復が支えられるとの見方が増えている。1月25日、先行き期待の上昇からニューヨークダウ工業株30種平均株価は、節目の20,000ドルを突破した。
一方、欧州では英国のEU離脱（ブレグジット）がどう進むかに関心が集まっている。
英国の先行きには不安な点が多い。メイ首相は単一市場から離脱した後、EU内外の国と自由貿易協定を結び、グローバルに開かれた英国を目指すとしている。しかし、首相が詳細なプランを提示しているわけではない。
それに対する、ドイツを始めEU残留国は英国にいい所ばかりは取らせない姿勢を示している。ポンド売りも一服し、ブレグジット交渉への過度な懸念は高まっていない。しかし、英国とEUの交渉は難航する可能性が高い。
その結果、英国は開かれた経済ではなく、孤立した経済に陥る恐れがある。自国優先の政治が進みやすい状況だけに、先行きは慎重に考える必要がある。
イギリスのメイ首相はEU内外の国々と自由貿易協定を結ぶと言うが… Photo by GettyImages
■単一市場からの離脱を表明
昨年6月の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まって以降、メイ首相はどのようにブレグジット交渉を進めるか方針を示してこなかった。そして、年明け以降は英国がEU単一市場からの離脱を検討しているとの観測が高まった。
これを受けて、金融市場では“ハードブレグジット”（ブレグジットの結果、英国がEU単一市場へのアクセスを失うこと）への懸念が高まった。この懸念から英ポンドが下落したのは言うまでもない。
1月17日、メイ首相は単一市場から離脱することを表明した。
同時に、首相はEUと自由貿易協定（FTA）を結び、離脱後も英国の企業が単一市場に最大限アクセスできるようにすると述べた。離脱に際しては、議会の承認を求めることも表明した。
演説後、英国が離脱後もEUの市場にアクセスできるとの見方が広まり、ポンドはドルなどに対して急伸した。これは、ハードブレグジット懸念を受けたポンド売りポジションの巻き戻しだ。
24日には英最高裁がEU離脱の通知には、議会承認が必要との判断を下した。目先は、英国の上下院がメイ首相の離脱案を受け入れるかどうかに注目が集まる。
下院（庶民院）では、与党保守党が過半数の議席を確保している。その一部議員は残留派だ。そして、上院（貴族院）では、保守党が過半数を確保していない。野党労働党はEUとの関係維持を法案に盛り込む考えを持っている。
下院では残留派の議員も国民投票の結果を尊重しているとみられる。そのため、比較的スムーズに離脱通知が承認されるとの見方がある。一方、上院には注意が必要だ。一部の議員は、政府が離脱交渉の内容を詳細に示すよう求めている。
メイ首相は大まかな方針を示してはいるが、これが議員の納得を得られるかはわからない。状況次第で、3月末までに英国がEUに離脱を通知できない可能性も高まるだろう。
■不確実性高まる英国社会
英国がEU単一市場からの離脱を表明したのは、国境管理と司法権の確保を優先したからだ。
一方、EUは英国に対して一切の譲歩をしない姿勢を表明している。単一市場へのアクセスを目指すなら、人の自由な移動を受け入れなければならない。この条件は揺るがないだろう。
自国の利益を優先する英国と、共同体の連携を重視するEUの溝は、簡単には埋まらない。こうした展開をメイ首相は真剣に考慮しているのか疑問が残る。
離脱が完了するまで、英国はあくまでもEUの一員だ。制度上、EU非加盟国との通商交渉を始めることはできない。
すでにEUは英国のジョンソン外相にこの点を念押しし、同意を得たと表明している。将来的に英国とEUが通商条約を結ぶ際には、EU加盟各国の議会で承認される必要があるはずだ。そのため、最終的にEUが英国との通商条約を結ぶのには、10年はかかると考えられる。
こうした展開を想定すると、メイ首相は英国社会の将来を大きな不確実性に直面させた。それは無責任といわれても仕方がない。
すでに、メイ政権の駐EU大使だったアイバン・ロジャーズ氏は、メイ首相のブレグジットへの取り組み姿勢を批判し、辞任した。
その言い分は、政府がEU離脱をどう考えているかがはっきりとしないことだ。それが真実なら、メイ首相は中長期的な展望を持たないまま単一市場からの離脱を進めようとしていることになる。それで“開かれた英国”を目指すと述べても、根拠がない。
今回の単一市場からの離脱表明は、英国が自国の利益を優先していることを確認する機会になった。それが大統領選挙を控えるフランス世論などに与える影響は大きい。すでに、メイ首相は米国との関係強化も視野に入れている。
いまのところ、ポンドの下落が一服し過度な懸念は後退しているが、その状況を楽観すべきではない。メイ首相の判断は、中長期的な英国経済の地盤沈下と、欧州の政治混乱リスクを高めるファクターと考えるべきだ。
年収1000万円超えの会社員は「税金」で貧乏になる。 （浅野千晴 税理士）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00010002-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 1/30(月) 7:38配信
あなたはお金持ちと聞くと、年収いくらくらいを想像しますか？
「年収1，000万円」は1つの収入のボーダーラインとなるのではないでしょうか。そのような憧れともいえる年収1000万円ですが、税金の負担が、今徐々に重くなってきています。
■年収は同じなのに控除が下がって結局「増税」に
日本で一番税収が多い税金は個人に対して徴収される所得税です。現在は企業の国際競争力を高めるには法人税を下げざるを得ず、代わりに所得税の負担を増やして税収を確保するという傾向が続いています。ただし、景気が低迷する中で低所得者層から税金を取るわけにはいきません。その結果一番取りやすい高所得層が狙い撃ちされてきています。
増税といっても単純に税率を上げているわけではありません。給料は給与所得控除と呼ばれる「経費」を差し引くことができます。今までは給料が上がるほどこの経費も多くなっていましたが、上限が設けられたのです。
まず平成25年に収入1500万円超の会社員を対象に制限を設け、平成28年は1200万円、今年（平成29年）からは年収1000万円の会社員にまで対象を広げ、給与所得控除額は一律220万円になりました。
経費が固定されると、稼ぐお金が多ければ多いほど税金を多く納めることになります。所得税だけでなく、翌年の6月に追って課税される住民税も同様に増税になります。たくさんもらっている人は税金を取られて当然と皆思っているのか消費税増税のような激しい反対もなく、1000万円超の会社員はこうして静かに増税をされています。
■1000万円を超える収入のさらに痛い仕打ち？各種手当
この他、年収1，000万円の人は手当を減らされる、貰えない、といった制限の対象になります。まず子供のいる家庭に支給される児童手当は対象外となります。
さらに子供が中学を卒業して高校生になると、子供手当に代わるものとして高校の学費が無償化となる「高等学校等就学支援金制度」があります。ここでも所得制限があり年収1000万円の世帯は援助を受けることができません。
また、年収でなく所得控除後の金額での判定となりますが、平成29年度の税制改正で所得が1000万円を超えると配偶者の控除ができないことになりました。年収1，000万円を少しだけ超えたくらいの人は今のところはまだ配偶者控除を受けることができますが、今後また変更されることにもなるかもしれません。
■年収1000万円は本当にリッチなのか
平成28年9月公表の国税庁による「平成27年度民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給料は420万円ですが、年収1，000万円以上の割合は給与所得者全体の47，940千人のうちの2，092千人、割合では4.3%です。100人のうちの4人という割合は意外に少ないと思われるかもしれません。
また、多く稼ぐ分、出費も多く、年収が高い割には決してお金持ちというわけでもありません。実際、年収1000万円レベルの家庭はいたって普通の生活を送っています。子供の学費を払い、住宅ローンを払うとあっという間に給料はなくなってしまいます。他の人より少しだけ余裕があるので子供に塾に通わせてあげたり、家を買うところを少しだけいい場所にすることができたりする程度で、お金持ちというイメージからは相当なズレがあります。
■重要なのは計画的な貯え
サラリーマンは年収2000万円を超えない限り確定申告をする機会はあまりありません。年末調整も会社にお任せがゆえに、自分がいくら税金を支払っているのか無頓着な人も多いのです。
年収1000万円の人はちょっとした贅沢はできます。しかし、そういった積み重ねが生活コストを上げる結果につながってしまいがちです。さらに貯蓄に回す余裕がなくなってしまっても生活レベルを下げることはなかなか難しいため、老後破産になりかねません。
「今までたくさん税金を納めてくれたから老後は特別に国が面倒を見てくれる」など、納税の特典があればいいのですが、税金は多く納めても少なく収めても扱いは同じです。やはり老後により良いサービスを受けたいのであれば計画的な貯えが必要となるでしょう。
増えた税負担を減らすためにも、医療費控除やふるさと納税といった制度を活用し、税金を取り戻す節税にも目を向けてみるのもよい機会ではないでしょうか。
北朝鮮の悲願 朝鮮半島統一が叶う日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00000008-pseven-kr
SAPIO2017年2月号
長い年月をかけて培った北朝鮮の悲願が叶う日が近づいている。
1948年9月9日の建国以来、北朝鮮は、北朝鮮主導で朝鮮半島を統一することを最終目標としてきた。多くのコリアウォッチャーが誤解しているが、彼らは単に現在の体制維持のために軍事力を強化しているのではない。
北朝鮮にとって核兵器開発は朝鮮統一にとって必要不可欠なのだ。遡れば1950年、金日成将軍率いる朝鮮人民軍は朝鮮半島を統一すべく南進したが、米国が率いる国連軍に阻止された。この時、金日成は米国の軍事介入が朝鮮統一の最大の障壁であることを学んだ。
以後、北朝鮮は経済発展を後回しにして、限られた人的資源と費用を優先的に投入し、核開発を進めた。“偉大なる首領様”の思想を受け継いだ金正日総書記と金正恩委員長は、「米国の中心部に核兵器を撃ち込む能力を見せつければ、米国は朝鮮半島の警察官役をやめるだろう」と踏んで、大陸間弾道弾と潜水艦発射弾道弾（SLBM）を開発した。
これにより米朝関係は緊張をはらんだが、そこに北朝鮮の最終目標を後押しするもう一人の人物が現れた。
米国の大統領、ドナルド・トランプ氏である。
「アメリカ・ファースト」を掲げて同盟国に軍事的な負担を求めるトランプ氏は、在韓米軍の規模縮小を進めるだけでなく、撤退も「現実的選択肢」の一つと考えているはずだ。韓国侵攻の際、米国の軍事介入を是が非でも阻止したい北朝鮮にとっては理想的なシナリオである。
さらに、合理的なビジネスマンであるトランプ氏は、現在は中断している米朝協議を再開し、「経済特区で産業育成に協力するから、核兵器を手放せ」と金正恩体制に懐柔策を持ちかける可能性がある。
●文／武貞秀士
たけさだ・ひでし／1949年兵庫県生まれ。慶應義塾大学大学院修了後、防衛省防衛研究所（旧・防衛庁防衛研修所）に教官として36年間勤務。その間、韓国延世大学に語学留学。米・スタンフォード大学、ジョージワシントン大学客員研究員、韓国中央大学国際関係学部客員教授を歴任。2011年、防衛研究所統括研究官を最後に防衛省を退職。その後、韓国延世大学国際学部教授等を経て現職。主著に『東アジア動乱』(角川学芸出版刊)、『韓国はどれほど日本が嫌いか』（PHP研究所刊）、『なぜ韓国外交は日本に敗れたのか』(PHP研究所刊)などがある。
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/232.html
月9、視聴率惨敗の背景 「嫌フジテレビ」が影響との指摘も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00000006-pseven-ent
NEWS ポストセブン 1/30(月) 7:00配信
23日に放送された月9ドラマ『突然ですが、明日結婚します』の第1話が、平均視聴率が8.5％を記録した。西内まりや、flumpoolのボーカル・山村隆太というミュージシャン同士の共演でも話題を集めたが、結果は初回のワースト視聴率を更新する惨敗となった。「月9離れ」が叫ばれるなか、改めて考えてみたい。月9は本当につまらなくなったのだろうか。視聴率低迷の背景とは？ コラムニストでテレビ解説者の木村隆志さんが迫る。
＊ ＊ ＊
現在、3作連続で平均視聴率8％台であり、初回視聴率も2作連続でワースト更新したほか、今期は放送前に「主演俳優が出演取り止め」という報道が流れるなど、月9を取りまくムードはネガティブ一色。近年、何度も巻き起こっている「打ち切り」の噂が再燃しています。
ネット上には、放送前から「絶対につまらない」「キャスティングがおかしい」とケチをつけるコメントが飛び交い、放送後には「脚本がありえない」「演技がヘタすぎる」などの辛らつな声であふれていました。『突然ですが、明日結婚します』は、そこまでひどい作品なのでしょうか？
その答えはノー。「なぜそこまで結婚したいのか？ 結婚したくないのか？」というキャラクター背景に物足りなさこそありますが、ヒロインの感情を丁寧に描いたオーソドックスなラブストーリーとしての魅力を備えています。また、並木道子監督の繊細で美しい映像は見応えがあり、好意的な声も多かったのが事実。“ながら見”ではなく、色眼鏡を捨てて、自然な目で見た人に酷評されるレベルではありませんでした。
月9の不振が叫ばれるのも、最盛期との落差や、視聴率に限っての話。TVerでの見逃し配信視聴数やツイッターなどのコメント数は常に上位ですし、録画視聴率も低くありません。それでも「月9は終わった」とまで言われてしまう理由は、「視聴ターゲットの世代交代」と「“嫌フジテレビ”の人々が生む途方もないパワー」の2点。
ここ2年間、月9は『恋仲』『5→9～私に恋したお坊さん～』『いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう』『好きな人がいること』など、主に20代男女の恋愛を描いてきました。中高年層をターゲットにしたテレビ朝日のドラマとは対極であり、TBSや日本テレビも大半が30～40代中心で、月9のようなミドルティーンから20代をターゲットにした作品は深夜しか放送しません。
その理由は、ミドルティーンから20代は、スマホやパソコンの優先度が高い上に、テレビ番組もTVerや録画視聴が多く、視聴率に直結しにくいから。ただ、今の段階から若年層をつかまえておかなければ10～20年後のテレビ業界が危ういだけに、月9の果たしている役割は少なくないのです。
しかし、現在放送されているミドルティーンから20代向けの月9を見て、かつて月9を見て育ってきた30～50代が「最近の月9は……」と嘆きたくなる気持ちも理解できます。今回の『突然ですが、明日結婚します』も、30～50代からの酷評が目立つ一方、「夢を追うよりも現実としての結婚」を望む人の多い若年層女性からの評判は決して悪くありません。
そして、月9関係者にとって最もやっかいなのは、“嫌フジテレビ”の人々が行うネガティブキャンペーン。彼らは「フジ」という言葉を見ると「番組を見てもないのに叩く」という行動が習慣化され、なかでも同局の象徴である月9は最高の標的となっています。
事態を悪化させているのは、メディアがそれを後押ししていること。実際、私が交流のある複数の大手メディア編集者も、「フジテレビのネガティブな記事を書くとページビューが上がるから、思わずやってしまう」と話していたように、内容の良し悪しに関係なく「月9、低視聴率」「月9、打ち切りへ」と書きたい人が多いのです。
人間心理の中には、「繰り返し言われると『本当にそうかも』と思いはじめる」催眠作用があるだけに、「月9が好きだった人まで、何となく嫌いになっている」という側面はあるでしょう。一方、月9を楽しんでいるミドルティーンから20代にはそんな心理作用はなく、むしろ自分たちに向けてドラマを作っていることを歓迎しています。
よく「月9がブームだったころとはライフスタイルが変わった」という声を聞きますが、在宅率やテレビ視聴のデータを見ると、相変わらず月曜の夜は「自宅でテレビを見る」という人も多く、他の曜日や時間帯と比べても有利な状況と言えます。
それだけに求められているのは、ミドルティーンから20代をメインターゲットにしながらも、年上の世代にもそれなりに見てもらえるドラマ作り。これまでのように恋愛をテーマにしていくのなら、若年層向けの分かりやすい展開だけでなく、その背景にある感情や社会背景までも描けるかどうかが鍵を握っています。
最大の焦点は、フジテレビがこのままガマンして月9を続けられるかどうか。低視聴率とネガティブキャンペーンに負けて、月9を消滅させる可能性はないとも言えません。
他局に目を向けると、TBSは2015年秋に好調だった木曜8時の『モニタリング』を2時間に延長させて、9時からのドラマ枠を消滅させました。フジテレビも月曜8時の『スカッとジャパン』が好評だけに、同じ策を取るかも……。
また、日本テレビは今年4月から、9時の『土曜ドラマ』を10時の『嵐にしやがれ』と入れ替えて、後倒しすることを発表しました。フジテレビも、月9と10時の『ズレ！オチ』を入れ替えるかも……。
しかし、1月7日放送の『新・週刊フジテレビ批評』でフジテレビの石原隆編成局長が、「月9はリアルタイム視聴が芳しくなくても、録画・配信を総合すると視聴者にリーチしている」「『逃げ恥』の成功でドラマはいけると思った。見習うべき」。さらに『めちゃ×2イケてる』や『とんねるずのみなさんのおかげでした』を引き合いに出して、「長く続いているブランドを守りながら中身を変えていく」という方針を語っていました。
現場リーダーの力強い言葉を聞く限り、「月9はまだ大丈夫」ではないでしょうか。「苦しい状況だからこそ試行錯誤できる」「若年層にリーチしているドラマ枠は月9だけ」という強みを生かせば、1～2年の間に『逃げ恥』同様のヒット作を生むことも可能とみています。
【木村隆志】
コラムニスト、芸能・テレビ・ドラマ解説者。雑誌やウェブに月20本前後のコラムを提供するほか、『新・週刊フジテレビ批評』『TBSレビュー』などの批評番組に出演。タレント専門インタビュアーや人間関係コンサルタントとしても活動している。著書に『トップ・インタビュアーの「聴き技」84』『話しかけなくていい！会話術』『独身40男の歩き方』など。
森喜朗、政界引退後も稼ぐ「黒い政治資金」 3年間で計2億円超え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00517080-shincho-pol
「週刊新潮」2017年1月26日号
功遂げ、身退くは天の道なり――。老子はそう説くが、名声を手にした人間ほど引き際を見誤るのは世の常。東京五輪組織委のトップに鎮座する森喜朗元総理（79）は、その最たる例である。2012年に政界を引退した後も巨額の「政治資金」を手中に収め、その上、黒い噂は絶えないのだ。
***
組織委会長に就いてからというもの、森氏はことあるごとに「滅私奉公」をアピールしてきた。佐野研二郎氏の公式エンブレムが撤回された15年には、
〈この件に関しては（武藤敏郎）事務総長らが報酬の一部を自主返納する処分を決めました。私は無報酬だから、返納しようがない。女房からもらった小遣いを差し出すんですか〉（同年10月16日付毎日新聞）
と開き直っている。
だが、そんな「元総理」が今なお、潤沢な「政治資金」を手にしていることは知られざる事実。先の都知事選にも出馬した、山口敏夫元労働相が慨嘆する。
「オリンピックは公平中立な立場で運営されなければなりません。その点、森元総理が組織委会長に相応しいとは思えない。未だにカネ集めに長けた現役の政治家そのものだからです」
この証言を裏付けるのは、森氏が代表を務める資金管理団体「春風会」の存在である。そもそも、政界を引退したはずの元総理が「公職の候補者」として政治団体の代表に収まっていること自体、疑問が残るが、税理士の浦野広明氏によれば、
「資金管理団体を含めた政治団体には税制上の優遇措置があります。もし、森元総理自身が企業からお金を受け取れば所得税が、個人からであれば贈与税が発生する。つまり、課税を免れる目的で資金管理団体を利用していると言われても仕方がないわけです」
収支報告書に目を通せば、際立った集金力は一目瞭然。昨年公開された15年分の「収入」は、実に7000万円超に上る。それどころか、13年から3年間の合計は約2億3000万円に達しているのだ。その大半は、「忘年例会」や「『私の履歴書』出版記念会」などのパーティー券収入である。
ちなみに、昨年末に共同通信が発表した現職政治家の政治資金に関するデータによれば、自民党議員の平均額は4590万円。つまり、政界引退から4年以上を経ても、現役議員の2倍近くの政治資金を荒稼ぎしていることになる。
政治部デスクによれば、
「金額以上に問題なのは、春風会の政治資金を巡る黒い疑惑の数々。その筆頭に挙げられるのは、大口のパーティー券購入者である澁谷工業にまつわるものです」
■返還義務も…
森氏の地元・石川県の金沢市に本社を構える澁谷工業は、15年までの3年間で計4回、400万円のパーティー券を購入している。しかも、同社の澁谷弘利社長は13年1月に設立された「自由民主党石川県地域振興支部」の代表でもあるのだ。
この政党支部は「政界を引退した森元総理の企業献金の受け皿」（先のデスク）とされ、先ほどと同じ3年間で2100万円を「春風会」に寄附している。
だが、有価証券報告書によれば、澁谷工業は15年6月期に連結子会社と併せて2億400万円もの国庫補助金を受けていた。
この点を俎上に載せるのは、政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授である。
「政治資金規正法は、1年以内に国から補助を受けた企業が政治家に寄附することを禁じています。厳密に言えばパーティー券の購入は対象外ですが、税金を原資とした補助金が政治家に還流するのを防ぐことが法律の目的。政治献金という意味では寄附と違いなく、政治資金規正法違反の疑いがあります」
澁谷工業の法務担当は、「（国ではなく）石川県もしくは金沢市などの地方公共団体からの補助金」なので法律に抵触しないとする。
だが一方、森氏の「スカウト」で政界入りした馳浩代議士は文科相時代、同社からの献金を指摘されて返金しているのだ。「親分」が知らぬ存ぜぬでは済むまい。
また、金沢市の運送業者・シンクラン（旧アトム運輸）も、中小企業緊急雇用安定助成金を受給しながらパーティー券を買い続けてきた。しかも、同社は13年に石川労働局から助成金の不正受給を告発され、約2億8000万円を返還した経緯があった。
「この助成金も規定に抵触すると考えられ、不正に受給した税金が政治献金として還流されていた恐れもある。森元総理には説明責任と返還義務が生じると言わざるを得ません」（上脇氏）
問題はそれだけではない。パーティションメーカーのコマニーもパーティー券を購入する地元の有力企業。同社は公式フェイスブック上で、主に日本代表選手が練習に用いるナショナルトレーニングセンターへの商品納入を公表している。
「五輪関連施設への納品実績を喧伝している企業が組織委会長に献金しているとなれば、癒着を疑われても仕方がない」（同）
数々の黒い疑惑について森氏は弁護士を通じ、
「ご指摘は当たりません」
と回答するのみ。一方、
「春風会はかつて清和研に多額の寄附を行っていた。また、森さんは今月末に告示が迫る地元の能美市長選でも新人を担ぎ出している。威光が衰えないのは資金力あってこそ」（石川県議）
黒い政治資金をバックに隠然たる影響力を誇るのでは「無報酬」が聞いて呆れる。これでも天の道に外れた「元総理」を許せるか？
ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より
「トランプ大統領」誕生の陰で…FBIとCIAのいがみ合い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00517040-shincho-int
「週刊新潮」2017年1月26日号
インテリジェンス（情報）が国家の根幹をなすのは言を俟（ま）たない。各組織が協調し、対話を有利に進めるのは外交の要諦であろう。が、米国で双璧をなす機関が、あろうことか新大統領誕生の陰でいがみ合いの只中にあるというのだ。
***
他ならぬFBI（連邦捜査局）とCIA（中央情報局）の話である。ヒラリー・クリントンの私的メール問題に関し、FBIが調査再開を公表したのは10月下旬のことだった。
「これでオバマ=ヒラリー陣営と袂を分かち、FBIは完全にトランプの軍門に降（くだ）った格好となりました」
とは、さる米国政治ウオッチャー。上智大学の前嶋和弘教授も、
「コミー長官は、再調査の公表直前まで民主党に内緒にしていたため、非公式協議で民主議員から激しく罵られたとも報じられました」
その一方で、
「すでにトランプはCIAの再編成を明言している。これは、ロシアの大統領選介入問題を公表したことへの報復とも言えます」（同）
が、先のウオッチャーは、
「トップの首がすげ替っても、CIA職員はトランプへの反発を抱えたままです」
というのだ。こうした状況下、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、
「2つの組織間では、確実に“内戦”が起きています」
そう指摘する。
「自国の情報が外国にハッキングされるなどの事態に際し、機密の外部流出を防ぐ『カウンターインテリジェンス』を担うのは、米国ではFBI。ところが、今回は全く姿が見えてこない。非常に不自然です」
ネットメディア「バズフィード」が公開した件の文書は、体裁からして“聞き込み情報”によるものだといい、
「情報のレベルについて精査がなされないまま、あたかも最高レベルであるかのように公開されている。明らかな情報操作です」
その主体はCIAであり、
「目的は弾劾裁判などではなく、オバマ政権の最後っ屁として『トランプはロシアのおかげで当選できた』との印象を植えつけるのが狙い。先日のオバマによるロシア外交官35人“追放劇”の後に、トランプ政権で大統領補佐官になるマイケル・フリンがロシア大使と頻繁に電話していたとリークされたのも、一連の流れです。基本的に共和党には対ロ強硬派が多い。ロシア問題で党内にくさびを打ち込み、来年秋の中間選挙に悪影響を与えようという目論見だと思います」
遠大な“内戦”である。
特集「嵐の中へ船出した超大国『トランプ大統領』という魔人の急所」より
東京のタクシー初乗り運賃が３０日、７３０円（２キロ）から４１０円（１．０５２キロ）に値下げされた。インバウンド（訪日観光客）やお年寄りの需要喚起などが狙いだ。利用者はおおむね好意的に受けとめているが、運転手からは「もうけが減る」と不安の声が上がる中での“見切り発車”となった。
新運賃が適用されるのは、東京２３区と武蔵野市、三鷹市からなる東京地区。初乗り運賃は３８０～４１０円の１０円刻みで設定でき、ほとんどが４１０円にする。初乗り後は２８０メートルごとに９０円だったが、２３７メートルごとに８０円になる。東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長は２７日の会見で「タクシー輸送人員は右肩下がり。新運賃をきっかけに一人でも多くの方に『自分の交通機関』と感じていただきたい」と語った。
国土交通省の調査では、東京のタクシー会社による２０１４年度の輸送人員は０７年度のほぼ４分の３に減った。危機感を強めた同協会は、海外で興隆する「ライドシェア」（相乗り）の波も意識し、割高感のある初乗り運賃の値下げを含む新運賃制度の導入を提唱。加盟社のタクシー約２７００台分の８００万回を超えるデータを集めるなど検証を重ねた。新運賃は近距離利用による減収を長距離利用による増収で補い、全体の収入が変わらないように設定されている。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/462.html
日本人の海外旅行低迷を打開へ 中国人観光客増え「日本人の地位低下」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/30(月) 8:15配信
低迷する旅行会社の海外ツアーに歯止めをかけようと、ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）は、「アウトバウンド（海外旅行者）促進協議会」を設立し、２月１３日に初会合を開く。ＪＡＴＡは、在京の海外政府観光局や運輸・ホテルなどの観光関係者から協議会のメンバーを募り、２０２０年の海外旅行者数について、１５年比２３．３％増の２０００万人を目指す。
日本人の海外旅行者数は、１２年の１８４９万人をピークに年々減少してきたが、１６年１～９月は前年同期比約５％増となり、年間では３年ぶりに１７００万人台を回復しそうだ。円高傾向と燃油サーチャージの下落が後押ししたとみられる。
ただ、主要旅行会社の海外ブランド商品取扱高をみると、１２年の７７２２億円をピークに減少しており、１５年は６４８２億円と回復の兆しが見えない。ＪＡＴＡ関係者は「海外旅行者数の増加ほど、旅行会社の取扱高は増えていない」と危惧する。
旅行会社の海外ツアーが売れなくなった背景には、中国人の海外旅行が爆発的に増えたことがある。海外の観光地が中国人を積極的に誘客するようになり、日本の旅行会社は人気ホテルの客室を確保しづらくなったり、情報収集ができずにツアーの企画担当者の業務知識が不足したりしている。在日の海外政府観光局では、日本人スタッフを減らしたり、中国に拠点を移したりする動きが出ている。ＪＡＴＡ関係者は「海外旅行市場における日本人の地位が低下している」と分析する。
大手旅行会社は、団塊シニアなど富裕層を狙った企画を打ち出したり、人気のハワイ旅行に注力したりしているが、業績への貢献には程遠い。ウェブサイトでの格安ツアーに利用客が流れているのが現状だ。
こうした課題を解消し、日本人旅行の地位向上を目指そうと、協議会設立が決まった。
協議会のメンバーは、旅行会社や海外政府観光局、大使館、ホテル・航空会社などのサプライヤーを含め、約１００社・団体を想定。欧州、中近東、アジアなどの方面別のほか、訪日旅行者数が多い中国、韓国、台湾を「東アジアチーム」として部会を設ける。海外観光地の情報交換や研修活動を積極的に行い、企画担当者がすぐにツアー商品に取り入れられるような情報を共有する方針だ。また、海外旅行全般に関する課題や問題点について調査・分析・提言を行うため、「マーケティング専門委員会」を設置する。今年は世界で五輪などの大きなイベントがない。ＪＡＴＡは「仕掛けの年」とみて、アウトバウンド向け対策を強化して旅行者を旅行会社に取り戻したい考えだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/463.html
東芝の窮地は他人事ではない。 ～経営の失敗学～ （酒井威津善 ビジネスモデルアナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00010001-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 1/30(月) 7:32配信
東芝の経営が芳しくありません。分社化や事業売却などによって経営戦略を見直し、事業再建を図っていますが、現時点で確かなゴールイメージは伝わってきていません。日本を代表する老舗大企業がなぜ、このような事態に陥ったのか。
これは決しては他人事ではなく、民間企業であるかぎり、その憂き目に合う恐れは常に付きまといます。こうした悲劇を避けるヒントとして、戦略の失敗パターンについて分析したのが「経営の失敗学（著者・菅野寛・日本経済新聞出版社・2014）」です。
BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）にて十数年間経営コンサルティングに関わり、現在は一橋大学で企業戦略研究に携わる筆者が、ビジネスの現場で間近に観察してきた経験を元に、企業戦略における戦略の失敗を8つのパターンにまとめたものです。その中で特に興味深い3点についてご紹介します。
■考えるアプローチ、頭の使い方がずれている
『当時のNTTドコモの経営陣は、もっと大きな視点、もっと長期の視点に立つことによって、違う論点を設定しました。経営陣は、10年後、20年後に何が起こるかを考えたのです。このまま行けば、技術はどんどん進化して、その結果、携帯電話は軽く小さくなるし、通話品質はどんどん良くなるし、価格はどんどん下がることは間違いないだろう。（中略）その結果、遅かれ早かれ、すべての日本人が携帯電話を持つ「一人1台」の時代が来る。そうなったときにNTTドコモはどんな会社になっているだろうと経営陣は考えて、ゾッとしたのです。（P109）』
1990年代、国内で急速に携帯電話が広がり始めたときのNTTドコモの例です。通話サービスの価格競争はすでに有線の電話サービスで始まっており、泥沼状態でした。そこでNTTドコモが論点として設定したのが、今の需要についていくのではなく、今の需要が枯れたあと、つまり10年後、20年後にどうするか、そう考えて戦略を立案したのです。
プロダクトを販売するビジネスの場合、食料品など消え物を除いて、一定程度広がったあと、必ず飽和点を迎え、価格競争へと突き進みます。それは、需要が高ければ高いほど、時代のニーズにマッチしていればいるほど加速度は強く、予想以上に早くその状態を迎えます。これは人手によるサービス業（飲食店や介護サービス、塾経営など）やネットビジネスも例外ではありません。想定できる範囲を超えた、最終的な形が見えない中で、ある種博打的に判断する必要が求められます。
■顧客が求めていない価値を提供してしまう
『私はあるカメラ・メーカーの事業本部長と話をする機会がありました。当時、市場が伸びていた「デジカメ」（DSC、デジタル・スチール・カメラ）に対して、カメラ付き携帯電話がこれから脅威になるのではないかと、私は指摘しました。すると、その事業部長は「それは絶対ありませんよ」と言い切りました。「あんなものはおもちゃです。性能は悪いし、本物のカメラとは雲泥の差です」と、まったく取り合わなかったのです。（P138）』
現在に照らし合わせるなら、「AI（人工知能）」がこれに当てはまるでしょう。ここ数年で急速に広がり始め、金融系サービスを始めとし、様々な分野に進出し始め、一体どこまで浸透するのか、検討もつきません。
人工知能の恐るべき点は、従来なら予めDB（データベース）に組み込まれたデータでしか回答できなかったものが、いわゆるディープラーニングによって、開発者ですら知らない答えを返すようになったことでしょう。この状況を従来のシステム感覚で見ているとデジカメと同様の事態になりかねません。
無論、最新技術と呼ばれるものの中には、バズワード的なものや技術の不確実性によって、結果浸透せず、新たな市場形成や業界標準にならないものがあるのも確かです。
そうした不確定要素を含みながら、決定的なタイミングを見定める基準や勘所なるものは当然ありません。しかしながら、一方で技術の登場とその変遷を先入観や、自社のビジネスへの影響から目をそらしたい気持ちなどから、当初より否定的に構えることは危険極まりないとを筆者は強く指摘しています。
■リスクや不確実性に対処しない
『ところが、現代はそのような形で予定調和や収束解を予測することが非常に厳しい世の中になっています。製品開発スピードが上がり、ネット時代に入り、情報の伝わるスピードも格段に早くなりました。以前であれば5年や10年は変わらなかったものが、1年や2年で、下手をすれば毎月のように変わっていくのです。（P167）』
予定調和を信じて、1つのシナリオだけで突き進む危険性を指摘しています。勝ちパターンのようなものが存在しない今、戦略の進め方は、複数プランを用意した「トライアンドエラー」方式が望ましいと言えます。
一度成功したあとも注意が必要です。人間の性質として、一度成功したもの（失敗したものも同様）にどうしても行動や思考にバイアスがかかります。自分が考えたことや、取り組んだことに対して、一種の愛着と、サンクコストへの執着が生まれやすいためです。
東芝のような大企業の場合、こうしたバイアスに加え、「前例」が頭をもたげてくることが多くあります。前任者が決めたことを覆すのか、あの人が決めたことを否定するのか、というあれです。組織内でうまく泳いでいくためには不可欠な発想であるかもしれませんが、事業戦略という観点からは、百害あって一利なし。既に決まっている事項だからこそ、むしろメスを入れ、ドラスティックに判断することが何より重要なのです。
酒井威津善 ビジネスモデルアナリスト
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/464.html
わさび特盛@bionzx さんのツイート。
――こんだけネトウヨがいるんなら、自衛隊員が不足するってあり得ないんだけどなあ、理屈から言って。まさかネトウヨって、自分で銃を持つ覚悟もないくせに戦争煽ってるのか？〔12:33 - 2017年1月29日 〕—―
百田尚樹よ、お前、もう小説家書かんでいいから
自衛隊に入って、
戦場で散ってこい、「永遠のゼロ」の主人公みたく。
若い者に手本見せてやれや。
そんな度胸はないか。
痛いね、
ネトウヨ君たち。
そう言えば、
最近、とても増えているのが
拙稿「自衛隊とは、こんなところ。しかと目に焼き付けておこう！！」
（＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d5e4f4d2b2ea5d6ca11255b4a823b0b8）
という記事に対する嫌がらせコメント。
ひょっとして防衛省関連の方、
この記事のお陰で
自衛隊への候補者が減ったとでも
考えているのか。
無関係だと思うな。
単にみんな戦場で死ぬのが嫌だと
考えているだけだろ。
ところで、
このポスター、漫画だし、
冗談と思う？
これ、きっと本当も本当、
実際、隊員不足で酷く困っているんじゃないかな。
他人事と思って、
笑っていると、徴兵制が復活しちゃうよ。
東芝危機は去らず。遅すぎた「原発への注力やめる」宣言
http://diamond.jp/articles/-/115906
2017年1月30日 週刊ダイヤモンド編集部
「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。
米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ危機に陥っている東芝は27日、分社化する半導体のフラッシュメモリー事業の一部売却や保有資産の売却で、3月末の債務超過を回避する方針を発表した。
だが、原発事業が東芝全体を揺るがし続けてきた経営構造の問題は、放置されたままにある。
2006年に買収した米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、11年の東京電力福島第一原発の事故による世界的な建設計画の遅れで、13年3月期と14年3月期の2年で計1150億円の単体減損を計上。14年3月期と15年3月期には米原発建設計画「サウステキサスプロジェクト」が事実上とん挫したことで計720億円の減損を計上している。
さらに不正会計問題が発覚した16年3月期には、ＷＨの連結ベースで2500億円の減損を計上し債務超過の危機が迫ったが、医療事業の東芝メディカルシステムズを6655億円で売却して免れた。
そして17年3月期は、ＷＨが米国の原発建設の遅れを取り戻すために買収した米企業が巨額損失を計上する見通しになったことで再び債務超過の危機に陥った。
前期末に売却した医療事業は営業利益率5％を安定的に稼いできた優良事業で、今回の売却対象となったフラッシュメモリー事業も今期10％超の営業利益率をうかがう勢いの稼ぎ頭だ。
東芝内部では「医療の次は半導体。原発で損失を出すたびに利益の出ている事業の売却を迫られるのは、どう考えてもおかしい」（半導体部門）と不満の声が上がる。
喫緊の課題は債務超過の回避。それに向けて東芝は、3月末までに分社化するフラッシュメモリー事業の20％未満の株式の引受先を探すため入札手続きに入る。米ウエスタンデジタルや外資系ファンドなど複数が候補になる見込みだ。
■売却できない原発事業
その一方で、経営危機の元凶である原発事業は切り離しができないのが実情だ。
06年の買収当初に67％だったＷＨの出資比率は、共同保有者だった米ショー・グループが12年に買い取りを要求したことで87％に上昇した。以来、ショーに代わる引受先を探してきたが、世界各国で原発事業のリスクを敬遠する動きが加速しており、今に至っても買い手が見つかっていない。国家安全保障に絡む原発事業は「中国が求めたとしても丸ごと売却するわけにもいかない」（経済産業省幹部）という事情もある。
目先の債務超過の回避に躍起になる東芝だが、原発事業を抱え続ける限りは、抜本解決には程遠い。「原発さえなければ」（冒頭の幹部）との恨み節も漏れるが、自ら取り得る選択肢は限られる。
■原発を社長直轄に
東芝の綱川智社長は27日の記者会見で「原発事業は最注力領域としてきたが、この位置づけを変える」と述べ、同事業を社内カンパニー（事業部門）から切り離して、社長直轄の組織とする方針を示した。
今回の巨額損失の原因となった米国の原発建設工事事業は撤退する方向で、30年度までに45基以上としていた原発の受注計画も見直す。
だが、社内の組織変更で原発を社長の管理下に置くだけではリスクは切り離せない。もともと無理な買収で参入した原発建設工事への深入りをやめて、無謀な原発の大量受注計画を見直すことは当然の対策だ。打ち手が限られる中で「ＷＨのガバナンスを強化する」とする綱川社長の言葉は空しく、東芝の苦境は続く。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/465.html
やはりトランプは引いてはいけないジョーカーだった。
メキシコへの工場建設をめぐって、ＧＭやトヨタを名指しで批判するトランプに右往左往する企業のトップを見ながら、私は1人の傑出した経営者を思い出していた。倉敷レイヨン（現クラレ）の社長だった大原総一郎である。背景や事情が違うとはいえ、大原には次のような反骨精神があった。
1963年ごろ、まだ国交を回復していなかった中国向けのビニロン・プラント輸出で、大原は多くの反対や右翼のいやがらせを受けた。
しかし、彼は自分の考えを曲げず、1年半にわたる粘り強い説得工作によって、時の首相の池田勇人や、ワンマン吉田茂、それに実力者の佐藤栄作などを説き伏せ、このプラント輸出を認可させる。
共産主義の中国に対する警戒感もあって、アメリカや台湾の反対は猛烈だった。
この時の思いを、大原はこう述べている。
「私は会社に対する責任と立場を重くすべきだと思うが、同時に私の理想にも忠実でありたい。私は幾何（いくばく）かの利益のために私の思想を売る意思は持っていない」
これは、対中プラント輸出を思いとどまれば、アメリカや台湾から商談がくる。その方がずっといいではないかと、彼を翻意させようとする財界人に対する答でもあった。
大原の根底には、中国に対する戦争責任があったのである。
■社会的責任という観念の欠如
企業の社会性を考えていた大原とは対照的に、トランプには社会的責任といった観念はまったくと言っていいほど、ない。
『トランプ自伝』（相原真理子訳、ちくま文庫）で、こう言っている。
「差押え不動産を購入するため、外部投資家の資金による基金を設立することは、結局やめにした。自分がリスクを負うのはかまわないが、大勢の人の資金に対して責任をもつのは気が進まない。投資家の中には必ず友人も何人か含まれることになるので、なおさらだ。同じ理由で、自分の会社を上場しようと考えたことは一度もない。自分に対してだけ責任をとればいいという立場にいたほうが、意思決定をするのがずっと楽だ」
この自伝は、取引、つまりカネ以外のことはほとんど出てこないので、読み通すには忍耐を要する。
ようやくカネ儲け以外の小説のことが出てきたと思ったら、ベストセラー作家のジュディス・クランツの『愛と哀しみのマンハッタン』という作品の話で、「私も登場人物の一人」だからだった。
■本当は人と握手するのが厭
先ごろの記者会見で、気に入らない質問には答えないという姿勢を示したマスコミについては、1987年刊のこの自伝で「私はマスコミに登場するのが好きだと世間からは思われているが、実はそうではない。もう何度となく同じ質問をされているし、自分の個人生活について話すのは苦手なのだ。しかしマスコミにとりあげられることが取引の際に役立つことがわかっているので、取引について話すのはかまわない」と言っている。
『トランプ自伝』を読んでいて、私はリクルートの創業者、江副浩正を連想した。企業に批判的な情報を含まない広告と、それを含む情報の違いがわからない江副と私はインタービューの際に論争したが、トランプも批判には拒否反応を示す。
『自伝』の中でトランプは「なるべく早く帰るよ、とドニー（当時9歳の息子）に言ったが、彼は時間を教えてと言い張る。どうもこの子は私の性格を受けついでいるらしい。ノーという答は絶対に受けつけないのだ」と当惑気味に洩らしている。
しかし、トランプは大統領になっても、批判や気に食わない意見には「ノー」と言い続けるのだろう。
なぜかと考えていて、彼が黴菌（ばいきん）恐怖症であることを知って、なるほどと思った。
佐藤伸行の『ドナルド・トランプ』（文春新書）によれば、彼はその強迫神経症を「政敵の流したデマだ」と否定したことがあるが、実は『金のつくり方は億万長者に聞け!』（扶桑社）という自らの著書で告白しているという。
黴菌に対する不安から、トランプは人と握手するのを厭がり、渋々した後で、こっそりその手を何かで拭ったりするとか。
そして、前掲書で、こう打ち明けているのである。
「握手というのは恐ろしい習慣だ。よくあることだが、ひどい風邪かインフルエンザか、病気にかかっている人がやって来て、『やあトランプさん、握手したいんですが』と言ったりする。そうやって黴菌が広がっていくのは医学の常識じゃないか。握手じゃなくてお辞儀で済ませる日本の習慣がうらやましい」
■トランプはヒトラーか
日本にはたいてい悪口を言うのに、この時だけは日本を羨ましがっている。それほど黴菌が怖いのだと指摘した上で、佐藤はトランプをアドルフ・ヒトラーになぞらえる。
実際、トランプは選挙集会で支持者に右手を挙げさせ、ヒトラー式敬礼を促したような場面もあったという。
トランプにとって批判や敵対者は“黴菌”なのだろう。それほどに恐怖の対象であり、「ノー」と言い続けなければならない存在なのだ。
たとえば、オバマに対する攻撃などは偏執的だった。その出生疑惑と彼がムスリムであるというデマをしつこく流したのである。出生証明書に宗教を記載する欄などないのだが、トランプは「オバマの出生証明書の宗教欄にはイスラムと書かれているかもしれない」とも言ったりした。
こうした例を挙げた上で佐藤は、ヒトラーも黴菌恐怖症だったという説があるとし、セバスチャン・ハフナーの『ヒトラーとは何か』（赤羽龍夫訳、草思社）の次の一節を引く。
「ヒトラーにあっては、彼の性格、彼の個人的本質の発展とか成熟ということが全然みられないのである。彼の性格は早くから固定してしまった。より適切にいえば、とまってしまった、ということなのだろう。そして驚くべきことに、ずっとそのままで、何かがつけ加わるということはないのだ」
これはトランプも同じであり、ハフナーはヒトラーを「自己批判能力が完全に欠如している」と断定して、さらにこう続ける。
「ヒトラーはその全生涯を通じてまったく異常なまでに自分にのぼせ上り、そもそもの初めから最後の日まで自己を過大評価する傾向があった。（中略）ヒトラーはヒトラー崇拝の対象だっただけでなく、彼自身がその最も初期からの、そして最後までつづいた、最も熱烈な崇拝者だった」
佐藤はヒトラーをトランプに置き換えても違和感はないとしているが、超大国アメリカに「ナルシスト政権」が誕生してしまった。
日韓通貨スワップ交渉、日本は強硬姿勢を貫くべき理由
http://diamond.jp/articles/-/115873
2017年1月30日 清談社 ダイヤモンド・オンライン
厳しい経済状況の韓国が、日本との通貨スワップを望まないと言うのはなぜか。実は韓米中3カ国の問題だった。2つの大国の間を揺れ動く韓国のしたたかな戦略。日本はまたしても振り回されるのか？（取材・文／清談社）
■慰安婦問題で初めて
強硬な姿勢を取った日本政府
釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことで、日本は2015年12月の「慰安婦問題日韓合意」の精神に反するとして、対抗措置に長峰安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国を履行した。これは今までの韓国に対する姿勢と比べれば強硬な措置だと言える。それに加えて通貨スワップ再開協議を中断し、次官級日韓ハイレベル経済協議も延期した。
15年の「慰安婦問題日韓合意」は「不可逆的」な最終合意で、今後は非難し合うのを控え、「新しい日韓関係」を築く努力をしようというものだった。
日本は最後のおわびを述べ、元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出した。ところが2016年12月30日に新たに慰安婦少女像が設置されてしまった。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の代行を務める黄教安（ファンギョアン）首相が記者会見で「民間が設置した。政府が関与してあれこれ言うのは難しい状況だ」と述べたことで「不可逆的」がやはりというか、いとも簡単に覆された。
設置を黙認した形になった韓国政府に対する抗議として行った「一時帰国」という強硬措置は、これまで韓国に謝り続けてきた日本が「慰安婦問題日韓合意」を盾に、ついに拳を振り上げたということである。「国際的な合意を守れない国を信用できない」として、通貨スワップ協議も中断した。
■通貨スワップは日本に
何のメリットもない
ところで、この日韓通貨スワップ協定は、本当に必要なのか？「対抗措置」とした日本だが、メリットがあるのか。愛知淑徳大学教授、真田幸光氏に聞いた。
「日本に必要かどうかと言われれば、必要はありません。日本にはメリットはほぼありません。そもそも韓国はスワップ再開を望んでいないと言っている。日本にもメリットがないのですから、必要ないのです。日本が通貨危機に陥る可能性はまずないでしょう」
仮に円が破綻したとしても、世界で使えないウォンをもらっても何の意味もない。円ウォンスワップは、日本から韓国への一方的な恩恵ということだ。ではなぜ協議の再開を韓国は望まないのか。
「韓国がいらないと言うのは、日本に対してではなく、中国を見て言っています。日本と早々にスワップを再開すると、中国がじゃあウチのスワップはいらないね、と言い出しかねない。韓国は中国に対して、スワップ延長してくれなければ日本と結んでしまうよ、というカードをチラつかせているのです」
日本人が考えるより、韓国と中国の関係は密である。韓国企業の市場が中国本土に徐々に移行する中で、中国への擦り寄りを強めているのである。それが米中の関係悪化とともに冷え込んでいるという。
「朴槿恵大統領は、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍配備を認めました。中国は自国を狙う兵器の承認は絶対ダメだと圧力をかけていた。だから中国は怒って、報復すると韓国を露骨に脅している。今後韓国が通貨危機に陥っても、中国は通貨スワップを発動しないのではないかと韓国は警戒しているわけです」
■米中を怖がる韓国だが
日本は「言うことを聞く国」扱い
韓国では、マスコミも中国を悪く書くことはほとんどないようだ。それほど韓国は中国が怖いのだ。その中国の圧力を受けて、在韓米軍の望むTHAAD配備を長い間保留にしていた。しかしTHAAD配備を許可しなければ、今度は米国から怒られる。中国に怯えながらの受け入れだったのだ。
「一方で南シナ海の主権問題では事実上、韓国は中国側に立った。そのように韓国は反目する米中に曖昧なコウモリ外交をしているのですが、韓国の2国間通貨スワップの約7割が中国。経済は完全に中国頼みです。慰安婦合意で米国の圧力に屈したと忸怩たる思いがあるので、今後は一層中国寄りになる可能性もあり、国の舵取りは厳しくなるでしょう」
トランプ大統領が誕生し、米国がこれから中国に対してどのような態度に出るか未知数。韓国は米国との通貨スワップをなんとしても再締結しようとするだろうが、経営者でもあるトランプ大統領が今の韓国に価値があると思うだろうか。一方、懸命に日本叩きをしているのは、日本を商売相手として認めているからに他ならない。
もはや韓国に真摯に向き合っているのは日本だけなのである。しかし韓国は、日本など眼中にないようだ。
「韓国は日本を弱い国だと思っています。だから日本のスワップ協議を再開しておけば、米中にそっぽを向かれても、まだなんでも言うことを聞く日本があると考えている。保険をかけているのです。日本には頭を下げなくても中国の人民元を借りると言えば慌ててスワップに応じると高を括っているのです。また、謝れと言えば、いくらでも金を出すと考えています」
慰安婦像を自国のみならず海外にも設置しているのは、そのひとつずつを日本との交渉に利用するためなのか。それならば数は多いほうがいいという戦略なのかもしれない。
■スワップは助け合いの双務契約
信用がなければ成立しない
あっけなく約束を反故にするようでは、国際的な信頼はどんどんなくなっていくだろう。麻生太郎財務大臣は「約束した話が守られないなら、貸した金が帰ってくる可能性もない」と話し、スワップの早期再開に否定的だ。しかし、この発言を暴言とする向きもある。
「貸した金も返ってこないというのは、暴言ではないですね。韓国経済はかなり追いつめられていますから。韓国の銀行はドル不足に陥っていて、邦銀などからドルを借りています。何かの拍子に韓国の銀行が1行でもデフォルト、債務不履行となれば、韓国すべての金融機関が取引を打ち切られる可能性が高い。スワップを結んでいれば、日本がバックについているということで極端なウォン売りは起こらないでしょうが…」
日本は今まで何度も韓国を経済的に救済している。しかし、それは韓国ではほとんど報じられていない。それどころか日本のせいで状況が悪化したと批判するのが常だ。
「この先も韓国が変わることはないでしょう。2011年に日本がスワップを700億ドル積み増しし、辛うじて通貨危機を乗り切ったことがありましたが、1年も経たないうちに手の平を返して大統領が竹島に上陸した。さらに慰安婦問題を蒸し返し、天皇陛下に謝罪を要求。韓国は恩を仇で返すばかりです。そして約束を守らない。2国間スワップは助け合いの双務契約です。信用がなければ成立しないのです」
では、今回の対抗措置という名の制裁も効き目がないのだろうか。
「確かに韓国は強硬姿勢に驚いています。でも日本はすぐに解除するとも思っているので、それほど心配していないでしょう。大統領が交代し、左派政権が誕生して米国にTHAAD配備を認めないと言えば中国がスワップを延長してくれるので、日本は不要になる。そうすればまたやりたい放題になる。日本政府は今後のことを考えて、簡単に制裁を解除しないことが求められます。通貨スワップは経済問題ではなく、政治問題です」
ＪＮＮの世論調査によれば、韓国への対抗措置発動後、安倍内閣の支持率が67％に急上昇したという。振り上げた「一時帰国」の拳をすぐに下ろせば、この支持率がどうなるか。今回ばかりは「不可逆的」に解決がなされなければ日本国民は納得しないだろう。
◆真田 幸光（さなだ・ゆきみつ）
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）。1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年愛知淑徳大学。現在に至る。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メンバー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版ＨＰなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍。
著書／「早わかり韓国―文化が見える・社会が読める」(日本実業出版社)「世界の富の99％を動かす英国王室、その金庫番のユダヤ資本」(宝島社)など多数。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/466.html
新築マンションが驚くほど売れていない理由
http://diamond.jp/articles/-/115869
2017年1月30日 週刊ダイヤモンド編集部
『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第1特集は「上げ下げマンション大調査」です。マンション市場に異変が起こっています。2016年に新築マンションの供給戸数を中古マンションの成約件数が初めて上回りました。まさに中古時代の到来といえます。そこで本特集では、中古物件を売りたい人、買いたい人双方のために、新築時の価格から現在価格への騰落率を徹底調査しました。併せて東京五輪後の2021年の予測価格も掲載しています。
野村不動産が手掛ける、総戸数632戸の大規模マンション「プラウドシティ大田六郷」。
京浜急行本線の雑色駅から徒歩12分の距離にあり、近くには多摩川が流れる閑静な地域だ。
1月中旬。環八通り沿いにあるモデルルームを訪ねると、同じ時間帯に来訪の予約をしている人たちの姿が全く見えず、「自分たちだけなのか」と一気に不安になった。
アンケートに記入した後、マンションのコンセプト映像が流れるシアタールームに案内されると、40代とみられる男性が先に座っていた。すぐに扉が閉まり、たった2組だけの上映会が始まった。
その後、モデルルームを見て回り、接客スペースで販売予定価格表を見せられて驚いた。専有面積86m2の4階の部屋で、売り出し価格が6500万円を超えていたからだ。
マンション周辺で、4000万円台後半の新築一戸建てが数多く売り出されている中で、あまりに強気の価格設定に目を疑わざるを得なかった。
この売り出し価格でも買い手が付いているのかと担当者に聞いてみると、販売表を出して青く塗られた「分譲済み」のマークが並んでいる箇所を指さし、「内覧された方は皆さん気に入っておられます」と笑顔で返してきた。
ただ、販売表をよく見ると、グレーで塗りつぶされている箇所が多く見受けられる。今後販売する予定の部屋のようだ。予定時期を聞いてみると、「2月上旬にも」ということだったが、そもそもこのマンションの入居予定時期は、3月下旬である。
入居を間近に控えた段階で、全体のおよそ3分の1の部屋を、まだ売り出せていない“異状事態”にあったわけだ。
このマンションは、江崎グリコの工場跡地に立っているが、「2年ほど前の目玉物件。土地の入札で野村さんは、数年前の相場の倍くらいの価格で仕入れたはず」（業界関係者）との指摘もあり、販売不調であっても、容易には値下げできない苦労がにじみ出ているようだった。
今、新築マンションが驚くほど売れていない。
その月に新規供給されたマンションの契約率を表す初月契約率が、好不調のラインを示す70％を割り込んでいる。
しかも、1期当たりの販売戸数を極限にまで絞り込むことで、契約率を高く見せる“かさ上げ”を図った上でのことだ。
極め付きは、新規供給戸数の大幅減少だろう。不動産経済研究所によれば、2016年の新築供給戸数は3万5772戸。ピークだった2000年の9万5635戸の半分どころか、4割弱にまで沈み込んでいるのだ。
片や、中古の成約戸数はじわりと上昇を続け、16年には3万7189戸を記録（東日本不動産流通機構調べ）。新築の供給戸数を中古の成約戸数が抜き去るという“逆転現象”が起こっている。
新築が売れない理由は明白だ。新築マンションの価格が高騰し過ぎたため、購買層の手が届かないレベルに達しているからだ。
そのため、新築の購入を諦め、中古に流れる人が増えているというわけだ。
■中古物件の大調査で判明した
“勝ち組”“負け組”の法則
『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第1特集は「上げ下げマンション大調査」です。
新築マンションの売れ行きが落ちています。ここ数年、東京都心部や城南、湾岸エリアなどで価格が3～5割アップし、坪単価が300万円を超えるような物件ばかりです。
坪単価300万円の75m23LDKの新築マンションが6806万円もするのですから、いくら史上空前の低金利とはいえ、躊躇するのも無理はありません。
となれば、新築をあきらめて中古に目が向くのが自然な流れといえます。その結果、2016年は、新築の供給戸数を中古の成約件数が初めて上回るといった事態が起こりました。
その中古にしても、新築につられて価格が上がっています。もちろん、物件によってその割合は異なります。新築時の価格から3割もアップしている物件がある一方で、中には3割下がっている物件もあります。この違いはどこにあるのでしょうか。
そこで、首都圏と関西圏を中心に、1000物件の新築時の価格に対する現在価格（2017年）の騰落率、東京五輪後の2021年の予測価格を調査しました。
物件による価格の“上げ下げ”の理由については本誌をご覧いただくとして、併せて、大手不動産デベロッパー4社の「ブランド別の価格騰落率」も分析してみました。野村不動産の「プラウド」や、三井不動産レジデンシャルの「パークホームズ」シリーズといった一流ブランドを買っておけば価値は下がりにくいと思われがちですが、さにあらず。意外な結果が出ています。
加えて、新築マンションにも目を向けています。昨年『マンション格差』（講談社新書）という書籍が話題となりました。著書の榊淳司氏に注目の新築マンションについて、“辛口批評”をしていただきました。物件選びをする上で、こうしたプロの視点はとても参考になると思います。
マンションを買いたい人、売りたい人、相場を知っておきたい人など、本特集はマンションに関心があるさまざまな方に、役立てていただけるのではないかと思っています。ぜひ、ご一読ください。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 藤田章夫）
2017年1月27日
Paul Craig Roberts
トランプがオバマ政権がロシアに課した経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきがある。演出巧者のトランプは、政権外部の誰かが彼のためにするのでなく、彼本人が発表したがっているはずだ。とはいえ、ソーシャル・メディアのつぶやきは良い読みだ。
トランプとプーチンは明日会談すると報じられている。会話では経済制裁問題は避けられまい。
トランプは就任一週目に彼の方針で素早く動いた。経済制裁解除を遅らせる可能性は低い。しかも経済制裁を解除しても、トランプには何の不利なこともない。アメリカと欧米の実業界は経済制裁を全く支持していない。経済制裁を唯一支持しているのは、トランプ政権にはとりこまれていないネオコンだ。ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーは、他の国務省連中とともに去った。だからトランプを邪魔するものは皆無だ。
経済制裁は、ロシアを経済的により自立するようにし、ロシアがアジアとの経済関係を発展させるようにして、ロシアに役立ったというプーチン大統領は正しい。経済制裁解除は、実際、ロシアを欧米に取り込んで、ロシアを傷つけかねない。欧米における唯一の主権国家はアメリカ合州国で、それ以外は全てアメリカの属国だという点に、ロシア政府は留意すべきだ。ロシアは同じ運命から逃れられるのだろうか？ 欧米に組み込まれたあらゆる国は、ワシントンの圧力にさらされるのだ。
経済制裁の問題は、それがロシアに対する侮辱だという点だ。経済制裁は、オバマ政権が言ったウソに基づいている。経済制裁の本当の目的は経済的なものではない。無法者国家として、ロシアを困らせ、無法者を孤立させるのが目的だ。トランプは、この侮辱をそのままにしておいては、ロシアとの関係を正常化できない。
だから、トランプが経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきは正しい可能性が高い。これはアメリカ-ロシア関係には良いだろうが、ロシア経済とロシアの主権にとっては、おそらくそれほど良くはなかろう。欧米の資本家連中は、ロシアの産業と原料を買い占めるために、よろこんでロシアに大きな負債を負わせるだろう。経済制裁は、外国の影響力に対するロシア経済の部分的防御でもあったので、経済制裁解除は、侮辱されなくなるのと同時に、防御を外すようなものでもある。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/lifting-sanctions-costly-russia/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/638.html
★２８日深夜、首相・安倍晋三と米ドナルド・トランプ大統領は日米電話首脳会談を行った。両首脳は来月１０日、首相が訪米しての日米首脳会談をワシントンで開くことを決めた。約４０分間行われた会談では「経済や安全保障の課題等において日米同盟の重要性について確認をした」と首相は言うが、トランプは「約束したことはやる。スタートが大事だ」と「米国第一」の路線から逸脱することはなかった。
★米英首脳会談を終えたあとトランプは日、独、露、仏、豪と電話首脳会談を相次いで行った。ビジネス外交がスタートしたのだ。友好ムードや日米の歴史や経緯などトランプには通用しない。ルールは「米国第一」になっているかどうか。首相が「和やかな会談だった」と説明してもビジネスマンに聞く耳はなかっただろう。それは２７日の国連大使の発言でよくわかる。国連本部に初登庁したニッキー・ヘイリー米国連大使は「政権の目標は、国連の場で米国の価値を示すことだ。米国を支持する国は支援するが、同盟国でも支持しない国は名前を挙げ、相応の対応を取っていく」との姿勢を示した。
★結局、ルールに従えと言っているのだ。首相はいまだに中国包囲網など時代遅れの価値観の中でトランプと対峙（たいじ）しようとしているのなら、もう地球儀を俯瞰（ふかん）する外交はやめた方がいい。すでに中国、ロシアを巻き込んだブロック経済を模索するトランプには全く相いれない価値観だろう。安倍政権発足以来、首相とともに副総理兼財務相・麻生太郎、外相・岸田文雄が不動の地位を守ってきたが、自らの政策を正しいと思い込んでいる３人はもうシフトチェンジした今、通用しない。日本も新しい顔で新しい大統領と向き合うべきではないのか。（Ｋ）※敬称略
大事なことは、
主権者の意思を現実の政治に反映させること。
米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、
トランプ大統領は武力革命で政権を握ったわけではない。
米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出してトランプ政権が発足したのである。
トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。
賛否両論があるのは理解できるが、
米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、
まずは静観することが必要だろう。
英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、
メディアはメディアが望む結果が示されなかったという理由で、
主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。
ここにあるのは、メディアの驕りであり、
その背景には、世界を支配する巨大資本＝ハゲタカの横暴な行動様式がある。
ハゲタカが英国のＥＵ離脱や、ＴＰＰを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。
しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、
その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。
ＥＵ離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。
賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、
大統領選でトランプ氏が勝利したのである。
そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、
情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。
米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、
その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。
そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。
難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。
そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。
シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。
また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。
これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。
シリアのアサド政権とＩＳの問題、ウクライナの政変とロシア・ＥＵとの対立などの裏側には、
オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。
トランプ大統領は米国諜報機関のＩＳへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。
トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、
世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、
一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。
日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。
安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。
これを判断するのは日本の主権者である。
重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。
そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、
対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。
日本の主権者にとって最重要の政策テーマは
戦争・原発・格差
である。
安倍政権が
戦争推進・原発推進・格差拡大推進
のスタンスを明示している。
これへの賛成論はある。
他方で、多くの主権者が
戦争認めない・原発認めない・格差拡大認めない
の考えを有している。
したがって、次の選挙では、
戦争・原発・格差拡大
を主要争点に位置付けて、
「推進」
か
「認めない」
の選択を主権者に委ねるべきである。
これが「政策選択選挙」である。
これを実現するためには、
戦争・原発・格差拡大
を認めない側が候補者を１人にすることが絶対に必要である。
政党は問わない。
政策が重要である。
戦争・原発・格差
の「政策」を軸に選挙を実現する。
推進
か
否定
か。
これを判断するは主権者である。
言ってみれば
スイシンジャー
対
ミトメンジャー
の戦いになる。
民進・共産・自由・社民
の４党が基本政策で一致して野党共闘を形成することが望ましいが、現実的にこれは無理である。
なぜなら、民進党候補者のかなりの部分が
戦争阻止・原発阻止・格差拡大阻止
を公約として明示しないからだ。
民進党の支持母体の連合が
原発阻止を明示しない。
格差拡大阻止も不明確である。
集団的自衛権行使についても明確な反対を示さない。
民進党候補者は選別推薦になる。
民進党候補者が
戦争・原発・格差拡大
を認めない
ことを公約に明示しない場合、
この候補は
ミトメンジャー側の統一候補には成り得ない。
次の総選挙を「政策選択選挙」にする。
日本の主権者にとってもっとも重要な政策課題である
戦争・原発・格差
を軸に、主権者が判断を下す。
結果として、日本の主権者が
戦争推進・原発推進・格差拡大推進
を選択するなら、それは、日本の主権者の選択である。
尊重されなければならない。
トランプ氏が政策を明示し、その政策を踏まえて米国国民が判断したなら、
その判断が尊重されるべきことと同じだ。
しかし、このようなかたちで主権者の意思を現実政治に反映させるためには、
選挙が明確な争点の下に実施されることが必要である。
基本政策を軸に、一選挙区、一候補者の状況を生み出し、主権者に明確な選択肢を提示すること。
これが何よりも大事である。
「オールジャパン平和と共生」
はこれを実現するために、行動を再始動させる。
白夜書房という出版社から出ている「ブブカ」という月刊誌がある。
数ある大衆雑誌の中でもひときわ過激な雑誌だ。
なぜ私がこの雑誌の事を知っているかと言えば、私が外務省をクビになって間もないころ、
その雑誌の駆け出し記者が私に反骨魂を見て、これは面白いと、私を何度も引き立ててくれたからだ。
それから１０年以上がたち、当時の記者はいなくなり、ブブカとの関係もすっかりなくなったが、その雑誌だけは目を通す事にしてきた。
そのほとんどは、エロ・グロ・ナンセンスで、とても一般の人が読む雑誌ではないが、
つぶれないところを見ると、読む人は読んでいるらしい。
実際のところ、時として極めて興味深い記事が掲載されることがある。
これから書くこともその一つだ。
たしか年末、年始の最新号だったと記憶してるが、こんな記事があった。
読んだ時、購入して保存版にしようと思ったのだが、お金をケチって、
それには及ばないと思ってやめたから、すべては記憶をたどって書いているのだが、こうかかれていた。
ソ連はレーガンの米国によって完全に分断されてしまった。
そのことに恨みを抱いていたプーチンが、今度は米国を分断する番だと決めてそれを実行した。
それがトランプ大統領を誕生させて今の米国の混乱をもたらしたのだと。
どういう根拠でそのような記事をブブカが書いたかは記憶にない。
その記事に裏付けが書かれていたかどうかも覚えていない。
しかし、あのトランプが、ここまで米国と世界を混乱させ、
すべてに悪態をついているのにプーチンだけには友好的であるのを見るにつけ、
このブブカの記事が妙に説得力を持ってよみがえってくる。
事実は小説より奇なりかもしれない。
ジョージ・ソロス損失1140億円損失の背景と、ヘッジファンドが今狙っていること
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00127249-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 1/30(月) 9:10配信
1月20日、トランプ政権が誕生した。2016年11月の米大統領選以降、世界的な株高、円安・ドル高が進み、政権始動後のマーケットに注目が集まっているなか、25日にはNYダウが史上初となる2万ドルを突破。
政権発足でトランプ米大統領が掲げる経済政策への期待感がさらに高まり、株価が上昇している。しかし、明暗が分かれたのが、ヘッジファンド業界だという。
先日も、世界最大のヘッジファンド「クォンタム・ファンド」の創業者ジョージ・ソロスが、トランプ相場で1140億円もの損失を出したと報じられた。投機的な売買や高度な投資手法を駆使し、常に高い収益をあげるイメージのあるヘッジファンドだが、世界一の投資家、ジョージ・ソロスですら巨額な損失を出したという。いったい何が起きたのか？ ヘッジファンド事情に詳しいフィスコ・マーケットアナリストの田代昌之氏はこう話す。
「ソロス氏は、米大統領選挙でクリントン氏を支持していましたが、予想外のトランプ氏の勝利となり、『今後は株安になる』との投資戦略を立てた。その結果、損失額は10億ドル、約1140億円近くに及んだようです。ほかにも、著名なファンドマネジャーであるジョン・ポールソン氏のポールソンアドバンテージは16％減。一方で、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは11月が好調で、年間パフォーマンスがプラスになりました。また、プロキシマ・キャピタルは11月だけで14％のリターンをあげ、年間44％と好パフォーマンスとなりました」（田代氏）
同じ投資スタイルのヘッジファンドでもリターンは大きく異なり、明暗が分かれたようだ。
◆「買い目線」のヘッジファンドが今も多数
投資信託は日経平均などのベンチマークを上回ることを目標にしていて、仮に運用実績がマイナスだとしても、よしとされる。対して、ヘッジファンドはベンチマークを上回り、かつどんな不況時でも常にプラスの「絶対的収益」を追求することを至上命題としている。
「ところが、2016年はS＆P500種が9.5％の上昇だったのに対し、ロング・ショート戦略のヘッジファンドは4.3％減と低調だった。これは12月以降の世界的な株高の影響も大きい。ショートを減らし、ロングに軸足を移すポジションを取るヘッジファンドが増えています」（田代氏）
つまり、まだまだ「強い買い目線」のヘッジファンドも多いということのようだ。さらに、海外投資家の間では「日本株買い」の根拠がもう一つあるという。
「ドル建て日経平均です。11月以降、日経平均は確かに大幅に上がりましたが、同時に円安が進み、ドルベースで見ると日経平均はそこまで上がっていません。海外機関投資家から見ると、日本株は出遅れ感があるのです」（田代氏）
◆海外ヘッジファンドのコンセンサスは「売り」
1月12日のトランプ氏の大統領就任直前の記者会見以降、円高が急激に進んだが、同時に「売り目線」に転換しているヘッジファンドも増えているという。日本株を中心にロング・ショート戦略を取るヘッジファンドのファンドマネジャー・A氏が語る。
「ドル建ての日経平均はここ数年、140～160ドルで推移しています。日経平均140ドルで株買い・円売り、160ドルで株売り・円買いのポジションを取ることで利益を生んできました。最近は160ドルをやや上回り、ボックス圏の上限に達している。そのため、売り目線のヘッジファンドが増えています」（A氏）
また、日本ではあまり報道されないが、海外の報道を見ると、多くのファンドマネジャーのコンセンサスは「売り」だという。
「2016年11月以降の円安・ドル高、世界的な株高の背景には、グローバル・マクロ戦略のヘッジファンドの存在があるように思えてならない。トランプ氏や米政権中枢に近いヘッジファンド関係者がトランプ期待から『ドル高・株高』というマクロシナリオを描き、マーケットを動かしてきた感があります。しかし早晩、調整入りするのではないか」（A氏）
シナリオを描き、マーケットを動かすというと陰謀論のようにも聞こえるが、決してそんなことはないという。
「トランプ氏の政権移行チームは、ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタルの創業者、アンソニー・スカラムッチ氏を顧問に起用し、財務長官にはゴールドマン・サックス出身者が就任、同社COOも要職に就きます」（A氏）
このようにヘッジファンド関係者が世界経済の中枢に食い込んでおり、数兆～数十兆円を運用するヘッジファンドもある。一日の売買代金が2兆円程度の日本市場なら、思惑で動かすことも不可能ではないという。
◆1ドル＝125円へ。円高は仕込みのチャンス！
一方で、海外ヘッジファンドとの交流が深い西原宏一氏は「一時的な円高局面はチャンス」と話す。
「2017年に米国が4％の経済成長率を達成できれば、グローバルな資金はさらに米国に向かう。金利も正常化に向かっていて、連続して利上げが予想されているドルが買われるのは自然なことです。短期的な調整をはさみながら、1ドル＝125円に向けてドル高・円安トレンドに戻る可能性も十分にあるでしょう」
ドル高・円安なら、基本的には日本株高だ。買い目線と売り目線のどちらのヘッジファンドが勝つか、NYダウ2万ドル突破後のマーケットに注視していきたい。
【田代昌之氏】
マーケットアナリスト。新光証券、シティバンクなどを経て金融情報を発信するフィスコのアナリストに。個別株や全体相場を分析。海外機関投資家、ヘッジファンド事情に詳しい
【西原宏一氏】
CKキャピタル代表取締役。シティバンク為替部門チーフトレーダー、ドイツ銀行ロンドン支店ジャパンデスク・ヘッドなどを歴任。ヘッジファンドとの交流が深く、独自情報網を持つ
ハーバー・ビジネス・オンライン
「お父ちゃんなんかさっさと死んでくれたら…」島田洋七、安藤桃子、春やすこら著名人が語る苛烈な介護体験
http://lite-ra.com/2017/01/post-2884.html
2017.01.30. 著名人が語る苛烈な介護体験 リテラ
介護をめぐる様々な問題は深刻化の一途をたどっている。介護職員の過酷な労働環境、介護施設で相次ぐ虐待、悪徳介護ビジネスの跋扈、介護離職、介護による貧困、そして家族間での介護殺人や心中──。
2025年には、団塊の世代約800万人が後期高齢者となり、後期高齢者人口は2200万人にまで達するという試算もある。これが介護の“2025年問題”だ。4人に1人が後期高齢者という超高齢社会で、誰しもが直面する可能性が極めて高いのが介護だ。
そんななか、各界の著名人などが自らの介護体験を語った『私と介護』（新日本出版社）が刊行された。そこには島田洋七、春やすこ、ねじめ正一、城戸真亜子、安藤桃子、香山リカなど17人の赤裸々で率直な介護体験が語られている。
たとえば『佐賀のがばいばあちゃん』で注目を集めた島田洋七氏は妻の母親（義母）の介護を経験している。1999年、佐賀で暮らす義母が脳梗塞で倒れたのだ。東京から片道2時間かかる老母の遠距離介護が始まった。しかし、こうした生活は過酷だった。
〈ある晩、僕が帰宅すると、嫁が娘に話していました。「こんな生活いつまで続くんやろ」。その声は疲れ果てていました〉
そのため島田氏は東京を引き払い、佐賀に引っ越すことを決意する。〈芸能界の仕事も大切かもしれないけど、それより親の方が大切やと思った〉からだ。その後14年もの間、夫婦と妻の兄弟を含めた介護生活が続いた。しかしお互いが率直に話し合い、介護も協力できたことで、それを乗り切ったという。
〈全部、一人で抱え込むのが一番あかん。無理せず家族にも頼って、自分でできる範囲で介護をしたらいいと〉
両親のダブル介護を経験したのが、タレントの春やすこ氏だ。春氏の父親は20年以上前から脳梗塞で右半身が不自由となり、大病も繰り返した。そんな両親が心配で2005年に同居を始めた春氏だったが、その父親が階段から落ちて、要介護5となる。さらに今度は母親が自転車で転倒してしまう。春氏の2人の子どもも介護を手伝ってくれたが、それでも春氏の負担は大きかった。
〈朝6時前に起きて3時間おきにオムツを替え、食事を運ぶなど、一日中父の世話をしながら、母の通院につきあう生活です。
くたくたになって、「なんで何もかも私が……」と、ストレスで過食になりました。しんどいときは、「お父ちゃんなんかさっさと死んでくれたら楽やわ」と毒吐いて傷つけたこともあります〉
そんな春氏だったが、両親の気持ちを優先し、最低限の介護サービスしか利用しなかった。だが、その異変に気づいたのがケアマネージャーだったという。「今したいことは、なんですか？」との問いに、大学を卒業する娘との旅行を伝えると、「介護サービスを使って行ってきて」と背中を押されたのだ。その後、春氏は以前より介護サービスを使うようになり、気持ちの切り替えができたという。
芸能一家も介護とは無縁ではない。母がエッセイストの安藤和津、父は俳優の奥田瑛二、さらに妹が女優の安藤サクラ、そして自身も映画監督という華々しい一家の安藤桃子氏は、祖母を家族総出で介護した。しかし介護に至るまでは紆余曲折あったという。それは寝たきりになる前、祖母がデパートでおもらしをしたことだった。
〈体の大きなひとだったから2人で入ると窮屈、尿の匂いも子どもと違ってきつい。手間取るうちに祖母が力尽きてへたりこんでしまい、思わず怒鳴ってしまいました〉
桃子氏はこのことを現在でも後悔しているというが、その後も祖母は家族に下の世話をされることを拒否したという。
〈埋められない溝があって、しんどい時期でした。けれど、祖母が自らの現状と、家族の「助けたい」という気持ちを受け入れてくれたことで、介護は次第にスムーズになっていきました〉
祖母は06年、83歳で亡くなったが、桃子氏は14年、介護をテーマにした映画『0.5ミリ』を監督する。その理由は次のようなものだった。
〈お年寄りの知恵を借りたり、大切に敬うことが今の日本では本当に少ないですよね。高齢者への敬意がない現状に怒りが湧きました〉
〈先人たちの知恵を、しっかり受け継ぎ、バトンタッチをしなくてはと思います〉
同書で語られるのはある程度、経済的に余裕のある人々でもある。環境の面でも恵まれているといってもいい。それでも、介護はそれぞれが多くの、そして多様な問題を抱えるものであり、苛烈なものには違いない。彼ら、彼女たちの語る言葉は、体験者ならではの切実なものだ。
「働いている人の収入が、大変な仕事の割には少ない」「東京オリンピックで本当に3兆円使うのなら、それを削って介護士さんの給料を上げてほしい」（島田洋七氏）
「相談できる人を見つけて、ためこまないこと。サービスも受けて、どんだけズボラにできるか考えると、気が楽ですよ」（春やすこ氏）
「仕事がなければ孤独に陥り、煮詰まってしまうでしょう。ブログなどで発信し、社会にかかわりながら誰かの役にたつことは、私自身の救いでもあります」（認知症の母親を介護するフードライターの大久保朱夏氏）
「介護は突然やってきますし、介護する側の心が豊かでないと成り立ちません。家族をサポートする体制をもっと増やしてほしい」（安藤桃子氏）
「政府はいま、施設介護を見直し、在宅介護にシフトさせようとしています。悪い方向ではありません。しかし、介護の働き手は備わっていないなかで、互助や家族でごまかされては困ります」（20代で母親を、30代で父親を、そして夫を在宅介護で見送ったノンフィクション作家・沖藤典子氏）
しかし現実を見ると、こうした介護者たちの切実な声が届いているとは思えない。
新年早々の1月1日、改正「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）が施行された。
この改正では、介護が必要な家族が1人いる場合、通算93日までだった介護休業を3回を上限に分割して取得できるようになった。また介護休業とは別に、労働時間短縮措置が利用開始から3年の間で2回以上の利用可能となり、残業免除もできた。その対象は正社員と一部の派遣社員で、介護についての休暇も1日単位を半日単位に改めるなどが盛り込まれている。
しかし、これで問題が解決するかといえば、そうではない。これまでにも、「介護休業法」は存在し、93日までの介護休業が認められていたが、その取得率はわずか3.2％。それが分割で取れると改正されたからといって、劇的にその数字が上がるとは思えない。しかも申請すると企業は基本的に拒否できないが、その罰則は最大20万円の過料と、悪質な場合の企業名公表だ。これが一体どのくらい効力があるのか。現在の日本企業の体質を考えると大きな疑問が残るものだ。さらにパートなどの非正規や、契約1年単位の派遣社員、リタイア後の老老介護や、専業主婦に対しては、何の効力もない。
そもそも本サイトでも何度か指摘したが、現在、安倍政権が推し進めているのが“家族による在宅介護”と“介護締め出し”政策だ。15年4月にも介護保険法が改正されているが、これで介護難民が減るどころか、特別養護老人ホーム（特養）の入所条件が厳しくなった。それまで「要介護1」以上だったのが「原則要介護3以上」と引き上げられ、それが介護保険法の施行規則に明記されたのだ。これでは入居したくても申込みすらできなくなり、門前払いされる要介護者が増加するだけだ。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。
介護保険料が値上げされた一方、介護報酬は実質マイナス4.48％と過去最大規模の引き下げになり、デイサービスなど小規模施設の閉鎖が相次いで問題になったし、介護職員の不足も深刻だ。
こうした政策は、右肩上がりの介護保険制度の財政を抑えるため、家族による在宅介護に重点を置くものだ。要介護者が必要なケアを受けられないだけではない。家族にとっても、これまで以上に精神的かつ肉体的、そして経済的な負担が増加するということでもある。「介護離職ゼロ」どころか、はっきり言って、介護サービスの崩壊と高齢者の切り捨てだ。
さらに家族による在宅介護を強要する“根拠”とすべく安倍政権が意欲を燃やすのが、来年の国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」（仮称）だ。これは家庭教育を「家庭、学校、地域が一体となった支援体制の強化」（自民党プロジェクトチーム事務局長・上野通子参院議員）を狙いとするというが、実際には国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノとみられている。実際、安倍政権は「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”の新設に見られるように、家族による「助け合い」を義務化しようとしており、「家庭教育支援法案」もその延長上にあることは間違いない。
国や自治体がすべき社会保障を“家族”に丸投げするという“自己責任論”。しかも、前掲した『私と介護』でも介護経験者が指摘するように、在宅で介護をする人々を支えるための政策や取り組みがほとんどないのが現状なのだ。
しかし、本当に必要なのは、家族であれ介護施設の職員であれ、介護する者への経済的サポートとともに、心と体の負担を減らすべく繊細で多様性のあるサポートシステム構築だろう。
介護が必要な人々と、それを支える介護者のため、同書のように多くの著名人たちが声をあげる。こうした声が大きなムーブメントとなることを祈りたい。
（伊勢崎馨）
▼21世紀の主役たちを守ろう
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ <<作成日時 ： 2011/06/17 >>
▼誰も信じなくなった
福島だけでなく、東京など関東各地で住民による放射能の自主測定が相次いでいる。オカミの発する数値に疑念を抱いているからである。政府や東電は「ただちに影響はない」と、奥歯に物が挟まったような説明を繰り返し、後出しジャンケンを重ねた。その結果、彼らの言うことを信じなくなった。
日本人は政府が案じるほど愚かではない。正確な情報を提供さえすれば、冷静に判断する能力を備えている。それを、人々を信じないかのように事実を隠し、後日の公表で、その場をつくろった。特に、原発震災の発災当初、政府をもたばかった東電の姿勢は許しがたい。
▼同じ敷地内でケタ違い
放射能漏れが続く中、幼な子を抱える母親たちは独自調査に乗り出した。東京都など首都圏各地の自治体も、背中を押されるように測定を始めた。柏市や松戸市など東葛地域は、同じ千葉県の他の地域に比べ数値が高い。ホットスポットでは、と国立がん研究センター東病院（柏市）に電話で問い合わせた。
ここは3・11東日本大震災の以前から長い間、放射能測定を続けているため、専門の研究者が常駐している。測定を続けている３カ所のうち、「屋外（病院敷地境界）」だけが0.32マイクロシーベルトと、「屋内１」の0.06、「屋外（陽子線治療棟屋上）」の0.09に比べ1ケタ高い。センターの同じ敷地内でも、これだけ差があるのである。
▼一刻も早く、安全基準を
「風に乗って（放射能が）福島から運ばれ、雨とともに落ちた地点が高かったのでは」と研究者。さらに「仮に0.40マイクロシーベルトだとして、年間換算で3.50ミリシーベルト。暫定上限値の20ミリシーベルトを、大きく下回っており、心配ない」と説明した。
東京では西新宿やお台場がホットスポットでは、とされているほか、各地で同様の疑惑地点がある。放射能問題は、最大の関心事である。「ただちに影響はない」などのあいまいな説明に代えて、政府には一刻も早く、明確な安全基準を示してもらいたい。
▼福島の子供を守ろう
もう一つ。警戒区域だ、自主避難区域だと言わず、福島県内の高校生以下で希望する者は全員、沖縄か西日本に集団疎開させてはどうか。当然、経費は全額を政府負担。放射能漏れが収束し、安全が確認されたら、また、戻って来ればいい。彼らは次代を担う主役である。放射能の影響で、21世紀の主役たちに、健康被害が及ぶようなことがあってはならない。彼らを守るのは、われわれ大人たちの責任でもある。
今回の原発震災を体験した彼らは、教室で学ぶ数十倍、いや、数百倍の「生きた学習」をしたことだろう。人は支えあって生きていることを、思いやりの大切さを、そして生きることを、言葉だけでなく、身をもって知ったことだろう。この貴重な体験が将来、必ず生きるに違いない。
少子化が加速する中で、子供は国の宝である。貴重な宝を大人の手で守ろう。本当に「安心」と呼べる時がやって来るまで、被災地の子供たちを疎開させよう。
民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ 都議選候補は離党の動き
政党支持率が１桁台の“低空飛行”を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選（６月２３日告示－７月２日投開票）に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。
足元に火がつく蓮舫氏。自民党幹部は皮肉交じりにこう“エール”を送る。
「なんとか蓮舫氏に踏みとどまってほしい。このまま次の衆院選に突入するのがベストシナリオだから」
以下ネットの反応。
民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ 都議選候補は離党の動き https://t.co/VJw75PBM8s
— Kagura ｡:°ஐ♡* (@eiennbox) 2017年1月29日
誰がやっても日本の為にならない事は民主党政権で証明されたし 内ゲバで潰し合って #民進党 自体潰れてほしい
安倍―神津（連合会長）―野田―蓮舫翼賛体制が、民進党破壊に結びつくことが気付かれ始めた。野田、蓮舫では選挙は闘えない。かれらの隠された動機は民進党破壊後の、小池・橋本との合流、自民党二軍の純化だ。 / “民進党内で「蓮舫降ろし」…” https://t.co/eowhWgWLEh
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年1月29日
民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ 都議選候補は離党の動きhttps://t.co/tNy2UNe8Xo「党の常任幹事会がただの報告の場になっている。何か言おうとしても抑えつけるような空気があり、自由にモノがいえない」
— みゆ (@miyudesuyo) 2017年1月29日
それにしても理解に苦しむのは、民進党内で「蓮舫降ろし」の動きが顕在化しないことだ。党関係者と話すたびにその理由を尋ねているが、どうも胸にストンと落ちる解説を聞くことができない。蓮舫氏のもとで、年内ともささやかれる次期衆院選を戦い抜くことができないのは明々白々ではないか。
— Watatsumi Akira (@View22122012) 2017年1月20日
実態と違いますね
— 伊藤まさき (@itomasaki) 2017年1月30日
都議予定候補が離党するのは「蓮舫離れ」が表面化したものではないです！
民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 (産経ニュース) - LINEアカウントメディア https://t.co/eosXoVzEoB #linenews @news_line_meさんから
また内紛か。野田前首相を幹事長に選んだ時点でダメダメだった。しかも松野氏とか前原氏とか、よりダメな名前ばかり。まともな人もいるのに…
— ろぢ☆ (@roghoshi) 2017年1月30日
RT 民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化https://t.co/idnpZ5J2W3
やっぱ「野田幹事長」では無理でしたね。蓮舫氏も発信力を買われて代表になったのにツイッターとかで全然発信しませんしね。発信しても内容がないのでフォロワー40万なのに100リツイートとかで話題にもなりません。僕はある程度蓮舫氏には期待してたんですけどね。
そして「蓮舫降ろし」も遅すぎます。民進党は代表変わるか、消滅するか、さっさとして欲しいです。
▼若者に人殺しをさせるな １
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ << 作成日時 ： 2015/06/13 >>
▼日本を危険に陥れる
中国への対抗意識から戦争法案の成立を急ぐ安倍晋三に反対する元自民党の重鎮4人が揃って記者会見し、「日本を危険に陥れる」選択をしてはならない、と強く警告した。先の訪米以来、一段と気持ちが高揚した安倍首相は、先輩の意見など聞く耳を持たない。
そんな首相を産経、読売をはじめとしたメディアが煽り立てる。異論には反日のレッテル貼りをして反対意見を抑え込む。戦前と似た空気が漂い始めた。帝国ニッポンが日中戦争から太平洋戦争へと戦火を広げていった時代。
▼欲しがりません勝つまでは
新聞、ラジオ、雑誌は「神の国ニッポン」「鬼畜米英」に始まり、ついには「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」と女性がスカートをはいたり、口紅をつけることまで「非国民」扱いされるようになった。
一般市民が互いに監視するのである。気付かない間に、自由にものが言えなくなった。ひたすらガマンと辛抱を強いられた。恐ろしい世の中だ。国家の意向を忖度して先回りしたマスコミが進んで「戦争国家の旗振り役」を担った。もの言わぬ市民を死の淵へと導いていった。
▼無知ほど怖いことはない
敗戦後、ＮＨＫや読売、産経も朝日、毎日などと同様に「二度と戦争の片棒は担がない」と国民に約束したハズだ。今年は敗戦から70年目を迎える。「欲しがりません勝つまでは」を知らない世代がほとんどだ。だからこそ、焼け跡時代を知っている先輩たちが心配しているのである。無知ほど怖いことはない。
4人の先輩たちは亀井静香、山崎拓、藤井裕久、武村正義で、自民党の要である幹事長や、内閣の大番頭、官房長官、大蔵大臣など要職を歴任した面々。
老後資金づくりに最強「個人型DC」のダブルメリット
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00021073-president-bus_all
プレジデント 1/30(月) 15:15配信
■掛け金が全額所得控除の節税効果で断然有利
老後資金づくりに圧倒的な強みを持つのが個人型確定拠出年金(個人型DC)だ。個人型DCには税制上、大きなメリットが2つある。
まず注目したいのが「掛け金の全額所得控除」。所得税や住民税では、年収から控除を引き、残った金額(課税所得)に税率を掛けて税額を計算する。このため、所得控除が多いほど課税所得が減って税額が少なくなる。
もし掛け金を上限の月2万3000円(年間27万6000円)とすると、所得税率10％の人なら所得税が年間2万7600円、住民税(一律10％)と合わせて年間で5万5200円も節税できる。もし22歳から60歳まで38年間続けたとすれば、節税額は200万円を超える計算だ。
なお、節税で浮いたお金は使わずに貯めておくことが重要だ。
積み立てる商品は、預貯金や投資信託、保険などから選択する。もし預貯金を選べば、ノーリスクでこれだけの利益を確実に得られることになる。
一方、投資信託を選べば、さらに「運用益非課税」の効果も期待できる。もし毎月2万3000円を年3％で運用できたとすれば、この節税効果は38年間で約181万円にもなる計算だ。
「積み立てる商品は預貯金でもいいが、もしほかに預貯金で積み立てをしているなら、個人型DCでは投資信託を選ぶほうがいいでしょう。資産全体のバランスを見て決めることが大切です。また、窓口はネット証券など手数料の安い金融機関を選びたいですね」
個人型DCは60歳まで解約できないのが最大の難点だが、解約できないからこそ、確実に老後資金を貯められる。
■掛け金全額控除、運用益非課税のダブルメリットを持つ「個人型DC」
▼メリットと注意点
【メリット】
・掛け金全額が所得控除できる
・運用益が非課税になる
・預貯金など元本保証商品も選べる
【注意点】
・60歳まで引き出し不可
・加入時、加入中に手数料がかかる
▼制度の概要
・掛け金の単位……月5000円以上1000円単位
・窓口になる金融機関……銀行、証券会社、保険会社など
・運用する商品……預貯金、投資信託、生命保険など(窓口になる金融機関のラインアップから選ぶ)
・引き出し時の制約……原則60歳から年金または一時金で受け取る。中途解約は不可
▼掛け金全額控除による節税効果
※22歳から毎月2万3000円を積み立てたとき(所得税10％の場合。住民税は一律10％)
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年間節税額5万5200円(所得税2万7600円+住民税2万7600円)×積み立て期間38年=60歳までの節税額209万7600円
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▼運用益非課税による節税効果
※毎月2万3000円を22歳から60歳まで38年間積み立てたとき(運用利回りは年3％、途中で一度も分配がなく、取り崩しのときに20％課税するとして計算)
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●38年間の投資結果(投資額計1048万8000円)⇒約1957.4万円
●運用益非課税による節税額⇒約181.7万円
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家計の見直し相談センター 藤川 太
1968年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。自動車メーカー勤務を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書に『サラリーマンは2度破産する』ほか。
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有山典子＝文 加藤ゆき＝撮影
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/474.html
「駅から４回乗せたけど、２回が初乗り運賃だった。値下げ後はもうけが減ってしまう」と焦るのは、深夜のＪＲ中央線三鷹駅で“駅待ち”をしていた男性運転手。タクシー会社は接客態度への注意を呼びかけるが、「１時間待って４１０円だったら、態度にも出るよ。人間だからね」とぼやいた。
全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会は「初乗りを嫌う車が“流し”に切り替えれば、渋滞や排ガス問題を引き起こす可能性があり、駅やホテルで待つ車も減るだろう。みな戦々恐々としている」と新運賃に否定的だ。
全国的にはタクシーの初乗り運賃は上昇傾向にある。沖縄本島で昨年、４０～５０円値上げし５５０円（１・７５キロ）とした。愛媛県の一部では、初乗り運賃（５８０円）を維持したまま距離を短縮した。
国土交通省によると、平成２７年度の全国のタクシーによる輸送人数は１０年前に比べ約３割、総収入は約２割減っており、東京の動きに注目が集まっている。札幌市出身の主婦（６２）は「寒い冬はワンメーターで地下鉄の駅まで乗ることがよくある」と値下げを希望。一方、仙台市のタクシー運転手の６０代男性は「うちでも値下げしたら倒産する」とおびえる。
昨年、加盟社の協力を得て乗車実態の調査を始めた神奈川県タクシー協会は「協会で分析し、各社に報告する予定。東京のなりゆきを見守りたい」と話した。
新運賃について、関西大学の安部誠治教授（交通政策論）は「新規需要を開拓できるが、この動きは流しの多い大都市特有の現象ではないか」と分析。一橋大学の山内弘隆教授（交通経済学）は新運賃体系を評価しつつ、「東京五輪を機に、世界的な運賃体系に合わせる動きはある程度地方にも広がるだろう」とみている。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/476.html
トランプの入国拒否大統領令が世界の反発を招いている。
それはそうだろう。
滞在許可や就労資格を持っている者まで規制し、家族の再会さえも拒む。
今回の移民入国拒否は、次々と繰り出されるトランプ大統領令の暴政の中でも、最悪のものだ。
そこで思い出されるのが１０日ほど前のウォールストリートジャーナルの記事だ。
私の手元に一枚の新聞記事の切り抜きがある。
それは、キャロル・Ｅ・Ｌｅｅという記者が書いたウォールストリートジャーナル
（１月２０日ー２２日付アジア版）の記事の邦訳を転載した、１月２６日の毎日新聞の記事だ。
その時は対して気に止めずに読み流したのだが、今その記事が鮮やかによみがえった。
そこには要旨次のような事が書かれている。
すなわち、大統領職を離れたら通例はワシントンを去るものだが、
オバマ大統領は娘のサーシャさんが転校せずに高校を終えられるようにするため、
ワシントンに居を構えるという。
しかしワシントンにとどまるのには、もう一つの理由があるという。
オバマ氏の側近によれば、「彼はトランプ大統領の一つ一つの決定にコメントするつもりはないが、
医療保険制度や移民問題など、非常に重要だと思う問題が持ち上がれば、
意見を表明する」と述べていたことを明かしたと。
実際のところ、オバマ氏は退任直前の１月１８日の記者会見で、
幼少期に米国に入った不法移民約７５万人を強制退去から守り、
更新可能な２年間の就労資格を与える措置について、
トランプ政権が撤廃に動くようなことがあれば、黙ってはいないと、次のように宣言したのだ。
「我々が勝手気ままに、あるいは政治的理由から、
何も悪い事はしていないこれらの若者を罰するようなことがあれば、私は声をあげる価値があると思う」と。
いまこそ、その時だ。
８年間のオバマ大統領の本当の真価が問われるのは、まさしく今をおいて他にない。
弱小のイスラム諸国を狙い撃ち、米入国制限はISの思うツボ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8786
2017年1月30日 佐々木伸 （星槎大学客員教授） WEDGE Infinity
難民受け入れの凍結やイスラム7カ国からの入国禁止を決めたトランプ大統領の大統領令は米国だけではなく世界各地で大混乱を引き起こしている。入国禁止の対象となった国はイランを除き“いじめやすい弱小国”が中心。テロの脅威を減らすどころか、米国を憎悪したイスラム教徒を過激派に追いやる効果しかない。
■ビジネス展開国を回避か
トランプ大統領が27日署名した大統領令のポイントは3つ。1点目は全ての国からの難民の受け入れを120日間凍結、2点目はシリアからの難民は無期限停止、3点目は、イラン、イラク、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの6カ国の市民の入国を90日間禁止する、というもの。
この大統領令によって米国行き航空機の搭乗を拒まれたり、米国への入国を拒否された人々は29日までに約300人に上り、米国だけではなく、世界各地の空港などで混乱が拡大した。米国の永住権や正式なビザを持っている人たちも多く含まれている。たまたま旅行や葬儀に出席するために出国している間に大統領令が発効し、戻れなくなった人たちも多い。
こうした混乱の中、米国内の人権団体がニューヨークのケネディ国際空港へ到着後に拘束されたイラク人の難民2人を支援して提訴。連邦地裁が合法的滞在資格を持つ人を強制送還しないよう米政府に命じたが、難民入国を認めるという判断は明確に示しておらず、混乱が収まる兆しはない。
この大統領令に対し、入国禁止を名指しされた当該国は強く反発。イラン政府は「イスラム世界に対する侮辱だ」として、イランに渡航する米国民の入国禁止措置を検討する方針を表明した。イラク議会外交委員会も政府に報復措置を取るよう求めたほか、独仏外相やトルコの首相もトランプ氏を批判するなどイスラム世界を中心に全世界で反米感情が拡大しつつある。
標的にされた7カ国のうち地域大国のイランはトランプ氏が選挙期間中からテロ支援国として非難し、核合意の破棄にまで言及していた。しかし他の6カ国は政情不安や内戦下にある国々で、単に「イスラム教徒の入国禁止」という選挙公約を実現するためにだけ選ばれたことが濃厚。
■なぜイラクが対象国なのか？ 疑問の声も
2001年の米同時多発テロ(9・11)以降、これら7カ国からの移民や、その両親が7カ国出身である者のテロで米市民が死亡したケースはない。特にイラクはトランプ政権が最優先課題とするIS壊滅のために戦っている国であり、米識者からもイラクが対象国に入っていることに疑問が出ている。
9・11の主犯グループはサウジアラビア人だったが、サウジは対象ではない。また、エジプトはトランプ政権が過激派と指名しているモスレム同胞団の根拠地だが、エジプトも入っていない。サウジは米国にとって重要な石油大国、エジプトはこれまたアラブの盟主として米国の同盟国の1つであり、双方とも地域大国であることが対象国から除外された理由だろう。
さらに大きな疑問がある。トランプ氏が事業展開していたトルコやインドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)なども一切、対象国に含まれていない点だ。テロが頻発しているパキスタンやアフガニスタンも含まれていない。
テロリストの入国を阻止する目的というなら、まず欧州各国を対象にしなければならない。パリやブリュッセルで相次いだテロ事件で明らかなように、フランスやベルギー国籍のイスラム教徒が犯行グループに多く含まれているからだ。こうしたことからも、今回の入国禁止対象国の選定が合理性のないことが分かる。
しかし対象国に入らなかったイスラム教国が喜んでいると考えるとすれば、大きな間違いだ。「イスラム世界には、イスラム教徒としての誇りをトランプに傷付けられたという思いが強い。水面下で反米感情が一気に高まっている」(ベイルート筋)。
■IS攻撃にも悪影響必至
反米感情の高まりはトランプ政権のIS壊滅という目標の実現を困難なものにするだろう。今後のISとの戦いには、イラクやシリア、リビアなどとの軍事協力が欠かせないが、今回のトランプ氏の大統領令を侮辱と受け取れば、地元勢力が米国離れをしかねないからだ。
トランプ大統領は国防総省に対し、IS壊滅計画を30日以内にまとめるよう指示したばかりだ。計画の中には、米軍事顧問団や特殊部隊の増強、地元勢力との連携強化、前線指揮官への権限委譲などが含まれると見られており、「この時期にイラクなどを怒らせるのは最悪」(同)で、対IS作戦がつまずきかねない。
トランプ大統領のこうしたイスラム教徒いじめは、実はISがなによりも望んでいたことだ。米国から拒否され、絶望感や憎悪を抱いたイスラム教徒がISに加わる可能性が高まるからだ。
ISのテロの目的の1つは、キリスト教徒世界にイスラム教徒嫌いをまん延させ、イスラム教徒を追い込んで過激化させることである。トランプ氏はISの思うツボにはまったのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/644.html
銀行は東芝を助けるのか?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8782
2017年1月30日 塚崎公義 （久留米大学商学部教授） WEDGE Infinity
東芝の粉飾決算と巨額赤字が話題となっている中、平成29年1月19日の全国銀行協会の会長記者会見の席上、三井住友銀行頭取でもある國部毅会長は、同行頭取の立場として「基本的なスタンスとしては、我々メインバンクとして可能な限りサポートをしていくつもりだ」と発言しています。債務超過に陥るかもしれないと言われている企業を、銀行は本当にサポートするのでしょうか? 今回は、銀行が困難に陥った取引先を支援するインセンティブについて考えてみましょう。
■銀行自身の直接の損得として救済するインセンティブあり
借り手が債務超過に陥った時には、借り手を倒産させて清算するのが一般的でしょう。資産をすべて売却して代金を債権者間で平等に分配するのです。そうしないと、一部の債権者が独自に債権回収を進め、他の債権者との間で不公平が生じかねないからです。しかし、何事にも例外があります。
債務超過であっても、銀行が「銀行は借り手に返済は求めない」と宣言すれば、他の債権者も落ち着いて通常の取引を続けることができ、結果として銀行の回収額が借り手を清算した場合よりも多くなる場合があるからです。
借り手が一時的な苦境から立ち直って再び黒字を回復する可能性が高い場合は理解できるとして、黒字を回復する見込みが乏しい場合であっても、場合によっては支援した方が得な場合もあるのです。
借り手が清算されると、借り手の所有する設備機械がスクラップ業者に二束三文で買い叩かれることになります。それならば、借り手を「生かさず殺さず存続させて、少しでも多く返済させる」方が銀行として合理的だ、というわけです。借り手は、赤字でも減価償却前黒字の分だけ返済可能なはずだからです。
経済初心者向けに解説しておきます。資産が90億円、負債が100億円という会社があったとします。しかも、当社は毎年の決算が1億円の赤字だとします。資産は毎年9億円ずつ10年間にわたり減価償却されていくとします。債務超過で赤字の会社ですが、この会社を生かしておくと、銀行は80億円の回収が可能です。
9億円の減価償却を行なった後で1億円の赤字ということは、減価償却前には(減価償却をしなければ)8億円の黒字だと言うことです。減価償却は、損益には関係しますが、キャッシュフローには関係しないので、キャッシュフロー的には毎年8億円の返済が可能なのです。
言い換えると、材料等のコストより8億円高い値段で製品が売れたけれども、決算時には減価償却(機械設備が古くなってすり減った分を費用と考える、というイメージ)をする必要があるので、赤字決算となる、というわけです。決算が赤字だといっても、コストより高く売れた分の8億円は借り手の手元に残りますから、その分は銀行に返済することができるわけです。
設備機械をスクラップ業者に売っても80億円にならないと判断すれば、銀行としては回収を急がず、減価償却前黒字の金額だけ毎期回収していくことになります。
銀行としては、借り手を清算せず、債権の一部を放棄した上で、借り手に身売りしてもらう(同業他社などに買収してもらう)という選択肢もあるでしょう。これは、銀行にとっても日本経済にとっても、会社が清算されてしまうより、遥かにマシです。設備がスクラップされないことに加えて、会社が持っていたノウハウや顧客リストといった、決算書に表れない資産が散逸せずに残るからです。
■銀行のレピュテーション・リスクも影響
銀行としては、借り手を支えることが損となる場合であっても、なおかつ借り手を支えるインセンティブを持つ場合があります。それは、「あの銀行は冷たい」という悪評を恐れる場合です。そうした悪評が立つと、他の借り手が取引銀行を替えてしまう(ライバル銀行から借りるようになる)かも知れないからです。
特に、メインバンクにはそうした傾向があります。メインバンクは、借り手が苦境に陥った時に、応分の支援をする、という暗黙の了解があります。法的な義務は何もありませんが、メインバンクというのはそういうものだ、と皆が(日本中の銀行も借り手企業もマスコミも)そう思っているわけです。
それにもかかわらず、メインバンクが借り手の苦境時に何もせずに借り手を見放したら、悪評が立ちかねません。そうなれば、借り手に対してライバル銀行から攻勢がかかります。「あの銀行は冷たいから、御社が苦境に陥っても助けてくれないでしょう。そんな銀行をメインバンクにしておくより、弊行をメインバンクになさいませんか?」というわけです。
そうならないためなら、多少の損失を覚悟してでも借り手を支えるインセンティブをメインバンクは持つわけです。
■メイン寄せが始まると、倒産リスクが増大
メインでない銀行も、「あの銀行に足を引っ張られて潰された」という悪評が立つのは困りますから、融資の引き揚げには慎重にならざるを得ません。そこで用いられるのが「メイン寄せ」という戦略です。
非メイン行が融資の一部を引き揚げると、借り手はメイン行に泣きつきに行きます。「非メイン行から少額の返済を迫られて困っている。追加融資を御願いしたい」というわけです。メイン行としては、少額の追加融資をすることで借り手が助かるなら応じたいですし、少額の追加融資を断ったことで借り手が倒産するようなことになれば、それこそ悪評が立ちかねません。
しかし、そこで少額の追加融資を実行してしまうと、非メイン行から借り手に対して次々と少額の返済を要請してくるでしょう。そのたびにメインバンクが少額の追加融資をしていると、結局合計では巨額の追加融資をすることにもなりかねません。
こうなると、メインバンクと非メイン行の神経戦です。双方に様々な戦略があるようで、「江戸の敵を長崎で討つ」ようなケースもあるようですが、詳述は控えておきます。
重要なことは、メイン寄せが始まると、メインバンクの負担が急激に膨らみかねず、借り手を支えきれなくなることも多いと言われていることです。今後の推移が注目される所です。
■支えるか否かを決める要素は多様
銀行が取引先を支えるか否かを決める要素は多様です。一般に、大企業は支えるが中小企業は支えない、と言われていますが、それには理由があります。苦境に陥った企業を支えるには、手間がかかります。支えた方が少し得だと思っても、そのための手間を考えるとやめておこう、という判断も当然あり得ます。融資金額が1000倍になったからといって、支える手間が1000倍になるわけではないので、当然に大企業の方を支えるということになりがちです。中小企業の場合、見放しても悪評が立ちにくい、という事情もあるでしょう。
大企業でも、必ず支えるとは限りません。たとえば減価償却前損益がマイナスであれば、支えている間に銀行の損失が膨らんでしまいますから、早めに「損切り」せざるを得ないでしょう。
それから、「悪評が立って、取引先が他行に逃げる」か否か、という判断も重要です。たとえば銀行を騙すために粉飾決算を行なっていた借り手に対しては、銀行として心情的に支援したくないでしょうし、その気持ちはマスコミも世間も理解してくれるでしょうから、見放してもあまり悪評は立たないでしょう。
それから、他行の姿勢も問題になるはずです。バブル崩壊前は、各行とも借り手の支援に熱心でしたが、バブル崩壊後の金融危機時に各行ともに余裕が乏しくなり、「自分が生き残るのに精一杯で、背に腹は代えられないから借り手の支援は限定的なものに留める」こととしたようです。
当時は、各行が一斉に基準を変更したので、苦境に陥った借り手を見放しても、他行から「弊行なら、もっと暖かく借り手を支えますよ」という誘いが一般の借り手に来ることはなく、借り手が逃げなかった、とも言われています。
そうだとすると、今の邦銀他行の支援姿勢が金融危機時に近い(かなり無理をしても支える)のか、金融危機前に近い(あまり無理をせず、場合によっては見放す)のかを見極める必要もあるでしょう。
こうした事を総合的に考察した上で、各銀行が、とりわけメインバンクが、どのような決断をするのか、要注目です。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/477.html
北朝鮮の核ミサイル撃退法
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8765
2017年1月30日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
米ヘリテージ財団のクリングナー上席研究員が、Naional Interest誌ウェブサイトに1月3日付で掲載された論説にて、対北朝鮮軍事攻撃は、核・ミサイルの開発阻止のためではなく、核やミサイルが実際に使用される急迫した事態に至った際に先制攻撃として行うべきである、と述べています。要旨、次の通り。
北朝鮮首脳の新年の辞の分析は朝鮮専門家やメディアにとっては毎年の決まった仕事だ。しかし、新年の辞はおおよそ何の意味もないというのが現実だ。2017年はミサイル危機になるのか。一部メディアはICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験が迫っていることを大きく報道している。金正恩は新年の辞で、核大国として画期的な発展を達成したと述べ、ICBM発射の最終準備段階に入っていると述べた。
北は12年12月に衛星を軌道に乗せたが、その時韓国が海底から回収したミサイルの落下物を調べた結果、韓国国防省はミサイルの射程は1万キロと推定した。一部専門家は1万3000キロの射程能力があると分析している（マイアミまでが射程に入る）。
米国は何をすべきか。オバマ政権の政策は臆病な漸進主義だった。昨年ようやく執った追加制裁は、議会の圧力によるものだった。トランプ新政権は、直接の制裁と他国の第三者に対する制裁の双方を強化する余地があることを理解すべきだ。
一部の人は、北がICBM能力を獲得するのを阻止するために軍事攻撃をすべきだと主張している。しかし、実際に米国に向けてICBMが発射されるのを阻止することと、そのようなミサイルが開発されるのを阻止することは区別すべきである。ミサイル等の生産、実験設備を攻撃すれば北との全面戦争になる。北による「戦略的な」攻撃が急迫する時まで先制攻撃を待つことが、より慎重な政策というべきである。
韓国へのTHAAD配備を含め同盟国のミサイル防衛能力の強化を図ることは抑止力の強化になるばかりか、先制攻撃の必要性を低減することにより戦争勃発を先に延ばすことにもなる。
出典：Bruce Klingner,‘Kim Jong-un's New Year Speech Doesn't Mean Anything’（National Interest, January 3, 2017）
http://nationalinterest.org/feature/kim-jong-uns-new-year-speech-doesnt-mean-anything-18936
米国では専門家の間で北朝鮮に対する軍事攻撃の議論が種々行われているようです。例えば、1月2日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙社説は、金正恩が年頭の辞で述べたICBMの発射実験をすればそのミサイルを迎撃、破壊すべきだと主張しています。
北の核は第一撃能力しかなく、有事の際に北はできるだけ早期にそれを発射しようとするだろうという意味で、不安定化要因となる能力です。慎重さが必要だとする筆者の思考は妥当です。
北の核・ミサイル開発への対処方法について大方の考えを纏めれば、次の4点のようになります。
4つの対処法
（１）外交による解決を強化する。当面制裁の強化が中心となる。特に金融制裁、さらに米国による第三者制裁が必要となる。トランプ政権の米中関係の動向が、中国が協力するかどうかに大きく影響する。米中関係が緊張すれば中国は協力しないだろう。あるいは、何らかの米中取引ができれば協力するだろうが、かといって、悪い取引であってはならない。
（２）ミサイル防衛の強化と拡大抑止を含めた同盟の管理強化を図っていく。しかし、抑止力を幾ら強化しても北朝鮮の核・ミサイル開発自体を止めることにはならない。
（３）核・ミサイル施設への軍事攻撃をすべきとの議論も米では行われている。しかしそれは北との全面戦争になる危険がある。またエスカレーション・ドミナンスを北が持つことになる危険もある。
（４）非軍事的手段によりレジームの変革を起こす。「脱北の勧め」もその一つになりうる。
上記のうち、（１）と（２）を中心に考えていくということになるでしょう。時間は北に有利に働いています。当面、トランプ新政権の対北朝鮮政策がカギとなります。金正恩はトランプの手法（予測不可能性など）に一定の恐怖を感じているに違いありません。同時に何らかの大きな取引が可能だと一抹の期待を持っているかもしれません。トランプの政策は同盟国にとっても大きな影響を与えます。対北政策を重視することになればそれ自体は良いことですが、トランプの関心が核不拡散やアジアの安全保障といった観点ではなく、専ら米国に向けられるICBMだけに偏重することになれば、同盟管理上問題が生じかねません。上記論評にはその萌芽が窺われます。この点は要注意であり、日米の緊密な対話連携が不可欠です。また、目下政治外交力を大きく喪失している韓国との連携の維持も緊要です。
証券大手トップが「2017年は100％近い人が投資成功」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月3日号
今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。
〈爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100％に近い人が成功体験を手にできる〉
バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100％儲かる”と太鼓判を押した。日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。
「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています。
米国市場は昨年のうちに史上最高値を何度も更新し、さすがに相場は成熟しきっている。それに比べて日本株はまだまだ割安。円安効果で日本の上場企業の今年3月期の純利益は7％増と予測され、1株当たり利益は世界のどの地域よりも速いペースで拡大している」
市場は経済の先を先を読んで動く。日本の大手証券トップの100％発言ばかりか、米国の大手証券が「米国株を売り、日本株を買え」と言い出したこと自体、世界の投資家の目が米国ではなく日本に向けられている証拠だ。
日本経済への評価高は、国内金融機関の“身びいき”ではなく、むしろ海外の投資機関のほうが高い。世界有数の投資銀行クレディ・スイスが毎年末に世界の「家計の富」（金融資産と不動産）についてまとめている「グローバル・ウェルス・レポート」の2016年度版に興味深いデータがある。
〈日本のミリオネア（資産100万ドル以上）の数は15年の208.8万人から16年に282.6万人に増加。世界2位を維持〉
〈今後5年間で、日本の富は15％増加して28兆ドルに、ミリオネアの数は27％増加して360.2万人に達すると予想〉
クレディ・スイス証券の松本聡一郎・CIOジャパンはこう説明する。
「日本には資産100万ドル（約1億円）前後の層が多い。2016年のミリオネアの急増は主に年央に為替が円高になり、ドル換算で資産が増えたのが理由ですが、5年後の将来予想には為替は考慮されていない。日本は今後も経済成長し、株価も不動産価格も上昇して資産（富）が15％増加するという分析です」
日本市場では「ゴールデンクロス」と呼ばれるチャート分析が関心を集めている。これは日経平均株価の52週移動平均線を、26週移動平均線が下から上にクロスする現象だ。それが去年末に出現した。
前回はアベノミクス開始直後の2013年1月に出現し、日経平均は約1万円から4か月間で4000円以上急騰、2015年8月に2万800円まで上昇する大相場の始まりとなった。今回はそれ以上で、ゴールデンクロスの出現を紹介した三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレポートでは、今年4～6月にバブル後最高値の2万2750円（1996年）を超え、2万3000円台になる可能性を指摘している。天野秀夫・日本証券新聞社長が語る。
「今の株高はメガバンクと重厚長大の大型株が相場を引っぱっているから底堅い。為替は円安の水準で比較的安定し、政権も安定している。他の市場を見ると、韓国経済はつまずき、中国も不安定、日本市場がアジアで最も安定しているのは間違いない。資金は日本を目指す。レポートの予測通り、春先にはバブル後最高値をつけてもおかしくない」
解体危機の東芝 「社員に全く情報が下りてこない」との嘆き
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00000024-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年2月10日号
1月17日から20日までスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）で「世界で最も持続可能性のある企業100社」のランキングが発表された。日本企業で最高位は67位の武田薬品工業で、ランクインしたのは他に医療用検査機器大手のシスメックス（70位）、アステラス製薬（85位）、NEC（86位）の3社のみだった。
「日本において、持続可能といえる“安泰”企業は一部です。たとえば原子力事業も傘下に持つGEなどの複合企業は数十兆円という事業規模。日本では日立が約10兆円で、東芝や三菱重工すら数兆円規模です。
日本の多くの業界では複数社の大手が乱立している。そうなると経営状態が良くても会社ごと買収されたり、部門が切り売りされたりする可能性はどこも排除できないわけです」（経済誌『経済界』の関慎夫・編集局長）
そうしたなかで、まさに切り売りの危機に陥っているのが、東芝だ。
2015年に利益水増しの不正会計問題が発覚して巨額赤字に転落した東芝はその後、2017年3月期の最終損益では1450億円の黒字（連結決算）に転換する見通しだった。ところが、ここにきて米国での原発事業に関連して最大7000億円規模の巨額損失を計上する可能性が取り沙汰されている。
「金融機関は不正会計発覚後も、“資産や一部事業を売却すれば問題ない”として東芝を『正常債権』に分類していた。だが、損失がここまで膨れ上がる見通しになったため、大手行の間でも債権者区分をそのままにしていいのか、懸念され始めた。
危機回避のためにはさらに事業を分社化し、大規模に外部資本を入れて自己資本を積み増すしかない」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
そのため、営業利益の8割を稼ぎ出す“虎の子”である半導体事業の分社化、東芝テックなどの上場子会社の売却といった策が検討されている。
すでに東芝は2016年3月期の赤字決算を受けて医療機器子会社をキヤノンに、白物家電子会社も中国マイディアグループ（美的集団）に売却済み。さらなる切り売りとなれば、まさに「解体」である。
社内からは悲痛な叫びが聞こえてくる。20代社員（研究開発職）の声。
「毎日のように経営危機だ、解体だと報じられていますが、社員には全く情報が下りてきません。子供が生まれたばかりですが、このまま会社にいても先が見えないので、他の電機メーカーへの転職活動を始めました」
かつての経団連会長企業が、沈没直前の巨大客船の様相を呈しているのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/479.html
2030年に世界は氷河期突入、確率は「97％」とザーコバ教授
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00000020-pseven-life
週刊ポスト2017年2月10日号
「2030年、世界は氷河期に突入する」──2015年7月、この説を発表したのは、英国ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授率いる研究チームである。
同チームの研究によれば、太陽の活動は2030年代に現在の60％にまで減少し、1645年に始まった「ミニ氷河期」（マウンダー極小期）の時代に近い状況になると結論づける。この「ミニ氷河期」の説明は後述するが、その確率は「97％」と高いという。ザーコバ教授が解説する。
「太陽内部の表面に近い2つの層の電磁波の同期がずれると、太陽の活動が低下して地球の気温が下がる。この現象は2030年頃から本格的に始まると予測されているのです。
すでに太陽の活動が停滞し始めているのは間違いない。近年、欧州を襲っている寒波もこれに関連していると思われます」
モスクワ国立総合大学のヘレン・ポポヴァ博士やNASA（米航空宇宙局）の元コンサルタント、ジョン・ケイシー氏らも同意見だ。
ザーコバ教授らが「2030年氷河期」説を発表した直後の2015年10月には、NASAも「寒冷化」を裏付ける報告を発表した。人工衛星から南極氷床の高さを計測した最新の分析データによれば、南極の氷は1992年から2001年にかけて1120億トン、2003年から2008年にかけても820億トン増えていたというのである。
この結果は「南極の氷が溶け、海面上昇を引き起こして南太平洋の島々は水没する」という地球温暖化の議論をリードしてきたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測を覆すものだ。
ここ数年、夏は猛暑続きで「温暖化の影響か」と感じていた人は少なくないだろう。しかし、「これは寒冷化の影響」と語るのは理化学研究所の主任研究員・戎崎俊一氏だ。
「寒暖がどちらも極端になり、異常気象が連続するのが『ミニ氷河期』の特徴です。極端に暑い夏、極端に寒い冬を多くの人が体感しているはず。
ザーコバ教授らの発表通り、いま太陽の活動は非常に弱くなっている。私はすでに『ミニ氷河期』に入っていると見ています。昨年11月に都内で積雪があったのは、まさにその影響かもしれません」
思考停止が気になる、
（１）理解不可能な我が国の「米国第一主義」と、
（２）日本国憲法を改正しないと教育の無償化ができないという主張について。
まず、第一点目。
不可解な点を、
小田嶋隆 @tako_ashiさんが
ツイートで明らかにする。
――トランプさんが米国第一主義を掲げるのは当然なのだとして、どうしてうちの国の首相が同調するんだ？ 属国なのか？ 〔17:40 - 2017年1月25日 〕—―
首脳会談ででんでん晋三がトランプに伝達するというぞ！！
誰か止めろ。
次に、第二点目。
ポウ (Satsuki Mutoh)@UniMutoh さんが
この可笑しな主張を
次のように解明している。
――こういう憲法を分かった風な言葉で、憲法を変えないと義務教育以外は無償化出来ないなんてデマを言い、自民党を応援するコバンザメ政党もいるので騙されないように注意しましょう。本当は、憲法を変えないと普通教育の無償化の取り止めが出来ないように縛りを設けているのですからね。〔20:58 - 2017年1月29日 〕—―
トランプさんが米国第一主義を掲げるのは当然なのだとして、どうしてうちの国の首相が同調するんだ？ 属国なのか？ →
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2017年1月25日
中日新聞：「米国第一主義を尊重」伝達へ 首相、首脳会談で https://t.co/BmJx6c6Lqv
「米国第一主義を尊重」伝達へ 首相、首脳会談で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017012401002013.html
2017年1月24日 22時07分 中日新聞
安倍晋三首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。
首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。
（共同）
@tako_ashi 国際ビジネスの世界では、コネと接待しか使えないような営業マンは通用しないのだが、どうやらそれがわかってないらしい。「もっと高価なお土産じゃないと」と思ってる、多分。でもそれはコンプライアンス違反。
— TANAKA Akihiko (@manorina) 2017年1月26日
@manorina @butohphilosophy @tako_ashi もう一つ加えると己の保身の為に国際のビジネスの場で、日本本社のアホとしかいいいようのない指示通りに動く小心者が大半という現実 国際でビジネスする以前の問題で、海外の相手に全部バレてるのに。哀れそのもの
— Yabuki Joe (@boxer424) 2017年1月26日
@tako_ashi @chunichi_denhen でんでんが「米国第一主義」の意味を分かっていると思えないな。「アメリカ ファースト」と聞いて「アメリカ、速い」とか思ってるんじゃないか⁉︎
— やまぐちさん (@tyamagch) 2017年1月25日
@tyamagch @fuji1833 @tako_ashi @chunichi_denhen
— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2017年1月29日
でんでん「アメリカは一塁だから、日本は二塁かな？」
@tako_ashi @chunichi_denhen 一国の指導者が自国を第一に考えるのはごく自然なことだと思いますけど。その考えに共感しない人の方がどうかしてる。
— 悪妻は百年の不作 (@oyaji3) 2017年1月26日
@oyaji3 @tako_ashi @chunichi_denhenえ？安倍氏は「米国第一主義を尊重する」と言われた訳で自国を第一に考えるとか言われた訳じゃないんじゃないですか？自国を第一に考えるなら米国との不平等な地位協定を見直すしね。
— kyosan (@kyosanjan) 2017年1月26日
@tako_ashi @chunichi_denhen
— いっせい (@puroresusaikou1) 2017年1月25日
アメリカに忠実で、言いなりにしか動けず、日本国民なんかどうでもよかった、忠犬安倍公にとっては飼い主が、オバマからトランプに代わっただけですから。安倍公の最大の楽しみはトランプにホワイトハウスに招かれて頭を撫でられる事だから
@tako_ashi
— 星川 真夜（しんや） (@asitafukukazen1) 2017年1月25日
正確には自発的植民地でしょう。
国民の多くも現状に何らの疑問すら抱きませんし。
@tako_ashi @shushurr 戦犯を逃れて、「日本をアメリカの満州国にする！」と魂を売ったのが祖父さんだからね。生まれた時から「売国奴」＝親米右翼として育てられたんだろうね。
— cornelius (@y_cornelius) 2017年1月27日
@tako_ashi @shushurr ただし、祖父さんの岸信介は東京帝国大学法学部卒の伝説的な秀才、銀時計組。でんでんとは大違い！？
— cornelius (@y_cornelius) 2017年1月27日
@tako_ashi 宗主国ですからどうしようもないですね、アメポチ
— 村上ダミアン勝@国会内極右勢力一掃 (@damian16002000) 2017年1月27日
@tako_ashi @PeriKazuko @chunichi_denhen 安倍さんがトランプにキスアスするのは日本の製品輸入拒否されるのが嫌だからじゃ？
— decubitus (@leftlateral) 2017年1月26日
@tako_ashi @chunichi_denhen ゼニさえ有りゃ「でんでん」「ふうしゅう」漢字グレ読めんチューテ、何が悪い。お前ら貧乏人『黙っとれ！難しい政治など解ってたまるか！』７１歳年金貧乏人成蹊中退吉四六さん。失礼でんでん、でんでん。あーあ楽しい楽しい、アベ世の春爛漫でんでん。漢字読めんの、わっはは忝い、わっはは、でんでん
— 安藤紀一郎脱原発に一票 (@gonyomu) 2017年1月26日
@tako_ashi @chunichi_denhen そうです、属国です。安倍首相は国民をアメリカの奴隷する売国奴です。
— Hiroko Uehara (@uesimobileme) 2017年1月26日
こういう憲法を分かった風な言葉で、憲法を変えないと義務教育以外は無償化出来ないなんてデマを言い、自民党を応援するコバンザメ政党もいるので騙されないように注意しましょう。本当は、憲法を変えないと普通教育の無償化の取り止めが出来ないように縛りを設けているのですからね。 pic.twitter.com/PK8RGEhy2l
— ポウ (Satsuki Mutoh) (@UniMutoh) 2017年1月29日
ネット上で自衛隊のとあるポスターが「気持ち悪い」と話題になっています。話題になっているのは、血走った目のキャラクターが「マジで隊員が足りない」などと訴えているポスターです。
顔はまるで吸血鬼みたいな感じで、人間離れした不気味さがあると言えます。ポスターの左上には「FUKUOKA」と書いてあり、これを見た人の多くが「怖い」などと嫌悪感を示していました。
安保法案の話が出てきた頃から自衛隊の人手不足が深刻化していると言われていますが、その厳しい状況がこのような形でポスターに描写されてしまったのかもしれません。
こんだけネトウヨがいるんなら、自衛隊員が不足するってあり得ないんだけどなあ、理屈から言って。まさかネトウヨって、自分で銃を持つ覚悟もないくせに戦争煽ってるのか？ pic.twitter.com/m0guBsUr0S
— わさび特盛 (@bionzx) 2017年1月29日
これ、自衛隊のリクルーターの正直な気持ちが現れてるポスターだと思います。昨年に引き続き志願者の減少は深刻です。 https://t.co/ytFhmb2zBH
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年1月29日
@bionzx っていうか、このポスターは何ですか？なにかの冗談？
— SLIDING-LANCELOTTI (@slidingkick) 2017年1月29日
@bionzx FF外から失礼します。父が元陸自衛生部隊ですが前線に出ないとはいえ、生き残る為の最低限の体力(マラソン・遠泳訓練等)と連帯責任・上官命令絶対はどの部隊でも同じらしいので、基本とされる身体・精神力が訓練しても基準以下では弾かれるか居づらいので辞めていくそうです。
— Chatoxic@毒吐きます (@chatoxic_poison) 2017年1月30日
組織がひどくなるのに比例してデザインもどんどんひどくなる（稚拙という意味で）のはなんなんだろうな？可読性とかまったく考慮しないのは「他人からどう見えるか」という意識を喪って内輪で喜ぶようになった幼稚化の反映にしか見えない。 pic.twitter.com/9gVDClU3XX
— トーレ@狼がドアの前で待ってる (@torewolf) 2017年1月29日
コレちゃんとDCに許可取ったんか？仮にも政府広報がまんまキリングジョークのコマパクっちゃマズくね？ pic.twitter.com/8Cl0EUV9UW
— yuyuyu45 (@yukiy4506) 2017年1月29日
記事コメント
募集しているというより、「こっち来ちゃいかん！」と言ってる霊魂。直視不能。
[ 2017/01/30 12:05 ] 名無し [ 編集 ]
ピクルスパセリやまもる君よりも実態を正確に表しています。
[ 2017/01/30 12:08 ] 名無し [ 編集 ]
キリングジョーク
不気味とかの前に完全にキリングジョークと一致してるんだが著作権的にこれは大丈夫なのか？
[ 2017/01/30 12:09 ] ん？ [ 編集 ]
テレビで大学生が奨学金ローンが払えないから自衛隊になんてやってたな～
[ 2017/01/30 12:09 ] 名無し [ 編集 ]
でんでん大王をあがめてるウヨサポさんたち、でんでんが困ってる。
今です、自衛隊に早く入隊してください。我が軍って言ってもらえるし、本望でしょう。
[ 2017/01/30 12:24 ] 名無し [ 編集 ]
これじゃあ自衛隊集まらんわ
これ自衛隊募集のポスターかよ
これじゃあとなりの亡国の幼稚な反日ポスターじゃん
[ 2017/01/30 12:27 ] w・s [ 編集 ]
人手がないなら、早く南スーダンから引き上げて来いよ。
トランプじゃ頑張っても褒めてくれんよ。
[ 2017/01/30 12:34 ] 名無し [ 編集 ]
戦争突入へ着手 「イスラム掃討」「NSC改編」の大統領令
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198506
2017年1月30日 日刊ゲンダイ
ＮＳＣを改編する大統領令署名について説明するトランプ米大統領（後方はマティス国防長官）／（Ｃ）ＡＰ
トランプ大統領がいよいよ戦争突入の準備に着手した。トランプは２８日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅させる大統領令に署名し、“狂犬”マティス国防長官に対し、ＩＳ掃討計画の草案を３０日以内に提出するよう命じた。
大統領令では、現在も継続中のＩＳ掃討作戦に「新たな有志連合パートナー」の検討を指示。米ロ首脳電話会談でも親密ぶりをアピールしたプーチン大統領のロシアを引き込むことを狙っているとみられる。
また、トランプは同じ日、ＩＳ掃討作戦を実行しやすくするため、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を改編する大統領令にも署名した。
米軍の制服組トップの統合参謀本部議長や情報機関を束ねる国家情報長官を、常任メンバーから非常任メンバーに降格。代わりに、過激な発言で知られるホワイトハウスのバノン首席戦略官・上級顧問らを常任メンバーに加えた。
バノンは「有色人種や移民は生まれながらの犯罪者」と公言してはばからないウルトラ右翼。国家の安全保障や外交の司令塔であるＮＳＣに、こんな危険人物が入ったら、トランプの暴走に歯止めがかからなくなるのは必至だ。戦争に突入すれば、ＩＳの報復テロは避けられず、日本も含め世界中が一気にキナ臭くなってきた。
戦争突入へ着手 「イスラム掃討」「NSC改編」の大統領令 https://t.co/rYSwbH0iev #日刊ゲンダイDIGITAL：こんな有志連合に参加するなよ。支持表明も出すな。自殺行為だ。でもやりかねん。今の日本は。
— tombo (@Yama_to_Sima) 2017年1月30日
戦争突入へ着手 「イスラム掃討」「NSC改編」の大統領令https://t.co/eeYA3rW2VNトランプ大統領がいよいよ戦争突入の準備に着手した。トランプはイスラム過激派組織「イスラム国」を壊滅させる大統領令に署名し狂犬マティス国防長官に対し掃討計画の草案を３０日以内に提出
— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月30日
戦争突入へ着手 「イスラム掃討」「NSC改編」の大統領令https://t.co/LGAjZh1Yvbトランプ大統領がいよいよ戦争突入の準備に着手した。トランプはイスラム過激派組織「イスラム国」を壊滅させる大統領令に署名し狂犬マティス国防長官に対し掃討計画の草案を３０日以内に提出
— ookubomituyuki (@pipiehon) 2017年1月30日
戦争突入へ着手 「イスラム掃討」「NSC改編」の大統領令 https://t.co/Q973XK8rtZ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 飛優雅-hyuga- (@higourinikki) 2017年1月30日
イスイス団を潰すのは良いのだが、人種差別主義者を重用するのはいかがなものか。
福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010857621000.html
1月30日 12時09分 ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉を収めた格納容器の内部をカメラで確認する調査が３０日朝に再開され、原子炉の真下にある作業用の床に黒い塊が見つかったということです。東京電力などは、溶けた核燃料が原子炉の底を抜けて構造物と混じり合ってできた、“燃料デブリ”を初めてとらえた可能性があるとして、今後、ロボットを内部に入れてより詳しい調査を行うことにしています。
東京電力は事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、福島第一原発２号機の格納容器の内部を、カメラで撮影する調査を３０日朝から再開しました。
その結果、原子炉の真下にある格子状の作業用の床の上に、黒い塊があるのを見つけたということです。東京電力などによりますと、現場の状況から、見つかった塊は、溶けた核燃料が原子炉の底を抜けて内部の構造物と混じり合ってできた、“燃料デブリ”の可能性があるとしています。
東京電力は、来月上旬、放射線量を計測する機器などを備えたロボットを内部に入れて、より詳しい調査を行うということで、今回、見つかった塊が“燃料デブリ”と確認されれば、事故から６年近くがたって、初めてその姿がとらえられたことになります。
黒い塊が見つかった場所とは
福島第一原発２号機のカメラによる調査で黒い塊が見つかった場所は、格納容器の中にある原子炉の真下に設置された作業員が歩く格子状の床の上で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
今回の調査で、カメラは定期検査の際に使う原発事故の前からある配管などを通って格納容器の外から原子炉の真下まで進みました。原子炉の真下は高さ８メートル５０センチ、直径５メートルの筒型をした「ペデスタル」と呼ばれるコンクリートに囲まれ、この内側の撮影が行われたのは初めてです。
この空間の真上は核燃料が入っている原子炉の底の部分で、核分裂を制御する制御棒を動かす装置やケーブルがあり、足元には定期検査の際に作業員が歩く格子状の床が設置されています。
東京電力が公開した画像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物が見えます。今後の分析で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
圧力容器真下に溶融燃料か 福島第一２号機で黒い塊確認
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017013002000231.html
2017年1月30日 中日新聞
東京電力は三十日、福島第一原発２号機の格納容器内のカメラ調査を実施し、圧力容器真下の格子状の足場（グレーチング）上で、黒い塊のようなものが見つかったことを明らかにした。格子の一部が堆積物で覆われているような様子も写っていた。原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の可能性があり、今後詳しく分析する。事故から間もなく六年となる中、デブリと確認できれば、溶融燃料の実態が初めて判明する。
２号機についてはこれまで、物質を透過する宇宙線を利用した調査などで、デブリの大部分が圧力容器内に残り、一部が圧力容器を突き抜けて格納容器の底部にたまっている可能性があるとみられていた。
東京電力はカメラ調査の結果について「グレーチング上に堆積物を確認したが、現時点で燃料デブリかどうかは判断できていない」としている。
二月中旬までに、格納容器内に自走式のカメラ付きロボットを投入予定で、今回はその準備作業の一環。伸縮式パイプは長さ約一〇・五メートルで、先端のカメラは遠隔操作で向きを変えられる。東電は二十六日、今回よりも短いパイプで、格納容器の壁の貫通部分周辺や調査ロボットの走行経路となる機器交換用レールなどを撮影し、目立った障害物は見つからなかった。
事故当時、２号機の圧力容器内には五百四十八体の核燃料が入っていた。
【日本ニュース】福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか
圧力容器の底に“溶融燃料”か 福島第一原発(16/07/29)
【福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか】 東電などによりますと、けさから調査が行われている２号機で原子炉の真下にある作業用の格子の上に黒い塊が見つかりました。燃料デブリの可能性があると見て調査を行うということです。https://t.co/UQ6NvyI71R
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2017年1月30日
福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか | NHKニュース 「原子炉の真下にあるグレーチングと呼ばれる作業用の格子の上に、黒い塊が見つかった」 https://t.co/XTbCeuIDrT
— ryugo hayano (@hayano) 2017年1月30日
福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか | NHKニュース https://t.co/V43U3v2rLo
— atsushi (闇のインチキ薬剤師) (@maiayumio) 2017年1月30日
「見つかった」というのは新たな進捗で悪いことではない、しかし東電が発表する進捗状況などは、いかに体の良いことしか言っていないか…だよね
福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか | NHKニュース https://t.co/zD2ieyXtaf
— Fuchsite (@bluemuscovite) 2017年1月30日
核燃料は原子炉の底を突き破って・・・
さらっと暴露させる東電、廃炉放棄の前フリか。マストで摘まむ状況ではない。
原子炉の真下にって表現に違和感を感じる。通常なら圧力容器か炉心の真下にって表現すると思うんだけどな。 ＞ 福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか | NHKニュース https://t.co/PQ7fpG6IEc
— myasu1959 (@myasu1959) 2017年1月30日
福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリかhttps://t.co/3DKVTOmmSk
— kayo (@kayo500) 2017年1月30日
センサーが放射線の干渉を受けていない。ファイバースコープ型かしら
トヨタ自動車は30日、グループ企業のダイハツ工業と日野自動車を含む2016年の世界販売台数が前年比0．2％増の1017万5000台になったと発表した。14年に次ぐ過去2番目の高水準で、1000万の大台超えは3年連続。ただ、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の約1031万台には及ばず、5年ぶりに世界首位の座から転落した。
国内販売は好調だったが、海外販売が振るわなかった。トヨタは17年について、米国での販売回復などで1020万2000台への微増を見込んでいるが、トランプ米大統領は日本との自動車貿易が不公平だと批判しており、自動車業界の先行きには不透明感が強まっている。
ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影 注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198275
2017年1月30日 日刊ゲンダイ
ジャーナリストの横田増生氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
きっかけはユニクロの柳井正社長のこんな言葉だったという。
〈悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。うちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい〉
で、言われた通り、実際にアルバイトとして“就業”。１５年１０月から１年間以上にわたり店舗で潜入取材したジャーナリストの横田増生氏。昨年１２月から、週刊文春に掲載された衝撃の“現地ルポ”の生々しかったこと。「働き方」が問われている今、ユニクロのみならず、日本企業の「光と影」を語ってもらった。
■きっかけは「面白そう」
――横田さんの潜入取材は０５年の大手通販のアマゾンを皮切りに、１５年には物流大手ヤマト運輸と佐川急便。今回のユニクロは４社目ですが、潜入取材ってきつくないですか？
アマゾンは半年間働きました。ユニクロは全部で３店舗で働いた。最後に働いたビックロでは、基本的に火、土、日曜の週３回勤務で、１日８時間。休憩と通勤時間を加えれば約１０時間の拘束です。そのうえ、これは取材なんだけど、現場で長時間メモを取っていると他の従業員に怪しまれてしまう。だから記憶し、帰宅後、その日のうちにメモをまとめる。これも時間的にキツかった。
――それでも潜入取材をやろうと思ったのは？
最初は「面白そう」だったんです。アマゾンに潜入した時は。それを本にまとめたら予想以上に反応がよかった。「こんなに受けるのか」と意外に感じたのを覚えています。
――世間が持っている企業イメージと労働環境との落差というか、そこに多くの人が関心を持ったのでしょうね。
企業って、経営方針とか社長の話だけでは見えてこない。そこで働いている人はどうなのか。両方見えないと企業の実態は見えてこない。社長の話なんて、いいことしか言わないわけですからね。まして、労働問題ってのは企業にとって痛いところというか、見せたくないところですからね。
――ヤマトと佐川に潜入したのは？
どちらも取材を断られたんです。それじゃあ、また潜入してみようかと。
――ユニクロも同じ？
そうです。潜入する以外に取材方法は限られている。とにかく、関係者がしゃべらないんです。社員や関係者には厳しい「守秘義務」が課せられているからです。毎日、朝礼や通達で「守秘義務」としつこく言われる。それに、僕は１１年にユニクロの本（「ユニクロ帝国の光と影」）を書いてから記者会見にも入れてもらえない。
――こうなると、潜入するしかないですね。
ユニクロが重視する守秘義務って、範囲がどこまでなのか疑問でした。例えば、顧客名簿とかデザインのパターンなどは外に持ち出したら守秘義務違反というのは分かります。しかし、キツいとか厳しいとか職場環境を部外者に話すことも守秘義務違反なのか。一般的に、潜入ルポは現場を退いてから書くものですが、今回はアルバイト契約を結んだまま週刊文春に書きました。僕が書いたことが、守秘義務に違反するのか否かをユニクロに問いたかったという意味もありました。結局、ユニクロ側は僕を懲戒解雇できず、より軽度な諭旨解雇という形を取らざるを得ませんでした。
――これまで取材したアマゾンやヤマト運輸、佐川急便、ユニクロに共通するものは何でしょう。
まずは、どこも取材を積極的に受けないということ。特に僕のようなフリーランスのジャーナリストの仕事依頼は、はねつけてしまう。そういう企業について書かれた本は、「いいこと」しか書かれていない。中にはちゃんとした本もありますけど。経済紙などを読んでいると、企業は全てうまくいっているように見える。「本当なの？」という疑問は湧きますね。企業の実態は決算書や経営計画だけ見ても分からない。現場で働いている人たちはどうなのか。その“実態”は中に入ってみないと分からないのです。
――取材を受けない企業、つまり秘密主義の会社って労働環境はキツいですか？
どこも厳しいです。これは第２の共通項と言えます。先日、佐川急便の配達員が荷物を地面にたたきつける映像がネットにアップされ、ニュースになりました。あれはやりすぎでしたけど、配送センターなどでは、荷物を蹴飛ばしたり、ポンポン投げたりというのは珍しくありません。人が少ないのに荷物が多すぎる。一個一個丁寧に扱っていたら、配送の時間に間に合いませんからね。
「体験してもらいたい」と言ったユニクロの柳井社長（Ｃ）日刊ゲンダイ
企業の利益に合った“働き方の多様化”
――こういった状況を招いているのは、経営者の考え方に問題があるのか、それとも、社会が悪いのか。つまり、しょっちゅう不在だったり、正確な時間通りの配達などを求める客も問題じゃないかと。
両方だと思います。社会的なニーズで言えば、消費者はやはり「安さ」を求めている。それに応えるために企業も努力する。ユニクロには、利益水準を高めたいという考えがあるので、最も費用がかさむ仕入れや人件費を下げるしかない。今や、最低賃金が月１万数千円の東南アジアの国に生産拠点が移っています。それでも店舗の売り上げが落ちると、「このままでは店が潰れます」とか「会社が倒産してしまいます」などと言われ、スタッフの出勤日が削減されることが少なくありませんでした。
――そんなに経営が厳しいんですかね？
もっと人件費を出しても倒れないと思いますよ。人件費を削れば、人が入れ代わり立ち代わりという状況になる。新しい人を教育するだけでも時間がかかる。得してるようで、得してないんじゃないかっていう気もしますね。
――一方で、政府は「働き方改革」を掲げ、同一労働同一賃金や非正規雇用の処遇改善を訴えている。これで労働環境は良くなりますか？
働き方改革というけれど、ユニクロもまだまだ非正規社員が圧倒的に多い。地域正社員という言葉もクセモノです。入社前は「自由な人生設計」「ワークライフバランス」と、いろいろな選択ができることをうたうのですが、実際に入社するとだんだん話が変わってくるんです。「もうちょっと責任持ってやってね」と、忙しい日ばかりに仕事を入れられてしまう。
――「自由な働き方」なんて、通用しませんよね？
ヤマトも忙しい時間帯の２～３時間だけピンポイントで募集します。「主婦が働きやすい」とのうたい文句ですが、「そんなバカな」と言いたい。通しで働いた方が稼げるわけですから。結局、「働き方の多様化」などと言いますが、「一番忙しいときだけ来てね」というのは、企業の利益に合わせた“多様化”ですよ。
■メディアはスラップ訴訟に反対すべき
――これから先、人工知能などの技術が発達していきます。ますます末端の職種しか残らず、賃金はどんどん下がっていってしまうのではないでしょうか。
それでも、ドライバーがいないと物を運べませんよね。「ドローンを使えばいい」という論調もありますが、実現はまだまだ先ではないか。３０キロの水を持ったドローンが上空を飛び交っていたら怖くないですか。アマゾンでは先日、荷物を仕分けるロボットがニュースになっていましたが、本はハードカバーやソフトカバー、新書に文庫と一冊一冊仕様が違います。人の手を使わないとなかなか引っぱり出せないんですよ。
――横田さんは「ユニクロ帝国の光と影」を１１年に出版後、ユニクロに名誉毀損で２億円もの賠償請求を求める裁判を起こされた。勝訴したものの、大企業が法外な額の損害賠償訴訟を起こして報道を萎縮させる。いわゆるスラップ訴訟はなかなかなくなりませんね。
億単位のお金を個人が払えるわけがないですから、脅しとしか言いようがないですね。新聞、テレビなどの枠を超えて、メディアは一丸となってスラップに反対する体制を組んだ方がいいと思います。スウェーデンでは中小映画会社が米国の食品大手「ドール」を糾弾する映画を作ったら、ドールから巨額訴訟を起こされた。これにスウェーデン国内の世論が沸騰。最後は国会で上映会も開いて、結果的にドールは訴えを取り下げました。日本ではちょっと考えられない。いい意味での消費者運動があって、うらやましいなと思いましたね。
（聞き手＝本紙・小幡元太）
▽よこた・ますお １９６５年、福岡県生まれ。関西学院大卒。物流業界紙編集長を経てフリージャーナリストとなる。０５年に初の潜入ルポ「アマゾン・ドット・コムの光と影」（情報センター出版局）、１５年にはヤマト運輸と佐川急便の物流センターへ潜入した「仁義なき宅配」（小学館）を執筆。今回のユニクロ潜入のきっかけとなったのは、１１年発売の「ユニクロ帝国の光と影」（文芸春秋）だ。
#日刊ゲンダイDIGITAL｜ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影https://t.co/gvBlyTpFzT
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月30日
『…企業って、経営方針とか社長の話だけでは見えてこない。そこで働いている人はどうなのか。両方見えないと企業の実態は見えてこない…』
#日刊ゲンダイDIGITAL｜ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影https://t.co/gvBlyTpFzT
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月30日
『…社長の話なんて、いいことしか言わないわけですからね。まして、労働問題ってのは企業にとって痛いところというか、見せたくないところですからね…』
ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影https://t.co/JWY9UQrOOH
— 藤田直明＠国民ファースト／反自民／脱原発 (@genpatuhantai21) 2017年1月30日
いま、この日本で呼んでいい新聞は、
日刊ゲンダイ
東京新聞
中日新聞
赤旗
くらいだろうな、
捏造記事がない新聞ですよ。
#日刊ゲンダイDIGITAL｜ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影https://t.co/gvBlyTpFzT
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月30日
『…取材を断られ…潜入する以外に取材方法は限られている。とにかく、関係者がしゃべらない…社員や関係者には厳しい「守秘義務」が課せられているから…』
ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影 https://t.co/uvE7WqGjL1 横田さんの潜入取材は０５年の大手通販のアマゾンを皮切りに、１５年には物流大手ヤマト運輸と佐川急便。今回のユニクロは４社目ですが、潜入取材ってきつくないですか？
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2017年1月30日
ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2017年1月30日
ー取材を受けない企業、つまり秘密主義の会社の労働環境は厳しい、これは第２の共通項。
■メディアはスラップ訴訟に反対すべきhttps://t.co/mXRMm4w0k8 #日刊ゲンダイDIGITAL
『新聞、テレビなどの枠を超えて、メディアは一丸となってスラップに反対する体制を組んだ方がいいと思います。』それ重要：ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影 https://t.co/aggHDBJ7Kw #日刊ゲンダイDIGITAL
— 卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2017年1月30日
▼政府、国会は何を 政治が死んでいる！
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ <<作成日時 ： 2011/07/12 >>
▼政治が死んでいる
友人に手伝ってもらって、岩手にわずかだが支援物資を送った。東日本大震災から５カ月目に入ったというのに、いまだに１０万人を超える被災者が避難生活を続けている。瓦礫の撤去も遅々として進んでいない。政府は、国会は何をしている。議員の諸君、うだるような暑さの中で、耐え忍んでいる人たちの気持ちが分かるか。・・・政治が死んでいる。
仮設住宅へ移れば、食器などの生活物資が必要ではないかと考え、問い合わせた中で「ＳＡＶＥ ＩＷＡＴＥ」を知った。震災後に立ち上がった現地のボランティア団体で、岩手県庁から紹介された。必要なものは何かと尋ねたところ、「調味料から洗剤、トイレットペーパーまで何でもすべて必要です」と言った。「寝具は？」の問いに、「欲しい」の応え。
▼傍観者ではおれない
平穏に過ごしていた「日常」を、あの日、3月11日午後2時46分、突然襲った巨大地震と大津波によって、跡形もなく破壊された。家屋敷を奪われ、家財道具を砕かれ、肉親の命まで持ち去られてしまった。何もなくなった。すべてがゼロになってしまった。こんな理不尽な、不条理なことがあっていいのだろうか。つらくて、痛くて、胸をえぐられるような思いだ。
今回、私たちはたまたま最悪の事態を免れたが、一つ間違えば大津波の渦中にあったかも知れない。とても他人事とは思えない。傍観者でいることはできない。東海、東南海、南海の巨大地震がいつ起きても不思議でない状況だ。首都圏は直下型地震が襲う可能性が高いという。私たちがいつ被災者になるかもわからない。他人事ではないのだ。
▼寄り添うことしかできない
と言っても、年金生活の身に何が出来よう。ただ、被災者のみなさんに寄り添うことしかできない。仮設での生活に思いを巡らせた。7月5日に夏物布団一式とタオルケット5枚、食器類（新品）などをダンボールで4箱、宅急便で「ＳＡＶＥ ＩＷＡＴＥ」に送った。
11日はボランティア団体「ふんばろう東日本」の紹介を受けた宮城県南三陸町の「さかなのみうら」に鍋や食器（ともに新品）、砂糖4キロ、日傘10本（うち新品2本）など段ボール2箱を送った。
陶器は亡き母が趣味で長年、買い集めたものだ。厄介なのは送料だ。かさむので、「支援物資だから割り引いてもらえないか」と掛け合った。クロネコヤマトの担当者が言うには「企業、団体の場合は（割引が）ありますが、個人はない」とのことだった。半額にしてくれたら支援物資がもっと増えるよ。
▼「どうする？」に「送ろう」
12日は「ＳＡＶＥ ＩＷＡＴＥ」への前回の積み残しを、友の協力で大型段ボールに詰めた。押入れから大きな風呂敷にくるまれた真新しい寝具が2組出てきた。「どうする？」と友人。「送ろう」と返事。箱を布テープでグルグル巻きにして、2人がかりで車に運んだ。
まだある。「ダメだ。この箱は小さい」と言うと、「布団圧縮袋はどうだ」と友。残りの寝具はビニールの圧縮袋３つに詰め込んだ。別にオーブンレンジは使用中のもので申し訳ないが、きれいに掃除してセットで送った。
▼呼びかけにうれしい返信
現地と連絡を取ったところ、いま、欲しいのは「殺虫剤、蚊取り線香、蝿とり紙」だという。さっそく、知人に「被災地は蝿や蚊に悩まされています。焼けつくような猛暑の体育館で、エアコンどころか扇風機もない状態。可能なら、送ってあげて下さい。よろしくお願い致します」。
このようなメールを発信したところ、折り返して、「私も蚊取り線香などを送ることにしました」や、「了解しました。タオルケットなどあるので一緒に送るようにします」などと、うれしい返信が届いた。
東芝、三菱重工が傾いても…“原発世迷い言”の暗愚の宰相 溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198523
2017年1月30日 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し
27日、原発事業の縮小や大幅見直しを発表する東芝の綱川智社長ら（Ｃ）日刊ゲンダイ
東芝は稼ぎ頭である半導体のフラッシュメモリー事業を３月末をメドに分社化し、外部の出資を仰いで２０００億～３０００億円の資本を調達する構えという。米原発子会社ウェスチングハウスの巨額損失約６８００億円を穴埋めするため、優良事業の切り売りに入ったわけだ。
ウェスチングハウスの損失が明らかになる前、東芝は１７年３月期の連結純利益を１４５０億円と見込んでいたが、フタを開けてみればなんのことはない。負債が資産に倍する債務超過で瀕死の重症状態と分かった。
ヘタをすれば東芝は原発に手を広げた咎めで倒産、解体しかねない。そしてもう１社、東芝と一緒に論じられることは少ないが、三菱重工も原発がたたって危うい状態に置かれている。
同社はカリフォルニア州のサンオノフレ原発に蒸気発生器を納入していたが、１２年に放射性物質を含む水が漏洩。同原発を運営する電力会社、南カリフォルニア・エジソン社など４社から約７０００億円の損害賠償請求を受けている。
しかも三菱重工は０６年にフランスの原発会社アレバと提携し、中型の原子炉を共同開発してきたが、１１年の東京電力福島第１原発事故で世界の原発をめぐる環境が一変、受注の取り消しや延期が広がった。そのためアレバは経営難に陥り、巨額赤字に苦しんでいる。
アレバはフランス国営会社に近いが、ベトナムの原発計画が白紙撤回されるなど、環境は好転せず、仏政府としてはできるだけ負担を軽減したい。そのため提携関係にある三菱重工と日本原燃にアレバに対する約１０％の出資を要請。出資額は４００億～５００億円に上るとみられるが、三菱重工はこれまでの行きがかりで断れない状態にある。
原発に将来がないことは地震・津波国の日本ばかりではない。地盤が安定している外国にあっても、過酷事故対策や使用済み核燃料の処理問題など、いくつもの課題が解決のメドが立っていない。
原発は当分の間、人間の手に負える技術ではあり得ず、廃炉という仮死状態に置くしかない。今後とも原発ブームは見込めず、三菱重工のアレバ出資は単にくれてやるだけの話になる。
東芝、三菱重工といえば、日本の物づくりの基幹企業である。その２社が原発のために大きく屋台骨を傾けて、いいことは何もない。にもかかわらず暗愚の宰相安倍は「原子力利用を再びリードする」と世まい言を並べて、まるで福島の原発事故から学ぼうとしない。彼以上に世を害すること甚だしい政治家は、そうそういるものではなかろう。
「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198505
2017年1月30日 日刊ゲンダイ
ＮＹタイムズの報道に“口撃”／（Ｃ）ＡＰ
いよいよ「全面対決」だ。トランプ米大統領は２９日、ツイッターで〈経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ〉と書き込んだ。
ニューヨーク・タイムズはトランプ政権発足前、５００万ドル（約５億６５００万円）を投じて、“トランプ取材網”の強化を発表。ディーン・バケット編集主幹もブログで、〈今年の編集部の最重要課題は、トランプ政権を公正かつ容赦なく取材し報道することだ〉と宣言していた。
２８日にはシリア難民の受け入れ停止を柱とする大統領令について、社説で「臆病で危険」と批判。トランプの「廃刊ツイート」はこの報道に対する“口撃”とみられる。
異常な、と乱舞。
— return (@0w0wdwj) 2017年1月30日
"@nikkan_gendai: 【政治】「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決 https://t.co/wbXF7uUZRK #日刊ゲンダイDIGITAL"
「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決 https://t.co/g4meDCPJR7 #日刊ゲンダイDIGITAL
— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年1月30日
日本の大手新聞社さん、これが本来の姿ですよね！#メディア #マスコミ #テレビ #アベ政治を許さない
まさかの国営メディア化？「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決 https://t.co/7aLvDjJjHs #日刊ゲンダイDIGITAL #オプエド
— ブラックショコラ (@free_justice_bl) 2017年1月30日
未だ嘗て、メディアを敵に回して、生き延びた政権はない。「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決 https://t.co/dziF7lsa6U #日刊ゲンダイDIGITAL
— 有福屋 (@masashika) 2017年1月30日
「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決https://t.co/vM01AHLKiq
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月30日
敵対するマスコミへの対応は、トランプは有言実行だが、安倍は無言実行なところが大きく違う。やばいことはみんな無限実行だが、特にバレないようにこっそりやろうとするところは情けない
「買収するか廃刊に...」 トランプがNYタイムズと全面対決 💢いつまで続くか、このド タバタ( ͡° ͜ʖ ͡°)2017/1/30 https://t.co/8BKrlDYVnH
— 人工知能 (@jinkoutinoh71) 2017年1月30日
中国政府が大喜びしますね〜。独裁者の利益は一致するという事だね。
— 牧陽一 (@muyangyi) 2017年1月30日
「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決 https://t.co/TGYxWaW2A8 #日刊ゲンダイDIGITAL
不明朗経営だから経営不振かどうかはわからないけど、日本の偽ニュースを流し続ける新聞社も一緒に買ってくれないかな。。。
— YOSHAN (@B717) 2017年1月30日
「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決 https://t.co/D5P7tzcwUn #日刊ゲンダイDIGITAL
大統領、日本の朝日もついでにお願いしたいのですが。さらに余力あれば毎日と沖縄２紙と北海道も。⬛ 「買収するか廃刊に…」 トランプがNYタイムズと全面対決 https://t.co/hDfSjkdrAA #スマートニュース
— Seralu-1 (@aruoi7f) 2017年1月30日
Masayuki Kusakabe @pfd1212さんのツイート。
――片山さつきが、アメリカの教科書に慰安婦の記述があったり像があるから日本の子どもがいじめられてる、とか言ってたんだが、ツイッターだけにしといてくれないか、2ちゃんソースは。国会で言うことかよ。〔17:14 - 2017年1月30日 〕—―
片山さつき（自民党）【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年1月30日
日本が
報道の自由がないなどと言われているの
知ってるのかな。
ことは、
報道の自由だけの問題じゃない。
日本は、
人権のない国になろうとしている。
そんな国が
まともに見えるわけがない。
近代以前の
未開の国じゃないか。
虐められても文句が言えない国に
しているのは、
自民党じゃないか。
トランプが
難民の入国を阻止しようとした。
途端に、
司法（米連邦裁）が大統領令を阻止して
拘束イラク人の入国許可した。
渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが
こんなツイート。
――「たかが地裁の裁判官」が大統領令を止める。これが三権分立。日本の裁判官は刮目すべし〔18:31 - 2017年1月29日 〕—―
感嘆する気持ちはわかる。
しかし、他方、
これをもって三権分立、三権分立と
感心している姿は、
裏を返せば、
日本では
三権分立が機能していない証拠だよ。
これ、
世界的に見てどれほど恥ずかしいことか、
分かってんのかな。
これと較べると、
慰安婦像の問題など取るに足りないほど
ちっぽけな問題だ。
片山さつきが、アメリカの教科書に慰安婦の記述があったり像があるから日本の子どもがいじめられてる、とか言ってたんだが、ツイッターだけにしといてくれないか、2ちゃんソースは。国会で言うことかよ。
— Masayuki Kusakabe (@pfd1212) 2017年1月30日
「たかが地裁の裁判官」が大統領令を止める。これが三権分立。日本の裁判官は刮目すべし。 / 他1コメント https://t.co/NIhKEmDzB5 “トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定 翻弄された難民たち” https://t.co/kqii1KnaH2
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年1月29日
トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198522
2017年1月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し
失敗の責任を取れ（左から時計回りに、安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ＴＰＰ永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週２５日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。
試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたＰＢは８．３兆円の赤字。昨年７月の前回の試算より赤字幅は２．８兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質２％、名目３％」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の０％成長では「２０年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。
赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。
第２次安倍政権発足後の最初の１、２年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。
将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともＰＢが赤字の原因だと説明しているから唖然である。
アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ。
■アベクロはセットで辞任すべし
金融政策に頼り切った結果がこれだ。日銀は禁断のマイナス金利にまで手を付けたのに、１年経ってもデフレ脱却への効果は全く見えない。すべてがペテンだったのだが、今さら緩和をやめられないから国債暴落の危険性だけが膨らみ続ける。無間地獄だ。
経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。
「大企業優遇のアベノミクスは新自由主義の典型です。世界では新自由主義の先頭を走っていた英米で、キャメロンとオバマという２人のトップが退陣した。今度は安倍首相の番です。黒田日銀総裁とセットで辞めてもらわなければなりません。安倍政権の４年間で、経済成長の要である実質国民所得は５．１％減、１人当たりの金額にして１９万円減ってしまいました。消費増税３％分を差し引いても、実質所得はマイナス。アベノミクスによって国民から奪われた所得が大企業に行ったのです。ところが大企業は法人税減税の恩恵を受けても、投資せず、内部留保に回すばかり。さらに非正規社員の激増で日本経済は底割れしてしまった。こんな状況で金融頼みの政策を続けてもどうにもなりません」
怪しいのは、内閣府が試算を発表したタイミングである。トランプ騒動の陰に隠れてどさくさ紛れがミエミエ。大新聞も事実を垂れ流すだけだ。安倍首相にしろ黒田日銀総裁にしろ、なぜデタラメ経済失政の責任追及がなされないのか。アベ様に盾突けない日本の大新聞も情けない。
社会的弱者にツケを押しつけ（Ｃ）日刊ゲンダイ
ノーベル賞学者の理論に舵を切るのか
さすがに金融政策の限界は明らかで、ここへきて官邸内には、財政出動路線のトランプ政権誕生に便乗して、財政政策にこっそり舵を切ろうという空気が出ている。
昨年末辺りから“変節”したリフレ派の安倍ブレーン、浜田宏一・米エール大名誉教授が２０日、あらためてロイター通信に「金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠。消費税率引き上げの再延期と法人税減税が必要」などと語っているのだ。
浜田教授が最近、「目からウロコ」と心酔しているのが「シムズ理論」。ノーベル賞学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方だ。シムズ教授は２９日の日経新聞のインタビューでも「金融政策ではデフレ脱却はできない」と断言、そのうえでこう言っている。
「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ」
例えば政府の借金が１００兆円あるとして、一方で将来は５０兆円分の返済原資しか得られそうにないとする。その場合、１００兆円の債務は実質５０兆円分の価値しかないことになり、インフレが発生するという。政府が将来のインフレを宣言するのだ。借金を払わない国だと不安に煽られた国民のインフレ期待も起こるというのだが、これって、現状の日本の金融政策ともＰＢ黒字化目標とも相いれない考え方だ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「ジンバブエのようなアフリカの無責任国家ならまだしも、日本では予算制度上、この理論は使えません。予算が１００兆円として税収が５０兆円しかなければ、残りの５０兆円分は『知りません』と宣言してしまえ、という話ですが、日本では歳入と歳出で均衡が取れていなければ予算は通りません。日銀がこれまでやってきたマネタリーベースを増やしてインフレにするのとは百八十度違う。現状の政策ではうまくいかないからルールを無視して何でもアリなのか。恐ろしい話です」
シムズ教授は２月に来日予定で、政府関係者が会うという噂もある。“奇策”に頼ろうとするのは、現状の政策が失敗していることの裏返しだ。
■消費増税では国は浮上しない
いずれにしても、大企業富裕層優遇の安倍政権は、これまで同様、取れるところからカネをむしり取るのだろう。まずは社会保障費の削減だ。４月から年金支給額のカットが決まっている。
そして、社会的弱者が金食い虫と糾弾され、医療費が大幅カットされることになる。すでに７０～７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられた。厚労省は、７５歳以上の医療費負担増や要介護１、２の軽度者へのサービス縮小も検討している。まさに「老人は死ね」と言わんばかりの政策が目白押しだ。
このままでは経済成長は期待できない。だが、シムズ教授も言うように、今のデフレ下でおいそれと増税はできないだろう。
「これまでの例を見れば明らかで、どんなに経済環境が良くても消費増税をすれば確実にむしばまれる。節税意識で消費を抑えることになるし、弱者は負担増で生活が苦しくなる。景気悪化のリスクが高すぎて、軽々には増税できないでしょう。しかし、過激なインフレに頼ったり、医療費や社会保障費を削ったりしなくても、財政を健全化する方法はあるはずです。例えば、オフショアビジネスで税金を払っていない富裕層にきちんと課税する。内部留保を積み上げている大企業にカネを使わせる。内部留保に直接税金をかけるのでは企業も抵抗するでしょうから、働き方改革の一環として、企業が社員の健康維持に投資するのに使ってもらうなどの方法もあると思います」（斎藤満氏＝前出）
ハッキリしているのは、これ以上、無能首相とボンクラ総裁に任せていてはダメだということ。日米首脳会談の行方は気になるが、足元で起きている日本経済の末期症状も注視する必要がある。
半導体分社化を発表 東芝めぐる“争奪戦”がいよいよ始まる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198484
2017年1月28日 日刊ゲンダイ
いよいよ“東芝争奪戦”がスタートしそうだ。東芝は２７日、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を３月３１日をめどに分社化すると発表した。最大７０００億円規模に膨らむ可能性がある米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、優良事業を本体から切り離し、外部の出資を仰ぐ。メモリー会社の価値を１兆５０００億円程度と想定。２０％未満の出資を得て、２０００億～３０００億円の資本を調達する方針だ。
綱川智社長はメモリー事業の分社について、「継続投資による競争力強化と、グループの資本増強が可能になる」と強調した。出資企業を選ぶ入札を２月中に実施し、３月末までの手続き完了を目指す。
半導体の新会社を巡っては、米投資会社やキヤノンなど十数社が関心を示しているといわれる。シャープを手中にした台湾の鴻海も出資に意欲的と伝わる。「このまま切り売りが進めば、東芝本体にはエレベーター関連しか残らないかもしれません。本体そのものの身売りもあり得るでしょう」（市場関係者）
東芝の茨の道は続く。
#日刊ゲンダイDIGITAL｜半導体分社化を発表 東芝めぐる“争奪戦”がいよいよ始まるhttps://t.co/2KavDI8fBD
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月29日
市場関係者 談『このまま切り売りが進めば、東芝本体にはエレベーター関連しか残らないかもしれません。本体そのものの身売りもあり得るでしょう』
半導体分社化を発表 東芝めぐる“争奪戦”がいよいよ始まる https://t.co/CFDK94s7sI #日刊ゲンダイDIGITAL
— こもも (@comolynn) 2017年1月29日
原発倒産だなんて悲しすぎます。夢を見すぎたのか、欲をかきすぎたのか。
ABC News @ABCさんのツイート。
――Footage shows crowd amassing in Boston protest of Pres. Trump's immigration order, with sign reading "No Muslim Ban" http://abcn.ws/2k6hv1g 〔3:56 - 2017年1月30日 〕—―
Footage shows crowd amassing in Boston protest of Pres. Trump's immigration order, with sign reading "No Muslim Ban" https://t.co/VOd87sqMQs pic.twitter.com/V71l0iEwXk
— ABC News (@ABC) 2017年1月29日
〔資料〕
「米入国禁止、数百人に影響＝空港混乱、拘束者も－裁判所、大統領令を一部阻止」
時事通信（2017/01/30-00:01）
☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900018&g=int
【ニューヨーク時事】難民や移民の入国を停止・制限したトランプ米大統領による大統領令から一夜明けた２８日、米国や世界各地で混乱と不安が拡大した。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港をはじめ、各地の空港で当局がイラク人らを多数拘束。航空各社は送還の可能性のある旅客の米国便への搭乗を拒否し、影響を受けた人は数百人に上った。ニューヨークの連邦地裁は２８日夜、合法な滞在資格を持つ人々の送還停止を命じ、大統領令の執行を一部阻止した。
「自由の女神が泣いている」＝難民規制のトランプ氏に批判－米
大統領令はシリア難民の無期限受け入れ停止などが柱。米メディアによると、米入国を９０日間停止されるのはシリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの７カ国の出身者。イスラム教徒が多数派の国ばかりだ。ロイター通信によると、大統領令によって４００人近くに影響が及んだ。１００人以上が乗り継ぎで米国への入国を拒否され、航空会社が２００人近くの米国便搭乗を受け付けなかった。プリーバス大統領首席補佐官は２９日午前、ＮＢＣテレビの番組で「まだ二十数人が拘束されている」と述べた。
ケネディ空港では大統領令署名後、一時少なくとも１２人が拘束された。その後、一部は解放され、米国に入国した。米軍の通訳などとして勤務したイラク人男性は解放後、空港で報道陣に「まるで自分が何か悪いことをしたかのようだった。驚いた」と振り返った。
空港には地元選出の下院議員や２０００人以上のデモ隊が詰め掛け、残る拘束者の解放を要求した。デモ隊はシカゴやシアトル、ロサンゼルス、ダラスなど全米各地の空港に集結し、抗議した。２９日も９都市で大統領令への抗議デモが計画され、反発が強まっている。
また、米国の大学で学ぶ多数の留学生が国外に足止めされていると報じられた。こうした中、トランプ大統領は２８日、「（入国制限は）非常に順調だ。空港やそこら中を見て分かる通りだ」と自らの措置を自賛した。
一方、米政府高官は２８日、大統領令が永住権カード（グリーンカード）保有者も対象にしていると明らかにした。７カ国出身者は、米国に再入国可能か領事館などに個別に確認する必要があると警告している。
永住権者には衝撃が走り、政治活動のためイランから米国へ逃れたモハマド・ホセイン・ザイヤさん（３３）はロイターに「米国でこんなことが起きるとは思わなかった」と話した。当局者はＣＮＮテレビに、制限対象になる恐れがある人は米国外に出ない方がいいと話している。
ロイターなどによれば、ＩＴ大手のグーグルは、制限対象となる可能性のある社員の米国帰国を指示。米国での滞在許可を持つイラン人社員は、大統領の署名の数時間前に米国に戻ったという。制限対象国出身者の海外出張などを見合わせる企業が増えることも確実だ。
Footage shows crowd amassing in Boston protest of Pres. Trump's immigration order, with sign reading "No Muslim Ban" https://t.co/VOd87sqMQs pic.twitter.com/V71l0iEwXk
— ABC News (@ABC) 2017年1月29日
これはわかりやすい!
— 笹山登生 (@keyaki1117) 2017年1月29日
メモ「3 Things Trump's Ban Gets Wrong」https://t.co/Imvgyp5Y0F
①対象七カ国でアメリカ人は殺されていない
②難民制限でテロリスト流入は防げない
③七カ国に絞ったことが逆に裏目に
アメリカは、オバマの時代でも、シリア難民の受け入れは事実上ゼロでした。
— よしぼ～ (@yocibou) 2017年1月29日
さて、トランプになってもゼロです。
別段、驚くことが急に起きたわけではありませんよ。 https://t.co/HrcLGfpZsd
国会で「大統領令」めぐり質疑、首相「コメントする立場にない」
安倍総理は、このように大統領令についての評価を避けましたが、「難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきだ」と強調しました。
トランプ氏の差別的な大統領令に対し、世界が反発
フランスのオランド大統領も、「ヨーロッパはトランプ大統領に確かな回答を与えるべきだ」と強調しました。
ドイツとフランスの外相は、パリで共同記者会見を行い、トランプ大統領の決定は、人道的な価値観に反するものだとしました。
安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」
トランプ氏が、中東・アフリカ７カ国の国民の米国入国を一時禁止する大統領令を出したことについては、「米国の大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろうと思う。私はこの場でコメントする立場にはない。いずれにせよ我々は、難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきだと考えている」と述べた。
以下ネットの反応。
安倍さん
— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) 2017年1月30日
自ら進んで、トランプ大統領による人種差別的入国規制に反対することを力強く宣言してください。
今のまま「トランプ大好き」を喧伝していると、イスラム教徒を差別するトランプ大統領の肩を持っていると勘違い？されます。
安倍さんは良くても、私たちはとても堪えられないし、怖いです。
トランプが人権を無視した過激発言をすればするほど国際社会のなかで孤立して最終的に仲間は安倍政権だけになってしまうのではないかと思ってしまう。
— エリック ・C (@x__ok) 2017年1月29日
トランプ米大統領の「移民禁止」令に対する、世界各国の首脳の反応 https://t.co/0ofpIpG7aV この動画には安倍首相は登場しない。存在感が薄い人なのでいなくても不思議ではないが、安倍がこの問題に対し沈黙し、卑怯な態度を取ってることが世界に知られていないことは残念だ
— Thoton and the News (@Thoton) 2017年1月29日
蓮舫「中東・アフリカ7カ国からの入国を一時的に中止したことに国内外で反発が広がってるが総理はどう考えるか」
— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年1月30日
総理「日本は難民根絶の役割を果たしていいきたい」
蓮舫「大統領令は難民だけでなく一般国民だがその件に関しては？」
総理「私はコメントする立場にない」 pic.twitter.com/9UUJhfq9g0
トランプが入国を禁止した7カ国の中に、彼の会社がビジネス上の取り引きをしていた国が含まれていないというニュース。そりゃあ、人的交流を止めたら儲からなくなるからな。しかしなんと露骨なアメリカ政府の私物化！https://t.co/KEBVVtAAz7
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月29日
安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」：朝日新聞デジタル https://t.co/CMW1VxNgIU
— 深澤諭史 (@fukazawas) 2017年1月30日
おいおい。
一国平和主義をやめ、世界平和に貢献するのではないか？法の支配等、基本価値を共有していたのではないか？
あなたのいう、国際貢献とやらは弱い者いじめなのか？
安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」：朝日新聞デジタル https://t.co/txzpxH4x6D 世界中のリーダーが声を上げているというのにこの体たらく。「経済ガー」の連呼によって理念も正義も語れないリーダーを選んでしまったということ。完全なる退廃。
— 野間易通 (@kdxn) 2017年1月30日
犬が主人をコメントする立場にない、確かにhttps://t.co/DRCvMOhR8L
— 宋 文洲 (@sohbunshu) 2017年1月30日
他国の首脳はこぞって批判してるが、安倍はビビって何も言えんそうです！！
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年1月30日
これで、まともな交渉が出来るとは、到底思えません！！#でんでん
安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」
https://t.co/tH5W4Mdale
安倍総理は、このように大統領令についての評価を避けましたが、
ＴＢＳは優しいねぇ。他国のトップと比較したりしないんだねぇ。
【「この世をば」状態】安倍内閣支持率が各社世論調査でドンとアップ！過去最高の支持率も！/a>
国民は大丈夫かぁ？
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198503
2017年1月30日 日刊ゲンダイ
トランプ米大統領が「イスラム圏７カ国」の入国を一時禁止する大統領令を出し、米国内外で大混乱が起きている。２８日は、入国禁止と“名指し”された当該国の旅行客が、米国への航空機搭乗を阻まれたり、米国に到着した際に空港で拘束される事態が発生。「人種のるつぼ」だった自由の国は、すっかり様変わりしてしまった。
入国禁止の対象となった７カ国は、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン。いずれもテロ支援国家に指定されていたり、内戦状態や政情不安が続いている国だ。
不思議なのは、入国禁止の理由に「イスラム圏」を挙げながら、なぜか「９・１１」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、ＩＳ（イスラム国）によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていないことだ。なぜ、これらの国は入国禁止対象にならないのか。
「答えは簡単です。ビジネスでトランプと深い関係があるからです。例えば、トルコにはイスタンブールに『トランプタワー』が立っています。サウジアラビアでも大都市ジッダで進行中の大規模ホテル事業に参画している。トランプは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の首都ドバイでも豪邸とゴルフコースを持っていて、エジプト、インドネシアにも関連会社を複数、保有しています。ヘタに敵視してビジネスがおかしくなることを嫌ったのでしょう」（在米ジャーナリスト）
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「『入国の一時禁止』という世界が注目している重要な政策転換にもかかわらず、判断基準はあまりにもいい加減です。これで『テロ対策』とよく言ったもの。今のままだと、逆にイスラム圏の反発を食らうだけです。このまま続けていれば、場合によってはトランプ政権の命取りになりかねません」
トランプ政権は対中強硬姿勢などといわれているが、トランプは中国国内でも大規模ホテルの建設を計画し、関連企業が中国の商業銀行から多額の融資を受けている。この調子では、中国とも本気でケンカしないのではないか。
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/sUsdeCN08C #日刊ゲンダイ
— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年1月30日
…なぜか「９・１１」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、
ＩＳ（イスラム国）によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていないことだ
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/JKf9WFG3WM 「なぜか「９・１１」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、ＩＳ（イスラム国）によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていない」 その理由は？
— peace_prayer (@peace_prayer) 2017年1月30日
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/RS4aPfXYDm #日刊ゲンダイDIGITAL←『商売人が政治を始めてもろくなことはない。どこぞの国でも、宗教団体が政治を始めて、政治のキャスティングボードを握った気になっているが・・・・』
— 特定行政書士 孫入 潔 (@sonnewkiyoshi) 2017年1月30日
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/o3xNK4zeQB
— 平兵衛：大阪はピノチェト政権 (@heibay) 2017年1月30日
トランプ政権は対中強硬姿勢などといわれているが、トランプは中国国内でも大規模ホテルの建設を計画し、関連企業が中国の商業銀行から多額の融資を受けている。
>>>安倍首相 涙。
“イスラム圏入国禁止”大統領令
— Shimizu Takeshi (@tsmz88) 2017年1月30日
なぜこの5カ国許された？ https://t.co/a8pBYPcsgM #日刊ゲンダイDIGITAL
アベも コメントする立場にない などと言ってないで
はっきりモノを言うべき 独、仏の首相を見習え
イスタンブールに『トランプタワー』が立っています。サウジアラビアでも大都市ジッダで進行中の大規模ホテル事業に参画 ： “イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/KWGznlF1QD #日刊ゲンダイDIGITAL
— Masayan (@1c_masa) 2017年1月30日
サウジは除外、サウジにホテル事業参画のトランプ
— puck334 (@puck334) 2017年1月30日
ま、軍需産業としてもサウジはアメリカのお得意様だしな
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/avCSYbggKG #日刊ゲンダイDIGITAL #クロス
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ しょせんビジネスマンだね。日本の官僚はトランプ氏をどのような分析をしているのかな？トランプには強気で交渉しないとダメ。一国を束ねる「ドン」という器ではない。早く退陣しないと世界がおかしくなる。最悪だね。
— 長嶋顯志 (@higorouninn) 2017年1月30日
秋野あかね @dougakan さんのツイート。
-—マスコミは、トランプ大統領はこんな酷いことをしていて抗議やデモがアメリカや世界では起きていると毎日報道している。しかし本来ならばその返す刀で日本国民の皆さん、安倍政権も同じようなことをしていますよと、報道するのが健全な報道なのだが、日本は安倍政権への批判は封印されたままの異常。〔17:39 - 2017年1月30日 〕—―
日本には
米国を批判する乗りの報道が溢れる。
しかし、それは、
「トランプは弱者」
という弱い者いじめの感覚あればこそだ。
とても見苦しい。
シリアからの難民は、
オバマ政権時代、事実として一人として受け入れていない
と聞いている。
それに触れるメディアはない。
NYTを
廃刊か買収すると
トランプが発言した問題も、
僕が
ツイッターで調べた限りで
ただの一行だって、
NYTの社説のどういう内容が
トランプの逆鱗に触れたのか解説したものは
一切ない。
そんな中で、
日本の誰かさんといってることが一緒という
批判（？）が独り歩きしている。
中身分からず、
侮蔑するって恥ずかしいことだよ。
発言者にその自覚がないのは
何とも情けない。
チャリツモbycharityjapan@Charity_Japan_i さんのツイート。
――片山さつき参議院議員が川口子ども食堂に訪問。国会議員のしごとや、地元さいたまでの子供時代の話などを語った。また、国が子ども食堂を支える仕組みづくりについても言及した。https://goo.gl/QaGZbK
#こども食堂 #チャリツモ #片山さつき〔22:35 - 2017年1月29日 〕—―
片山さつき参議院議員が川口子ども食堂に訪問。国会議員のしごとや、地元さいたまでの子供時代の話などを語った。また、国が子ども食堂を支える仕組みづくりについても言及した。https://t.co/k8jiqgdXJg#こども食堂 #チャリツモ #片山さつき
— チャリツモbycharityjapan (@Charity_Japan_i) 2017年1月29日
川口こども食堂に片山さつき参議院議員がやってきた
https://charity-japan.com/event/report/4123
2017.01.29.Sun ライター:船川 諒 Charity Japan
1月28日、埼玉県川口市で月一回開催されている「川口こども食堂」に、参議院議員の片山さつき氏がゲストとして訪れた。
昨年3月に始まり、月1回程のペースで開催してきた川口こども食堂。第15回目となる今回は、ボランティアスタッフを含め総勢約60人の親子が参加した。
毎回、様々な業界で働くおとなをゲストとして招き、普段はなかなか聞けない“仕事”の話を子どもたちに聞かせる「プロフェッショナルお仕事シリーズ」という企画が好評。
今までに呼んだゲストは、JALの現役パイロット、看護師、消防士、自衛官、ミス・ユニバース埼玉代表、内科医、農家など各界のプロのおとなたち。
今回は川口市のとなり、浦和市（現さいたま市）出身の片山さつき氏がこの活動を知り、片山氏側から話を持ちかけたという。
会議室いっぱいに詰めかけた親子の前で、片山氏は国会議員の仕事や自身のこども時代について30分ほど語った。
私は小学生の頃、世界を駆け巡るような人になるという夢を持っていました。それを友達に言うと「さつきならやりそうだね」なんて言われて。
私たちが子どもの頃は、そうして平気で夢を語っちゃうという文化が当たり前にあった。
「そんなこと無理に決まってるでしょ」なんて誰も言わなかった。
子どもの頃に一番必要なのは夢。そしてそれを語り合える環境。人はパンのみで生きるわけじゃないから。
夢を語れれば必ずそれは膨らんで、それをどうしても実現したいと思えば必ず実現します。
と子どもが夢を持つことの大切さを語った片山氏。
全国で広がりを見せる「子ども食堂」の取り組みについては
国の制度の中ではまだ子ども食堂の支援をどうしたらいいか決まっていないけれども、なにかやっていきたいと思っています。
私は地域の中で人と人とのつながりを維持しないと、日本が壊れていくように思っています。
災害が起こったときも、助け合える地域のつながりが絶対に必要になってきます。
と子ども食堂を支える仕組みづくりの必要性ついての認識を語った。
トークイベントの後は、参加者と一緒に食卓を囲んだ片山氏。
この日のメニューはカレー、サラダ、カップケーキ。
学校のことや、部活のことなど、子どもたちの生活の話をしながら食事を楽しんでいた。
全国に増え続ける子ども食堂だが、実は様々な困難を抱えている。
地域差があるものの、法律上の問題で食堂としての開設が難しかったり、公共施設の使用許可が下りずに運営できないなどのケースが全国で出てきている。
こうした問題を解決するためには、国会で法律を作り変える必要がある。そうした意味で、国会議員である片山さつき氏が川口子ども食堂を訪れたことは重要だ。
願わくば子ども食堂が全国で増え続ける背景、経済的貧困や関係性の貧困、及びそれを生み出す社会構造についても、国会の場で議論してほしいと思う。
▼40人分のカレー作り。おとなとこども、一緒に作る。
▼煮込んでいる間、こどもたちは遊びタイム。
▼国会議員のしごとの話
▼メニューはカレーとサラダ。デザートにはカップケーキ。
▼原発利権に群がる輩 １
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ << 作成日時 ： 2015/06/02 >>
▼再稼働推進の安倍政権
あの、原子力マフィアの輩がまたぞろ蠢き出した。巨大地震が首都圏を襲う可能性が高いと言われる中、安倍政府は原発の再稼働を進める考えだ。「福島」を忘れたのか。原発の水素爆発がなければ、東北の復興はもっと進んだハズだ。あの爆発が福島だけでなく、宮城や岩手、青森などすべての被災地の再建の足を引っ張っている。
地元住民に微塵の非もない。それなのに、いまだに苦しんでいる。多くの人が仮設での生活を強いられている。「日本は世界一の原発技術と安全基準を持っている。コストも安い」と言って国民を欺き、原発「利権」の甘い汁を吸ったのは誰だ。地元に交付金と言うエサをばら撒き、善良な住民を食い物にしたのは一体、どこのどいつだ。
▼原発に巣食う御用学者
国民はみんな知っている。アリが蜂蜜にたかるように、原発「利権」に群がったのは電力会社を先頭に政治屋、建設にかかわるゼネコンをはじめとした業者、地域のボスたち。それに原子力マフィアに巣食う御用学者だ。
とりわけ悪質なのが震災直後も、「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」と平気で口から出まかせを言って、東電を擁護し続けた関村直人ら東大教授の輩だ。「安心安全心配なし」と言った諸葛宗男をはじめ、元総長の小宮山宏や小佐古敏荘、前川和彦、岡本孝司らである。
▼電力会社の使い走り
チョビひげを生やした岡本はＮＨＫのお気に入りで始終、テレビに出て「安全だ、大丈夫だ。メルトダウンは起きない」と盛んにまくしたてていた。その数時間後、水素爆発が起きた。自らバカさ加減を証明して見せた男だ。それ以来、テレビに登場しなくなった。
自称、原子力専門家の彼らは電力会社に可愛がってもらわないと原子力の仕事が出来ない。電力会社に嫌われたらオマンマ食い上げになる。当然、推進派として率先して旗振り役を務める。
利権に群がる原子力マフィア ２
http://79516147.at.webry.info/201701/article_306.html
2017/01/30 19:00 半歩前へⅡ
▼利権に群がる原子力マフィア ２
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ << 作成日時 ： 2015/06/02 >>
▼ムラは推進派の互助会
電力会社は「使える」と言って、彼らに億単位の“研究費”を寄付する。そのお返しに御用センセイたちは、「日本は世界一の原発技術と安全基準を持っている。コストも安い」とＰＲに汗を流す。
将来の天下り先の一つである電力会社と一体となった経済産業省は、政府関係の各種委員会の役員に東大の御用センセイ方を充てる。こうして原発推進派による「原子力マフィア」が結成されるというわけだ。ムラは推進派の互助会である。
▼原子力規制委はマヤカシ
「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準で徹底的な検査を行い、これに適合すると認められた原発は再稼働を進めたい」と安倍首相。冗談は顔だけにしてもらいたい。
原子力規制委員会なるもの自体が、再稼働反対派を一掃し、推進派で固めたマヤカシ組織。こんなところが何を言おうが無意味だ。筋書きに沿って結論を出しているに過ぎない。
▼火の海拡大の可能性
当ブログ「首都圏を巨大地震が襲ったら」に関連して以下のようなメールが届いた。
「原発以外に、東京湾内だけに限ってもこわいことがあります。原油・石油製品・化製品のタンクが倒れ、津波に浚（さら）われます。大型のタンクは基礎ボルトで強固に固定されていないので、浮いて流れます。石油製品だと火災、化製品の中にはベンゼンなど毒性物質があります。火の海になる範囲は広いでしょう。毒性ガス・・・」。
▼日本に原発設置は無理
日本が最初に原発を導入しようとした時、訪日したＧＥの３人の原子力技術者が「地震が多発する場所での原発建設は想定していない。日本に原発は無理だ」と明言した。３人は主張を変えなかったのでその後、解雇された。
ゴリ押ししたのがＧＥ本社と日本の利権屋たちだ。自分たちの利益のために危険を承知していながら原発を建てた。ひどい話だ。基本から間違っていたのである。
▼人の力では制御不能
原発は、ひとたびことが起きたら、人間の能力で制御するのは不可能だ。その証拠に、いまだ東電福島第1の現場からは放射能を放出し続けている。政府も東電も、打つ手がないのが実情だ。これで再稼働？ もう、やめてくれ。
▼若者に人殺しをさせるな ２
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ << 作成日時 ： 2015/06/13 >>
▼国民の意思を問え
集団的自衛権を柱とする安保関連法案について亀井は、「自衛隊員にリスクがあるかなんて生易しいものではない。子供が考えても無茶なことがまかり通ろうとしている。一内閣だけで国是を変更していいのか。国の基本問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」と批判。
「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（＝勝手）によって変更することは認められない」と山崎。藤井は「中国との問題は国連で対応すべきだ。このままでは日本が誤った道を歩む」と警告した。
▼町中に遺体ゴロゴロ
武村は「安倍は７０年続いた平和主義を変えようとしている。日本は（他国に行って戦争しないという）専守防衛を貫いたから世界から信頼を得た。が、このままでは外国の戦争に巻き込まれる。専守防衛こそが最大の抑止力ではないか」と指摘した。
山崎は戦争体験を語った。「空襲で焼夷弾が天井を突き抜け落ちてきた。不発弾だったので命は助かった。山に上がったら福岡市全体が燃えさかっていた。次の日、町中に遺体がゴロゴロしていた。目を背けるような状況があった」。
▼全権握る自民党総裁
安倍晋三が率いる今の自民党は、これまでの自民党とは性格が180度違う。小選挙区制の中では総裁にカネ、情報、人事すべてが集中する。総裁が全権を握っている。
だから時の総裁に逆らったら立候補すらできない有様だ。例え出馬しても、定員が1区1人のため、当選できない。自民党の総裁である安倍晋三に異議を唱えないのはこのためだ。村上誠一郎は唯一の例外。
▼「安倍自民党」は独裁
今の選挙システムでは「知り合いだから」「親しい人に頼まれたので」と言って、自民党候補に投票するのは、安倍晋三を支持したことを意味する。
安倍を中央から引き降ろすには、自民党候補に投票しないこと以外にない。彼が率いる自民党はかつての自民党でなく、「安倍自民党」という戦争推進政党なのである。そこを取り違えてはならない。
▼若者に人殺しをさせるな
だから今回の4人をはじめ加藤紘一、野中広務、古賀誠など自民党大物がこぞって安倍に反対しているのだ。若者を戦場に送って、「人殺し」をさせてはならない。
前回記事
若者に人殺しをさせるな １
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/834.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/849.html
与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。
25日の参院本会議で山本太郎議員（自由党）が安倍政治の本質を突いた代表質問をした件。
きょう開かれた議運で与党側が、山本議員の質問の一部について削除を求めた。問題ありとした箇所は以下（太字部分）―
「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか」
国会関係者が『田中龍作ジャーナル』に明らかにした。山本議員は削除要請に応じない構えだ。山本議員が拒否すれば議長が削除を決定することになる。
「大企業優遇税制」「拡大する貧困問題」「収束のメドがつかない原発事故」・・・10分間に渡る山本議員の代表質問は、実際この国で起きている事実ばかりだった。
安倍首相の無責任、無定見を突いたことが「褒め殺し」とも呼ばれ、SNS上で騒然となった。安倍首相の意向を忖度する記者クラブメディアは頬かぶりをした。
昨年5月16日、安倍首相は衆院予算委員会で「私は立法府の長・・・」と発言して世論を沸かせた。しかし、議事録には「行政府の長」と記載されている。
議事録に「立法府の長」なる発言が記載されていないのだから、山本議員の指摘となる前提が存在しないことになる。改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。
国民から選ばれた国会議員の発言が亡きものとなれば、次は国民の言論の自由が亡きものとなる。
安倍首相の茶坊主である自民党議運理事が目くじらを立てた山本議員の代表質問。=25日、山本太郎事務所撮影=
～終わり～
関連記事
「不都合があり、削除したいらしい」 山本太郎 参議院本会議「代表質問」 動画と未定稿をUPしました。 是非、ご覧下さい
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/749.html
自民党の「山本太郎質問への削除要請」箇所が分かりました・・・
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年1月30日
新記事『「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求』 https://t.co/KKm40MjPXl
田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求 https://t.co/kaYoX9UqUn
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年1月30日
凶人安倍が再三「立法府の長」と明言した事は事実だ！さらにはその独裁指向から「司法府の長」にならんとしている事を山本太郎氏が指摘したのだ！ pic.twitter.com/w9WxCSV7Qh
つまり、こうした言論弾圧も三権分立が既に死滅している日本だから起きるのだ！→田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求 https://t.co/D1qyrGVWZf
— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月30日
引用：改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。
— kumiko sekioka (@kumiko_sekioka) 2017年1月30日
田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求 https://t.co/wlYA2kRucV
田中 さやか
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002606057879&story_fbid=1199569710139886
太郎さんの質問で、国が削除したい部分がここだそうです。
【抜粋】
昨年5月16日、安倍首相は衆院予算委員会で「私は立法府の長・・・」と発言して世論を沸かせた。しかし、議事録には「行政府の長」と記載されている。
議事録に「立法府の長」なる発言が記載されていないのだから、山本議員の指摘となる前提が存在しないことになる。改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。
国民から選ばれた国会議員の発言が亡きものとなれば、次は国民の言論の自由が亡きものとなる。
＞田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求
佐脇 三河守さんが写真3件を追加しました。
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007083045391&story_fbid=1875189092727174
田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求 http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015270
凶人安倍が再三再四「立法府の長」と明言した事は事実だ！さらにはその独裁指向から「司法府の長」にならんとしている事を山本太郎氏が代表質問で堂々と指摘したのだ！
それにイチャモンを付けて削除させようとは、売国ジミンや公明党には「議会人」としての気概を持った者は一人として居ないな！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html
日経平均2万円回復に向けた"条件"とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00156045-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1/30(月) 21:51配信
米国のダウ工業平均がついに2万ドルの大台に乗せてきた。しかし、なかなか抜けずにいたフシ目を抜けた場合、一気に大きな上昇となるケースも多いものの、その後は今一つ上値が重くなっている。
昨年の米大統領選挙直後はダウ平均の上昇が大きかったが、今回は先にナスダック指数が保ち合いを抜けて来て、ダウ平均の上昇が後になった格好だ。米国では昨年11月～12月にかけての上昇と、今年に入ってからの上昇、先週の上昇と、それぞれ要因が違うと考えられる。
昨年11月～12月にかけての上昇では、米国金利が上昇、そして為替がドル高=円安となり、日本株も米国株と同じように上昇する展開となった。が、今年に入ってからは米国株、特にナスダック指数が堅調となった割にはダウ平均や日経平均は上値の重い展開だった。そして債券が大きく売られることもなく、米国金利の上昇はなく、為替もドル安=円高気味という動きだった。
つまり、特に米国では11月～12月かけての相場では「債券から株式へ」のシフトが進んだことによる上昇だった。そして、今年に入ってからの上昇は金利などに関係はなく、トランプ大統領へ懸念から売られていたインターネット関連銘柄、いわゆる「シリコンバレー銘柄」が懸念が薄れたということで反発したということだった。
■ 先週の上昇要因とここからの上昇要因
それでは先週の上昇要因はどういう背景があるのだろうか？ 一部の週刊誌ではトランプ新大統領が就任するとこれまでの公約が実際に動き始めて株価が大きく上昇すると報じられていたが、実際にはトランプ大統領の就任式への悲観的な見方などもあり、大統領就任が上昇のきっかけとはならなかった。
つまり、「トランプラリー再開」と言われているが、実際には決算発表が本格化するなかで買われる銘柄があり、大台に乗せてきたというのが真相ではないかと思う。加えて、日銀の金融政策決定会合や米FOMC（公開市場委員会）を控えての持ち高調整の買い戻しなどもあり、指数を一気に押し上げたということなのだろう。
実際にトランプ大統領の政策などを見ていると、本当に米国企業にとって良いのだろうかと疑問に思うようなものも多い。一方で、これまで通り雇用は改善し、企業業績も回復するという方向が見えているということで上昇したものと思う。
米FOMC（公開市場委員会）でも利上げの方向は変わらないだろうし、日銀の金融政策決定会合でも特に何が変わるということでもないのであれば、今度は米国の利上げが滞りなく行われるように足元の景況感に不安はないかということが注目されそうである。
ということは、為替がドル高傾向にあるところで、ドル高を容認できるかどうかということになりそうだ。トランプ大統領がこれまで言ってきたように「保護主義的な外交政策」を続けるということになれば、ドル高を容認できないということになるだろう。そうなると、ドル高要因である金利の上昇もある程度控えめにならざるを得ず、債券から株式への資金のシフトもマイルドなものとなると思われる。
日本市場では、この流れを受けて円安が進まないとなると、輸出企業を中心に業績の上振れも限られる。円安効果を期待して買われたものなどは手仕舞い売りを急ぐ動きになりそうだ。また、「ドル建ての日経平均」で見ても割高感が強まり、外国人などの買いが手控えられ、利益を確保する売りに押されるという場面もでてきそうだ。
日経平均が15年に2万円を超えていたところでは1ドル=120円～125円であり、ここまでドル高を容認できないと2万円を超えてこないだろう。
■ 日経平均2万円回復の条件
日経平均がニューヨークダウ平均のように「2万」の大台に乗せてくる条件をまとめてみよう。それは、新大統領がドル高を容認できるかどうかということであり、米FRB（連邦準備制度理事会）が健全に利上げを続けることができるかどうかであり、日銀が緩和を続けることができるかどうかということになりそうだ。これらの達成は、目先的には難しいのではないかと考える。
今週の相場の水準としては、日経平均は1万9000円～1万9500円水準と見られ、1万9000円を割り込むと1万8500～1万8600円水準が下値ということになるのだろう。注目される銘柄群としては、出遅れ感が見られる食品株、明治ホールディングス <2269> や山崎パン <2212> があげられ、金利上昇で売られた不動産株、ケネディクス <4321> やいちご <2337> なども底堅さを確認しながら注目しておいても良いと思う。
清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
「国境税」は米市民の胃袋を直撃、ファストフードも値上げへ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00015037-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/30(月) 17:30配信
ドナルド・トランプ米大統領はメキシコとの国境に壁を建設する方針を掲げ、支持者らはそれを歓迎している。だが、その建設費を巡っては、「メキシコに支払わせる」との大統領の主張によって両国間の対立が生じている。
トランプ政権は1月26日、建設費用を捻出するためメキシコからの輸入品に20％の国境税を課す意向であることを明らかにした。しかし、トランプ支持者にとっては良い考えのように思えるかもしれないこの課税が、メキシコからの年間輸入額が約2,910億ドル（約33兆円）に上る米国にとって本当に意味するのは、食品価格の上昇だ。
メキシコからの輸入額が最も多いのは自動車（2015年は740億ドル）だが、米国は毎年、野菜や果物、ビール、スナック類など総額210億ドル相当の食料品を同国から輸入している。そしてその多くは、米国内よりも安価で生産されている。
トランプ支持者はツイッターなどで、「リベラルと称する愚か者たちが最近の流行りの食べ物が値上がりすると泣き言を言い、食品価格の高騰に関する国民の不安を利用している」などとコメントしている。ただ、米国がメキシコから輸入している食品は、実際にはそうした食品にはとどまらない。
米商務省によれば、国内で販売されるアボカドの78％、トマトの71％がメキシコ産だ。イチゴ、バナナ、ラズベリーも同国産が多い。砂糖は15％、テキーラは80％を同国から輸入している。
例えば、現在1個当たり約2.49ドル（約285円）で販売されているアボカドは、20％の国境税が課されれば同3ドルに値上がりする。農務省によると、15年ほど前には年間約1㎏だった米国民1人当たりのアボカドの消費量は、2014年には同3.2㎏に増加している。
関連株にも影響
こうした食料品価格の上昇に対する懸念はすでに、レストラン業界の関連株に影響を及ぼし始めている。メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル、複数のファストフード・チェーンを展開するヤム・ブランズの株価も一時下落。タコス・チェーン、デル・タコの株価は2営業日で3％下げた。
レストラン業界の購買・調達専門のコンサルタントは、「気候の影響で、（メキシコからの輸入量が多い）これらの食品を米国内で生産し、年間を通じて安定供給することは難しい。また、温室栽培は一部地域では燃料費もかさみ、コストがかかりすぎる」と指摘している。
ファストフード・チェーンなどは、食品価格の上昇に伴いメニューの価格変更を迫られることになるだろう。さらに、食料品以外にも米国は、メキシコ産のビールやテキーラも輸入しているのだ。
米国は国内の砂糖産業を保護している。その結果として国民は、世界中の大半のどの国と比べても、2倍近い値段で砂糖を購入している。米国民は最終的に、トマトもサラダもソースも、より高い値段で買わなければならなくなるだろう。アボカドもレタスも同様だ。
Debra Borchardt
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/489.html
モスクワ地下鉄建設を中国企業が落札「効率の良さ、他国は及ばない」―露紙
http://www.recordchina.co.jp/a162322.html
2017年1月30日(月) 7時50分
2017年1月27日、参考消息網によると、ロシア紙のロシースカヤ・ガゼータはこのほど、中国の鉄道建設会社「中国鉄建」がモスクワの地下鉄工事を落札したことについて、「中国企業による地下鉄工事の効率の良さはよく知られており他の追随を許さない」と報じている。
モスクワ都市建設局の関係者は、計画中の地下鉄環状線の南側に位置する3駅及び駅間のトンネル2本の工事に関する入札について、中国鉄建が229億8000万ルーブル（約442億円）で落札し、契約を結んだことを発表した。
モスクワはもちろん、ロシア全土でも初めて海外企業が地下鉄工事を請け負うことになる。旧ソ連時代でもなかったことだ。この関係者は「中国人のプロ意識を目の当たりにするだけでなく、中国企業と仕事をともにし、技術や経験を新たに積むことで、ロシアの作業水準が向上し、業界に競争が生まれ、活性化につながる」と評価している。
計画中の環状線は全長62．3キロで、28駅。20年の正式運用が予定されている。契約によると、中国鉄建は17〜19年の工事で完成させることになっている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/491.html
なぜ中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行くのか？「政治と旅行は別問題」「日本人は観光客からぼらないから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156829.html
2017年1月30日(月) 8時40分
2017年1月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行く理由について分析する記事を掲載した。
記事は、連休の時期になると多くの中国人が日本旅行へ出かけるが、中国人は基本的に日本が嫌いなはずだと指摘。しかも、日本を旅行する人の多くは消費能力が高く知識レベルも高い人で、消費ニーズの高い人たちだと分析した。
こうした人たちが日本旅行へ行く理由について記事は、やはり日本で販売されている製品の質が高いゆえだと指摘。しかも日本は清潔であり、隣国の文化を体験してみたいという気持ちが働くのだとした。
また、日本は嫌いでも日本のアニメは有名であり、幼いころに見たアニメの生活を体験してみたいという思いや、正統な日本料理を食べてみたいという人も多いと分析した。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「政治的な理由で日本に対する憎しみを煽る必要があるからだ。でもそんな意図はお見通しだ」
「政治と旅行は別問題だからな。日本旅行は生活を楽しむためで美食を味わうためだ」
「主な理由は、日本人は観光客からぼらないことだと思う。中国国内の観光地ではぼらないところなどない」
「誰が日本を嫌いだと言ったんだ？日本は偽物もスモッグも下水油もないんだ。日本はとてもいいところじゃないか！」
「日本人よりも民度の低い中国人の方が嫌い」
「日本が嫌いな人は日本に行ったことのない人。日本に行けば絶対に見方が変わる」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/811.html
マレーシアで中国人観光客ら31人乗った船沈没、3人死亡、6人行方不明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162359.html
2017年1月30日(月) 9時30分
2017年1月30日、中国国営新華社通信によると、マレーシア東部サバ州沖で28日、中国人観光客28人と乗組員3人の計31人が乗った船が沈没した。海上保安当局や軍などによる捜索で、これまでに中国人観光客23人と乗組員2人の計25人が引き揚げられたが、観光客3人は死亡が確認されたという。6人が行方不明となっている。
船はサバ州の州都コタキナバルを28日に出発し、観光地のムンガルム島に向かう途中で連絡が取れなくなった。救助された船長によると、船は波を受けて破損し沈没したという。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/233.html
日本のごく普通の自転車を紹介、中国ネットは「品質が申し分ない」と賛辞の嵐、「中国では乗れない」理由も
http://www.recordchina.co.jp/a162311.html
2017年1月30日(月) 10時0分
2017年1月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本で販売されている自転車について紹介する記事を掲載した。
記事は、日本で販売されているごく普通の自転車の写真を複数紹介。ほぼすべての自転車にライトが装備されており、変速機がついているものもあると伝えた。しかし、どの自転車も見た目はごく普通だが、価格が2万6800円から3万9800円で、丈夫そうなつくりではあるものの、「なぜこんなに高いのかよく分からない」としている。
これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本の自転車の品質は文句の付けどころがない」
「日本の自転車は評判が高い。きちんとメンテナンスをして普通の乗り方をしていれば一生乗れる」
「日本の中古自転車は中国の新品より何倍も質がいい」
「うちにある日本の自転車はもう何年も乗っているが修理の必要がない。中国の自転車はごみだな」
「値段だけでなく、収入との比率と品質を見るべきだ」
「3万から4万円なんて日本では2日分の給料だろ。別に高くはない」
「80年代に日本の自転車を持っていた。内装変速機付きで大きなライトがついていたが、残念なことに同胞に盗まれた」
「中国では日本の自転車に乗ることができない。すぐに盗まれてしまうから」
「中国国産の自転車は3年でだめになる」
「わが国では職人が仕事を失わないように製品寿命は短くできているのだ」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/812.html
【動画】中国の動物園でトラが男性をかみ殺す、「チケット買わず壁をよじ登り園内侵入」の情報も―浙江省
http://www.recordchina.co.jp/a162372.html
2017年1月30日(月) 10時30分
宁波动物园发生老虎咬人事件 人死虎枪毙 -2
2017年1月29日午後2時過ぎ（現地時間＝以下同）、中国・浙江省寧波市の動物園で、トラが観覧者を襲う事故が起き、襲われた男性は死亡しトラも射殺された。北京青年報が伝えた。
中国では、昨年7月に北京市のサファリパークでトラに襲われ女性が重傷を負い、女性を助けようとした母親が死亡する事故が起きたこともあり、今回の事故も大きな注目を集めている。
事故が起きたのは同市の雅戈爾動物園で、目撃者によると、飼育員がエサやりを行っていた際に男性が柵を飛び越えトラに近づいた。ところが不意にかまれ、他のトラにも囲まれてしまった。飼育員は爆竹や放水などで救出を試みたが、警察や医療スタッフが現場に着いた午後3時過ぎになっても救出はできなかったという。その後男性は午後3時50分過ぎに救出されたが、病院で死亡が確認された。
報道によると、当日、男性は妻と2人の子どもに加え、知り合いの夫婦と一緒に動物園に来ていた。妻や子供は通常通りチケットを購入したが、家族連れの男性Aと知り合い夫婦、男性Bの2人はチケットを購入せず、壁をよじ登って園内に入った。その際に男性Aだけがトラの飼育エリアに入りその後襲われたという。動物園は30日の1日を閉園すると発表しており、詳しい経緯について当局が調べを進めている。（翻訳・編集/内山）
韓国大統領候補の相次ぐ“慰安婦像撤去拒否”発言、安倍首相に謝罪要求も＝「普段関心もないくせに、こんな時にだけ出てくるな」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162374.html
2017年1月30日(月) 11時30分
2017年1月29日、韓国・ニューシスによると、共に民主党の大統領候補の一人である金富謙（キム・ブギョン）議員は、日本政府が釜山の日本領事館前に設置された慰安婦少女像の撤去を要求していることを批判し、安倍首相に謝罪を要求した。
金議員は、旧正月の連休を迎え新年の挨拶を兼ねて、元慰安婦被害者のイ・ヨンス氏と大邱の食堂で昼食を共にしながら、「自分たちの過去の歴史犯罪は、隠したとしても、なくなるものではない」と述べた。また、「安倍首相がますます積極的な軍国主義政治家になっている」「過去の歴史を反省せず、再武装を推進し、平和憲法さえ変えようとしている」とし、「日本が本気で反省して謝罪しなければ、正しい日韓関係はできない」と指摘した。さらに、「日本の首相が少女像の前で、日本の過去の蛮行に対して謝罪し、懺悔するなら慰安婦問題の解決の糸口が見つかるだろう」と述べた。
金富謙議員のこのような行動に、「普段関心もないくせに、こんな時にだけ出てくるな」「選挙が近づいてきたから、元被害者を抱擁し手を握って…、むしずが走る」「今後のことを考えて、慰安婦少女像を利用しているとしか思えない」「慰安婦問題を助長する人に政治家の資格はない」など、批判的な意見が多く寄せられた。また、「そもそも、この問題は外交問題ではなく、感情的な問題」と、日本政府が要求する慰安婦少女像撤去の根拠となった慰安婦問題日韓合意（2015年12月28日締結）自体について問題提起する声もあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/234.html
韓国軍、医療ミスで腕がまひした兵士の除隊を強制的に延長、家族に口止めも＝韓国ネット「これが韓国軍の本性」「だから若者が軍隊を嫌う」
http://www.recordchina.co.jp/a162264.html
2017年1月30日(月) 12時20分
2017年1月27日、韓国・チャンネルAによると、首のヘルニアを治療するために軍の病院を訪れた韓国陸軍の兵長が誤って消毒用のエタノールを注射され、左腕にまひ症状が残った事件をめぐり、韓国軍が被害者の除隊を強制的に遅らせた上、被害者の家族に口止めをしていたことが分かった。
昨年6月、除隊を1カ月後に控えていた陸軍のキム兵長は首のヘルニアを治療するために訪れた軍の病院で、誤って消毒用のエタノールを注射された。この医療事故によりキム兵長は今も左腕にまひ症状が残り、眼球陥没などの後遺症にも悩まされている。
軍の不注意による医療事故だったことは明らかだが、被害者への軍の対応は“常識外れ”なものだった。軍は左腕がまひしたキム兵長に除隊命令無効措置を下し、キム兵長の家族には「メディアに話さないように」と口止めをしたという。キム兵長の母親は「メディアだけには話さないでほしい。メディアに話したら多くの人が処罰を受けると言われた」と明らかにした。当初は昨年8月に除隊する予定だったキム兵長は結局、今月26日になってようやく除隊することができた。また、医療事故に対する軍からの謝罪はいまだにないという。
キム兵長の除隊を延期したことについて、軍当局は「治療のため」と釈明したが、韓国内では「ずさんな医療体系と事実を隠ぺいするためだった」と指摘する声が広がっている。
この報道に、韓国のネットユーザーは「絶対に軍の病院を利用してはならない。休暇がつぶれてしまうとしても民間の病院に行くべき」「やっぱり韓国軍。期待を裏切らない」「これが韓国の軍隊の本性。本当に恐ろしい場所だ」「国民に国防の義務を強要するが、それに伴う責任は回避。だから若者が軍隊を嫌うんだ」「入隊の時は自分の息子のようにかわいがって歓迎するが、けがした途端に他人の息子になる」など、軍に対する批判の声が多く寄せられた。その他、「朴大統領はこういう問題に関心がない。自分の美容のことしか考えていないから」「朴大統領が就任してから改善したことは1つもない。悪化したことなら数え切れないほどあるが…」など、弾劾訴追で職務停止中の朴大統領に対する不満の声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
日本はすでに宇宙軍事国になっている？「日本を過度に恐れる必要はない」「俺たちは素手で日本の軍人を引き裂けるから恐くない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162310.html
2017年1月30日(月) 12時40分
2017年1月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本はすでに宇宙軍事国になっている」と主張する記事が掲載された。
記事は、1969年に成立した宇宙基本法で、日本の宇宙開発・利用は平和目的に限ると定めているものの、最近の日本政府は軍備を解禁しつつあり、軍事利用での宇宙開発の速度を速めていると主張。日本は情報取集、GPS衛星、軍事通信等の方面を推進しており、事実上の宇宙軍事強国になっていると主張した。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「中国が全面的に日本を超えるには1世紀かかる」
「日本は経済大国というだけではなく、科学分野でも世界の強国であり、軍事面でも強い」
「中国国産化した多くの電子や自動車に日本のものが使われていることを忘れるべきではない」
「日本は黙って軍事を強化し科学分野でトップレベルになっているが、中国は2流の技術と演技を導入して世界を驚かせている」
「日本人に対して過度に恐れる必要はない。中国は思い上がらなければそれでいい」
「三大宇宙大国を脅かすほどではないにしても、日本の意図はよろしくない。やはり警戒すべきだ」
「日本が宇宙大国だって？日本は有人飛行を成功させたか？宇宙ステーションはあるのか？」
「でも俺たちは素手で日本の軍人を引き裂けるから恐くない」
「日本のロケット技術は中国より進んでいる。それでも日本が弱いと思っているのは、中国中央テレビのニュースの中では中国は強いからだ」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/814.html
韓国大統領の弾劾審判、朴槿恵氏の弁護団が一斉辞任でボイコットか＝「姑息な手段を使わず、正々堂々審判に臨め」「国選弁護士で進めろ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162376.html
2017年1月30日(月) 13時0分
2017年1月29日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判で、代理人団の「ボイコット」に注目が集まっている。
法曹界によると、25日開かれた憲法裁判所の第9回弁論で、朴槿恵大統領の代理人団が「重大決心を成しうる」と述べたことから、弾劾審判「ボイコット」の可能性が浮上してきた。重大決心について具体的な言及はなかったが、全員辞任の可能性を示唆したものとみられている。これによって、事実上、弾劾審判手続を「ボイコット」するというものだ。
これを受け、憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長は「自分は31日に退任してもイ・チョンミ裁判官の任期が終わる3月13日以前に宣告が行われなければならない」と述べた。これは、3月13日を過ぎると、裁判官が定足数（7人）を辛うじて満たすことになるのと、裁判官9人のうち2人が空席になり、審判結果が歪曲（わいきょく）されることを懸念したためだ。
朴槿恵大統領の代理人団の発言に、「弁護士なら、ボイコットなどせずに、良心に従って誠実に弁護しろ」「ボイコットなどという姑息（こそく）な手段を使わず、正々堂々審判に臨め」「被疑者側が審判をボイコットしてもよいのか」「全員辞任したら、国選弁護士を付けて審判を進めろ」など批判的な意見が多く寄せられた。
また、「今は誰にも1審の結果が出ていない状況だ。検察の主張だけで、大統領を弾劾することはできない。法治国家としての法理を新たに構築する必要がある」と、審議中にもかかわらず関係者を有罪視する世論に警鐘を鳴らす声もあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/236.html
春節で中国リゾートホテルの宿泊料が高騰、1泊160万円以上も＝海外旅行では日本が人気―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162337.html
2017年1月30日(月) 14時0分
2017年1月28日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、中国本土有数のリゾート地がある海南省のホテルが、旧正月（春節）に160万円以上という高額な宿泊料金を設定した。
中国は27日から1週間の春節の大型連休に突入したが、北部を中心に深刻なスモッグに見舞われており、連休を利用して南部へ「スモッグ避難旅行」に出かける人も多い。スモッグからの避難先として人気が高いのはリゾート地としても名高い海南省三亜市。大型連休中で料金が値上がりしているが、どのホテルも満室になっているという。中には1泊10万元（約167万円）という価格設定をする高級ホテルまで現れたというから驚きだ。
一方、海外旅行で人気なのは日本。日中関係は悪化したままだが、中国本土における「日本旅行ブーム」は今も続いているようだ。関西国際空港では旧正月に合わせ、和服を着た女性職員が海外から日本を訪れる観光客を出迎えているという。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/815.html
慰安婦資料のユネスコ遺産登録、中国から韓国に不満噴出で“仲間割れ”か＝韓国ネット「日韓合意は嫌だけど…」「日本に行く中国人は多いくせに」
http://www.recordchina.co.jp/a162378.html
2017年1月30日(月) 14時30分
2017年1月29日、韓国・SBSによると、中国が従軍慰安婦の資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶（記憶遺産）」に登録に向けて乗り出したが、韓国との協力がままならないもどかしい胸中を吐露している。
中国では2年前にも同様に試みたが失敗、今年再び登録を目指そうと学者らが中国国内に散在する遺跡や証拠物を集め、南京に「慰安婦博物館」を建てた。しかし、ユネスコの分担金を武器にした日本の妨害工作ともとれる行動が手強く、また慰安婦問題日韓合意以降、韓国との協力もままならない状態が続いているという。中国慰安婦問題研究センターの蘇智良所長は、現況について「韓国人が長いこと守ってきたものを一度に投げ出したのは非常に残念。韓国の新政権が国民を代表して心から日本と交渉することを願う」と話している。
慰安婦の記憶がユネスコに登録されるかどうかは今年10月ごろに最終決定が下る予定だが、複雑な要素が絡み合っており、今回も楽観視できない状況にあるという。
これを受け、韓国ネットユーザーからは、「中国が『一緒に協力しよう』って言うのに、親日派の娘（＝パク・クネ大統領）が100億ウォンもらって交渉を終わらせた。これほど恥ずかしいことはない」「韓国は今政府が無い状態」と韓国政府を批判するコメントや、「中国人は慰安婦問題が不満とか言ってるくせに、日本に観光する旅行客が列をなしてる（ほど多い）」「確かに日韓合意はムカつくけど、韓国は中国の要請には絶対的に協力しなきゃならない反面、中国は韓国の要請には巧みに邪魔してくる」「（高高度防衛ミサイル配備決定で、中国が韓国に対して経済的な報復ともとれる行動をとっていることを受け）ミサイル報復のこともあるし中国は信頼できない」といった中国への批判コメント、さらには「まずは（韓国の）国民性の改造から。経済第一主義のせいでみんな自己中心的、お金ですべて解決できると思うようになり、愛国心も遵法性もない国民が多くなってしまった」と自らを顧みるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/237.html
中国の2016年住宅販売、面積・金額ともに過去最高を記録―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162219.html
2017年1月30日(月) 16時20分
中国の2016年の住宅物件販売面積、販売額がともに過去最高に達したことが中国国家統計局の先ごろの発表で分かった。
経済参考報が23日付で報じたもので、販売面積は15億7300万平方メートル、販売額は11兆7600億元（約193兆5200億円）に達し、それぞれ前年から22．5％、34．8％増えた。このほか、不動産開発に投じられた費用や施工面積、新規着工面積、竣工面積、土地の成約額も軒並み増加。不動産開発業者の土地取得面積は3．4％減となった。
同紙によると、中国の住宅物件の販売面積は2010年に初めて10億平方メートルを突破し、13年には13億平方メートルを超えた。14年、15年は縮小が見られたものの、16年は一気に15億平方メートルの大台に。販売額が初めて5兆元（約82兆2800億円）を超えたのも10年で、6年間で約2倍に拡大したこととなる。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/816.html
「米国が韓国との関係を重視」と韓国メディア、トランプ大統領と韓国大統領代行の電話会談で
http://www.recordchina.co.jp/a162412.html
2017年1月30日(月) 17時30分
2017年1月30日、韓国メディアによると、韓国大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相はこの日午前9時、米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮の核問題解決や米韓同盟の強化に向けた案などについて協議した。中国新聞網が伝えた。
両首脳はさらに米韓自由貿易協定など2国間の経済貿易関係を発展させるプランについても意見を交わしたという。トランプ大統領は複数の国の首脳と電話会談を行っており、米側が黄首相と電話で会談したことについて韓国メディアは「米国が韓米関係を重視していることを意味する」と報じている。（翻訳・編集/野谷）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/238.html
日韓関係がさらに悪化？“日本海”表記をめぐる議論始まる＝韓国ネット「今の政府には期待してない」「昔から全世界が日本海表記」
http://www.recordchina.co.jp/a162375.html
2017年1月30日(月) 19時0分
2017年1月29日、韓国・聯合ニュースなどによると、慰安婦少女像の設置や領土問題で日本と韓国の関係が悪化する中、「日本海・東海」表記問題をめぐる日韓の対立も激しさを増す見通しだ。
韓国外交部によると、今年4月にモナコで開かれる国際水路機関（IHO）第19回総会で、韓国政府と日本政府はIHOの出版物『大洋と海の境界』の改訂をめぐり、日本海の表記の扱いについて外交戦を繰り広げる。韓国政府は改定を通じて「日本海」と「東海」の併記を主張しているが、日本は「日本海」の単独表記の立場を貫いている。
「大洋と海の境界」は海図を発行する際の一種のガイドラインの役割をするが、日韓の「日本海・東海」表記をめぐる対立が原因で、1953年に改訂（第3版）されて以降、改訂版（第4版）を出せずにいる。日韓政府は4月の総会を前に、すでに水面下で外交戦を繰り広げているという。
この報道を見た韓国のネットユーザーからは「今の政府には何も期待していない」「日本と対決？韓国の公務員は日本の下請け公務員なのに」「韓国から見たら東海（東側の海）だけど、日本から見たら違う。韓国は『韓国海』併記を主張するべき」「なぜ併記を主張する？東海の単独表記を主張し、最悪の場合は併記でもいいとの立場を取るべき。これが外交か？」など、韓国政府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。
また、「独島（日本名：竹島）が韓国領であること、東海表記が正しいことは明らか。日本はわざと戦争する理由をつくっているのでは？」「昔から全世界が日本海と表記してきた。なぜ根拠のない主張を繰り返し、東海表記を要求するのか理解できない」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/239.html
「朴大統領の弾劾に反対！」韓国で男性が飛び降り自殺＝韓国ネット「なぜ朴大統領のためにそこまで？」「弾劾を棄却するべき」
http://www.recordchina.co.jp/a162373.html
2017年1月30日(月) 20時0分
2017年1月30日、韓国・ソウル新聞によると、韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追裁判が進行している中、親朴槿惠派の保守系団体「パクサモ（朴槿惠を愛する会）」の会員として活動していた60代の男性が飛び降り自殺したことが分かった。
ソウル芦原警察は29日、「パクサモの会員であるチョ氏（61）が28日午後8時ごろ、芦原区にあるマンションの6階から飛び降りて死亡した」と明らかにした。チョ氏は朴大統領の弾劾に反対する集会で使用する韓国国旗を手に持っており、国旗には「憲法裁判所の弾劾可決は無効」と書かれていたという。また、チョ氏は旧正月の28日、昼は親戚と会い、夕方からは妻と家で過ごしていたことが分かった。遺書は見つかっていない。
警察関係者は「パクサモの活動が原因で家族と不和が生じていたとの内容を含め、遺族に詳しい経緯を確認している」とし、「目撃者もいて死因が比較的明確なため、検案はしない」と明らかにした。
このニュースに、韓国のネットユーザーからは「意味のない死だから本当に残念。チョ氏をだまし、洗脳した独裁政府と朴槿恵政府に強い怒りを覚える」「家族不和で飛び降り自殺。結局、家族不和の原因をつくったのはパクサモだ。悲しい…」「なぜたった一つの命を弾劾反対という価値のないことに捧げた？朴大統領は犯罪者なのに」「命を軽く考え過ぎ。なぜ朴大統領のためにそこまでしなければならない？残される家族のことは考えなかったのか？」「目を閉じ、耳をふさいで生きていたの？テレビをつければ誰のせいで国が混乱しているのかすぐに分かるはず」など、チョ氏の行動に疑問を呈するコメントや朴政府に対する批判のコメントが多く寄せられた。
その他、「政府からお金をもらったに違いない。貧しい家族を救うために自分を犠牲にしたのでは？」「よっぽどつらくて悔しかったのだろう。メディアの虚偽報道に踊らされる国民を見るのが耐えられなかったようだ」「弾劾を棄却するべき。今後も死者が増え続けたらどうする？」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/240.html
日本の学校給食を見よ！中国が学ぶべき「4つの点」は…―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a162389.html
2017年1月30日(月) 20時30分
2017年1月25日、華字紙・日本新華僑報は、「中国が日本の給食に学ぶべきこと」について論じる記事を掲載した。
記事はまず、日本の学校給食は1889年からすでに128年もの歴史があることを紹介。1954年に「学校給食法」が施行され、それに伴い「学校給食法施行令」「学校給食法施行規則」「学校給食実施基準」などが制定されるなど、法律の面からも子どもに栄養のある食事を摂らせることが明確に求められていると指摘した。文部科学省の2012年のデータでは、日本全国で給食が提供されている小中学校は全体の94．3％に上っているそうだ。また、これまで同法が12回にわたって修正されてきたことからも、「学校給食を重視していることがうかがえる」としている。
記事は、こうした日本の学校給食から中国が学べる点について四つのポイントを挙げた。一つ目は費用面で、1食の価格は一般的な食事の平均の半分程度。それを可能にしている背景に、国や地方自治体から設備や調理師などの人件費、配送費などが補助される仕組みになっていることがあり、経済的に困窮している家庭については給食費が免除されることも説明した。
二つ目は食品安全の面。「学校給食衛生管理基準」を設け、厳しい基準のもとで徹底した衛生管理がなされているとし、野菜を洗う回数なども定められ、定期・不定期のサンプル検査も行われていると紹介している。三つ目は栄養面で、すべての献立が栄養士の管理の下で決定されていることや、日本の給食ではほぼ毎食牛乳が出されることで、日本の子どもの平均身長が戦後から12センチも伸びたことなどを紹介した。
そして最後が、給食の時間も「学びの時間」になっていること。児童や生徒に食事のマナーを教えるほか、各クラスの児童が自分たちで給食室から給食を運び、配膳。食後は各自が食器を片付け、掃除をする。また、ごみの分別や、一部の学校では児童が育てた野菜が給食に使われることもあるとした。記事は、「食事を通じた教育で児童に感謝や勤勉さ、協力することなどを学ばせている」とその利点を説明している。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/817.html
「警察官を殺す者は英雄だ」＝殉職警察官侮辱のネットユーザー刑事拘留―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162383.html
2017年1月30日(月) 21時30分
2017年1月29日、中国黒竜江省ハルビン市で警察官が殉職した事件に関連し、中国のミニブログサイト「微博（ウェイボー）」に警察官襲撃を扇動する投稿をした広東省広州市のネットユーザーが、「治安管理処罰法」違反容疑で警察に刑事拘留された。法制晩報が伝えた。
観察者網によると、ハルビン市公安局道理分局太平荘派出所の人民警察官、曲玉権（チュー・ユーチュエン）さん（38）は27日午後、殴り合いをしている人がいるとの通報を受けて他の警察官と駆け付けた現場で、男3人女2人に襲われて負傷し、病院に運ばれたが死亡した。
微博アカウント「lukehceno」では、この事件について「警察官を殺す者は皆、英雄だ」などと投稿していた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/818.html
日本はこんなにすごい兵器を開発していた！超音速ミサイルに「日本を過小評価してはならない」「日本は最高の兵器をまだ明かしていない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162385.html
2017年1月30日(月) 22時10分
2017年1月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本が開発中の超音速空対艦ミサイルXASM―3について紹介する記事を掲載した。
記事は、海外メディアの報道によると、日本は退役した護衛艦しらねを標的艦として、XASM―3の実射試験を行う予定だと紹介。このXASM―3は、2000年から16年かけて研究開発してきた「日本の最高機密の武器」であるとした。
さらに、XASM―3はF―2戦闘機に搭載し、射程距離は150キロメートル、最大速力はマッハ4に達し、しかもステルス性があると紹介。しかし重量は900キロで、通常の比率からすれば弾頭は200キロ前後のはずであり、威力はそれほど大きくはないと分析した。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本の実力は絶対に過小評価してはならない」
「日本は最高の兵器をまだ明かしていないだろ。それは核兵器だ」
「たぶん日本はすでに核兵器を持っていると思う。ただ明らかにしないだけだ」
「なんで軍隊を持っておらず、平和憲法の敗戦国が武器を研究開発しているんだ？」
「日本の科学力からすると、米国が押さえつけていなければ、他国の数世紀も上をいっていてもおかしくない」
「日本人の目に中国は入っていないよ。日本人の真の敵は米国だ」
「日本の最先端の武器は16年経ってようやく明らかになった。でも中国はちょっといい武器が出るとすぐに明らかになる」
「別に日本なんて恐くない。素手で引き裂けばいいだけ」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/589.html
「名古屋市長は南京に来て土下座を」＝南京大虐殺記念館の前館長、否定発言を非難―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162361.html
2017年1月30日(月) 12時0分
2017年1月26日、人民日報によると、名古屋市の河村たかし市長が「いわゆる南京事件はなかったのではないか」「中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」などと述べた問題について、南京大虐殺記念館（中国江蘇省）の前館長が「市長は早く南京に来て土下座を」と訴える文章を寄せた。
この文章の著者は、南京大虐殺史・国際和平研究院の研究員、朱成山（ジュウ・チョンシャン）氏だ。同氏は2012年の河村市長の南京大虐殺を否定する発言が原因で名古屋市と南京市の友好都市関係が断たれたことに言及し、「市長として恥じるべきであり、両市の友好関係を回復させるために自発的に南京に来て土下座すべきだった。残念なことに5年が過ぎたが、南京に来て謝罪する勇気がないだけでなく、さらにひどい状態となった」などと非難、河村市長の歴史観については「父親の個人的な経験に基づく主観的臆断」と指摘している。
同氏は文中で「1945年に南京にいた市長の父親が現地で親切にされたことが『南京大虐殺はなかった』との考えにつながった」と説明した上で、「父親は37年の大虐殺を現場で体験したわけではなく、南京市民が市長の父親を含む投降兵に親切にしたのは国際法の規定に基づくものだ。中国国民は大罪を犯した日本の戦犯、軍国主義者と侵略戦争の一般的な関与者を区別しており、後者には寛大な対応を行った」と指摘。「河村市長は感謝、謝罪するどころか、これを理由に逆に歴史を否定、改ざんしている」と述べて「南京大虐殺には大量の人的、物的証拠が存在する」とし、最後に「河村氏は自身の歴史に関する無知と偏見により、被害国の国民感情を傷付けた。そして公衆、とりわけ青少年が正確な歴史認識を築くことを妨害するという危険行為は厳しく糾弾されるべきだ」と訴えた。（翻訳・編集/野谷）
古道具上海リル@lirukoさんのツイート。
――「私はコメントする立場にございません」ってさ、属国の首相としては言い得て妙だなあと思って。〔22:51 - 2017年1月30日 〕—―
日本は今、民主主義とは何かを
世界の動きを通して
学んでいるのだと思う。
たとえば、
司法が大統領令阻止＝ビザ保有者の送還停止
したニュースなど、
その判断が正しいかどうかは別にして、
日本人にとっては大きな驚きだ。
昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyaji さんのツイート。
――権力と戦う米メディア！！
日本のメディアも見習え！！
「ＮＹタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート〔9:41 - 2017年1月30日 〕
メディアに権力が戦いを挑む。
傍から見ると、
メディアが権力と闘っているように見える錯覚。
それを利用している１％の
狡猾さにうんざりするな。
2度と
反トランプ・キャンペーンで
嘘つきませんと謝罪したのに就任式報道で、
また嘘をついた。
そりゃ、仏の顔も2度、3度だと思う。
いい加減にしろ
というのは、
当然の注文だろ。
その点、
日本では
マスコミには嘘をつくことが
無制限で許されている。
そちらをむしろ、糾弾すべきではないか。
〔資料〕
「「ＮＹタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート」
時事通信（2017/01/30-07:37）
☆ 記事URL:https://twitter.com/syouwaoyaji/status/825866480784793600
転載元：Ryo Irie @fcknzsfuk さんのツイート〔23:28 - 2017年1月30日 〕
民主主義の帰結って、
何時多数決で、
沖縄の運命を決めたろう。
もし、
これが民主主義だと言うなら、
地方自治は成立しない。
どの県にしたところで１VS99という
理不尽な関係に投げ込まれ、
自分たちの運命を他府県の総意に委ねなければなるではないか！
東浩紀も糸井重里も、市井の人が声をあげることを許さない特権階級意識の全体主義者ですからね。大日本帝国時代の日本にも、こういう「知識人」が大勢いたんやないすかね。 pic.twitter.com/qM9dNV3Hnl
— Ryo Irie (@fcknzsfuk) 2017年1月30日
@fcknzsfuk @discusao そうなると、地元は服従するか？独立するか？という選択肢しかないということになる。
— 風 (@huu22) 2017年1月30日
中沢けい @kei_nakazawaさんのツイート。
-—ほんとによく似ている。おんなじようなことを言い出す。
「NYタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート（時事通信） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000011-jij-n_ame … #Yahooニュース
〔10:01 - 2017年1月30日 〕—―
どこがどう似ているんだろうな。
自民党の私的な会合で
「あの沖縄のメディア２社を潰す必要がある」
という陰謀めいた
卑怯な当てこすりをしたネトウヨ作家とは月と鼈だ。
たとえるなら、
MXテレビや、ニュース女子、DHCとの関連で言うべきだ。
たとえば、
このメディア、ぶっ潰すべきだとかね。
そんな乱暴なことを言わないってか。
たとえ女性であっても、
そんな風に
乙にすましている内は民主主義者じゃない。
つまり、戦闘性を内に含んでなきゃ、
民主主義じゃないんだよ。
トランプ批判が
メディアの誘導に沿っていることを、
中沢けいさんは、
恥ずかしいとは思わんのかな。
乱暴かもしれないけど、
「かたをつける」
という言い方を好む
Okinawaot@okinawaot さんの主張の方が
説得力がある。
この人は、
言う。
――例え謝罪したとしても、お正月の団らんの炬燵にミカンとか、食べながら私らの島を侮辱し笑い物にしたことは記憶から消えないし、第二、第三の奴らが模倣するのは間違いない。だからここでかたをつけないと。検証し再発防止までが最低限の彼らの負うべきもの。〔17:30 - 2017年1月28日 〕—―
ほんとによく似ている。おんなじようなことを言い出す。
— 中沢けい (@kei_nakazawa) 2017年1月30日
「NYタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/6wzCN2H9we #Yahooニュース
@kei_nakazawa @simanekomama @YahooNewsTopics 「NYタイムズは廃刊を」 RE 本当だ。沖縄二紙は廃刊を でしたね。安倍晋三猊下。https://t.co/AbXltKaRCj … #Yahooニュース
— すちーぶ (@stephantukiji) 2017年1月30日
MXテレビや、ニュース女子、DHCが例え謝罪したとしても、お正月の団らんの炬燵にミカンとか、食べながら私らの島を侮辱し笑い物にしたことは記憶から消えないし、第二、第三の奴らが模倣するのは間違いない。だからここでかたをつけないと。検証し再発防止までが最低限の彼らの負うべきもの。
— Okinawaot (@okinawaot) 2017年1月28日
中国が初めてドイツ最大の貿易相手国に＝ドイツ商工会議所が発表―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162318.html
2017年1月30日(月) 6時30分
2017年1月28日、中国新聞網は記事「ドイツ商工会議所：中国が初めてドイツ最大の貿易相手国に」を掲載した。
ドイツ商工会議所（DIHK）は27日、16年に中国が米国を抜き、ドイツ最大の貿易相手国になる見込みだと発表した。米国は15年に初めて最大の貿易相手国になったが、わずか1年でその座を失い3位に転落した。ただし対独輸出では16年も1位を保持している。
14年まで1位だったフランスは前年と同じく2位を保持している。中国とドイツは長年密接な貿易関係を築いてきた。中国税関総署が今月発表した統計によると、16年の中国・ドイツの貿易額は前年同期比2．6％増の9991億元に達している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/492.html
「早く死にたい…」日本の高齢社会の現実に中国ネットは「中国は日本より悲惨な状況になる」「死にたかったら中国に来たらいい」
http://www.recordchina.co.jp/a157589.html
2017年1月30日(月) 5時50分
2017年1月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の高齢社会の現実について伝える記事を掲載した。
記事は、日本はすでに高齢社会に突入しており、生活のストレスが大きく、年金だけでは生活が苦しいため70歳や80歳でも働いている人も少なくないと紹介した。
また、孤独の問題も深刻だと指摘。日本のテレビ番組の一部を紹介し、夫を亡くした高齢の女性が、「話し相手がおらず寂しい」「早く死にたい」と語ったことを伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「中国はもっと悲惨だ。社会福祉制度や医療保険などごみの中のごみ」
「俺は1980年代生まれだが、同じように思う。生活に疲れすぎた。親も子供もいなかったら倒れたまま起き上がりたくない」
「50歳まで生きて両親を見送ったら自殺したいな。生きることは疲れるだけで何の意味もないから」
「中国は日本より悲惨な状況になる。日本人は収入が多いからまだ老人を養えるが、中国には無理だ」
「中国の老人はもっとみじめだ。特に農村部では子供は面倒を見ないし、3度の食事もままならず、病気になっても古びた家で寝込むしかない」
「死にたかったら中国に来たらいいよ！毒空気、毒水、毒食物、毒のある社会制度。何かしらの毒で死ねるよ」
「日本は幸福だな。年をとってから生活が苦しいと知るのだから」
「われわれ80年代、90年代生まれにこういう記事を見せるなよ。それでも絶対に2人目は生まないからな！」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/493.html
安倍首相とトランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏の娘のイヴァンカ氏はあまり人を褒めない、としなら安倍氏と「もう一度会いたい」と述べていた、と伝わります。しかし言葉通りにうけとってはいけません。今、米国では反トランプ運動があり、トランプ氏への支持を表明した、献金した、などの人、組織に対して不買運動などの、強烈な反動がおきています。イヴァンカ氏の立ち上げたブランドも、当然のように不買運動に晒されており、危機的状態にもあります。反トランプ運動の小さな日本に、自分の商品を売り込みたい、との腹蔵が見え隠れするのであって、トランプ氏の周辺が経済的に窮地に陥っていることを、この一事は示すのでしょう。
そのトランプ氏が大統領令で、テロ懸念国に対して入国制限をかけたことで、世界中で大混乱しています。「ムスリムの入国禁止ではなく、国の安全を保つため」などとしますが、特定の国の国籍をもつだけで入国禁止など、聞いたこともありません。しかも今回は民間のデモ以外にも、各州の司法長官などが非難声明を発表、連邦裁判所では効力を一部停止するなど、司法関係が総じて反発。企業も対応を発表しています。
少し驚いたのは、米IT企業も強く反発している点です。IT企業はこれまで親トランプ派とみられてきました。大統領選も陰ながら支援していた、とされるぐらい蜜月で、クリントン氏へのネガティブキャンペーンでさえ、IT企業が主導していたともされます。投票直前にいくつも流れたクリントン氏の醜聞も、効果的な手法をとれたのは、情報の流し方に熟知しているIT企業の協力がないとできなかった、ともいわれるためです。しかし今回、入国制限に関して敵対した、ということは、トランプ氏に乗っかったのは利害によるものであり、自分たちに不都合なことをするならいつでも潰せるぞ、との恫喝かもしれません。
しかし、ホワイトハウスでは外国人訪問者すべてにSNSの履歴や通話記録の提出を求め、拒否すれば入国できない措置も検討、といいます。これは2つの意味で米国にとっては深刻で、まずSNS大国である米国が、SNSの拡大にブレーキをかけることになる。チェックされると分かっているものをする人は少ないでしょうし、SNSの安全性に疑義も生じます。また入国制限が拡大すれば、米国の観光業には大打撃です。入国審査でSNSや通話履歴をチェックすることも、その分の人員を増やすので雇用は拡大しますが、何も生まない分野であり、手間とコストを考えても、米経済をかなりの確率で下押しすることが確実です。
トランプラリーも、はたと立ち止まって考え直さざるを得ない。減税と公共工事、これまではそれを囃して来ましたが、本当に経済を知らないのではないか？ 比較優位さえ知らず、米国に工場を誘致する、国境税をかける、などと述べることもそうです。企業経営者だからといって、経済を知っているわけではない。オールドエコノミーの復活も、実は何も経済のことを知らないから、そんなことを言っているのでは？ 市場もそう懐疑せざるを得ません。そうなると、減税や公共工事にしろ、効果的ではない部門で行われる可能性も高くなります。
Trump大統領が、Slumpになるのか。Twitter爆弾は、時に市場にとって不都合なことも引き起こすことを、今回も意識させました。Slumpは暴落も意味します。米国製品の不買運動にまで拡大すると、米企業の収益にとっても悪影響がでてくるでしょう。ただでなくとももう相当の成長を織りこんでいる市場、トランプ期待が剥落するだけで一段安になりますが、業績悪化が重なると、かなり脆いともいえます。Trump氏がTramp(放浪者）を生み出しつづけるのなら、ますます米国の凋落がおき易くなってくるのでしょうね。
でんでんシンゾーのヨイショ太鼓持ち機関の惨軽・不治グループが嫌韓煽りのための世論調査垂れ流しだが、肝心の調査数も回答率もさっぱり不明のアホくさ
皆様の敵エヌエチケーと並ぶでんでんシンゾーの尻舐めヨイショ機関である惨軽・不治グループがでんでんシンゾーをマンセーヨイショするための世論騙し誘導のための一環として自称世論調査をしたとさ（失笑）。
◆◆◆◆◆◆◆
７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」
国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。
慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。
支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％▽日本維新の会８３・３％－と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。
◆◆◆◆◆◆◆
記事の巻頭から「国内に対韓不信が広がっている」とさ、ああそうですか。良かったね。で、この自称世論調査なんだが、一体調査数はいったいいくらか、その回答率はどのぐらいかなどこの手の世論調査では重要な数値が一切ないっていうアホくさい限りの記事。その数値があっても信憑性ゼロだけどね。まあ、まともな調査なんて金のかかるものするわけなしか。なにしろ、不治は視聴率大凋落、便所紙の方はまあ昔からのジリ貧。でんでんシンゾーみたいな日本破壊魔界大王にでもすがりつくしかもうないんだろうね、情けない限りの自称ジャーナリズムもどきか。
正式名称「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称「ネトサポ」
略称「J-NSCは、小泉内閣当時、参議院議員だった世耕弘成が立ち
上げた世論誘導組織「チーム世耕」の進化発展したものです。
立ち上げ当初は世耕と数名のスタッフだけだった組織も、
今や１万５０００人（２１１６年現在）という巨大組織に膨れ
上がりました。
以前から単独で活動していた「ネトウヨ」を取り込み、専門業者
とコラボで暗躍して、一般層にも食い込んでいるので現在進行形
で増加中です。
入会すると下のような、クレジットカードのような豪華な会員証と
注意書が送付されてきます。
たぶんカード費用などは税金で賄われているはずです。
そしてAKBの握手会のような華やかな「ネトサポ」の総会の案内
が届くようになります。
「安倍ちゃん、麻生さん、百合子ちゃん」に会えるわけですから、
ファンにはタマラナイと思います。
時には世耕弘成、直々の命令を頂くことが出来るチャンスなども
あるかもしれません。
このネットサポーターを更にサポートするのが、下のような企業
グループです。
上に書いてるように、安倍自民と提携した企業は、２ちゃんねる
のみならず、ブログ、Twitter、一般掲示板などの分析し、対策を
提供しているんですね。
だから、例えば先日来からネットで拡散の安倍首相の「でんでん」
ですが、すぐさま下のようなタイトルのスレッドを立ち上げて
います。
仲間の電通傘下の共同通信が捏造支持率を早急に用意するのです。
これでアホボンの読み間違いも「なんのその」ですね。
そしてすかさず、下のような嫌韓ネトウヨのために、韓国を馬鹿に
するタイトルを連発します。
かくして首相のアホな失言は新しい情報に埋没して行くのです。
こういう素早い政権側の連携擁護プレーにはつくづく感心します。
僕などは仕事の合間にブログを書いてるわけですが、彼らは２４
時間ネットを見張って書き込みをすることで金になるんですから、
そりゃ執念深くはなるでしょうね。
今の安倍自民党の怖さはここにあります。
豊富な資金力（税金）でネット掲示板、ＳＮＳ、タウンミーティ
ング、有識者会議、調査委員会、テレビコメンテーターなど、
全部金で雇った連中に自民にとって都合のいい発言をさせ、あら
ゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアを政府の
管理下におくのが狙いなのです。
自民党は、特に小泉政権以後は、
偽りの民主主義の下で、いかに日本と日本人に不利益なことを
日本人に受容させるか？
を追求してきた政党なのです。
小泉劇場以後、一方がヒーロー役、もう一方がヒール役に分かれ、
ヒール役が獲物（国民）に被害を与え、それをヒーロー役が助け、
支持や名誉や人気や利益を得る、そして両者は実はグル（仲間）。
昔から言われている「両頭の鷲作戦」ですね。
小泉以後、この繰り返しだったではないですか？
おかげで人々は考える力を失ってしまったのです。
パナマ文書やタックスヘイブンを覚えていますか？
値段が上がっているのに、食品の容量が逆に減っていることに
気がついていますか？
ティッシュとかトイレットペーパーとかも容量が減っているのに
気付いていますか？
福祉に１００％使うと言っていた増税分が、福祉に１００％使わ
れていないことを知っていますか？
「我々の給料を上げろ」ではなく、いずれ自分がお世話になる
セーフティネットを叩き、削減しようとしている自分に気付いて
いますか？
社会がおかしい、社会に悪人が居ることが解かっていても、
事大主義的、権威主義的で、悪の元凶である悪事をしている強者
に立ち向かわない、
自浄できない、それどころか、自分よりも弱い者を見つけて
イジメることでストレスを発散して喜んでいる、
そんな人を捏造世論は増産しているのです。
自分が損をしてもいいから、他人が得するのが許せないという
思考に陥り、みんなで幸せになるのではなく、みんなで仲良く
不幸になることを選ぶように仕向けているのです。
これほど与党政治家にとって都合の良い国民はないでしょうね。
ほっといてもネトサポに先導された国民が野党を攻撃して与党を
盛り上げてくれるんですから。
このままだと、見せ掛けの野党の維新の会と小池新党だけを残し、
いずれ日本から野党は無くなっていくでしょう。
これがどれだけ危険なことかわかりますか？
誰も与党のブレーキをかける役目がいなくなるんですよ。
反対する野党がいなくなった政府は、国民の機嫌を取る必要も
ないので、今より更にやりたい放題出来るようになります。
これが今の安倍自民が目指す究極のワン・ワールド日本なのです。
統一教会のダミー団体に「世界戦略研究所」というのがあります。
ここで安倍晋三は講演をしていますが、
世界戦略研究所
http://archive.is/IERc0
ここの戦略が、そのまま安倍晋三が目指しているものと全く同じ
なんですね。
その意味で安倍が動かされていると言ってもいいでしょう。
稲田朋美も同じダミー団体で講演しています。
国民の生活がどんなに悪化しても、国民は味方になってくれる
組織も何もない個々のバラバラな存在となり、文句一つ言えない
完全な奴隷と化します。
東芝、主力銀行が「要注意先」債権へ…社長すら内部状況を把握できない異常事態に
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17889.html
2017.01.31 文＝森岡英樹／ジャーナリスト Business Journal
「東芝については当初、主力行の説明では損失額は最大でも５０００億円を超えることがないということで安心していたのですが、１月中旬に入り７０００億円規模にまで拡大しかねないということが明らかになって、銀行内もドタバタでした」（東芝の取引金融機関幹部）
それまで東芝の主力銀行は、仮に債務超過になっても資産（持株や不動産）や一部事業の売却で債務超過は早晩解消されるとして、東芝の債務者区分は「正常先」に据え置いていた。しかし、減損処理等の損失額が７０００億円にまで膨れ上がる見通しとなって、メイン行の一角、みずほ銀行は東芝の債務者区分を１ランク下の「要注意先」に引き下げた。
また、８０社を数える取引金融機関の中には、東芝の先行きは不透明として、主力行への債権の買い取り、いわゆる「メイン寄せ」を模索する動きが見られる。
「マイナス金利で疲弊する地域銀行の中には、東芝のリスクはとれないという空気が支配的だ」（地域銀行幹部）
東芝の危機回避スキームは、事業を分社化して、半導体のNANDフラッシュメモリー（全体収益の7割を占め、競争力のある事業）に外部資本を入れる（＝自己資本を積み増す）というもので、債務超過を回避するための緊急措置として多用されるスキームだ。
例えば、１９９９年に大和証券（現大和証券グループ本社）が経営危機に瀕した際、ホールセール分野を分社化し、そこに旧住友銀行（現三井住友銀行）が出資することで危機を回避した時もこのスキームが使われた。
このスキームの肝は、東芝にとって最も競争力のあるお宝の事業を切り出し、他社に資本を仰ぐ点にある。競争力のある事業でなければ他社は出資話に乗ってこないためだ。しかし、そこはあくまでマイナー出資で、過半の株式を他社に提供するものではない。分社化された半導体事業会社への外部資本の出資は、２割弱となる。それでも収益の一部は他社に流れることになるが、とりあえず急場しのぎで資本を仰ぎ、債務超過を回避するという目的は達成できる。
「甘い考えかもしれませんが、東芝はいずれこの出資を買い戻す考えでいます。その意味で外部の出資は、事業に色気のない純投資の相手がいい。しかも外資ではないほうがいい。つまり主力行が日本政策投資銀行と組成する和製ファンドが最有力になります」（メガバンク幹部）
日本政策投資銀行は東芝や東電など日本の基幹インフラ事業会社の裏メインバンクにほかならない。東芝の危機で、それが表に出てきたようなものだ。同行が東芝の生殺与奪の権を握っているといっても過言ではない。
■ガバナンスの消失
そもそも、なぜ日本の名門企業の名をほしいままにしてきた東芝が存亡の危機に立たされているのか、そこには名門ゆえのガバナンスの喪失が潜んでいる。
東芝の重電部門とそれ以外の部門は、人事も含めまったくと言っていいほど交流はなく、カルチャーも異なる。重電の取引先は防衛省などの官庁が多く、いまや終戦間近の「大本営」といわれている。つまり極端な縦割りで、その意味で分社化はしやすい。重電の情報（状態）は他部門にはわからず、その逆も同じ。現在の医療部門出身の綱川智社長は、東芝で何が起こっているのかわからない状態で、ガバナンスが喪失している。損失額が５０００億円から７０００億円に拡大したことも、直前まで綱川氏は把握していなかった。
取引金融機関が最も危惧しているのは、実はこうしたガバナンスの喪失にほかならない。損失額がはたして７０００億円で収まるのか疑心暗鬼になっている。主力行は近く、東芝に役員クラスを出向させることになるとみられる。
（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/494.html
電機、凋落…東芝は債務超過の兆候、三菱重工は「何もうまくいかず」巨額損失地獄
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17882.html
2017.01.31 文＝編集部 Business Journal
2017年の大きな話題のひとつは、“東芝の救済”である。
東芝の米国での原発事業をめぐる損失額は、17年3月期に7000億円規模に膨らむ可能性が高い。昨年9月末時点の自己資本は3600億円なので、損失額が7000億円となれば債務超過は避けられなくなる。
仮に、今期末時点で債務超過になったとすると、有価証券報告書発行時点で東証1部から同2部への降格が確定する。8月1日付で2部指定となり、その前日の7月31日の大引けで、日経平均およびTOPIXの採用から除外される。シャープの場合、第2部へ降格当日の昨年8月1日に最安値87円をつけている。
債務超過→東証2部指定替え→日経平均採用除外→株価崩落という負のスパイラルが予想されるわけだ。
そこで債務超過を避けるために東芝は、唯一残った稼ぎ頭の半導体事業をスピンアウトする。分社した新会社の株式を、国内外の企業や欧米の投資ファンドに2000億円程度で売却し、加えて東芝が出資している国内のグループ企業の売却によって赤字幅を縮小することを狙っている。
年明け早々、原発事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があるとの発表を受け、日本電気（NEC）との合併説が浮上した。東芝とNECの経営統合の話が出るのは今回が初めてではない。リーマン・ショック後の09年当時にも、似たような構想が取り沙汰された。ところが今回は、7000億円という巨額な損失がネックとなり、合併は困難とみられている。
東芝の経営悪化の“がん”は米原発事業だ。これを切り離さなければ再建はあり得ない。
■三菱重工と日立製作所の合併説
三菱重工業にも、経営統合説が再浮上してきた。同社は1月23日、子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット機MRJの納期が2年ずれ込むと発表した。納入延期は5回目。納入は7年半遅れることになり、初号機の納期の新たな見通しは20年半ばだ。
3000～4000億円とみられたMRJの開発費は、3～4割増える。開発当初の見積もり（1500～1800億円）の3倍に膨らみ、5000億円を超える。無事離陸したとしても、5000億円超の初期投資を回収できるのかは不明だ。447機を受注しているが、このうち200機はキャンセルが可能な契約である。開発コストがまるまる損失につながるという最悪のケースを想定せざるを得ない深刻な事態だ。
そこで三菱重工と日立製作所の合併説が再浮上してきた。11年8月、日立と三菱重工の経営統合の報道が駆けめぐった。“三菱御三家”の長男とはいえ、三菱重工の売上高は3兆円程度。年商10兆円を計画する日立に飲み込まれてしまうとの懸念が三菱グループに強まり、合併には至らなかった。
三菱重工は、巨額の損失を出した大型客船事業からの撤退、MRJ納入延期のほか、原発事業も先行きが見えない。米国の原発では、三菱重工製の蒸気発生器のトラブルが廃炉の原因になったとされ、電力会社から7000億円を超える損害賠償を求められている。仲裁機関の判断次第では、経営に大打撃となる懸念がある。そうなれば、日立との合併が一層、現実味を帯びてくる。
さらに、経済産業省主導で東芝と日立、三菱重工の原発事業を統合する“日の丸原発”構想もあり、急展開を見せる可能性もある。
■そごう・西武と高島屋、ローソンとイオンの合併説
流通業界は再編モードに突入した。少子高齢化や人口減少で先細りする市場と、ネット通販の台頭で小売業界は長期的な下降トレンドに入っている。
特に百貨店業界の再編は待ったなしだ。日本百貨店協会がまとめた16年の全国百貨店の売上高（既存店ベース）は、15年比2.9％減の5兆9780億円と6兆円の大台を割り込んだ。1980年の5兆7225億円以来、36年ぶりのことだ。91年の9兆7130億円のピークから市場規模は4割縮んだ。
再編カードは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のそごう・西武。井阪隆一セブン＆アイHD社長ら新経営陣は、伸びきった戦線の縮小を図る。セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストア事業と、創業事業であるイトーヨーカ堂の再生に集中するため、百貨店など不振事業は切り捨ての対象となり得る。
16年9月には、そごう柏店、西武旭川店を閉鎖し、さらに同10月には、阪急阪神百貨店を傘下に持つH2Oリテイリングに、そごう神戸店などを売却した。関西地区の百貨店事業からは事実上、撤退したが、そごう・西武本体の売却を決断するかが注目される。
売却する場合、百貨店再編とこれまで無縁だった高島屋が動く可能性が高い。高島屋がそごう・西武を買収できれば、三越伊勢丹ホールディングスを抜いて業界首位に躍り出るチャンスだからだ。
ローソンが再編カードとなる。ファミリーマートは16年9月、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合した。ローソンは店舗数で新生ファミマに抜かれてコンビニ3位に転落した。
ローソンがファミマを抜き返して、セブンと首位を競うための選択肢は多くない。イオンと合併して、傘下のミニストップを手に入れるのが早道かもしれない。ローソンの親会社の三菱商事は、イオンの発行済み株式の4.6％を保有する筆頭株主である。三菱商事がローソンとイオンの合併を主導することもあり得ない話ではない。実際、伊藤忠商事は、子会社のファミマと出資先のユニーグループの統合を主導した。
■三井物産と住友商事の合併説
商社業界では、三井物産と住友商事の合併が取り沙汰されている。両社が合併すれば、長年、業界トップを走ってきた三菱商事や、非資源分野の成功で業界首位の座（純利益）を手にした伊藤忠商事を凌ぐ巨大総合商社が誕生することになる。
取引先の経営統合が物産・住商の再編を後押しする。鉄鋼業界では12年、新日本製鐵と住友金属工業が経営統合し、新日鐵住金が誕生した。かつて住商は同じ住友グループの住友金属と、そして物産は新日鐵と、それぞれ独占的な取引を行ってきた。新日鐵・住金の統合によって、物産・住商の再編のハードルは低くなった。
総合商社は現在、伊藤忠、三菱、物産、住商、丸紅、豊田通商と6社もあり、多すぎるとの声もあがる。仮に、メガバンク3行の系列に再編されるとすると、三菱UFJフィナンシャル・グループに三菱商事、三井住友フィナンシャルグループに物産と住商、みずほフィナンシャルグループに伊藤忠と丸紅が入ることになり、上位5社は3グループに集約される。物産と住商が合併すれば、商社再編の最終章の幕開けとなる。
■商船三井と川崎汽船、アステラス製薬と第一三共の合併説
構造的不況に見舞われている海運業界も再編は必至だ。日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社は定期コンテナ船事業を統合し、17年7月に新会社を設立する。これを一歩進めて、商船三井と川崎汽船の本体の合併に発展するとの見方も上がっている。
製薬業界は世界的な再編の大波に乗り遅れた。ここ数年、欧米では大型M＆A（合併・買収）が相次いでいる。米国では大手5社程度に、英仏独などの欧州各国でも国を代表する巨大製薬会社の1～2社に再編された。多数の内需依存型メーカーが自国内でパイを奪い合っているのは日本だけだ。
厚生労働省は、欧米のメガファーマに対抗するため、国内勢に再編を促している。だが、国内首位の武田薬品工業は国内メーカー同士のM＆Aに興味はない。そこで、厚労省の期待はアステラス製薬と第一三共の合併に向けられている。ここ数年、たびたび両社の合併説が浮上してきた。今年こそは、厚労省に後押しされたアステラスと第一三共が合併交渉のテーブルに着くことになるかもしれない。
不動産業者に手数料を上限いっぱい払わされている…手数料ゼロ！悪弊排除の業者が話題
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17885.html
2017.01.31 文＝椎名民生 Business Journal
不動産を不動産業者から購入した場合、仲介手数料がかかる。この業界のルールを知っている消費者は男性24.0％、女性17.6％で、多くの消費者は知らない。売買の場合、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数の法定上限は、「売買価格の3％＋6万円＋消費税」で求めることができる（賃貸の場合、貸主・借り主双方を合計して賃料の1カ月分に相当する金額が仲介手数料の上限）。
消費者が、不動産売買の正確な仲介手数料のシステムを知らないまま、不動産会社から請求される「上限」の金額をそのまま支払っている――。この調査結果を明らかにしたのは、株式会社不動産流通システム（REDS・レッズ）の調査だ。
「仲介手数料は法律で『上限』が定められており、この範囲内で自由に設定することができます。ところが、多くの業者が顧客に説明することもなく、上限価格を請求しているのです。ほとんどの人がこうした事実を知らないため、言われるままに支払っているであろうという状況が浮き彫りになりました」
こう話すのは、レッズの深谷十三代表取締役だ。深谷氏は「不動産売買の仲介手数料を『最大無料』とし、低価格で高品質な仲介サービスの提供を目指す」というフレコミで新しいビジネスモデルを導入している。
たしかに、ここ最近、「仲介手数料は家賃の50％」という店頭ののぼりや、「仲介手数料ゼロ」といった表示の賃貸物件のサイトを見かけることが多い。これまでは賃貸契約の際に、不動産業者に「家賃1カ月分の仲介手数料を払う」ことが一般的だったが、近年はそうしたかつての「常識」が崩れて、不動産の売買も変わりつつある。
「当社の場合は、売買において、売り主が不動産会社の場合は、売り主からのみ上限の仲介手数料をもらい、個人の買い主の仲介手数料を無料とします。個人の売り主を別の不動産会社が仲介している場合には、無料とすると報酬ゼロになってしまいますから、個人の買い主への仲介手数料は上限よりも値引きをしています（現在は東京23区限定）」
■両手仲介
では、実際には、仲介手数料の相場はいくらなのか。土地総合研究所の「不動産業についてのアンケート調査 報告書」によれば、売買の仲介手数料は、売買価格の3％未満は30％、3～4％未満26％、4％以上が43％。土地総合研究所によれば「3％を上回る仲介手数料が多くを占めていることから、『両手仲介』が多いことが示唆される」という。
両手仲介とは、自社の顧客である売り手の物件を、自社の顧客の買い手に仲介することによって、売り主と買い主の双方から仲介手数料をもらうことだ。不動産業界では双方代理が許されており、利益相反の恐れがあると指摘されているのだが、業界には深く根付いており、両手仲介のために囲い込み（他社の顧客には売らない）まで行うのだ。
また、この調査からは仲介手数料の上限を得る不動産会社が多いものの、3割の不動産会社が値引きをしているということがわかる。
「将来的には両手仲介は禁止し、業界の風通しを良くすると同時に、仲介手数料の上限を撤廃してもいいと思います。お客様のニーズに合った良質なサービスを提供できれば、相応の仲介手数料が支払われるべきですから。お客様のニーズも変わってきています。これまでの駅前にお店を出してお客様を待ちレインズ（不動産流通標準情報システム）の物件を紹介すればいいというビジネスモデルから、インターネットを通して自ら情報を集めるようになったお客様に選ばれるサービスの競争をしなくてはなりません」
■顧客サービス本位のビジネスモデル
深谷氏が語るのは不動産業界が繁栄できる未来だ。今は業者だけが独占的にアプローチできるレインズの情報も、いずれはインターネット上で公開するようになるだろう。ただし、不動産の取引には面倒な手続も多いことから、専門性の高い仲介業者が必要になってくる。
「これだけ高額の商品を扱うのに、宅建の資格、これは運転免許証のようなものですが、5人にひとりいればいいという決まり（宅建業法）になっている、業者の中にはこの資格を持っている人間がごくごく少数というところもある。これで、消費者のニーズにあったサービスを提供できるのか。当社の社員は、宅地建物取引士の資格は必須。全国で数百人しかいない公益財団法人不動産流通推進センター『宅建マイスター』の資格を持つ専門家を採用するように努めています」
宅建の資格とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格（宅地建物取引士）で、不動産取引などにかかわる試験をクリアし、消費者との契約には立ち会わなければならないとされているものだ。いわば不動産業者の最低限の資格なのだが、この資格を持たずに、ビジネスをしている社員もいるのが業界の現状なのだ。
現在社員は14人、経験も豊富でスペシャリストばかりだ。この社員たちも、囲い込みなどで、売り手のためにも、買い手のためにもならない業界の悪弊に嫌気がさして、転職してきた中堅社員ばかりだ。他の業者が宅建の資格も持たない若手社員が営業する世界で、経験豊富で懇切丁寧な仕事ぶりが注目を集めているという。
つまりとかく自社本位になりがちな不動産業界のなかで、顧客サービス本位のビジネスモデルを展開しているのだ。
電通社員、過労自殺事件に「とても迷惑」「仕事やりづらい」と語る「異常な思考」
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17883.html
2017.01.31 文＝編集部 Business Journal
大手広告会社、電通は2016年12月9日、従業員の行動規範とされてきた「鬼十則」の社員向け手帳への掲載をやめると発表した。
16年11月、労働基準法違反の疑いで厚生労働省の強制捜査を受けた。過去にも過労自殺があったが、その後もたびたび長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていた。16年9月には、15年12月に過労が原因で自殺した新入社員、高橋まつりさん（当時24歳）が労災認定を受けている。
電通は労働環境改善策の一環として、過重労働につながっているとの指摘を受けていた鬼十則の社員手帳への掲載を取りやめることにした。
高橋まつりさんの過労死自殺事件の裁判で、遺族側の代理人を務めた川人博弁護士は16年11月29日、日本記者クラブで「過労死をなくし、健康的な職場を」と題して講演した。
高橋さんが死に至った原因について、次のように述べた。
「固有の問題は、電通の4代目、吉田秀雄社長が1951年に作成した電通マンの行動規範を定めた『鬼十則』に端的に示されている。『鬼十則』は社員手帳の中に印刷され労務管理に活用されてきたが、一番問題だと思うのは『鬼十則』5項目にある『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…』というもので、働くものの健康より業務達成を優先する思想、職場風土がある」
長時間労働、過労死の元凶とされる鬼十則を、生い立ちにさかのぼって検証してみよう。
■鬼十則は民放ラジオの広告争奪戦への決意表明
吉田秀雄氏は戦後すぐの1947年6月、43歳の若さで社長に就任した。GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による公職追放で上田碩三社長が辞任したからだ。
『われ広告の鬼とならん 電通を世界企業にした男・吉田秀雄の生涯』（舟越健之輔／ポプラ社）によると、鬼十則を発表したのは1951年8月。その前月の7月、東京・銀座の本社6階ホールで、日本電報通信社（現電通）の創立51周年式典が挙行され、本社の社員・幹部約200人を前に吉田社長は挨拶した。
「創業の功労者である光永八火先生（創業者の光永星郎氏の雅号）は、まことに電通の鬼であった。八火先生の眼中には電通以外なにものもなかった。いくどか倒産の危機に瀕しながら、電通の鬼となることによって、その困難を乗り越え、今日の基礎をお作りになった」
吉田氏が社員の前で「鬼」について語ったのは、この時が最初だとみられている。電通の鬼、光永星郎氏の経営理念を反映した社員の心構えが、吉田氏が起草した「鬼十則」なのである。
同書によると、光永氏は「我々は常に一歩先に進まねばならぬ。併行を以って満足するものは、必ず落伍する」として社員の駆け足会を発足させた。「走れ、走れ」と言い、得意先を回るときでも、「わき目もふらず、駆ける」ことを課したという。
新年は払暁戦（払暁は明け方）に限ると言って、午前3時に新年の仕事始め式を行った。さらには、寒詣り、富士登山などが実施された。寒詣りとは、社員が白装束に身を包み提灯片手に列をつくり、得意先から得意先へと回り、寒中見舞いを述べるものだ。
吉田氏はこうした社員鍛錬に率先して参加して、光永イズムを身につけた。鬼十則は光永氏の経営理念を色濃く反映している。
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団の公式伝記によると、「自ら会心のこの十則を、役員や社員に朝礼などで復唱させるなどの強要を決してしなかった」という。
当時、吉田氏が全力投球していたのは、民放ラジオ局の立ち上げだった。民放ラジオは1951年9月、名古屋の中部日本放送を皮切りに放送を開始した。同年8月に起草した「仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない」で始まる鬼十則は、民放ラジオ局の広告争奪戦に挑む決意を表明したものでもあった。
吉田氏は、鬼十則が社員に強要され、社員が過労死することなど露ほども思わなかっただろう。
■受験秀才に引き継がれた長時間労働
吉田氏が入社したのは、「押し売りと広告屋は入るべからず」と書いた警告文を、玄関に張り出す会社が多数あった時代だ。広告は押し売り同様に扱われ、広告代理店の社会的地位は低かった。それに反発した吉田氏は、仕事のなんたるかを記した鬼十則を起草した。
吉田氏が執念を燃やした広告業の近代化は、テレビ時代の到来とともに実現した。吉田氏は、電通を大学生が殺到する人気企業に変身させ、“中興の祖”と呼ばれた。
光永氏、吉田氏のDNAは、新しい世代に引き継がれた。人気企業となった電通に入ってくるのは受験戦争の“勝ち組”の学生たちだ。受験戦争で鍛えられた彼らが企業戦士になったとき、長時間労働は抵抗なく受け入れられた。人々が競争に駆り立てられるのは、勝つことよりも落ちこぼれになることへの恐怖だ。この行動原理は受験生も企業戦士も変わらない。
1月23日付で辞任した石井直社長は1月4日の年頭の挨拶で「われわれに内在する課題から生じたものであることを真摯に反省し、改めるべきところは抜本的に改めなければならない」と訴えた。
16年12月、電通入社3年目のある女性社員は、こう言い放った。
「できない女（高橋まつりさんのこと）が自殺したので、とても迷惑している。辞めるなどと言い出す社長など上層部の弱腰ぶりには本当にあきれた。クライアントに対して強く出られなくなったため、仕事がやりづらくて仕方がない」
「内在する課題」などという生易しいものではないようだ。この女性若手社員は、本音では「（社風を）改める必要などない」と考えているようだ。電通のDNAが変わることはあるのか。「鬼十則」は不滅のように映る。
■新社長には山本敏博常務執行役員が昇格
1月19日、山本敏博常務執行役員が23日付で社長に就く人事を発表した。50代の山本新社長を、60代の中本祥一副社長と高田佳夫専務が支える集団指導体制に移行する。中本、高田の両氏は代表権を持つ。山本氏は3月の定時株主総会を経て代表取締役に就任する見通し。石井直・前社長は、3月の株主総会後に取締役を退く。
山本氏はメディアや営業など幅広い部門の責任者を歴任しており、「次期社長の本命」の呼び声が高かった。16年11月に発足した「労働環境改革本部」では、本部長の石井氏を補佐してきた。
電通はホームページに社長交代の人事をアップしただけで、同日は記者会見を開かなかった。「電通をどう変えていくのか」を新社長が肉声で語るのはいつなのだろうか。
野菜ジュースや缶コーヒーは健康に悪い？隠れ糖尿病に要注意！
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17888.html
2017.01.31 文＝西澤真生／ひめのともみクリニック 医師 Business Journal
糖尿病は、血糖値が高くなる病気です。インスリンというホルモンの分泌が不十分だったりインスリンの効きが悪くなったりすることによって、ぶどう糖を細胞の中に入れることができなくなるために起きます。
急速に悪化することの多い1型糖尿病に比べて、内臓肥満型の糖尿病はゆっくり進行し、あまり症状が出ないものです。そのため、検診で「血糖値が高めですよ」と忠告されても放置してしまい、気づいたときには合併症が進んでいるということも少なくありません。
糖尿病で怖いのは、その合併症です。網膜の合併症が悪化すると失明したり、腎臓の合併症が悪化すると人工透析が必要になったりします。また、血管が詰まって心筋梗塞や足の壊疽が起きることもあります。糖尿病性神経症では、しびれや感覚障害、自律神経の異常なども生じます。
しかし、正しく治療をすれば、糖尿病であっても健常者と同じように一生を過ごすことができます。大切なのは、合併症が出る前に治療を開始することです。
■野菜ジュースや缶コーヒーが血糖値を上昇させる
検診では、糖尿病の検査として、空腹時血糖値のほかにヘモグロビンA1c（HbA1c）を測ることが多いです。HbA1cは、赤血球中の赤いたんぱく質のへモグロビンに糖が結合したものを測定し、割合で表示したものです。
たんぱく質をブドウ糖液に漬けておくと、ブドウ糖濃度に相関して糖が結合する性質を利用しており、一定期間の血糖の平均値を反映します。なお、糖化したたんぱく質に活性酸素が加わると害のある物質に変わり、老化現象やがん、動脈硬化や認知症に関係することもあります。
内臓肥満型の糖尿病では、血糖値の上昇に対してインスリンは分泌されているのに、脂肪細胞の肥大によってインスリンの効き目が低下していることが多いです。そのため、インスリンを補う治療ではなく、インスリンを出さなくてもいい食事＝血糖値を上げない食事をすることが大切です。
もっとも血糖値を上げやすいのは液体に溶けている糖質なので、砂糖入り缶コーヒーやスポーツドリンク、糖質が多い野菜ジュースは要注意です。次に精製炭水化物、つまり普段の食事で食べている穀物や料理に含まれる砂糖も血糖値を上昇させます。
逆に血糖値を上げにくいのは、意外にもたんぱく質や油脂です。野菜では、芋類は血糖値が上がりやすく、根菜より青い葉物のほうが血糖値は上がりません。
■食後に血糖値が急上昇する「隠れ糖尿病」とは
糖尿病指標のHbA1cが正常でも、油断は禁物です。食後の血糖値が高く空腹時には下がり過ぎている「隠れ糖尿病」の場合があるからです。
会社員Aさんの1日の食事と血糖変動を考えてみましょう。Aさんは、仕事を始めてから運動をやめたせいか、急に体重が増えてきました。最近、以前よりも疲れやすさを感じています。
Aさんは朝起きるのが苦手で、食欲がわかないのでコーヒーだけ飲んで出社します。そのため、11時ごろになると空腹感が強くなり、「早く昼休みにならないかな」と仕事に身が入りません。
そして、昼休みにはラーメンと小ぶりのチャーハンセットを頼み、完食します。すると、午後一番の会議では激しい睡魔に襲われ、眠気をこらえるのに必死です。会議が終わり、16時ごろになると小腹が空いてきたので、「そういえば お土産でもらったチョコクッキーがあったな」とおやつをつまみます。
Aさんは、それ以外にも会社の引き出しにスナック菓子やチョコレートを常備しています。おやつを食べて少し元気が出たAさんは、1時間の残業の後に同僚と飲みに行きました。ビールで乾杯し、好きな日本酒が置いてあったので頼みます。2時間ほど飲んだり食べたりした後に締めのお茶漬けを食べ、23時ごろに帰宅します。そして、お風呂に入って就寝しました。
さて、このAさんの血糖値の変動はどうなっているのでしょうか。食べた直後は大きく上昇し、時間がたつと急激に低下するジェットコースターのような動きをしているはずです。急激に下がるときに眠くなり、下がりきってしまったときは、妙にイライラしたり思考が鈍ったりしています。交感神経の緊張と血糖が低いことによる脳の働きの低下が、同時にきているためです。
また、この低血糖は夜寝ている間にも起きています。特に糖質＋飲酒の翌朝には血糖値が下がりやすくなります。夜間も交感神経が緊張するので、眠りが深くなりません。「長い時間寝ているのに疲れがとれない」という方は、夜間の低血糖を疑う必要があるでしょう。
■甘いものがやめられなくなりメタボになる仕組み
血糖値の上昇は、インスリンの分泌を促します。インスリンは「肥満ホルモン」とも呼ばれ、糖質を脂肪に変えて脂肪細胞に蓄える働きをします。そして、血糖値が下がると甘いものがほしくなり、血糖値が上がるとまたインスリンが分泌されて……という繰り返しを招きます。
肥大した脂肪細胞は、さまざまなホルモン様物質を出して高血圧や糖代謝異常、脂質代謝異常、心血管疾患などを引き起こします。すると、メタボリックシンドロームのでき上がりというわけです。
しかし、「血糖値を上げない」というちょっとした努力で、将来のさまざまな病気を予防することができます。日々の食生活の見直しで、あなたも健康的なニューライフを始めてみませんか？
（文＝西澤真生／ひめのともみクリニック 医師）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/348.html
交通量の多い地域の住民、高い認知症発生率…大気中の汚染物が脳内に侵入か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17886.html
2017.01.31 文＝水守啓／サイエンスライター Business Journal
■交通量と認知症
筆者は千葉県房総半島の山の中で暮らしているが、ときどき自動車で東京湾を横切る高速道路アクアラインを通って都会に入る。湿度の低い冬は、白い雪を頂いた美しい富士山を海上から眺めることができる。だが同時に、海の向こうに見える東京・神奈川の景色は、スモッグに覆われた都会である。かつてほどではないものの、空気は汚染されている。ひとたびその環境に浸かってしまえばすぐに慣れてしまうが、都会では路上をたくさんの自動車が行き交い、騒がしい。そして、聞こえる音は、人工的なものが多く、鳥や虫の鳴き声は極めて少なくなる。
つい先日、カナダのパブリック・ヘルス・オンタリオ（PHO）とインスティテュート・フォー・クリニカル・イバリュエイティブ・サイエンス（ICES）は、医学雑誌「ランセット」を通じて交通量の多い環境が我々の健康を脅かしているという興味深い報告を行った。研究者らは2001年から12年にかけて、20歳から85歳のオンタリオ州の住民660万人以上を調査した結果、交通量の多い道路から50メートル以内で暮らす人々は、300メートル以上離れて暮らす人々よりも7％高く認知症にかかる傾向がみられることがわかったという。
調査によると、科学者らはオンタリオ州で認知症を24万3611件、パーキンソン病を3万1577件、多発性硬化症を9247件確認した。そして、認知症に関しては、交通量の多い環境条件との相関性を見いだすことになった。ただし、パーキンソン病と多発性硬化症に関して有意性は認められなかった。
論文の執筆者でPHOのレイ・コープス博士によると、その結果は、多大な交通量によって生じる汚染物質が認知症と関連していることを示唆している。つまり、大気に放出された汚染物質が血流を通じて脳内に侵入し、神経性の問題につながり得ることを示唆するとしている。
同じく、PHOの科学者ホン・チェン氏も言う。
「交通量の多い道路は、認知症の発病を高める環境ストレスの源になり得る。人口増と都市化によってますます多くの人々が激しい交通量に接し、道路に近づくだけでも身体に負担を掛け、認知症の発症率を高めている」
■都会と田舎の環境ストレス
もちろん、認知症の原因は単純なものではなく、大気汚染だけがそれを促しているわけではないだろう。たとえば、交通量の多い道路沿いには商業施設も多く、自動車以外の要素も加わった騒音も存在する。我々が耳では聞き取れない周波数帯の音や振動も発生する。それらが、近隣住民に自覚されることなくストレスを与えている可能性も考えられる。
騒音は、睡眠妨害をはじめ、心臓病や糖尿病をも生み出しうるが、それを不快と感じるかどうかという個人差の問題がある。その人にとって、それが不快な音であれば、騒音になり、ストレスの原因となる。一般には、そんなストレスがさまざまな症状を生み出しうると考えられている。
だが、そもそも騒音とは音であり、波動である。波動は、不快に感じるか否かにかかわらず、電磁波同様に我々の身体に到達する。そのため、自覚できる症状が現れていなくとも、騒音はなんらかの悪影響を身体に及ぼす可能性はあり、さらなる研究は必要と思われる。
とはいえ、環境ストレスの影響は馬鹿にならない。都会と田舎で暮らすネズミやシジュウカラを比較調査した研究においては、都会で暮らすほうが脳が発達する反面、短命であるという結果が出ており、それはヒトにも通じる可能性を示唆するものだった。
独ハイデルベルグ大学のメンタルヘルス中央研究所は、2011年の研究で、都市生活者のほうが脳へのストレスが大きいことを明らかにして、イギリスの科学誌「ネイチャー」に発表している。ポーランドの「プシェクルイ」誌も、都市生活者は田舎暮らしの人々よりも、不安障害が21％、気分障害（うつ病）が39％も高い確率でかかると分析報告している。また、2005年の調査報告において、都市部で育った人が統合失調症にかかる確率は田舎暮らしの2倍というものもあった。
そう考えると、交通量の多い道路の近くで暮らす人々は、直接的に空気中の汚染物質の影響を受けるだけでなく、都会に特有の環境ストレスにも曝されていることになる。
都会では、さまざまな職の機会に恵まれ、所得の高い人々が多く、高学歴にもつながるだけでなく、便利さといったメリットも多い。だが、その反面、空気中の汚染物質を体内に取り込み、騒音という波動を浴び、ストレスを抱える機会も増えることになる。今後、我々は目先と将来のことを考え、両者を天秤にかけて生活の場を選ぶ自覚が求められるのかもしれない。
（文＝水守啓／サイエンスライター）
安倍政権と日本会議。 私は、基本的に「日本会議」なるものに興味ない。また日本会議なるものが、現代日本の思想や政治に影響を及ぼしているとも思わない。しかし、一部では、「安倍政権的なもの」と「日本会議的なもの」が、よく似ているという話が囁かれているらしい。なるほど、そうかもしれない。国会答弁で、「証拠云々」を「しょうこでんでん」と読んだことがバレても、「カエルのツラにションベン」という言葉の通りに、ニコニコ笑って腕組みしていられる安倍首相と安倍政権のふしぎな「いかがわしさ」は……
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安倍政権と日本会議。
私は、基本的に「日本会議」なるものに興味ない。また日本会議なるものが、現代日本の思想や政治に影響を及ぼしているとも思わない。しかし、一部では、「安倍政権的なもの」と「日本会議的なもの」が、よく似ているという話が囁かれているらしい。なるほど、そうかもしれない。その証拠に、昨年末は、菅野完の『日本会議の研究』を筆頭に、「日本会議本」がブームになったらしい。しかし、私は読んでいない。私は、日本会議なるものを詳しく知りたいとも思わない。
確かに安倍政権や安倍首相と日本会議は、無関係ではないだろう。国会答弁で、「証拠云々」を「しょうこでんでん」と読んだことがバレても、「カエルのツラにションベン」という言葉の通りに、ニコニコ笑って腕組みしていられる安倍首相と安倍政権のふしぎな「いかがわしさ」は、日本会議的なものと通底しているのかもしれない。しかし、繰り返すが、安倍政権の本質が、「日本会議」論で、掴めるとは思わない。
ところで、菅野完が「月刊日本」誌上で行った対談がある。白井聡、村上正邦、魚住昭、横山耕平等との、日本会議をめぐる対談である。それが一冊の本になったので読んだ。面白かった。日本会議を語ること自体が、日本会議なるものの虚像を肥大化させるだけだという指摘も、ある。結局、そうなのだ。日本会議なるものを、思想集団と思うのは、大きな勘違いである。日本会議は、ただの政治好きな「おじさん/おばさん」の集団でしかない。それ以上でもそれ以下でもない。
『日本会議をめぐる四つの対談』(「月刊日本」)の中で、横山耕平が、面白いことを言っている。「年金右翼」と「年金左翼」は、政治や思想の現場から消えろ、と。私も同感である。おそらく日本会議なるものを支えているのも、「年金右翼」の「おじさん/おばさん」でしかない。若いころ、左右を問わず、いっぱしの政治活動家だった若者が、引退=転向し、つまり政治活動から逃げて、長い小市民的なサラリーマン生活をを送った挙句、定年を迎え、年金生活の片手間に、むかしの政治活動が懐かしくなり、活動を再開した、というわけだ。
最近の日本会議なるものも、また左翼市民運動なるものも、この種の「年金右翼」と「年金左翼」が大半である。安倍首相や安倍政権が、居眠りや漢字の読み違いをしても、平然と居座っていられるのは、「年金右翼」と「年金左翼」に原因がある。言い換えれば、安倍首相も安倍政権の面々も、そして「年金右翼」や「年金左翼」も、思想的には同じ穴のムジナなのだ。
(続く)
毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。
―― 色んな意味で必見☆【報ステ】文科省・天下りの影に“外郭団体とOB”
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093104.html …
⇨「天下りのあっせんはボランティアで文科省から報酬は受け取っていない」と主張するが、そもそも天下りで得たポストが、人事を利用した報酬ではないか。〔20:37 - 2017年1月28日 〕—―
―さらにこれがヒドイ。玉木議員が文科省を追求中、当の政権トップがこの態度。何が楽しいのか、玉木氏と文科省OBのやり取りを、傍らでニヤニヤしながら傍観し、玉木氏から注意を受けると「さっさと質問しろ」とこの態度。国民の税金を役人がこんな風に使うことを見過ごしている、責任者ではないか。〔20:43 - 2017年1月28日 〕—―
天下りで、
権力の蜜の味を堪能したか。
麻生は、
「天下りという表現はいかにも民間に行くのが天下っていると、見下げたような言い方は、私の感性に合いません」
などと文明批評なことを言う
（朝日新聞記事「「天下りという表現、民間を見下げた言い方」 麻生氏」参照。＊https://twitter.com/kaori_sakai/status/825961611542327298）。
朝日新聞によると、
ツートップのもう片割れ、でんでん晋三は、
こんな挨拶を
自民党の役員会でしたらしい。
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK1Z63HCK1ZUTFK00X.html?iref=comtop_8_02
「横綱の名に恥じぬよう精進いたします」との
稀勢の里の口上を紹介した後、
「安倍政権も国民の力強い支持に対して、その名に恥じぬよう精進したい」
と宣言したんだという。
毛ば部とる子@kaori_sakai さん指摘の通り、
藤原道長状態のようだ。
転載元：同氏ツイート〔0:06 - 2017年1月31日 〕
こんなに大喜びするところを見ると、
安倍でんでんが
世論調査の結果を支持してるんではなさそうだ。
しかし、誰かの評価を意識すればこそ、
こんなに嬉しいのだと思う。
国民は、
念頭にない。
もし、あれば、国民に尽くすはずだ。
色んな意味で必見☆【報ステ】文科省・天下りの影に“外郭団体とOB”https://t.co/TjWiLErG0l
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年1月28日
⇨「天下りのあっせんはボランティアで文科省から報酬は受け取っていない」と主張するが、そもそも天下りで得たポストが、人事を利用した報酬ではないか。 pic.twitter.com/VBBx6MP7dp
@kaori_sakai とかも、もれなく持参金がつきます。
— Mr.三河湾 (@asariya48) 2017年1月28日
さらにこれがヒドイ。玉木議員が文科省を追求中、当の政権トップがこの態度。何が楽しいのか、玉木氏と文科省OBのやり取りを、傍らでニヤニヤしながら傍観し、玉木氏から注意を受けると「さっさと質問しろ」とこの態度。国民の税金を役人がこんな風に使うことを見過ごしている、責任者ではないか。 pic.twitter.com/pBokUWKuMd
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年1月28日
@kaori_sakai
— 銀時🐰 (@gintoki36431) 2017年1月28日
安倍晋三、自分が喋る時はやじるな大人げないとか言っておいて、野党が痛いとこを突くと自分はやじる。どれだけ自分勝手なんだ？
@kaori_sakai 「私は立法府の長」という呆れた発言が単なる言い間違いでないと思うのはこういう場面を見るから。彼は本当にそう思っているに違いない。「法律は私が作る。だって選挙で勝ったんだから」と本気で思っているとしか。
— tombo (@Yama_to_Sima) 2017年1月28日
@kaori_sakai 先日、自分が下読みもせずに意味不明な「でんでん」答弁したことの八つ当たりで普段以上に態度が悪くなってるんだと思いますね。意趣返しは安倍の大好きなやり口ですから。この上なくみっともない男です。
— ama# ヤバすぎる緊急事態条項 (@ama80000996) 2017年1月28日
@kaori_sakai @f00tb0aller 国民は安倍や自民公明党独裁政治家や癒着の公務員行政担当者などの報酬半減、利権搾取を、独裁政権を倒すまで運動を起こそう！TV新聞等の安倍による洗脳や隠ぺい報道は見ず信頼できる人のツィッターで真実の情報を見よう。不正選挙撲滅運動を。
— 内田 (@0406hk) 2017年1月29日
@kaori_sakai @f00tb0aller 安倍と癒着でメリットが意のままの公務員官僚行政が日本を破壊した結果の「安倍独裁自民公明党政権」だ。全てが総務省行政特権の「選挙管理特権」と「電波放映権」で報道規制や「不正選挙」で自民党が「独裁政権」になり国会でのこの態度に出た。
— 内田 (@0406hk) 2017年1月29日
@kaori_sakai @denmei6350 本当に毎日腹立たしい国会中継。多数に物言わせ傲慢なアベジミン。何が何でも次期選挙でぶっ潰したいけど。有権者の意識も大問題。どうしてくれようぞ???!!!
— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2017年1月28日
@kaori_sakai @mama32525 安倍&麻生というエクセレントなコンビ(笑)
— ダイス船長 (@captaindice1) 2017年1月29日
所作も物言いも、全てにおいて「親の顔が見てみたい」と嘲笑したいよ
@kaori_sakai 二人お揃いの写真がよくアップされるけど、本当に卑しい人相してる！
— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2017年1月29日
人間って顔に出る！
こんなんがツートップの日本って……
@kaori_sakai 一体何様だ！誰の血税で贅沢三昧が出来ている？今一度誰の何の為の政治なのか、よく考えて頂きたい。
— 峰さん受け取りました (@kiyoshiro333) 2017年1月29日
@kaori_sakai 安倍は人間の屑ですね。
— ロナルドgo (@suncross11) 2017年1月29日
@kaori_sakai @MIDDLEs_jpn こいつにはマジむかつく。
— YUSEI (@YUSEI_Y) 2017年1月29日
@kaori_sakai 国民を舐めいるのと同じ！
— force (@UspizzBobby) 2017年1月28日
@kaori_sakai この二人 無恥無知虚妄に加えて「人として最下等」極めつけのゲス」としか言えません、
— ワルキュ～レ (@9_cosmo_walkure) 2017年1月30日
そして こんな二人が上層としてふんぞり返る自民党は「人として最下等集団」極ゲス集団」でしかないでしょ、、
庶民の安全を妨害する「極下衆党」を解体して 安全を庶民の手に
@kaori_sakai 「人」として失格の者が複数並ぶと これはもう「悪霊「餓鬼「魑魅魍魎」としか、、
— 翠羽 (@midori_wing) 2017年1月30日
「人」としてサイテーのアベのレベルに堕ちきった自公政権では 庶民は僅かな期待でも持つだけムダでしょう、
アベ自公政権は「人でなし「餓鬼」集団ということを知らしめて行きましょう
@kaori_sakai そもそも多数決で決まる民主主義とは之が最大の欠点と言う事ですな。赤じゅうたんで何をしゃべろうが政権政党のすべてが通る・・これが民主主義。故に政権政党で法案を創るその赤じゅうたんが必要と言う事。野党とは所詮税金泥棒と言う事だ。
— 南京家応仁 (@info84389468) 2017年1月29日
安倍首相、気分は横綱？ 「国民の支持に恥じぬよう」https://t.co/yZyb5rWjIY
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年1月30日
⇨質疑中の国会で、トイレから伸びをしながら戻ってくる様や、文科省OB追求を麻生氏と楽しそうに観覧する様からも伺えるけど、完全に藤原道長状態のようだ。来月の日米会談がどうなることか。
安倍首相、気分は横綱？ 「国民の支持に恥じぬよう」
http://www.asahi.com/articles/ASK1Z63HCK1ZUTFK00X.html?iref=comtop_8_02
2017年1月30日23時03分 朝日新聞
安倍晋三首相が３０日の自民党役員会で、横綱昇進が決まった大関稀勢の里に自らをなぞらえる一幕があった。「横綱の名に恥じぬよう精進いたします」との稀勢の里の口上を紹介した首相は、「安倍政権も国民の力強い支持に対して、その名に恥じぬよう精進したい」と宣言した。
二階俊博幹事長はその後の記者会見で発言の意図を問われると、「口上がたいへん気に入ったんでしょう」と解説。「『総理は横綱になったんですか』って、あえて聞いておりません。だけど、活躍ぶりは横綱以上でしょう」と持ち上げた。
予算委員会で与野党がっぷり四つの論戦を繰り広げる中での「横綱」宣言。自民党役員の一人は「突然相撲の話を始めてびっくりした。よっぽど自信があるんだろうが」。（山岸一生）
★米トランプ大統領が就任以来２５日までの６日間で大統領令１２本に署名を乱発しているが、米国は三権分立が確立された民主国家。大統領令は万能ではない。トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビで、選挙中から復活を望んでいたテロの容疑者らの尋問には「水責め」が「絶対に有効」と言い出した。米国では拷問にあたるとして禁止されている。ただマティス国防長官やポンペオＣＩＡ長官ら現場の判断に「委ねる」としていた。
★「水責め」復活はあっけなく、ついえる。国防長官就任前の１１日の上院指名公聴会でマティスは「国内法、国際法、ジュネーブ条約を順守する」と証言しており、ほとんど「言ってみただけ」のものもあるということだ。また、イスラム過激派の入国防止のため、入国審査の厳格化を目的に難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が出され、国内外の空港などで拘束・搭乗拒否された人が２９日までの３日間に約２８０人に達したが、ニューヨークの連邦地裁判事は有効なビザを持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を示して、三権分立が機能していることを内外に示したといえる。
★「選挙中の公約は実行する」と発言する大統領だが、これもビジネスマンのやり方かもしれない。まず吹っかけてなびくならそれでよし、首尾良くいかなければ深追いしない。ただ入り口が過激なだけに、また常識人には理解しがたい思考で攻めてくるため攻めあぐねるが、手法を学べば対策はありそうだ。それよりも問題は国務省では生え抜きキャリアであるケネディ国務次官（総務担当）、バー次官補（行政担当）、ボンド次官補（領事業務担当）、スミス外交使節室長が辞表を提出した。訪米目前の首相・安倍晋三らにもう今までの外交習慣も慣例も通用しない。（Ｋ）※敬称略
谷川智行 @ttanigawa3 さんのツイート。
――やりました。北九州市議選、日本共産党10人全員当選です。定数削減のなか、本当に厳しい選挙でしたが、現有9から10議席に伸ばすことができました。
候補者の皆さんはもちろん、地元の後援会、支部の皆さん、全国から応援に入った皆さん、本当にお疲れさまでした。新しい議会が楽しみです〔23:48 - 2017年1月29日 〕—―
最近あった、
FNNの世論調査の結果
（拙稿「FNN / 「安倍内閣支持率、60.7% 3年4カ月ぶり大台」」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e4494a36073a8c78f3bc776af5c2f507）
と明らかに齟齬する。
やりました。北九州市議選、日本共産党10人全員当選です。定数削減のなか、本当に厳しい選挙でしたが、現有9から10議席に伸ばすことができました。
— 谷川智行 (@ttanigawa3) 2017年1月29日
候補者の皆さんはもちろん、地元の後援会、支部の皆さん、全国から応援に入った皆さん、本当にお疲れさまでした。新しい議会が楽しみです❗️
@ttanigawa3 #ヤバすぎる緊急事態条項 おめでとう。これからですね。庶民の為に頑張って下さい。
— ミーシャ (@dfcup114) 2017年1月30日
@dfcup114
— 谷川智行 (@ttanigawa3) 2017年1月30日
ありがとうございます。
東京でも頑張ります！
@ttanigawa3 🙏万歳
— おっさん (@hMcYDDedJvxksMV) 2017年1月29日
@ttanigawa3 素晴らしい(^-^)/安倍政治は危険です(ToT)/~~~
— あっき〜 (@Lane1919Penny) 2017年1月30日
@ttanigawa3 二度もの応援入り、お疲れ様でした。やはり街角等でも、安倍政権の庶民無視・犠牲をどう変え、現憲法を活かす政治にして行くか、伝えることが大切ですね。私は国会前や街頭、ツイート、口コミで「安保・有事法制等で自衛隊と民間人も戦争動員画策安倍自公＋維を選挙でノー！」
— ゆうちゃん (@43uchan) 2017年1月29日
@ttanigawa3 @FujinoFujinooo おめでとうございます㊗️
— 古山啓一 (@1Kfuruyama1) 2017年1月29日
空港混乱「デモのせい」 トランプ大統領、入国禁止令の批判に反論
http://www.afpbb.com/articles/-/3116003?cx_part=txt_topstory
2017年01月31日 06:18 発信地：ワシントンD.C./米国
【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、イスラム圏7か国の出身者の入国を禁止した大統領令により同国各地の空港で生じている混乱について、原因はデモ参加者や議員ら、さらにはデルタ航空（Delta Air Lines）にあるという批判を展開した。
トランプ氏が27日に署名した同大統領令をめぐっては先週末、空港での混乱や全米各地の主要都市での大規模な抗議行動、各国からの異議が相次いでいた。
だがトランプ大統領は強気の姿勢を見せ、さまざまな方法で大統領令の影響を小さく見せようと努めている。また、連邦最高裁判事の人事発表を予定より2日早い31日に行うと発表するなど、話題を他の問題に移そうとも試みた。
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「32万5000人のうち、拘束され事情聴取されたのはたった109人だった。空港での大トラブルの原因は、デルタ（航空）のコンピューター障害やデモ参加者ら、そしてシューマー上院議員の涙のせいだ」と主張。前日にトランプ氏の大統領令と闘うと涙ながらに誓っていた民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務にも矛先を向けた。
また、「われわれの国から仕事が流出していた時、民主党員や野党（メディア）からの怒りの声はどこにあった？」とも投稿。さらに、政府が国境警備当局や外交官、旅行者に対し大統領令に関する事前通告をしなかったことについて、「1週間前に発表していたら、悪い奴らがその1週間で国内になだれ込んでいただろう」と擁護した。(c)AFP
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/662.html
高野敦志が「『道なかば』右から読めば、ばかな道」戦前は横書きも右から読みました」「年金で株価つり上げ大もうけ 暴落すれば支給減額」とツイートしていた。
安倍でんでんのような男しか総理に選ばない国。野田佳彦のような男しか総理になれない国。
安倍でんでんの、日本国民いじめ、売国政策を見た外国人は、安倍でんでんは日本の総理ではないという。こんな総理はいかに日本の政治がダメであっても初めてだ。悪すぎる。
今は、日本の支配層（政治家・官僚・経済人・学者・報道人）は、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」になっている。国民はそれに気付いていない。
「云々」を「でんでん」と誤読していたことがバレた翌日、安倍でんでんは原稿に首を突っこんだまま、ルビを振りまくった原稿の棒読みに終始した。
心なしか青ざめて見えたが、こんな不勉強で無知な男でなければ、日本では総理になれないのである。
ジャパンハンドラーは、決して、国益と日本国民のための政治を許してこなかった。その行き着いたなれの果てが安倍でんでんだったわけだ。
山本太郎が国会質問をした。安倍でんでんの「褒め殺し」をやってくれたのだが、深刻なのは、山本の質問に対して、数人の国会議員がひな壇に集まり、鳩首凝議したことである。
この日の山本太郎並の国会質問は、これまで幾らでもあった。それを知らないのだろう。今の国会議員は軒並み劣化している。あるいは、からっぽの国会に気付いていて、体裁をとるために、チェック機能ばかりが働いているのかもしれない。
国会議員でも、ちょっとでもほんとうのことをいう政治家は監視し、チェックし、発言を削除していく。それは安倍でんでんを総理に担ぐ奴隷国家の与党として、必要なことなのだろう。言葉を禁じたら現実も消えると思い込んでいるのである。
トランプ保護主義の矛盾に対応しなければ日本は孤立する
http://diamond.jp/articles/-/116034
2017年1月31日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■“米国第一主義”を
追求する強い意図
1月20日のドナルド・トランプ氏の大統領正式に就任を受けて、ホワイトハウスのホームページが刷新された。そこには、トランプ政権が政策課題（Issues）に掲げる6つのテーマが掲載された。エネルギー生産、外交政策、雇用創出と成長促進、軍事力強化、法執行、通商交渉の分野だ。
各テーマに共通するのが、“米国第一主義”を追求する強い意図だ。米国のより高い経済成長を実現し、偉大な国家基盤を形成するため、トランプ氏のリーダーシップによって、米国に好ましい“ディール”（交渉、取引）を力強く進めることが明記されている。
特に、経済の側面に焦点を当てると、米国は自国の製造業を復活させ、米国にとって好ましい通商政策を通して輸出を増やそうとしている。この点で、“米国第一主義”を掲げるトランプ政権の政策の軸は“保護主義政策”と考えてよいだろう。
政策課題の各所に、経営者としてのトランプ氏の経験が米国に富をもたらすとのニュアンスが含められている。そこには、米国の経済を守るために、中国やメキシコなどに圧力をかければ、有利な条件が引き出せるとの考え方があるようだ。
実際、トランプ氏は相手に強く迫り、有利な条件を引き出すのが得意と言われている。しかし、トランプ氏が考える通りに進むか否か、に関しては疑問符が付く。世界経済の運営は企業の経営とは異なる。多様な利害、比較優位性の原理があることを忘れてはならない。
同氏が唱える保護主義政策には明らかな矛盾がある。自由貿易が進んだ結果、米国は中国製のモノを、国内で生産するよりも低いコストで手に入れることが可能になった。保護主義政策はこれに逆行する。
また、世界最大の経済大国である米国が自国優先主義に走った場合、当然のことながら、相手国からは報復措置など相応のネガティブなの反応が返ってくるはずだ。貿易戦争が本格化すると、世界経済は縮小均衡に向かうことになる。それは米国にとっても、世界経済にとっても大きな損失につながる。
今後、トランプ新大統領が世界経済の現実を理解し、現実的な政策への修正を進められるかが重要になる。それまでの間、わが国はアジアを中心に自国の理解者を獲得し、多国間の経済連携の重要性などを世界に発信していくべきだ。
■トランプ保護主義の
大きな間違い
トランプ新大統領は保護主義政策を進めることで、グローバル化が進行する中で米国から海外に流出した雇用、製造業の生産拠点を国内に強制的に連れ戻そうとしている。それによって、米国経済の雇用が増え、成長率も高まると考えている。政策課題の中で、米国政府は今後10年間で2500万人の雇用を生み出すと、野心的な数値目標を掲げている。
トランプ新大統領は、対日、対中などの貿易赤字を、「企業の赤字」のようにとらえているようだ。企業は、不採算部門の閉鎖などのリストラを行い、赤字の原因を絶つことができる。それは、その事業が企業経営者の管理下にあるからこそ可能だ。
しかし、世界経済の運営は企業経営とは異なる。自動車を生産する場合、労働コストの高い米国よりも、メキシコで生産した方がコストは抑えられる。これが比較優位性の概念だ。低コストで、効率的にモノを作る国から産品を輸入することは、自国の消費者にとって十分なメリットがある。中国から輸入しているアップルのスマートフォンはその典型例だ。
米国内外から最も高性能、かつ、安価な部品を集め、それを相対的に労働コストの低い中国の企業（ホンハイ傘下のフォックスコン）で組み立てる。そして、完成品を米国、その他の国に輸出する。そうして、米国の消費者は国内で生産するよりも低いコストで最新のスマートフォンを手にすることができる。同時に、新興国にも雇用機会の創出などのプラス効果がある。これがグローバル経済のもたらした恩恵だ。
これまでの米国の強さは、世界経済のリーダーとして自由貿易体制を支え、促進することで、企業のビジネスモデルを革新してきたことにある。トランプ政権が保護主義政策を重視していることは、自国の強みそのものを否定し、捨てることになりかねない。
中長期的に考えると、そのマイナスの側面は大きい。トランプ新大統領は、本当にそうしたことを十分に理解しているのだろうか。闇雲に保護主義政策を重視するのは、米国にとっても大きな間違いだ。
■世界経済に与える
重大な懸念
トランプ政権の経済政策を突き詰めて考えると、保護主義政策を進めることで生産性の落ちた鉄鋼業などの在来産業＝オールドエコノミーを国内で蘇生させようとしている。それによって、米国内の雇用を増やそうとしている。
錆びついた工業地帯＝ラストベルトと呼ばれるように、米国の重厚長大産業はグローバル経済が進む中で競争力を失った。一方、相対的にコスト競争力のある中国やインドのメーカーが台頭した。この流れに逆らうことは、世界的な貿易競争などを引き起こしかねない。
トランプ政権は、製造業を経済のバックボーンに据えている。雇用を増やすことに関して、その発想自体が全く誤っているというつもりはない。しかし、米国で最も強い競争力を持つＩＴ関連などの先端分野ではなく、オールドエコノミー復活に注力しようとしていることの経済合理性は低いだろう。
労働力を有効に活用するためには、ＩＴ業界などの技術革新を支えたり、教育に力を入れてiPhoneに次ぐヒット商品を生み出すことを目指すべきだろう。それが、中長期的な生産性の改善につながり、より高い経済成長を支える。
伝統的な産業の再生のために、トランプ政権はメキシコをやり玉に挙げ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進める方針だ。そして、米国の要求が受け入れられない場合は脱退するとしている。
これが現実になると、メキシコやカナダの対米輸出は減少し、米国の保護主義政策が他国の経済にマイナスの影響を与えるだろう。こうした展開を危惧し、メキシコ政府は米国の保護主義政策に報復措置を打ち出すと表明している。メキシコ以外にも、米国からの輸入品への関税引き上げなど、対抗措置を採る国は増えるだろう。
そうした動きが現実のものになると、米国は今までよりも高いコストを負担して貿易を行わざるを得ない。米国の保護主義政策は米国内外の経済活動を低迷させるだろう。この結果、世界経済は縮小均衡に向かうと考えられる。保護主義政策が世界経済にもたらす懸念は大きい。
■わが国の政府が
取るべきスタンス
「米国の民主主義はときに間違いはするが、その間違いを修正する能力がある」と言われてきた。その言葉を信じるならば、トランプ政権の保護主義政策という誤った政策が長期間続くとは考えにくい。
足元、米国の景気は緩やかな回復を維持している。その中で、インフラ投資が進んだり、政府の圧力から企業の雇用が増えるとの見方が高まると、一時的に景気の過熱感は高まるだろう。だが、それは冷静に考えた方がよい。
今後の展開を考えると、どこかの時点で米国の国民や産業界から批判を浴び、トランプ氏は政策変換を余儀なくされる可能性が高いと見る。米国の民主主義の修正能力がどのタイミングで発揮されるか、しばらくは状況を見守る必要がある。
わが国は、米国の民主主義がワークし始めるまでの時間をどう使うかが重要だ。その意味では、わが国は正しいことを正しいと主張していくべきだ。
例えば、ＴＰＰが目指した多国間の経済連携協定は、貿易や投資の促進に不可欠だ。それを主張するためには、オバマ政権までの米国追従姿勢を微調整する必要がある。その上で、アジアを中心に国際社会の中で親日国を獲得し、多数派工作を進めるべきだ。
トランプ新大統領の主張には、“経営者としてのプライド”が色濃く反映されている。その分、仮に同氏の主張が誤っていても、すぐに気づくとは限らない。わが国は、「グローバル化が必要だ」という多数派の意見を形成して、米国の動向に対応していかなければならない。
それは口で言うほど容易ではないことは確かだ。
しかし、こうしたスタンスが形成できないと、わが国は保護主義政策をめぐる世界経済の分裂の中で孤立する恐れがある。アジアを中心に米国に代わるリーダーの役割を担い、多数派工作を進める覚悟がないと、短期的にわが国は相当に厳しい局面に追い込まれることもあるだろう。
（信州大学教授 真壁昭夫）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/498.html
東芝「債務超過」へのカウントダウン～残された時間はたった1ヵ月 社長会見で露呈した「変わらぬ危うさ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50847
2017.01.31 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
■最低最悪の記者会見
「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。
東芝の綱川智社長は先週末（1月27日）の緊急記者会見で、こう述べて、投資家や取引先の金融機関を唖然とさせた。というのは、東芝の経営のどこにも成長を語る余裕など無かったからである。
同社にあったのは、またしてもメディア主導で明らかになった経営破たんの「危機」だけだった。そもそも緊急記者会見も、これ以上信用が毀損するのを放置できなくなって、公の場で釈明する必要に迫られて、遅まきながら渋々開いたものに過ぎなかった。
それにもかかわらず、綱川社長が説明した打開策は、机上のプランとしても生煮えの段階にあり、当事者能力の欠如が歴然としていた。
本来ならば、この緊急記者会見は、メディアに巨額の損失発生をすっぱ抜かれる1ヵ月前に、実態と対応を説明するために開くべきだった。それを頑なに拒んで1ヵ月も経ったのだから、ステークホルダーからすれば、綱川社長が破たん回避のメドが付いたと報告することを期待していたはずだ。
万が一、出資のスポンサーが確保できていなければ、せめて「生き残るためには何でもやる。虎の子の半導体部門の切り売りも辞さないから、今しばらくの時間的な猶予を与えてほしい」といった調子で、背水の陣を敷く覚悟を明確にしてほしかっただろう。
記者会見に臨んだ綱川社長 Photo by GettyImages
ところが、綱川社長は、こうした期待をことごとく裏切った。
そもそも情報開示の遅れに関する反省・謝罪の弁がひと言もないばかりか、この期に及んでまだ、事態の深刻さを自覚していないのではないかと危惧させる言葉を発してしまった。
破たんに瀕した企業の記者会見のケースで最低最悪のサンプルとして長く記憶されることになっても、まったく不思議ではない内容だったのである。
経営破たん回避のために残された時間は、3月下旬まで。東芝の命運は文字通り「風前の灯」となっている。
先週の本コラム（2017年1月24日付『それでも東芝が原子力部門を切れない「特別な事情」 背後に経産省とアメリカの影が見える』）でも書いたが、東芝は過去のわずか2年あまりの間に、3度も経営破たんの危機に直面している。
最初は2015年5月、それ以前の粉飾決算の存在が判明、2ヵ月以上にわたって同年3月期決算を発表できないという前代未聞の事態に陥った。
歴代の3社長が同年7月に責任をとって辞任したものの、その2ヵ月後には2014年度第3四半期までの6年9ヵ月の間に、税引き前利益で2248億円に及ぶ利益の水増しがあったとして、修正を行う事態になった。
次いで同年11月、それまで東芝が頑なに連結ベースでの減損処理を拒んできた米原子力事業子会社ウエスチングハウス（WH）に関し、米監査法人に減損処理を迫られて2012、2013の2会計年度に合計1600億円の損失処理を実施した事実をひた隠しにしたことで、上場企業としてのアカウンタビリティ（説明責任）で大きな傷を負った。
負の遺産の整理をほぼ終えたとみられていた2016年3月期も、東芝は大幅な業績の下方修正とみせかけの利益確保に追われる惨憺たる決算を繰り返した。
その元凶は、またしてもWHを中心にした原子力事業で、減損処理の原資確保のため、期末を待たずに稼ぎ頭だった東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却。連結ベースの最終損益は巨額の赤字（マイナス4600億円）になった。
こうした経緯から明らかなように、東芝で経営危機が常態化した原因は、2006年10月に企業価値を上回る買収価格で高値掴みしたWHの買収失敗と、WH社を含む原子力部門を取り巻く環境の変化に即した戦略転換を長年にわたって怠ってきたことだ。
■最高幹部が見ているもの
東芝が一連の破たんの危機のうち2度目の危機の渦中にあった2015年11月、筆者は当時の同社の最高幹部の一人に取材をする機会に恵まれた。
そこで聞かされたのは、放漫経営に伴う経営破たんの危機に何度も直面して、再建に追われてきた東芝の知られざる歴史だった。
だが、差し迫る危機により大きな関心があった筆者は、当時の原子力事業で減損処理が後手に回っており、早期の対応が不可避ではないかと問い質した。すると、この幹部は「そんな必要はない。そんな見方は間違っている。そもそも原子力は成長産業だ」と怒りを露わにした。
30年以上にわたって企業経営を取材してきた筆者は、今そこにある危機を受け入れられない頑なさにショックを受け、「この頑迷さは会社を滅ぼしかねない」と感じざるを得なかった。
案の定、東芝は一向に姿勢を改めようとせず、WHを通じ、シカゴブリッジ・アンド・アイアン（CB&I）社から、原子力発電所の建設と統合的サービスを営む子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社（S&W社）の買収、それまで以上に原子力事業にのめり込んでいった。
だが、1979年3月の米スリーマイル島原発事故、1986年4月の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に続く、2011年3月の東京電力・福島第一原発事故は、世界の原子力事業を取り巻く環境を一変させた。安全対策の重要性が幅広く認識されるようになり、建設コストが急騰したのだ。
それまでは日本の電力各社がかけたコストの平均値で1基当たり3000億円程度とされていた建設費は、仏原子力大手アレバの試算で1兆円、その試算を検証したEU委員会の判断で2兆2500億円前後と大きく跳ね上がった。
安全に敏感な先進国はもちろん、それほど過敏ではない新興国や途上国のほとんどで、原発は高嶺の花になってしまった。
日本とロシアに1基ずつ発注していたベトナムが原発建設を中止して、その代わりにいくつもの火力発電所の建設に向けて計画を大きく修正したり、トルコの原発計画のフィージビリティ・スタディが遅れていることは、そうした傾向を映したものと言える。
しかも、東芝・WH、日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（GE）、三菱重工業・仏アレバの3グループが独占しようとしていた原発市場に、中国勢、ロシア勢が低コストを武器に攻勢をかけていることも、日米仏の大手3グループの経営を難しくしている。
3グループは、安全への拘りが乏しく原発建設ラッシュが続く唯一の国とされる中国で、中国勢ほどの競争力を確保できず、これもそれぞれの経営を圧迫する要因となっている。
アレバの業績推移は、そうした世界の原発不況を如実に反映している。最終損益が、2011年12月期（24億2400万ユーロの赤字）以来、5期連続で赤字を記録したのに続き、2016年6月中間期も120億ユーロの赤字となっており、最終赤字の継続記録が6期に更新されそうな勢いにあるからだ。
こうした中で、独シーメンスはいち早く原発事業から撤退、経営判断の迅速さを印象付けた企業だ。
対する日本の原子力ムラの人々は、原子力が日本勢各社にとって巨大ビジネスとなった過去、特に、地球温暖化防止に役立つクリーンエネルギーだとして2000年代に「原子力ルネッサンス」などともて囃された過去が忘れられず、いずれ盛り返すとの期待を捨て切れずにいる。
筆者の取材に対して、「たった一度の福島第一原発事故で、縮小や撤退を決断できるほど、原子力ビジネスは小さくない」と感情的な釈明を試みる向きは驚くほど多い。問題は事故の回数ではなく、その事故の起こす経営への影響の大きさのはずなのに、そのことを率直に受け入れる冷静さを欠いてしまっているのだ。
残念ながら、2015年11月に筆者が取材した東芝の最高幹部の一人も、歴代経営陣も、そうした人々だった。
とはいえ、世界各地で高まった反原発運動や、高騰した建設コスト、それらが招く原発不況を勘案すれば、東芝のWHを通じたS&W社の買収は明らかに世界のトレンドに逆行する経営判断だった。
そのS&W社が昨年暮れになって、東芝を経営破たんの危機に追い込むことになった。
当初は時価を8700万ドル程度上回る価格で買収したため、100億円程度ののれん代を計上する方針だったというが、一部メディアが12月27日付で5000億ドル規模の損失を抱えていると報道。東芝はすかさず、「当社が公表したものではない」と否定のコメントを発した。
ところが、あろうことか、同社はその日のうちに、問題ののれん代が「数十億ドル規模（数千億円規模）」に膨らみ、「当社業績への影響を及ぼす可能性が明らかになった」と経営危機を認めるコメントを公表する事態になったのだ。
さらに、今年に入って、「7000億円程度の損失が発生するとの見通しを取引先金融機関に伝えた」と報じられ、事態は歴史的な大型破たん劇の様相を呈したのである。
この広報対応の混乱ぶりを見れば、問題が投資家に対する迅速なディスクロージャー（情報開示）の軽視にとどまらず、経営陣の状況認識や、組織的なガバナンスがいまだに確立されていないことは明らかだ。
さらに、この巨額の損失は、単なるM&A（企業の合併・買収）の失敗としては大き過ぎる。
東芝は先週末の記者会見で、ようやく原子力部門を戦略部門扱いすることをやめて、国内では原子力規制委員会の新基準に適合した原発の再稼働を巡る対応や福島第一原発の廃炉ビジネスに専念する一方、海外でも原発の建設ビジネスから撤退して燃料の供給などの事業に絞り込む検討を始めたと説明した。
が、決断はあまりにも遅過ぎるし、まだ検討を始めたばかりでいつ実現できるかわからないという趣旨の記者会見での説明も相変わらずお粗末だ。
■残された時間は約1ヵ月
話を今期の巨額の減損損失に戻そう。
これは東芝が2017年3月期末に「債務超過」という種類の破たんに陥りかねない危機を意味している。債務超過とは、企業の負債総額が資産総額を超える状態、つまり、資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態である。
こうなれば、企業は、銀行から新規融資を受けることも、一般の企業と商取引を行うための信用を維持することも困難で、破たん処理に向かうのが一般的である。
ちなみに、東芝の株主資本は2016年3月期末に3300億円弱しか残っていない。
今期に入って期中に示していた会社予想通りに1500億円弱の当期利益を確保し、瞬間的に資本を5000億円弱まで積み増したとしても、7000億円の減損処理が必要になれば、差し引きで株主資本は2000億円強のマイナスに陥ってしまう。つまり2000億円の債務超過に転落する計算になるのだ。
そこで、綱川社長は、冒頭で記した記者会見で、今年度の中間決算で営業利益の約8割を稼ぎ出した稼ぎ頭のメモリー事業を分社化。これを外部からの資本の受け皿として、2000億円前後を確保したいと説明した。
すでにメディアに報じられている日本政策投資銀行や提携先の米ウェスタン・デジタル社などから出資を受けるだけでなく、その他の事業売却や損失処理が必要になるリストラの見合わせなどと合わせて、債務超過転落を回避する算段だ。東芝を存続させるための切り売りであることは明らかだろう。
こうなると、メモリー会社を受け皿にして獲得する資金がメモリー事業に再投資される可能性はほとんどない。それにもかかわらず、冒頭で紹介した記者会見で、綱川社長が「さらなる成長」とか「ひいては東芝グループの企業価値の最大化」などと口にしたのは場違いであり、見当外れである。
認識の甘さと、頑なに失敗を認めない同社の体質が色濃く残っており、将来のリスクの大きさが浮き彫りの物言いだった。この会社の危うさは、こういったところでも何も変わっていないのである。
最後に、残された時間の問題に触れておこう。東芝はメモリー事業の分社化を、3月後半に開く株主総会に諮るという。総会招集通知の印刷や発送のタイミングを勘案すると、東芝に残された時間は1ヵ月あまりしかない勘定になる。
ここで、昨年12月27日から今年1月27日まで丸々1ヵ月を費やしながら、S&W社関連の損失額ひとつ固められない東芝の実情を考えると、同社が分社化する会社への出資の同意を取り付けたり、他の資本獲得策を期限内（3月末）にまとめるのが容易でないことは容易に推察される。
それだけに猛烈な努力が求められているが、果たして、今の東芝にそれが可能だろうか。
証券取引所や金融当局も、猛烈に反省すべきである。これまでの東芝に対する温情判断は、結果的に傷口を広げただけだ。繰り返し、特例的判断で上場を維持してきたことが逆効果になっている現実を、今回こそ、真摯に見つめ直すべきである。
トランプ大統領の暴走は止まりそうもない。
世界はそれぞれ自国の利益を守るために対応策に動き出した。
日本にとっては、まさに黒船砲艦外交の再来だ。
いまこそ国を挙げて日本の国益を守る対策を政府、国民が一体となって、死に物狂いで考え、実行する時である。
ところが現実はあまりにもお粗末だ。
外務省幹部は１月２８日の日米電話首脳会談について、「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、２月１０日に行われる日米首脳会談で認識の差が縮まる事に期待を示したという（１月３１日日経ほか）。
何というノー天気だろう。
電話で何と言ったか知らないが、トランプが本番の首脳会談で攻めて来ないはずがない。
そのような根拠のない希望的観測に基づいて外交をして来たから、日本外交はことごとく裏目に出たのだ。
こんな無能な外務官僚に安倍首相が腹を立てるのはわかる。
しかし、だからといって、首相自らトヨタ社長と会ってトランプに迎合するような独断外交に走ってはいけない。
米国内での雇用創出策を日本の自動車メーカーに要請してトランプを喜ばせようとしても（１月３１日読売）、そしてトランプの事だから、それを評価して、さすがはアベだ、とおだてあげるだろうが、それだけではもちろん終わらない。次々とかさにかかって米国第一の要求を突きつけてくるだろう。
安倍首相は、それに対抗して日本の要求をトランプ大統領に突き返して、五分五分の首脳会談にもっていかなければいけない。
安倍独断外交ではとてもトランプの黒船には勝てない。
いまこそ国をあげてトランプ対策を考える時だ。
ところが国会の論戦を聞いていると、トランプ対策までもが政局になっている。
野党は、日本としてどうすべきか、という具合策を提示できないまま、安倍政権の対応策批判に終始している。気楽なものだ。
私が安倍首相なら、政局はひとまずおいて、いまこそ与野党が協力して対策を考えようと訴える。
しかし、批判されればすぐにブチ切れる安倍首相は反論に終始して時間を浪費している。
いまは国を挙げて一致団結すべき非常事態だ。
私が挙国一致内閣が必要な時が来ると言って来たのは、こういう時である（了）
トランプ政策の保護・排他主義は米GDPを3.3％縮小させる
http://diamond.jp/articles/-/115917
2017年1月31日 週刊ダイヤモンド編集部
米ニューヨークダウが2万ドルを超えるなどトランプ相場が続いている。しかし、株価上昇の主因は世界経済回復。保護主義と排他主義の負の面が顕在化すれば、市場の動揺は避けられない。
大統領に就任すれば、政策が少しは穏健な方向に軌道修正されるだろうという期待は完全に裏切られた。
トランプ米大統領は就任演説で「保護が偉大な繁栄と強さにつながる」「国境を取り戻す」と高らかに宣言した。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）離脱、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉、メキシコ国境沿いでの壁建設など、就任直後から矢継ぎ早に“看板政策”を実行する動きを見せている。
保護主義と排他主義が米国経済の足を引っ張ることは確実だ。
みずほ総合研究所とみずほ銀行は、中国からの輸入品に45％の、NAFTA構成国であるカナダとメキシコからの輸入品に35％の関税をかけた場合の輸入額の変化を試算した。2014年を基にすると、4099億ドルほど輸入金額が増加する。これは、米国のＧＤＰ（国内総生産）の2.2％に相当する。輸入額が増加する分だけ、米国のもうけであるＧＤＰは縮小する。トランプ氏の政策は、こうした負の面も併せ持つ。
犯罪歴のある不法移民の国外退去も、重要政策の一つだ。米国の現在の失業率は4％台後半。これ以上労働力を増やせない“完全雇用”の状態にあるとされる。この状態で労働力を強制的に減少させれば、経済にマイナスになる。「200万～300万人とされる犯罪歴を持つ不法移民を退去させれば、米国経済は1.1％縮小する」（小野亮・みずほ総合研究所主席エコノミスト）とみられる。高関税と合わせ、3.3％の縮小となる。
■円安株高は負の側面見ず
一方、市場は、顕在化していない保護主義や排他主義の負の面をまだ織り込んでいないようだ。1月25日に米ニューヨークダウは史上初めて2万ドルを超えた。トランプ氏の大統領選挙勝利後の世界的株価上昇は、インフラ投資、減税といったトランプ氏の財政政策による景気拡大を見込んでいるためと説明されることが多い。
しかし実は、「昨年後半以降の米国をはじめとする世界経済回復が株価上昇の原動力」（窪田真之・楽天証券チーフアナリスト）という側面が強い。米国のＩＳＭ製造業景況指数は、昨年7月は景気の拡大・縮小の分かれ目である50を下回る49.7だったが、その後12月には54.7まで上昇した。
勝利確定によって、トランプ氏という不透明要因の影響が小さくなったために株価は上昇。景気拡大期待を素直に反映した米国金利が上昇し、円安も進行した。
市場に警戒感がないわけではない。1月11日の大統領選後初の記者会見で保護主義や排他主義を主張すると、米国株は足踏みし日本株は下落した。加えて、保護主義を反映したドル高けん制発言もあり、円は対ドルで上昇した。
インフラ投資、減税など市場が好む政策が実現に向かえば、一段の株高、ドル高もあるだろうが、保護主義、排他主義のマイナス要因が顕在化すれば市場が動揺するのは確実である。現状の株高、ドル高円安基調は、いい面だけを見た結果にすぎない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部）
「意外と長時間労働の会社」実名公開！有名企業50社を総力調査 知らずに入ると大変なことになる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50826
2017.01.31 週刊現代 ：現代ビジネス
長い時間働くことは美徳。かつてはそう考えられてきた。だが、今は違う。政府が民間企業に労働時間の削減を迫る。日本人の「働き方」はここまで変わった。
■三菱電機の当事者社員が語る
「言われたことしかできないのか。じゃあ、お前は俺が死ねと言ったら死ぬのか」——。
また大企業でパワハラと常態化した長時間労働が問題となった。
'13年4月に三菱電機に入社したA氏（31歳）は神奈川県にある情報技術総合研究所に配属された。待っていたのは長時間労働と、上司からの常軌を逸した叱責だった。
A氏はAV機器の部品開発に携わっていたが、技術的な研究と現場のトラブルへの対応を求められ、'14年2月の休みは2日のみ。残業時間は月に160時間にも上ったが、会社へは59時間と過少申告せざるを得なかったという。
実質的な「サービス残業」に加えて、上司から会議室に呼び出されて、冒頭のように罵倒されたり、深夜にも上司から電話連絡があったりしたとA氏は話す。
「'14年4月に『適応障害』を発症し、労災休業が認められました。その休業期間中に、三菱電機は私の解雇に踏み切ったのです。これは私だけの問題ではありません。私が勤めた職場では今も同じように長時間残業を強いられ、パワハラを受けている仲間がいると思います。会社は今すぐにそういった労働環境を改善してほしい」（A氏）
訴えを受けて、藤沢労働基準監督署はA氏の労災を認定。今年1月11日には法人としての三菱電機と、社員の労務管理をしていた当時の上司を横浜地検に書類送検した。
厚生労働省の塩崎恭久大臣は、三菱電機の事件について会見で、
「労働基準法上、使用者は労働者の労働時間を適正に把握する義務があり、上司によって虚偽申告の指示をするという法律違反をさせるように自己申告を命じること、これは言語道断でありまして、私どもとしては看過できない」と激怒してみせた。
昨年には、電通で入社1年目の女性社員が過労自殺するという痛ましい事件も発覚した。こうした悲劇が、安倍政権の「働き方改革」の提唱へとつながっていることは言うまでもない。
三菱電機や電通にかぎらず、多くの日本企業は、依然として長時間の過重労働や残業代ゼロなどの問題を抱えている。しかし、その一方で企業活動を政府が指導し、一元的に管理しようとする「働き方改革」にどれほどの実効性や現実味があるのか、違和感があるのも確かである。
そこで週刊現代は、有名企業の長時間労働の実態はどうなっているのか、そこで働く社員たちの本音はどこにあるのかを現役社員に聞いた。就活生向けの企業案内では絶対にわからない、生々しい声をお届けしよう。
■ユニクロのサービス残業
たとえば、飲食業は「ブラック業界」と批判されることが多い。内情を外食大手のすかいらーくグループの社員が嘆く。
「うちに限らず、外食産業はブラックそのものですよ。社員が長時間労働になるのは、単純にバイトの人手不足からです。『ゆとり世代』の大学生はそんなにおカネを欲しがらないし、せいぜい週に2回だけ働けばいいという感覚なんです。結果的に人手不足からフロアを回せなくなって、社員が穴埋めをする。
社員には、注文を取る以外にも仕事が山積みです。バイトのシフトを作ったり、食材を発注したり、在庫の管理をしたり。私なんか朝10時に来て、帰るのは深夜0時過ぎです。労働基準法に当てはめれば、残業は日に6時間、月に120時間ということになりますね。
政府は働き方改革を進めるということですが、このまま人手不足の状態が続けば、ファミレスの24時間営業なんてできなくなりますよ。実際、いくつかの店舗ではやめ始めています」
同じくブラック企業として批判を受けることもある、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの労働改善も、まだ道半ばのようだ。
「度重なる批判を受け、長時間の残業は厳しく制限されていますが、本部に内緒でサービス残業をせざるを得ないですね。繁忙期には仕事が回りませんから。
長時間労働というよりも、きついのは精神的なプレッシャーです。電通の自殺した女性と一緒で、うちの会社も追い込まれたときの逃げ場がない。少しでも気を抜くと店舗運営が崩壊して、本部から厳しく叱責されます。改善しようとしてうまくいかなければ、さらに厳しく叱責され、精神的に疲弊するという悪循環です」（40代・店長）
規定の残業代が支払われる会社はまだマシかもしれない。損保業界では営業職にも「裁量労働制」が採用されていて、長時間労働の「抜け穴」になっていると、現役社員たちが不満を漏らす。
「私の『みなし労働時間』は9時間なのですが、実際には12時間働いています。成果主義の賃金体系なので、高い目標を設定させられますが、それを達成しようとすると、とてもではないが9時間では収まらない。ところが、賃金は9時間分で固定されているため、得をしているのは会社だけ」（損保ジャパン日本興亜・20代・営業）
「本人の『希望』によって『裁量労働制』というのが建て前ですが、嫌だといえる雰囲気ではありません。残業が恒常化していてもすべて自己責任という風潮がある。国が働き方を決めるのなら、現実の労働時間と『みなし労働時間』の大きなズレもきちんと調査してほしい」（東京海上日動・30代・本社勤務）
経営側の都合で残業時間ばかりが青天井になる「裁量労働制」はこのように評判が悪い。
日本IBMでもシステムエンジニア（SE）が長時間労働に従事させられていると、日本IBM労働組合書記長の杉野憲作氏は批判する。
「現場で働いているITエンジニアは10時出社で、帰りは基本的に終電です。仕事が終わらなければ自宅にパソコンを持ち帰って仕事をしているので、実際の残業時間は一日6時間以上になります。ところが、裁量勤務ですから残業代という概念がなく、働かせ放題になっているのです。
現場の社員にアンケートを取ると、〈会社は対外的には自由に働けるなどと喧伝しているが、実際は血反吐を吐くような毎日だ〉といった回答が複数寄せられます」
外資系なのに、同社の「働き方」は旧来の日本的な長時間労働と変わらないというわけだ。
■20時以降の残業を禁止した結果…
総合商社も仕事は過酷と言われる。取引相手が海外に及ぶため、時差があって労働時間が不規則になりがちだ。三井物産の30代社員（営業）が言う。
「月の残業時間が55時間を超えたら、特別申請をしなければなりません。でも、たいていの人は申請が面倒なので、残業を55時間以内に抑えて申告しています。
たとえば、地球の裏側のブラジルの企業と取り引きしている同僚は、日本時間の21時に先方が始業する。そこから会議や打ち合わせをして、深夜3時までは働きます。それでも、翌朝も午前中に会社にこなければいけない。理不尽ですよね。
もちろん、最近は会社も長時間労働には敏感になっていて、終業時刻を報告させられるようになりました。しかし、実態はあまり変わりません。
実は『裏技』があって、残業時間が長くなってきた社員を出張に行かせるんです。出張中は残業をつけることができないので、労働時間を抑えられる。海外出張が多い商社ならではですね」
総合商社のこうした長時間労働を改善しようとして、「残業ゼロ」を前面に押し出したのが、伊藤忠商事だ。岡藤正広社長が陣頭指揮を取って、20時以降の残業を原則禁止にした。その結果どうなったか——。
「朝の出勤時間が早くなりました（苦笑）。遅くとも7時30分には出社しています。家に仕事を持ち帰ったり、自宅で海外と電話会議をしたりすることもありますが、基本的には会社で仕事を片付けるようにしています。かつては深夜残業が当たり前で、月に残業時間が150時間を超えるなんてザラでしたが、慣れるものですよ。
ただ、たしかに労働時間は短くなりましたが、かといって成果を求められることに変わりはありませんので、仕事の重圧は以前と同じです」（40代・管理職）
かつての伊藤忠も、パワハラと超長時間勤務が横行する過酷な職場だったという。それでも耐えられた理由を、電通事件と比較して、この管理職はこう語る。
「パワハラなんて日常茶飯事でした。『売り上げが人格』ですから、契約が取れないと人格をとことん否定される。『イスに座るな』と上司に言われたことがありますよ。イスは契約書を作るために座るもの。契約が取れていないヤツに座る資格はない、というわけです。
それでも耐えられたのは、つらい時期を超えれば、もっと大きな仕事ができるという夢があったからです。そう考えると電通では、上司や先輩が将来のビジョンを新入社員に見せてあげられなかったのでしょう」
なお、今回取材に応じた現役社員が所属する企業の中で、最も残業時間が短かったのが全日空だ。本社に勤務する社員（30代）がこう話す。
「残業時間は多くても月に10時間です。ウチは航空機の定時運航を目指す会社ですから（笑）、勤務も定時に終えるように指導されていて、それが浸透しています。
もちろん、空港勤務だと降雪などのトラブル対応で突発的に労働時間が長くなることはありますが、その場合は別の日に休暇を取るなどして調整しています」
一方で、サラリーマンの中には、会社に定められた労働時間より、もっと働きたいという声もあるのも事実だ。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクの残業時間は多くても月60時間に収まっているが、それに不満を持つ行員も少なくない。三井住友銀行の行員（30代・支店営業）がこう話す。
「メガバンクの中でウチの行員が一番働いていると思いますよ。通常は8時に出社して、21時に退社します。基本的にはどんなに遅くても21時には退社させられますから。先輩社員からは、『昔は除夜の鐘を聞きながら、取引先に向かったこともある』と聞いたこともありますが、最近ではありえませんね。
ただ、翌日までに融資の資料を作らないといけないときなどは、もっと働きたい、とは思います。長時間働くなと言われる一方で、営業職なので数字のノルマはありますから、仕事が時間で区切られることがストレスになることも。個人の働き方を国が時間で制限するのではなく、働きたい人は働けるような、柔軟な仕組みにしてほしい」
実際、パナソニックでは新商品の開発時期に限って、労働時間が長くなることが黙認されているという。幹部社員（50代）が内情を明かす。
「23時に会社の正門を締めますが、社員は通用門から出入りして深夜残業に従事しています。ただ、こうした残業は申請しません。新商品の開発はライバル会社との競争ですし、すでに発表されている発売日に合わせるためには徹夜も必要です。やらなければならない時は、やるんです！」
労働時間を制限したところで、仕事は待ってくれない——。NHK局員（30代・制作）も、そう口を揃える。
「決められた放映時間は変えられませんから、それまでには絶対に番組を完成させなければなりません。そうなると、放送直前は深夜2〜3時までの編集作業が当たり前。
最大で月に150時間の残業をすることがあります。土日もオンエアがありますから、休日出勤もありますし、それで代休が発生しても、また次の番組制作のために満足に消化できない。
ただ、電通事件を受けて、上層部は勤務体系の見直しに動き出しました。放映スケジュールが決まっている年度内は難しいでしょうが、来年度からは携わる番組数を減らしたり、放送までゆとりを持ったスケジュールに組み替えたりすることが議論されています」
■サボったほうが得する会社
そうなると、残業時間が減って、局員は喜びそうなものだが、話はそう単純ではないという。
「残業代を当て込んで生活設計をしているため、仮に残業代がゼロになれば、妻と子供を抱えて都内で暮らしていくのは相当きつい。その一方でこれまでと変わらずに番組制作のプレッシャーを与えられたら、やってられません。
政府は同一労働同一賃金を掲げて『働き方改革』を推進していますが、そもそも残業代を考慮しないと、満足な給料をもらえないシステムがおかしい」（前出・NHK局員）
NHKにかぎらず、マスコミでは長時間労働が当たり前だ。とくに新聞やテレビの報道記者は日々、「特ダネ」を求めて這い回る。
「警視庁や検察庁を担当する社会部の記者は、検事や刑事の夜討ち朝駆けが基本ですから、どうしても長時間勤務になってしまいます。
朝駆けは警察幹部の出勤前に自宅に行かなければならないので、朝6時に自宅を出ないと間に合いません。夜も幹部の会合が終わるまで、家の前で待っていないといけない。他社の記者がいたら先に帰れないので、必然的に拘束時間は長くなります。
ウチは『みなし残業制度』で、本給の7割くらいが別途支給され、残業時間と給与が連動するわけではありません。逆に言えば、サボっている記者が得をする会社と言えるかも」（朝日新聞・30代・記者）
「政治部の記者などは政治家との個人的な付き合いから情報を取ってくるので、仕事ができる人ほど労働時間は長くなります。かといって、他の人が代わることはできません。やりがいがありますから、長時間労働だからといって社員の不満は少ないですよ」（フジテレビ・40代・報道）
本人の意にそぐわない長時間労働や残業代の未払いは問題外だが、一方で、国や企業が労働時間を管理して強制的に休ませ、その結果、企業の収益が悪化したり、社員の収入が激減したりするのでは意味がない。
次ページの表にも数多くの企業の労働実態を紹介した。「働き方」には正解がないから難しい。どの会社もいま、戸惑いを抱えながら模索を続けている。
『週刊現代』2017年2月4日号より
胡蝶蘭
@3SC5vunUPhy5Envさんのツイート。
――大西議員は電通過労自殺のことで長時間労働規制についてパネルを使い、総理に質問中、総理が委員室から急にいなくなり騒然となった。
国民の代弁者として、この日のために、大西議員は資料集めなど準備して質問を投げかけていた。
それに対し、この態度は民主主義を根幹から愚弄する。〔18:00 - 2017年1月28日 〕—―
大西議員は電通過労自殺のことで長時間労働規制についてパネルを使い、総理に質問中、総理が委員室から急にいなくなり騒然となった。
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年1月28日
国民の代弁者として、この日のために、大西議員は資料集めなど準備して質問を投げかけていた。
それに対し、この態度は民主主義を根幹から愚弄する。 pic.twitter.com/13svyqNbkj
衆院予算委
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年1月27日
こんな総理、見たことない！
民進党、大西健介議員が80時間は過労死ラインか？と総理に質問、大西議員がパネルで説明の途中、黙ってトイレへ行く総理。
ゆうゆうと会議室に戻って皆の前でズボンを直し、背伸びする総理…
よく分かる自民党の政治 pic.twitter.com/tiwobSnJhU
大西議員は電通過労自殺のことで長時間労働規制についてパネルを使い、総理に質問中、総理が委員室から急にいなくなり騒然となった。
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年1月28日
国民の代弁者として、この日のために、大西議員は資料集めなど準備して質問を投げかけていた。
それに対し、この態度は民主主義を根幹から愚弄する。 pic.twitter.com/13svyqNbkj
@3SC5vunUPhy5Env せっかくパネルまで用意して説明してるのに「おトイレに行っていいですか？」で話の腰を折る方が失礼でしょう。
— ELECTRIC DRAGON (@80000000000000v) 2017年1月28日
おしっこは前もって済ませ！とは思いますが、さすがにトイレに勃つことまで批判するのは行き過ぎだと思います。
@80000000000000v 問題はその後です。こんなこと堂々とやりますか? pic.twitter.com/mvfBbtOTOm
— 打倒「安倍亡国内閣」 (@FFMatudo) 2017年1月28日
昨晩TL見て、誰かが作ったコラかなと思ったら安倍が本当にやってる。しかも民進党議員が質問中に堂々とトイレに行き、戻ってきた時の背伸びポーズ。こんなヤツ前代未聞。一般企業なら即首。@FFMatudo @sobtomk @80000000000000v pic.twitter.com/0FL6WYL01M
— Mas (@860masjp) 2017年1月29日
人々をバカにした、超使えないニートが総理やってるようなもんだ、、他国じゃ有り得ない。@860masjp
— Mas (@860masjp) 2017年1月29日
漢字間違えたでんでんよりトイレの舞のほうが断然問題と思う。
— Mas (@860masjp) 2017年1月30日
質問者も国民も馬鹿にしている。@860masjp
@3SC5vunUPhy5Env この日の為に資料を集め、パネル作り、取材して臨んだ大西議員。安倍首相、説明の途中で《黙って》トイレへ。トイレから出てくるとこのありさま。民進党は国民の代弁者となってこの場に立っている。すなわちこれは国民を愚弄している。国民の過労自殺なんてボクちゃん、興味ないもん、ていう態度😡
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月28日
@wanpakutennshi @qryfk @3SC5vunUPhy5Env 原発利権・教育ローン利権・原発利権・派遣法での利権などなど、安倍・麻生をはじめとする 自民党・日本会議メンバー【民進党も含む】は己の私利私欲しか動かない。こんな政治家は国民にとって必要ない！！排除必須
— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2017年1月29日
@3SC5vunUPhy5Env
— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年1月28日
安倍晋三。国民をなめるな！ このバカ野郎！！
さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
言ってたこととやってたことが違う
つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。
英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。
第3に、オバマの美しいレトリックを見て、「平和の使徒」であるかのように称賛する一方、トランプ新大統領の荒々しく激しいレトリックを見て「破壊の魔王」とするのは間違いの可能性が高いということだ。
以下ネットの反応。
｢最悪の爆弾魔｣だったオバマ氏 #BLOGOS https://t.co/a5t4cExkz2
— iPhone太郎 (@adv_iPhone) 2017年1月30日
納得！アメリカは怖い怖い！全て監視してるので。
トランプでどう変わるのだろうか。
世界的にみて平和になればよいが
今のところは株価が上がってること以外は、、、
そう。オバマさんの政治の全てに反対じゃないけど、これも事実。
— Junya Hirano (@junya_1991) 2017年1月30日
トランプさんは、この問題点をかなり重く受け止めて、制作提案してます。＞
｢最悪の爆弾魔｣だったオバマ氏 #BLOGOS https://t.co/3ABPldNrxm
オバマロスや、トランプショックに理性を奪われてないで、これは留意されるべき。／｢最悪の爆弾魔｣だったオバマ氏 #BLOGOS https://t.co/lZYkj3v0gA
— あいこい (@ikoishy) 2017年1月30日
無実の人が巻き込まれて死んでも構わない、というのは理解できないなぁ。よほどの緊急事態じゃないかぎり。遺族は補償とか謝罪とかはあるのか？
— ファイアフェレット (@QuadstormFerret) 2017年1月30日
｢最悪の爆弾魔｣だったオバマ氏 #BLOGOS https://t.co/LxoMcoZ3f0
｢最悪の爆弾魔｣だったオバマ氏 #BLOGOS https://t.co/R0s1RvQ8su こういう見方もある。
— メタキャット (@g_ore_t) 2017年1月30日
@sobtomk @kaapumaru
— hiino (@iinoh) 2017年1月18日
オバマ政権下で「去年1年」だけで各国に落とした爆弾は約2万6千発、どれだけの市民が巻き込まれ殺されたか… pic.twitter.com/ueUA1oW6Lh
昼のワイドショーで
— ミネ (@minerin999) 2017年1月19日
「オバマ、トランプに釘をさす」
みたいなお題目で
オバマ＝紳士、 トランプ＝暴君
という印象操作が行われていた
しかしオバマは、２０１６年だけでも
２万６千発以上の爆弾で
シリアをはじめ７カ国を爆撃
５０万人もの一般市民を虐殺#マスコミに騙されるな
さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online https://t.co/R56R2wMPyG
— 宮台真司 (@miyadai) 2017年1月30日
トランプはろくでもない事もやってますが、中東での戦争はやめると言っているし、ＩＳにもロシアと合同で対処すると言っています。
日本でオバマが圧倒的な善としてしか報道されないのには違和感しかありません。オバマがクソだったから、トランプが選ばれたという見方もできるはずです。
福島第一原発汚染水の１月４週（１月２３日から２９日）の状況を纏めてました。先週に続き（１）、高濃度の放射性物質が見つかっています。
①外洋から過去最高の全ベータ
②港湾内各所で見つかるストロンチウム９０
③地下水バイパス井戸のトリチウムが上昇中
④海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
⑤サブドレン排水のトリチウム濃度が上昇
１．外洋から過去最高の全ベータ
以下に福島第一の外洋の汚染状況を纏めます。
※１（４）（５）（６）にて作成
※２ 数値は１リットル当たりまたは１キログラム当たりのベクレル数
※３ 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質（７）
※４ 集計期間内の最大値
図―１ 福島第一原発の放射性物質濃度
図に示す通り、事故から６年近く経ちましたが確り外洋からは放射性物質が見つかり続けています。このうち南放水口付近の全ベータの１リットル当たり１７ベクレルは「過去最高」（新記録）です（８）。以下にＴ－２地点の今週の全ベータ濃度の推移を示します。
※（６）を集計
図―２ Ｔ－２地点の全ベータ濃度
１月２３、２４日に「南放水口付近」と同じタイ記録の１リットル当たり１７ベクレルを記録しています。南放水口付近の採取日は１月２３日ですので、この日は外洋の２地点で高い全ベータ濃度を記録しています。１月２２日ないしは２３日に外洋放射性物質が漏れ汚染しています。
２．港湾内各所で見つかるストロンチウム９０
以下に今週の港湾内の汚染状況を纏めます。
※１ （４）を集計
※２ 数値は１リットル当たりのベクレル数
※３ 集計期間内の最大値
※４ SR90はストロンチウム９０を示し、採取日は１２月１９日
図―３ 福島第一港湾内の放射性物質濃度
図に示す通り多くの地点でストロンチウム９０が見つかっています。１項に記載したように外洋から過去最高の全ベータが見つかりました。以下に港湾口に設置してある海水放射線モニタ計測状況を示します。
※（９）を１月２４日に閲覧
図―４ 港湾口の海水放射線モニタ計測状況
図に示す通り１月２３日前後に全ベータが上昇しています。どこかからストロンチウム９０等の全ベータの要因となる放射性物質が漏れ出し港湾口を経由し、外洋を汚染したと考えるのが自然です。
３．地下水バイパス井戸のトリチウムが上昇中
地下水バイパスは、福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に侵入する前の地下水を事前に汲み上げ汚染水の発生を抑えようとするものです（１０）。海に流す水からは「トリチウム」が見つかっているので、(=^・^=)は立派な汚染水だと思います。東京電力は福島第一原発地下水バイパスの山側に井戸を掘って放射性物質濃度を調べています（１１）。また地下水バイパスからくみ上げた汚染水の濃度も井戸毎に調べています（１２）。以下に放射性物質濃度を示します。
※１ （１１）（１２）にて作成。
※２ 数値は１リットル当たりのベクレル数
※３ 集計期間内の最大値
図―５ 地下水バイパスと山側（上流井戸）の放射性物質濃度
地下水バイパスやサブドレンの排水基準は１リットル当たりで
全ベータ ５ベクレル
トリチウム １５００ベクレル
ですので（３）、排水基準を超えた放射性物質が見つかっています。この中で気になったのがＥ-８井戸です。以下に推移を示します。
※（１２）を集計
図―６ 地下水バイパスＮｏ８井戸のトリチウム濃度
値は低いのですが、急な上昇をしています。この先が心配です。
４．海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
以下に海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況を示します。
※１ （４）を集計
※２ 数値は１リットル当たりのベクレル数
※３ 集計期間内の最大値
図―７ 海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況
１リットル当たりでセシウム１３７の法定限度は９０ベクレル、ストロンチウム９０は３０ベクレルですので（３）、全ベータの半分をストロンチウム９０として（７）、全ベータ換算で６０ベクレルです。図に示す様に法定限度を大きく超えた汚染地下水が見つかっています。この中で気になったのがＮｏ１－６のトリチウムです。
※１（４）を集計
※２ NDは検出限界未満（見つからない事）を示す
図―８ Ｎｏ０－１井戸のトリチウム濃度
どんどん上昇しています。やがては福島の海に流れ出し汚すことになります。
５．サブドレン排水のトリチウム濃度が上昇
サブドレンは、原子炉やタービン建屋の直ぐ傍の井戸から汚染地下水を汲み上げ、直接にタービン建屋周囲の水位を下げ汚染水の増加量を抑えるものです（１４）。サブドレンの運用は２０１５年９月３日から始り（１５）、１３日より排水を開始しました（１４）。以下にサブドレン排水のトリチウム濃度を示します。
※（１６）を集計
図―９ サブドレン排水のトリチウム濃度
図に示す通りこのところ上昇しています。福島の海をトリチウムで汚すことは間違いありません。
東京電力はサブドレン廃水の放射性物質濃度も排出量も公表しているので（１５）、濃度×排出量で累積のトリチウム排出量を求めてみました。
※（１５）（１６）を集計
図―１０ サブドレン累積のトリチウム排出量
どんどん増えています。２０１７年１月２７日時点で累積で約１，３３４億ベクレルに達しました。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
事故から６年近く経過しますが、福島第一原発の放射能漏れは止まる気配がありません。福島の皆様は不安だと思います。
福島県はイチゴ栽培が盛んだそうです（１７）。福島県郡山市でもイチゴ狩りが楽しめます。郡山市のイチゴは美味しいようです（１８）。福島県郡山市はイチゴの季節です。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。
※（２０）を引用
図―１１ 福島産イチゴが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ
当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水（１月４週）―事故から５年１０ヶ月以上、汚染魚が見つかる福島第一港湾内
(２)報道配布資料｜東京電力
(３)サンプリングによる監視｜東京電力
(４)(２)中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」
(５)(３)中の「１．海水（港湾外近傍）」
(６)(３)中の「タンクの水漏れに関するモニタリング」⇒「南放水口・排水路」
(７)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(８)2017年1月24日福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果（PDF 642KB）
(９)福島第一原子力発電所付近での海水放射線モニタ計測状況｜東京電力
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発の地下水バイパスについて
(１１)(３)中の「Ｈ４エリア周辺観測孔」
(１２)(２)中の「福島第一 地下水バイパス揚水井 分析結果
(１４)（コメント）福島第一原子力発電所におけるサブドレン他水処理施設の運用開始について｜東京電力
(１５)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１６)(２)中の「サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果」
(１７)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(１８)郡山いちご園 ｜福島県郡山市日和田町 いちご狩り
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)2017年1月29日(日)発行の鎌倉屋折込チラシ
首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198508
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
トランプはＴＰＰを超える譲歩を求めてくる（Ｃ）ＡＰ
安倍首相の切望で２月１０日に行われる日米首脳会談。政権ナンバー２の麻生財務相に加え、岸田外相や世耕経産相まで同席する方向で最終調整されているという。しかし、主要閣僚をズラズラと引き連れて訪米したら、手ぐすね引いているトランプ大統領にいいようにやられるだけだ。トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結である。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。
２８日に電話会談を終えた安倍首相の表情は硬かった。外交シーンで度々見せる高揚感は皆無で、「経済、安全保障全般について率直で有意義な意見交換をしたい」と言葉少な。それもそのはずで、トランプ側からの要求はどんどん膨らんでいる。当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ。
ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。
「安倍政権の動きは異常です。ＴＰＰをめぐり、安倍首相は発言の微修正を繰り返している。最悪なのは、ＴＰＰの再交渉はないと断言していたにもかかわらず、ＴＰＰを下地にした２国間交渉に応じる姿勢に転じ始めたことです。これは実質的に米国１国とのＴＰＰ再交渉で、あってはならないことです。米国はＴＰＰとセットでまとめた“日米並行協議”をベースに、２国間ＦＴＡを求めてくるでしょう。つまり、ＴＰＰを超える譲歩を求めてくるということです」
トランプは電話会談で「雇用をつくってほしい」と要求したという。２月１０日の会談では、具体的に何を求めてくるのか。
■自動車が狙い撃ち
日本が関税で保護する農畜産業や、閉鎖的だと批判を強めている自動車産業が狙い撃ちされるのは間違いない。
「牛肉や豚肉の関税引き下げやコメの輸入枠拡大。それに、ドル高を是正する目的で為替操作を制限する条項を突きつけてくることが懸念されます。本丸は自動車でしょう。ＴＰＰの事前交渉でも話し合われていた米国車の最低輸入台数の取り決めを迫ってくるのではないか。日米ＦＴＡに合意したら、日本が身ぐるみはがされるのは必至です」（鈴木宣弘氏）
年間５万～１０万台規模の米国車輸入が検討されているという。２０１６年に日本国内で販売された新車台数は約４９７万台。そのうち輸入車は２９・５万台で、米国車のシェアは数％にも満たないからである。さらに、軽自動車の税制優遇撤廃や安全基準を変更させられる可能性もある。
ＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、日刊ゲンダイのインタビューで「米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます」と話していた。５０年代の日米貿易摩擦では繊維で譲歩して沖縄返還に至り、ＴＰＰでは尖閣問題や北朝鮮の脅威で揺さぶられた。トランプも同じやり口を踏襲している。
政治素人なんてナメていると、どこまで攻め込まれるか分かったもんじゃない。
雁首という事か。
— 777suga (@larkmild2) 2017年1月30日
当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ。 首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト” https://t.co/lrwS8squ5M
こんなモノではすまない。トランプが一番要求しているのは日本車の輸出制限。米国への生産拠点の移転と米国での部品調達も必至だろう。★首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト” https://t.co/g2R1pC3Osa #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年1月31日
首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”https://t.co/hW1Sh8TnV7安倍首相の切望で２月１０日に行われる日米首脳会談。しかし主要閣僚をズラズラと引き連れて訪米したら、手ぐすね引いているトランプ大統領にいいようにやられるだけだ。トランプが首脳会談
— ookubomituyuki (@pipiehon) 2017年1月30日
首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト” トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結である。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。 https://t.co/uocwWzpejE
— Koji (@kwave526) 2017年1月30日
首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”
— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月30日
安部晋三のトランプへベッタリだと世界の反トランプ勢力から日本が狙い撃ちされる。安部晋三には国益は無く自己保身だけではないか。https://t.co/T9Nu3XIEZK #日刊ゲンダイDIGITAL
岸田や世耕も呼びつけて一網打尽、てことですか。
— ヤヤー (@yaya_weedflower) 2017年1月31日
全然勝てる気がしない。
それどころか積極的に負けそう。
首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト” https://t.co/IqKf8nJPBX #日刊ゲンダイDIGITAL
阿保晋三一人だと何を言われてもハイハイだから、役立つかどうか疑問だが阿保太郎と反抗しない岸田を連れて行く。トランプのポチ3人組😱😱😱
— hirow800 (@hirow800) 2017年1月31日
首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト” #SmartNews https://t.co/vlYuY9z7Q8
首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”https://t.co/vRuLLpLu3l
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月31日
米国はTPPとセットでまとめた“日米並行協議”をベースに、２国間FTAを求めてくる。TPPを超える譲歩を求められるということで、愚か者どもではいいように丸め込まれておしまい
“ダース・ベイダー”がNSC入り、米新政権でバノン氏が台頭
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8798
2017年1月31日 佐々木伸 （星槎大学客員教授） WEDGE Infinity
トランプ新政権で首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が急速に存在感を増し、このほどホワイトハウスの最高意思決定機関である国家安全保障会議（NSC）の正式メンバーに入った。同氏はイスラム7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の発案者とされ、メディアを敵視するその言動は注目の的だ。
■統参議長と国家情報長官を外して昇格
バノン氏のNSC入りはトランプ大統領が28日に署名したNSC改革の大統領令で決められた。NSCのメンバーは議長役の大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官、財務長官、国土安全保障長官、そしてフリン国家安全保障担当補佐官の7人。ここに新しくバノン氏が加わることになる。
バノン氏がNSCに入ったことにより、それまでメンバーだった米軍制服組のトップである統合参謀本部議長と情報組織を束ねる国家情報長官の2人は関連案件を協議する会議にのみ出席することになった。結果として、バノン氏が2人を追い出す形になった。
バノン氏は海軍将校出身。金融大手のゴールドマン・サックスでの勤務歴やハリウッドのプロデューサーだった経験もある。トランプ陣営の選挙戦に加わる前は、白人至上主義的なニュースサイト「ブライトバード」の経営者で、一部からは差別主義者と批判されている。
「メキシコ国境への壁建設」「イスラム教徒の入国拒否」など、トランプ氏の過激なキャッチ・フレーズはすべてバノン氏の発想で、トランプ氏の当選の原動力になった白人中間層の不満や怒りを選挙に利用することを考えたのもバノン氏だった。トランプ政権の”黒幕”と呼ばれる所以だ。
トランプ大統領が就任直後から矢継ぎ早に繰り出す大統領令もバノン氏主導によるもので、トランプ氏の政治相談役であり、トランプ・ポピュリズムの“番人“。トランプ氏はプロデューサーであるバノン氏の演出で大統領役を演じる俳優のよう。トランプ陣営の最高責任者だったバノン氏に対する大統領の信頼は厚く、信頼度においては娘婿のクシュナー氏と双璧だ。
バノン氏は最近のニューヨーク・タイムズとのインタビューで「報道機関はなぜトランプが大統領になったのかまだ理解していない。メディアは政権の抵抗勢力だ。黙っていろ」と痛烈にメディアを批判した。トランプ氏は「メディアと戦争している」と言っており、メディア叩きではバノン氏と共闘している。
バノン氏は映画「スター・ウオーズ」の悪役で、帝国の皇帝に仕える「ダース・ベイダー」に自身を例えるなど、自らの役回りを割り切っているようだ。バノン氏のような政治担当のホワイトハウス補佐官がNSCの正式メンバーに入ったことはかつてなかったことだ。
バノン氏はトランプ大統領とプーチン大統領ら主要国首脳との28日の電話会談にもペンス副大統領、プリーバス首席補佐官、フリン補佐官らと同席。その台頭ぶりが示されることになった。
オバマ政権の補佐官(国家安全保障担当)だったスーザン・ライス氏は統参議長や国家情報長官を外してまで軍事・外交経験の少ないバノン氏をNSCに入れたことを「全くのきちがい沙汰だ」と非難、トランプ氏に近いと言われるゲーツ元国防長官らも強い疑問を呈した。
■低下するフリン将軍の評価
このバノン氏の上昇ぶりに反して、国家安全保障問題担当のフリン補佐官の評判は落ちる一方のようだ。本人自身の調整力や統率力の欠如が次第に露呈されている上、ホワイトハウスのスタッフに入れた息子のマイケルも失敗続きでトランプ氏の不興を買っている。
フリン補佐官は27日、トランプ氏とメイ首相との会談で、プーチン・ロシア大統領との会談日程に言及があった際、メイ首相にプーチン氏の癖などを長々としゃべり、トランプ氏が苛立ちを示したという。その場の空気を読めない欠点も目立ち始めているようだ。
米紙によると、マティス国防長官とポンペオ中央情報局（CIA）長官が2週間前、国務長官に指名されたティラーソン氏と会談することになり、フリン補佐官も招かれた。しかしフリン補佐官は結局現れず、会談では同補佐官の言動に関しての懸念が話題に上ったという。
フリン補佐官の国防総省での最終階級は3つ星の中将。しかしマティス国防長官やケリー国土安全保障長官は4つ星の大将で、この階級に劣等感を抱いているのではないかとも言われる。しかし今のところ、バノン氏がフリン補佐官を擁護しており、2人の関係は悪くないという。この関係にひびが入るようなことがあれば、フリン補佐官の更迭もあり得るかもしれない。ホワイトハウスの人間もようから目が離せない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/664.html
WTOに挑戦するトランプ、待ち受ける訴訟の嵐
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8766
2017年1月31日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
元WTO上級委員会委員長のジェイムス・バッカス元米下院議員は、1月4日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、トランプ政権はWTO上の義務をどうするのかはっきりしないとして、世界貿易の将来について懸念を表明しています。論説の論旨は次の通りです。
トランプは商務長官にロス、通商代表にライトハイザー、新設の国家貿易会議議長にナヴァロを指名した。関税を引き上げるとの公約に真剣であることを示唆する。移行チームはすべての輸入に10％の追加関税もありうるとしている。
米大統領は議会の承認なしに貿易措置を驚くほど自由にとれる。国内裁判所で挑戦があっても、新政権は勝つだろう。しかし、本当の戦いはWTOの判事を前にしての国際的訴訟である。WTO協定上、米国は多くの貿易品目に関税上の約束をしており、これは法的に拘束力がある。
全輸入品への10％の関税は、この約束に反する。中国からの輸入品への45％関税、メキシコからの輸入品への30％関税もそうである。次期政権がWTOの義務をどう考えているのか、不明である。トランプはWTO脱退もありうるとしている。脱退まで行かないとしても、米国の一方的な措置は他国の報復を招き、世界貿易システムは崩壊しよう。
追加関税は影響を受ける国からのWTO提訴につながる。米国は効果的な防御をなし得ない。米国がWTOの裁定を受け入れない場合、これらの国はこれまでの譲許を撤回できる。米国は毎年、数十億ドルの貿易を失うことになる。
米国は貿易の調整措置をとりうる。中国との関係では、鉄鋼生産能力の過剰など、多くの問題がある。しかしこれらの貿易問題がWTOの法的枠組みの中で追求されるのか、WTOの枠外でなされるのかが問題である。WTOの枠外であれば、米国はWTOの訴えで負ける。
米国はアンチ・ダンピング税を課しうる。また輸入品への補助金については、米国はそれをやめるようにWTOに訴えられるし、相殺関税をかけられる。しかしこれらの行為が国際的に合法であるためには、米国の行為はWTOの規則と整合的でなければならない。米国の初期の行動は、アンチ・ダンピングと相殺関税についての国内規則を厳しくすることかも知れない。然しこれもWTOに訴えられ、WTO違反とされる可能性がある。
いずれにせよ、米国の措置の主要な標的は中国になろう。2015年の米国の対中赤字は3660億ドルにもなる。中国は報復を検討するだろう。米国は鉄鋼、アルミニウム、携帯電話、コンピューター、おもちゃを標的にする可能性がある。中国は自動車、航空機、大豆、豚肉を標的にしうる。さらに、独占禁止法の利用、知的財産権の無視もありうる。
米国の貿易関連措置、他国の報復措置はWTOでの難しい紛争になる。貿易紛争を非政治化するのがWTOの目的であったが、この状況でWTOの紛争処理は機能するのか。WTOの上級審は、多数の政治的に爆発しかねない貿易紛争に直面する。WTOの上級審の独立、公平な司法の役割が、貿易上の法の支配の維持のためにこれまで以上に重要である。
出 典：James Bacchus ‘Trump’s Challenge to the WTO’（Wall Street Journal, January 4, 2017）
http://www.wsj.com/articles/trumps-challenge-to-the-wto-1483551994
この論説は、トランプ新政権の保護主義的な通商政策が、世界貿易に与える悪影響について論じたものです。適切な問題提起です。トランプはTPPを議会に承認を求めて出すことは考えられないし、NAFTAについても再交渉を求めることは確実です。トランプのこういう保護主義的で、多国間合意より二国間合意を優先する姿勢は、世界貿易を縮小させる効果を持つでしょう。
しかし、いくらトランプでも、WTO脱退にまでは、一度言及したことがありますが、踏み込むことはないだろうと考えてきました。そうであれば、追加関税賦課にもブレーキがかかりますし、米国もWTO紛争解決の仕組みで負け続けるわけにも行かないので、無茶なことをするにも限度があると考えました。この論説は、中国やメキシコに追加の高関税をかけることはありえ、WTO上の義務をないがしろにする危険があると指摘しています。
■米中貿易戦争は不可避
トランプが世界貿易の基盤であるWTOを形骸化するようなことは、日本としては強く反対すべきです。米国はブロック経済が第2次世界大戦の1つの要因と考えて、IMF、世銀、GATTなどを作ったのであり、そういう米国の考え方にはそれなりの根拠があります。この点は日本として強調しておくべきでしょう。
ただ、米中間の貿易戦争というのは今後ほぼ不可避であり、米中双方とも多くを失うことになるでしょう。中国はより多くのダメージをこうむることになるでしょうが、いずれにせよ、世界第1と第2の経済大国が貿易戦争をして世界経済が良くなることはないでしょう。トランプで米景気は良くなるというのが大方の見通しのようですが、懐疑心をもって見る必要もあるかもしれません。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/665.html
中国でウォシュレットがウケる理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8784
2017年1月31日 中西 享 （経済ジャーナリスト） WEDGE Infinity
TOTOが海外での売り上げを着実に伸ばし、これまで思うように浸透していなかった温水洗浄便座「ウォッシュレット」の販売が2016年度第2四半期(10月末)でみると、12年同期と比較して2.5倍伸び、世界市場に向けて本格的な普及期を迎えようとしている。中でも中国市場はこの数年は30%～40%増加、大きな柱に成長してきている。1990年代の初めから現地で販売をスタートし、ウォシュレットを使うことを経験した中国人観光客の購入が、中国国内や日本で増えたことなどで都市部を中心に徐々に浸透している。インバウンド(外国人観光客)が伸びたことが普及する上でプラスになっているといえる。今年創立100周年を迎える同社は一段とグローバル戦略を強化する方針だ。
■「中国が主戦場」
1979年に進出した中国の売上高は、600億円を超えて営業利益率も20%を超えるなど大きなウエートを占めるようになっており、16年度は北京、上海、広州、天津、深圳の一級都市を重点的に攻略、かなりの成果を上げてきた。レストルーム事業担当の麻生泰一上席執行役員は「中国は大きな市場規模があるため、欧米のメーカーも競って出てきており、今後も主戦場になる。中国は高級品を好むため高付加価値商品を販売しており、利益が出やすい構造になっている。ハイレンジ商品のトップ10%の市場のうち3割近くのシェアを持っている」と中国市場の重要性を指摘する。
中国には衛生陶器の現地メーカーは多く存在するが、高付加価値、特に水回りの技術を搭載した商品を生み出せるメーカーが少ないこともあって、TOTOが優位に立っている。現在、中国全土には衛生陶器の工場が4か所あり、販売する商品の大半を現地生産している。陶器は重くてかさばるため、消費地に近い工場を生かして流通、地産地消の現地化を進めている。
中国では主要都市ではウォシュレットを取り付けてくれるネットワークができているため「中国人が日本に旅行して、ウォシュレットを買って帰っても、TOTOの販売店に頼めば取り付けてくれる。こうした地道な努力を重ねることにより徐々に普及してきている」と話す。
日本で普及したときは一般家庭から広がったが、中国の場合はホテルなどから住宅に向かう日本と逆方向の流れで浸透してきている。大都市圏では高級マンションでは設置するところも出ているが、内陸部は手が付けられていない状況で未開拓の地域は伸びる余地は大きい。
■海外比率24%
TOTOは17年度を最終年度とする中期経営計画を掲げているが、それによると海外売上比率を24%にまで引き上げるとしている。麻生執行役員によると「為替の影響はあるが、いまのペースで行けばほぼ達成できると思う」と自信をみせている。市場別の目標は、中国市場が710億円で最高級ブランドの地位を維持しウォシュレットの認知、販売拡大を図る。次が米国市場で同年度400億円、アジア・オセアニアは同360億円、欧州は110億円を目標にしている。
しかし、トイレは各国の宗教、文化とも関係するので習慣を無視して販売することはできない難しさがある。特にインドネシアなどイスラムには独特の「トイレ文化」があるそうで、普及は簡単ではないという。また欧州ではトイレが設置されるバスルームには電源の場所に制約がある国もあるなど法律上の規制がある。その中で、最近はアジア地域では台湾やベトナムでの売り上げが伸びている。これもインバウンドの好影響とみられ、温水洗浄便座の普及は各国の「トイレ文化」を少しずつ変えてきている。
■欧米の高級ホテルで採用
日本を旅行して温水洗浄便座の良さに感動した中国人やアジア人の中には、ほかの国に旅行した際にホテルで温水洗浄便座が付いた部屋を希望するという。このため「欧州で新しく建設されるホテルで、中国人が多く泊まるシャングリラなどではウォシュレットがスイートルームなどに入るようになってきた」と指摘する。
欧州は衛生陶器の強いブランドのメーカーがいるため、苦戦した時期もあったが､16年度は10年度と比較して、ウォシュレットを採用したホテルの件数が12件から5倍の60件に増えるなど、徐々に認知されてきている。それを象徴するようにフランスの高級スキーリゾートホテル「バリエール・レ・ネージュ」の全室に採用されたという。
米国では昨年9月にニューヨークのマンハッタンにTOTO直営のショールームを移転、増床した。マイアミにできた豪華ホテル「ポルシェタワー」では全室にウォシュレットが入りリッチなイメージになっているそうで、海外の高級ホテルに導入され始めている。
■操作ボタンの統一
TOTOはかつて国内に温水便座の普及をしようと、「おしりだって洗ってほしい」という奇抜なテレビCMを1982年に使った。このCMが評判を呼んだこともあってこれ以後、日本で急速に普及していった。しかし、「トイレ文化」が国によって様々な海外では、CMが当たったくらいで普及するほど簡単にはいかない。中国ではかつて有名女優をCMに使ったことがあるが、期待したほどの効果はなかったという。今後はショールームでの展示、各種のメディアを使ったPRなどあらゆる機会を通じて温水洗浄便座の便利さを知って、体験してもらうことが必要になる。
その中で年初にトイレ機器メーカーの業界団体「日本レストルーム工業会」(会長は喜多村円TOTO社長)が温水便座の「おしり洗浄」などを表す8種類の操作ボタンのピクトグラム(絵記号)を統一すると発表した。これまでメーカーによって表示がバラバラだったため、外国人観光客から「分かりにくい」といった声はあったためだ。統一した絵記号は、便器洗浄(大)、便器洗浄(小)、ビデ洗浄、便座開閉、乾燥などで、直線的なシンプルなデザインになっている。17年度からの新製品に適用し、国際標準化を目指すという。日本製品は国際標準化では遅れをとることが多いので、日本がリードしてきた温水洗浄便座では日本が中心となって標準化を進めるべきだろう。操作ボタンの統一により、トイレでの「おもてなし」が外国人に理解されれば、普及に弾みがつくことになりそうだ。
私の予想どおり野党共闘の気運は小池新党とトランプ大統領の誕生によってすっかりしぼんでしまったと思います。
野党共闘に熱心な人たちは、野党共闘の失敗を新党憲法９条の成功に導くようではうまく行かないと批判しますが、そうではありません。 その反対です。
野党共闘がうまく行かないからこそ何とかしなくてはいけないのです。
そして既存の野党や野党政治家たちには、どのように動いても、今の安倍暴政を倒せそうもありません。
党利、党略、個利、個略から抜け出せないからです。
その一方で、なんとかしてほしいという国民の思いはますます強まっています。
その声が小池新党に向かっているのです。
そして、米国ではトランプ大統領が出現しました。
最近の世論調査では、トランプ大統領下では日米関係が悪化すると危惧している国民が８割に達しています。
そのような不安な時には安倍政権への支持率が高まるは当然です。
政権交代などしている余裕はないからです。
しかし、安倍政権はもちろんのこと、小池新党ですら日本を正しく導けないでしょう。
いまこそ憲法９条を国是とする政治が必要なのです。
憲法９条こそがトランプ大統領の米国の圧力を跳ね返し、日本を守る力を持っているのです。
新党憲法９条の出番は必ず来ると私は確信しています。
そう考える人が増えてくる事を期待して私は活動を続けて行きます（了）
トランプ大統領、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップを解任
http://www.afpbb.com/articles/-/3116046?cx_part=txt_topstory
2017年01月31日 12:00 発信地：ワシントンD.C./米国
【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は30日、難民とイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を擁護しないよう米司法省の弁護士に指示した同省のサリー・イエーツ（Sally Yates）長官代理を解任した。
米ホワイトハウス（White House）は「サリー・イエーツ長官代理は米国市民を保護するための法的命令の執行を拒否して司法省を裏切った」とする声明を発表した。「トランプ大統領はイエーツ氏の任を解き、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）上院議員が上院の承認を受けるまでの司法長官代理にバージニア（Virginia）州東部地区のデイナ・ボエンテ（Dana Boente）連邦検事を指名した」
イエーツ氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領の政権で同省副長官を務め、トランプ政権が指名した新長官が連邦議会で承認されるまでの間、同省のトップを務めることになっていた。同氏は省内に配布した書簡で、今回の大統領令の合法性と倫理性に疑問があるとしていた。
国内メディアに広く伝えられた書簡の中でイエーツ氏は「私の責任は、司法省の立場が法的に正当であるようにすることに加え、あらゆる事実を考慮した上で法のあるべき姿についての最良の見識に基づくものであることを保証することだ」と述べた。
イエーツ氏はさらに「現時点では大統領令を擁護することがこうした責務と合致するとの確信も、大統領令が合法であるとの確信もない」としていた。(c)AFP
◇
トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任 「裏切った」
http://www.asahi.com/articles/ASK102TVBK10UHBI00Q.html
2017年1月31日12時10分 朝日新聞
米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。
イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。
一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」として解任を発表。トランプ氏は新たに司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員が就任するまで、別の人物を長官代理に指名した。
イェイツ氏は２０１５年にオバマ前大統領から司法副長官に指名された。司法省には３０年近く、民主、共和両党の政権で勤務。セッションズ氏が議会で承認されるまで同省トップを務めることになっていた。
どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198509
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
塩崎厚労相（左）と電通の家宅捜査（Ｃ）共同通信社
どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。
現在、労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、労基法３６条に基づいて労使が「３６協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、２４時間働かせてもＯＫとなっている。
「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。
「年間で月平均６０時間まで」としているが、繁忙期は「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのだ。
しかし、月１００時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について①脳や心臓の疾患が発症する前の１カ月間に１００時間②発症前の２～６カ月間で月当たり８０時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。
しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。
「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう。でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」（政界関係者）
安倍政権の支離滅裂な政策について、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「残業時間の上限が月１００時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」
デタラメな「残業時間上限法案」も「残業代ゼロ法案」も、同時に潰さないとダメだ。
政府は「残業時間上限法案」と「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針。財界の要望を受けた安倍首相が目指すのは“働き方改革”ではなくなるべく金を払わずに従業員を過労死寸前まで働かせる“働かせ方改革”
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年1月30日
「残業100時間OK」の異常法案 https://t.co/RwKzP6LxJM
どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案https://t.co/nA3i3XCaBE安倍政権の「残業時間上限法案」批判噴出。事実上２４時間働かせてもＯＫとなっている。これが基準となったら過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。安倍の国民奴隷化計画が着々と進
— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月30日
この法案が「働き方改革」でなく「働かせ方改革」ってえのは洒落てるね→どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案 https://t.co/oAceioOqwz #日刊ゲンダイDIGITAL
— 祐川尚素 (@Naosukegawa) 2017年1月30日
残業代は払わないで、もっと働かせることが目的だったようです。
— 佐藤スポーツ整体／海老名店 (@satoseitai3) 2017年1月30日
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— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月30日
こんな無茶な働き方改革？こんなの改革じゃない、残業は月に１００時間までＯＫだなんて、２５日勤務で毎日４時間の残業だよ、体完全にが壊れる
さすが企業の飼い犬「自由民主党」、飼い主に忠実ですね。
— 諸悪の根源自民党 (@gesujimin) 2017年1月30日
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政府は「残業時間上限法案」と「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針。財界の要望を受けた安倍首相が目指すのは“働き方改革”ではなくなるべく金を払わずに従業員を過労死寸前まで働かせる“働かせ方改革”
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年1月30日
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自己責任で死ぬ寸前まで働け法案？(llﾟдﾟ)
— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2017年1月30日
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— ishigaki (@WretchedCat) 2017年1月30日
「繁忙期は「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのだ。 しかし、月１００時間は過労死ラインである」
それでも支持する愚かな日本人。→ どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案 #SmartNews https://t.co/TzgmcdaOLB
— Mact (@mactnet) 2017年1月30日
どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案
— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月30日
いよいよ安部独裁は日本国民を平気で殺戮する法案を企業のために強行採決する。A級戦犯岸信介が国民を殺したように孫の安部晋三も同じことを。https://t.co/SB6PRNlGET #日刊ゲンダイDIGITAL
日本の政界と経済界には悪魔がはびこっている。長時間働かせ、吸い取り、殺そうとするヤツらだ。
— アップルパイ (@ii99ii) 2017年1月31日
どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案 https://t.co/G4zoJx0LeI #日刊ゲンダイDIGITAL
。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”です 安倍を退陣させんと市民は殺されるで！
— 呉瀟 (@wuxiaopak) 2017年1月31日
どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案 https://t.co/KM9TiMraYT #スマートニュース
私大が公立化 学費が安い“お得な”地方大学が増加中〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00000183-sasahi-soci
週刊朝日 2017年2月3日号より抜粋
偏差値や知名度にかかわらず、高い就職実績を誇る大学が存在する。そうした“お得な”大学という観点では、学費にも注目したい。
豊田工業大（名古屋市）は初年度納付金が93万2千円と、国立大の標準額（81万7800円）に近い水準だ。これは、大学の収入の半分近くがトヨタ自動車の寄付によるためだ。
学費が安いだけでなく、教員一人あたりの学生数を示す「ST比」も低い。朝日新聞と河合塾の共同調査によると、同大のST比は10.0で、国立大全体の中央値である12.5より低い。教育力と就職の実績が評価され、現在の入試難易度は難関大レベルになっている。
ST比が低い大学はこのほか、中国地方の伝統校である広島修道大（広島市）などがある。同大の経済科学部は7.9、商学部は10.5で、少人数教育を実践している。
高等教育のあり方に詳しい、筑波大特命教授の金子元久氏（高等教育論）も、大学の教育力を測る指標としてST比に注目する。
「都市圏の難関私大は大規模校が多く、なかには、ゼミに所属しなくてもいい学部もある。国立教育政策研究所の調査では、大規模大学より中小規模大学の学生のほうが、勉強時間が長いという調査結果があります。一般にはST比が低いほど、授業の密度が高く、きめ細かな指導が期待できると言えるでしょう」
就職支援、教育力、資格取得対策など、大学をめぐる状況は大きく変化している。大学全入時代を迎え、地方私大を中心に定員割れが相次ぐ現実が、背景にある。
日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、16年度に定員割れした私立大は、全国577校の44.5％にあたる257校。今後も経営難に陥る私大が増えることは確実。こうした環境のなかで注目を集めているのが、地方私大の公立化だ。
私立の高知工科大（高知県香美市）が09年に高知県によって公立化されたことを皮切りに、名桜大（沖縄県名護市）や公立鳥取環境大（鳥取市）など、これまで7大学が公立化された。現在も公立化を希望する大学があり、今後も増える見込みだ。
公立化による最大のメリットは、学費が安くなること。高知工科大は、公立化で年間約124万円の授業料が約53万円まで下がった。06年度から定員割れが続いていたが、公立化された09年度入試では、志願者が約8倍に増えた。
「高知工科大はもともと教員の質が高く、公立化前も就職実績はよかった。潜在能力の高い大学だったので、公立化で割安感が出ました」（教育ジャーナリストの小林哲夫氏）
ただ、私立大の公立化には「税金による救済策だ」との批判もある。前出の近藤氏は言う。
「私立大が公立化したからといって、教育内容が必ず変わるわけではありません。学費が下がって安定的に志願者を見込めても、教育内容を充実させ、他大にない特徴を生み出さなければ、受験生に選ばれる大学にはなりえません。改革の成果が出るまでは10年かかります。10年後に公立化の真価が問われることになる」
学費が下がって“お得”になっても、それが入学する学生にとって最良の選択になるとは限らない。教員と学生が、公立化のもとで新たな実績と伝統を築いていくことが欠かせない。
前出の金子氏は、大学の今後についてこう指摘する。
「サークルやバイトだけではなく、『学び』と『人格形成』を中心とした生活が送れる大学を選ばなければなりません。そういった環境を与えられる大学が、今後は評価されていくでしょう」
めざす大学は自分にとって何を与えてくれるのか。それを見極めたうえでの大学選びをしてほしい。
＜セブン加盟店＞バイト病欠で罰金 女子高生から９３５０円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000006-mai-soci
毎日新聞 1/31(火) 7:00配信
コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。
親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、１５時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「９３５０円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。
店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ１０時間分の９３５０円を差し引いたと保護者に説明したという。
広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が賃金総額の１０分の１を超えてはならない」と定めた労基法９１条（制裁規定の制限）に違反すると判断したという。
厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。【早川健人】
稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北 4戦全敗
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00517102-shincho-pol
「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載
1月13日、大阪高裁でメディア訴訟の判決が下された。〈主文 本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする〉。負けた控訴人は稲田龍示氏。稲田朋美防衛大臣（当時は政調会長）に持ち上がった疑惑で、あろうことか弁護士の夫が本誌（「週刊新潮」）を恫喝し、訴えていた裁判である。「弁護士バカ」と書かれたことが気に入らないと……。
***
そもそも裁判の発端となったのは、本誌が2015年4月2日号で報じた記事だ。
〈女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑〉
疑惑を最初に報じたのは、地元・福井の雑誌「北陸政界」だった。
それによると、稲田氏は、初当選から09年まで各自治会の新年会や企業の宴会に「ともみの酒」と銘打った日本酒を会費代わりに持参、さらに支援を受けた企業には10万円につき1本という具合にお返しをし、各後援会長の自宅に配って歩くこともあったという。これを重く見た本誌は「北陸政界」や元事務所スタッフの証言も得て、稲田氏に疑問をぶつけた。事実であれば時効とはいえ政治資金規正法違反である。政権党の政調会長という職責にある者なら、責任は重い。
ところが、稲田氏側がとった態度は仰天ものだった。
記者が取材を申し込むと、稲田氏は、夫の稲田龍示弁護士を代理人に立て、民事だけでなく、刑事でも名誉毀損で訴えるという文書を送り付けてきたのである。まだ記事は出ておらず、もちろん、稲田夫妻は内容がどのようなものか分かっていない。記事掲載を止めさせるために訴訟を持ち出してきたことは明白だった。
■法的な立場の乱用
記事が出ると、稲田氏は説得力のある反論もせずに、公式会見で本誌を名指しで罵倒する。
〈これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません〉
そこで本誌は、翌週4月9日号で再度疑惑を検証する。
すると出るわ出るわ、彼女が黒の日産エクストレイルに乗って日本酒を配って回ったことや、「ともみの酒」の注文を受けていた農事組合法人が酒類販売業の免許を持っていないなどの新たな証言が飛び出した。
そして、これだけ疑惑が揃っているのに、稲田弁護士が居丈高に威圧してきたことを、
〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない〉
とたしなめたのである。
ところが、何を思ったのか、稲田弁護士は「弁護士バカ」が名誉を傷つけたとして本誌を提訴してきたのだ。妻になり代わって俺が成敗してやると思ったのかも知れない。ところが、一審に続いて控訴審もこの通り。
司法関係者によると、
「判決は、『弁護士バカ』と表現する根拠が示されており、かつ、それが事実であるとしています。実際、稲田弁護士は記事を見てもいないのに訴訟するぞとの文面を送り付けている。これは弁護士としての立場や法的な知識を乱用しており、恫喝であると評価しても不当ではないということです」
妻の稲田氏は、昨年10月、サンデー毎日を訴えた裁判でも大阪高裁で連敗が決まっている。つまり、拳をふり上げてみたものの、メディアを相手に4戦全敗。こんな裁判に弱いところを世間様に見せてしまったら、普通、仕事なんかなくなる。ああ、可哀想……。
ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/870.html
「イギリスの有名シェフが、マクドナルドを相手取った裁判で勝訴し、『肉』の正体が判明した」というニュースがSNSで話題になっている。
インターネット上で拡散されている記事には、イギリスの有名シェフが、マクドナルドを相手取って裁判を起こして勝訴。その裁判で、マクドナルドのハンバーガーに使われている「肉」の正体が判明したと書かれている。
■マクドナルドの『肉』の正体について、こう断言している。
イイタメ / Via iitame.com
「本物の肉の代わりに、食用肉から出たくず肉、腱、脂肪、結合組織を混ぜたものから成るペースト状の生地と、アンモニアから作られたものを使用していたことが証明されました」
しかし、記事には、裁判の申し立て内容や判決日、どこで裁判をしたのかなど詳細については、全く書かれていない。裁判で「証明」された「肉」がどこに流通しているのかも書かれていない。
不明確な情報が含まれてる記事だが、大きく拡散している。
エンゲージメント数（シェア、いいね！などのリアクション、コメントの合計数）を測るツール「BuzzSumo」で、この記事を確認すると、FacebookとTwitterで計6万6千件以上のエンゲージメントを獲得していた。
「マックこわい」「安さには原因がある」「これが本当ならマック行けない」などと、マクドナルドに対して否定的な反応が出ている。日本で報道されないため、「報道規制がされたのではないか」との憶測も広がった。
■過去に肉の品質を問われた米マクドナルド
Tristan Fewings / Getty Images
話題となっている記事「イギリスの有名シェフがマクドナルドに勝訴！裁判によって『肉』の正体が明らかに」は、ネットメディア「イイタメ」が1月19日に配信した。（1月26日現在、アクセス不可）
記事に登場するジェイミー・オリヴァー氏は実在の人物で、イギリスの有名シェフ。2010年、米国のTV番組で、クズ肉や内臓などを水酸化アンモニウムで殺菌した加工肉（正式名称：Lean finely textured beef）が、ファストフード店で使われている事実を批判した。
当時、アメリカの法律では禁止されていなかったため、米マクドナルドでも、こうした加工肉が使用されていた。テレビ番組の反響を受け、米マクドナルドは2011年にアンモニアで消毒した牛肉を、翌年には、この加工肉の使用を取りやめると発表した。
■「肉」に関する誤った情報
イイタメ / Via iitame.com
「今までに何度も『使用をやめる』と発表していたにも関わらず、今回の勝訴により、使用されていた事実が証明されてしまいました」という記述がある。
この内容が正しければ、米マクドナルドが使用中止を発表した2012年以降、オリヴァー氏が、どこかの裁判所に提訴したことになる。
BuzzFeed Newsが日本マクドナルドに取材すると、「米本社に確認しましたが、そういった裁判があったという事実はない」「日本では、この加工肉が使われたこともない」とメールで回答があった。
日本マクドナルドの回答によれば「肉の正体が判明した」とイイタメが報じる根拠になった「ジェイミー・オリバー氏による訴訟」自体が存在しないことになる。
■「参照元からまとめたもの」
イイタメの記事は「今までは噂レベルであった事が、裁判で勝訴した事により証明されたわけですから、自己責任で食べるようにしなければいけません」と強調。「間違っても、子供に食べさせてはいけませんね」と、読者の不安を煽っている。
BuzzFeed Newsは「イイタメ」に、記事に書かれた事実関係について問い合わせると、こんな回答が来た。
「マクドナルドの記事ですが、私たちも参照元からのまとめたものです」（原文ママ）
訴訟の詳細や事実関係を確認せず、インターネットにあった情報を集め、記事を書いたことを認めている。
■参照元のサイトも拡散
イイタメが参照した記事が、ニュースサイト「TRT Japanese」だ。
TRT Japaneseは1月16日、「ジェイミー・オリヴァーがマクドナルドに勝った、肉の正体が明らかに」という記事を配信。しかし、この記事にも裁判の詳細は書かれていない。
23万フォロワーを持つタレントのフィフィさんがリツイートしたこともあり、5万3千以上のエンゲージメントを得て拡散した。
TRT Japaneseの記事が出て3日後に配信されたイイタメの記事の書き出しは、TRT Japaneseのものと酷似している。イイタメが認める通り、TRT Japaneseの記事を下敷きとしたことは明らかだ。
上が「イイタメ」、下が「TRT Japanese」 イイタメ / TRT Japanese / Via iitame.com trt.net.tr
イイタメの記事の基になったTRT Japaneseの記事は、どのようにして書かれたのか。BuzzFeed Newsは、TRT Japaneseに情報の裏付け方法などを問い合わせたが、まだ回答はない。
なお、イイタメが参照元として提示したサイトには、Twitterまとめサイト「Togetter」、IT系ニュースサイト「Gigazine」もあるが、いずれも裁判の詳細については報じられていない。
事実関係が不明確なイイタメとTRT Japaneseの記事は、インターネット上で拡散され、多くの人の目に止まる状況だ。その影響力は、公式サイトのアニメ動画をしのぎ、「マクドナルド」という単語が見出しに含まれた記事として、過去1年間で1番目、2番目に多くエンゲージメントを集める事態となっている。
▼早くも他人事 日本人がダメになった証拠
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ <<作成日時 ： 2011/11/09>>
▼日本人がダメになった証拠
東日本大震災の被災地に再び本格的な冬が到来する。11月11日で被災から８カ月を迎えるというのに、政治の怠慢から復興は遅々として進まない。至るところに災害廃棄物が瓦礫の山を築いたままだ。被災者は心身ともに疲れ果てている。
それでもまだ、「頑張れ」、というのか。震災直後、声高に繰り返されたあの、「絆」はどうした？ 私たちは東日本大震災を、過去の出来事と思ってはいないだろうか。（敬称略）
岩手県宮古市の災害廃棄物を東京都が受け入れた際、都民の一部から反対の声が上がった。都知事の石原慎太郎は「黙れ、と言えばいい」と一喝。
放射能検査済を運ぶのに、「みんな自分のことしか考えない。日本人がダメになった証拠の一つだ」と嘆いた。個人的に、慎太郎は好きではないが、この点については全く同感である。
▼痛みを分かち合おう
宮古は被害者なのだ。地震と津波、そこに東電の人災によって日本中に放射能をまき散らされ、損害を被った犠牲者なのだ。なのに、どうして嫌われなければいけないのか。勘違いをしてはいけない。災害廃棄物の山を撤去しないと、復興どころか何も始まらない。
「みんなで被災地の復興を応援しよう」、と言ったはずだ。それなのに「反対」はない。安全が確認されたものはみんなで受け入れよう。同じ日本列島に住む者同士として、痛みを分かち合おう。
京都五山の送り火で被災地の松の受け入れを拒否した問題もそうだが、日本中で風評被害をまき散らしていたら、外国人が日本にやって来るわけがない。「それ見ろ、日本は危ない、危険だ」と誤解を与えるだけだ。現に海外で、日本人だと言っただけで、相手の外国人が２、３歩後ずさりした、というショッキングな話を聞いた。
▼地震で気がかり原発被害
最近、地震が起きると、「わが家が倒壊しても仕方がない」と半ばあきらめている。東日本大震災を体験して“腹が据わった”。それより、気がかりなのは原発。直下型大地震が起きたら、家どころの騒ぎでは済まないからである。
福島には炉心溶解を起こした第1原発群があるほか、すぐそばに福島第2原発群がある。さらに首都圏に近い茨城には東海原発があり、静岡には例の浜岡原発が控えている。だから地震情報で気になるのは、原発被害だ。以前は考えてもみなかったが、今回の原発震災で一変した。
私たちは、東日本大震災を風化させてはならない。本当の「絆」が求められるのはこれからだ。政治が空洞化した中で、私たち1人1人ががっちりスクラムを組もう。そして、無理をせず、自分の出来る範囲で息長く、被災地を支えよう。
直下型地震がきょうか、あすか、この30年以内に必ず首都圏を襲うといわれている中で、私たちがいつ被災者になるか分からない。東海、東南海、南海の連動型地震が心配される近畿圏や中部圏なども状況は同じである。東北被災地の痛みは、他人事ではないのである。
豊洲にトランプタワー？ 33年前に「東京進出」狙っていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198504
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
トランプ米大統領は「東京進出」をもくろんでる！？――。２月１０日に決まった日米首脳会談。「第２の黒船来航」とささやかれているトランプは、安倍首相に対して強烈な「米国第一主義」を迫るとみられている。今や世界中がその言動を注視しているトランプだが、さかのぼること３３年前、独占インタビューに成功していたのが、ジャーナリスト・太刀川正樹氏だった。
インタビュー記事が掲載されていたのは１９８４年１月の「ＰＥＮＴＨＯＵＳＥ日本版」。トランプは当時、３７歳。不動産業界の「帝王」と呼ばれ、ＮＹに６８階建てのトランプタワーを建てたばかり。そのトランプタワー２６階のオフィスで面会した太刀川氏に対し、トランプは自信マンマンでこう答えていた。
〈ほかのだれよりもすばらしい事業をしてきた。私はまだ３７歳。１０年間のビジネス経験しかありませんが、５０年もビジネスをやっていたって、私ほどの成功をおさめる人はいないでしょう〉
〈最も必要なのは、自分の今やっていることに情熱を持つことです。仕事に関するレベル以上の知識と、目標を決めたらあきらめない持続性も重要なことです〉
〈シンキング・イズ・マイビジネス。考えるのが仕事だ〉
当時から、秘書に矢継ぎ早に指示を出し、忙しく動き回っていたトランプは〈次のビジネス計画は？〉という問いに対し、こう答えていた。
〈ともかく私は開発が大好きだから、あんまりじっとしていられない。（略）そのうちトーキョーにも、トランプ・タワーを建てたいね〉
「今の東京で、すぐにトランプタワーを建てる広大な土地を確保するとすれば、築地市場の移転問題で注目されている『豊洲』ぐらいしかないでしょう」（都内不動産業者）
首脳会談でトランプの口から何が飛び出すのか……。
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。前日比327円51銭（1.69％）安の１万9041円34銭とこの日の安値で終えた。下げ幅は300円超に達し、トランプ氏の米大統領選勝利で始まったトランプ相場以降で最大の下げ幅になった。トランプ米政権による移民政策への警戒感が強まり、持ち高を調整する売りが優勢だった。外国為替市場でリスク回避の円買い・ドル売りが進み、円相場が円高・ドル安方向に振れたこともあって、投資家心理は弱気に傾いた。
東証１部の売買代金は概算で２兆4867億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/508.html
千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198507
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
小池知事は石原伸晃氏（右）の敵対演説に怒り／（Ｃ）日刊ゲンダイ
小池都知事ＶＳ“都議会ドン”内田茂都議の「代理戦争」と位置付けられる千代田区長選が２９日、告示された。選挙戦は早くも“小池圧勝”ムードだ。小池知事はドンを圧倒的大差で退治した後、“天敵”石原慎太郎元都知事を豊洲問題で追い詰めるつもりでいる。ビビる慎太郎氏は“ガード”を固め始めているという。
２９日に行われた、ドンが担ぐ自民推薦の与謝野信氏（４１）の出陣式には、東京選出の自民党国会議員が駆け付けた。目を引いたのが、慎太郎氏の長男・伸晃氏だ。
伸晃氏は“小池印”の現職・石川雅己区長（７５）について、「５選は長い」と多選批判を展開。ただでさえ石原ファミリーを敵視している小池知事は、伸晃氏の登場に怒りを募らせているという。
「小池知事は民放に慎太郎氏の次男、良純さんがコメンテーターとして出演していることについても、『親の負の遺産を無視して都政について語らせるのはどうか』とツイッターで批判。石原ファミリーへの怒りは相当なものです。伸晃氏が区長選の初日にマイクを握り、敵対演説をしたことについても、苦々しく感じたようです」（都政記者）
■専門家会議２日後の「３・１３」がＸデー
石原ファミリーに怒り心頭の小池知事は、圧倒的大差でドンを退治した後、改めて豊洲問題の“元凶”である慎太郎氏を糾弾するつもりだ。豊洲市場の地下水から猛毒シアンなどが検出された問題で、再調査の結果が出た直後の「３・１３」がＸデーとなりそうだ。
「小池知事が今、注視しているのは、今月３１日に行われる築地仲卸組合の理事長選です。現職の移転推進派の理事長が落選し、反対派が勝てば、市場関係者の『慎太郎追及』の声が高まるのは間違いない。なぜ、汚染された豊洲への移転を決めたのか、当時の責任者である慎太郎氏の責任を問う動きが活発になるのは確実です。業者の“慎太郎批判”が強まれば、２月の都議会でも、百条委員会を設置して『慎太郎喚問すべし』の機運が高まっていくでしょう。そして、３月１１日に開かれるとみられる専門家会議で、地下水の再調査の結果が公表される。悪い数値が出るでしょう。小池知事は、その２日後、１３日の月曜が慎太郎氏に対しアクションを起こす絶好のタイミングと見ているようです」（都政関係者）
■小池知事の動向に慌てる慎太郎氏
着々と準備を進める小池知事に対し、慎太郎氏は大慌てで“ガード”を固めているという。
「ここ最近、慎太郎氏は旧知のメディアに電話をかけまくっているようです。報道内容に文句をつけたいのか、情報を発信したいのか、あるいは小池知事の動向を探っているのか不明ですが、危機が迫り、落ち着かないのでしょう。４月に口頭弁論を控える住民訴訟の件も気になっているようです。５７８億円もの支払いを都から請求される恐れがあるからです。移転決定当時の側近を集めて対応を練っているともいいます。『自分には責任がなかった』というシナリオにしたいのでしょう」（都政関係者＝前出）
果たして、引きずり出すことはできるのか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「『裁判のための調査』と言えば、石原氏も断りづらいでしょう。小池知事の狙いは、議会で『百条委設置すべし』とのムードを高めることです。百条委が設置されれば、石原氏は出てこざるを得ません」
対決の舞台は着々と整いつつある。
千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ https://t.co/DQOVp1flrn #日刊ゲンダイDIGITAL
— 木村恒行 (@kousankousin) 2017年1月31日
1400億円をどぶに捨てたと言われる”新銀行東京”も、真相を追及してもらいたい。
【呆】オヤジが豊洲のゴタゴタで窮地の今、伸晃みたいな腐れボンボン議員の応援を喜ぶ候補者がいるのか？…千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ https://t.co/wZbMTezGae
— もう納税なんてするもんか！ (@shinjukudog) 2017年1月31日
千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ
— 善福みーたろー (@minatomorrow) 2017年1月31日
選挙は開票するまで分からない。
衆議院選で8区を落とさないと本格的石原退治にはならないでしょう。https://t.co/l6SO1c7e29
千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/tejwGGcJJB もしクロの判定が出れば、息子たちも議員でいられなくなる日が来るかも。芸能人もできなくなったら、みんなどうやって生活するのか見ものだな。
— 琴音 (@amagami64) 2017年1月31日
「狂犬を送り込む」と言ったトランプと、それを黙って聞いた安倍－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spj1f3
31st Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう１月３１日の読売新聞が書いている。
１月２８日に行われた日米首脳会談でトランプ大統領が安倍首相にこう語ったと。
「マッドドッグ（狂犬）というあだ名は、戦争で一度も負けた事がないからだ。彼は極めて有能だ」と。
「いち早く日本に送り込むからよろしく」と。
何という無礼な発言だろう。
狂犬を送り込むからよろしくとはなんだ。
狂犬とは、拷問でアラブ人を脅かした時のあの犬を連想させる言葉だ。
これほど日本を馬鹿にした言葉はない。
しかも、一度も負けた事がないからよろしくという。
要求を何でも聞け、というメッセージではないか。
こんな言葉を首脳会談で使うトランプも無礼極まりないが、
それを黙って聞き逃したとすれば、安倍首相にはプライドのかけらもないということだ。
そしてそのことを、読売新聞は、
あたかも全幅の信頼を置いているマティス国防長官を派遣するということは
日本重視のあらわれだ、と言わんばかりに、次のように書いている。
「日本側はマティス氏と日米同盟の重要性を確認し、（２月）１０日の首脳会談につなげたい考えだ」と。
情けない読売新聞だ。
これでは、会談前から全面敗北する首脳会談である言を認めているようなものである。
◇
「マッドドッグをよろしく」国防長官をベタ褒め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00050006-yom-pol
読売新聞 1/31(火) 9:53配信
「マッドドッグ（狂犬）というあだ名は、戦争で一度も負けたことがないからだ。彼は極めて有能だ」
トランプ米大統領は２８日の安倍首相との電話会談で、２月３日に来日するマティス米国防長官に全幅の信頼を置いていることを伝えた。「いち早く日本に送り込むからよろしく」とも述べた。
マティス氏は海兵隊出身で、湾岸戦争やイラク戦争で部隊を指揮した。
日本側はマティス氏と日米同盟の重要性を確認し、１０日の首脳会談につなげたい考えだ。
関連記事
日米首脳会談２月１０日に米で トランプ氏と電話で合意
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y0CSWK1XUTFK009.html
トランプ効果 韓国、独の弱体化で日本企業にメリット
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月3日号
ドナルド・トランプ大統領が就任し、米国の対中国政策が大きく変わるのは、日本にとってチャンスとなる。
トランプ氏は中国の南シナ海での軍事施設建設、巨額の対米貿易黒字を激しく批判し、台湾の蔡英文総統と電話会談。中国が反発すると、「なぜ『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、得意の挑発で応じた。
「政治テーマを経済の駆け引きに持ち込むのがトランプ流。最大の対米黒字国である中国に“もっと米国製品を買え”という恫喝です。中国も本気でコトを構える気は無いから、人民元の引き上げで調整するしかない」（相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授）
人民元高になれば中国はこれまでのように輸出で稼ぎにくくなる。それが日本経済に利益をもたらす。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が言う。
「今後の中国元の投資先は、円安で株価も上昇局面にある日本に向く可能性が高い。当面は、すでに動きがある通り日本の不動産を買う方向から始まる。観光需要も継続して高まるでしょう。これまで中国は日本の資金の受け皿でしたが、反対に日本が中国の資金の受け皿になるということです」
トランプ氏のドイツ嫌いも激しい。英国のEU離脱を「すばらしい結果になる」と歓迎し、「EUはドイツだ。メルケル首相は壊滅的な過ちを犯した。どこから来たかも分からない不法者を受け入れた」と難民受け入れをこきおろした。
米国当局は中国と関係の深い独フォルクスワーゲンの燃費不正事件で民事・刑事合計約218億ドル（2.4兆円）を支払わせることで合意し、安いユーロで対米貿易黒字を稼ぎまくったドイツに厳しい姿勢を取っている。また、昨年、過去最高の対米黒字をあげた韓国もトランプ氏当選後にウォン高・円安が急速に進んだ。
自動車、電機など日本の輸出産業にとって最大のライバルはドイツと韓国であり、その弱体化で日本企業がメリットを享受することは言うまでもない。
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「狂犬を送り込む」と言ったトランプと、それを黙って聞いた安倍－(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/873.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/509.html
日銀、金融政策の維持決定、物価の2％達成時期や見通し据え置き
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKBN15F08Y
2017年 01月 31日 13:29 JST
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。
物価が目標の２％に達する時期は「２０１８年度ごろ」に据え置いた。海外経済の持ち直しや円安などを背景に成長率見通しを上方修正する一方、１７、１８年度の物価見通しに変更はなかった。
政策内容と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、目標とする物価２％の達成時期を「２０１８年度ごろ」に据え置いた。
経済・物価の見通し（政策委員大勢見通しの中央値）は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１６年度が前年比１．４％増、１７年度が同１．５％増、１８年度が同１．１％増となり、いずれも前回の昨年１０月の同リポートから上方修正。ＧＤＰ統計の基準改定のほか、「海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動き」などを反映した。
一方、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、足元の弱めの動きを受けて１６年度を同０．２％下落とし、前回の同０．１％下落から下方修正。１７、１８年度については、それぞれ同１．５％上昇、同１．７％上昇に据え置いた。
リポートでは物価の先行きについて、需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率の改善につれて「２％に向けて上昇率を高めていく」と展望。予想物価上昇率は、これまでの実際の物価の低迷を背景に「弱含みの局面が続いている」としたが、先行きは「２％程度に向けて次第に収れんしていく」とした。
もっとも、経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」との見方を維持。物価２％目標に向けた「モメンタムは維持されている」ものの、「なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある」としている。
＜貸出支援制度を１年延長＞
金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）など資産の買い入れ額も維持した。長期国債の買い入れについても、保有額を年間約８０兆円増加させるペースを「めど」とする方針に変化はなかった。
また、３月末に受付期限を迎える貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度のほか、被災地金融機関を支援するための資金供給制度について、受付期間の１年延長を決めた。
ドゥテルテ大統領、フィリピンでのアメリカ‘恒久’兵站部建設を酷評、協定を破棄すると威嚇
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-dba6.html
2017年1月31日 マスコミに載らない海外記事
公開日時: 2017年1月29日 20:38
RT
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、アメリカによるフィリピン国内への‘恒久’兵站部建設を非難し、そのような動きは、両国間の安保条約を危うくすると、ドナルド・トランプ大統領に警告した。
恒久的に備蓄することを狙って、トランプ政権が、兵器をフィリピン国内三州に移動していると、ドゥテルテ大統領は主張している。
日曜、熱のこもったテレビ放送記者会見で、ドゥテルテ大統領はこう述べた。"彼らは現在フィリピンに、兵器を降ろしている。アメリカ合州国軍に警告するつもりだ。やめなさい。私は許さない。"とロイターが報じた。
更に読む: 'トランプを投げ捨てろ’: フィリピン人が集まって、アメリカ国旗を燃やし、トランプの写真をゴミ箱に投げ入れた(写真)
https://www.rt.com/news/374394-philippines-burn-flag-protest/
ドゥテルテ大統領は更に、ワシントンに、恒久施設はアメリカ-フィリピン安保条約の条件に違反すると警告し、協定を見直すと脅し "大統領令なのだから、最終的には廃止するかも知れない”と述べた。
"訪問米軍(協定)の条項では、恒久施設は設けないことになっている。兵站部は何と呼ぼうと兵站部だ。武器を保管するための恒久施設だ"とドゥテルテ大統領は警告した。
"彼らが現在荷下ろししているものに、核弾頭(ミサイル)があるのかないのかさえ私は知らない"と彼は述べた。
更に読む
‘バイバイ・アメリカ’: 支援が許可されない限りは、フィリピンでアメリカ軍を禁止したがっているドゥテルテ大統領。
https://www.rt.com/news/370674-duterte-aid-bye-america/
はっきり物を言う大統領のこの発言は、今年早々、アメリカ軍隊と装備のための倉庫、兵舎と滑走路のフィリピン軍事基地内での建設開始にペンタゴンが許可を出したと、デルフィン・ロレンサナ国防大臣が発言して三日後のことだ。
2014年の防衛協力強化協定(EDCA)は、フィリピン周辺の基地五個所への、アメリカ艦船、航空機と軍隊の交代配備と、人道目的と海上保安作戦用の補給品備蓄を認めている。
もし南シナ海を巡る中国との戦いで、フィリピンがアメリカを支援していると見なされることになれば、ワシントンの行動は、フィリピンを“極端に危険”にするとドゥテルテ大統領は主張している。
アメリカの海上哨戒に触れて"中国ミサイルはアメリカ遠征隊に向けられている"と彼は述べた。 "兵站部は補給線として機能することになる."
更に読む: トランプ政権、北京による南シナ海領強奪に対し反撃すると威嚇
https://www.rt.com/usa/374896-trump-china-sea-takeover/
係争中の島嶼に関する北京の主張の大半を無効とした常設仲裁裁判所の2016年の裁定を守るよう、彼に圧力をかけていると、ドゥテルテ大統領は、アメリカ合州国を激しく非難した。
"あなた方は我々をたきつけている ... 仲裁廷判断を実行するようたきつけている"と、アメリカ合州国について触れて、彼は述べた。
仲裁廷裁定について、適切な時期に、中国と話し合うことを強調する前に、ドゥテルテ大統領は、フィリピン南部の「イスラム国」(IS、旧名ISIS/ISIL)戦士と戦うため、精密誘導ミサイルを提供してくれるよう、中国に向けて“緊急”メッセージを発した。
"私は習近平主席に束をした。私の任期中に、この仲裁廷の裁定について話し合う公式の約束をした。いつかはわからないが、しっかり話し合うつもりだ。"と彼は述べた。
記事原文のurl：https://www.rt.com/news/375545-duterte-philippines-us-depot/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/667.html
食事中の水分摂取は減らした方がいい？ 腸内細菌に影響も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198516
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
食事中に水やスープで食べ物を流し込んでいる人がいるが、改めた方がいい。虫歯や歯周病が増えるだけでなく、大腸や小腸の細菌叢のバランスを崩し、健康を損ないかねない。八重洲歯科クリニック（東京・京橋）の木村陽介院長に聞いた。
「食事中に水を飲むことは噛まずに食べ物を胃に流し込むことです。それは単に胃や腸の負担を増やすだけではありません。口の中を保護する唾液の量が減るということであり、体にさまざまな支障を与えることになります」
唾液には主に７つの働きがある。（１）熱い物、冷たい物など刺激物を食べた時、傷つきやすい口腔内の粘膜を保護する（２）話したり、飲み込んだりする時の舌の動きをよくする（３）虫歯菌に溶かされた歯を再石灰化して元に戻す（４）虫歯菌が出す酸を中和する（５）風邪や食中毒の原因となる細菌が体の中に入らないようにする（６）味覚を感じさせる⑦体の水分が減ると唾液量が減ることで、口や喉が乾いて補給を促す――だ。
■口腔内細菌が増え、腸内細菌叢のバランスに異変も
「唾液は健康な人で１日５００～６００ミリリットル程度を分泌しています。問題はその多く（約３００ミリリットル）が食事中、食べ物を咀嚼する刺激によって分泌されることです。食べ物を水で流し込むというのは、食事中だけでなく、１日の唾液量を減らすことにつながっています。結果、口腔内に雑菌が繁殖し、虫歯や歯周病が増え、カンジダ菌と呼ばれるカビも繁殖します」
食事中に水分を取ることは胃液を薄めることでもある。その結果、こうした口腔内の雑菌を殺すことなく、小腸や大腸に送り届けてしまう。
「胃酸はｐＨ１～２の強酸で、食物に付着した菌は胃では生きてはいられません。しかし、食事中に水を飲むと酸が薄まり、菌が胃の中でも生き延びてしまうのです」
実際、薬が一切ない旧日本軍の部隊内でコレラの保菌者が出て、部隊全滅の危機に陥ったとき、「食事中に水を飲まない」という軍医の指示を守り、全員が無事だったという。それほど本来の胃酸は強力なのだ。
そもそも食材の衛生に厳しい今の日本では、コレラが起きることはない。しかし、食事中に水分を取ることで雑菌を体内に侵入させて、知らず知らずのうちに体を壊しているかもしれない。
「口腔内の雑菌が小腸や大腸に達し、その細菌叢のバランスを崩している可能性があるのです」
■いますぐできる健康法
人間の腸内には数百種類の細菌が生息している。その数は約１００兆個、重さにして１～１・５キロといわれている。
「最近の研究で、腸の細菌叢は人間が生きていくうえで必要な乳酸や酢酸などを産出。腸内を酸性にして悪玉菌の増殖を抑え、病原菌の感染や発がん物質の産出を抑える働きがあることが分かっているのです」
具体的にはがんや糖尿病、アレルギー、神経疾患、肥満などと関係し、脳への影響からうつ病との関係を指摘する声もある。
「食事中に水を飲むことは安定している体の細菌叢のバランスを崩し、思いもよらない体の不調を呼び込む可能性が高いのです」
食事中に水分を取ることを習慣にしている人がいきなり飲まなくするのは難しいかもしれない。ならば徐々に水分の量を減らし、できれば食事の後に飲むようにすることだ。
食材に菌が付着しているか否かに神経をとがらすよりも、この方法の方がより簡単に虫歯や歯周病を予防できるし、全身の健康を維持できる。あなたもやってみたら？
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/354.html
今度は信託銀が巨額賠償訴訟 東芝がすがる“復活シナリオ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198561
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
半導体事業の分社化を決めた綱川社長（Ｃ）日刊ゲンダイ
“解体危機”真っただ中の東芝に大打撃だ。２年前の不正会計で株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託など２つの信託銀行が東芝に損害賠償請求の準備をしていることが分かった。昨年、すでに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が提訴に踏み切っており、２行の請求額と合わせると計１４０億円を超えるとみられる。敗訴すれば、大きな痛手となりそうだ。
東芝はリストラなどで今期の最終利益予想を１４５０億円としていた。ところが昨年末、１年前に買収したばかりの原発関連会社に数千億の損失があることが発覚。その規模は「７０００億円」とも報じられ、債務超過と上場廃止の可能性が指摘されている。
思い起こせば、１年前のシャープも今の東芝と同じように瀕死の状態にあったが、台湾の鴻海精密工業による支援で債務超過が解消された。出資によって上場廃止も免れ、一時１００円割れした株価は現在３００円台にまで回復している。東芝にシャープのような復活劇はあるのか。
■半導体は“切り売り”ではない
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「一般消費者向けの液晶パネルや家電を生産しているシャープと、官公庁の情報システムや原発事業といった“国策事業”を手がけている東芝は根本的に違います。いずれ政府主導で業績回復に向かうはずです。“稼ぎ頭”の半導体メモリー事業を分社し、米ウエスタンデジタル社から２０００億～３０００億円の出資を受け入れることで、虎の子事業をまるまる手放してしまったかのような報道がありますが、外部資本を受け入れるのはたった２０％未満だから、“切り売り”ではない。東芝は今後も半導体事業を経営再建の軸にしていくと思います」
東芝の１月３１日の終値は前日比８円安の２４２．３円。来月の決算発表で２期連続の最終赤字となれば、２００円割れも視野に入ってきそうだが、案外、そこが「底」かもしれない。
世界が抗議の中の軽挙妄動 日米首脳会談の危うさと醜悪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198587
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
トランプに怯え、「コメントする立場にない」と逃げる安倍首相（Ｃ）ＡＰ
全米が騒然としている。トランプが発した「大統領令」に対する抗議の声がどんどん広がっている。
ニューヨーク・ケネディ国際空港では数千人が「彼らを入国させろ」と抗議。デモはワシントン、シカゴ、サンフランシスコなど４０都市の空港や市内で行われ、ロイター通信は数万人が参加したと報じている。
批判が渦巻くのも当然である。トランプが発令した「大統領令」は、いくらなんでもムチャクチャだ。
中東７カ国の国民は全員、１月２７日から９０日間にわたってアメリカへの入国を突然、禁止された。アメリカでの永住権を保有していても例外ではない。アメリカに住居を構え、納税していても、いったん出国したら、再入国できない。７カ国の永住権保有者は５０万人に達するというから影響は半端じゃない。さらに、難民については、全世界からの受け入れを１２０日間にわたって全面的に停止した。
トランプ大統領への批判が強まっているのは、イスラム教徒を狙い撃ちにしているからだ。さすがに、ニューヨーク州など各州の司法長官は「大統領令は違憲だ」と一斉に非難している。
アメリカの主要な同盟国も黙っていない。ドイツのメルケル首相と、フランスのオランド大統領は直接、電話で抗議。イギリスのメイ首相は「同意できない」と声明を発表し、カナダのトルドー首相は「多様性こそ我々の力だ」とツイートしている。トランプ大統領に怯えて「コメントする立場にない」と逃げているのは、日本の安倍首相ぐらいだ。
「抗議の声は、簡単には収まらないでしょう。テロと無関係な一般国民まで９０日間も入国を禁じるのは乱暴すぎます。世界中が“やっぱりトランプは危険なヤツだ”と感じたはず。厄介なのは、トランプ本人が『国の安全を保つためだ』と引く気がないこと。これでは混乱は収まりませんよ」（外交評論家・小山貴氏）
四面楚歌のトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ
２月１０日は最悪のタイミング
まったく間が悪いと言うか、最悪なのは、１０日後の２月１０日に「日米首脳会談」が行われることだ。世界中が怒りの声を上げている時に、安倍首相はトランプ大統領と会うことになる。トランプに対して、日本のリーダーがなにを語るのか、注目を集めるのは間違いない。
もちろん、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領のように、ガツンと説教してやれば、日本は尊敬を集めるだろう。しかし、トランプを「信頼できるリーダーだ」と褒めちぎり、早期の首脳会談を切望してきた安倍首相に、抗議などできるはずがない。
２８日の電話会談でも、〈就任直後から精力的に活動され、トランプ時代の幕開けを印象づけました〉〈大統領の一挙手一投足に世界が注目していますよ〉などと、恥ずかしいほど、ヨイショしていた。対面したら、揉み手でスリ寄るのは目に見えている。
ノーテンキな安倍周辺は「２人は相性がいい」などと評しているが、世界が危険視しているトランプ大統領との親密さを世界にアピールすることが、はたして国益になるのか疑問だらけだ。
「英、仏、独、加……と、これだけ世界のリーダーが抗議しているのに、もし安倍首相が“入国禁止”の大統領令について抗議せず、笑顔で握手したら、日本のイメージは一気にダウンしますよ。普段、安倍首相が“我々は、自由、民主主義、法の支配という共通の価値観で結ばれている”などとエラソーなことを口にしているからなおさらです。トランプの大統領令は、法の支配にも民主主義にも逆行しますからね。しかし、大統領当選直後の昨年１１月、トランプに会うためにニューヨークまで飛んで行った安倍首相が、面と向かって抗議できるのか、非常に不安です」（政治学者・五十嵐仁氏）
■窮地のトランプは強硬姿勢
首脳会談のタイミングが悪いのは、それだけじゃない。ヤバイのは、窮地に立たされたトランプが、必要以上に日本に対して強硬に出てくると予想されていることだ。
アメリカ国民が抗議デモを起こし、同盟国から非難されているトランプ大統領は、いま四面楚歌にある。挽回するために、実績づくりを急ぐのは間違いない。２月１０日に会う安倍首相は、格好のターゲットになりかねないのだ。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「今度の日米首脳会談は、過去に例のない異常なものになると思う。通常、首脳会談は事前に“議題”と“落としどころ”を決めて、成功を演出します。しかし、今回は、ぶっつけ本番になる恐れがある。トランプ政権が発足直後のうえ、混乱への対応に追われ、日本とゆっくり話し合う余裕がないからです。安倍首相は、シナリオがないまま、トランプ大統領と向き合うことになるのではないか。その時、実績をつくりたいトランプ大統領が次々に要求を突きつけてくるのは確実です。力関係を考えたら、安倍首相は断れないと思う。気がかりなのは、いつの間にか“譲歩するのは仕方ない”という空気が日本国内に広がっていること。尖閣諸島への日米安保の適用を明言してもらうために、片っ端から要求をのむ恐れがあります」
それにしても、２月１０日の首脳会談はタイミングが悪すぎる。もう少し、トランプという男を観察してからでも遅くなかったのではないか。「早く会いたい」と、早期の日米会談を切望した安倍首相の軽挙妄動が、完全に裏目に出た形だ。しかも、あれだけ「一番乗り」に腐心していたのに、イギリスに奪われ、２８日の電話会談も６番目だったのだから、完全にコケにされている。
■自動車産業がイケニエに
はたして２月１０日の首脳会談はどうなるのか。日本はなにを要求されるのか。自動車産業がイケニエになるのは、ほぼ確実視されている。
２８日の電話会談で、トランプ大統領は〈アメリカ国内に雇用をつくりたい。日本の自動車産業にも、ぜひアメリカで雇用を生み出してほしい〉〈日米２国間の経済関係はとても大事だ。会った時にじっくり話し合おう〉と具体的に要求してきたという。
安倍首相も〈日米で協力すればいろいろな計画が考えられる〉と、答えている。
イケニエになることを了承してもらうためなのか、安倍首相は２月３日、トヨタ自動車の豊田章男社長と会談する予定だ。
「日米自動車交渉が激化した１９９５年の時と同じことが起こるかもしれません。アメリカが日本車の輸入に１００％の関税をかけると突然通告してきて、困り果てた日本側は、窮余の策として自動車メーカーが現地生産を拡大するという“自主計画”を発表した。本来、民間企業に負担を強いるのはスジ違いですが、“モノ作りはアメリカで行い、アメリカ人の労働者を使え”と訴えているトランプ大統領の要求に応えるには、そのくらいしか方法が見つからない。理不尽な話だし、市場原理とは程遠いが、日本の自動車メーカーが、現地での生産拡大を了承させられる可能性があります」（天木直人氏＝前出）
いったい、安倍首相は誰のためにアメリカに行くのか。トランプ米国が、これまで以上の貢献と負担を日本に強要する――。２月１０日の首脳会談は、この先の日米関係を決定づけることになるのではないか。
ドナルド・トランプ米大統領は速攻を仕掛けているようだ。バラク・オバマ第44代大統領の「チェンジ」が口先だけだったのとは違って速いペースで「チェンジ」を実行、ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は慌てているだろう。
ヒラリーの周辺にはマデリン・オルブライト（ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子）、ビクトリア・ヌランド（ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻）、フーマ・アベディン（サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン）がいる。オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代、巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。
外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。
このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。
こうした背景を持つヒラリーは遅くとも2015年6月の段階でオバマの次の大統領に内定していたと言われている。この年の5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在しているほか、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加しているからだ。
その流れが変化したと言われたのは昨年2月。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。そこで、アメリカ支配層の一部がロシアと協調する道を選んだ可能性があると考えられたのである。
キッシンジャーはネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているが、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めるようになる。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを単独で先制攻撃するとした1992年2月のDPG（通称ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を軌道修正しようとしているように見える。
このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。
クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。
2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。
そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。
そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。
ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
◆
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（下）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310001/
2017.01.31 12:09:22 櫻井ジャーナル
1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニスタンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミサイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうしたCIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。
2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰まり、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対する独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。
この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器／弾薬を供給してバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。
しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はいた。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしている。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。
アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリンはDIA長官を辞めることになる。
退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それを支援してきたのが西側の有力メディアである。
軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプシー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによると、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。
2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。
デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領は西側の姿勢を批判する。北アフリカ／中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか？」という強い言葉を浴びせた。
そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられないと言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変した。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展してしまう。
それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであり、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。
キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。
サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。
トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れてはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済しようとするだろう。
それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAはウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレスもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力メディアも仲間だ
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/669.html
トランプの止まない反論ツイート 「強固な国境必要」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/198565/60214
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
イスラム圏７カ国の出身者の入国を禁止した大統領令に対する世界規模の猛反対と混乱に対し、トランプ大統領が２９、３０の両日にわたってツイッターで反論や弁解の投稿を立て続けに行った。
トランプは２９日に「強固な国境と究極の入国審査が必要だ。めちゃくちゃになっている欧州、世界の状況を見てみろよ」と大統領令を改めて擁護すると、反対する上院議員らに「上院は『イスラム国』や不法移民、国境警備にエネルギーを注ぐべきだ」と反論。
３０日になってもツイートは止まらず、各地の空港での大混乱に関して「３２万５０００人のうち、拘束され事情聴取されたのはたった１０９人だった。空港での大トラブルの原因は、デルタ航空のコンピューター障害やデモ参加者ら、そして（涙を流して抗議した）シューマー上院議員のせいだ」と主張。突然の大統領令のタイミングに関しては「もし実施の１週間前に発表したら『悪者』はその間に国内になだれ込んでいただろう」。
さらに、「米国から仕事が流出していた時、民主党員や反対派（マスコミ）からの怒りの声はどこにあった？」と反対派を攻撃した。
■女性にとって「働きがいのある会社」ってどんなもの？
2016年4月に施行された女性活躍推進法では、企業ごとに独自の尺度で示されてきた「女性活躍推進の状況」を定量的・定期的に統一尺度で把握する措置が盛り込まれている。これにより、企業は自ら公表する行動計画に基づき、計画実現を意識した行動が求められるようになる。
取り組み状況を公開することになり、どの企業も多少なりとも女性の雇用・登用に関する環境整備に取り組まざるをえなくなった。国内企業全体の底上げになるという点では、働く女性にとって好ましい。しかし、企業で働く女性や、転職を考えている女性にとって企業の選択や評価がさらに難しくなる。なぜならこの全体の底上げによって、外形的・定量的な指標上は、各企業横並びとなり差がわかりにくくなるからだ。
自分にとってどの会社が本当に「働きがいがあるのか(ホワイト企業)」、あるいは「働きがいがないのか(ブラック企業)」は、自らのキャリア観との適合性しか判断軸がない。
適合性の判断には、まず、自分のキャリア観を認識することが必要だ。長く正社員として働きたいのか。それとも、役職や給与の向上に達成感をもつのか。このいわゆる「ゆるキャリ」と「バリキャリ」という区分のみであれば、比較的判断しやすい。ゆるキャリ肯定企業かどうかは、「男性と女性の勤続年数差がない」、あるいは「女性社員の平均年齢が出産平均年齢よりも高い」が判断基準になる。法を上回る育児・介護の制度をいかに備えていても、その運用を促し、女性の勤続が促進される風土がなければ、男女間の勤続年数差は埋まらず、平均年齢も低いままになるからだ。
前者の場合は、違いをまったく意識しない処遇を施すため、女性であることを意識せずに働くことを重視するキャリア観と適合する。ただし、男性と同じだけの成果を求められる。また、従来の人事評価が制度上はまったく公平で、組織的な対処など必要ないと企業側が考えていても、目に見えない慣習、風土によって生じる格差に注意が必要だ
後者の場合には、既存の職場風土に埋もれることなく、自らの個性を常に意識し、それをいかして働くことを重視するキャリア観と適合するだろう。ただし、女性が男性と異なる職務経験を持っていることが、どのようなビジネス上の価値をもたらすのか、それを経営の意思決定にどのように活用できるのかという視点が会社になければ、リップサービスだけの女性活用に終始する。
男女に仕事上の能力差はないとするか、あるとするか。いずれの立場も限界がある。それを認識したうえで、自らのキャリア観との適合を見極めることが、ホワイト企業かブラック企業かの判断軸となるだろう。
谷口真美＝文 Yooco Tanimoto＝イラスト
“米国第一”の自動車政策、政治的圧力でも日本市場では売れない米車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 1/31(火) 12:30配信
■保護主義で競争力は高まらない
米国の保護主義的政策は、自国の自動車業界の競争力を弱める危険が大きい。
米国のトランプ大統領が主唱する保護主義が自動車業界に波紋を広げている。日米間の自動車販売の不均衡を問題視する発言は1980―90年代の日米貿易摩擦の再燃を思わせ、日本側に強い警戒感が広がる。
ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードモーターなど米ビッグスリーの首脳と会談したトランプ大統領は、3社に対し米国内での工場設置や雇用拡大を求めた。一方、3社からは規制緩和やドル高是正への要望があったとされる。
米国発祥の3社のみと会談した点にトランプ流のナショナリズムが現れている。今後の自動車産業振興策も“米国第一”政策に基づくものになろう。それが米国自動車業界の競争力の復活につながるはずがない。
米国外で生産した車や部品に高い関税を課せば、価格競争力は失われる。そうして米国で生産した大きくて燃費の悪い車は、政治的圧力をかけたところで国情の違う日本市場では売れない。組み立て産業の頂点に立つ自動車産業の競争力向上は、地道なニーズ把握と技術開発、販売促進、人材育成の努力を続けるところから生まれる。
それでなくとも、世界の自動車業界は大きな変化の節目にある。地球環境問題を受けた電動化や、自動運転などを実現するIT化だ。これらは従来の垂直統合型の業界構造や、すりあわせ型のモノづくりに対し、水平分業型、組み合わせ型への変化を迫るものとされている。
米国でもテスラモーターズのような新興メーカーや、グーグルやアップルなどIT大手の参入で、業界の勢力図が塗り替えられる可能性がある。ビッグスリー復活には、これら新興勢力の力を、どう取り込むかが一つの焦点だった。だが今のところトランプ大統領の発想は90年代で止まっているようだ。
“米国第一”政策は、わが国の自動車産業の海外投資にも影響しよう。しかし地道な努力こそが王道であることを、日本勢は忘れずにいたい。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/516.html
まず3月末めどに分社。稼ぎ頭の半導体が東芝から離れていく・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/31(火) 8:20配信
■残る柱となる社会インフラ部門で地味に生き残り！？
東芝が半導体メモリー事業を分社化し、外部からの資本受け入れを決めた。米原子力発電事業で7000億円規模の損失が発生する可能性があり、稼ぎ頭を切り売りして債務超過を乗り切る狙いだ。また原発事業を巡っては海外展開を縮小する方針を示した。東芝は不適切会計問題を受けた構造改革を経て、半導体メモリーと原子力を柱に据えたが、中核を失った。経営再建はゼロからのスタートになる。
東芝は半導体メモリー事業を3月31日をめどに分社化する。新会社への外部からの出資は20％未満に抑えるとの基本方針を示し、綱川智社長は「東芝の中で重要な位置付けは変わらない」と説明した。
しかし額面通りには受け取れない。メモリーの分社化は、設備投資費を確保するために資金調達手段を多様化することも狙いで、将来の上場も視野に入れている。「東芝グループから離れていくのが自然な流れ」（外資系証券アナリスト）だ。
損失の震源地となった原子力事業については、「エネルギー部門の最注力分野としてきた位置付けを変える」（綱川社長）と明言。海外での工事ビジネスの新規受注を止め、機器の製造に特化する方針を示した。
東芝は不適切会計問題を契機としたリストラを経てエネルギー、社会インフラ、半導体を中核3部門とし、中でも原発、半導体メモリーを成長のけん引役に据えた。
今回の米原発事業での巨額損失を受けても「エネルギー、社会インフラ、半導体という3本柱は変わらない」と綱川社長は説明した。しかしエネルギー部門では原発事業の縮小を余儀なくされ、半導体部門ではメモリー事業が離れていく格好で3本柱のうち2本に頼れなくなったというのが実情だ。
残る柱となる社会インフラ部門は、エレベーターや産業システムなど安定的な事業を多く抱える。同部門にリソースを集中し、地味ながら確実な成長を目指す経営戦略を練る選択肢もある。
フレイザーのトランプ論「進歩的ネオリベラリズムの終焉」
前回のフレイザーのインタビューでも見られましたが、トランプの勝利を、ネオリベラリズムで被害を被ったひとびとに支持された結果と解釈しています。そしてその勝利は「進歩的ネオリベラリズム」の敗北でもあると。進歩的ネオリベラリズムとは、グローバルな金融資本主義と「多様性」や「エンパワメント」といった言葉を唱えるエリートたちの結合、を意味しています。本来「多様性」や「反差別」といった言葉は、全ての人々のための理想でしたが、現在ネオリベラリズムに利用されて、能力主義や企業中心主義のための言葉になってしまっているとフレイザーは考えています。これはフレイザーが従来から批判しているフェミニズムの変質と深く関わっている重要な論点です。
トランプの支持者たちは、文化的には「多様性」を唱える教養あるエリートたちから差別され、経済的にもグローバル化で大きな打撃を受けました。本来ならそこで左翼が彼女・彼らの痛みを引き受けるべきなのですが、現代アメリカでは左翼が不在なため、トランプの反動的・差別的な政治にすくわれてしまった、ということです。
しかしもちろんトランプはひとびとの真の救済となるはずはないので、フレイザーは、とくにクリントンを支持したひとびとに、間違いを認めトランプ支持層に訴えかける努力をすべきだ、と論じています。
以下ネットの反応。
なぜヒラリーでいいのかが理解できなかった、ポリティカルコレクトネスを奉じて反トランプに必死な「リベラル」の正体が、彼女のこの一文を読んでやっと見えて来た(苦笑)。★フレイザーのトランプ論「進歩的ネオリベラリズムの終焉」https://t.co/9Vz6vifCbT
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年1月30日
https://t.co/A2KTZ2oeNg 「本当の左派の不在」と言う言葉が正しいかどうかはわからない。ただ「ネオリベにNOをつきつける際の選択肢が左派ではなく極右にすべて持っていかれている」という欧米の失敗を、日本は決して繰り返すべきではない。
— 鐘の音(政治社会) (@kanenooto8459) 2017年1月30日
ナンシー・フレイザーは、やっぱりまともだと感じますね。https://t.co/AwLkKKFQbu
— Fujiko99.9 (@fujiko99_9) 2017年1月31日
フレイザーのトランプ論「進歩的ネオリベラリズムの終焉」https://t.co/7tuvspSIp1
— パンス (@panparth) 2017年1月30日
おもしろかった。日本の言論界にはこういうことを言っている人があまりいないような。。
むしろリベラルでななく左翼の存在が必要だと。新しいニューレフトって面白いな。原文でも build a new new left って書いてあるのか。 / “フレイザーのトランプ論「進歩的ネオリベラリズムの終焉」 : おきく's第…” https://t.co/QBAIeZoky1
— (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS (@koshian) 2017年1月30日
https://t.co/zuH7v1kANk
— yama moto (@_3___0) 2017年1月29日
フレイザーのトランプ論、おもしろい。おおむね同感。
「彼に投票した人々が拒否したのは［…］、「進歩的な」ネオリベラリズムだった。これは矛盾しているように聞こえるかもしれないが、［…］ねじれているが現実に起きている政治的連合」
つづき）この連合において、進歩的勢力は、とくに金融化の認知資本主義の力と効果的に連結した」。
— Ken (@Ken_November) 2017年1月29日
政治学者、ナンシー・フレイザーの分析ですって。◆「進歩的ネオリベラリズムの終焉」 https://t.co/OrVOLrPD9g
アメリカ人は馬鹿ではない。日本の左派よりは。
なかなか興味深い「トランプ論」ですね。
あとは、今後数十年は揺れることさえないと思われた「グローバルな金融資本主義」の担い手である、莫大な資本（お金）を持ってる（グローバル大企業）と強大な権力を持ってる（マスメディア）と既存の政治家（オバマ・ヒラリー）勢力に痛烈な一撃が加えられたという部分もポイントだと思います。
だって、「グローバル化は世界がフラットになるまで止まらない」というのが定説でしたからね。まあ、結果として止まらないかも知れませんが、正義面して世界中を食い荒らす「グローバルな金融資本主義」勢力に一撃が加わった意味は大きいと思います。
今後は2か国間の貿易になるので、国のトップの資質が大きく影響してくるんでんでんすね。「グローバルな金融資本主義」勢力にベッタリだった日本は大丈夫でしょうかぁ。
「トランプの反動的・差別的な政治」
そして、差別的な部分だけにスポットを当てるのではなく、何に対する反動でトランプが選ばれたのかをしっかり理解しなければなりません。
「日本凄いって？」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/29b636c7563b9912b46d5f8b5303c565
2017年01月31日 のんきに介護
amaちゃんだ
@tokaiama さんのツイート。
-—「日本凄いって？」
そりゃ凄いよ、放射能汚染のなかで、ろくに測定もせずに食品を安全と決めつけて子ども達に平気で食べさせてるんだから
世界最悪の放射能汚染地に無理矢理住民を帰還させて黙って死んでゆくのを見てるのだから
被曝は危ない！と指摘する人たちをデマを決めつけて攻撃するのだから〔21:53 - 2017年1月30日 〕—―
これもすごいと思うのは、
対米関係。
日刊ゲンダイによると、
—―当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけられた――〟
☆ 記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198508
安倍を介してでなく、
直接、安倍内閣の閣僚に指示を与えようという魂胆だな。
アメポチの
でんでん晋三は、
唯々諾々と命令に服するのだろうな。
なんともはや。
日本経済を無茶苦茶にした挙句、
彼は、
社会的弱者を金食い虫と「糾弾！」
（サイト「情報収集中&放電中」の記事、「トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言” 」参照。＊http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66407719.html）。
結局、安倍政権は、
税金を大企業のためにばら蒔いただけに終わるようだ。
関連記事
トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html
「日本凄いって？」
— amaちゃんだ (@tokaiama) 2017年1月30日
そりゃ凄いよ、放射能汚染のなかで、ろくに測定もせずに食品を安全と決めつけて子ども達に平気で食べさせてるんだから
世界最悪の放射能汚染地に無理矢理住民を帰還させて黙って死んでゆくのを見てるのだから
被曝は危ない！と指摘する人たちをデマを決めつけて攻撃するのだから
凄い！安倍政権が支持率６０％以上！？@tokaiama「日本凄いって？」そりゃ凄いよ、放射能汚染のなかで、ろくに測定もせずに食品を安全と決めつけて子ども達に平気で食べさせてるんだから
— あかねさす (@akanesasu12345) 2017年1月30日
世界最悪の放射能汚染地に無理矢理住民を帰還させて黙って死んでゆくのを見てるのだから
被爆は危な
「出演強要問題」はAVだけでなくグラビアアイドル業界でも起きている…中には事務所が強いるケースも
http://lite-ra.com/2017/01/post-2885.html
2017.01.31. 「出演強要問題」はグラビアアイドルも リテラ
公明党が政府への提言を取りまとめる作業チームを設けるなど、いまもなお社会問題となっている「AV出演強要問題」。アダルトビデオ作品への出演であることを隠しながら「グラビアモデル」として契約書にサインさせ、その後、脅しをかけてAVへの出演を迫る。業界内ではこのような事例が頻繁に起きていると、昨年3月に国際人権NGO団体のヒューマンライツ・ナウが指摘したことからこの問題が一気に社会問題化した。
その脅しのひとつが「出演を断れば違約金を請求する」というものだ。実は、こういった違約金をめぐった裁判も起きている。
この裁判は、2011年、当時高校生だった女性がタレントとして芸能プロダクションにスカウトされ「営業委託契約」を締結。そして、過激なイメージDVDへの出演を強要されたことに端を発している。この時、撮影内容を知った彼女は「仕事を辞めさせてほしい」と相談。しかし、出演を取りやめると違約金が発生すると脅され、しぶしぶ出演することになったという。
そして、20歳になった時、今度はAVへの出演を強要される。その申し出を断ると、事務所サイドが出してきたのはまたもや違約金の話であった。女性は泣く泣く1本のみ出演。その後、契約解除を申し立てたところ、事務所は「残り9本の出演契約がある」と主張した。そこで、裁判に発展した。所属プロダクションは彼女に違約金約2400万円を請求していたのだが、結果としてその請求は東京地裁によって棄却された（この件の提訴は問題だったとして、先日、日本弁護士連合会は会社側の代理人を務めた弁護士が懲戒処分に値するかどうか審査するよう、弁護士の所属する第二東京弁護士会に求める決定を出すという異例の措置もとられている）。
また、こういった違約金がらみのもの以外にも脅しの手法はある。昨年7月、「週刊文春」（文藝春秋）でAV出演強要被害の過去を告発したことにより話題となった香西咲氏は、人里離れた撮影スタジオに連れて行かれたうえ、そこで何人もの男性スタッフに囲まれて説得されたことでとてもノーとは言えない雰囲気をつくりあげられたと証言していた。
こういったAV出演強要被害に関しては、当サイトでも報じている通り、業界内でも再発防止のための同業者団体が設立されるなど健全化に向けての動きが出てきているのだが、実はこういった強要被害のような事例はAVのみならず、「グラビアアイドル」の業界でも同様に起きていることらしい。
「ミスFLASH2016」ファイナリストでもあるグラビアアイドルの吉沢さりぃ氏が出版した『現役底辺グラドルが暴露する グラビアアイドルのぶっちゃけ話』（彩図社）には、グラビアアイドルにおける強要被害に関してこのように綴られている。
〈アコギな事務所の中には、所属タレントが新人で何も知らないのをいいことに、マネージャーが勝手に制作会社と話を進めることもあります。
そういう場合、撮影当日、何も知らない女の子は過激な撮影を強いられ、「こんな話聞いてない」と泣いてしまいます。片や制作者側は「事務所とは契約している」「やってくれなきゃ困る」の一点張り。
私も以前、TフロントNGなのに撮影日当日にはちゃっかりTフロントが用意されていて、毛の処理もしていないし、履きたくないしで泣きわめいて変えてもらったことがあります。毎回ロケについてきた社長がそのときはいなかったのでわかっていて来なかったのでしょう〉
グラビアアイドルは撮影前に制作スタッフとNG項目について話し合い、どこまで踏み込んだ撮影を行うのか明確にしたうえで現場に望むのが通例だが、プロダクション側がそのNGを勝手に破って制作サイドと交渉を進めてしまう。
マネージャーなどの事務所のスタッフは守ってくれず、制作サイドの人間は「話が違う」と怒っている状況。そんななか女の子たった一人で取り残され、最後まで断固拒否し続けることはなかなか難しいだろう。「いまだけ我慢すれば……」という気持ちに傾いてしまうことも想像に難くない。
タレントを守るのがプロダクションの一番大事な仕事なのに、そこをまっとうしてくれないのなら、いったい何のための事務所なのかと思ってしまうが、このような事態になってしまう理由について吉沢氏はこのように分析している。
「事務所のマネジャーは通常、固定給プラス歩合という給与体系なんですけど、DVDって、まとまったお金として入ってくるから、大きいんですよ。それで、なんとか決めなきゃいけないというので、あれもできるし、これもできるって吹聴しちゃうんだと思います」（「日刊サイゾー」16年11月9日配信）
一部にはこういった悪徳プロダクションもあるので、所属するときは事前にしっかり情報を集めなければいけないというわけだが、ただこういった事務所はごく一部で、世の中の大多数のプロダクションはこういったトラブルを避けるために存在しているものである。
そんななか、最近はプロダクションに所属せずフリーランスで活動するグラビアアイドルが増えていると吉沢氏は本書で語っている。昨今のグラビアアイドルの仕事はテレビへの露出や雑誌の撮影以外にも、ネットであったり撮影会であったりと多岐に渡っているため、中堅以上の規模のプロダクションだと営業もしてくれずに放っておかれてしまうところを、自分自身で動くかたちであればこのような細かい仕事も取りこぼさずできるというところに利点があるのだろう。もちろん、事務所によるギャラの中抜きがないというのもある。
しかし、フリーランスで動くことによるデメリットもまた存在する。吉沢氏もかつては事務所に所属し、現在はフリーランスとして活動しているのだが、そのマイナス面をこのように指摘している。
〈デメリットは、“後ろ盾がないので、トラブルがあると全責任が自分にかかってくること”。たとえばDVDやグラビアの撮影で打ち合わせより面積の小さい水着を要求されることはよくあるのですが、事務所所属だとマネージャーがうまく断ってくれます。しかし、フリーですと自分で断らなければいけませんし、直接断るとどうしても「厄介なやつだな」とか「生意気な子」と思われがちなので、そういうときは“マネージャーさんがいたらなぁ……”と思います〉（前出『グラビアアイドルのぶっちゃけ話』）
フリーランスで活動する人がいるという状況は実はAVも同じである。そして彼女らもまた、後ろ盾となってくれる人がいないことからトラブルに巻き込まれやすいのも同様だ。
AV出演者の人権を守るための団体「表現者ネットワーク（AVAN）」の代表を務める川奈まり子氏は、昨年10月に行った本サイトのインタビューでフリーのAV女優たちが現在置かれている状況に対し、このように警鐘を鳴らしていた。
「彼女たちはいま、ネットを通じて『無審査AV』の世界に行っています。現在、AVメーカーにはNPO法人知的財産新興協会（IPPA）という、日本全国にあるAVメーカーの約8割が加入する団体があり、そこがガイドラインを定めているのですが、この無審査AVの世界は、まさしくアンダーグラウンドなもので、そういったガイドラインなど関係ありません。そこではひどい人権侵害が頻繁に起きている。よりによって、業界のなかでも一番弱い立場にいたフリーの企画女優たちがもう酷い目に遭い始めているんです」
AVに比べるとあまり表に出てくることのないグラビアアイドル業界における人権侵害問題。今後もAV出演強要問題に関しては色々な議論が交わされていくことになるのだろうが、その際にこのことも頭にとどめておく必要があるだろう。
（田中 教）
米移民税関捜査局の暫定トップを更迭、トランプ大統領
http://www.afpbb.com/articles/-/3116070?cx_part=txt_topstory
2017年01月31日 14:01 発信地：ワシントンD.C./米国
【1月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は30日、司法長官代理の解任に続き、国土安全保障省移民税関捜査局（ICE）の暫定トップを務めていたダニエル・ラグスデール（Daniel Ragsdale）局長代理を更迭した。理由は示されていない。
ジョン・ケリー（John Kelly）国土安全保障省長官は、ICE局長の後任トーマス・ホーマン（Thomas Homan）氏が「米国の国益と一致する形で移民法を確実に執行する」力になってくれるだろうと述べた。
ラグスデール氏更迭のわずか1時間前にトランプ大統領は、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令に逆らったとしてバラク・オバマ（Barack Obama）前政権下で任命されたサリー・イエーツ（Sally Yates）司法長官代理を解任していた。入国管理に関するこの大統領令は混乱を引き起こし、トランプ氏はその影響を振り払うのに躍起となっている。(c)AFP
人類最古の祖先、5億4000万年前の肛門のない袋状生物か 研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3116022?cx_part=txt_topstory
2017年01月31日 10:49 発信地：パリ/フランス
【1月31日 AFP】人類から進化系統をさかのぼることができる最古の生物は、約5億4000万年前に生息していた卵形の生き物である可能性が高いとの研究結果が30日、発表された。この生物は、摂食と排せつを同じ大きな開口部から行っていたという。
英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究論文によると、「サッコリタス（Saccorhytus）」と命名された非常に小さな生物の驚くほど保存状態の良い化石が、中国内陸部・陝西（Shaanxi）省で発見されたという。
進化の重要な枝分かれのうち、人類に至るものを含むいくつかの分岐は、見過ごされそうなほど小さく目立たないこの海生生物から端を発したのではないかと研究チームは推測している。
論文の共同執筆者である英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のサイモン・コンウェー・モリス（Simon Conway Morris）教授は、「この生物が、人類を含む非常に多様な範囲の生物種の根源的な始まりを示している可能性がある」と述べた。
「新口動物」と呼ばれる広義の生物分類の一つに属するサッコリタスは、これまでに発掘された化石標本の中では最古のもの。
研究チームは、脊椎動物（背骨を持つ動物）、棘皮（きょくひ）動物（ヒトデやウニ）やその他の動物分類群を含む新口動物はすべて、この共通祖先から派生したと考えられるとの結論を下している。
肉眼では、サッコリタスの化石は黒い砂粒のようにしか見えないが、モリス教授によれば、「顕微鏡で見ると、あまりに緻密な様子に驚嘆してしまう」ほどだという。
この袋のような生物の最も顕著な特徴は、体の残りの部分に比べて大きな口だ。口の周囲には、隆起した突起物が同心円状に並んでいる。この口から、食べかすや微生物を吸い込んで摂食していた可能性が高いという。
一方で、興味深いことに肛門に相当するものを何も発見できなかったことから、研究チームはサッコリタスは口と同じ穴から排せつしていたと結論付けている。
■目はなく、体をくねらせて動き回っていた？
また、体の表面には、円錐状の構造体が8個あった。ここから飲み込んだ水を排出していた可能性があり、「鰓孔（さいこう、えらあな）の前駆体」と考えられるとモリス教授はAFPに説明した。
また、「目の痕跡は確認されていない」という。
さらに研究チームは、サッコリタスは薄くて柔らかい表皮と原始的な筋肉構造を持ち、体をくねらせて動き回ることができたのではないかと推測している。(c)AFP/Marlowe HOOD
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/472.html
米入国禁止令に航空業界も混乱、トランプ政権に「明確な説明を」
http://www.afpbb.com/articles/-/3116129
2017年01月31日 19:01 発信地：ジュネーブ/スイス
【1月31日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が難民の受け入れ凍結とイスラム圏7か国の出身者の入国禁止を指示した大統領令をめぐり、世界の航空業界団体は30日、「混乱をもたらすもの」だとして非難する声明を発表し、トランプ政権に対し同大統領令の明確な説明を求めた。
米大統領令はイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の入国を90日間停止するとともに、シリア難民の受け入れ停止を無期限で、その他のすべての難民の受け入れは少なくとも120日間停止するとしている。
これに対し航空業界の国際団体、国際航空運送協会（IATA）は声明で「現状に対する米政府による早期の明確な説明を求める」と要請した。
米大統領令は世界各地の空港に混乱を巻き起こし、米国内の大都市では大規模な抗議活動が発生している。また入国禁止をめぐる外交摩擦も起こっている。
IATAは同じく声明で、トランプ氏の大統領令は「事前の調整や通告なしに出され、航空会社と旅行者双方に混乱を引き起こしている」と非難している。また同大統領令は航空会社に対して不明確な要求を突きつけ、さらにそれに付随する実費の負担や同令違反への罰則のリスクなど、余計な負担を負わせるものだと批判した。
IATAの加盟航空各社は、適切な搭乗承認を受けていない人物を搭乗させた場合には罰金が科される可能性があり、また乗客が入国を拒否された場合にはその乗客を送り返す責任も負う可能性がある。(c)AFP
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/676.html
公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。
何も変わっていない。
２００９年８月３０日の総選挙。
当時の民主党は
天下り根絶
を掲げていた。
当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。
８月３０日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。
鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本
を排し、
主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。
「官僚が支配する日本」
を排するために民主党が掲げた方針が、
「天下りの根絶」
であった。
この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。
野田佳彦氏である。
野田氏がどのような訴えを示したのか。
いまでも、ネット上には野田氏の主張が映像で残されている。
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
前者は２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言だ。
前者の演説の一部を以下に示す。
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。
ところが、この演説の主である野田佳彦氏が２０１２年８月、
シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。
これが、民主党が主権者の信頼を完全に失った主因である。
野田佳彦氏は２０１２年１２月に「自爆解散」に踏み切った。
安倍晋三自民党に大政を奉還すること
消費税増税に最後まで反対して党を割った小沢一郎氏が率いる第三極政党「国民の生活が第一」を
せん滅すること
が「自爆解散」の目的だった。
大政は安倍晋三自民党に奉還され、
爾来、官僚天下りは完全擁護・拡大されて現在に至っている。
天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。
安倍政権で行革、天下り問題を担当しているのが
山本幸三議員
である。
山本氏は旧大蔵省出身者であり、官僚天下り根絶に完全に背を向けている人物であると言える。
財務省は財政危機を叫び、財政を立て直すために、
社会保障支出を切り、
消費税の過酷な負担を一般庶民に強制する
ことに血道を上げているが、
財務省の利権をまったく切ろうとしない。
日本の財政危機を訴える際に、いつも使われる数値は、
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているという話だ。
確かに２０１４年末の一般政府の債務残高は１２００兆円強の水準にある。
ＧＤＰ比が２００％を超えており、
「あのギリシャ」
よりも政府債務残高が大きいと喧伝されている。
お人好しの日本国民は、
「あのギリシャより深刻」
の言葉に踊らされて、庶民の生活を破壊している消費税増税を受け入れてしまった。
しかし、財務省はもう一つの重要なデータについてまったく触れない。
それは、日本政府の資産残高だ。
２０１４年末の日本政府の資産残高は１２００兆円存在する。
つまり、債務とほぼ同額の資産を保有しているのである。
債務残高から資産残高を差し引いた
純債務
はほぼゼロである。
純債務ベースで見ると、日本政府の借金はゼロなのである。
借金１００兆円と借金ゼロではまったく状況が異なる。
個人で借金が１０億円あると聞かされれば、
「おー、それは大変だ」
という話になる。
しかし、
「でも、資産も１０億円ある」
と聞かされれば、状況判断は完全に変わる。
こんなイカサマを財務省は演じているのだ。
本当に財政が危機に直面しているなら、
まずは、財務省が範を示すのが当然のことだろう。
財務省が天下り利権を自ら切る。
そして、政府支出のうち、
不要不急の「利権支出」を切る。
これらを徹底して実行して、
社会保障給付は、最後の最後まで削減しないようにする。
これが正しい財政運営ではないのか。
ところが、財務省の財政運営は真逆だ。
真っ先に切り刻んでいるのが
社会保障支出
である。
他方で、
オリンピックや
利権公共事業
そして、
天下り先への補助金は、
拡張させるばかりなのだ。
そして、国民には、
実質的に借金がゼロなのに、
政府債務１０００兆円、あのギリシャよりも深刻な財政事情
という「ウソ八百」を流布して、
所得がゼロの国民からも８％の税率で税金を巻き上げている。
財務省に誠意を示す意思があるなら、
まずは、天下り氷山の一角を断ち切るべきだ。
私は２０年来、たった一つのことを提唱し続けてきた。
それは、
日本銀行、日本証券取引所
日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、
日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行
への天下りをまず断ち切ることである。
退職後１０年間は、退職直前１０年間に関与した業界、団体、企業への再就職を法律で禁止する。
日本国憲法第２２条は
「職業選択の自由」
を定めているが、
「公共の福祉に反しない限り」
との留保条件が付されている。
官僚天下りを禁止することは「公共の福祉」の観点から是認される。
国民に過酷な増税を押し付ける前に、
「シロアリ天国」
「官僚天下り利権」
を根絶するべきなのである。
安倍政権にこの意思は皆無であると考えられる。
天下り利権を根絶するには、もう一度、本当の意味の政権交代を実現するしかないと考えられる。
混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621
2017年1月31日 日刊ゲンダイ
更迭されたイエーツ司法長官代理（Ｃ）ＡＰ
「ユー・アー・ファイアード！」――トランプ大統領が３０日、自らが出演していた人気テレビ番組そのままに、突然、イエーツ司法長官代理を解任した。スパイサー報道官が同日、ツイッターで発表した。
イエーツ長官代理はオバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで長官代理に任命されていた。イエーツはこの日、「大統領令は合法的でない」「私が司法長官である限り、司法省は大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、同省の職員に対し、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう命じていた。
トランプは解任の理由を「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。
また、オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」との声明を発表。大統領経験者の現職批判は極めて異例だ。英国内では年内に予定されるトランプの公式訪英招請の中止を求める声が強まり、英議会の請願サイトには審議対象基準の１０万人をはるかに超える約１６０万人が署名した。
関連記事
トランプ大統領、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップを解任 「裏切った」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/666.html
混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに https://t.co/vznMeuz4Bw #日刊ゲンダイDIGITAL。 普通の会社で考えればそりゃあ首だわな。しかしこの移民政策にむちゃな停止令を出すなら、オバマがガンガン中東で小学校などに誤爆をしている時に声を上げ
— 如月達 (@tatsukisaragi) 2017年1月31日
オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」との声明を発表。英国ではトランプの公式訪英招請の中止を求め約１６０万人が署名。
— Yoshinori Sato (@satopedro) 2017年1月31日
混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに | 日刊ゲンダイhttps://t.co/NQua23s8Zz
混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに https://t.co/O5Gg9QXXWl大統領令乱発の次は、司法長官代理をクビに…。批判する者や意に沿わぬ者を攻撃したり、徹底的に叩いたり、職権使って「亡き者」に…。権力の徹底濫用の手口は、どこぞの首相や官邸と同じ。
— 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年1月31日
混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに https://t.co/O5Gg9QXXWl「オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」との声明を発表」アメリカの民主主義は、まだまともに機能している。日本は民主主義が機能していない。
— 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年1月31日
トランプ大統領の背後には、ベトナム戦争を終わらせるため中国と秘密外交を行い、
米中国交正常化を果たしたキッシンジャー元国務長官がいて、「外交指南」を行っていると言われている。
ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を
国務長官に推薦して米ロ関係を再構築させようとする一方、
自らが訪中して習近平国家主席と会談するのと並行し、トランプ氏に台湾の蔡英文総統に電話させ、
米国が「一つの中国政策」を見直す構えを見せたのはキッシンジャーのアドバイスだと言われる。
米国、ロシア、中国という三極のパワー・ゲームはキッシンジャー外交の得意とするところである。
かつてキッシンジャーはニクソン政権の大統領補佐官として米国が泥沼に陥ったベトナム戦争から脱するため、
米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、
同時に旧ソ連ともデタント（緊張緩和）を行って危機からの転換を図った。
つまり米ソ二大国の対立という「冷戦構造」に中国を引き込み、
三極によるパワー・ゲームによって世界を対立から安定の方向に向かわせたのである。
そのキッシンジャーが９３歳の老体に鞭打ってトランプ大統領の「外交指南役」を引き受けたのは、
それだけ今の米国が危機的状況に陥っているということだ。
米国にとっての悪夢はロシアと中国が手を組み、そこに欧州も加わることである。
欧州とアジアを合わせたユーラシア大陸は世界最大の大陸だが、
ロシア、中国、欧州が一体となれば世界の覇権はユーラシアに握られる可能性が強まる。
その悪夢が現実に近づいているとキッシンジャーは見ているのではないか。
旧ソ連崩壊後、米国は「唯一の超大国」として世界の覇権を目指したが、
ブッシュ（父）政権の湾岸戦争では旧ソ連の支持も取り付け、
米軍は国連主導の多国籍軍の一員となり、戦争目的もイラクのクウェート侵略阻止に置かれた。
ところが「戦争を知らない世代」の大統領であるクリントン政権によって米国の戦争は変質する。
コソボ紛争でクリントン政権は人道目的のために空爆を行い、
国連の承認なしの有志連合を作って戦争を行った。
キッシンジャーは人道目的の戦争はやるべきでないと反対したが、この戦争で米国はロシアと敵対し、
またフランスを中心に欧州には「米国は世界の警察官なのか」という反発が広がった。
ブッシュ（父）は旧ソ連が軍事同盟「ワルシャワ条約機構」を解体したのに対応し、
西側の軍事同盟ＮＡＴＯを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束したが、
クリントン大統領は「民主主義という正しい価値観」を広げるためＮＡＴＯの東方拡大に着手する。
これに反発したロシアはプーチンという強いリーダーを登場させ、
米国と対立するため中国とロシアが手を組むことになるのである。
ブッシュ（子）政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとする「ネオコン」に影響され、
アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
そこから脱却するために登場したオバマ大統領は中東から米軍を撤退させ、
アジアで強大となった中国をけん制するため「リバランス政策」でアジアに外交の重心を移そうとするが、
シリア問題やクリミア併合を巡ってロシアとの対立を深め、さらに中露の結束を強めさせる結果を生む。
中国は経済面で欧州との関係強化を狙い、特にドイツとは蜜月関係を築いてきた。
トヨタ自動車は１４年度の販売台数で世界一の座をドイツのフォルクスワーゲンに明け渡すが、
抜かれた理由は中国市場で販売数がフォルクスワーゲンの３分の１程度にとどまったためである。
中国はＧＤＰで２０２５年に米国を追い抜くとの見通しもあり、米国としては手をこまねいてはいられない。
欧州と中国の経済面での分断を図り、
ロシアと中国が軍事同盟を構築するのを何としても阻止しなければならない。
そうした状況が９３歳のキッシンジャーを「外交指南役」に招き入れた最大の理由ではないか。
かつての冷戦時代、米国の最大の敵は旧ソ連だった。
その旧ソ連を孤立化させるため、キッシンジャーは朝鮮戦争で米軍と戦火を交えた中国と手を組み
世界を驚かせた。それが今や中国が米国にとっての最大の脅威となる。
それに対しオバマ政権はＴＰＰという中国包囲網によって孤立化させようとしたが、
キッシンジャーはそうした方法を採らない。
米国がロシアに接近することで中露の分断を図り、中国を揺さぶりながら米国の再生を図る。
しかし問題は大統領がニクソンではなくトランプであることだ。
ニクソンはウォーターゲート事件で大統領を辞任し、悪い政治家の代表のように思われるが、
頭脳明晰であることは折り紙付きだった。
晩年のニクソンの講演をテレビで見たことがあるが、
世界情勢の分析は驚くほどシャープで「すごい」と思わされた記憶がある。
その大統領がいたからキッシンジャーの秘密外交は功を奏することが出来たと思う。
それがトランプにできるか。フーテンは全く想像することが出来ない。
やつぎばやに大統領令に署名してオバマ時代の痕跡を消し去ることに執着するが、
それが実行力というより自らを弱いと意識するが故の強がりに見える。
中東７か国からの難民申請手続きを見直すためと称し、
その国民に入国禁止を命令したことで米国内は大混乱に陥った。
移民で出来上がった国が移民を認めないというのだから、アメリカがアメリカでなくなるような話である。
「アメリカの終焉」をいやでも印象づけられた。そこまでアメリカは弱い国になったのかと思わされる。
そして大統領令の中でもう一つ気になったのは米国の安全保障問題の最高意思決定機関である
国家安全保障会議（ＮＳＣ）に極右思想の持ち主が参加することである。
白人至上主義者のスティーブン・バノン主席戦略官が参加資格を得、
軍のトップである統合参謀本部議長や情報機関のトップである国家情報長官は定例メンバーでなくなった。
この大統領令が何を意味するのか。注目してみていく必要があるとフーテンは思う。
そして来週トランプ大統領と首脳会談を行う安倍総理は予算委員会の答弁で
中東７か国の国民の入国禁止令について質問され、明確な考えを述べることが出来なかった。
フランスもドイツもカナダもそして特別の関係にあるイギリスの首脳も批判したのにである。
来週、安倍総理がトランプ大統領に「ネギ鴨外交」を展開すれば、
日本の特異な外交姿勢が他国との対比で際立つことになる。
キッシンジャーはかつて中国の周恩来に「日本人には戦略性がない」と語り、
また冷戦が終わった時に「日本人は理解するのに１５年はかかる」と馬鹿にしたが、
現在起きている構造変化を日本は真剣に捉えて戦略を練る必要がある。
2017年の世界経済に衝撃を与える「ブラック・スワン」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/31(火) 16:00配信
かつて、オーストラリアで常識破りの“黒い白鳥”が発見されたことから、〈事前に予想できない衝撃の大きな出来事が突然起きる〉ことの例えとして金融用語などで使われている「ブラック・スワン」。2006年に刊行された元ヘッジファンド運用者、ナシーム・ニコラス・タレブ氏による同名の著書がベストセラーとなったことで、一躍注目を集めた理論だ。
2008年のリーマン・ショック時にはこれまでの金融業界の常識では考えられないほどの株式市場の大暴落が起こったが、これなどまさにブラック・スワンの好例といえるだろう。
毎年、年末年始になると、銀行や証券会社などがその後1年間に起こり得る世界恐慌のダメージを最小限に抑えるため、ブラック・スワンに発展しそうなリスクシナリオをレポートにまとめ、警鐘を鳴らしてきたが、今年もさまざまなブラック・スワンが予測されている。
例えば、中国人民元の「完全変動相場制」への移行がある。もしそうなれば、人民元が急落し、中国経済の悪化が世界経済に大きな影響を与えるとの予測だ。
また、「プラザ合意」の再来を指摘する向きもある。これは、1985年に急激なドル高で疲弊した米国経済を立て直すため、日米欧の国際協調で人為的にドル安に誘導した為替政策のことを指す。当時、1ドル240円台だったドル／円相場は一気に円高が進み、1988年には1ドル＝120円台とわずか2年半の間に円の価値は約2倍になった。
現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げ、自国内の雇用を増やそうとしているが、そのためにはドル高はなんとしてでも避けたいところだろう。仮にドル高が進行すれば、自国内で生産するよりも輸入したほうが商品が安く手に入ることになり、アメリカの雇用が創出されなくなるからだ。そうした意味で、トランプ政権下でもドル安へと誘導すべく「プラザ合意」的な政策を行なう可能性は十分ある。
■「EU崩壊」、「米中貿易戦争」の脅威も
当サイトでも、経済の専門家にこれから起こり得るブラック・スワンを予想してもらったところ、前出の2つ以外に挙がったのが「EU崩壊」だ。ケイ・アセット代表の平野憲一氏がいう。
「カギになるのは、3月のオランダ総選挙、5月のフランス大統領選、9月のドイツ総選挙です。最初のオランダでもし与党が敗北し、極右の自由党が勝利すれば、その後ドミノ現象で反EU勢力の勝利という大きな流れに繋がっていく可能性があります。その結果、EUが崩壊すれば、ヨーロッパ経済は一気に弱体化するでしょう」
もうひとつ深刻なのが「米中貿易戦争」の脅威だ。トランプ氏は米国の貿易赤字の元凶として中国を強く非難。中国の輸出増に圧力をかける構えも見せる。信州大学経法学部教授の真壁昭夫氏が指摘する。
「米国にとって中国は2番目の貿易相手国ですが、中国から入ってくる製品に高い関税をかけたり、非関税障壁を高めたりする可能性は大いにあるでしょう。中国も今年は共産党大会があるので、習近平国家主席は米国の圧力に屈せず、報復措置に出るかもしれません。
結局、トランプ氏と習近平氏のチキンレースとなって、両方とも崖から飛び降りてしまうケースもあり得るでしょう。米中の経済戦争はブラック・スワンになるほどインパクトは大きいと思います」
もちろん「事前に予想できない」からこそ、「ブラック・スワン」と呼ばれるわけだが、はたして2017年の世界経済には、どんな白鳥が舞い降りるのだろうか。
「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体
http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html
2017.01.31. 安倍と一体化する極右オカルト教師集団 リテラ
今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。
この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。
しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。
〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています〉
〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉
だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。
さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によっていまや法制化されそうになっているのである。
もはや背筋が凍るような法案だが、しかも、この「家庭教育支援法」の制定には、日本会議だけではなく、教師が会員となったある巨大組織が関わっているという。
その団体とは、「TOSS」（Teacher’s Organization of Skill Sharing／教育技術法則化運動）。全国1万人超の小中学校の教師がTOSSの会員であるとされ、代表者は元小学校教諭の向山洋一氏。向山氏は「モンスターペアレンツ」などの命名者であるとされ、一部の教育関係者のあいだでは「カリスマ」と呼ばれる人物だ。
そして、TOSSの公式サイト「TOSSランド」には、昨年開催した「TOSSサマーセミナー2016」に対し、安倍首相と山谷えり子議員からの「応援メッセージ」を掲載。そのなかで安倍首相は、こんな言葉を寄せている。
〈TOSSの指導法が全国に広まるように、支援して参る所存であります〉
〈教育は国の礎であります。そして、教育は皆様教師の力にかかっています。（中略）休日を返上し、自費でTOSSのセミナーに参加される皆様方のますますのご活躍を祈念いたします〉
公的でもない教師の一団体に内閣総理大臣としてメッセージを送る──。それだけでも親密さが見て取れるが、じつは12年10月に地元・山口県下関市で開かれた「親学推進セミナー」においても、安倍首相はわざわざ「TOSSのみなさんの活動に敬意を持っています」と名指しでエールを送っている。
なぜ、親学のセミナーに教師の教育団体の名が出てくるのか。じつはTOSS代表の向山氏は「親学推進協会」の顧問であり、「親学推進議員連盟」の事務局長として同連盟の立ち上げに関与。前述の「TOSSランド」においても、〈日本の伝統的な子育てを再度見直し、その子育て方法を学ぶシステムが、今、求められています。それがTOSSの取り組む「親学（おやがく）」です〉と説明するなど、親学を現場の教師たちに推進しているキーマンでもあるのだ。
トンデモ理論の親学を取り入れているという事実だけでもTOSSに怪しさを感じずにいられないが、疑惑はこれだけではない。TOSSを「安倍教育親衛隊」としてその関係にスポットを当てた「FACTA」17年1月号の記事によれば、TOSSの教えには以下のようなものがあるという。
〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉
〈人間の身体は70％が水で出来ているのでお友達にも優しい言葉をかけよう〉
〈米のとぎ汁で作るEMI溶液をプールや川に流すと水質浄化になる〉
〈「傘かしげ」「こぶし腰浮かせ」など「江戸しぐさ」という公共マナーが江戸時代からあった〉
「水からの伝言」に「EM菌」、「江戸しぐさ」……まさにオカルト教育の役満といったラインナップだが、実際、こうしたTOSSの教育題材に対して、以前から批判の声が上がってきた。
たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断。
同様に、教育学者である左巻健男氏も、「水からの伝言」授業をおこなう向山氏のことを〈科学リテラシーが弱いのではなく、彼は確信的オカルティスト〉〈彼らにとって異端である教育方法は切り捨て、オカルトやニセ科学教育を広めている。会員は、いわば新興宗教の信者のように代表を崇拝しているようだ〉と批判している（「論座」07年1月号／朝日新聞出版）。
こんなオカルト教育に、なんと安倍首相は「TOSSの指導法が全国に広まるように」などと支援を表明しているのである。しかも、このTOSSは、非科学的な教育題材を取り上げるだけでなく、安倍首相と同様の「歴史教育」「戦前の教育」を推奨する。
事実、「TOSSランド」では、〈TOSSは、「日本の正しいすがた」を教える教育を推進しています〉と打ち出し、〈正しい日本の領土・領海、日本の歴史、世界からの評価などを教え、子どもたちが「日本にうまれて良かった」と、日本人であることを誇りに思える教育に取り組んでいます〉と説明。また、靖国神社についても〈教育界ではそれを取り上げることはある種のタブーとされていました。そこに斬り込んだのがTOSSです〉と誇り、「靖国神社の授業」も展開しているのだという。
向山氏も、インタビューでこう語っている。
「歴史的背景から政府として遠慮する部分もあったと思いますが、今後は尖閣諸島や北方領土など、本来の日本の姿をきちんと教える必要があるでしょう。古事記、日本書紀をはじめ、日本の歴史もきちんと教える必要があります。そうして、日本に誇りを持てる子どもを育てることが重要だと思います」
「今後は家庭教育支援法の制定など、さまざまな取り組みをおこないながら、明治時代のようなやさしい家庭教育を取り戻していきたいと考えています」
（「月刊私塾界」2013年12月号）
非科学的なオカルト教育を取り入れ、同じくオカルティックな親学を「伝統的な子育て」と呼び、明治期の家族観、子育てを肯定する──このような組織に1万人超もの教師が会員としてかかわっている事実には愕然とさせられるが、問題は、こうした団体と安倍政権の蜜月関係だろう。
前述したように、安倍首相はTOSSに対して熱心にラブコールを送るが、前掲「FACTA」によると、一方のTOSS側は、安倍首相の側近だった下村博文・元文科相が代表を務める自民党支部に対し、「NPO法人TOSS」として15年11月に10万円の献金をおこなっていたことが発覚。TOSSは「そもそも法人の代表の献金である、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」とコメントしているが、〈その「法人の代表」こそ向山だった〉（同誌より）だったのだ。
オカルトと結びつき、背後で極右が成立に向けて暗躍する「家庭教育支援法案」。こんなとんでもない法案を、しかし、いま安倍政権は押し通そうと画策しているのである。常套手段である「強行採決」をさせないためには、この法案の危険性を広めるしか方法はない。本サイトでは今後も同法案に注視していくつもりだ。
（編集部）
サウジアラビア、付加価値税導入へ 原油価格低迷による財政悪化で
http://www.afpbb.com/articles/-/3116087
2017年01月31日 16:13 発信地：リヤド/サウジアラビア
【1月31日 AFP】原油価格低迷による財政悪化を受け、サウジアラビア政府は30日、付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）の導入を承認した。
国営サウジ通信（SPA）は、湾岸協力会議（GCC）加盟6か国に付加価値税を導入する取り決めを承認することをサウジ政府が決定し、同税の導入にあたって国王令発布の準備が進められていると伝えた。
同税の導入は、原油価格低迷による成長鈍化への対応策として、湾岸諸国に消費税や付加価値税導入などの財源確保を求めた国際通貨基金（IMF）の提言に沿ったもの。
昨年6月のGCCの取り決めにより特定の商品に5％の付加価値税が課される。すでにGCC加盟各国は今年からたばこ、ソフトドリンク、エナジードリンクに課税する決定をしている。
世界最大の産油国でアラブ世界最大の経済大国でもあるサウジアラビアでは長い間、所得税や消費税に相当する税制が存在せず、国民には政府から手厚い補助金も支給されていた。
しかし同国は2014年以降の原油下落を受け昨年は970億ドル（約11兆円）の財政赤字を記録。燃料費や公共料金への補助金削減や、大型建設プロジェクトの凍結、閣僚の報酬削減、公務員の昇給見送りなどの対策が取られていた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/525.html
今まで行方不明だった福島第一原発の溶けた核燃料と思われる物体が発見されました。東京電力によると、１月３０日に遠隔操作型の最新カメラで福島第一原発二号機の原子炉直下に核燃料と思われる黒い塊を発見したとのことです。
チェルノブイリ事故の溶けた核燃料とも類似していることから、これが核燃料の塊だと見られています。事故前にはこの塊は存在せず、核燃料ならば事故後初の確認になると言えるでしょう。
東電は２月に再び調査ロボットを投入して、放射線量などを測定する予定です、
PCV内部調査（A2調査）ガイドパイプによる事前調査結果
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2017/images1/handouts_170130_01-j.pdf
2号機 原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内の事前調査の実施結果について
http://photo.tepco.co.jp/date/2017/201701-j/170130-01j.html
福島第一２号機、原子炉直下に黒い塊 事故の溶解燃料か
http://www.asahi.com/articles/ASK1Z4D49K1ZULBJ005.html?iref=comtop_8_02
東京電力は３０日、福島第一原発２号機の原子炉直下に黒い塊があるのを遠隔カメラによる調査で見つけた。事故で溶け落ちた核燃料の可能性があるといい、東電は２月にも投入する調査ロボットで映像と放射線量などから燃料かどうか確認する。溶けた燃料が確認されれば、事故後初めてとなり、廃炉を進める上で貴重なデータになる。
サソリ型ロボットを公開 福島第１原発２号機を調査へ
福島第一原発 格納容器の内部をロボットが撮影(15/04/14)
そりゃデブリの１つや２つあるわな。
— モジ(´･д･`)@実況者 (@mojipooh777) 2017年1月30日
だって、２号機だもの…。
ダウンカマにもいっぱい落ちてそうだけど、グレーチングに引っ掛かるのか。
福島第一２号機、原子炉直下に黒い塊 事故の溶解燃料か：朝日新聞デジタル https://t.co/HA8rHcnQuz
グレーチングは溶けなかったんだな。
— みじんこ (@HowDoYouLikeU) 2017年1月30日
https://t.co/COlDfr6hZa
6年近く経ってようやく燃料らしきモノが見えたか
— 椿大介 (@maftyerin) 2017年1月30日
先はまだまだ長い
福島第一２号機、原子炉直下に黒い塊 事故の溶解燃料か：朝日新聞デジタル https://t.co/vWv4H3npsw
福島第一２号機、原子炉直下に黒い塊 事故の溶解燃料か：朝日新聞デジタル https://t.co/VvQZYC2puy
/おもしろく、そして興味深い。制御棒駆動装置も原型を留めているようだが。
— ええな@ねこモフ＆ねこガブ (@WATERMAN1996) 2017年1月30日
福島第一２号機、原子炉直下に黒い塊 事故の溶解燃料か：朝日新聞デジタル https://t.co/6CWhidyodU
— 十＠にゅる (@uchunoosot) 2017年1月30日
成る様に成るさ～♪
どんな結果に終わっても、それが日本の選んだ道じゃもの。
無駄なことしてるだけとしか思えない。
— 猫バス (@nekobasu11) 2017年1月30日
福島第一２号機、原子炉直下に黒い塊…撮影成功 : 読売新聞
https://t.co/ajRoVRlDjl
顕微鏡で何度覗いてみても人間が扱える代物ではない｡壊れてしまって直せないものを作ったのも人間｡
— まーく (@hrGVpKR2sRt5xLs) 2017年1月30日
福島第一２号機、原子炉直下に黒い塊 事故の溶解燃料か：朝日新聞デジタル https://t.co/yWXi7Awnvm
ドロドロ溶けた後のようなものが映っています
— 杉本崇Takashi Sugimoto (@SugimotoT3) 2017年1月30日
福島第一２号機、原子炉直下に黒い塊 事故の溶解燃料か：朝日新聞デジタル https://t.co/ofYg8Wl9lS
福島第１原発、燃料取り出し装置公開＝３号機プール設置へ
記事コメント
つくばの気象庁気象研究所(フクイチから170km)で沸点4612度のモリブデンと沸点4877度のテクネチウムが吹っ飛んで見つかっているけれど、2号機のグレーチングは一応無事なんですね。
[ 2017/01/30 19:08 ] 名無し [ 編集 ]
取り出しは可能でもその後はどうしようもないから事実上不可能
これが溶けた燃料の一部だとしても大部分は建家の床か格納容器の底にめり込んでるはずなので取り出しは不可能だし
仮に取り出せてもそれをどう運びどこにどうするのかもできないし分からないんだから
燃料は取り出さずに空冷式で冷やしつつたてやごとコンクリや鉛で固めるしかないのでは
[ 2017/01/30 19:09 ] w・s [ 編集 ]
Re: タイトルなし
> つくばの気象庁気象研究所(フクイチから170km)で沸点4612度のモリブデンと沸点4877度のテクネチウムが吹っ飛んで見つかっているけれど、2号機のグレーチングは一応無事なんですね。
それはそうでしょ。
吹っ飛んだ直後の気化した核燃料とゆっくり溶け落ちる燃料では冷める速度が違います。
水の方も多少は入っていたようですし、原子炉の底辺りにある程度が溜まっている可能性が高いです。
[ 2017/01/30 19:10 ] ヤマダ [ 編集 ]
当然デブリはあるとしても、吹っ飛んだ分も相当ですよ、と言いたかっただけです。
[ 2017/01/30 19:18 ] 名無し [ 編集 ]
３号機が一番やばいのでは?
１号機は水素爆発で２号機も同じようなもん?
３号機はチェルノと同じ核爆発
３号機のプールは分からないが３号機の格納容器の燃料は爆発した後溶けてしまったのだろう
[ 2017/01/30 19:26 ] w・s [ 編集 ]
ロボット投入して放射線量 測定すると言っていますが ねつ造しないで ほしいものです 稼働優先しか考えていない会社ですから
[ 2017/01/30 19:26 ] 名無し [ 編集 ]
何かの工事に使う資材にこのような放射性物質で汚された物をレッツラまぜまぜされたら困ります!!
[ 2017/01/30 19:28 ] 名無し [ 編集 ]
年間2兆6000億ベクレル(ベータ線核種のみ)の汚染水を港湾へ垂れ流し(2015東電発表)って、核燃料が原子炉直下にあっても、そんななんですね・・・
[ 2017/01/30 19:29 ] 名無し [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/411.html
ドナルド・トランプ新大統領の入国禁止令などについて安倍晋三首相が「コメントする立場にない」と発言した問題が海外メディアでも取り上げられています。
英字新聞「The Japan Times」は一面トップで安倍晋三首相の発言を扱い、「日本が米国（トランプ氏）に沈黙」と紹介していました。
安倍首相はトランプ大統領との関係強化を強調しているだけで、トランプ氏の具体的な政策を評価することはずっと避け続けています。遂に海外メディアからも指摘されたと言え、日本のスタンスが誤解されるリスクもありそうです。
Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/30/national/politics-diplomacy/tokyo-silent-as-trump-immigration-ban-sparks-global-outcry/#.WJBTk_mLTb2
英字新聞「The Japan Times」の1面トップ見出しに、今朝は目を奪われた。
— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2017年1月31日
日本 米国の入国制限に沈黙
安倍首相の「コメントする立場にない」との発言が世界の中でもいかに異質かが、記事では述べられている。 pic.twitter.com/MngC5RkWz6
「世界中の避難とは対照的に安倍首相はコメントを固辞している。日米軍事同盟に外交の基軸をおく歴代首相と同様に、トランプの政策を公然と批判することはない」
— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) 2017年1月31日
そりゃ、異様に映るよね。三木谷氏のムスリムのスタッフ擁護発言も併せて紹介。https://t.co/iczqvboLbh
（朝一番、悲しい見出しだった）Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry | The Japan Times https://t.co/YO7CHFiyVC
— 齊藤 誠 (@makotosaito0724) 2017年1月30日
@koyounoyooko 今朝の赤旗にも、
— 小浜直巳 (@NaomiObama) 2017年1月31日
一方、安倍首相は「コメントする立場にない」
との記事を載せています。
情けなくもあり、恥ずかしくもあります。一日も早く、野党連合政権をつくって、政治を変えましょう！ pic.twitter.com/nwj5GSaTgB
@koyounoyooko @Thoton オーストラリアのターンブル首相も同じような発言して他国の国内事情についてのコメントは「Not my job」と言われたそうです。日豪関係の緊密化のもう一面でしょうか。
— Donna Weeks (@psephy) 2017年1月31日
関連記事
≪大丈夫かぁ？≫トランプ氏の差別的な大統領令に世界のリーダーが反発する中、アベ氏「コメントする立場にない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/846.html
記事コメント
あーーやっぱり安倍晋三がトランプのポチになって、トランプと一緒に日本の信用も失墜という情けない未来が見え始めてきた・・・。
トランプとは距離取ってくれよ＞安倍晋三
[ 2017/01/31 20:03 ] 名無し [ 編集 ]
>>01/31 20:03
トランプの考え方と安倍は真逆だからそれは有り得ない
そもそも外国人労働者を使いたがるのも使い捨てが目的、かたやトランプは景気回復のためにやっている
腹の中じゃ俺のやってることが間違いだと騙せなくなる、トランプよ余計なことをするなと思ってるんじゃないかな
[ 2017/01/31 20:06 ] 名無し [ 編集 ]
海外メディア？
「遂に海外メディアからも指摘されたと言え、～」
JAPAN TIMES は海外メディアなのか？
[ 2017/01/31 20:09 ] 権兵衛 [ 編集 ]
トランプと安部の立ち位置は対極的だけど、トランプにとって安部は利用価値がある。安部と背後に連なる経団連は保身のために「いくらでも日本人の国益」をアメリカに譲渡してくれるのだから
[ 2017/01/31 20:12 ] 名無し [ 編集 ]
日本の難民に対する対応は恐らく世界で一番冷たい。
だからアメリカの難民政策を批判する立場ではない。
お前が言うな、だ。
[ 2017/01/31 20:12 ] 名無し [ 編集 ]
宗主国がそうなんだから
安倍の発言は当然
[ 2017/01/31 20:13 ] 名無し [ 編集 ]
痾屁が恥ずかしげもなく（恥なんて高尚な感情はもともと持ってないが・・）クルリと向き直ってトランプの尻の穴に吸い付いたということだ。
[ 2017/01/31 20:17 ] 名無し [ 編集 ]
>>01/31 20:12
だからこそ余計にタチが悪いのだ
トランプが本気で日本を利用する気になり、安倍が尻尾を振ったらその時は今まで以上にむしり取られる
[ 2017/01/31 20:20 ] 名無し [ 編集 ]
東京電力は１月３０日に福島第一原発の２号機の格納容器下部の映像を発表しました
（１）。ＮＨＫは同日１９時台の番組でこれを報じていました。そこに作業風景が出て来るのですが、これは東京電力が従前に発表した画像であり、１月３０日発表の作業風景ではありません。以前に発表した画像を当日の発表のように偽装する嘘放送です。
福島第一原発事故では、核燃料が溶け落ちてしまいました。これをデブリと呼びます（２）。今の所２０２１年から取り出しの開始を予定しています（４）。これに先立ち２号機の格納容器の下部の第二段階が１月３０日に実施されました（１）（５）（６）。
※（７）を１月３１日に閲覧
図―１ ２号機格納容器内部調査を報じる福島県の地方紙福島民報
この調査は２号機原子炉格納容器の「穴」から内部観察用の装置を入れ内部を見ようとするものです。
※（８）をキャプチャー
図―２ ２号機内部観察の位置
調査は４段階で計画されています。以下に手順を示します。
第一段階はパイプの先きにカメラを付け、「穴」から突っ込み中をみるものです。
※１（９）に加筆
※２ （）内は東京電力の呼び名
図―３ 格納容器内部調査、第一段階
この調査は１月２６日に実施され、同日に結果が公表されました（１０）。
第二段階は曲げる事ができる第一段階よりも長い先端のカメラが付いたパイプをいれ、圧力容器を支える台（ペデスタル）（１１）の内部にカメラを入れ圧力容器の下の一部を観察するものです。
※（９）に加筆
図―４ 格納容器内部調査、第二段階
この調査が１月３０日に実施され、結果が公表されなした（１）（５）（６）。第三段階は掃除用のロボットの投入、第四段階は自走式ロボットの投入ですが（９）、この先に実施されます。
東京電力は格納容器内部調査、第二段階の原子炉圧力容器下部の調査結果を１月３０日１８時３０分からの会見（１２）で発表していました（１３）。ＮＨＫはこの様子を３０分後の１月３０日１９時台の番組で報じていました。その中で作業風景の様子を報じていました。
※ １月３０日放送の１９時台のＮＨＫの番組をキャプチャー
図―５ １月３０日の作業風景と称して放送するＮＨＫの番組
以下に東京電力が発表した１月３０日の作業風景を示します。
※ （１４）を引用
図―６ 格納容器内部調査、第二段階（１月３０日実施）の作業風景
どう見ても別物です。ＮＨＫが何処から入手したか気になります。以下に第一段階（１月２６日に実施）を示します。
※ （１５）を引用
図―７ 格納容器内部調査、第一段階（１月２６日実施）の作業風景
図―５に示す「１月３０日の作業風景と称して放送するＮＨＫの番組」の映像と同じです。ＮＨＫは１月２６日に実施した作業風景をあたかも１月３０日の作業であるかのように報じる「嘘」放送をしました。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
ＮＨＫは東京電力のプロパガンダ機関です。新潟ローカルですが以前に東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は「安全」であり再稼働が必要であるかのような放送を流しています（１６）。昨年の１０月に実施された新潟県知事選挙では「県庁に赤旗」キャンペーン（１７）に呼応するかのように、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な野党系候補があたかも「共産党」の候補のような放送もしています（１８）。なんかＮＨＫと東京電力は繋がっているように感じます。
１月３０日の１９時台の番組では内部調査の動画も放送しています。
※ ＴＶ朝日系の１月３０日２２時台のニュースをキャプチャ
図―９ 圧力容器の下の動画は１月３０日１８時半過ぎに公表されたとするＴＶ朝日系列のニュース
ＮＨＫが公表された動画を使っているとしたら３０分以内にＮＨＫに送り（会見を見る限り動画はＵＳＢで最初に提供されました（１３））、編集してテロップを入れ原稿を作りとんでもない早業です。むしろＮＨＫだけには東京電力から事前に動画が提供されていた考えるのが自然な気がします。
当該調査では図―１に示す足場に「堆積物」が見つかっています。
※（１４）を引用
図―１０ 圧力容器の下にある足場で見つかった堆積物
ＮＨＫはこれをあたかもデブリのうような放送をしていました。１９時台の番組では２号機の格納容器下部と足場に同じ量のデブリがあるような放送しています。
※ １月３０日放送の１９時台のＮＨＫの番組をキャプチャー
図―１１ 格納容器下部と足場に同じ量のデブリあるように報じるＮＨＫの１月３０日放送の１９時台のＮＨＫの番組
図―2と比較においてＮＨＫが過大に足場のデブリを過大に見せているかは明らかです。
同日の２１時台の番組では福島第一の１～３号機が同じようにメルトダウンしたかのように放送しています。
※ １月３０日放送の２１時台のＮＨＫの番組をキャプチャー
図―１１ １～３号機が同じようにメルトダウンしたかのように放送報じるＮＨＫの１月３０日放送の２１時台のＮＨＫの番組
以下に東京電力が推定しているメルトダウンの様子を示します。
※（１９）より作成
図―１２ 東京電力が推定しているメルトダウンの様子
今後の詳細な調査を待たなければなりませんが、２号機の格納容器からはそれ程にはデブリは零れ落ちていないとゆうにが(=^・^=)の印象です。第一に東京電力は昨年７月に宇宙線（空から降ってくる放射線（２０））を使った２号機内部の観測結果を公表しています。それによると２号機のデブリの殆どは原子炉圧力容器の下部に溜まっているとの事です（２０）
※（２１）を引用
図―１３ ２号機のデブリの殆どは原子炉圧力容器の下部に溜まっているする東京電力
第二に圧力容器の下にある制御棒の駆動機構（ＣＲＤ（２２））がそれ程には変形していません。
※（１４）を引用
図―１４ １月３０日に観測された２号機の制御棒の駆動機構
水が滴り落ちているので２号機圧力容器に「穴」は開いているようですが、それ程には大きな穴ではないと思います。以下に東京電力が構造が近いとする５号機の当該部分を示します。
※（５）を引用
図―１５ ５号機の制御棒の駆動機構
再度の記載になりますが安倍出戻り内閣は２０２１年からのデブリの取り出しを目指しています（４）。ＮＨＫの放送の通りであれば「デブリ」は足場の近くにあり取り出しは容易になります。２０２１年のデブリ取り出しが実現可能や様な印象を与えるＮＨＫの「嘘」放送でした。
「嘘」を流すＮＨＫでは福島の皆さんは何を信用して良いか分かくなり、不安だと思います。
福島県はイチゴ栽培が盛んだそうです（２３）。福島県会津若松市でもイチゴ狩りが楽しめます（２４）。同市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（２５）。福島県郡山市はイチゴの季節です。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。
※（２７）を引用
図―１６ 福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ
当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京電力ホールディングス 写真・動画集｜ 2号機 原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内の事前調査の実施結果について
(２)燃料デブリ(ネンリョウデブリ)とは - コトバンク
(３)中長期ロードマップ｜東京電力
(４)(３)中の「2015年6月12日（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議第2回）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）」
(５)2017年1月30日PCV内部調査（A2調査）ガイドパイプによる事前調査結果（PDF 485KB）
(６)2017年1月30日２号機 原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内事前調査の実施結果（PDF 2.03MB）
(７)福島民報を１月３１日に閲覧
(８)Nスタふくしま20170130 TUFchannel
(９)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（2.81MB）
(１０)"2017年1月26日２号機原子炉格納容器内部調査における格納容器貫通部（Ｘ-６ペネトレーション）内の事前調査の実施結果について（PDF 2.51MB）
(１１)用語集
(１２)2017年1月30日の原子力定例会見に関するご案内について｜報道関係各位一斉メール｜東京電力ホールディングス株式会社
(１３)2017/1/30(月) 原子力定例記者会見
(１４)東京電力ホールディングス 写真・動画集｜ 2号機 原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内の事前調査の実施結果について
(１５)東京電力ホールディングス 写真・動画集｜ 2号機原子炉格納容器内部調査における格納容器貫通部（X-6ペネトレーション）内の事前調査の実施結果について
(１６)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの柏崎刈羽再稼働プロパガンダ
(１７)新潟県庁に赤旗が翻る危機｜衆議院議員 金子めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba
(１８)めげ猫「タマ」の日記 NHKのネガティブキャペーン、新潟知事選・野党統一候補は共産党の候補
(１９)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（8.63MB）
(２０)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒廃炉・汚染水対策現地調整会議⇒2016年7月29日（第34回）【資料１-６】福島第一原子力発電所２号機ミュオン測定による炉内燃料デブリ位置把握について（1.45MB）
(２１)東京電力ホールディングス 写真・動画集｜ 福島第一原子力発電所2号機ミュオン測定による炉内燃料デブリ位置把握について
(２２)制御棒 - Wikipedia
(２３)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(２４)フルーツランド北会津
(２５)いちご | ＪＡ会津よつば
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
イランがミサイル発射実験、トランプ政権発足後で初
http://www.cnn.co.jp/world/35095846.html
2017.01.31 Tue posted at 17:12 JST
（ＣＮＮ） 中東のイランがこのほど、中距離弾道ミサイルの発射実験を実施した。米国防当局者がＣＮＮに明らかにした。米国でトランプ政権が発足してから同国のミサイル実験が確認されたのは初めて。
同当局者によると２９日に行われた実験は失敗に終わり、米国や周辺の同盟国が脅威にさらされることはなかった。
国連の米政府代表部はこの実験について、安全保障理事会の非公開会合で協議するよう求めたとしている。
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は３０日の記者会見で実験が実施されたことを確認したが、米政権としての具体的な対応には言及せず、詳細を調査していると述べるにとどまった。
米上院外交委員長で対イラン強硬派のコーカー議員は、ミサイル発射実験を国際協定違反と非難。「イランにはこれ以上、国際社会の平和と安全を脅かす敵対行為を許すべきではない」との声明を発表した。
イランと敵対するイスラエルのダノン国連大使も「国際社会は見て見ぬふりをしてはならない」と主張した。
イランは２０１５年、欧米など主要６カ国との間で核合意を結んだ。合意履行に向けて採択された安保理決議には、核搭載可能な弾道ミサイル関連の活動を認めないとの条項も盛り込まれていた。トランプ大統領はこの合意に批判的な立場を示し、見直しを主張してきた。
トランプ大統領が先週、イランなど７カ国からの渡航者の入国を一時的に禁止する大統領令に署名したことに対し、イラン外務省は「あからさまな侮辱だ」と強い反発を示している。
欧州の極右勢力からは歓迎の声 米入国禁止措置
http://www.cnn.co.jp/world/35095821.html
2017.01.31 Tue posted at 15:32 JST
（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国の市民の米国への入国を一時的に禁止したトランプ米大統領の大統領令に国際社会から批判の声が出ているが、欧州の極右勢力はトランプ大統領を称賛し、大統領令を歓迎している。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を主導したナイジェル・ファラージ氏はＢＢＣの取材に対し、トランプ大統領について「ＩＳＩＳテロリストの侵入から米国を守るためにあらゆる権限を行使すると言って選出された。そのリストには７カ国が記載されている。彼にはそうする権限がある。そのために選出された」と語った。
オランダの極右政党、自由党のヘルト・ウィルダース党首は、「イスラム教国からの移民停止こそ、まさに我々が必要としている措置だ。オランダにおいて、イスラムと自由は相容れない」とツイートしている。
トランプ大統領が署名した大統領令は、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの７カ国の市民の入国を９０日間禁止しするほか、難民の受け入れは１２０日間停止する内容。シリアの内戦を逃れた難民は無期限で入国できなくなった。
トランプ大統領、「F-35 90機の追加注文で6億ドルの値引きができた」
http://www.businessnewsline.com/blog/201701310106250000.html
01/31 01:06 BbusiNessnewsline
トランプ氏は、大統領に就任する前の先月に行ったTweetで大統領就任後にF-35計画に関してはキャンセルするようなニュアンスのコメントを行っていたが、その後、このF-35計画問題はどうなったのだろうか？
業界誌最大手のflightglobal.comによると、トランプ氏は1月30日にホワイトハウス内で開催された中小のビジネスオーナーを集めた会合の席上で、
Trump: Lockheed cuts price on 90 F-35s by $600m
US President Donald Trump says that the Lot 10 contract for 90 Lockheed Martin F-35s will be $600 million cheaper overall thanks to heavy pressure from the White House, but Boeing will continue to be asked to compete for orders against the Lockheed stealth fighter.
と先月行ったTweetとの内容とはかなり方向性の異なる発言を行なったことが紹介されている。
F-35のユニットコストは現在、F-35Aについては9800万ドルで1億ドルを下回る水準にまで落ちているが、F-35Bは10400万ドル、F-35Cについては11600万ドルで共に1億ドル超となっている（コスト計算は、low rate initial productionのもの）。
F-35は新しいLot 10の契約で、F-35BとF-35Cのユニットコストに関しても1億ドルの大台を下回る予定となっており、flightglobal.comに掲載されたトランプ氏の発言はこのことを示したものとなっている。
果たして、Lot 10の契約がトランプ氏が功績によるものかどうかは分からないが、記事ではトランプ氏は「I appreciate Lockheed martin for being responsive and that will be appreciated」と発言したと書いており、この発言からする限り、トランプ政権の元でF-35計画がキャンセルになる可能性はなくなったものと考えて良いかもしれない。
(Text by BN editorial team)
世界腐敗ランキング、もっともクリーンな国はデンマーク・日本は...
http://www.businessnewsline.com/blog/201701281906180000.html
01/28 19:06 BusinessNewsline
Transparency Internationalは25日、毎年恒例となっている世界腐敗認識ランキング（Corruption Perceptions Index）を公表し、もっともクリーンな国は1位がデンマーク、2位がニュージーランド、3位がフィンランド、4位がスウェーデン、5位がスイスとなったことを明らかにしました。
反対にもっとも腐敗が進んでいるとされたのはワースト1位はソマリア、2位は南スーダン、3位は北朝鮮、4位はシリア、5位はイエメンとなりました。
先進五カ国だけでみると、クリーン度で1位はドイツとイギリス（総合10位）、3位はアメリカ（総合18位）、4位は日本（総合20位）、そして5位はイタリア(総合60位）となりました。
このランキングは、世界176ヶ国の各国の腐敗度を100（とてもクリーン）から0（高度に腐敗）にスコアしてランキング集計したものとなります。
調査を行ったTransparency Internationalは調査の対象となった176ヶ国の内、2分の3にはスコアの中間値となる50を下回ったとしています。また、176ヶ国のスコア平均値は43になったしています。
Transparency Internationalは特にカラーマップで赤やオレンジになっている国の市民は日常的に腐敗による影響に晒されているとしています。
Source: Corruption Perceptions Index 2016
Corruption Perceptions Index 2016. Credit: Transparency International
▼新聞よ、原点に立ち返れ
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ <<作成日時 ： 2012/03/20>>
▼お台場で１万ベクレル超
若者に人気の盛り場、東京・お台場で、高濃度の放射性セシウムを検出した。新交通ゆりかもめ海浜公園駅前の、街路樹の植え込みの土壌から１万ベクレルを超える数値が出た。東電による放射能汚染の深刻さを改めて浮き彫りにした。しかし、今回もまた、大手メディアでこのニュースを見つけることは出来なかった。
知り合いの放射能専門家が、昨年の「３・１１」直後に「３月２１、２２日に関東地方に降った豪雨で（風で運ばれてきた放射能が）地表に降り注いだ」と言っていた。だから至る所にホットスポットが出来ると話していたが、今回のお台場や、先の横浜市瀬谷区などの高い数値を見ると、その意味がよくわかる。
▼政府、東電の広報紙？
調査は日本共産党の都議団が３月２日から３日間実施。地表約１センチの土壌を採取し、測定したところ、平均値で１万６００ベクレルを記録した。夕刊紙の日刊ゲンダイが伝えたが、他の大手メディアで、このニュースを目にすることはなかった。
これだけのネタを、主要メディアはなぜ伝えないのか不思議だ。東電に絡む一連のニュースの扱いがおかしい。原子炉が水素爆発を起こした段階で、炉心溶解が起きていることを承知しながら報道しなかった。
当時の官房長官、枝野や東電の発表を、メディアは活字や電波を使って“垂れ流す”だけ。いつから政府や東電の広報紙になったのかと問いたい。
▼勇気ある報道しておれば
「直ちに 心配はない」、の言葉を信じた“善良な”福島の人たちは避難せず、わが家に留まり放射能に見舞われた。放射性ヨウ素の半減期は８日間と言われている。
一秒でも早い退避が必要だった。メディアがもっと「勇気ある報道」をしておれば、人的被害は最小限でとどまっていただろう。
当時、私は「福島の高校生以下の子どもたちを遠隔地に緊急疎開させろ」と当ブログで呼びかけた。これからの日本を支えるのは彼らだ。
放射性ヨウ素は子供の甲状腺にたまると将来、がんにかかる可能性が大きいという。１人でも多くの若者たちを放射能から守るには、“爆心地”から遠ざけるほかない、と考えたからである。
▼だんまり決め込むメディア
ところが、いくらブログで書いたって、所詮は気休めに過ぎないと、ある人が言った。そうかもしれない。だが、何もしないで手をこまねいて、事態を傍観する気にはとてもなれない。
例え１人でも２人でも、ブログ「半歩前へ」を見てくれる人がいたら、それでいい。そんな人たちがいる限り、これからも訴え続ける。
こんなことがあった。当時の東電社長、清水が爆発の最中に雲隠れした。常識では考えられない事態だ。それにもかかわらず、メディアからは清水の行方を追求する声は、聞かれなかった。
オリンパス問題をみても分かる通り、メディアは徹底して追いかける。清水は世界史に残る大事件を起こした責任者だ。マスコミはなぜ、だんまりを決め込む？
▼音を立てて崩れた信頼
震災廃棄物の処理がはかどらない原因に、政府（官僚）、東電への不信がある。情報を隠し続け、「ただちに」「今のところ」を繰り返すばかりだったことを市民は忘れてはいない。だから、今になって「数値は安全」と政府が叫んでも市民の不信は拭えない。
「いい加減な報道を続けたマスコミは共犯者だ」（都内の自営業者の声）ー。政府、東電とともにメディアに対する不信は強い。とりわけ東電を取り巻く一連の報道で、メディアへの信頼は音を立てて崩れた。
いったん、失った信頼を取り戻すのは容易なことではない。信頼回復への第一歩は、”大本営発表”から抜け出すことである。東電をタブー視せず、真実の追及に徹することだ。
▼新聞よ、原点に立ち返れ
政治家や役所、大企業や団体は記者発表を行い、常に自分たちの主張を繰り返す。だが、庶民にそのような機会はほとんどない。言いたくても発言する場がない。
そんな、日の当たらないところに日を当て、何よりも弱い立場の人たちの声をすくい取り、代弁するのも新聞の役目だったはずだ。いまは権力、権威の発表媒体に成り下がっていないか。新聞よ、もう一度、原点に立ち返れ。
民進、党大会にほかの野党幹部招かず
民進党は３１日の常任幹事会で、３月１２日に都内で開く党大会に、来賓としてほかの野党幹部を招待しない方針を決めた。芝博一幹事長代理は会合後、記者団に「今年に限った対応ではない。恒例のごとく昨今ではそうなっている」と述べた。
今月中旬に静岡県熱海市で開かれた共産党大会には、民進、自由、社民各党の幹部が初めて出席し、次期衆院選に向けて連携をアピールしていた。
以下ネットの反応。
民進党は3月12日に開く党大会に共産党や社民党、自由党の代表を招かないことを決めた。民進党の判断とはいえ、野党共闘に水を差す。それ以上に礼儀上、どうか？
— ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) 2017年1月31日
民進、党大会にほかの野党幹部招かず（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/FlLQPrI7Un #Yahooニュース
— フク(反五輪・脱原発） (@korobiyo) 2017年1月31日
中身の無さに恥ずかしいのだろうｗｗｗ
行っても、あまりのつまらなさに眠いだけだろうしねｗ
民進、３月の党大会に他の野党幹部招かず - 産経ニュース https://t.co/Q5LI8yqiOz
— 吉田照美 (@dato_abe2015) 2017年1月31日
民進党の党大会で野党幹部を招かない方針を決めたらしい。
また民進党内で分裂でもするのか？#民進党 #党大会
民進、党大会にほかの野党幹部招かず（産経新聞） - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ
— こたつくん (@neo3630) 2017年1月31日
連合の意向だろーね
連合無くしては民進は屋台骨奪われちゃうし
(°▽°)その時は党首変わってたりしてね（笑） https://t.co/cYPF9eSmwz
共産党大会には行くけど 民進党大会には来るなと😅
— 幸子 やっぱり都構想 (@sachiko_515) 2017年1月31日
民進、党大会にほかの野党幹部招かず（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/bJOJSLpyQ4 #Yahooニュース
連合と距離を取ったり、近づいたり、他党の党大会に行ってみたり、招かなかったり、小池ちゃんと連携すると言ってみたりと、なかなか腰が据わらない人たちですね。
なんだかこの人たちに付き合ってると時間だけが失われていくような気がしてなりません。下記の噂はやはり本当なのでしょうか？
【やっぱり】「野田や蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握った」by政界地獄耳
２月１０日に予定される日米首脳会談では、ドナルド・トランプ米大統領が日本の対米自動車輸出に矛先を向ける可能性がある。安倍晋三首相は３日、トヨタ自動車の豊田章男社長と会談し、対応を協議する方針だが、米国は過去の自動車交渉でも強引に日本の譲歩を勝ち取った経緯がある。首脳会談でトランプ氏の納得を得られるかは予断を許さない。【秋本裕子、寺田剛、井出晋平】
◇譲歩繰り返し
トランプ氏は２８日に行われた安倍首相との電話協議で、自動車について米国の雇用創出に向けた日本側の協力を要請、安倍首相も「日米が協力すればいろんな計画が考えられる」と応じた。トランプ氏は自動車などを巡る通商協議を安倍首相に要求するとみられ、中でも自動車の「非関税障壁」をやり玉に挙げる可能性が高い。日本は自動車の輸入関税を設けておらず、関税面で米国が勝ち取るものがないからだ。
ただ、日本はこれまでも、米国の求めに応じ譲歩を繰り返してきた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では、米国が日本の安全・環境基準や商慣習などが米国車の日本販売を阻んでいると主張。騒音などの基準緩和や、日本の独自規格である軽自動車の税金が低いことなどを挙げ、大型が多い米国車は不利な競争を強いられていると訴えた。日本の自動車販売店網が事実上、国内メーカーとの専属契約になっていると批判したこともある。
これを受け日本は、一部基準に米国が対応しやすい世界標準の規格を採用したり、安全基準が日本より厳しい部品は米国基準のままでの輸入を認めたりした。一部の措置は、ＴＰＰの発効を待たず実施している。日本の自動車メーカーは「もうできることはない」と困惑するが、経済官庁幹部は「先進技術の情報交換や、安全基準の共通ルール策定などを交渉することは考えられる」と指摘。トランプ氏の出方を警戒する。
◇米狙いに困惑
安倍首相は「米国車が売れないのにはそれなりの理由がある。誤解があれば伝える」と述べ、豊田社長との会談でトランプ氏の理解を得る対策を練る見通しだ。ただ、「米国は本気で日本に車を売りたいのか」といぶかしむ向きもある。
例えばエコカー減税への対応だ。米国車で対象となるのは電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズと、フィアット・クライスラー・オートモービルズの一部にとどまる。一方で欧州勢は、環境性能の高いクリーンディーゼル車など多くが対象だ。欧州勢は独自の販売店網を展開して販売を伸ばしている。また、米自動車業界は、軽自動車を「日本の独自規格で税金も安い」として非関税障壁扱いしてきたが、軽自動車税は１５年４月に増税された。
ただ、こうした点を指摘しても、トランプ氏が振り上げた拳をおろすかは見通せない。「日本の米国投資を促す材料として主張している」との見方もあるが、トヨタが対米投資を増やすと発表した後も、トランプ氏は沈黙している。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/528.html
▼３カ月目の冷蔵庫
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ <<作成日時 ： 2011/08/02>>
▼被災者から突然の電話
朝メシを食べていたら見知らぬ人から電話があった。「あのー」と言って口ごもった。躊躇している様子がうかがえる。「何でしょう」の私の問い掛けで、やっと口を開いた。「冷蔵庫、まだありますか。・・・オーブンレンジも」。分かった。被災者の方からの電話である。
原発震災の被災者の皆さんが市内に避難していることを知り、提供できる支援品の名簿を市に届けた。冷蔵庫は高さ１２０㌢、幅４８㌢、奥行５０㌢の小型だが、ほとんど使っておらず、状態がいいので提供を申し出た。あれから３カ月以上経過しているのに、音沙汰がなく、「希望者はいないのだ」とほとんど諦めていた。
▼冷蔵庫の運搬、横はノー
突然の電話に、「オーブンレンジは希望者がいて、岩手のＳＡＶＥ ＩＷＡＴＥに送ったが、冷蔵庫はある」と返事。夕方、軽自動車で引き取りに来た。横にしても大丈夫か、と聞かれた。そういえば昔、冷蔵庫を横に倒して車で運んだ際、使い物にならなかったことを思い出し、改めてパソコンで確認してみた。
冷蔵庫の運搬は、縦でないとダメだという。冷却に使用するコンプレッサーに入っている潤滑用の油が横にすると、配管内に流れ出てしまい故障する、とのことだ。気の毒だが軽自動車では無理。といって、私の車はセダンだからこれもダメ。弱った。
▼いわきから母子５人で避難
電話の主は、福島県いわき市から避難してきた方で、原発からは３０キロ少々離れているが、津波で全壊した。１４歳を頭に４人の子どもと一緒に仮住まい。夫は仕事の都合でいわき暮らしだ。困ったことはないか、食器は足りているかと尋ねたところ、「食器はキャンプなどで使うプラスチック製」、皿は何とか使い回しているという。
将来ある子に、「プラスチック」はない。せめて食器ぐらいは、まともなものを使わせてやりたい。３年前に他界した母が食器棚の奥に大切にしまっていた５枚組の大皿があった。一瞬、迷ったが、これだと焼きそばも野菜炒めも、スパゲティーもみんなＯＫだ。食べ盛りの子どもにも大丈夫、と差出した。「こんな高いものは結構です」と母親は何度も断ったが、「喜んでもらえたらそれでいい」と押し付けた。わきにあった未使用の漆塗りの椀４客もあげることにした。不足の１客は別の椀で勘弁してもらった。
▼最高の宝が全員無事
自宅も家財道具も、すべて無くしたが、４人の子どもが誰１人欠けることなく無事だったことは、不幸中の幸いである。「モノ」は頑張れば何とか取り戻せるが、「命」の再生はない。その、一番の、最高の宝が全員無事だったのだから、「あなた方家族は必ず立ち直れる。多少、時間はかかるかも知れないがきっと再興できる」。母親の顔に笑顔が戻った。
「人」という字のごとく、人間は誰かに支えられて生きている。私も多くの人々に後押しされ、支えられてきた。今回、ひょんなことから出会った母子も何かの縁である。見知らぬ土地に来て戸惑うこともあろう。年金暮らしでゼニはないが、それ以外の相談事なら何でも構わない。いつでも気軽に声かけてもらいたい。だが、被災者は遠慮がち。慣れるまでは、こっちから連絡を取ることにする。
ドナルド・トランプ新大統領が誕生したことで、アメリカの各地で独立を求める声が高まっています。特に民主党の支持が強いカルフォルニア州では、「米国からの独立を支持する」との世論が全体の３２％を記録。
トランプ政権になる前は２０％程度だったことから、大幅に独立賛成派が増えたと言えるでしょう。この傾向はアメリカ全土で見られ、トランプ政権への反発が強まると独立賛成派がドンドン増えることになりそうです。
カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査
http://jp.reuters.com/article/california-trump-idJPKBN1580AK
［サクラメント（米カリフォルニア州） ２３日 ロイター］ - ロイター／イプソスがカリフォルニア州の住民５００人を対象に昨年１２月６日から今年１月１９日にかけて実施した調査によると、同州の米国からの独立を支持するとの回答が全体の３２％を占めた。トランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、独立の支持率は２０１４年に実施した前回調査の２０％から大きく上昇した。
以下、ネットの反応
むかーし昔、カリフォルニア共和国と言う国が、あったそうな・・https://t.co/LjQLZ8Etvk ＞カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査 https://t.co/HY6pEaXCvV @Reuters_co_jpさんから
— K_Honma (@urakiyonobu) 2017年1月25日
もう、２０年前以上から、独立はいつか起こるって言われていたからな～ いつか起きるかもな～
— 🚗 tomicraftjapan 🚕 (@tomicraftjapan) 2017年1月24日
カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査 https://t.co/lTy9QGtfsC via
そうか。
— トモサカアキノリ。ファシスタ×共栄主義者 (@ACINOLI) 2017年1月25日
やっぱり政治思想の差異は地域主義ともむすびつくんだ。
：カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査https://t.co/wmAbMOaLHd @Reuters_co_jpさんから
カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査 https://t.co/xCnnRyoPBr @Reuters_co_jp カルフォルニアは米墨戦争の結果31番目に州になった元メキシコの土地で、すでに27回も独立の試みがあるそうだ。独立は非現実的だけどね。
— 平松禎史 (@Hiramatz) 2017年1月24日
へー。一つ一つの国が一緒に合衆国になっただけだから、この場合崩壊なんじゃない。ソ連って崩壊したんでしょ？って思っただけ。
— ともかず @今治市議選→藤岡ひろたか (@tomo980731) 2017年1月24日
カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査 https://t.co/FvrFHenrvk @Reuters_co_jpより
アメリカも連邦制で州兵がいるぐらいだから。反トランプ派が集団移転したり、運動が盛り上がるかもね。現代版南北戦争の予感。
— ツナブロ tunablo (@tsunagarublog) 2017年1月29日
カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査 https://t.co/WqeFlOYLGp @Reuters_co_jpさんから
ん？
— Ryo.HD (@Ryo_HD) 2017年1月24日
沖縄かと思った・・・。
どうしてこうも、意見の違う人達を封殺したがるのかね～。
カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査 https://t.co/ZzlKVFC0rI @Reuters_co_jpさんから
ぶっちゃけ東京都も日本から独立すると世界でも有数の金持ち国に・・・カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査 https://t.co/WNjDSbgDw4 @Reuters_co_jpさんから
— Isseki Nagae (@Isseki3) 2017年1月29日
米国内の13％のGDPを稼ぎ出し、世界でもトップ10に入る経済力を誇るカリフルニア州。米国内の政治や意識は分裂、いずれ米国内で東西冷戦状態に陥る可能性だってありそう…。カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持＝調査 https://t.co/1d0W9saGTN
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) 2017年1月25日
ですよね
— Keiji Mitsubuchi (@mitsubuchi) 2017年1月25日
これで、アメリカからの独立を
州投票したらどうなるか？
ブリジットのように
カルジットになってしまうかもしれない
ま～強引なトランプさんなら
CIAとFBI使って、そのような動きを抑え込むかもしれないけど... https://t.co/4tonIpBPwP
カリフォルニア州“独立” 反トランプ市民に広がる(16/11/12)
反トランプ・デモ 移民ら1万人超が道路埋め尽くす(16/11/13)
記事コメント
全ての日本人が覚醒したら
大阪、川崎などは独立運動開始だな。
[ 2017/01/31 12:06 ] 名無し [ 編集 ]
トランプ大統領に反抗的なのは、ヒラリーを応援していたアメリカの西海岸と東海岸ですわな。
[ 2017/01/31 12:16 ] 名無し [ 編集 ]
>大阪、川崎などは独立運動開始だな。
警察の不祥事の多い地域ですね。
[ 2017/01/31 12:19 ] 名無し [ 編集 ]
トランプがんばれ
絶対負けるな
[ 2017/01/31 12:24 ] 名無し [ 編集 ]
いいんじゃない、独立すれば
[ 2017/01/31 12:30 ] 名無し [ 編集 ]
ロンドン、カタルーニャ、カリフォルニアが独立。沖縄やケベックも？
[ 2017/01/31 12:37 ] 名無し [ 編集 ]
独立した後、どうやって食っていくのか？ 一時的思い込みは
幻想だな。
[ 2017/01/31 12:38 ] 名無し [ 編集 ]
いよいよ面白くなってきた！
宇宙からの最初のおくりものは、
アメリカ４５代大統領をキャンセルするということだな。
2億5000万人いる国でもう少しましなやつはいくらでもいる。
米企業や司法や、環境、人権あらゆる団体が急速に
世界中で目覚めている！
[ 2017/01/31 12:49 ] 名無し [ 編集 ]
どうでもいいけど日本を巻き込まないでください
[ 2017/01/31 12:52 ] (・ω・)お願いします [ 編集 ]
この際カリフォルニア州も独立宣言!
だけどさ、マスゴミのヒステリックなトランプ批判には興醒め。
[ 2017/01/31 12:57 ] 名無し [ 編集 ]
覇権の交代時期はこういうもんです。
[ 2017/01/31 13:00 ] 名無し [ 編集 ]
トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、
イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の
米国への入国を90日間停止した（Forbes JAPAN）。
この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。
そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。
基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。
これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。
このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには
米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。
現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の打破は出来ない。
そういう意味で、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで
米国に呼応する勢力は、米国の対テロ戦争継続には極めて貴重な存在である。
こうした米国に呼応する勢力は、極めて厳しい環境の中で戦っている。
勿論自国の正義のために戦っているのであるが、米国と一体という気持ちも彼らの戦いの力になっている。
そして万策尽きた時には米国に逃げることも選択に入れて戦っている。
それなのに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに人々の入国を禁ずるという。
もう米国と一緒に戦うのは止めたという人々が続出しよう。
何故こんな馬鹿なことが起こっているのか。
ここでバノンという人物に注目せざるをえない。
バノンは大統領選挙の選挙参謀だった。バノンなしにオバマ大統領は実現していない。
既存勢力に喧嘩をうり、注目を浴び、それを票につなげた。
トランプは大統領メモを発出し、ここにバノン氏を加え、彼にＣＩＡ長官、統合参謀本部議長より
より大きい情報アクセス権を付与し
今回イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国に強硬政策をとったのは
バノンの示唆である。
今回の措置で誰よりも憤慨しているのは対テロ戦争の実施部隊である国防省とCIAである。
例えばPhilip J. Crowley（May 26, 2009 – March 13, 2011国務省次官）は
「マケイン上院議員がイスラム教徒の禁止を批判しているが正しい事
（Senators McCain and Graham rightly criticize the Muslim ban,）」
「全世界の非難を考慮すれば米国の安全のためには払わなければならない少ない経費と言うがとんでもない。
巨額だ（、Given the global condemnation, how can @KellyannePolls say the Muslim ban is
a "small price to pay" for U.S. security? The cost is huge!）」等の批判がある。
保守派論客Bill Kristolは、「バノンを国家安全保障会議から外せ
（remove Stephen Bannon from the National Security Council）」とツイッターしている。
トランプの米国になって、このまま日米同盟を維持・強化していいのかという声が聞かれ始めた。
最近の世論調査でも、トランプの米国と日本の関係は悪化すると答える者が圧倒的だ。
そう思っていたら、ついに朝日新聞が、きょう１月３１日の紙面で「日米安保、前のめりでは危うい」と書いた。
自民党以上に親米保守の朝日だ。
護憲でありながら日米安保を優先する朝日だ。
その朝日が日米同盟は危ういと社説で掲げた。
もちろん無条件で日米同盟は危ういと主張しているのではない。
「日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に資する『公共財』でもある。
（日米）両国が矢継ぎ早の意見交換でそれを確かめあうことは、
日米のみならず地域にとっても重要だ」などと、安倍首相と同じ事を言っている。
しかし、そんな朝日新聞も、トランプの米国には、さすが批判的だ。
安倍首相がきのうの国会で、
トランプ大統領に対する意見を聞かれて「ノーコメント」と答えた事に対して、
残念だと書き、「米国に過ちがあれば指摘し、責任ある行動を促す。
そうした姿勢を世界に示すことも同盟国としての重要な使命である」と注文をつけている。
つまりこのままの米国では日米同盟は危ういと言っているのだ。
しかし、安倍首相にトランプの考え方を変えさせようとするのはないものねだりだ。
人の言う事を聞くようなトランプでないことは朝日が一番知っているはずだ。
いよいよ朝日も、このままでは日米同盟が危ういと思い始めたのだ。
トランプの大統領令が、新党憲法９条の必要性を朝日に認めさせることになるかもしれない。
◆
（社説）日米安保 「前のめり」では危うい
http://www.asahi.com/articles/DA3S12773072.html
2017年1月31日05時00分 朝日新聞
安倍首相とトランプ米大統領が電話で協議し、日米同盟の重要性を確認した。２月３日にマティス国防長官が来日するほか、首相が訪米し、１０日に首脳会談を開くことで合意した。
日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に資する「公共財」でもある。両国が矢継ぎ早の意見交換でそれを確かめあうことは、日米のみならず地域にとっても重要なことだ。
一方で心配なのは、日本の防衛力強化に対する、首相の前のめりの姿勢が目立つことだ。
首相は施政方針演説で、日米同盟を「不変の原則」と位置づけた。参院での代表質問では、日本として「防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と踏み込んだ。
「世界の警察官」をやめるというトランプ政権をアジア太平洋地域に引き留めるためには、日本としてもっと防衛負担を増やす必要がある。首相はそう考えているのかもしれない。
だが、トランプ政権の出方も見えないのに、先走って防衛力強化を打ち出すのは危うい。激変する国際情勢のもと、対米一辺倒で地域の平和と安定を維持することは難しい。
大事なことは、日米関係をどのように地域の「公共財」として機能させるのか、まず日米の認識をすり合わせることだ。
中国とどう向き合うか。韓国や豪州、東南アジア諸国などとどう協調していくか。
軍事にとどまらず、幅広い外交・安全保障の青写真を描くなかで、米軍と自衛隊の役割と能力を再検討する。日本として何をどこまで負担するかの議論はそこから始める必要がある。
在日米軍の駐留経費の増額要求に対しても、駐留がいかに地域や米国自身の利益になっているか、日米が認識を共有することがスタート台になる。
沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設も、日米両政府が強引に進めれば県民との分断を深め、日米関係を不安定にしかねない。トランプ政権の発足を機に、在沖海兵隊の規模と機能を再検討し、県外・国外への分散を進めるべきだ。
自由と民主主義、法の支配など普遍的な原則を重んじる。それも日米共通の役割である。
残念なのは、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する米大統領令について、首相がきのうの国会で「この場でコメントする立場にはない」と述べるにとどめたことだ。
米国に過ちがあれば指摘し、責任ある行動を促す。そうした姿勢を世界に示すことも同盟国としての重要な使命である。
「驚愕！日本の悪徳ガイドがツアー客を洗脳」の報道、中国ネットユーザーはすでに“見抜いて”いた？
http://www.recordchina.co.jp/a162406.html
2017年1月31日(火) 0時20分
2017年1月29日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本のとある報道番組が紹介され、ネットユーザーの関心を集めている。
番組は中国人観光客の5泊6日の日本ツアーを追ったもので、参加者たちは中国人ガイドが連れていく免税店でしか買い物ができず、宿泊場所は都心から離れた場所にあるため自由に買い物することもできない。ガイドは車中で「ノーベル賞を受賞した化粧品がある」「日本人は酵素を飲むためがんにならない」などと事実とは全く異なる説明をする。連れて行った先の免税店の店員も同じ説明を繰り返し、「洗脳」することで法外に高い健康食品を購入させるという仕組みだ。
新聞晨報など、複数の中国メディアはこのほど、同番組に中国語の字幕がつけられてアップされた動画を転載する形で、「驚愕！日本の悪徳ガイドはこうして観光客を洗脳する」と題して微博上で伝えた。中国メディアのツイートでは「日本のガイド」とだけ記されているため、一見すると「日本人のガイド」あるいは日本側に非があるようにも受け取れる伝え方になっている。
しかし、ネットユーザーからは、「こういうガイドはみんな中国人」「これ明らかに中国人が中国人をだましてる。ガイドと中国人が開いた店が結託してね」「日本の『中国人悪徳ガイド』でしょ？」「海外旅行では中国人に用心！」「こういう心の痛むニュースを見て、すぐに4月の日本旅行を決めたよ……個人旅行でね」「中国人のだまし方を知っているのは中国人だけ」など、ガイドが日本人ではないことを見抜いているコメントが大半を占めている。
背景には、中国メディアも過去に日本における中国人ガイドのぼったくりの実情を伝えたことがあるほか、中国国内の観光地でもぼったくりが問題になっていること、昨年「字幕組」が逮捕されて話題になったが、日本の番組などが中国語に翻訳されて中国のネット上にアップされることで情報を得ることもある。ただ、依然として下調べも不十分なままに安さにつられてツアーに参加し、不審に思いながらも「せっかく日本に来たのだから」と仕方なく購入してしまう中国人客も少なくないようだ。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/531.html
若き警察官、廃食用油の検査方法を発明―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162104.html
2017年1月31日(火) 4時50分
中国公安部が先ほど開いた全国公安機関改革革新コンクール授賞式において、山東省太原市出身の80年代生まれの人民警察、任飛氏が発明した「地溝油（廃食用油）識別・検査・測定方法」が、「科学技術の小さな革新」部門の全国金賞を受賞した。科技日報が伝えた。
任氏は「地溝油事件の捜査中に、識別・検査・測定方法を見つけようと思い立った。火鍋を食べている時に、食用油から調味料の成分を検出すれば、それが地溝油であると確認できるのではないかと閃いた」と述べた。任氏は1000回以上の試験により、「カプサイシン」を外因性汚染指標物にした。こうして地溝油のカプサイシンの液体クロマトグラフ質量分析計検証法を形成した。この方法は国家衛生・計画出産委員会による地溝油試験に合格しており、検査失敗率は0％となった。さらに国家食品安全リスク評価センターの検証を受け、中国の専門的で権威ある学術誌「色譜」に掲載された。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
＜コラム＞日本人の配慮は中国人には通用しない、こうすればイライラは解消する！
http://www.recordchina.co.jp/a162405.html
2017年1月31日(火) 5時50分
インド人がカレーを手で食べていても行儀が悪いと思う人は少ないでしょうし、それを真似ようとする人もいるでしょう。ヨーロッパ系の人が、握り寿司に箸を突き刺して食べていたとしても、行儀が悪いとは思わずに、単純に箸を上手に使えないのだろうと思うだけです。
しかしながら、中国人が大皿料理を直箸でつついていたり、「嫌い箸」と言われている箸の使い方をしていたりすると、行儀が悪いと思ってしまうことがあるでしょう。箸のマナーは、日本のものであって、グローバルスタンダードなルールではありません。同じ箸を使う人だからと言って、みんなそのマナーを守っているのだということではありません。
こんな感じで、見た目に大きく違うことに対しては、『違う』という認識を前提に物事を考えるのに対し、見た目に大きく違わずに微妙に違うことの方が、違和感というか、気持ち悪さが強くなるのだと思います。
日本国内であっても、例えば「雑煮」は、各地で汁の味付け、具材、餅の形状や焼くか焼かないかというような細かい違いがあります。料理名は一緒でも自分が思っている雑煮と全く違う雑煮が出てくることがあります。出身地が違う同士が結婚をし、料理の味付けや、昔ながらの風習というような、常識だと思っていたことの違いが原因で夫婦喧嘩になるという話も聞きます。
ましてや中国は外国です。日本とは違うことが多いのは当たり前です。しかし顔つきが似ている、漢字を使うというような共通することが多いですし、仕事で対応する中国人の多くは日本語が話せることもあり、なかなか違うということに気づきにくいのではないかと思います。
違うということを前提に考えると、こちらも気が楽になります。違うから知らないのが当然で、それを教えるところから始めれば、「何でこうなるんだろう」「何でこんなこともできないんだろう」と思ってイライラする必要はなくなります。思い込みによって、お互いの認識がズレているのに気づかないまま業務が進んでしまったことによるトラブルも防げるでしょう。
更に、日本人同士の配慮、気遣いといったものについて、特に口に出さずとも分かり合えるということがありますが、中国人に限らず外国人には通用しないと考えておいた方がいいでしょう。日本で当たり前のことでも、外国人にはわかりません。そういう配慮をしたいのであれば、ちゃんとアピールをすることで、「こんなに気遣いをしているのに、リアクションがない」と、イラつくこともなくなります。
『違う』という認識を常に持ち、その『違い』を埋める方法を考え対応をすれば、ストレスは溜まりませんし、仕事もスムーズに進むことになるでしょう。
■筆者プロフィール：田中 周 （たなか しゅう）
1963年大阪府生まれ。メーカーの宣伝関係部署に勤務し、20年近く中華圏に対する広告、イベント、展示会等の施策を担当。出張した都市は30都市以上。対中国のビジネスを順調に進めるための、ちょっとした気遣い、工夫の仕方、中国人との付き合い方をご紹介。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/820.html
サムスン会長の買春疑惑、6カ月たってようやく告発人を聴取した韓国検察にネットから批判の声＝「恥ずかしい」「権力と金のある人には弱い」
http://www.recordchina.co.jp/a162418.html
2017年1月31日(火) 6時40分
2017年1月30日、韓国・YTNによると、韓国・サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長の「買春疑惑」動画に関する告発事件を捜査する韓国検察が、6カ月たってようやく告発人の事情聴取に着手したことが分かった。
ソウル中央地方検察庁は16日、告発人の1人であるパク氏を呼び、告発した経緯を確認するなど、告発人に対する事情聴取を行ったと発表した。また、検察関係者は今月中旬ごろ、問題の動画ファイルを確保するため、「NEWSTAPA」に公文書を送ったと明らかにした。
韓国のインターネットメディア「NEWSTAPA」は昨年7月、李会長とみられる男性の買春が疑われる動画を公開した。その後、パク氏が告発状を提出し、市民団体も李会長らを検察に告発していた。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。半年間も何をしていたの？」「韓国の検察らしいね。権力と金のある人には弱く、下手に出る」「買春をした李健煕を一番に捜査するべき」「願いは1つだけ。一般人が買春をして捕まった時に適用される法律が李健煕にも適用されるという公正な社会の姿が見たい」「韓国検察は証拠不十分と結論付けるに決まっている」など、検察に対する厳しい意見が相次いだ。
その他、「経済が最優先。この事件はなかったことにしよう。サムスンが崩れたら韓国も崩れる」「個人の私生活だし、被害を受けた人がいるわけでもない。今はこの問題よりも朴大統領の問題に力を注ぐべき」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/241.html
朴大統領友人に新たな容疑、ミャンマー援助事業に介入か＝韓国ネット「海外にまで悪の手が及んでいた」「一体いくつの罪を犯したの？」
http://www.recordchina.co.jp/a162413.html
2017年1月31日(火) 7時20分
2017年1月30日、韓国・KBSによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査する韓国の特別検察チーム（特検）が、崔被告がミャンマー開発事業で個人的な利益を得ていたとの情報を新たに入手し、捜査を進めていることが分かった。
特検は同日の記者会見で、「ユ・ジェギョン駐ミャンマー大使を参考人として呼び、崔被告がミャンマー公的開発援助事業で個人的な利益を得ていた疑いについて聴取する」と明らかにした。これまで崔被告は職権乱用、収賄の疑いが持たれていたが、それとは別に新たな疑いが追加されたことになる。
崔被告が介入したミャンマー開発事業は、昨年8月に始まり、中断された「ミャンマーKタウン事業」とみられている。韓国政府がミャンマーに760億ウォン（約74億円）規模のコンベンションセンターを無償で建てた事業だ。
特検は召喚要請に応じない崔被告に対する逮捕状を取り、強制的に聴取を行う方針だという。崔被告は同日午前、特検から召喚通知を受けたが、「“強圧捜査”問題に対する特検の発表に納得できない」との理由で応じなかった。
この報道に、韓国のネットユーザーは「一日も早く朴大統領の弾劾が実現してほしい」「得た利益を洋服や靴、かばんに変え、朴大統領と仲良く分けたのだろう」「一体いくつの罪を犯した？死刑でも償えない」「おいしいものは食べ尽くしただろうから、残りの人生は刑務所の食事を楽しんで」「海外にまで悪の手が及んでいたなんて…」「とてつもない韓国になってしまった。全財産を没収し、国民に返して」など、批判の声を寄せた。
一方で、「疑惑を事実かのように報じるメディアにも問題がある」「特検には、ない罪を作り出す能力があるようだ。これが駄目ならあれ、あれが駄目ならそれというように、新たな疑惑が次々に出てくる」などの意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/242.html
「トランプ米国第一主義」、アベノミクスに大逆風＝異次元緩和・円安誘導策に壁＝日銀の“財政ファイナンス”“株購入”も前途多難
http://www.recordchina.co.jp/a134141.html
2017年1月31日(火) 7時50分
第2次安倍政権は、4年前に誕生して以来、経済政策・アベノミクスを掲げ、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和と円安誘導、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略の「3本の矢」で経済の好循環の実現を目指した。第2の矢（財政政策）を第1の矢（金融緩和）で支え、日銀に財政資金を用立てさせる、事実上の“財政ファイナンス”の構図だが、限界に近づいている。さらに頼みの円安誘導策もドル高を牽制するトランプ大統領の登場により、逆風に見舞われ、前途は多難だ。
◆際立つ日本経済の低迷ぶり
アベノミクスが志向した「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」は起きなかった。非正規や中小企業の労働者の賃金が思うように上がらず、貧富の格差は広がるばかり。しかも実質GDP（国内総生産）は、14年度が0．9％のマイナス、15年度は0．8％増と横ばい圏に低迷、政府目標の実質2％成長の達成は絶望的だ。
経済協力開発機構（OECD）の経済見通しによると、日本の2016年の実質成長率は0．7％増と、前回の昨年11月の見通しから0・3ポイント引き下げられた。17年の成長率見通しは0・4％増と、同0・1ポイントの下方修正。世界経済全体の16年の見通しが3・0％増、17年は3・3％増と堅調だけに日本の低迷ぶりが際立つ。
政府系の審議会トップからもアベノミクスに懐疑的な意見が出始めた。麻生太郎財務相の諮問機関である財政制度審議会の吉川洋会長（東大名誉教授）は「日本には非正規雇用の増加や所得格差の拡大、将来の社会保障への不安といったさまざまな課題があり、これらを解決せずに経済の好転はない」と指摘した上で、「アベノミクスは失敗した」と断じた。
黒田春彦日銀総裁は異次元金融緩和により、「2年以内に消費者物価指数で2％のインフレ目標を達成する」と約束したが、4年以上経っても、この目標時期は何度も先送りされ遠のくばかり。消費者物価は昨年10カ月連続のマイナスに沈んでいる。このままではデフレ脱却は到底困難だ。
一方、日本政府の債務残高は1200兆円を超え、名目GDP比の2．5倍に迫り増加の一途。この水準はギリシャを上回り、先進国で最悪だ。安倍政権は「2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）」の黒字化を目指す財政健全化目標を掲げているが、達成は絶望視されている。内閣府が1月25日に発表した「中長期の経済財政に関する試算」によると、「2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）」の赤字額は8兆3000億円、対GDP比で1．4％に達する。赤字幅は、昨年7月時点の試算値5兆5000億円より、3兆円近く拡大。円高による企業収益の低迷で税収の見積もりが悪化した。
このままでは際限ない異次元緩和と事実上の“財政ファイナンス”の悪循環が繰り返されるのは必至である。「財政ファイナンス」とは「中央銀行による国債引き受け」のこと。放漫財政と財政破綻や高インフレを招来し、国民に甚大な負担を負わせる結末を引き起こすため、現在ではほとんどの国が禁じている。 国債はいったん市中銀行が購入するが日銀が買い上げるため、事実上、財政ファイナンスと同じである。
アベノミクスの中核となっている日銀金融政策について、歴代の日銀幹部は厳しく批判している。日銀副総裁を務めた山口泰氏は「2％のインフレ目標達成は困難であり、異次元金融緩和、マイナス金利などの副作用が非常に大きい」と指摘。黒田東彦日銀総裁が推進している（1）国債発行額の全量80兆円の引き受け（2）ETF（株式投資信託）を通じた株式6兆円購入―など中央銀行としては前例のない政策により、市場機能が働いていないと指摘。「成長戦略により生産性を上げなければならないのに、金融政策に過度にしわ寄せされている」と問題提起している。
◆“禁じ手”日銀の株購入、多くの企業で筆頭株主に
ETF（株式投資信託）により巨大な投資家となった日銀は、多くの企業で筆頭株主になっている。中央銀行の株式購入は異例。日銀に加え年金基金も株式を大量に購入し、市場が管理相場になっているのは異常な事態といえる。
須田美也子元日銀審議委員は、異次元緩和が行き詰まったのは「想定通り」と分析する。数年前から、日本の金融政策はすでに十分緩和状態にあり、どれほど大規模な追加策を投じても限界は見えていたという。須田氏によると、企業業績が一時的に改善したのは金利効果ではなく、「近隣窮乏策」とも言える「円安」効果によるもの。国内投資や賃金上昇にはつながりにくく、外需・投資効果も顕在化しなかった。マイナス金利導入で金融緩和の副作用が顕在化し、保険・年金の運用利回りの低下などがマインド面を通じて経済活動に悪影響を与えた、と見る。
さらに副作用が顕在化している異次元緩和からの“出口戦略”を日銀が探り始めているとの観測も浮上。日銀のちょっとした反応もリスク要因となる。「日銀が追加緩和の縮小を検討し始めた」と市場に受け止められれば、一段の円高が進むシナリオもあり得る。現に日銀が25日、国債買い入れオペ（公開市場操作）で、市場が過去のパターンから予想していた国債購入の一部を見送ったため、市場では「緩和縮小への布石か」と動揺が広がり国債利回り上昇と円高につながった。
トランプ大統領の保護主義的な動きも要注意。世界経済にとってマイナスと市場で受け止められつつある。環太平洋連携協定（TPP）からの米離脱も成長戦略の一環と期待されていただけに、アベノミクスには大きな痛手となる。
積極的な米経済対策への期待からで昨年11月以降円安・ドル高や株高をもたらした“トランプラリー”の収縮も予想される。トランプ氏が日米の自動車貿易を「不公平」と名指しして貿易赤字の是正を主張。同氏が2国間の通商協議の対象に為替を含める考えを表明していることも不気味である。（八牧浩行）
日本車に乗っていると商売に影響が出る？中国ネットが議論＝「年配の世代では日本に対して偏見がある」「保険のために日本車は避けた方がいい」
http://www.recordchina.co.jp/a162396.html
2017年1月31日(火) 9時50分
2017年1月30日、中国の掲示板サイトに、「日本車に乗って顧客に会いに行くと商売に影響が出ると父親が言うのだが」と題するスレッドが立った。
スレ主の父親は、医療機器を病院に売る商売をしていて、大病院の院長や主任、衛生局の人に会うことが多いのだという。この父親は最近、車の買い替えを考えているので、スレ主が「日本車はどうか？コストパフォーマンスが高い」と提案したところ、父親は、「日本車に乗って院長に会いに行っても、会ってくれない」との回答があったという。
スレ主は、父親に同伴して病院に行ったこともあるそうだが、どんな車に乗ってきているかなど院長は見てはいないはずで、父親はいったいどんな心理でこう述べたのか、と質問している。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「だったら紅旗を買ったらいいさ」
「病院や公務員と商売するならやっぱりアウディを買うべきだ」
「国産を支持するよう父親に言えばいい」
「年配の世代ではやはり日本に対して偏見があるからな。抗日戦争に近い世代だし」
「ビジネス界はビジネスだけを語るものだ。ごく正常なこと」
「ほとんどの人は気にしなくても、一部の人が気にするならば、保険のために日本車は避けた方がいい」
「病院だったら日本の医療機器を買っているんじゃないのか？」
「これは国がどうのこうのと言う問題ではなく、日本車だと安っぽいイメージだからだと思う。商売人にとって車は実力を示すものだから」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/821.html
トランプ氏「中国製品に45％の関税」公約実行なら中国の対米輸出額は39％減―韓国シンクタンク
http://www.recordchina.co.jp/a162440.html
2017年1月31日(火) 10時30分
2017年1月30日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領の公約通り、米国が中国製品に45%の関税をかけると、中国の対米輸出額は39．1％減少するという分析が出された。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。
韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が29日発表した報告書によると、中国の対米輸出単価が1％上がれば輸出量は0．93％減少する。これを基に、米国の輸入関税率が15%になった場合、中国の対米輸出額は、2012〜15年の中国の平均対米輸出総額を基準にすると11．2％（427億ドル＝約4兆8555億円）減少する。関税率を30％に上げると、輸出額は25．1％（956億ドル＝約10兆8710億円）減り、トランプ氏の公約通り関税率が45％になると輸出額は39．1％（1490億ドル＝約16兆9433億円）減るという分析だ。
近年、米国の中国製品に対する反ダンピング関税措置、相殺関税措置が増えている。12〜14年には年間5件だった規制措置が、15年と16年にはそれぞれ12件、8件に増加した。
報告書では、このような状況でトランプ氏の公約通り関税率が上げられれば、中国の対米輸出が減り、中国の国内総生産（GDP）の伸びもさらに減速し、韓国経済にも悪影響が及ぶだろうと指摘している。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/533.html
日本で一番人気の韓国のモノって何だろう？韓国ネットで議論に＝「日本で開発されたものでは？」「お土産ならもちろん…」
http://www.recordchina.co.jp/a162286.html
2017年1月31日(火) 12時50分
2017年1月30日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本で一番人気がある韓国のモノって何だろう？」というスレッドが立ち、ネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。
寄せられた意見で圧倒的に多かったのは、スレッド主も一つ目に挙げた無料通話アプリ「LINE（ライン）」。「日本ではほとんどみんな使ってるよ」との声の一方、「LINEは日本で開発されたものでしょ？」「LINEは韓国のものなの？それは新しい情報だ」「韓国のものか、日本のものか、という論争があるね」といった指摘もみられた。
二つ目に多かった意見は「韓国のり」。「お土産にするとすごく喜ばれる」「これは年齢不問だね」と、韓国を代表するお土産品との認識は変わらないようだ。
次に目立ったのは、サムスン電子のスマートフォンブランド「ギャラクシー」に関する声。スレッド主は「以前、日本ではサムスンのロゴを消してよく売られていた」ものの「（ギャラクシー・ノート7シリーズの）爆発事件以降は人気も停滞している」と指摘、他のユーザーからも「人気はほとんどゼロじゃないか」などの声が上がった。
その他、スレッド主は「僕が知っている、日本でわりと人気のある韓国のモノ」として、ファストフードチェーンの「ロッテリア」やLG電子のテレビ、アイドルグループBIGBANGなど「K－POP」、韓国ドラマのほか、「プルコギ（焼き肉）」「コプチャン（ホルモン）」といった韓国の味覚を挙げ、他のユーザーからは少数意見として「ヨン様」「キムチは日本全国どこのスーパーにも置いてある」との声が寄せられた。（翻訳・編集/真）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/243.html
【動画】見ただけで妊娠する！世界で話題のトルコ人シェフ、中国メディアが「セクシー過ぎる！」と大絶賛
http://www.recordchina.co.jp/a162465.html
2017年1月31日(火) 13時30分
TURKISH CHEF IS GOING VIRAL FOR SENSUALLY SPANKING AND SALTING MEAT
2017年1月31日、塩の振り方が特徴的なトルコ人シェフのNusretさんが世界で話題になっているが、中国メディアでも取り上げられ注目を集めている。
Nusretさんはトルコのステーキレストランのオーナーで、なんといっても塩を振るしぐさが特徴的。中国では「見ただけで妊娠する！」とそのセクシーさに注目。中国メディアは「彼にとってステーキは食べものではなく、恋人なのだ。その調理はまるで芸術品を作っているように優雅で、優しくセクシーだ」と絶賛している。（翻訳・編集/内山）
“韓流追い出し”「限韓令」ますます拡大中、韓国メディアは「制限しきれない」と自画自賛も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162435.html
2017年1月31日(火) 16時10分
2017年1月30日、昨年秋から話題になっている「限韓令」（韓流禁止令）の現状について、中国ではますます制限が強化されているようだが、一部の韓国メディアでは「制限しきれない」とも報じている。新浪が伝えた。
「限韓令」とは、韓流エンタメを中国市場から徹底的に締め出す措置を指すもの。韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めたことで、その制裁措置としてスタートしたと言われる。うわさが浮上したのは昨年8月で、これまで中国当局から公式発表はないものの、10月ごろより韓流タレントが実際に中国市場から姿を消し始めた。
中韓両国で話題の「限韓令」は現在、さらに制限が強化されつつあるようだ。韓流エンタメに詳しい中国の芸能事務所関係者によると、映画やドラマ、コンサート開催への制限は相変わらず続いている。また近年はタレントだけでなく、プロデューサーや技術者らの中国進出も続いていたが、長引く「限韓令」に見切りをつけ、どんどん帰国し始めているという。
先月にはロックバンドのFTISLANDが上海でのライブ開催を批准され、俳優チャン・グンソクが広州市で開催するライブも認められたが、いずれも1000〜2000人と小規模なもの。男性グループEXOは今月、南京市で1万人規模のコンサートを行う予定だったが、こちらは延期となっている。女性オペラ歌手のスミ・ジョー、ピアニストのクン＝ウー・パイクのリサイタルも相次いで中止が明らかになっており、「限韓令」の対象が拡大していることを示している。
韓国では一部メディアが、 ドラマ「鬼(トッケビ)」（原題）が中国で放送禁止になったにも関わらず、主演俳優コン・ユが中国版ツイッターの検索ワードでこのほど1位になったことを例に挙げ、中国の韓流熱は冷めていないと指摘。韓流はすでに深く根を下ろし、「制限しようがない」ほどの人気を獲得していると報じている。（翻訳・編集/Mathilda）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/823.html
対馬の仏像“返さない”判決に、韓国で懸念の声「むしろ日本に免罪符を」＝ネットでは強硬論も
http://www.recordchina.co.jp/a162480.html
2017年1月31日(火) 18時50分
2017年1月31日、韓国・文化日報によると、長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像「観世音菩薩坐像」を本来の所有者である韓国・忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた裁判所の判決に対し、韓国の文化財界関係者から懸念の声が出ている。
「観世音菩薩坐像」は12年に韓国に運び込まれて以降、5年にわたって日本への返還をめぐる議論が行われてきた。韓国の大田地方裁判所が26日に「仏像は日本に略奪された文化財」との判断を下し、本来の所有者である韓国の浮石寺へ引き渡すよう命じる判決を言い渡したことで、再び議論に火が付いた。今回の判決には日本も強く反発している。菅義偉官房長官は「今回の判決はまことに遺憾だ」との考えを示した。
ある文化財専門家は31日、「仏像の返還に賛成する声も反対する声も、どちらも愛国心から出たものと理解している。しかし、文化財の問題は大乗的な観点からアプローチしなければならない。特定の作品1点のために国外にある全ての文化財を失うという愚かな過ちを犯す可能性もある」と指摘した。別の文化財専門家も「このように解決すると、むしろ日本に免罪符を与えることになる。日本は他の盗難文化財の返還問題については責任を取らなくていいと考えるかもしれない」と指摘した。
韓国の国外所在文化財財団によると、昨年9月基準で海外にある韓国の文化財は約16万7000点で、そのうち約7万点が日本にある。同財団のアン・フィジュン元理事長も、過去に「不法行為は国と時代に関わらず許してはいけないとの原則が重要だ。日本に返還する代わりに、韓国は『日本が不法に持ち去った韓国の文化財も還してほしい』と主張することができる」と指摘していた。
「観世音菩薩坐像」を保管する文化財庁は14年、検察の要請を受けて発表した報告書で「仏像は倭寇に略奪されたものである可能性が高いが、断定することはできない」と明らかにした。そのため、今回の判決が出されると、韓国政府を代表する検察はすぐに控訴状を提出。これに対し、浮石寺は「韓国政府が誰のために存在しているのか分からない」と批判し、「裁判所は賢明な判断をした。日本が侵奪した文化財を取り戻す出発点にしたい」との考えを明らかにしている。
このニュースには韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられ、「日本の専門家の意見かと思った」「韓国が還したらそこで終わり。日本が他の文化財を還してくれるわけがない」「日本政府は還す気がなく、韓国政府は取り戻す努力をしない。国民が動くしかない」「オーバーな考え。外交下手な韓国はいつも怖がって失敗する」「盗まれたものは盗み返す。これ以外に方法はない」などの声が多くの共感を得た。その他、「日本の方が管理がうまいから預かっていてもらおう」「仏像を別の国に移したら記録を残す。それがないのなら盗まれたものということ」などの声もあった。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/244.html
中国海警局が艦砲搭載船の建造急ピッチ、中国メディア「日本海保の挑発に対抗」
http://www.recordchina.co.jp/a162419.html
2017年1月31日(火) 20時50分
2017年1月29日、新浪軍事は、中国広東省広州市の黄埔造船所内で撮影された複数の写真を掲載し、056軽型護衛艦など艦砲搭載の艦船が多数建造中であると伝えた。
記事は「中国海警の多くの艦船に艦砲搭載、日本海保の挑発に対抗」と題されており、軍事専門家の「中国海警局に艦砲搭載の船舶は少なく、小型の船が多いため、長時間や風雨が強い際の警備に支障が出ている。時速20ノット以下とスピードが遅い船が大部分で、日本の海上保安庁に見劣りしている」という指摘を紹介。
中国海警局は現在、「第2の海軍」を目指して装備強化に励んでいる。将来的には米沿岸警備隊レベルの実力をつける方針だという。中国で排水量1万トンを超える大型海警船の「海警3901」はすでに完成。今後は海警局の南海分局に配備される予定だ。「3901」の「兄貴分」である「海警2901」も完成し、同東海分局に配備された。
海上における中国の法執行で、今後2隻は「巨人」並みの力を発揮する。排水量も1万2000トン前後で、外観だけで人を驚かせるだけでなく、時速25ノットあればいかなる任務の遂行も可能になる。秒速76メートルの速射砲や副砲2基、高速機関銃も備えている。「直8型」ヘリコプター2基の発着も可能で海保の巡視船「波照間」を超える性能だと記事は伝えている。（翻訳・編集/大宮）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/591.html
厄年の中国男性、運試しにとんでもないもので車のナンバー隠し免停―湖南省
http://www.recordchina.co.jp/a162443.html
2017年1月31日(火) 22時50分
2017年1月29日、中国・湖南省衡陽市の高速道路で、とんでもないもので車のナンバープレートを隠していた男性が現れた。北京晨報が伝えた。
男性がナンバープレートを隠していた物は、真っ赤なパンツ。中国では本命年（日本の厄年に相当）に災難から逃れ運気を呼び寄せるために赤いものを身に着ける風習がある。一般的にはベルトに赤い布を巻いたり、赤い下着を身に着けることが多い。
今年が本命年の男性は自動取締装置から逃れるためにナンバープレートを隠したのだが、警察が正月休みに入っていると推測し、運試しのつもりで赤いパンツをナンバープレートにかぶせたという。
中国ではナンバープレートを故意に隠した場合、12点の罰則が科せられ、1年間に罰点が12点に達すると免停処分となる。男性は運試しのつもりのようだったが、中国公安部交通部門は公式ミニブログで、「幸運は訪れない。12点は確実になくなる」と書き込んでいる。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/824.html
中国の“禁韓令”はまるで戦争！韓国芸能事務所の訴えに下された判決は？＝韓国ネット「脅迫に屈するな」「なんで反中デモはしないの？」
http://www.recordchina.co.jp/a162447.html
2017年1月31日(火) 23時30分
2017年1月30日、韓国・ソウル経済によると、韓国政府の高高度防衛ミサイル（THAAD）配置の決定以降、目に見えた中国の「禁韓令（韓流禁止令）」が韓国芸能界の法廷争いに発展した。
ソウル中央地裁民事合意22部は30日、韓国証券市場（コスダック）上場会社のAプロダクションが4人組の女性アイドルグループが所属するBプロダクションを相手に2億6000万ウォン（約2500万円）の約定金返還を求めた訴訟について、Aプロダクションの敗訴判決を下したと明らかにした。
Aプロダクションは昨年2月、Bプロダクションと「女性アイドルグループの中国内での活動を単独でマネージメントする」と2億6000万ウォンを前払いして契約を結んだが、事業は順調に進まず、契約解除と返金の訴訟を起こすことにしたという。法廷でAプロダクション側は「中国の韓流禁止令のために女性アイドルグループの中国内での活動が不可能になった」述べ、契約書に書かれた「戦争、自然災害、法令、政府の規制など不可抗力的な状況においては、契約を履行しないことも可能」という箇所を契約解除の理由として挙げた。
しかし裁判所はAプロダクションの請求を棄却、朝鮮半島へのTHAAD配置決定後、中国で韓国人俳優や歌手の参加が予定されていたイベントが中止になった事実は認めるとしながらも、「この事実と原告の証拠だけでは、戦争や自然災害など当事者らの合理的な支配を超える事件の発生や、法令・政府の規制で該当グループの中国での芸能活動が不可能になったとは認められない」とした。
中国では、昨年だけで42人の韓流スターが中国メディアへの出演禁止になるなど「禁韓令」の影響が日に日に増しているが、中国政府はこれを公式に否定している。
これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「THAADの配置を取り消すことは絶対にならない。朝鮮時代でもあるまいし、中国の勝手な脅迫に屈してはダメ」
「（中国は）土地はでかいし人口も多いかもしれないけど、国を引っ張る人たちの中身が小さいから、大国にはなれないだろう」
「韓国も中国から早く撤収した方がいい。中国にはもうすぐ国際通貨基金（IMF）が押し寄せるだろう。中国に依存してたら後々大変なことになる」
「中国側の会社からしたらビックリだろう。だって中国政府が『韓流禁止』を非公式に行ったくせに、訴訟が起こったら『禁止したことない』だなんて（笑）」
「日本もそうだったけど、中国も同じ。自国の利益の前では同盟なんて必要ない」
「中国のこういう（はっきりした）面は見習うべきだと思う。韓国は慰安婦問題にはみんな共感するのに、人口比の日本旅行者は1位っていうのは…」
「反中運動のろうそくデモはなんでしないの？誰かさんの反米デモはあんなにやってるくせに。ホント韓国はアイロニー（皮肉）」
「もう『韓流』という言葉には拒否感を覚える」（翻訳・編集/松村）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/245.html
非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111 さんのツイート。
――「高齢者事故が激増している」という報道、警察のキャンペーンで、「高齢者の事故を強調することで注意を促している」のだそうです。高齢者の事故はけっこう多いし、危ないのは事実だが「増えている」というのは明らかな嘘で、実際には減少。http://thutmose.blog.jp/archives/69006782.html#more …
〔23:26 - 2017年1月30日 〕—―
高齢者叩きは、
大分前から始まっている。
ツイッターを見ていてもネトウヨが
そのような動きに呼応して
高齢者叩きに熱中する人が以前から多くなっている。
なぜ、そんなことをするのか。
うま味があるからにちがいない。
あるいは、失政を覆い隠すための仮想的にしているのか。
実際、安倍政権にあって
老若男女、皆敵だ。
恐らく、
気持ちの底で国民同士
互いに傷つけあって欲しいということが
あるのだろう。
「高齢者事故が激増している」という報道、警察のキャンペーンで、「高齢者の事故を強調することで注意を促している」のだそうです。高齢者の事故はけっこう多いし、危ないのは事実だが「増えている」というのは明らかな嘘で、実際には減少。https://t.co/Z3S7ZhGDpo pic.twitter.com/ZUJnvTJfCC
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年1月30日
@kininaru2014111 @hyodo_masatoshi 高齢者の事故。事故は若い者から男女問わず毎日起こってるのに高齢者叩きが始まった理由がなるほどね。
— ｵﾁｬﾒなまみちゃん (@milk54953881) 2017年1月30日
16年12月の家計消費支出は10ヶ月連続マイナス、しかも昨年2月のうるう年を勘案するとなんと実質連続16ヶ月のマイナス。アベコベミクス大成功と喚くでんでんシンゾーの嘘八百
時事通信の記事で
◆◆◆◆◆◆◆
消費支出、０．３％減＝１０カ月連続マイナス－１６年１２月
総務省が３１日発表した２０１６年１２月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万８４８８円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．３％減少した。１０カ月連続のマイナス。高値が続く生鮮食品などへの支出が減った。気温が高めに推移したことで、エアコンなどの季節商品も不振だった。
勤労者世帯に限ると、消費支出は２．２％増と、８カ月ぶりに伸びた。総務省は消費の基調に関して「引き続き弱い」との判断を維持する一方で、「持ち直しの兆しが感じられる」との見方も示した。（2017/01/31-10:27）
◆◆◆◆◆◆◆
他のマスゴミ記事も見ていたら、同じ件でNHKの記事の中に「ただ、プラスとなっている去年の２月はうるう年による消費の増加分を除くとマイナスになることから、家庭の消費支出は実態として１年４か月連続で減少していることになります」ってのがあり、実質的には16ヶ月連続で減少ってことだ。ひどいもんだ。でも、でんでんシンゾーは実態なんて俺様には関係ねえで、「アベコベミクスは大成功なんだよ」とわめきまくるだけ。
そらそうなるよね。アベコベミクスなんてアホ政策ではまともな成果なしで、一般国民の収入は減るばかりで、生活必需品は超値上がりで、実質的にはデフレ脱却なんてものではなく、スタグフレーション状態だ。財政逼迫だからと消費税は上げるは、社会保障関係費や年金はドンドコ削減して国民を叩きのめしているんだから消費支出が増えるわけがない。
アベコベミクスでほくそ笑んでいるのは円安誘導でご満悦の輸出大企業と、それら大企業の給与だけを参考にマッチポンプで官僚が人事院勧告で公務員給与テメエら勝手に決めて、税収は減っているのに、公務員給与だけは増加という、国民苦しんで税金で食っている公務員だけがウハウハの本末転倒。
でんでんシンゾーなんていう知能皆無のゲスな生き物は財務省官僚の言いなりなんでまさに官僚独裁国家だ。しかもアホのでんでんシンゾーは財政逼迫のはずなのに海外に贅沢三昧物見遊山しては莫大な税金バラマキ（民主党政権時代はマスゴミはすぐに財源はとわめき狂って邪魔していたが、尻なめしているでんでんシンゾーには財源問題一切スルー）するが、日本国民の生活に関しては興味ナッシングで、国民を殺すだけでしかない戦争やりたいだけの憲法破壊しかノイロンカスカス頭にないアホくさ。
昨日、安倍首相がトヨタ社長と3日にも会談、との記事がでましたが、これは悪い情報と言えます。なぜなら、日米首脳会談の1週間前に開くのですから、妥協点をさぐろうとするとしか思えない。つまり日米首脳会談は、日本側が大幅に譲歩する形になるとしか思えないのです。安倍政権のテンプレである「トランプ氏は自由貿易の重要性を認識しており…」も眉唾であり、自由貿易を高らかに誇る安倍政権が、その旗を下ろして不平等条約に突き進むのか？ 来月10日の首脳会談は、様々な意味で注目なのでしょう。
日銀の金融政策決定会合が開かれ、現状維持が決まりました。展望リポートでは実質の成長率を16年度は1.4%増、17年度は1.5%増、18年度は1.1%増、とそれぞれ小幅に上方修正しました。先行きは「緩やかに拡大に転じていく」と、昨年末から市場で語られていたような、トランプ相場への期待も滲みます。しかし市場のテーマは、すでにトランプ政策のネガティブ要因に移っており、日銀の時宜を逸した認識がよりめだつ形となっています。
浜田内閣官房参与が、財政出動もすべき、といった主張をしていますが、その中で「健全財政が不況を招いた」と述べています。しかし独国は健全財政を達成しつつ、高い経済成長を保っており、こうした経済学を一般論でまとめる点で、すでに問題があります。日本の事情を考察した結果、として何が適切かを指摘していない。失敗したら、あれも足りなかった、これも足りなかった、などというのは愚の骨頂です。経済政策を実験でやってもらっては困るのであり、もう失敗は取り戻せないのです。
それは黒田日銀総裁も同じです。バズーカも撃ち尽くし、テーパリングも意識される中ですが、失敗の誤魔化しといった会見がめだちます。例えば、為替はファンダメンタルズを反映…と述べますが、自ら良好と判断する日本経済の、その円は安くなってきた。ファンダメンタルズが強ければ、本来は円高に向かうはずなのに、です。今は金融政策の方向性により強く為替の動きは依存しており、金利差やファンダメンタルズは補完的な位置づけでしかない。そうなってしまったのは、通貨量を拡大したため、実体経済と市場との乖離が生まれたこと。その結果、通貨のボリュームをより強く意識してしまうのです。
古臭い経済学の常識に従って判断を下し、間違える。どこかの米国大統領を笑うこともできません。そもそも安倍ノミクス3本の矢は財政出動、金融政策、成長戦略でしたが、金融政策一本足にしたのが安倍政権です。失敗しました、じゃあ改めて3本同時に放ちましょう、といっても金融政策が限界を迎えた今、3本そろうことがありません。しかも補正予算が組まれましたが、財源不足で赤字国債を発行するようになり、財政出動も難しい。これでもし本当に経済が拡大するとしたら、海外の奇跡を待つしかないのでしょう。
黒田氏は保護主義が拡散することはない、としますが、保護主義は相手への対抗措置を講じることにより、世界的に拡散するものです。個人的には、トランプ政権が続く限り、ドル基軸通貨体制の見直しが、国際的に議論がはじまることを懸念しています。保護主義を率先して輸出する国の通貨を、世界の基軸通貨にしておくことは不合理極まりなく、逆にそのときのマネーの予想もつかない動き、それは世界経済を混乱に導くかもしれません。
安倍ノミクスは、英語だとAbeconomicsと表記されることもあります。economicsにABをつけた形ですが、物事のはじまり、という意味でもつかわれるA、Bをつけなければいけないほど、基本ができていない、という意味にもうけとれます。では黒田バズーカには、後ろにCをつけ黒田バズーカしい、黒田恥ずかしい、と読み替えると、今の日銀のおかれた状況が示せるのかもしれませんね。
1月30日の国会で安倍晋三首相はテロ等準備罪（共謀罪）の必要性を改めて強調しました。安倍首相は野党の追求に対して「（現行制度では）テロの発生を防げない可能性があり、法整備が必要だ」と述べ、今の法律の問題点を指摘。
その上で、テロ行為を未然に防ぐ例として「法整備により飛行機のチケットを予約した段階で検挙できる」などと説明を繰り返していました。
ただ、この答弁の後に民進党からは「ハイジャック防止法では一切の準備行為を予備罪として処罰できると書かれてある」と指摘され、政府側の答弁が否定されることになります。
30日からの国会では野党が共謀罪の必要性を何度も問い質しましたが、政府与党側の答弁がコロコロと変わる展開になり、国会審議が一時騒然となりました。
「過去の裁判例などを参考にして必要」と政府が述べる場面もありましたが、肝心の裁判例は存在しなかったりとズサンな答弁に疑問の声が集まっているところです。
「共謀罪」整備に理解求める＝参院予算委—安倍首相
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0130/jj_170130_6871216597.html
首相は同改正案について、「（政権にとって）大変な負荷のある法案だ。法務省や外務省に今の（法制度）ではだめなのかと何回も確認した」と指摘。その上で、組織的犯罪集団によるハイジャックを例示し、「法整備により飛行機のチケットを予約した段階で検挙できる」などと必要性を説明した。
山尾「2006年に自民党自らが共謀罪の修正案として出してきたものと同じ。『準備行為の解釈・絞込の考え方』と、同じようなものを出してきて今度は「全く違うものだ」と。こういうやり方は誠実でないし国民に対して卑怯だと思う。」
— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年1月26日
「総理は過去の共謀罪の議論をご存じないようです。勉強不足だ」 pic.twitter.com/ZuV7WesAYm
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月26日
「共謀罪」今なぜ必要なのか？
政府は、911のような事例では航空券を予約しただけでは処罰できない
→だから「共謀罪」が必要。
が、弁護士は…
「予備罪」で処罰できる。
なんだ…できるじゃないか😡 pic.twitter.com/0WBHpe2IN4
福山「岸田大臣は『合意罪』と言われ、法務大臣は『テロ等準備罪』と。どう見ても、この条約を担保する国内法は共謀罪です。法務省は誠実で、いまだにHPには共謀罪と書いてあります。外務省はいつの間にか、共謀罪を削除しました、外務大臣、ご存じでしたか？」
— buu (@buu34) 2017年1月30日
東京新聞のコラム、鎌田慧さん。冤罪で処刑しても出世する官僚制度。共謀罪の犠牲者を誰が救えるのだろう…。犠牲者を出す前に、廃案にせねばならない。 #共謀罪 #ヤバすぎる緊急事態条項 #訂正でんでん pic.twitter.com/RdHSgk6hxb
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2017年1月31日
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月30日
「共謀罪」なくても対応可？
与党、現行法では「航空券の購入」だけでは処罰できないと主張。
しかしハイジャック防止法では、一切の準備行為を「予備罪」として処罰できると書かれてある。
民進党 福山議員、GJ❗️
「航空券の購入」も書かれている❗️ pic.twitter.com/hxZQkCyZSz
(拡散希望)大阪弁護士会が作った共謀罪のチラシ。 pic.twitter.com/HHHIKtvtdP
— 松尾貴史「季刊 25時」 (@Kitsch_Matsuo) 2017年1月30日
ニュースで参議院予算委員会での「共謀罪」をめぐる金田勝年法務大臣の「しどろもどろ答弁」を見ました。先週の衆議院予算委員会でもそうだったが、質問者が何を問うているのかを理解する基礎的理解力がまるでない。官僚が指し示すところを読むか、とんちんかんな答弁を繰り返す姿に愕然とします。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年1月30日
安倍内閣の支持率が高いのは、これらのアホ発言を、マトモに報道しないし、議事録にも載せないからです。 #訂正でんでん #共謀罪 #立法府の長 pic.twitter.com/rabYQl0QdV
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2017年1月30日
共謀罪（きょうぼうざい） 福島みずほ（社民党）【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年1月31日
共謀罪に反対の民進党・福山哲郎が金田法務大臣と安倍総理を攻める 国会/参院/予算2017/01/30午後
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに(17/01/30)
記事コメント
こわいよ～
でんでんとか書き込んだらすぐ逮捕されるんだろね。
[ 2017/01/31 21:19 ] 名無し [ 編集 ]
共謀罪も危険大だがこっちもやばい法案！ 改正水道法 通常国会に提出 厚労省
厚生労働省は、１月20日召集の第１９３回通常国会に水道法改正案を提出する。指定給水装置工事事業者制度への更新制（５年）導入や、「公共施設等運営権制度（コンセッション方式）」の活用などを柱とするもの。この他、水道事業者による施設台帳の作成・保管など、計画的な更新への取り組みを促す。
水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。 麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言してましたね！水道の民営化は反対です。
[ 2017/01/31 21:30 ] 名無し [ 編集 ]
この人も、自分が、共謀して、悪だくみすることしか考えてないのに、
いったい、何言ってんだろうね。ｗ
あとなに？
水道の民営化も言ってんの？
それって、水道に、砒素とかを入れて、
日本人をホロコーストするとか、せいぜい、そういうことでしょう。
自治体で、反対するしかないが、
まともな自治体自体、もはや、日本では、少なくなっている。
そろそろ、まともな発言をする人が、日本の政界に出てきても、
いい頃なんだけどね。
トランプに出来て、日本に出来ないことはないだろう。
[ 2017/01/31 21:40 ] 名無し [ 編集 ]
結局与党が論戦で勝てる部分は無かったのね。
共謀罪の一番大事なテロ防止は現行法で事前逮捕出来るのは何度か聞いたことがあるけど、ここに対する答弁すら用意してないとか舐めすぎ。
議員数で押し切れるからリソースを割いていないのか知らないが、もう通すこと確定の空気が読み取れて腹が立つ。
[ 2017/01/31 21:43 ] 名無し [ 編集 ]
安倍のやってることはトランプと同じだと書き込む → 共謀罪で処罰
安倍のやってることはトランプの逆だと書き込む → 特定秘密漏洩罪で処罰
そんな世界になったらいやだ。
[ 2017/01/31 21:47 ] 名無し [ 編集 ]
云々
政府答弁が二転三転とか、曖昧だとか、云々と言われるが、それが共謀罪なのだよ。
要するに、何でも良いから法律にして、何でも良いから、逮捕して、何でも良いから刑務所に入れられるようにしたいのだ。 解釈次第で何とでもなる法律。 デンデン政権には好都合だから。
何で俺が刑務所に入れられるの？ 云々と罪名も分らない中に刑務所に入れられたり、最悪は、死刑になる、云々、そんな時代がすぐそこにある。 云々。
[ 2017/01/31 21:48 ] とら猫イーチ [ 編集 ]
次の選挙は民進党に投票します。
[ 2017/01/31 21:52 ] 名無し [ 編集 ]
でんでんは山尾さんみたいに聡明な女性から
「馬鹿ですね」って叱られるのが一番似合う
[ 2017/01/31 21:53 ] 名無し [ 編集 ]
安倍批判のリーダーは飛行機にも乗れないな
反政府集会の主催者は軒並み逮捕→安全保障の観点から特定秘密保護法でこのような事実も闇に消される
マジ中国並だな日本て
[ 2017/01/31 22:01 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]
なんだこの法律いらないじゃん。
なんで必死で通そうとしているのかが理解不能。
[ 2017/01/31 22:15 ] K-POPファン [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/888.html
恵方巻き、実はセブン-イレブンが「仕掛け」た？節分だけでセブンで6百万本バカ売れ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17897.html
2017.01.31 文＝深笛義也／ライター Business Journal
この季節になると、食品業界はさながら“恵方巻き戦争”の様相を呈する。
七福神にちなんで7種の具材を巻くのが恵方巻きだが、近年では、唐揚げ、とんかつ、伊勢エビ、松阪牛まで巻かれるようになった。見た目が恵方巻きのロールケーキやサンドイッチ、シュウマイまで登場し、目移りしてしまう。節分の行事として、恵方巻きが豆まきを凌駕している感すらある。
かつては「巻き寿司」「丸かぶり寿司」などと称され、1970年頃から大阪府で商品化されるようになった恵方巻き。コンビニエンスストアでは、ファミリーマートが1983年に大阪と兵庫県で販売を開始した。しかし、「恵方巻き」として全国的に商品として定着させたのは、セブン-イレブンだといわれている。
それについて、セブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングス広報部に聞くと、以下のような回答を得た。
「広島県の店舗のオーナーさんが、節分に太巻きを食べるという関西の風習に目につけ、89年に広島県の一部店舗から販売を開始しました。翌年から、順次販売エリアを拡大し、98年に全国で販売を開始しました」（セブン＆アイ広報部）
では、そもそも毎年の「恵方」とは、どうやって決まるのだろうか？
「恵方は、その年の干支に基づいて定められています。その年の福徳を司る神様のいる方角で、その方角に向かって事を行えば縁起がいいとされています」（同）
今年の恵方は、「壬（みずのえ）」で北北西である。この方角を向いて、願い事をしながら黙々と食べるのが恵方巻きの作法だ。
■セブンの恵方巻き、16年は660万本以上売り上げ
すっかり定着した恵方巻きは、セブン以外のコンビニやスーパーマーケット、デパートなど、さまざま店舗で販売されるようになった。「恵方巻き」という名称を用いたのはセブンが初めてであり、仮に商標登録しておけば、セブンだけで売ることができたかもしれない。小売業がこぞって売り出している現状を、セブンとしては、どう捉えているのだろうか。
「節分に恵方巻きを食べる風習が、全国的に根付いたものと感じています」（同）
さすが、鷹揚な答えである。では、セブンの恵方巻きの売り上げは、どのくらいなのだろうか？
「2016年の節分は、約664万本の販売です」（同）
恵方巻きの起源については諸説あるが、全国的に普及させたセブンの認識は、どのようなものだろうか？
「諸説ございますが、関西で古くからあった風習であると認識しております」（同）
伝えられている説でもっとも古いものは、豊臣秀吉の家来の堀尾吉晴という武将が陰陽道に通じていて、節分の前日に巻き寿司を食べ、いつも戦に勝っていたところから始まったというものだ。魅力的な説ではあるが、板海苔は江戸時代にできたものなので、これはあり得ないとされている。
江戸時代の終わり頃か明治時代のはじめ頃、大阪の商人が商売繁盛を祈って始まったという説が有力だ。そのほか、「大阪の船場で太巻きを丸かじりしながら願い事をしていた女性がいた」「船場の旦那衆の遊郭でのお遊びが発端」など、諸説ある。大正時代の初期には、大阪の花街で節分の時期に海苔巻きを恵方に向かって食べる習慣があったようだ。
今年は、どんな恵方巻きが人気を集めるのだろうか。
（文＝深笛義也／ライター）
危険な水銀排ガス、これまで東京の空に放出が野放し…ごみ清掃工場の事故多発
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17899.html
2017.02.01 文＝青木泰／環境ジャーナリスト Business Journal
■水銀に関する水俣条約、間もなく発効
国際水銀条約「水銀に関する水俣条約」は、「水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護すること」を目的に、国連（環境計画）によって提案され、熊本で開催された国連外交会議で２０１３年１０月に採択された。同年に日本も参加し、９２カ国によって署名され、５０カ国以上の締結国の批准を経て、間もなく正式発効される予定だ。そして水銀の削減、廃絶、保管に向かう。
日本も締結国として国内法「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」と「大気汚染防止法の一部を改正する法律」を１５年６月に公布し、１８年４月１日に施行される。
水銀汚染防止法では、市町村は水銀の回収のために努めること、国はそのための技術的な援助などを行うことを定めた。一方、大気汚染防止法では、大気中への水銀排ガスの削減を狙い、水銀を排出する事業者などに排出基準の遵守と水銀濃度測定を義務づけた。この法令は、１８年４月に施行される。これに伴い、国内の水銀排ガスの約３分の１を占める廃棄物（一般ごみ、産廃、下水汚泥など）焼却炉への規制も始まる。
水銀排ガスが、なぜごみの清掃工場の焼却炉から排出されるのか。実際に水銀排ガス事故が、下記のように３つの清掃一部事務組合で２６回も起きている。
東京２３区の８５０万人のごみを焼却処理する「東京２３区清掃一部事務組合」（２３区清掃一組）では、１０年から今日まで、この法令に先立って設けた自主規制値（ＥＵの基準０．５０μg／Ｎｍ３と同じ）を超える水銀汚染事故が１８回も起きている。そのたびに焼却炉を停止している。
また東京都下、三多摩地方の三鷹市と調布市のごみを焼却するふじみ衛生組合でも、１３年の稼働後、今日まで７回にわたり同様の水銀汚染事故を起こしている。同西東京市、清瀬市、東久留米市のごみを焼却する柳泉園組合でも１５年９月１日に１６時間も水銀排ガスを出し続ける事故が起きた。
水銀に関する水俣条約は、世界的にも悲惨な水銀公害である水俣病を起こした日本が、その公害を克服するなかで、水銀条約を世界に発信するという建前のもとに「水銀に関する水俣条約」としたが、水俣病公害が残した教訓と事故の実例をみながら、水銀汚染防止の諸問題を探る。
■水俣を受け継ぐとは？
１６年５月１日付朝日新聞は『（日曜に想う）』（福島申二編集委員）のなかで、『水俣、取り戻せない歳月をへて』と題し、水俣病について次のように記述している。
「５歳の女の子に異変が起きた。昨日まで元気に走っていたのに朝起きると口が回らず、茶碗も持てなくなったという。歩くこともままならない。魚が湧くといわれた不知火海のほとりの集落に女の子は生まれた。潮騒のもたらす恵みは、この女の子をすこやかに育むはずだった。だが工場排水から魚や貝に蓄積されたメチル水銀が、海辺に暮らす老若男女に牙をむいた。何日かすると同じ症状が妹にも現れた」
同記事によれば、数万人に上る被害患者を出した水俣病に対し、「国は、加害企業チッソによる工場排水が、水俣病の原因だと認めるまでは、国や加害企業や学会が、『つるむように』情報を隠し、被害の拡大に加担してきた」という。
水俣病の最初の患者が発症したのが１９５３年。国が発病と排水の因果関係を原因として認めた６８年までの１５年間、被害の拡大が続いた。損害賠償請求に対して、９５年に村山富市首相（自社さきがけ連立与党）が謝罪し、和解金などを対象者約１万２７００人に支払う。訴訟を継続した関西訴訟に対して最高裁が国の責任を認めたのが０４年。そして、水俣病救済特別措置法の閣議決定が１０年である。
大筋の解決まで半世紀もの時間が費やされ、国は真摯に公害と向かい合わず、むしろ被害拡大に手を貸し、被害者救済や補償の点でも後ろ向きであった。それが、水俣病への対応であった。
国が国際水銀条約を締結するにあたり、その名を「水銀に関する水俣条約」とするのなら、「経済至上・産業優先」のもとで予防原則を放置し、公害＝環境問題をなおざりにしてきた水俣病での対応を反省し、克服しなければならない。
■身近なごみの焼却・清掃工場に、なぜ規制が？
水俣病では、工場排水として流され魚介類を汚染した有機水銀（いわゆるメチル水銀）が問題になり、その汚染魚介を食べることによって水俣病が発生した。しかし、水銀の有害性はこのメチル水銀に限らない。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、「水銀はどんなに微量でも危険である」と０５年に宣言した。「焼却によって排出される金属水銀や水銀化合物なども肺から吸入した時には、中枢神経系や腎臓に影響を与え、精神障害や記憶障害、言語障害をもたらし、動物実験では生殖・発生毒をもたらす」（循環資源研究所の村田徳治所長）ことがわかっている。
一方、今回の大気汚染防止法改定のなかでは、廃棄物焼却炉からの水銀排ガス規制は大きな特徴となっている。この廃棄物焼却炉には、市町村の一般家庭等から排出される一般ごみや産業廃棄物、下水汚泥の焼却炉があり、この廃棄物焼却炉から排出される水銀量は、国内全体の約３分の１（３３％）を占めるという。
図表１：水銀の大気排出の現状 国内における大気排出量（１４年度）
では、なぜ我々の生活に身近な家庭から収集される一般ごみの焼却炉、清掃工場で、水銀が混入した排ガスが排出されるのであろうか。
水銀混入製品としては、ボタン型電池、乾電池、体温計、蛍光灯、血圧計などが知られている。これらは本来有害ごみとして分類し、ごみの焼却炉で燃やされる「可燃ごみ（燃やしてよいごみ）」のなかに、混入しないようにする必要がある。
しかし、全国の自治体（市町村）では、有害ごみの独自収集すら行っていないところがほとんどである。そのため、ごみの収集に際して、水銀混入製品が可燃ごみに混入すると、焼却され、焼却炉の煙突の煙から水銀排ガスが放出されることになる。
ごみ焼却炉から出る有害物については、史上最悪の有害物としてダイオキシンが広く知られている。このダイオキシン対策のために、ごみ焼却炉では８００度以上の高温で焼却し、ダイオキシンの削減を図ることが義務づけられているが（注１）、高温で焼却すればするほど揮発する重金属類は、煙突から放出されることになる。そのため、これまでも専門家や市民団体が、ごみ焼却によって水銀や鉛、ヒ素などの重金属が周辺に放出される恐れを指摘してきたが、環境省は「一般ごみの焼却炉で重金属の元になるものは燃やされていない」「たとえいくばくかが混入しても集塵装置であるバッグフィルターを備えていて、除去できる」と説明し、焼却炉の排ガスの重金属規制は行ってこなかった。
つまりダイオキシン対策の陰に隠れてこれまで見過ごされてきたのが、焼却炉の煙突から排出される水銀等重金属類の排ガス対策である。ようやくここにきて、国際水銀条約の締結国として重い腰を上げ、水銀排ガス規制に入ったといえる。
一方、ボタン型電池にせよ乾電池にせよ、最近は日本国内で製造・販売されている電池は水銀フリー、つまり水銀は使わないとしている。また、水銀体温計は現在ではほとんど使われていない。ごみとして出されることはあっても、大量に廃棄されることは考えにくい。水銀血圧計を今も使用している医療機関はあるが、これが間違って可燃ごみとして捨てられることは考えにくい。では、なぜ身近な清掃工場の煙突から、ＥＵの規制値を超えるような水銀排ガスが排出されたのであろうか。
■実際に起こった水銀排ガス汚染事故の特徴
これまでの水銀排ガス事故を見ると、共通する特徴点がはっきりみえてくる。
前出の２３区清掃一組は、ごみ焼却炉から発生する水銀廃ガス量が自主規制値を超える事故を、１０年から１６年までに１８回起こしている。平均年間３回の割合である。ふじみ衛生組合は、１３年の稼働からわずか３年で７回もの水銀汚染事故を起こしている。
図表２：東京２３区内清掃工場における水銀事故（ＥＲＩ作成：環境総合研究所の池田こみち顧問、講演資料より）
２３区清掃一組の１０年７月の事故について、東京新聞は次のように報じている。
「都内４清掃工場―水銀で５焼却炉停止―先月中旬から東京都内の複数の清掃工場に多量の水銀を含むごみが持ち込まれ、焼却による有毒ガスの発生で焼却炉が相次いで停止」
この時、２３区清掃一組は「事業者が不正に有害ごみを排出した可能性があり、廃棄物処理法違反の疑いで警視庁に刑事告発することを検討している」と発表した。ここでは、清掃工場に地域の小規模事業者のごみを運んでくる事業者が、可燃ごみ以外の血圧計などを不法投棄したのではないかと、事業者の責任を問う対応をとったが、原因追及がうやむやのまま今日まで汚染事故を１８回も続け、原因究明やその後の対策ができていないことが明らかになっている。東京の空は、定期的に水銀排ガスで汚染されていることになる。
２３区清掃一組における１０年の連続事故に際して、同年秋に筆者らも呼びかけし、水銀事故の原因究明のための「水銀汚染検証市民委員会」が結成され、専門家による学習会や講演を重ね、１年後に報告書「清掃工場の連続水銀事故の検証と課題」としてまとめた（注２）。
東京２３区では、当時埋め立て処分場のひっ迫を理由として、これまで不燃ごみとして東京臨海埋め立て場に埋め立て処分していたプラスティックごみを、可燃ごみとして焼却する区が半数近くになった。プラスティック製品ごみは電池類が混入したまま捨てられるケースが多いため、その焼却に伴い水銀汚染事故が頻発したと報告書は指摘している。
２３区清掃一組は、水銀汚染事故の原因を事業者のせいと発表していたが、根拠のある発表ではなく、ごみを収集する各区自治体の現場では、これまで不十分だった有害ごみの収集に力を入れ、分別を徹底させる事故対策に乗り出した。「原因は事業者のせい」としながら、その対策は「可燃ごみのなかに水銀製品が混入しないようにする」というちぐはぐなものになっていた。
また、ふじみ衛生組合でごみを処理している三鷹市と調布市では、リサイクル活動の先進地である多摩地域の自治体の例に漏れず、ごみの収集は「可燃」「不燃」「資源」「容器包装プラスティック」と分け、いわゆるエコマークの付いたレジ袋、トレイなどの容器包装プラスティックは、別個に集めてリサイクル処理に回し、焼却炉では焼却しない処理をしていた。
また、プラスティック製品も当初は「不燃ごみ」として分別（ぶんべつ）処理していたが、プラスティックは助燃材に使えるとして、そのための資源袋を市民に配布し、プラスティック製品を燃やし始めている。この結果、両清掃組合は以下の共通する特徴を持つようになった。
（1）プラスティック製品を焼却していること。おもちゃや小型家電などのプラスティック製の電子製品の場合、内蔵している電池は取り出さずそのまま廃棄しているため、中国製の水銀含有電池などが燃やされていた。
（2）両組合ともＥＵの水銀規制値と同じレベルの自主規制値を持ち、それを超えた時に焼却炉を停止するとしていた。
（3）その自主規制値が守られているかを、水銀の自動測定器を設置し細かくチェックしていた。
以上、水銀排ガス事故を連続して起こしている清掃工場の特徴を見ると、おもちゃや小型電子機器などのプラスティック製品を可燃ごみとして焼却していることがわかった。
確かにもともとプラスティック製品については、全量焼却している自治体は全国に数多くあるが、ごみの清掃工場の水銀排ガスを規制する法令がないため、今日までチェックすらできず、放置されてきたといえる。もしそれらの自治体が規制値を持ち、自動測定器を備えていれば、２３区清掃一組やふじみ衛生組合と同様のチェックをできた可能性が高い。
国際水銀条約の発効に伴い、身近なごみの清掃工場でも、これまでになかった煙突から排出される煙＝排ガスに水銀規制が行われることになり、野放しの状態からようやく規制ができた。下記の図表は、改定大気汚染防止法で定められる規制値である。
図表３：廃棄物焼却炉への水銀排ガス規制値
プラスティック製品を焼却している自治体は、まずその見直しに着手すべきである。もしプラスティック製品を焼却しても、水銀汚染の心配がないといえる自治体があるなら、水銀自動測定器を設置し、その懸念がないことを明らかにする必要があろう。水俣病を経て我々が学んだのは、住民に寄り添い、予防原則のもとに対応対処を考えるということである。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
※注１：８００度で燃焼、８５０度で２次燃焼することになっているが、ダイオキシン類がなくなるわけではなく、減少するだけである。
※注２：環境総合研究所ERIホームページより
「由布院らしさ」を失った由布院、熊本地震後にあえてPRせずに復活…驚異的「底力」
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17895.html
2017.02.01 文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント Business Journal
大分県の由布院温泉は、国内屈指の人気温泉地だ。リクルートが運営する旅行サイト「じゃらんnet」で毎年発表される「人気温泉地ランキング」の2017年版で、「あこがれの温泉地」部門で11年連続1位に輝いた。全体でも箱根温泉、草津温泉に次いで3位となっている。
その人気観光地が、昨年4月の熊本地震で建物などに被害を受けた。もっとも痛手となったのは、稼ぎ時のゴールデンウイーク時に起きた大量の予約キャンセルだった。地震から9カ月経過した今、どんな状況にあるのだろうか。
熊本周辺に比べて報道が少ない由布院の実情を探るため、今年1月半ばに筆者は現地入りして、各方面で取材を行った。そのレポートを、別々の角度から3回に分けて報告したい。関係者の思いや取り組みこそが「あこがれの温泉地」であり続ける秘訣だと感じたからだ。
■客足は戻りつつあるが、「完全復活」ではない
「16年4月から6月までは客足も厳しかったのですが、今はかなり回復しました。日本人よりも外国人観光客の方の戻りが早かったです」
宿泊したホテルのフロントマン、駅前商店街のラーメン店店主など、関係者は一様にこう語った。筆者が現地に降り立ったのは週明けの月曜日午前中で、JR由布院駅前や観光客が目立つ湯の坪街道も休日の大混雑ではなかったが、過去に何度も訪れた由布院の平日風景という感じだった。飲食店や土産店に入っても、人波を外して撮影した名所・金鱗湖でも、外国語の会話が目立った。
ちなみに、由布市が発表した15年の統計データによると、日帰り客・宿泊客を含めた由布市を訪れた観光客数は411万412人、全体の約8割が由布院温泉の客だ。外国人観光客は20万9673人で、もっとも多いのが韓国人の14万5722人、次いで中国人（本土）の2万4508人、台湾人の1万4819人、香港人の1万4170人だ。由布院温泉観光協会事務局長、由布市まちづくり観光局事務局次長を兼任する生野敬嗣氏はこの数字について、「もう少し多いと感じており、今後精査していきたい」と言う。
地震後の日本人観光客訪問を押し上げたのが、16年12月28日まで実施された「九州ふっこう割」だ。政府が行った助成制度で、旅行代金が最大70％割り引かれ、「せっかくだから由布院に行こうと思って訪れてくださる方が多かった」（同）。ふっこう割需要が終わった今年からが正念場である。筆者が話を聞いた限りでも、まだ関東地方からの観光客は少なかった。
「由布院が好きでよく訪れていましたが、今回は地震後、初めての訪問です。普段、家族の介護をしているので、気晴らしに温泉に入り、喫茶店も訪れて、いい気分転換になりました」（山口県山口市から訪れた60代の夫婦）
こうした由布院ファンも戻りつつあるが、関係者にとって考えさせられる言葉もあった。地震後に、閑散とした光景を見た常連客が「昔の由布院みたいね」と言ったひとことだ。
現在のような人気観光地になる前の由布院は、「奥別府」とも呼ばれた寒村だった。それが年間約330万人の観光客が訪れるようになると、道は混雑してのんびり滞在できない場所も増えた。復活と由布院らしさの両立は、なかなか難しいのだ。
JR由布院駅前、奥の建物は磯崎新氏設計による由布院駅舎
金鱗湖の風景
■黒川×由布院の連携をスタート
熊本地震後の由布院は、積極的な情報発信をしなかった。「しばらく余震が続いていたので、お客さまの安全を考えると『どうぞお越しください』とは言えませんでした。そんな由布院から人がいなくなった16年4月から6月の厳しい時期を支えてくださったのが、地元・大分県の方だったのです」（由布院温泉観光協会会長の桑野和泉氏）
「普段はにぎわいすぎて行きにくかったけれど、こんな時だから由布院に来ました」といった大分県民の声を至る所で耳にしたという。地元に支持されるのは、由布院の人柄ならぬ土地柄かもしれない。当地を訪れて感心するのが、無理強いしない「よろしかったらいかがですか」という姿勢だ。観光地にありがちな押し付けがましさが少ない。
旅館・由布院玉の湯の社長でもある桑野氏は、国土交通省・観光庁が認定した「観光カリスマ」溝口薫平氏の長女として当地で生まれ育ち、1992年に東京から帰郷すると、暮らしと一体化した生活型観光地・由布院の町づくりに取り組んできた。地震後に桑野氏や前出の生野氏らが取り組んだのが、おもてなしの深掘りだ。
たとえば、生野氏のアイデアによる「まち歩きガイドツアー」では、こんな時期に来てくれたJR利用客向けに、大分川沿いの道などを案内した。霧がかかっていなければ町のどこからでも見える名峰・由布岳（標高1583m）。そのなかでも、川沿いの景色は格別だ。冒頭の写真から少し歩いた場所にある、筆者が好きな景色を下記の写真で紹介してみたい。
大分川沿いから見た由布院の景色と由布岳
また、冬の閑散期に由布院が毎年行う「旅の扉 旅の鍵」という企画がある。旅館組合加盟施設に宿泊したすべてのお客に、各施設がそれぞれ足湯入浴の無料サービスや手荷物の一時預かり、授乳・おむつ交換の場所提供などを行うものだ（サービス内容は施設によって異なる）。今年は1月10日から2月28日まで実施されているが、この取り組みに熊本県の人気観光地である黒川温泉も加わり、「黒川・由布院 350のおもてなし」となった。
「もともと黒川温泉とは10年ほど前から青年部を通じて交流があったのですが、熊本県、大分県と県が違うこともあり、頻繁な行き来とはなっていなかった。それが地震後に、黒川の関係者が由布院に来られたのを機に話が盛り上がり、連携を始めたのです」（生野氏）
当連載記事でも紹介したが、現在のビジネスキーワードのひとつは「協調」や「協働」だ。被害を受けた両県の人気観光地が手を携えるのは、民間の取り組みとして興味深い。
由布院観光協会会長の桑野和泉氏
■「昔ながらの景色」を守り続ける努力
「どこか懐かしい」「昔ながらの自然が残る」として人気の由布院だが、高度成長期には何度も開発の大波にさらされ、それを住民が押し返してきたからこそ、現在の風景がある。
当時、中心となって町づくりを進め、現在の由布院のご意見番的存在となっているのが、元由布院温泉観光協会会長の中谷健太郎氏と溝口薫平氏の2人だ。町づくりの企画者が中谷氏、調整役が溝口氏だったという。子供世代に社長の座を引き継いだが、それぞれが経営する「亀の井別荘」「玉の湯」は、「山荘無量塔（むらた）」とともに、「由布院御三家」と呼ばれる名旅館だ。
「由布院は女性的な町ですから、ほかの町から“お婿さん”として来る人や企業は大歓迎です。そうした交流で町は発展していくのです。ただし “家訓”らしきものがあるので、それは守っていただきたい」（中谷氏）
家訓の基となったエピソードが2つある。ひとつは大正時代にまとめられた「由布院温泉発展策」で、もうひとつが71年に中谷氏、溝口氏、「山のホテル・夢想園」社長の故・志手康二氏による若手旅館主人3人が視察した欧州貧乏旅行の成果だ。現地視察の際に、ドイツのバーデンヴァイラーという田舎町の小さなホテルの主人で町会議員でもあったグラテボル氏が3人に語った、次の言葉が町づくりの大きなヒントとなった。
「町に大事なのは『静けさ』と『緑』と『空間』。私たちは、この3つを大切に守ってきた。私たちは100年の年月をかけて、町のあるべき姿をみんなで考えて守ってきた」
この言葉に心を動かされて勇気づけられた3人を中心に、昔ながらの風景を守っていく。志半ばで倒れた志手氏の遺志は、妻で現在、山のホテル・夢想園会長の淑子氏が継いだ。
大分県を代表する文化人でもある中谷氏と溝口氏は、地震後の由布院をどう感じているのだろうか。次回は2人へのインタビューをもとに「由布院ブランド」を再考察したい。
（文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント）
過剰な健康管理、かえって長生きできないというパラドックス…特に50代以降は逆効果？
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17894.html
2017.02.01 文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表 Business Journal
お金と健康は共通点がある。私の専門は年金や資産運用、行動経済学などですから、経済については常々高い関心を持っていますし、さまざまな専門家の意見を聞くことも多くあります。一方では、60歳を過ぎるといやでも健康のことを考えるようになります。そうすると実に不思議なことに気がつきます。実は、お金と健康というのは意外に多くの共通点があるのです。
（1）どちらも人にとっては大切なものである
（2）どちらも手に入れるために努力をする
（3）どちらも人生を楽しく過ごす手段なのに、往々にして目的と化す
（4）どちらも専門家がいてそれなりに発言しているが、いい加減なものも多い
（5）どちらも死んだら役に立たない
このうち、私もお金については専門家の端くれですから、（3）を思いついたときは思わず苦笑してしまいました。実は専門家とまでいわなくても、両方とも俗説があって、誰もがその俗説に惑わされているというケースがあります。お金に関してはそういう俗説をあげていけばキリがないので、今回は健康に関する俗説の矛盾みたいなことを考えてみたいと思います。
年をとると、誰もが体のどこかに具合の悪いところが出てきます。そこで多くの人が健康を維持するために食事に気をつけたり、運動したりします。最近は健康志向が高まり、テレビの番組でも健康に関するものは大変高い視聴率を得ているようです。特に最近の特徴は平均寿命よりも健康寿命に関心が高まっていることです。それは確かにそうだと思います。いくら生命的に長生きをしても、寝たきり状態になるのは誰も望んでいません。寝たきりで長生きするよりは、元気で過ごしながらある日突然逝くということを望むのは当然かもしれません。
■PPKのパラドックス
そんな風潮の中で、PPKという言葉がときどき話題になります。これは「ピンピンコロリ」のローマ字表記の頭文字をとった言葉です。先ほど述べたように、死ぬ間際まで元気に活動して最後を迎えたいという願望を表した言葉だといえるでしょう。一昨年には、この問題を扱った作家・久坂部羊氏の小説が原作のテレビドラマも放映され、話題になりました。
ところがこのPPKには実は大きなパラドックスがあるのです。誰もが健康に気をつけて体を鍛える最大の理由はまさにこのPPKを望んでいるからなのですが、皮肉なことにそうやって体が丈夫になっていくと、そう簡単には死ねないからです。
そもそも突然亡くなるというのは、どんな病気の場合でしょうか？
それはおそらく脳卒中や心筋梗塞等の心臓病が多いと考えられます。こうした病気の多くは、動脈硬化などの血管の障害や高血圧などといったことです。こうした症状の原因の多くは、生活習慣によるものです。つまり食べすぎ、飲みすぎ、運動不足という不摂生をすればするほど、こうした突然死を招きやすくなるともいえます。逆にいえば、生活習慣を正し、運動や食事に気をつけていれば、こういう病気にはなりにくいため、突然死もなくなるということです。
これはまさしくパラドックスです。極端な言い方をすれば、ずっと元気で普通に活動していてポックリ逝きたければ、不摂生をしたほうが脳卒中や心臓病でポックリ亡くなることができる、というおかしなことになってしまうからです。これでは一体、なんのために運動や食事に気をつけているのかわかりません。
ではずっと不摂生をしていたほうがいいのか、といえばそうともいえません。ポックリの時期が問題です。若いうちから不摂生を続けていれば平均寿命近くまで行かず、もっと早い時期の40代や50代で突然死を迎える可能性が高くなってしまうからです。これはこれで非常に大きなリスクといえるでしょう。
■自然体を心掛けるのがイチバン
では、一体どうすればいいのでしょう。私は基本的には健康に留意して食生活にも気をつけ、適度な運動を続けるという正しい健康管理はすべきだと思います。ただ、そういった健康維持活動を過剰にやり過ぎる必要はないと考えています。
世の中には健康オタクのような人がたくさんいて、健康維持に関して強迫観念のようなものを持っている人もいます。でも無理をして食べたいものを我慢したり、つらくても無理して運動したりするのは、なんだかむなしいような気がします。特に年をとって以降は無理をする必要はないと思います。
食べたいものを制限するというのは、精神的にストレスがかかります。過激な運動も体に負担を与えかねません。結局、いつまで生きることができるか、どんな死に方をするのかは事前には誰にもわかりません。だとすれば、若いうちは節制をしたとしても、60歳以降になれば自然体で無理することなく、食事や運動もできる範囲内で留意するという程度にしておくべきだというのが私の考えです。
残念なことに多くの人は逆で、若いうちは仕事のストレスで暴飲暴食、運動不足に陥りがちな反面、年をとると過剰な健康管理に走りがちになってしまいます。過去を取り戻すことはできませんが、少なくとも人生後半の50代以降は無理をせず、自然に任せて食べたいものを食べ、楽しく運動できるようにするほうが、結果として楽しい人生を送りながら長生きできるのではないでしょうか。
（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/357.html
トランプ米国、独善的大統領令連発で世界秩序破壊…各国から報復措置開始、世界分断へ
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17900.html
2017.02.01 文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授 Business Journal
1月20日、トランプ米大統領の就任とともに、米国政府は大統領令を通して、次々に新しい政策を発表している。大統領令とは、大統領が議会の承認、立法プロセスを経ることなく直接、連邦政府や軍隊に発する命令だ。米国の憲法では大統領令に関する明確な規定はなく、法律と同じような効力を持つとされている。この定義に従うと、連日のようにトランプ大統領は法律相当の効力を持つ命令を出している。
大統領令の内容は多岐にわたる。エネルギー資源の開発やパイプラインの建設促進、その建設には米国製の製品を使うこと、インフラ開発の促進、メキシコとの国境に壁を建設すること、TPP（環太平洋経済連携協定）離脱。そして、シリアなどの難民受け入れを120日凍結し、中東・アフリカの7カ国にビザの発給を90日間凍結するなど、前代未聞の対外強硬姿勢を打ち出す命令も含まれる。
こうしたトランプ政権の取り組みには、さまざまな意見がある。冷静に考えると、米国の保護主義重視は、世界経済に軋轢をもたらす。同時に現在、世界経済の成長期待は高まりづらい。低賃金への不満などから、欧州などでも米国同様の政治が進みやすい。トランプ大統領の政策が、他国の政治、世界経済にどう影響するかには、注意が必要だ。
■唯我独尊のトランプ政権への不安
トランプ政権の特徴は、保護主義政策を重視し対外強硬姿勢が顕著なことだ。保護主義政策とは、政府が産業の保護や輸出の増加を進め、経済成長を目指すことをいう。政府が意図的に輸出を伸ばそうとすれば、輸出への補助金や通貨の切り下げなどが導入される可能性がある。その分、ほかの国にしわ寄せがいき、世界全体での貿易取引は停滞に向かうだろう。そのため、G20などの場で主要国は保護主義政策を回避することに合意してきた。
この常識に反し、トランプ政権は米国の利益を守ることしか考えていない。就任直後の大統領支持率は、史上最低の45％だった。トランプ氏の脳裏には、有権者の支持を高めるには、より強力に“米国第一”を主張するしかないという、焦りがあるのかもしれない。
強硬な保護主義政策を受け、米国と他国の関係は冷え込み始めた。国境に壁を建設するとの大統領令への署名を受け、ペニャニエト・メキシコ大統領はトランプ大統領との会談を中止した。その後、両大統領は電話で会談し、公式の場で壁の話をしないことなどを合意した。しかし、基本的な構図に変わりはなく、トランプ政権はメキシコに通商条約の見直しなどを求める方針だ。
大統領令を受けて、イラン政府は米国に侮辱されたと非難し、報復措置を検討している。米国内でも、「大統領令は違憲であり司法の判断にかけるべき」との声が出ている。
トランプ氏は、強硬な姿勢で交渉に臨めば、有利な条件を引き出せると考えているようだ。企業間の交渉なら、ある程度、通用するかもしれない。しかし、最終的には双方の経済的なメリットがあるかどうかが重要だ。リスペクトを欠くだけでなく、一方的に米国の利益を押し付けるのでは、相手が反発するのは当然だ。基本的な外交マナーを踏まえられていないことを見ると、先行きへの不安はどうしても高まる。
■EUから離れて米国にすり寄る英国
一方、懸念の多い米国にすり寄ろうとする国もある。それが英国だ。1月17日、英国のメイ首相は英国がEU離脱（ブレグジット）を進める際、単一市場からも離脱することを表明した。その上で、メイ首相はEU、およびそれ以外の国と包括的な自由貿易協定（FTA）を締結し“世界に開かれた英国”を目指そうとしている。
1月27日、その手始めに、メイ首相は米国を訪問して首脳会談を行った。あえて首脳会談の成果を挙げるとすれば、北大西洋条約機構（NATO）へのコミットメントが重要である点が双方で確認されたことくらいだろう。それ以上に、英国には、今後の米国との関係強化が欠かせない。できるなら、米国が保護主義政策を進めるなかで、歴代の首脳が確認し合ってきた“特別な関係”を再認識し合い、自国第一の政策のおこぼれに与りたいとの思惑がうかがえる。
ブレグジットに関して、EUは一切の譲歩を行わないことを表明している。メイ首相は、離脱後も英国の企業が最大限、EUの単一市場にアクセスできるようにすると主張している。これは口で言うほど簡単なことではない。EUは人の自由な移動を認めることが、単一市場アクセスの条件としている。それよりも、英国は国境の管理と、司法権の確保を優先した。
この段階で、両者の溝が埋まることは想定しづらい。離脱交渉が所定の2年間で妥結するかは不透明だ。そして、EUと通商交渉を結び直し、EU加盟各国の議会承認を得る必要がある。最終的に英国のEU離脱が完了し、新しい通商条約がまとまるには、最低10年はかかるかもしれない。その点でブレグジットは、まさに“ハード”だ。
トランプ大統領に近づき、英国に有利な条件が確保できるよう、地ならしをしておこうと考えたのだろう。
■保護主義政策の世界的な伝染リスク
今後、世界経済は主要国の政治に翻弄されていくだろう。米国の保護主義政策への報復措置が増えたり、米英のように自国優先の政治が進むと、徐々にグローバル経済の分裂と低迷懸念が高まる。特に、フランスの大統領選挙の結果次第で、大陸欧州各国にEU離脱と保護主義政策を求める世論が伝染する恐れがある。
フランス大統領選挙のリスクは、まさかのル・ペン氏の当選だ。同氏は、筋金入りの極右思想の持ち主であり、フランスのネイティブな国民の利益を重視し、EUからは離脱すべきと主張している。ル・ペン氏は、特定陣営の支持を受けない大統領候補であるマクロン前経済相が英語で演説したことを「フランス語を軽視している」と批判するほどだ。
直近の世論調査では、大統領選挙は第1回目の投票では決着がつかず、決選投票にもつれ込むと見られている。そして、第1回目の投票ではル・ペン氏に票が流れ、決選投票では、ル・ペン氏とともに残った右派のフィヨン元首相、あるいはマクロン前経済相が勝つとの見方が多い。ただ、英国の国民投票や米国大統領選挙を見る限り、世論調査が正しいとは限らない。
それだけに、ル・ペン氏の当選は無視できる確率だ、と決め打ちすべきではない。すでに、トランプ政権が保護主義政策を進めるなか、フランスの金利には上昇圧力がかかっている。これは、市場参加者がル・ペン氏に票が流れ、フランスの政治が米英のような、自国の利益だけを重視した、近視眼的なものにならないか懸念し始めたことを示している。目先の有権者の支持を確保するためには、米国同様、財政支出の増大、国債増発は避けられないだろう。
世界経済全体を通して、需要は供給を下回り、多くの人々は低賃金の環境に不満を感じている。それが、目先の大衆の利益を重視した“ポピュリズム政治”、保護主義政策の温床だ。短期間で需要の回復が見込みづらい環境下、米国の保護主義が欧州に伝染し、世界経済の先行き不透明感、低迷懸念は高まりやすくなっている。
（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/688.html
総理大臣は「美しい国：日本」などと言って自己満足しているが、その人権状況についてはお寒い限りだ。諸外国からは「日本は中世の国か？」と揶揄されているのが現実なのだ。弁護士も同席させずに長期拘留し、冤罪を大量生産する代用監獄制度は、特に国際的に評判が悪い。日本では無関心派が大勢を占めていることへも、奇異の目が向けられている。私もブログ記事を書いていて実感することなのだが、日本では人権に関する興味・関心が極めて薄い。
基地問題で揺れる沖縄においては、本土と比べ物にならないレベルと頻度で人権問題が発生し続けている。沖縄の人にとっては常識でも、本土の人間は事実すら知らないことが多いのではないだろうか？
沖縄基地建設反対運動のリーダーである山城博治氏が、3か月以上に渡って不当に長期拘留されているのをご存じだろうか？日本の大手マスコミが全然報道しない中、アメリカのワシントンポストが記事に取り上げた。以下は記事リンクである。
Fierce opponent of U.S. military bases in Okinawa detained for three months
上記記事は、山城さんを擁護し、安倍政権にとって都合の悪い内容になっている。以下に、要旨を記す。
要旨始め
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写真（沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏） 出典：Anna Fifield/The Washington Post
沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏（64）が微罪の容疑で2016年10月に逮捕され、95日間も不当に拘留され続けている。彼を黙らせて、反対運動を封じ込める政治的意図があるのは明らかだ。
日本では、容疑者が起訴、もしくは釈放されるまでの間、最大で23日間拘留できることになっている。山城氏への取り調べが続く中、弁護士の立ち合いは認められなかった。
山城氏の逮捕容疑は、高江のヘリパッド近くのフェンスを切ったことだ。また、2016年8月に沖縄防衛局の職員へ公務執行妨害を働き、怪我を負わせた容疑も後から追加された。さらにもう一つ。今から10か月前、辺野古基地建設現場前の道路にブロックを置いたという容疑もかけられている。
日本の警察は山城氏の逮捕拘留に関して、運動弾圧という政治的意図を否定している。しかし、ワシントンポストの取材に対して、警察・裁判所・沖縄米軍ともにコメントを控えている。
ただし、日本政府や在日米軍にとって、沖縄米軍基地反対運動の先頭に立ってきた山城氏が目の上のタンコブだったことは事実だ。
住宅密集地の普天間基地から辺野古への基地移転は、さらに遅れるだろう。沖縄県民の8割は基地移転に反対しており、米軍基地は県外に移して欲しいと強く願っている。
2014年に基地反対派の知事が誕生して以降、日本政府と県民の対立は強まり、高江のオスプレイ用ヘリパッド建設強行も火に油を注いだ。
山城氏の弁護人によれば、軽微な容疑でこれだけ長期間拘留するは異常であり、何回も保釈を求めているが、すべて拒否されているという。山城氏は2015年にがんの治療を受けており、逮捕以来、家族との面会も許されていない。裁判所には彼の保釈を求めて4万人分の署名が提出された。
山城氏の長期拘留は不当であり、国際条約にも反している。アメリカ政府も関心を払うべきだ。体調の思わしくない老人をこのまま拘束し続けたら、沖縄の反対運動はさらに激化するだろう。
一方、拘留されている山城氏本人はくじけていない。彼からの手紙には、沖縄県民の怒りを代弁しようという意欲がみなぎっていた。
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要旨終わり
このワシントンポストの記事を読んだ外国人は、日本のことを先進国だと認めないだろう。「美しい国：日本」の評判を落としているのは、「日本は美しい」と妄想にふけっている安倍総理自身であることに気付くべきだ。
まずは、対米奴隷外交に終止符を打ち、米国と平和条約を結び、実質的な独立国になることが肝要である。
以上
台湾が脱原発を決断できた理由は何か？原発事故の当事国日本が原発推進してるのはナゼか？
http://useful-info.com/why-taiwan-decided-npp-free-policy
2017年1月29日 お役立ち情報の杜（もり）
2017年現在、台湾には4基の原発があり、電力の14％をまかなっています。今までのところ目立った事故は起こしてないようですが、福島原発事故を他山の石として、脱原発することを決定しました。選挙により国民が明確な意思表示をした結果です。事故を起こして痛い目にあったにもかかわらず、脱原発どころか原発再稼働・新設・輸出を推進している日本とは大違いです。
他人の失敗から学べる者を賢者といい、自分の失敗からしか学べない者を愚者といいますが、自分の失敗からも学べない者を何と表現すればいいのでしょうか？
今回は、他人の失敗から学ぶことができた台湾を題材にしたビデオを紹介します。8分ほどの長さですので、ご覧ください。
台湾が脱原発をした理由 20170124 報道ステーション
台湾が脱原発をした理由20170124houdoustation 投稿者 gomizeromirai
ビデオ音声書き起こし始め
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この台湾では電力の１４％を原発で賄っているんですが、その台湾がアジアで初めて、脱原発に踏み切ったんです。その理由は…
龍門村 呉世 揚 村長（41）：
「あれが台湾で４番目の龍門原発です。今年法律が改正され完全に閉まることになりました。村長になった６年前から原発の凍結を訴えてきました。」
「我々が原発に反対するのは福島の事故を見たからです。もし何か起きたら日本のようになり、事故処理はうまくいかないでしょう。」
ここは通称「日の丸原発」。
日本企業が主要部分のほとんどを作ったことからそう呼ばれています。しかし、一度も発電することなく幕を降ろすことになりそうです。
２０１１年３月２４日
台湾民進党 蔡英文主席：
「脱原発を掲げることは政治リスクが高いけど、原発事故のリスクに比べたら大したことありません。」
台湾のトップを決める去年の総統戦で勝利を収め６年ぶりに政権交代を果たした蔡英文氏。
選挙の公約として掲げた一つが「脱原発」でした。
台湾立法院 今月１１日（２０１７年１月）
「電業法改正案可決します。」
選挙の公約通り今月、台湾の立法院で２０２５年までに原発ゼロを明記した法案が可決されました。
蔡英文総統率いる与党民進党は、全体の１４％の電力をまかなう原発を止める代わりに自然エネルギーを４％から２０％に引き上げるとしています。
脱原発法案を取りまとめた民進党の幹部は「福島の事故が大きなきっかけになった」と言います。
台湾民進党 陳明文議員：
「チェルノブイリの事故は遠くの出来事だと感じましたが、日本の原発事故には震えあがりました。こんな事が本当にあり得るんだと。日本ですら原発の事故を起こしてあれほど大きな被害が出てしまいました。ましてや台湾があのような事故に対応することは不可能でしょう。」
資源に乏しい台湾は１９７０年代から原発を導入してきました。現在４箇所に原発があり、そのうち３箇所は台北から３０km程しか離れていません。事故が起きれば３００万人ほどが避難しなければならないと言います。
そして台湾は地震の多発地域です。
住民は、
「みんな反対だよ。原発は火力や水力とは違い危険なものだから。」
「子供を持つ親として心配だから、原発を廃止すると聞いて喜んでいます。」
２０１３年 脱原発を訴える１０万人デモ
福島の事故後、反原発のうねりが高まり、第４原発の建設時には８割の人たちが反対しました。
脱原発を進めてきたNGO 洪中氏：
「日本で原発を持つ電力会社が影響力を持っているのを知っていますが、台湾では市民が政治に圧力をかけるんです。私たちは特別なことは何もやっていません。」
結党以来脱原発を掲げてきた民進党は電力業界とのしがらみがなく、前政権の国民党で原発推進の族議員が去年、軒並み落選したことも政策の転換につながったと言います。
公営の台湾電力は政権交代によって分社化や電力の自由化を迫られています。
台湾電力 林徳福報道官：
「当社は独占状態なので今後影響が出ると思います。我々は公営企業なので、政府に従うのは絶対です。」
再稼動を進める日本。
そしてアジアで初めて脱原発を決めた台湾。
台湾民進党 陳明文議員：
「確かなことは福島の原発事故を受けて、台湾は懸念を深め、脱原発を推進したということです。そして脱原発法が成立したのは、台湾の人々の共通認識があったからです。この目標に向かって進まなければなりません。」
台湾第４原発がある龍門村。原発が建ってからは観光客が減ったと言います。
龍門村 呉世揚村長（４１）：
「万が一原発で事故が起きたら誰が責任を取るんですか？権力者は責任を取らないでしょう。経済のために原発を動かすというのは、冗談を言っているとしか思えません。」
富川悠太：
「事故後日本は原発再稼動を進めていて、中国もインドも原発の設置をどんどん増やしていっています。そんな中で台湾は脱原発に踏み切った。後藤さん、この違いはなんでしょうか？」
後藤謙次：
「あのー、富川さんも覚えていると思いますが、６年前の東日本大震災の日にですね、一番多くの義援金を寄せてくれたのが台湾の人たちなんですね。２００億円以上といわれて、日本の政府が世界の有力紙に感謝の広告を出したほど応援してくれたんですね。
その分台湾の人たちは被災地の状況、とりわけ第一原発に強い関心を寄せていてですね、去年の９月には当時の日本の総理大臣：菅直人さんを台湾に呼んでですね、当時の状況の説明を受けているんですね。
まさに日本の福島第一原発事故を他山の石として、台湾としてどう取り組むか。
そしてこの６年間でですね、再生可能エネルギーがかなりのスピードで技術革新しているんですね。これも台湾に大きな影響を与えている。
そして台湾全体として３６０００平方kmが、実効支配の地域なんですね。日本のほぼ１０分の１なんですね。ここで第一原発のような事故が起きればですね、ひとたまりもない、という危機感が、今回の決定の背景にあると言われているんですね。
翻って日本なんですけれども、未だに東日本大震災の被害を受けた方々１０数万人が避難生活を強いられているんですね。にも関わらず、エネルギー政策というのは、その当時の延長戦のまま続いているわけですね。
この再生可能エネルギーの技術革新が続けば、それだけ物事はどんどん進んでいくんですね。
しかし一旦翻って、その原点をもう一回考え直すという、その分岐点に立っているんだというのが、台湾の人たちが我々に教えてくれている、それが現実だと思いますね。」
富川悠太：
「そうですね。そして台湾の人たちの状況を見ていますと、政治が民意をどう汲み取れるのか？ということも考えさせられます。」
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書き起こし終わり
ドイツでは、福島原発事故直後に、メルケル首相が早々と脱原発を決断しました。同じアジアの台湾でも脱原発が決りました。日本と違って、台湾では実質的に民主主義がきちんと機能していることに感銘を受けました。形だけ民主主義制度が導入され、実質、戦前回帰に向かっている日本は、大いに学ぶべきところがあると思います。
ドイツ人や台湾人にできるなら、日本人にもできるはずです。原発マフィアのプロパガンダなどに惑わされず、もっと素直に考えたらどうでしょうか？一人でも多くの人に賛同して頂けることを望みます。
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
以上
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は３１日、米製薬業界幹部との会合で「他国は通貨安に依存している。中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と述べ、ドル高をけん制した。この発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が１円以上も急伸、一時１ドル＝１１２円台前半まで上昇した。
トランプ氏は会合で「他国は通貨供給量や通貨安などで米国を出し抜いている。対処していかないといけないことがたくさんある。我々は通貨安について無知だから、非常に悪いことになっている」と述べ、中国と日本に言及した。為替相場の水準についても口先介入を辞さないトランプ政権の姿勢を浮き彫りにした形だ。また、トランプ氏が通貨供給量に言及したことは、市場に大量のお金を流す金融緩和を続けている日欧の中央銀行をけん制することにもつながり、金融政策への干渉になりかねない。
一方、米国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長は３１日掲載の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「ドイツは大幅に過小評価されたユーロによって欧州連合（ＥＵ）や米国を食い物にしている」と述べ、ユーロ安がドイツの交易条件を有利にしていると批判した。ナバロ氏は対中強硬派として知られるが、ドイツにも矛先を向けた。トランプ政権が露骨にドル安を志向すれば、外為市場のかく乱材料になる。
おさえておきたいインフレ・リスクヘッジになる金・銀・プラチナのメリットとデメリット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000026-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/31(火) 18:40配信
金・銀・プラチナは安全な実物資産といわれている。それは、金・銀・プラチナはインフレに強く、貨幣のように価値が下がる恐れが少ないためである。現在の世界経済は、政策、主要国の投票イベント、テロ、そして金融市場の変動など、さまざまな要因に大きな影響を受け、非常に不安定になっているといえる。
このような現代において、金・銀・プラチナがインフレ・リスクヘッジのための投資先とされているのだ。ここでは、金・銀・プラチナ投資のメリットとデメリットを解説していこう。
■金・銀・プラチナ投資はインフレ（物価上昇）対策になる
「物価が上昇しても、貴金属そのものの資産価値は下がらない」といわれている。これは、いったいどういうことなのだろうか。
貨幣とは、モノやサービスの価値を表している尺度である。例えば、シャツ1枚が3,000円の値段で販売されている場合、私たちは3,000円の貨幣でそのモノの対価を支払い購入している。ではなぜ、インフレ時には貨幣価値が下がることになるのだろうか。
通常、世の中の経済が順調で景気がいいといわれている時期は、需要が供給を超えている状態にあり、モノを欲しがる人が増えているのに、モノ自体が不足している。そうすると、今買いたいのに買えない人が今よりも高い値段で買いたいと言ってモノを手に入れようとする。このようにして、“市場原理”が働き、モノの値段が上がっていくのだ。上述の例でいうと、シャツの値段が3,000円→3,300円→3,500円と上がっていくことによって、以前と同じモノを同じ数量、同じ金額で買うことができなくなる。同じモノに対する価値が上がっているため購入時に貨幣が余計に必要になるということは、相対的にみて貨幣価値が下がってしまったことになるわけだ。これがインフレによる貨幣価値下落の仕組みである。
したがって、貨幣を保有していても物価が上昇し続ける限り、貨幣の価値は上がらず逆に下がってゆく。また、貨幣はインフレだけではなく貨幣を発行している国や政府の信用度によってもその価値が左右されるということも覚えておこう。
一方、金・銀・プラチナなどの貴金属は実物資産である。実物資産のメリットは、それ自体に価値があるという点だ。実物資産のため、倒産や国家のデフォルトなどの最悪の状況下においては株式や貨幣のように価値が全くなくなってしまう可能性は極めて少ないといえる。これが、貴金属そのものの資産価値は下がらない、つまり金・銀・プラチナに投資することがインフレ・リスクヘッジ対策になるといわれている理由である。
■金・銀・プラチナ価格変動
参考までに、2007年から2009年までに起こったサブプライムローンが発端となったリーマンショック、そして世界金融危機以降の金・銀・プラチナの価格をみてみよう。（※価格は田中貴金属公表の税抜参考小売価格）
● 金価格（円/グラム）：
2016年（11月まで）平均価格4,398円。2007年平均価格2,659円。約9年間で平均価格が約＋65％上昇。
● 銀価格（円/グラム）：
2016年（11月まで）平均価格61.89円。2007年平均価格53.83円。約9年間で平均価格が約＋34％上昇。
● プラチナ価格（円/グラム）：
2016年（11月まで）平均価格3,533円。2007年平均価格5001円。約9年間で平均価格が約-30％目減。
■金・銀・プラチナ投資は為替変動の影響を受けやすい
世界的に、金・銀・プラチナの取引価格は、海外ドル建価格（ドル/トロイオンス※銀はセント/トロイオンス）が基準であり、日本市場の取引価格に為替の影響を受ける。つまり、日本人が金・銀・プラチナ投資を考える場合には、為替変動も視野にいれておかなければならないといえる。
参考までに、為替平均（対米ドル）を見てみよう。
2007年平均：118.86円
2009年平均：94.65円
2011年平均：80.79円
2013年平均：98.70円
2015年平均：122.11円
年次平均をみても分かるように為替は変動している。2016年においては、1月平均119.12円、8月平均102.34円、11月平均109.27円と、月次でみても変動が大きいといえる。
では、実際どのように為替変動の影響を受けてきたのだろうか。前述の明治以降の金取引史上最高価格が日本では1980年にあった例を参考としてみよう。
1980年：為替1ドル＝227.83円換算
金の海外ドル建平均価格612.13ドル（トロイオンス）
日本小売価格4,499円（グラム）
海外取引最高価格850ドル（トロイオンス）
日本取引最高価格6,495円（グラム）※日本史上最高価格
2011年：為替1ドル＝80.79円換算
金の海外ドル建平均価格1,572.34ドル（トロイオンス）
日本小売価格4,060円（グラム）
海外取引最高価格1,896.50ドル（トロイオンス）※海外史上最高価格
日本取引最高価格4,745円（グラム）
2015年：為替1ドル＝122.11円換算
金の海外ドル建平均価格1,159.94ドル（トロイオンス）
日本小売価格4,564円（グラム）
このように、日本取引市場では1980年に史上最高価格をつけているが、海外取引市場では2011年に史上最高価格をつけている。必ずしも海外市場で高く取引されているから日本取引価格も高いというわけではなく、為替変動の影響を大きく受けていることが理解できる。為替変動を逆手にとると、円高ドル安時のほうが海外のモノを安く購入できるため割安なケースもあるので、為替変動へも注目しながら金・銀・プラチナの取引価格を追うべきだといえよう。
■目安にしたい投資価格と期間とは
● 投資価格
2015年時点における金採掘にかかる平均費用は約1,200ドル（1トロイオンス当たり）と推測されている。1トロイオンスは約31.1035グラムなので、1ドル＝約114円（2016年12月7日時点）で計算すると、日本円での1グラム当たりの採掘費用は約4,398円（1,200÷31.1035×114）となる。したがって、上述の為替1ドル＝約114円を前提とするならば、これ以下の価格であれば金に投資をしてもいい価格といえるかもしれない。しかし、2016年12月7日時点での日本小売価格は4,673円となっており、上述の4,398円を約6％上回っているのでまだ買い時とはいえないであろう。
● 投資期間
過去20年間、金投資を継続（日本取引価格に限定）していた場合を考えてみよう。1996年時点での金取引平均価格は1,405円、2016年時点では4,398円である。つまり、20年間で3倍以上に価値が膨れあがり、年間約5.8％の累積利益（複利換算）を生んでいることになる。
ただし、これは過去のデータによる算出であり、また定期預金や株式投資の配当金とは全く異なるため、毎年決まった安定的な収入ではなく値上がりの含み益であることを覚えておきたい。
このように、金・銀・プラチナ投資も他の投資同様、長期継続的に投資するのが得策といえる。銀行へ預けておいても預金金利がつかず、株式は倒産や業績不振で、貨幣はインフレなどでそれらの価値が目減りする可能性がある。実質上の資産価値が減りにくい実物資産への投資は、今後の資産運用の1つとしておさえておきたい。
為替変動、海外取引市場における価格変動に注目しながら、ここで学んだ金・銀・プラチナ投資のメリットとデメリットを踏まえ、投資をはじめるきっかけとしたい。 （提供：百計オンライン）
あなたにぴったりの資産運用はこれ！賢く資産運用を始めましょう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/31(火) 16:40配信
資産運用と聞くと「自分には関係ないこと」と考える人もいるかもしれませんが、社会人になるとほぼ全員が知らず知らずのうちに資産運用を行っています。毎月給料を受け取っている銀行預金は、資産運用の一つといえます。
最も低リスク低リターンの部類に入る資産運用方法で、銀行に預金することによって、無意識のうちに選択していることになります。しかし、本当にその資産運用が自分に最適なものなのでしょうか？
■資産運用の種類と特徴
世の中には、たくさんの資産運用方法が存在しています。資産をもとにリターンが望めるのならば、それは資産運用と呼ぶに値します。個人向け国債、外貨預金、株式、FXなどが挙げられますが、運用を考えた際には大きく2つの種類に区分して検討するといいでしょう。それは、流動性の高い商品と低い商品です。
流動性とは、その金融商品がいつでも売買できる自由度を指しており、高ければ比較的いつでも、低ければ売買に時間がかかることになります。例えば、株式は流動性の高い部類で、不動産などは引き出すまでにリードタイムがありますので、流動性の低い部類に入ります。
■資産運用のリスク
投資家にとってのリスクとは、資産を減らしたり、失ったりする可能性を指します。元本割れも、投資商品の大半が持つリスクの一つです。資産運用を行ったからといって、必ず増えるという保証は当然ありません。たとえ銀行預金のような超低リスク低リターンの運用でも、銀行が倒産してしまえば補償額を超えた分は戻ってこないのです。
投資を行う際には、このリスクの実態を明確に認識しなければなりません。リスクは投資方法や金融商品などに依存している場合が多いため、知識を身に付ける必要があります。しかし、リスクが大きいほどリターンも比例して大きくなる場合が多いのも事実です。資産を運用してしっかり増やしたいのであれば、努力と見極め、そして思い切りも大切なのです。
■初心者向けの資産運用
初心者が資産運用を始める場合のポイントは、1種類の商品に大きな額を投資しないようにすることです。一つの運用にすべてを賭けて失敗してしまうと、ダメージは大きくなります。まずは小口の株や債券など、小額から始められるものに挑戦してみてはいかがでしょうか。仮に失っても、生活に支障をきたさない額で投資をスタートし、自分の金融ポートフォリオを完成させることから始めます。
ポートフォリオというのは、資産運用をするうえで非常に便利な概念です。どの金融商品にどのくらい投資をするか、配分を設定してその比率を維持し運用することを基本ポートフォリオと呼びます。分散投資によってリスクをコントロールすることで、安定した資産運用を目指せるようになります。
■上級者向けの資産運用
資産運用の上級者であれば、一点張りを極めることも一つの方法と言えます。理由は投資効率の違いです。分散投資を行うということはリスクを軽減する代わりに、リターンもある程度抑えられてしまいます。その点、一点張りは投資効率を最も重視して最短距離で資産を増やす方法ですので、ハイリスクである反面ハイリターンが望めます。
リスクを理解した上で大きな利益を上げたいと考える場合には、まとまった額の株式投資などを選択肢に入れるといいでしょう。また多様性・利便性を追求した先物投資やオプション取引など、デリバティブも注目されています。
ただし、勉強などの準備をしないでハイリスクの投資をすることは、おすすめしません。まずは投資感覚をつかむためにも、少額から徐々に慣れていくのがいいでしょう。
■資産運用の注意点
ローリスク・ハイリターンなどという、おいしい話はそうそうありません。リスクを軽視することは、資産運用を行う上で大変危険です。
資産運用をする際には、自分の知識や経験がどれくらいであるかをきちんと自覚することが大切です。理解度や経験がどの程度かを客観的に判断できないと、大きなリスクを背負ってしまうことになりかねません。大事な資産を活用するわけですから、慎重に決断を下すようにしましょう。
焦らず勉強して計画を練り、成功に近づく努力を惜しまないことが重要です。 （提供：不動産投資セミナー）
トランプの人種差別政策が日本に向けられる日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6851.php
2017年1月31日（火）17時41分 譚璐美（作家、慶應義塾大学文学部訪問教授） ニューズウィーク
＜全米各地で抗議行動を呼んでいる中東・アフリカ７カ国からの入国拒否。トランプ政権は「テロ対策」というが、アメリカの歴史を振り返れば、日本人や中国人も安心してはいられない＞ （写真はデモが行われているポートランド国際空港に到着した警官隊、１月29日）
1月29日夜、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、フロリダなど、アメリカの30以上の都市と国際空港で数千人の市民による激しい抗議行動が起きた。
トランプ大統領がテロ対策のために中東やアフリカの７カ国（シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン）の国民に対して３カ月間の入国禁止と、難民の受け入れを一時停止する大統領令に署名したため、アメリカへ航空機で到着したイスラム系の人々が次々に空港で入国を拒否され、拘束される事態が起こった。
この措置に反発したアメリカ市民たちが、全国各地で怒りの声を上げたのだ。拘留された人は約170人にのぼり、家族に会いに来た老夫婦や中年女性、妊婦、子供もいて、グリーンカード（アメリカの永住権）保持者も含まれていた。
世界各国の空港にも波紋が広がった。すでに発行されているアメリカ入国ビザが取り消されたことで、航空機への搭乗を拒否される人が続出している。
ニューヨークのケネディ国際空港の建物の外では、氷点下のなか、段ボールのボードに走り書きしたプラカードを掲げて抗議する人々が「難民を歓迎します」、「アメリカ人はみな移民だ！」、「家族を釈放して！」とシュプレヒコールを叫んで、ピザを食べながら拘束された人たちの釈放を待ちわびていた。
ホワイトハウスは火消しに躍起になった。報道官は「イスラム教徒を排除する目的ではない」、「あくまでもテロ対策を強化するためのものである」と釈明したが、すでにトランプ大統領と敵対するようになっていたメディアは、全米各地で激しく燃え上がる抗議行動の様子を逐一報道した。
アメリカ15州と首都ワシントンの司法長官は合同で声明を発表し、「この大統領令は憲法違反の疑いがあり、裁判の場で明らかになることを確信している」として、提訴の準備に入った。
数時間後、全国に燃え上がった抗議デモの勢いに押される形で、アメリカ政府は拘留者たちを次々に釈放して、事態の沈静化に努めたが、いったん燃え上がった抗議行動は、そう簡単に収まることはないだろう。
アメリカ人の怒りは本物だと、私は直感した。彼ら自身が深く傷ついている。市民もテレビのキャスターも、上院議員ですら、口々に自分の出自を言いつのり、移民した祖先の苦労を思って涙する。今回の大統領令は、いわばアメリカ人の「魂」にグサリとナイフを突き立てたようなものなのだ。
■トランプ就任前から強硬策は始まっていた
アメリカ政府のこうした強硬策は、なにもトランプ大統領の就任以後に突如はじまったものではない。2015年11月のパリ同時攻撃を受けて、2016年１月21日からすでに「テロリスト渡航防止法」が施行されている。
同法では、日本国籍を含む世界中の人々のビザ免除プログラムを改定し、2011年３月１日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者（公務、人道支援、報道等の目的による渡航に対しては個別に審査された後に免除される可能性がある）は、大使館や領事館にビザを申請し、面接を受けなければならないことになった。
また、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者は、現在有効なESTA渡航認証を保有している場合でも、認証が取り消されることになった。
その法律による変化は絶大だった。私は昨年夏以降、２度ほど日本とアメリカを往復した。１月から夏までの間のことはわからないが、夏以降の半年間だけでも、アメリカの入国審査は格段に厳しくなってきており、露骨な人種差別がまかり通っているのではないかと思わせられるほどだ。
以前なら人種に係わらず、グリーンカード保持者はアメリカ国籍保持者と同一に扱われ、入国審査もそれほど厳しいものではなかった。それがこの半年ほどの間に、アラブ系ばかりか、中国系や韓国系、インド系の人々も、たとえアメリカ国籍やグリーンカードを持っていても、外国からの渡航者以上に根掘り葉掘り質問され、長時間の厳しい審査を受けるようになった。
その結果、入国審査場は長蛇の列ができて大混雑だ。中国人に至っては、観光客であっても「移民傾向」を疑われ、さらに別室で調べられる例が少なくない。不法滞在・不法就労を水際で防ごうという厳しい措置なのである。
今回のトランプ大統領の命令によるイスラム系移民の入国拒否や拘留は、こうした格段に厳格化した入国審査を、さらに一歩進めたもののように思える。
20年ほど前まで、アメリカの入国申告書には、「あなたは共産党員ですか、または過去に共産党員でしたか」という質問事項が記されていた。「イエス」と書き込めば、無論、入国拒否に遭うのは必定だった。
そのため、戦前に中国共産党員だった私の父は、アメリカ国籍を取得してワシントンで医学者になった兄の身を心配して、20年近く音信を絶ったのだ。当時私たち一家は日本にいて、私はまだ中学生だったが、あの頃の寂しさと悲しさは今もよく覚えている。
今日では入国申請書から渡航認証の事前取得へと切り替わったが、申請時に「あなたはイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがありますか」という質問事項があるのだろうか。もしあるなら、なにがしかの縁者の中には、私と似たような思いを味わう人が出てくるかもしれない。
今のところ、日本人は例外的に優遇されている。アメリカ在住者も日本からの旅行者も、日本のパスポートさえ見せれば、入国審査官の態度もそれなりに柔和になり、よほどの場合でない限り、おおむね短時間で事足りるのである。日米間の親密な関係が幸いしているのかもしれない。
だが、日本人も安心してばかりはいられない。今回はイスラム系７カ国に対する審査の厳格化が招いた騒動だが、これを「対岸の火事」だとおもって眺めているうちに、いつ、火の粉が日本へ降りかかってこないとも限らない。
■アジア人に対する潜在的な差別意識
振り返れば、過去にはアメリカの日本人差別があった。第二次世界大戦中に、日系人の財産を没収し、大々的に隔離政策を実施している。米国国籍を持つ若者は、アメリカへの忠誠心を示すために、志願して米軍兵士になり勇猛果敢に戦い、多くの犠牲者を出した。日米両国で家族が生き別れになった例も少なくない。
中国人に対する差別も無論あった。日本人に対するより早い時期のことだが、20世紀初頭に大陸横断鉄道の建設労働者として大量に呼び入れられた中国人は、１日12時間の重労働に耐え、爪に火を点すように慎ましく暮らして貯金を蓄えたが、いざ、帰国しようとして資産凍結の憂き目にあい、アメリカに根を下ろして華僑になった人々もいた。アメリカ開拓時代には低賃金の下層労働者が不可欠だったせいだろう。華僑に対する厳しい法的規制はその後も何度もあった。
そんな昔の例を上げなくても、9.11同時多発テロ事件の折にも、ハドソン川のほとりで景色を眺めていただけのインド人が市民に怪しまれ、通報されたことがある。一見してインド人とアラブ人の区別がつかなかったからだ。
いずれにしても、アメリカにはアジア人に対する潜在的な差別意識と優越感をもつ人がいる。それがトランプ大統領でないことを祈るばかりだ。
今後、もし日米間の経済交渉が暗礁に乗り上げ、あるいは米軍の駐留問題で合意に達しなければ、そしてトランプ大統領自身が満足するような結果が得られなかったと判断したら、日本への制裁措置として、日本人への入国審査の厳格化や入国禁止措置を講じないとは断言できないのである。
あるいは中国との著しい貿易赤字の解消ができずに、アジア人を十羽ひとからげにして、法律も国籍も関係なく、日本人に対しても攻撃の矛先を向けてくるかもしれない。
唯一の救いは、アメリカ市民には良心と理性が今も健在なことだ。極端な大統領令の連発に反発する人々の抗議活動は日増しに広がり、国政を左右するほど盛り上がりつつある。
30日夜、トランプ大統領は、大統領令の実施に異を唱えた司法省のイェーツ長官代理を解任した。国務省や議会とも対決姿勢を強めつつある。事態はまだ流動的で、どんな事態が発生するのかわからない。
目下アメリカのメディアを激しく罵り、露骨に敵視し、諸外国との国際摩擦も恐れていない様子のトランプ大統領だが、このうえアメリカ国民まで罵るようなことがあれば、アメリカ大統領としては、もう先がないのではないだろうか。
[執筆者]
譚璐美（タン・ロミ）
作家、慶應義塾大学文学部訪問教授。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。著書に『中国共産党を作った13人』、『日中百年の群像 革命いまだ成らず』（ともに新潮社）、『中国共産党 葬られた歴史』（文春新書）、『江青に妬まれた女――ファーストレディ王光美の人生』（NHK出版）、『ザッツ・ア・グッド・クエッション！――日米中、笑う経済最前線』（日本経済新聞社）、その他多数。新著は『帝都東京を中国革命で歩く』（白水社）。
トランプの2017年は小説『1984年』より複雑怪奇
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/20171984.php
2017年1月31日（火）21時18分 ジョン・ブロイヒ（米ケース・ウェスタン・リザーブ大学准教授） ニューズウィーク
＜ドナルド・トランプが大統領に就任した１月、ジョージ・オーウェルが68年前に書いた反ユートピア小説『1984年』がアメリカのアマゾン書籍売り上げトップに躍り出た。大統領就任式の参加者の数を「史上最高」と強弁し、嘘を「オルタナティブ・ファクト（もう１つの事実）」と言いくるめる政権の手法が、独裁政権が徹底して情報を管理するオーウェルの名作を思い起こさせたのかもしれない。だが両者の間には決定的な違いがある＞
ドナルド・トランプが米大統領に就任してから1週間で、英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の売上げが急増、米アマゾンの書籍ベストセラーになった。今の時代を読み解く1つの手段として、多くの人が1949年に出版された書物を頼りにしているのだ。
小説の舞台は1984年の「オセアニア」。世界を分割統治する3つの超大国の1つで、残された地域の領有権をめぐって互いに戦争を繰り返す。1950年代の核戦争以降は、核兵器を使わない戦争を永久に続けることで合意する。戦争状態を保てば、支配層が国内を統治するのに都合がよく、3大国の共通の利益に適うからだ。
オセアニアは、国民に絶対的服従を求める。上空を飛び回るヘリコプターが人々の行動を監視し、屋内にいても窓の外から見透かされるような警察国家だ。だがオーウェルは、党のエリートを除く下位85％の被支配階級「プロール」と呼ばれる労働者たちを本当に監視しているのは、「シンクポル」と呼ばれる思想警察だと強調する。彼らは密かに一般社会に入り込んで思想犯罪を捜査し、わざと犯罪をそそのかしたりもする。目的は、犯人を連行して改心させ、場合によっては初めからこの世に存在しなかったことにするためだ。
■「無知は力なり」
口ひげをはやした絶対君主「ビッグ・ブラザー」をはじめとする党のエリートが推奨し、警察が思想統制に使うもう一つの手法が「テレスクリーン」だ。壁面に掛かるモニターは、恐怖を煽る敵国兵士の映像やビッグ・ブラザーの偉大さを称えるプロパガンダを映し出す。同時にテレスクリーンは監視カメラとしての機能も持つ。朝の一斉体操では、手本を見せる若いトレーナーの姿を流すだけでなく、市民がまじめにやっているかどうかも監視する。社会のどこに行っても、この目から逃れられない。
事実を支配し、ゆがめる国家に疑念を抱く主人公のウィンストン・スミスとヒロインのジュリアを中心にストーリーは展開する。2人の反抗の手段は、過去に関して国家がひた隠しにしてきた真実を見つけ出し、国家が存在を認めていない情報を日記に記録することだ。ウィンストンの勤務先は、建物のあちこちに「無知は力なり（IGNORANCE IS STRENGTH）」というスローガンが掲げられた巨大組織「真理省」。仕事は、新聞など過去の記録から、国家に都合の悪いデータを消去すること。例えば、ある女性党員が上層部の寵愛を失ったら、彼女の存在ごと消し去る。ビッグ・ブラザーが約束を反故にしたら、約束自体がなかったことにする。
古新聞や歴史の記録から「改ざん」するべき事実を探すという職務上、ウィンストンは「ダブルシンク（二重思考）」に長けている。彼はそれを「嘘だと分かっていても完全な真実として認識し、そのどちらも受け入れる能力」と表現する。
■オーウェルの経験から生まれた「オセアニア」
オーウェルは社会主義者だった。『1984』は、自分が信じた民主的な社会主義が、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンに乗っ取られることへの彼の危機感の表れでもある。目の前の世界に対する鋭い観察眼と、スターリニストに殺されかけた経験から生まれた作品だ。
スペインでは1936年、ファシストの後ろ盾を受けた軍が、民主的な選挙で勝利した社会主義政権を倒そうと、軍事クーデターを起こした。オーウェルや米作家アーネスト・ヘミングウェイら社会主義を信奉する世界中の活動家が、右派の反乱軍に対抗するため、左派の義勇兵として参戦した。
その間、ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは空爆で右派を後押しし、スターリンは左派の共和党軍を支援した。やがてオーウェルたち義勇兵がスターリニストに歯向かうようになると、共和党軍は反対派を潰す動きに出た。その後、妻とともに家宅捜索を受けたオーウェルは、1937年に命からがらスペインを逃れた。
第2次大戦中にロンドンに帰国した彼は、リベラルな民主主義や自由を支持するはずの人々が、いつの間にかビッグ・ブラザーと同じ統制への道を歩むのを目のあたりにした。1941年に入社した英BBCで与えられた仕事は、イギリスの植民地だったインドの視聴者に向けた「プロパガンダ」。英政府の目的に適ったニュースやコメントだ。彼はインド人に、息子や物資を戦地に送るのが正義だと信じこませようとした。嘘を書き連くのにも自分自身にも嫌気がさしたオーウェルは、2年後にBBCを退職した。
■プロパガンダとオルタナ・ファクトは違う
彼は帝国主義自体にうんざりしていた。まだ若かった1920年代、ミャンマー（ビルマ）で警官として勤務した。オーウェルは植民地で自分が担った役割について、独裁的で野蛮な行為だったという内容のエッセーを残している。「こんな職業だと、大英帝国の卑劣なやり方を間近で見ることになる。悪臭が漂う監獄に閉じ込められたみじめな囚人たちや、長期刑囚たちの青ざめて怯えた顔といったら......」
オセアニアは、大戦中から冷戦初期という特定の時代を念頭に、オーウェルが未来を見据えて生み出したものだ。だとすれば、「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実＝嘘）」を自ら奉じる今の世の中は、オーウェルには想像もつかなかったに違いない。
■ビッグ・ブラザーは用なし
オーウェルが描いた一党独裁制下では、オセアニアの「党内局」と呼ばれる一握りの中枢が、あらゆる情報を管理する。それが権力の主たる源泉だ。今日のアメリカでは、人口の少なくとも84％がインターネットに接続し、開示された情報を閲覧できる。またアメリカの権力は、有権者と憲法、裁判所、官僚、カネなどの中間のどこかに存在しており、一カ所に集中はしていない。オセアニアと異なり、2017年のアメリカでは情報も権力も分散している。
アメリカの有権者が政策の根拠や証拠に求める基準が低下したと嘆く専門家は、責任は政治家にあるという。政治家は1970年代頃から公然と専門家を疑い、議会や議員の信用を落とし、政府の正当性さえ疑問視した。既存の組織や権威を地に落とし、自分たちが取って代わろうという陰謀だと言うのだ。いわば、もう１つのオルタナ権威、オルタナ現実だ。
インターネットの存在も、それがオルタナティブ・ファクトを拡散するのに果たす役割も、人々がスマホという名のテレスクリーンをポケットに入れて持ち運ぶ姿も、オーウェルには想像できたはずがないものだ。現代には、中央で情報を拡散し監視する真理省は存在しない。ある意味では、誰もがビッグ・ブラザーになのだ。
■進んで嘘を受け入れる人々
現在の問題は、人々がビッグ・ブラザーの大きな嘘を見抜けないことではなく、進んでオルタナティブ・ファクトを受け入れていることのようだ。ある研究では、特定の誤った世界観──例えば科学者や公務員は信用できない──を抱いた人々に反証となる情報を与えると、考えを改めるどころか自分たちの誤まった世界観をより強く信じることが分かった。言い換えれば、オルタナ・ファクトを信じる人々を相手に事実は何かという議論をしても裏目に出るということだ。自分たちにとって何が真実かを既に決めてしまった人々は、専門家やジャーナリストが報告する事実ではなく、オルタナ・ファクトのなかに自分たちの理屈に合う情報を探してそれをフェイスブック経由で拡散する。ビッグ・ブラザーは用なしだ。
オーウェルが描いたオセアニアでは、国家が認めない事実を話す自由はない。2017年のアメリカの一部では、それが事実であればあるほど疑いの目が向けられかねない。ウィンストンにとっては「2+2=4と言えるのが自由」だったが、ドナルド・トランプ支持者にとっての自由は「2+2=5」と言えることだ。
John Broich, Associate Professor, Case Western Reserve University
http://theconversation.com/institutions/case-western-reserve-university-1506
This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。