アジアで進む危険な軍拡競争
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8729
2017年1月27日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　フィナンシャル・タイムズ紙の12月29日付社説が、アジアの将来はトランプが平和と安定の保証者としての米国の役割を維持するかどうかにかかっており、まずはフィリピンと巧くやる必要があると指摘しています。要旨、次の通り。

　アジアで危険な軍拡競争が進行している。米国の次期大統領がアジアの同盟国とどう付き合うかが軍拡競争の帰趨を決する。フィリピンは周辺における緊張の高まりに対応して武器調達を進めているが、最も明瞭な脅威は南シナ海に広大な領有権を主張する中国であり、軍備が劣るために、フィリピンは中国との妥協に走り、果ては中国から武器を購入することを約束するに至っている。こういう状況をトランプ次期政権は警戒して然るべきである。

　アジアにおける米国のプレゼンスは安定のための力として機能して来たが、フィリピンの如き堅固な同盟国が米国に最早頼ることが出来ないと感じていることは、いかに米国の威信と力がむしばまれて来たかを示している。トランプ次期大統領は海外における米国の義務を削減することを明言し、更には韓国と日本に対する核の傘を取り除くことすら示唆した。しかし、アジアが今後も平和と安定を享受し続けるためには、米国は伝統的な同盟国を当然視しているわけでなく、また米国は地域のバランス・オブ・パワーの維持にコミットしていることをトランプが明確にせねばならない。トランプ政権が対処すべき最初の「ぐらつくドミノ」はフィリピンである。

　この点では若干の楽観論が可能である。大統領選挙以降、ドゥテルテ大統領はその米国批判を抑制し、トランプと巧くやりたい意向を示している。トランプの方は麻薬犯の超法規的殺害に対するオバマ政権の懸念を脇に置く様子である。ドゥテルテからすると、人権侵害批判が対米関係の最大の摩擦要因である。トランプはドゥテルテのやり口を承認する必要はないが、上手く付き合う方法を見つけねばならない。

　オバマの「リバランス」政策は、同盟国を安心させ、米国の相対的後退を押しとどめ、中国の台頭の速度を弱めるという目標を達成出来なかった。フィリピンの軍備強化とドゥテルテの中国とロシアへの接近はその証左である。

　トランプにはアジアでの米国のプレゼンスを強化し、安定と平和の保証者としての役割を確認する真のチャンスがある。しかし、彼にはその逆をやり、取り引き本能からバランスをひっくり返す可能性がある。その結果として、アジアは大火災に陥りかねない遥かに危険な地域となる。

出典：‘A perilous moment for Asia’s peace and stability’（Financial Times, December 29, 2016）
https://www.ft.com/content/8f2cf6ae-c86b-11e6-9043-7e34c07b46ef

　この社説が末段で結論的に言っていることは正しいと思います。トランプにはアジアにおける米国の役割を強化するチャンスがありますが、逆に、平和と安定を犠牲にした取り引きに走る危険もあります。

■ぐらつくドミノ

　フィリピンが「ぐらつくドミノ」であり、トランプはフィリピンと巧くやることが重要というのも、その通りです。但し、フィリピンが中国やロシアとの関係をもてあそぶ状況、あるいは韓国やインドネシアから戦闘機や艦船を調達し始めた状況をもって、米国に最早頼ることが出来ないと感じ始めている証拠だというのは、言い過ぎだと思います。

　一方、アジアで危険な軍拡競争が進行しているという認識は間違っていると思われます。オバマ政権の「リバランス」政策は何もかも不成功というわけではありません。米国がアジアに安定のための力としてとどまることを明確にし、ベトナム、フィリピン、インドなどとの関係に安全保障上の展開が見られたことは事実です。現在進行していることは、「リバランス」政策を支えとして、中国の挑発的な行動を前にして、アジア諸国が安全保障上の関心を高め、安全保障を強化するささやかで健全な努力を行っていると見るべきものです。

　トランプ政権の出方いかんにかかわらず、この努力は継続されなければなりません。トランプ政権は恐らくはアジア諸国の自助努力の強化を求めることになるのでしょう。トランプがアジアにおける米軍のプレゼンスを強化するとしても、そのことが前提となるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/574.html

日本を「新・悪の枢軸」にするトランプの手口　予測不可能な言動をとるトランプを予測可能にする
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8773
2017年1月27日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity

　今回のテーマは「予測不可能な言動をとるトランプを予測可能にする」です。ドナルド・トランプ米大統領の言動は、予測不可能だと言われています。ただ、これまでに予測可能な部分も見えてきました。そこで、本稿ではトランプ大統領の言動において予測可能な面を取り上げて整理してみます。

■トランプループの罠

　トランプ米大統領の短文投稿サイト「ツイッター」の使い方にある行動パターンが存在します。それが「トランプループ」です（図表）。



　まずトランプ大統領は、アジェンダ（議題）を設定します。例えば、「雇用創出と製造業の維持」です。海外から米国内に雇用を取り戻すために、ツイッターを通じて工場をメキシコに移転した企業批判を行います。今回はフォードやトヨタなどの自動車メーカーが標的になりました。

　メディアは、トランプ大統領のツイッターの内容を取り上げて必ずニュースにします。同大統領が投稿した政策に関してメディアは企業に対して意見を求めるので、経営トップは反応せざるを得なくなるのです。

　一旦標的となった企業が反応すると、トランプ大統領はそれに関してツイッターでフィードバックを与えます。その内容が再度ニュースになるのです。このようなループの中に標的となった企業を落とし込めていき、米国内に工場新設や雇用増を引き出すという同大統領の戦略が予測可能になったと言えます。

　トランプ大統領は、共和党候補指名争いでトランプループの罠をすでに仕掛けていました。「国境の安全」及び「イスラム教徒の一時的米国入国禁止」などのアジェンダを設定してツイッターを武器にループの中に、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事を含んだ主要16人の候補を落とし込めていきました。その戦略を大統領に就任してからも積極的に使用しており、今後も継続してトランプループの罠を仕掛けてくることは間違いありません。

　トランプループに対する対策は、トランプ大統領のツイッターに投稿された内容に即座に反応しないことです。同大統領とは適切な距離を保つことが極めて重要になります。

■新「悪の枢軸国」

　共和党候補指名争いから一貫してトランプ大統領は、「中国・メキシコ・日本」の3カ国をパッケージにして、米国内の雇用を破壊した国として繰り返し批判しています。中国は為替操作国で、ドル高是正を阻止している国として捉えているのです。北米自由貿易協定（NAFTA）を活用してグローバル企業は、人件費の安いメキシコに製造拠点を作り、そこで生産した製品を米国に輸出してきました。日本企業もメキシコに製造拠点があります。そのうえ、日本に関して言えば、同大統領は一方的に米国に製品を輸出している不公平な国としてみなしているのです。

　過去にジョージ・W・ブッシュ元大統領がテロ支援国家としてイラン、イラク及び北朝鮮を「悪の枢軸国」と名指しました。トランプ大統領の思考回路では、「中国・メキシコ・日本」は米国内の製造業破壊の悪の枢軸国になっています。

　しかも、この新「悪の枢軸国」はすべて非白人国家です。2016年米大統領選挙で筆者が戸別訪問の最中に遭遇した白人労働者や退役軍人といったトランプ信者は、不法移民や人種、民族及び宗教における文化的多様性が米国社会を破壊したと強く信じていました。トランプ大統領が「中国・メキシコ・日本」をパッケージにして叩く背景には、人種を使った支持者固めという見方も可能です。

■取引材料の組み合わせ

　トランプ外交における予測可能になった点もみていきましょう。トランプ大統領は、取引材料の組み合わせを常に探しています。

　例えば、台湾と「１つの中国」政策です。中国を揺さぶるための効果的な組み合わせなのです。ロシアの核削減と制裁解除も有効な組み合わせになる可能性があります。メキシコに進出せずに国内に留まった企業と優遇措置も組み合わせに含めることができます。

　日本側にとって大きな懸念材料は、トランプ大統領が日本に対してどのような取引の組み合わせで揺さぶりをかけてくるのかです。前回の『雇用創出のための同盟国ニッポン』で説明しましたように、就任演説の行間を読みますと日本は同大統領の内政の延長線上に置かれた「同盟国」であることが明らかになりました。従って、日本に対する取引の組み合わせは、雇用創出を引き出すためのものになる可能性が高いとみて良いでし

■非言語コミュニケーション

　トランプ大統領のコミュニケーションスタイルにおいても予測可能になった点があります。大統領就任演説でみせたように鍵となる単語を2回述べます。「米国第一主義」がそうでした。　

　それに加えて、トランプ大統領の非言語コミュニケーションにも特徴があります。例えば、同大統領は演説において強調する際、声のスピードを落として人差し指を立てたり、親指と人差し指で輪を作ります。同大統領が最も重視するメッセージは、声のスピードといったパラ言語（副次言語）とジェスチャーを使った複数の非言語コミュニケーションチャネルにより発信される傾向が高いのです。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/574.html

１月２４日の参院本会議で、安倍首相が漢字を読み間違えるという珍事が起きた。

　すなわち、前日の施政方針演説の中で安倍首相は、

「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言した。

　そのことに対し、蓮舫民進党代表が２４日の代表質問で、

自民党も野党時代に同じ事をやっていたではないかと抗議した。

　それに怒った安倍首相が、次のように答弁したというのだ。

　「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。

思い当たる節がなければただ聞いていればいい。『訂正云々』というご指摘はあたりません・・・」

　その時、この「云々」という漢字を安倍首相は「でんでん」と読んだというのだ。

　ウソかと思ってインターネットで流されている動画を見ると、確かにそう言っていた。

　これは聞きしにまさる珍事だ。

　私はこのような漢字の読み間違いで安倍首相を批判することには乗り気ではない。

　間違いや、無知は、誰にも覚えがあるし、やはり安倍政権は、

その政策の行き詰まりを正面から追及して倒さなければいけないと思うからだ。

　しかし、あの麻生総理（当時）が「未曽有（みぞう）」という漢字を「みぞうゆう」と読み間違えた時、

メディアはさんざんそれを報じ、それが国民の間で話題になって、

「漢字も読めない首相」という汚名を浴びせられたまま総理を去ることになった。

　もちろん麻生総理が退陣した理由はそこにはないが、

間違いなくその時の読み間違いが麻生総理の政権担当能力を疑わせる事になり、

辞めるまでそれを引きずった。

　だから、今度の安倍首相の読み間違いも、それが広く国民に知れ渡れば、

安倍首相にとって大きな痛手になることは間違いない。

　そう思って、私はその後のメディアの報道ぶりを興味深く見守って来た。

　ところが、きょう１月２７日になっても、大手メディアは一切報じない。

　テレビはもちろん、主要紙は完全にスルーしている。

　安倍首相の間違い答弁直後からインターネットの書き込みは続き、

日刊ゲンダイや一部のスポーツ紙ははやばやと書いた。

　そして、ついにきょう１月２７日の地方紙（下野新聞）が小さな囲み記事で書いた。

　地方紙が書いたという事は共同通信が配信したということだ。

　それにもかかわらず、テレビも大手紙も報じる気配はまったくない。

　格好の政治ネタであるのに、テレビの昼の政治娯楽番組も、どこも取り上げない。

　ということは、もはや２４日に起きたこの前代未聞の珍事は時効ということだ。

　無かったことにして封印されるということだ。

　今度の事件ほど大手メディアの作為的な安倍擁護を感じたことはない。

　間違なく官邸からかん口令が敷かれているのだ。

　やはり安倍暴政を支えているのは

ジャーナリズム精神を放棄した大手メディアであることの動かぬ証拠である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/712.html

「半導体なき東芝」が現実味
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/27(金) 11:40配信

社内でも揺れた分社論。「できるだけ高く買ってもらうやり方を考える」

　「半導体メモリー事業の分社が債務超過回避の要だ」―。1月中旬、米原子力発電事業での巨額損失への対応を問われ、東芝幹部は厳しい表情で語った。

　東芝は原発子会社の米ウエスチングハウスを通じ、原子力発電所建設などを手がけるCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）を15年12月に買収した。このS＆Wの資産価値を見直した結果、最大7000億円規模の損失が発生することが明らかになった。自己資本の毀損（きそん）は避けられず債務超過が現実味を帯びる中、NAND型フラッシュメモリー事業を分社化し、外部資本受け入れの決断を下す。

　外部からの出資比率は20％程度に抑え、東芝が主導権を確保する考えだが、一部とはいえ“虎の子”を手放すことは大きな転換点となる。

　実はメモリーを分社し、外部から資本を受け入れ、将来は上場させる構想は過去にも検討された。不適切会計問題が発覚した15年度だ。その時は東芝全体の財務基盤の強化と、メモリー事業での設備投資余力を確保するという二つの理由があった。

　特にNANDメモリー市場首位で東芝の最大のライバルである韓国サムスン電子が猛烈な勢いで設備投資を実施しており、当時はメモリー事業部からは「コーポレートに利益を吸い取られず、資金をブンブン回せる方が良い」との声も聞かれた。

　ただ16年度に入り、分社化議論は沈静化する。メモリー事業の業績が上向き、一定規模の設備投資費を確保できるめどが付いたためだ。同事業としては資金調達を急ぐ必要がなくなる一方、「儲かっているメモリーが東芝全体を支える」という構図が相対的に強まり、分社化・上場を将来の選択肢として温存しながらも、当面は現状維持という流れができた。

　それが一転したのは、米原発事業での損失が明らかになった16年12月。「金のなる木」として再びメモリーの分社化・上場が俎上（そじょう）に載った。それでも当初、幹部からは「買い叩かれるリスクが高い」として分社して外部からの資本を受け入れるという措置には否定的な発言も聞かれた。NANDメモリー事業の好調で利益を積み増せるとの思惑も広がっていた。

＜“東芝離れ”の引き金に＞

　しかし、そんな楽観論は1月中旬に一気に吹き飛んだ。数千億円規模と説明されてきた損失額が、7000億円規模に膨らむ可能性が明らかになったからだ。債務超過リスクが高まり、メモリーの分社化・外部からの出資受け入れに舵（かじ）を切った。「できるだけ高く買ってもらうやり方を考える」。東芝幹部のミッションは、虎の子をどう温存するかから切り替わった。

　東芝の過去を振り返ると半導体事業の不振を、インフラ事業が補ったケースもある。今回は半導体がインフラをカバーして東芝を救うことになるが、皮肉にもそれは“東芝離れ”の引き金になる。半導体メモリーの新会社はいずれ上場するだろう。将来の「半導体なき東芝」が現実味を帯びてきた。

【複数社から入札選定、2000億円以上調達へ】

　東芝は半導体メモリー事業を分社して設立する新会社への出資受け入れについて、1社ではなく複数企業を入札で選定する方針を固めた。3月末までに予定する入札では、新会社株式の20％程度の出資を募る計画。提示額の多寡に応じて出資比率を決めることで競争を促し、各社からより多くの資金を調達する。東芝は資金調達額を最低2000億円規模と見積もるが、入札が活発になれば1000億円単位で上振れる可能性もある。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/371.html

日銀の国債買入オペが債券市場を揺るがした理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20170127-00067037/
1/27(金) 9:55　久保田博幸 | 金融アナリスト

1月25日の10時10分、日銀は国債買入をオファーした。内容は残存期間10年超25年以下を1900億円、残存期間25年超を1100億円、物価連動債を250億円となった。債券市場参加者はこれを確認して驚き、債券を売り急いだ。

債券先物は150円を割り込み、149円85銭まで下落した。10年債利回りは0.080%と昨年12月19日以来の水準に上昇し、5年債利回りもマイナス0.095%、2年債利回りもマイナス0.195%をつけ、20年債利回りは0.655%、30年債利回りは0.830%、40年債利回りは0.995%に上昇したのである。10年債利回りは前日24日の引けが0.040%であったので一気に倍になった格好である。

いったい何が起きたのか。これは毎日、日銀のオペに対応している参加者でないと即座には反応できないものであったかと思う。私はこの時間帯は昼のコラムを書いている。値動きも途中で確認はしているので、25日のこの動きにびっくりしたが、どうしてなのかはすぐには理解できなかった。

少し時間が掛かってしまったが、次第にその理由がはっきりしはじめた。そのひとつが10年超25年以下の1900億円、残存期間25年超の1100億円という金額にあった。ここにきて超長期債の利回りが上昇してきており、12月に日銀が国債買入増額に踏み切った前の水準に上昇していたことで、一部に増額の期待があったようなのである。急激な利回り上昇ではなかったことで、増額はないと自分では思い込んでいたが、その増額期待が裏切られた格好となったようである。

しかし、主因はこれとは違うところにあった。25日の日銀の国債買入の市場参加者の予想は、そもそも残存10年超25年以下と残存期間25年超に加えて「1年超3年以下」、「3年超5年以下」も含まれていたのである。もちろん市場の事前予想通りに日銀が買入を行うわけではなく、多少ずれることはままある。しかし、ここにカレンダーの問題があった。

1年超3年以下と3年超5年以下は一応セットとなっており、1月はすでに4回の買入が実施されていた。12月には6回実施されており、1月も当然6回あると市場参加者は読んでいた。26日以降のカレンダーをみると27日に1年超3年以下、3年超5年以下を含めた買入が予想されているが、もう25日の買入でスキップされたことで、残り一日が見つからない状態となってしまったのである。

これが月初めや月半ばであれば、調整が利くかもしれないが、1月も押し迫っている上に26日には流動性供給入札、30日には2年国債入札、30〜31日は日銀の金融政策決定会合が予定されていたことで、市場参加者が、えっとなったのである。通常、利付国債の入札日や決定会合当日には日銀は国債買入をオファーしない。ただし、流動性供給入札日や決定会合初日にはオファーの例はあった。このため26日の可能性はあったが流動性供給入札が予定されているだけでなく、中期ゾーンの買入を2日続けて行ったケースは過去ない。現実に26日に日銀は国債買入を見送った。

27日に中期ゾーンを含めて、予定通り実施されるとして、30日には2年国債入札、31日は決定会合の結果が出る日で中期ゾーンの買入オファーの可能性は極めて薄い。つまり、日銀は1月の1年超3年以下、3年超5年以下の買入を1回スキップするのではとの観測が強まったことで、25日の10時10分過ぎに債券が大きく売られたのである。

1年超3年以下は一回当たり4000億円、3年超5年以下は同4200億円程度の買入を行っているので、1回分と言えども合計8200億円の買入額が12月と比べて減額となってしまう。年間にすれば8200億円の12か月分、つまり10兆円規模となる。これはテーパリングなのではないかとの観測が出てもいたしかたない。

日銀はこれまで国債利回りの上昇に対して、指し値オペや小幅の増額などで調整を行っていたが、今回は何もしないことによって大きな金額の調整を行おうとしているのか。

何故日銀は中期債の買入を1回スキップするのか（本当にするのかは31日までわからない）。その前兆といえるものは確かにあった。日銀は12月30日に公表された当面の長期国債等の買入れの運営についての1月分から、それまでの中期ゾーンの買入を「6回程度」から「5〜7回程度」に修正していた。これは5回もありうるということを事前に示していたのかもしれない。

今回のスキップの理由としては2年債利回りの低下なども指摘されているが、それほど急激に低下していたわけではない。ただしその裏側には中期ゾーンへの海外投資家などからの強い需要もあったことになり、市場に流通する中期債がタイトとなっていた。日銀の巨額の買入が続き、いずれ今後のオペでの札割れリスクもあって、少しペースを落とそうとしたのかもしれない。

日銀は昨年9月に長短金利操作付き量的・質的緩和の決定において、操作対象をマネタリーベースという「量」から、長期と短期の「金利」に戻している。しかし、いわゆるリフレ派と呼ばれる委員の賛同を得る必要もあってか、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」とともに、国債買入についての量を保有残高の増加額年間約80兆円をめどとするとして80兆円という数字を残している。ただし、あくまで「めど」であり、いまのペースでも80兆円は大きく割り込み70兆円台になると予想されている。ここでもし今後中期の回数を月5回とすると60兆円台となってしまう。

来年度の国債発行額は中期ゾーンを含めて減額されることもあり、国債の利回りも超長期債主体に上昇しつつある。日銀にとっては巨額の国債買入を継続するのは次第に困難になることが予想される。そのため事前に手を打ったとの見方もできる。そうであれば、もしかすると31日の日銀の金融政策決定会合では、「買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ」との部分が削除もしくは修正される可能性がありうるということなのであろうか（問題はリフレ派委員を説得できるかとなるのだが）。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/372.html

プーチン大統領 最新鋭戦闘機の輸出で欧米に対抗
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854531000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015
1月27日 5時50分　ＮＨＫ

ロシアのプーチン大統領は、最新鋭の戦闘機の試験飛行を視察して、外国への輸出を図る方針を表明し、ロシアがこれまで武器を輸出してきたインドや中東諸国で売り込みを強化する欧米などに対抗していく姿勢を示したものと受け止められています。

ロシアのプーチン大統領は２６日、ビデオ中継を通じて、モスクワ郊外で行われた最新鋭の戦闘機「ミグ３５型機」の飛行を視察しました。

この戦闘機には、相手の防空システムの外側から地上や海上の標的を破壊できるミサイルが装備されるということで、プーチン大統領は「ロシアの空軍力が著しく強化される」と強調しました。

さらに、プーチン大統領は「この戦闘機は輸出に向けた潜在力も大きい」と述べたうえで、すでにソビエト時代からロシアの戦闘機を使用している国には、「最新鋭機を受け入れるインフラや人材が整っている」として、輸出を図る方針を表明しました。

ロシアがこれまで武器を輸出してきたインドや中東諸国では、欧米などのメーカーも売り込みを強化していて、最新鋭の戦闘機を輸出することで、これに対抗していく姿勢を示したものと受け止められています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/576.html

地球の「終末時計」 針を３０秒進め 残り２分半に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854491000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
1月27日 5時45分　ＮＨＫ

地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。

アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２６日、アメリカのワシントンで記者会見を開き、「終末時計」について、ことしは時計の針を３０秒進め、残り２分半にしたと発表しました。

科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。

さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。

「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。
しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしからは残り３分となっていました。

科学雑誌は今回、針をさらに進めた一方で、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と核兵器の削減に向けて協力していくことに期待も示しました。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/577.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/577.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/575.html

　2017年1月13日、安倍内閣は定年退官を迎える最高裁判事の後任を閣議決定しました。

定年退官
　桜井龍子判事　2017年1月15日
　大橋正春判事　2017年3月30日

後任
　山口厚氏
　林景一氏

　さて問題になるのは、何故、このような人事が行われたのかです。

　従来、不文律で最高裁判事は、出身による枠組みがありました。おおよそ次の枠組みとなっています。

　裁判官出身　6名
　弁護士出身　4名
　検察官出身　2名
　行政官出身　2名
　法学者出身　1名

　桜井判事は行政官であり、その枠には林景一氏（外交官）が入り、大橋正春判事は弁護士であり、その枠に山口厚氏ということになりますが、これまでの枠組みが壊されました。山口氏は、弁護士登録をしているとはいえ、本籍は学者（刑事法）です。

　既に弁護士枠が減らされたということについては、ネット上でも飛び交っており、問題視されています。これは次に述べるとおり、「既得権」という問題ではありません。

早稲田大学ホームページより。本籍は学者です

https://www.waseda.jp/top/news/47921

　先日、私は、はじめてこの山口氏の任命の経緯を知りました。といっても核心部分はわかりません。

　日弁連理事会報告が昨日の札幌弁護士会常議員会でありました。

　中本日弁連会長からの報告（伝聞）になりますが、概要、次のとおりです。

　日弁連から、弁護士の中から推薦名簿を最高裁判所裁判官推薦諮問委員会に提出したが、その中には山口厚氏は入っていなかった。

　政府からこれまで以上に広く人材を集めたいという意向を受け、最高裁が日弁連提出の推薦名簿以外に山口厚氏ら複数名を加えた。これについて日弁連に対し意向確認等はなかった。

　結果は、日弁連提出の推薦名簿以外の山口厚氏が任命された。

　この「政府から」の「政府」が具体的に誰を指すのか、「最高裁が〜加えた」というときの「最高裁」とは具体的には事務総局なのかなどまだまだわからないところがあります。日弁連執行部では「調査中」ということでした。

　最高裁の人事が従来の慣例を破って安倍政権が最高裁人事に直接、介入してきたという疑いが出てきた、しかもかなりそれが濃厚だという問題です。

　最高裁判事は、内閣が任命しますが（憲法79条1項）、最高裁は内閣（行政）に対して違憲立法審査権を行使することによって権力行使を憲法の観点から抑制する国家機関（最高裁）の構成員であり、立憲主義という点でも非常に重要な役割を担っています。

　この人事を内閣が恣意的に行うのであれば、内閣に都合のよい人事をすることによって最高裁の独立性が失われ、内閣の事実上の統制下に置くことを可能にしてしまいます。

　司法の反動と言われていた時期は、まさに時の自民党政権によって露骨に行われていた時期です。1969年、最高裁長官に石田和外最高裁判事が就任して以降、司法の反動化が強力に推進されました。

　それが東西冷戦の崩壊以降、最高裁の反動化に歯止めがかかったかのような状態になりました。

　日の丸・君が代判決でも不起立の教員に対する懲戒処分でも減給以上の処分が取り消され、国家公務員による休日の政党機関紙配布を無罪とした事件、刑事の分野でも痴漢冤罪でも無罪判決を導くなどの画期的な判決もありました。

　さらに婚外子に対する相続割合を2分の１にした相続法の規定を違憲とした判決については、自民党内保守派の怒りを爆発させていました。

「家制度って何だろう？　婚外子差別違憲判決」

　そうした最高裁の人事に露骨に安倍政権が手を入れてきたのではないかということです。

　直接には、日弁連が安倍内閣が推進した安保関連法制に反対し、共謀罪に反対し、世論にも影響力のある日弁連に対する報復処置ともいえます。

　安倍政権による人事介入は、他の分野でも露骨に行われてきました。安倍政権は、自らに都合の悪い内閣法制局長官人事にも介入し、むりやり集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏を長官としました。これまでの慣例を破っての人事というところに特徴があります。

「内閣法制局の恣意的人事　ナチスの手口に学べ！」

　ＮＨＫの籾井氏の人事も同様ですが、従来の慣例というものは、恣意的な人事を排除、防ぐという意味ではとても意味があるものでした。

　これを一内閣があちこちでぶち壊して恣意的人事を行うというのは、いかにも前近代的というだけでなく、恐ろしさが充満しています。

　今まではバランスによって成り立たせていた統治機構に関して、権力の集中が起きることになります。内閣法制局であり、最高裁になると立憲主義の危機にもつながります。内閣のお目付役をすべて自分の言うことを聞く者にすげ替えてしまうのですから。

　次々と慣例を破る姿は、全く抑止が働かなくなるということもであります。

　その人事権を使った恫喝は極めて大きな影響力を与えますから、次第に批判はなりを潜めることになります。

　安倍政権の手法が危険であることが改めて示されました。こうしたやり方は、例えば外国での例では大統領が親族や友人ばかりを側近に用いたりする場合がありますが、安倍氏の手法はこれ以上に恐ろしいということです。親族や友人の場合には端的に「汚職」だったり、「蓄財」のためだったりしますが、統治に関わる部分で政権の意向に沿うだけの人物の登用は「独裁」です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/713.html

失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。

　年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１〜０．２％の減額になる。

　厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。

「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。

　ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？　それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。

「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０〜１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。

物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか 失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット” https://t.co/Dyoec5okOy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 稲井 直大(脱原発&護憲に一票) (@InunekoShitukoe) 2017年1月27日

失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット” https://t.co/FkPnxcZB3E #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権は株価を吊り上げるために、ＧＰＩＦのポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出し←💢

— 原発廃炉一ペン党 愛ペン家トンちゃん (@hiyohiyo145) 2017年1月27日

失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット” https://t.co/FB4Aby0Gdn #日刊ゲンダイDIGITAL　賃金上がらず・年金下がり・社会保険料毎年値上げ・これじゃ消費は減る一方だ。既に「アベノミクス」は崩壊し「アホノミクス」だ。日本経済崩壊寸前か。

— hirosi suzuki (@kura1693) 2017年1月27日

失政のツケをまた…安倍政権が4月から年金支給額カット　安倍はアベノミクスの成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？　それは即ち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。　https://t.co/3dRSPhXqcE

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年1月27日

失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット” https://t.co/GAqdVTWN4K #日刊ゲンダイDIGITAL　この間兆円単位でアジアにばらまいていたよね？余裕がある？！のに国民が恩恵を受けないwでも国民が文句を言わないから仕方ないｗ

— 🌟Debrouillard (@GrooveMattToo) 2017年1月27日

安倍、黒田のデフレから脱却が完全に失敗、保身のために公務員給与は大幅に上げる、本性、化けの皮はとっくに剝がれているが惰眠の民はいつまで許すのか。
失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット” https://t.co/G39zFID6pi #日刊ゲンダイDIGITAL

— yutoebosi (@toyuu_07) 2017年1月27日

成果を誇っていた。それなのに物価下落で年金支給額も減額？それはすなわち物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか

失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット” https://t.co/jMvjByFV2O #日刊ゲンダイDIGITAL

— sunちゃん (@gabugabu03) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/714.html

景況感改善でも動かぬ米国の家計と企業のおカネ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00155249-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/27(金) 15:41配信

　1月末から2月初めにかけて米国で重要な景気指標発表が相次ぐ。消費者信頼感指数（発表はコンファレンスボード発表指数の1月分が1月31日、ミシガン大指数の2月分が2月10日）、ISM景気指数（発表は1月分製造業が2月1日、非製造業が同月3日）、雇用統計（1月分発表は同月3日）などだ。1月31日、2月1日の両日開かれるFOMC（連邦公開市場委員会）も気になるイベントの一つ。政策変更はないとみられるが、米金利の動きを通じて為替相場の動きを左右する。

　トランプ新政権の誕生で一部の米景気指標が良くなり、それとともに株価も上昇した。色分けすると、景気指標で目立って良くなったのは、アンケートなどで調べた景況感を示す指標、いわゆるソフトデータだ。これに対して、実際の取引金額などを集計して作った統計、いわゆるハードデータの多くには目立った改善が見られない。

　トランプ大統領の提示した減税やインフラ投資計画を受けて、企業や家計部門に「景気が良くなるのではないか」という「期待」が強まったようだ。ただ、「期待」はあっても、安心しておカネを使おう段階には至っていない。小売売り上げや消費金額が目立って増えているわけではなく、生産や設備投資などを増やそうという計画が定まっているわけでもない。

　家計部門の景況感と実際の消費の動きをみてみよう。図1は、消費マインドの動きを示すミシガン大消費者信頼感指数と実際の消費動向である実質小売売上高（消費者物価指数で実質化）の前年比の推移を示したものだ。消費者信頼感指数は2016年12月が98.2、17年1月は98.1と15年1月（98.1）以来の水準に上昇した。

　一方、実質小売売上高は低迷したままだ。前年比伸び率は16年の大統領選前の10月に2.5％と高まった後、11月2.2％、12月2.0％と逆に鈍化している。乗用車販売などが比較的好調なうえ、ガソリン価格上昇でスタンドの売り上げも増えているが、全体的に消費は伸び悩んだままだ。

　企業部門の景況感と実際の生産の動きはどうか。大企業・製造業の景況感を示すISM製造業景気指数を見ると、15年12月の48を底に上昇に転じ、16年12月には54.7と景気判断の分岐点である50のラインを4カ月連続で越え、14年12月以来の水準に高まった（図2参照）。

　しかし、実際の生産活動は高まっていない。製造業設備稼働率は14年11月をピークに低下し続け、16年12月も74.8と低迷が続く。設備稼働率は80％を超えると設備不足を意味し、新規の増産投資が増えてくるとされるが、現在のレベルは設備がまだ過剰であることを示しており、新たな増産投資が増える水準ではない。

■　期待はあくまでも「期待」

　雇用は順調に増加しているが、トランプ新政権の見込む4％成長を見越して企業が雇用を一段と積極化させている気配は感じられない。雇用統計によれば、16年12月の非農業雇用者数は前月比15.6万人増となり、11月の20.4万人増に比べて増加幅が鈍化した。

　米国の多国籍企業にはトランプ新政権の保護主義的な姿勢で国際的な貿易取引も規制されてしまうのではないかと不安視する向きも多い。これに対し、国内取引中心の中小企業には減税やインフラ投資への期待がかなり大きいだろう。

　中小企業の景況感を示す全米独立企業連盟（NFIB）の中小企業楽観指数は全米の中小企業約800社を対象に、雇用・投資計画、売り上げ・利益増加期待や一般的な景気の先行き見通しなどの10項目を調査した結果を指数化したものだ。大企業を調査対象とするISM景気指数などに比べるとリーマンショック以降、中小企業の景況感は低迷したままだったが、同指数は16年11月、同12月と2カ月連続で急上昇した（図3参照）。

　ただ、この数字を大きく押し上げたのは調査項目10項目のうち、売り上げ増加期待や、一般的な景気の先行き見通しなどの「期待」だ。売上高増加を「予想」する企業の構成比（増加を予想する企業の割合から減少を予想する企業の割合を差し引いたもの）は16年10月までほぼゼロ近辺で推移していたが、同月の1％から同11月には11％、同12月も31％とハネ上がった。

　だが、それに応じて実際に設備投資を計画している企業が多くなっているかと言えば、そうでもない。投資を計画する企業の割合はいくぶん高まったが14年以降、22〜29％の範囲内で推移。16年11月は24％、同12月も29％にとどまった。中小企業の間では「なんとなく今までより良くなりそうだ」という期待は高まっていても、実際には様子見姿勢が強いということなのだろう。2月14日発表予定の次回1月の同指数の動きもチェックしたい。

　これらを踏まえると、当面の米国の景気指標を見る際に注目すべきは、消費者信頼感指数やISM景気指数などソフトデータが示すような期待の高まりに伴って売り上げ・生産・投資金額などのハードデータが上向いていくのか、あるいはハードデータが低迷したままであることを見て、いったん高まった期待がしぼんでいくのか、という点である。

　ソフトデータの多くは集計が容易であるため速報性がある。集計に時間のかかるハードデータにもソフトデータと同様、景気上向きの動きが反映されることも期待できる。だが、期待はあくまでも「期待」止まりで、一次的なものにとどまることもないわけではない。今回はその可能性がむしろ高いとみられる。

■　3月利上げの確率は3割程度

　株価も「期待」に左右される面が大きい。ソフトデータの好調とともに、米国株中心に世界の株価は上昇したが、期待がしぼむようなことがあれば要注意だろう。そうした意味で、今回発表されるミシガン大消費者信頼感指数やISM景気指数が、これまでの上向きの動きを維持できるかが世界の株価の値動きを左右することになりそうだ。下振れリスクには要注意である。

　今回のFOMCについては冒頭で指摘した通り、金融政策変更もないとみられるうえ、経済・金利見通し発表やイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見などもないため、注目度は低い。ただ、FOMCのメンバーは今年中の利上げ回数が3回とみており、早ければ次回3月14〜15日のFOMCでの利上げもないわけではない。市場は3月の利上げ確率を3割程度とみている。

　利上げの重要な判断要素になるのは、景気指標よりもむしろ賃金・物価指標だ。16年12月の雇用統計によれば、同月の時間当たり賃金（全従業員ベース）は前年比2.9％と09年6月以来の水準に加速した。一方、直接的なFRBの物価目標であるコアPCEデフレータは16年11月に前年比1.6％と同10月（1.8％）に比べて伸びが鈍化した。労働需給の逼迫を背景に賃金の伸びは加速しているが、企業はその賃金コストを物価に転嫁できていないというわけだ。

　30日発表の16年12月分のコアPCEデフレータ、3日発表の雇用統計の1月分時間当たり賃金の動きは、3月以降のFOMCの利上げ判断に影響し、ドル相場の動きにも影響をおよぼすだろう。

　（次ページに2017年1月29日〜2月12日の注目スケジュール）

　新見未来（にいみ・みらい）/大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある。今後2週間の注目スケジュールと、重要な経済指標の活用法を隔週金曜日にお届けする。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

新見 未来

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/373.html

「脳に作用するバイアグラ」が開発？ 英研究者が効果を確認
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6825.php
2017年1月27日（金）15時30分　高森郁哉　ニューズウィーク

＜脳内で生成されるホルモン「キスペプチン」を被験者に投与することで性的興奮を促進する効果があることを英研究者が確認した。性心理的障害（心理的な性の問題）への治療に役立つ可能性があるという。＞

　英インペリアル・カレッジ・ロンドン医学科の研究者らが、脳内で自然に生成されるホルモンを被験者に投与することで、性的興奮を促進する効果を確認したと発表した。性心理的障害（心理的な性の問題）への治療に役立つ可能性があるという。臨床分野の学術誌「Journal of Clinical Investigation」に論文が掲載された。

■生殖機能を促進する「キスペプチン」

　同大学のアレキサンダー・コムニノス博士らが注目したのは、脳内の視床下部で作られるキスペプチンというホルモン。他の生殖腺刺激ホルモンの分泌を促進する作用があり、思春期の開始にも重要な役割を果たすことが知られている。

　研究チームは、健康な若い男性の異性愛者29人を対象に、キスペプチンまたは偽薬を静脈注射。カップルの性的な画像やロマンチックな画像を見せてMRIスキャナーで脳を調べたところ、キスペプチンを投与された男性の反応が強化されることが確認された。

　研究者らは、この結果はキスペプチンが性と愛の行動にかかわる神経回路を刺激することを示すものだとし、性的不能などの問題を抱える患者の治療に役立つのではないかと考えている。

■抗うつ作用の可能性も

　研究チームはまた、被験者に対して、ネガティブな感情を喚起する画像も見せた。すると、キスペプチンを投与された場合、ネガティブな感情を抑える働きをする脳部位の活動が強化されることが確認された。

　コムニノス博士は、「性心理的障害とうつ病は、往々にして併発する健康上の大きな問題だが、今回の成果はこれら2つの治療にキスペプチンが役立つ可能性を示すものだ」と述べている。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/497.html

オリバー・ストーン監督が描く愛国者スノーデンの裏切り
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6821.php
2017年1月27日（金）10時40分　ザック・ションフェルド　ニューズウィーク

＜リベラル派からの視点で捉えた映画『スノーデン』は、彼の複雑な人間性を浮かび上がらせる＞（写真：ゴードン・レビット〔左〕の演技は見事で、恐怖感がじわじわと伝わる）

　国家安全保障局（ＮＳＡ）の職員は恋人にしないほうがいい――それがオリバー・ストーン監督の政治スリラー『スノーデン』の最も確かな教訓かもしれない。

　恋人にすれば苦労が絶えない。映画ではエドワード・スノーデン（ジョゼフ・ゴードン・レビット）と彼の長年の恋人リンゼイ・ミルズ（シャイリーン・ウッドリー）が、東京やハワイで口論を繰り返す。

　彼女が欲求不満を募らせるのも無理はない。スノーデンは不機嫌でよそよそしく、国家機密について日夜考え込んでいる。彼女がパソコンに入れた自分のヌード写真を見せると、「消去しろ」とそっけない。むっとした彼女は言う。「私のおっぱいが国家安全保障上の重大事と見なされるなら光栄だわ」

　だが自分の私生活を国家にのぞかれて光栄だと思う人はいないだろう。だからこそＮＳＡが何百万ものアメリカ人の個人的な通信を傍受していたと知って、全米中が怒った。

　スノーデンの私生活はどうか。

【参考記事】スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精神の勝利

　２０１３年に内部告発に踏み切るまで、彼はほぼ無名だった。私生活もほとんど知られていないが、この映画ではたっぷり描かれている。負傷によって04年に特殊部隊を除隊になったこと。「コンピューターの天才」としてＣＩＡに入ったこと。持病のてんかんの苦しみ。そして元気のいいダンサー、ミルズとの関係。

　スノーデンはストーン作品のヒーローの典型だ。２時間余りのドラマで彼の愛国心はパラノイアへと変わる。この映画はストーンが06年の『ワールド・トレード・センター』、08年の『ブッシュ』に続き、９・11テロとその余波をテーマにした作品だ。しかし物語のパターンは89年の『７月４日に生まれて』で使ったもの。理想に燃えた若者が政府機関か軍隊に入り、腐敗に幻滅し、反逆者になっていく。

『７月４日』には戦闘場面があったが、『スノーデン』にあるのはデータのみ。それで観客の目をクギ付けにするのは難しい。ストーンは91年の『ＪＦＫ』と同様、本物のニュース映像を挿入し、大量の情報が渦巻く現代社会を表現する。ロマンスにはあまり関心がないようで、数少ないセックスシーンでは恋人たちではなく、ウェブカメラの監視の「目」にズームインする。

　ゴードン・レビット演じるスノーデンは物静かで内向的。そのため演技の素晴らしさが見逃されかねないが、巨大な監視システムを前にした彼の恐怖がさりげないしぐさでじわじわ伝わってくる。

　この映画は視点が偏っていると酷評された。ストーン作品なのだから、もちろん偏っている。ストーンはスノーデンの内面に寄り添い、なぜ国家機密を暴露したかを探っていく。そこから浮かび上がるのはこの謎めいた人物の複雑さ、人間らしさだ。

　報道陣向けの試写ではスノーデンの弁護士とストーンが登場して、短い質疑応答が行われた。「この映画は実話か」と、観客の１人が聞いた。

【参考記事】オバマ政権への期待を裏切られた愛国者「スノーデン」を描く

　これは答えにくい質問だ。ストーンは事実に基づいた映画でも劇的な演出をたっぷり盛り込む。『スノーデン』の最もドラマチックな場面の１つは、機密をコピーしたメモリーカードをルービックキューブに入れてセキュリティーチェックを通過するところ。この持ち出し方法はスノーデン本人が考案したという（実際にどうやったかは明かしていない）。

　例の質問だが、ストーンはこう返事した。「ＮＳＡに答えてもらおう」

映画『スノーデン』 予告編

[2017年1月31日号掲載]

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/576.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/573.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/577.html

米国のトランプ大統領は、

オバマケアの見直し、ＴＰＰ離脱、メキシコとの「壁」の建設、移民の制限強化など

次々に大統領令に署名して選挙公約の実行を国民にアピールしている。

オバマ時代の記憶を１日も早く消し去りたいようだ。

「ケミストリーが合わない（相性が悪い）」とみられたオバマ前大統領に

安倍総理は「ネギ背負った鴨が這いつくばる」ように取り入り、

日米同盟の復活強化を大々的に宣伝したが、

トランプ大統領への交代によって再び「ネギ鴨」を演じなければならなくなった。

安倍総理にとってトランプ大統領とは「反リベラル」という共通項があり、

オバマ前大統領よりケミストリーは合うはずだが、

しかしオバマ時代に築いた日米関係をすべてゼロにしなければ許してもらえない。

今度の「ネギ鴨」はこれまでより厳しくなることが予想される。

第一次政権時代の安倍総理にとって最大の敵は実は小泉純一郎元総理であったというのが

フーテンの見方である。小泉元総理は安倍総理を後継指名して育て上げるつもりでいたが、

安倍総理は就任するや否や、

小泉総理が自民党から追放した郵政民営化反対議員たちを自民党に復党させた。

飼い犬に手を噛まれた思いの小泉元総理は中川秀直幹事長を通じて安倍政権をコントロールしようとし、

安倍総理と中川幹事長の間には終始隙間風が吹き続けた。

また小泉元総理の靖国参拝が日中関係を悪化させたことで

安倍総理は自らの靖国参拝を封印せざるを得ず、それが支持者を裏切ることにもなる。

しかも誰もが認めるブッシュ・小泉の盟友関係に安倍総理は立ち入ることができない。

米国の信頼を得たい安倍総理はインド洋で海上自衛隊が米軍に給油活動することを国際公約したが、

２００７年の参議院選挙で自民党が惨敗し国際公約を果たすことが難しくなった。

それでも安倍総理は続投を宣言し、

当時の小沢一郎民主党代表に話し合いを申し入れるなど打開の道を探ったが断られ、

一方で小泉氏の側近である小池百合子防衛大臣が訪米してチェイニー副大統領に

自らを売り込むなど、自民党の中にも辞任させようとする包囲網のあることを知り、

臨時国会冒頭での無様な退陣劇を演ずることになる。

その教訓から第二次政権で安倍総理はまず米国に取り入ることを至上命題とした。

しかし相手はリベラルのオバマ大統領である。

オバマ大統領は我々が見ても分かるほど露骨に「安倍嫌い」を見せつけた。

第二次政権が始まってすぐの２０１３年２月に安倍総理は訪米しオバマ大統領と初の首脳会談を行うが、

夕食会も出迎えもない冷遇ぶりだった。

その会談で安倍総理はオバマ大統領にＴＰＰ参加を表明する。

直前の総選挙で自民党はＴＰＰ賛成の民主党政権に対抗し

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」という選挙ポスターを全国に張り巡らしたが、

国民に対する選挙公約より米国に取り入ることを優先した。

そして４月にオバマ大統領を国賓として日本に招待する。オバマ大統領はこれも嫌がった。

国賓は夫人同伴で迎賓館に宿泊するのが普通だが、

渋々訪日したオバマ大統領は夫人を同伴せず、ホテルに宿泊し、

しかも大統領の日程を直前まで日本側に知らせなかった。

さらにオバマ政権の国務長官と国防長官は来日すると千鳥ヶ淵墓苑を参拝して

安倍総理の靖国参拝をけん制し、その後、安倍総理が靖国神社を参拝すると

オバマ政権は「失望」を表明して不信感を露わにした。

この靖国参拝を境に安倍総理は自身の考えを封印し米国の「調教」を受け入れるようになる。

そしてジャパン・ハンドラーズが主張してきた安全保障政策を全面的に受け入れ、

解釈改憲の道を突き進む一方、米国のパートナーとしてＴＰＰ推進の先頭に立ったのである。

安保法改正とＴＰＰの強行採決ほどオバマ政権を喜ばせたものはない。

米国から見れば日本は自国より米国の利益を優先する「ネギ背負った鴨」に見えたはずだ。

２０１５年に安倍総理は「安保法成立」を日本の国会で説明するより先に米国議会に約束したが、

その姿勢は米国から大歓迎された。

こうして安倍総理は米国から信頼される日本の総理として胸を張るが、

オバマ政権を喜ばせた強行採決の数々は、トランプ政権に代われば裏目に出る可能性がある。

なぜならそのことが日本の交渉カードの数を減らしてしまったからである。

外国と交渉事を行う時の政権は反対者を蹴散らしてはならない。

国内に反対者がいるからこそ他国との交渉を有利にすることが出来る。

米国の大統領は連邦議会の反対の声を利用して相手国に更なる要求を突きつける。

それが政治の常とう手段である。

日本でもかつての自民党と社会党はその役割分担で米国の要求を撥ねつけてきた。

従って自民党は「一強」であっても国会では社会党の顔を立て、

修正協議を行うことを常に心がけてきた。

どちらにでも転べる政治にしておく方が国益につながるからである。

トランプ大統領はＴＰＰからの永久離脱と２国間貿易交渉の促進を掲げている。

その貿易で米国から利益を吸い上げていると名指しされたのが中国と日本だ。

中国が名指しされるのは分かるが、日本が名指しされるのはどういう訳か。

押せば引っ込む国であることを示してきたからではないか。

トランプの狙いはＴＰＰより米国に有利になる結論を導くために２国間交渉を行うと宣言している。

米国に取り入ることだけを考え「調教」されてきた安倍政権はＴＰＰを強行採決した後で

何をテコに２国間交渉に臨むつもりだろうか。

「２国間交渉を行わないためにＴＰＰを採決する」とか

「トランプ政権にＴＰＰを説得する」とか言ってきたが、

すでに２国間交渉やむなしの姿勢に転じている。これではズルズルと言いなりになるだけだ。

またトランプ政権はこれまで以上の軍事負担を日本に求めてくることが明らかだ。

かつての「テロ特措法」や「イラク特措法」のように期限付きの法律であれば、

法律の期限がきたことを理由に抵抗することも可能だが、

安倍政権が一昨年に強行採決した安保法は恒久法であるから

トランプ政権の要求に抵抗することは以前より難しい。

オバマ政権に気に入られるために作り上げた日米関係が、

トランプ政権への交代で予想もしない方向に引きずられていくことがありうる。

だから昔の日本政治のようにどちらにでも転べる状態にしておく知恵が政治の世界には必要なのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/715.html

トランプ米大統領と「エホバの証人」知られざるユダヤ・コネクション
http://www.mag2.com/p/money/31621
2017年1月22日　MONEY VOICE

トランプには、共和党の大統領としての一貫した政治的思想や理念がありません。ネット上で発信する数々のメッセージも一貫性に欠けています。ただ、1つだけ、このお天気屋のトランプがどんな男であるか言い表す言葉があります。それは「イスラエルへの献身的な愛！」です。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月22日第187号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ドナルド・トランプ「イスラエルへの献身的な愛」のルーツを辿る

■ウィルバー・ロス次期商務長官とは何者か？

トランプの政権移行チームは、商務長官に投資家のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）の起用を決めました。＜中略＞彼について米国メディアが取り上げるとき、「トランプを借金地獄から救った再建屋」として紹介することが多くあります。

いわば、トランプにとっては、「恩人」以上の存在として知られています。フロリダのパームビーチの大通りを挟んで互いに大豪邸を構え、ニューヨークのマンハッタン57丁目でも、二人はすぐそばに住んでいます。

また、ウィルバー・ロスのペントハウスは、トランプタワーからほんの2ブロック行った場所にあり、常にトランプのそばにはウィルバー・ロスが「付き添っている」のです。＜中略＞

【関連】日本財政破綻！その時あなたが返済中の「住宅ローン」はどうなる？＝東条雅彦

■エホバの証人の5つのビルを購入したイヴァンカ・トランプの夫

ロスチャイルド・ウォッチャーの中には、「ウィルバー・ロス」という名前の特異性に注目してる人々が少なからずいます。それは、「ロス」という姓についてです。＜中略＞ 昔から、ロスチャイルド家には、ロックフェラー家より、さらに多くの非嫡出子（隠し子）がいると言われています。

「ウィルバー・ロス」の「ロス」は、ロスチャイルドが名残をとどめるためなのか、あるいは、あまりにも多くの婚外子をつくったため、一目で分かるように特殊な「しるし」をつけたのかはさだかではありませんが、彼は、その経歴からロスチャイルドの非嫡出子の一人ではないかと疑われています。

ウィルバー・ロスは、2000年に設立したプライベート・イクイティ企業「WL Ross & Co」の経営権を、2006年に投資会社インベスコ（Invesco）に約3億7,500万ドル（約430億円）で譲渡しています。

2013年に、インベスコはトランプの娘婿のジャレッド・クシュナー（ゴールドマン・サックスのファンド・マネージャーを経て後、ゴールドマン・サックスの支援を受けて独立）のグループとパートナーシップを結び、ブルックリンにあるエホバの証人の6つのビルのうち、5つのビルを総額3億7500万ドルで購入しています。

このフリーメーソンにルーツを持っている教団のビルが、ブルックリンの再開発に当たってどの程度の投資リターンを見込むことができるのかは不明ですが、これだけの大きな売買契約を実現するには、相当のコネクションを必要とします。

それを、どう捉えるかによって、トランプの国内の経済・財政政策の行方が想像できるのです。

■トランプ親子「私たちはイスラエルのために100％、1000％を戦う」

トランプ政権の閣僚には、ユダヤ人が多く勤務しているゴールドマン・サックス出身者が何人かいます。

ビル・クリントン政権以降、財務関係には必ずと言っていいほど、ゴールドマン・サックス出身者が閣僚に名を連ねています。

だからといって、トランプ政権が、シオニスト・ユダヤで固められた政権であると言うことはできません。

それより、トランプがいかにして一代で不動産王にまで上り詰めることができたのか、その謎を解いていけば自ずと判明することです。

イスラエルの新聞「ハアレツ（Haaretz）」が、トランプ・ファミリーのユダヤ・コネクションについてストレートに書いています。

「共和党の大統領候補の中では、トランプがもっともユダヤ人社会と深い関係を持っている。彼の右腕となって働いている弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）はユダヤ人であり、娘のイヴァンカは、結婚を機にユダヤ教に改宗した」

米国の不動産業界ではユダヤ人が多く活躍しています。トランプは、その中で働き、イスラエルの支持者として知られています。

彼の自慢の娘で、著名なファッション・デザイナーのイヴァンカ・トランプは、ニューヨークの大手不動産事業者のチャールズ・クシュナーの息子、ジャレッド・クシュナーと結婚するに際して、ユダヤ教に改宗しました。クシュナー家はユダヤ人です。

イヴァンカの3人の子供（トランプの孫）のうち少なくとも2人はユダヤ人です（1人はまだ赤ちゃん）。そして、トランプの会社の副社長もユダヤ人です。

しかし、トランプの選挙活動資金にユダヤ人は資金を提供していません。彼は、大富豪であるため必要ないからです。

トランプは、米国のユダヤ人社会では、特によく知られた存在です。彼は、年1回、ニューヨークで開かれるイスラエルの年次パレードで中心人物としての役目を果たしました。

ハリケーン・カトリーナが襲来した後、災害救援金を集めるためにオークションにかける品物を寄せるツェダーカー（Tzedakah:慈善・寄付）の箱を彩った（多くを寄付した）セレブの一人でした。

そして、2016年2月には、娘のイヴァンカとともに、右翼のユダヤ報道機関「アルゲマイネ」の年次ガラ賞を受賞しています。

この授賞式のスピーチで、トランプは、「私たちはイスラエルが大好きです。私たちはイスラエルのために100％、1000％を戦うつもりです。イスラエルは永遠にそこにあるのです！」と力強く語って会場を沸かせたのです。

■「オバマこそイスラエルにとって最悪の敵だ」トランプが断言

2013年のイスラエル選挙の前に、トランプは、イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相を支持するビデオメッセージを収録しました。そこで、ユダヤ人に向けて、このようなメッセージを流しました。

「イスラエルの国民のみなさんには、ベニヤミン・ネタニヤフのような素晴らしい首相がいます。彼は優秀であり、非常に尊敬されており、彼はすべての人のことを高く評価しています。ベンヤミンにぜひ一票を！彼こそが、イスラエルの未来になくてはならいない素晴らしいリーダーだ！」

反対に、オバマに対しては辛辣な言葉を投げかけています。

「私には、オバマを支持している多くのユダヤ人の友人がいる。しかし、彼らに問いかけたい。『なぜ、あなた方はオバマを支持し、彼のキャンペーンに多額の寄付をするのか？』と。私のユダヤ人の友人たちは、その理由を答えられない。私は、はっきり言おう！オバマこそがイスラエルにとっての最悪の敵であると」

トランプは、今年の2月、ラジオのトーク番組に出演したとき、ラジオ・パーソナリティーのマイケル・サヴェージ（Michael Savage）に語気を強めて、そう言ったのです。

■イスラエルへの献身的な愛！

時にトランプは、イスラエルの不動産にも手を出したことがあります。

約10年前、彼はテルアビブ大都市圏に、「トランプ・プラザ・タワー」と呼ばれるイスラエルで最も高いビルを建設する計画を立てて、そのための建設用地を購入しています。

結局、開発に入ることなく、その建設用地をイスラエルの会社に売却しました。

2012年、イスラエルのニュース・ウェブサイト「ワイネット」によると、トランプはイスラエルの観光大臣と会談し、不動産と観光に関して、どのような投資が可能なのか話し合ったということです。

断言できることは、トランプには、共和党の大統領としての一貫した政治的思想や理念がありません。それどころか、トランプがネット上で発信している数々のメッセージにおいても、一定の政策的立場を表明したことはないようです。

ただ、1つだけ、このお天気屋のトランプが、どんな男であるか言い表す言葉があります。それは、「イスラエルへの献身的な愛！」です。

■トランプ家のルーツ、父親フレッド・トランプの特殊な人脈

いったい、イスラエルに対する彼の信念＝「イスラエルへの献身的な愛！」は、どこからやってきたのでしょう？

もちろん、トランプのユダヤ人に対する異常な愛と人脈は、彼の代で築き上げられたものではありません。

それは、トランプ家のルーツと、父親のフレッド・トランプの特殊な人脈によって築き上げられたのです。

ドナルド・トランプは、2015年5月9日のサウスカロライナで開かれた自由サミットで行ったスピーチで、以下のように述べています。

「イスラエルが真の意味において支持を与えようとしている唯一の候補とは私ことである。
他の候補者は、口先だけで行動を伴わない。彼らは、どこまでいっても、所詮は政治屋である。私は、生まれた日からイスラエルに忠誠を尽くしている。しかし、私の父であるフレッド・トランプは、私が生まれる前からイスラエルに忠実だった」

このとき、トランプは、大統領選への出馬をほのめかしているのです。

ドナルドの父フレッドは、堕落したニューヨークの政治フィクサーとパワーブローカー（政治的黒幕）であるアブラハム・リンデンバウム（ Abraham Bunny Lindenbaum）という弁護士のサークルに出入りするようになりました。

また、リンデンバウムのほうも、フレッド・トランプのサークルに入ってきたのです。

アブラハム・リンデンバウム…名前から一目瞭然であるように、ユダヤ人です。

弁護士アブラハム・リンデンバウムの上得意は、もちろん、フレッド・トランプでしたが、二人は、よほど息が合ったと見えて、彼らの関係は弁護士と、そのクライアントという関係以上のものだったようです。二人は、まさに一心同体だったのです。

フレッド・トランプとアブラハム・リンデンバウムは、ブルックリンのマディソン・クラブを通じて、ともに、フリーメーソンのタマニー・ホール（Tammany Hall）の政治的インサイダー（政界から極秘情報を入手して儲ける）として利害関係を持っていました。

タマニー・ホールとは、1790年代から1960年代にかけてに存在した米・民主党の派閥、関連機関。タマニー・ホールは、民主党の政治的マシーンの薄汚い利害がもつれあって、恐喝、汚職、収賄、利益供与などで、ニューヨーク市の中でもっとも汚れた場所の1つとして知られています。

タマニー・ホールのもう一つの顔は、慈善団体タマニー協会です。別名セント・タマニー派の協会、あるいは、セント・タマニー派の息子、あるいは、米国の秩序（Columbian Order）とも呼ばれていました。
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/578.html

TPP離脱表明したトランプを「説得する」という首相の寝言　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198379
2017年1月27日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　（Ｃ）ＡＰ

　米共和党のドナルド・トランプが第４５代合衆国大統領に就任した。就任演説で、「アメリカンドリームを取り戻す」などと強調していたものの、具体的な政策は何も示されなかった。おそらく歴代大統領の中で最も空虚な演説だったに違いない。

　ただ、ホワイトハウスのホームページでは、主要政策として、エネルギー、安全保障、外交、通商政策を発表。この中で最も具体的に示されていたのが貿易政策である。中身はざっと次の通りだ。

▽長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を労働者の上に置いてきた。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に遭い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と工業基盤が破壊された。

▽大統領は、貿易問題で米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが重要かを知っている。

▽タフで公平な論議を通じ、国際貿易で我々の経済を成長させ、何百万人の職をアメリカ本国に取り戻す。

▽ＴＰＰから離脱し、北米自由貿易協定を再交渉することをコミットする。そして、もし、我々のパートナー（相手国）が、米国の労働者との公平なディール（取引）を拒むのであれば、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。

▽最もタフで賢明な貿易チームを任命する。

　これらの政策はトランプ新大統領の揺るぎない意思を示したものだ。

　ところがである。日本の安倍首相は「自由貿易の重要性をトランプ本人に直接説明したい」として訪米を急いでいると報じられた。さらに、自民党の高村正彦副総裁も、ＴＰＰについて、「米国経済にとっても、よりよい結果をもたらすことを米国に説明するところから日米の交渉は始まる」と語ったというから驚きだ。２人とも、そろって寝言を言っているとしか思えない。

　米国内の下流、労働者階級、中流の支持で当選したトランプが選挙期間中に最も強く訴えていたのが「ＴＰＰ離脱」である。ＴＰＰはトランプが指摘している通り、「米国のインサイダーとワシントンのエリート」が自分たちの利益を追求するためのものであり、歴代自民党の政治家は、このインサイダーとエリートに操られ、洗脳されてきた。そんな日本の政治家が、「ＴＰＰ離脱」に至った経緯もよく理解しないまま、トランプを「説得する」というのだから、お笑い草である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/716.html

原子力事業は社長直属の組織へ――メモリ事業分社化で東芝が会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000072-it_eetimes-bus_all
EE Times Japan 1/27(金) 17:40配信

■NANDフラッシュ製造拠点建設は計画通り

　東芝は2017年1月27日、メモリ事業の分社化に関して都内で記者会見を開催した。同社社長の綱川智氏と副社長の成毛康雄氏が登壇し、分社化の背景について述べた。

【記者会見に登壇した綱川智氏】
　http://image.itmedia.co.jp/l/im/ee/articles/1701/27/l_ts160127_TOSHIBA02.jpg

　綱川氏は、1つ目の理由について「注力するメモリ事業で安定的な成長を図るためには、大規模な設備投資が重要だ。原子力事業の減損損失を考慮すると、3月末までに財務体質を強化しなければならない。迅速な経営体制の整備、資金調達手段の拡充、東芝グループの企業価値を最大化するために、メモリ事業の分社化を決めた。既に建設を決めていたNAND型フラッシュメモリ製造拠点は、計画通り進める」と語る。

　東芝は、グループ会社である米ウェスチングハウスのCB＆Iストーン＆ウェブスターの買収に伴うのれんが数千億円規模にのぼる見込みだ。綱川氏は「エネルギー関連事業は、メモリ事業と並んで当社の注力事業と捉えている。今後も変わらない。しかし原子力事業に関しては位置付けを変え、エネルギー事業から独立させる。社長直属の組織として運営することで、ガバナンスの強化などを進める」と語った。

　分社化するのは、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のSSD事業を含むフラッシュメモリ事業である。HDDやディスクリート、イメージセンサー事業は含まない。2016年3月期の売上高実績は8456億円、営業利益1100億円に相当する。

　2017年3月下旬に臨時株主総会を開催し、3月31日をメドに分社化が完了する予定だ。分割後の新会社名や経営体制は未定としている。外部資本の導入も視野に入れているが「20％未満が基本的な考え」（綱川氏）とコメントした。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/376.html

巻き網漁の乱獲危惧 松方弘樹さん「マグロ守って」の遺言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/198263
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　俳優の松方弘樹さんが脳リンパ腫で亡くなった。無類の釣り好きで知られた松方さんが生前、訴えていたのがマグロの危機。マグロを群れごと捕獲する乱獲漁法「巻き網漁」が“野放し”となっている状況に怒りをあらわにしていた。

「おおっ」。２００９年１１月２２日、山口県萩市の離島・見島の宇津港。松方さんが釣り上げたマグロが計量器にかけられると、見守る漁師からどよめきが起きた。目盛りは「３２５キロ」。すぐに東京・築地市場に空輸されたマグロは約４３７万円で競り落とされ、テレビやスポーツ紙で話題になった。当時から、マグロの一本釣りで“プロ級”の腕前と評されていた松方さんが常々、口にしていたのが、マグロの「巻き網漁」の規制強化だった。

「巻き網漁は数百メートル以上の網を広げ、魚を一網打尽にする漁法です。最新鋭の魚群探知機を使った巻き網船が、夏場に産卵で海面近くに上がってくるマグロを待ち構えて群れごと捕まえるのです」（東京海洋大学の勝川俊雄教授）

　こうした状況に対し、松方さんはこう語っていた。

「一本釣りは十分に大きく育ったマグロだけを捕る。マグロの生息数を減らさず、水産資源に優しい“エコ漁法”です。一方、産卵期の魚や稚魚まで一網打尽にする『巻き網漁』は乱獲につながる。３０カ国以上で釣りをしてきたが、乱獲を放置している国では明らかに魚が減っていた。日本も海外並みの規制強化をすべきです」

　松方さんの釣りの“師匠”だった山口県の漁師らが、こうしたマグロの乱獲状況について、安倍首相など地元国会議員の事務所に訴えたものの、巻き網漁関係者に配慮したためか、何ら改善しなかったという。この話を聞いた松方さんは「そうした政治的関係で巻き網船が放置されているのはフェアではない」と憤り、マグロ問題に取り組む「グリーンピースジャパン」への協力も惜しまなかった。

「マグロを守ってくれ！」という松方さんの願いが安倍首相ら政治家や水産庁に届くのは一体、いつの日になるのか。

巻き網漁の乱獲危惧 松方弘樹さん「マグロ守って」の遺言 https://t.co/lhYMnimXdw #日刊ゲンダイDIGITAL
ここでの話はマグロだけど、もっと掘り下げればシラスの乱獲も問題だ
シラスを食べる小魚が増えなければ、アジやイワシそれを食べるブリなどの餌も増えない

— はふ (@selfish1968) 2017年1月26日

巻き網漁の乱獲危惧 松方弘樹さん「マグロ守って」の遺言（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/y6pWvhUxsD

さすが松方さん！ (^○^)

— メタルジグ エリアにいこう！ (@metaljig60g) 2017年1月27日

巻き網漁の乱獲危惧 松方弘樹さん「マグロ守って」の遺言https://t.co/8gXZwktpNB産卵期の魚や稚魚まで一網打尽にする『巻き網漁』は乱獲につながる。３０カ国以上で釣りをしてきたが、乱獲を放置している国では明らかに魚が減っていた。日本も海外並みの規制強化をすべきです

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/377.html

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198267
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、２０〜３０代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。

　都監察医務院のデータによると、１５年に２３区内で孤独死した２０〜３０代は計２３８人。男性が８割近くを占めている。１３年は２４６人、１４年は２６０人と、ここ数年は２５０人前後で“高止まり”している。

「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」（同院担当者）

　ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。

　日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」（１６年３月）によると、年代別では男女とも６０代が最も多いのだが、女性は３０、４０代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後２０日というから、切ない。

■フリーターの増加も一因

　一人暮らしの娘を訪ねた親が、インターホンを鳴らしても応答がないため、管理会社に連絡。ようやく娘の孤独死を発見した、なんてケースもあるという。

　同リポートでも「孤独死は決して高齢者だけの問題ではない。もっと幅広い年齢層にわたる対策を構築する必要がある」と指摘している。「孤独死のリアル」（講談社現代新書）の著者で、淑徳大教授の結城康博氏（社会福祉学）が言う。

「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」

　雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。結城教授によると、わが子がフリーター（契約、派遣社員）で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。要注意だ。

以前に自民党の議員が「貧困と言っても餓死するわけじゃなし」とタカを括っていたが本当になってきた

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/1mzXIbadQq #日刊ゲンダイDIGITAL

— スノット (@snothim) 2017年1月26日

「600円の分岐」で選択に失敗して、のたれ死ぬ人たちか…?(;^･〜･^)/東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/en4jaZ7WX9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— びっけ★🐤ナイセン団㌠ 82.8 (@BEATKZ) 2017年1月26日

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた
わが子がフリーター（契約、派遣社員）で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いhttps://t.co/e05vto5TQO #日刊ゲンダイDIGITAL

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年1月26日

「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因」「体調不良で動けなくなっても見過ごされる」「亡くなっても気付かれにくい」　
東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/jTvbXkLawy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 小田切裕介 (@odagiri_yuusuke) 2017年1月27日

日刊ゲンダイ平成29年1月27日　東京23区だけで238人　20〜30代の「孤独死」なぜ増えた　素直に感情を出したり他人に助けを求めることができない　家賃の支払いに困り食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん家族にすら言い出せないhttps://t.co/gslpK28pJ6

— とよこ（日月神示）火土水：ヒトミ：瞳 (@SKinTYO) 2017年1月27日

いずれ自分もこうなると思っている。

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/ePaIIzYPZQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— utoe_tatsuya_etoh (@utoe_t_e) 2017年1月27日

東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えたhttps://t.co/POHhjZEv78
ここ数年、20〜30代の「孤独死」が毎年250人前後発生しているらしい。孤独死といえば独居老人のイメージが強かったのに…。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月27日

高齢者ならともかく、その若さで一人で行くときの気持ちを思うと気の毒でタマラン。やはりなんでも金で換算してしまうネオリベ的精神風土が影響してるとしか思えない。➡東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/saB3COwLNw

— kounosuke (@shimukakietsu) 2017年1月27日

これが美しい国の現実です。
東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた https://t.co/lNVjMBV7Yt #日刊ゲンダイDIGITAL #日本 #アベ政治を許さない

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/378.html

１月２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会で、日の丸にボールを当てる「的当てゲーム」が行なわれ、小池百合子都知事や自民党議員を巻き込んだ騒動に発展しています。
当日の写真では国旗と思われる日の丸を的にして、子どもたちがボールを投げている様子が写っていました。

このゲームに自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏が関わっていたことから、「国旗を蔑ろにしたのではないか」との批判が殺到。

遂には小池百合子都知事の耳にも届き、一部のメディアも「小池百合子知事も現場写真を見て激怒した」と報じています。

これについて東京都連の下村博文会長（元文科相）は「与謝野氏本人は『国旗ではない』と認識していた。国旗であれば、日の丸の赤（の部分）がもっと小さい。国旗は（国旗国歌法で）バランスが決まっている。これは国旗じゃない」と述べ、事実関係を否定しました。

ただ、写真を見る限りは何処からどう見ても日の丸国旗であり、あまりにも無礼極まりない遊びだと言えるでしょう。これを議員になるような人達が放置・容認したことは大問題で、ネット上の有権者からも批判の声が相次いでいます。

小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」　千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」
http://news.livedoor.com/article/detail/12592569/

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。

以下、ネットの反応

小池百合子知事「信じられない」 日の丸的当てゲーム騒動に激怒 #ldnews https://t.co/LwYhTQ8E9r

国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。

— 十兵衛 (@jiubay) 2017年1月26日

頭おかしいだろ！与謝野信って奴･･･
生地？バランス？ガキみたいな言い訳するな！！　これはどこからどう見ても日章旗だ。
小池百合子知事「信じられない」 日の丸的当てゲーム騒動に激怒 #ldnews https://t.co/FJ6xgmIcKy

— ぶるそね (@blue_sonet) 2017年1月26日

40そこそこの兄ちゃんが呼ばれた集まりで、「これは国旗に酷似している！即刻降ろすべきだ！」とか言い始めたらそれはそれで主催者にドン引きされるんじゃないの？
小池百合子知事「信じられない」 日の丸的当てゲーム騒動に激怒 #ldnews https://t.co/rNOIpuJPvX

— ピニオン (@xex08) 2017年1月26日

「千代田区長選ドン派候補・与謝野信、日の丸的当てゲーム」…日章旗の制式は決まっているが、酷似したものならば毀損してもいいと思うか？日本には外国国章損壊罪はあるが、日の丸を損壊や汚損しても罰する法律はない。 早急に作る必要があるhttps://t.co/6My7dAPBTV

— (ﾊﾞ°△°ﾛ)--花押 (@abribarreau) 2017年1月26日

韓国で燃やされているのが「日の丸に酷似した旗」であっても、国旗じゃないからっていうの？　法律上の位置とかバランスよりも、見た人が日章旗と思えるものに、的当てしてるのは、不快感しかないよ。　下村さん、こんなとこで言い訳するなんて幻滅。https://t.co/kzY1E2JYsy

— にゅ〜ぽり (@factpolitics) 2017年1月26日

小池百合子知事「信じられない」 日の丸的当てゲーム騒動に激怒 #ldnews https://t.co/v7YhvWo92i
都議会自民最低だな。絶対許さん #primenews

— ももじ@実況ソリンプ祭 (@momoji331) 2017年1月26日

まあ違うんだろうけど、そうとられかないという想像力が働かない頭なら、どっちみちまともな感覚してない。
小池百合子知事「信じられない」 日の丸的当てゲーム騒動に激怒 #ldnews https://t.co/q5d4BNuphc

— inali (@goo_goo_inali) 2017年1月26日

まぁ自民党が推薦するだけの事はあるわな
自民党自体売国政党だし

小池百合子知事「信じられない」 日の丸的当てゲーム騒動に激怒 #ldnews https://t.co/QGbowEUCzo

— El Camino (@_El_Camino__) 2017年1月26日

小池百合子知事「信じられない」 日の丸的当てゲーム騒動に激怒 #ldnews https://t.co/OxLnya7e73

与謝野さん、どうなってんの。不愉快きわまりない。

— ともち (@tsumut) 2017年1月26日

＜時事放談＞小池百合子＋野田聖子「トランプ・小池新党・女性総理」

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/717.html

サンドウィッチマン＆小沢一郎氏が「東北ラジオ談義」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/198361
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　異色の顔合わせ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　お笑いコンビ「サンドウィッチマン」がパーソナリティーを務めるニッポン放送の番組「サンドウィッチマンの東北魂」に、２６日自由党の小沢一郎代表が出演（収録）。東日本大震災からまもなく丸６年となるのを前に、震災復興などについて語り合った。

　サンドの伊達みきおと富澤たけしの２人は、宮城県出身で３・１１当日は気仙沼で被災した。以降、このラジオ番組を含め、さまざまな被災地支援活動を行っている。岩手県出身ということでゲストに招かれた小沢氏は、「お金も権限も地方へ移し、県や市町村に任せればもっと復興は進んだ。民主党政権だったから忸怩たる思いがある。私は検察に攻撃されている立場だったから動けませんでした」と嘆いていた。

　芸人と剛腕の異色の顔合わせ。サンドの２人は「小沢さんもコンビニで買い物するんですね」「半額になった弁当を買う！？」など、強面イメージとのギャップに終始驚いていた。２月１２日と１９日の２週にわたって放送される。

サンドウィッチマン＆小沢一郎氏が「東北ラジオ談義」 https://t.co/rZud9m8zLp小沢氏は「お金も権限も地方へ移し、県や市町村に任せればもっと復興は進んだ。民主党政権だったから忸怩たる思いがある。私は検察に攻撃されている立場だったから動けませんでした」と嘆いていた

— てんぷ　支持政党 自由党 (@tenpu1) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/718.html

安倍首相になって、メディアでは確実に締め付けが起こっている。

　一つ一つどの様な締め付けが起こっているか、丁寧に検証していく必要がある。

　その中で、「クローズアップ現代」での国谷氏の降板は象徴的だ。

2017.01.25.付リテラ主要論点

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・トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、

それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆け

・この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、

圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。

そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだ。

・そのキャスターのひとりが、

NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏。

その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版。

約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及。

・　まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日、本人に降板が伝えられたのは、

その約2週間ほど前の15年12月26日。

「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を

二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。」

　国谷氏は「（契約を更新しない理由が）番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」。

　実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、

制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案

「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、

夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、

キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」。

──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。

「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。

ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」

　国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、

最大の原因として考えられているのが、

いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビュー。

この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが、

放送終了後に菅官房長官が立腹し、

官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」（講談社）が報じた。

　同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、

このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、

キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかり。

にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、

その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、

番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」（国谷氏の著書より）という現実がある。

　しかし、国谷氏の考え方は違う。

「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、

とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、

それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。

「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、

首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、

もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、

不評を買うことにつながったのかもしれない。

まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」

　だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。

たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制　いま何を問うべきか」において、

国谷氏がこだわった点はこんなことだった。

　番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において

「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。

当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、

国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。

「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。

『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、

文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、

という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。

この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、

とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。

そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」

　テレビは映像の力を発揮するメディアだ。

しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。

だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。

官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える

──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。

　国谷氏は本書のなかで、

「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。

そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、

問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、

自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。

「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、

基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。

基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、

逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、

公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。

NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」

　しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して

今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。

その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。

「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。

例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については

番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、

二〇一五年の国会で最大の争点となり、

国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、

参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」

　これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、

そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、

たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。

　オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、

感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。

だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。

このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。

「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、

人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、

その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。

選択された政策や経営戦略などを検証するために、

『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。

ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、

民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/719.html

65歳以上の雇用保険への新規加入が可能に　大きなメリットも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/27(金) 15:30配信

　2017年1月から、雇用保険の対象者が拡大されている。65歳以上の人でも雇用保険への新規加入が可能となったのだ。これまで、65歳以上で加入できたのは、65歳になる前に雇用され、そのまま同じ会社で継続して雇用されている65歳を過ぎた「高年齢継続被保険者」だけだった。それが、今年から、65歳以上で新規に就職した人、さらに、65歳以上で就職して現在も就業している人も対象となった。つまり、事実上、年齢制限が撤廃された格好だ。

　雇用保険にはさまざまな給付制度がある。もっともよく知られているのが失業した際にもらえる「基本手当」だろう。就業時に支払われていた賃金と離職時の年齢によって、基本手当として支給される金額は変わり、65歳以上の場合は、就業時にもらっていた賃金（日額）のおよそ50〜80％となる。それが、雇用保険に加入していた期間が1年以上なら50日分、1年未満だと30日分が支給される（65歳以上の基本手当は「高年齢求職者給付金」と呼ばれる）。

　なお、加入の際の年齢以外のおもな条件としては、1週間の所定労働時間が20時間以上と、31日以上継続して雇用される見込みがあること、という2点がある。

　肝心の保険料は、年齢にかかわらず、2016年度は賃金の0.4％。ただし、64歳以上の場合、2019年度分までは経過措置として保険料は徴収されないことになっている。

　この保険料は基本的に毎年見直される。2016年度は、2015年度から0.1％引き下げられている。改定されたのは4年ぶりだ。

　上記の経過措置に加え、もうひとつ、65歳以上の人には大きなメリットがある。高年齢求職者給付金は年金に影響がない点だ。65歳未満の場合、厚生年金を支給されている人が基本手当をもらうと、年金の支給が停止されてしまうが、高年齢求職者給付金をもらっても、停止されたり、減額されたりすることはない。今回の制度改正は高齢者に優しいものとなっており、積極的に活用したい。

文■松岡賢治（ファイナンシャルプランナー・ライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/383.html

目からウロコ！ こんなに楽しく簡単に生活費を節約するやり方があったんです！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/27(金) 17:40配信

貯金をするためには、日々の生活費を節約して支出を減らしていくこともまた大切だ。しかし、無理をして節約を重ねると、ストレスがたまり、日々の生活の楽しさも半減してしまうおそれもある。そこで、今回は、楽しく節約する方法を紹介していこう。

■生活費の節約術、人気の節約術

・生活費の節約術
生活費を節約する第一の秘訣は、何といっても「ムダな買い物をしないこと」である。スーパーマーケットやコンビニエンスストアで買い物をしたとき、目的のもの以外の商品を購入してしまうことがあるのではないだろうか。お店へ行く回数を減らすだけでも、ムダな買い物を減らすという意味では節約術になる。また、インターネット購入を利用すれば、目的のものを選ぶだけで、ムダな買い物を防止しやすくなるのではないだろうか。もっとも、インターネット通販でもワンクリックであれもこれもと衝動買いしてしまっては意味が無いが・・・

また、生活費の大半は「食費」が占めている。食費を工夫することで、かなりの節約をすることができるようになる。まずは「外食を減らすこと」だ。外食のメニューを自炊してみると、意外と安価にできると気が付くはずである。また、食材も自分で選ぶため、食の安心にもつながる。

最近は、食材を入力すると、その食材から作れるレシピが表示されるWebサイトも増えてきた。こうしたサイトを利用すると、冷蔵庫にある余った食材を使っての調理が可能となる。しかし、多忙な生活の中では、自炊が難しい場合も多いだろう。節約術は、自己のライフスタイルにより可能な方法を模索することに意義がある。

・人気の節約術
人気の節約術は、月に使う金額を決め、一度に全部の月の予算を現金で引き出し、用途別に仕訳する方法である。銀行やコンビニのATMに行かなければ、決めた金額内で生活するため、貯金することができる。使わないで残った現金は、そのまま貯金する。「予算を見える化」することで、利用する金額が把握でき、ムダを防止することができる。

また、家計簿をつけるに際し、「レシートをそのまま貼る」という方法もお手軽かつ人気の方法である。この方法ならば、家計簿をつける時間がなくても、日々の支出が把握できるため、ムダをしないようにすることができる。

■節約術の成功例

例えば、毎日コーヒーショップで購入していたコーヒーを止めて、コーヒーを飲んだ「つもり貯金」をしてみたところ、年間5万円も貯金できたという事例がある。つもり貯金は、貯金額が増えていくと楽しくなるし、コーヒーだけでなくおやつも我慢すると、身体がスリムになるという波及効果も期待できる。積み重ねと貯金額は比例していく。

また、収入が少ないフリーターでも、30歳までに1,000万円貯めることができたという事例もある。ムダを省いていけば、収入にかかわらず貯金額を大幅に上げていくことができる。

■おすすめの節約グッズ

楽しく節約できるグッズもたくさん用意されている。以下に挙げていこう。

・キュートなイラスト付家計簿
最近では家計簿も、かわいいキャラクター付きのものが増えている。

・オリジナル家計簿
袋分けやレシートなどに対応する家計簿も販売されている。

・節約アプリ
家計簿を自動で作成してくれる家計簿アプリや、貯金がゲーム感覚で楽しめるアプリなどさまざまな種類のものが、有料無料問わず数多く提供されている。

・貯金箱
実際に目に見える形で貯めていきたい人には、アナログに貯金箱も利用するのがおすすめである。最近は、機能が充実した貯金箱も販売されている。

■節約術の注意点

・お金は生活を豊かにする手段に過ぎないと認識する
お金は生活を豊かにするための「手段」のひとつに過ぎない。お金があれば色々なことができるし色々なサービスを受けられるが、それは日々の暮らしを豊かにするためのものである。節約することももちろん大切だが、過度な節約で日々の生活が楽しくなくなってしまっては、まさに本末転倒である。

・目的を持つ
「なぜ節約するのか」を自分の中できちんと目的を明確にしておかないと、節約はうまくいかない。貯金の目的や、目標貯金額など、目的を設定するとうまくいく。

■節約を楽しんでお金を増やす

人生は日々続いていくのと同様、節約も日々続けていくことが遠回りであるようで一番の近道である。節約も、楽しい習慣として身についてしまえば、楽しみながらお金も貯まり、一石二鳥となるのだ。ライフスタイルや価値観など、楽しみ方は人それぞれであるため、自分自身が楽しんで節約できることから始めてみよう。（提供：確定拠出年金スタートクラブ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/384.html

方向感失う中、金利懸念が拡大〜不動産価格は「当面横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後下落」が4割〜第13回不動産市況アンケート結果
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000028-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/27(金) 19:00配信

■要旨

●第13回不動産市況アンケートを実施した。現在の不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感は、ピークアウトはしたものの、依然として良好である。

●6ヵ月後の景況見通しについては、「変わらない」が過去最大の3分の2を占め、方向感を失った状況といえる。

●今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）としては、「ホテル」が最多となったものの、昨年から大幅に減少した。一方、「海外不動産」や「インフラ施設」の増加が目立った。

●不動産投資市場におけるリスクとしては、「金利」が最多となり、「欧米経済」や、「政治・外交」も上位に並んだ。

●2017年の東証REIT指数の年間騰落率については、昨年同様、「0〜+15％」の予想が圧倒的に多く、±15％以内に収まるとの見方が9割を超えた。

●東京の不動産価格の中長期的な推移については、「当面は横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後は下落傾向」が4割強を占めた。

■アンケートの概要

ニッセイ基礎研究所では、第13回不動産市況アンケートとして、不動産分野の実務家・専門家(*1)を対象に、2017年1月5日から13日にかけて例年のアンケート調査を実施した。今回、196名を対象に電子メールで実施し、127名から回答を得た(回収率65％)。

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(*1)不動産・建設、金融・保険、不動産仲介、不動産鑑定、不動産管理、不動産ファンド運用、格付、投資顧問・コンサルタント、不動産調査・研究・出版などに携わる専門家。
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■アンケートの結果

◆不動産投資市場の景況感

「不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の現在の景況感」について聞いたところ、「良い」が30.7％、「やや良い」が43.3％、「平常・普通」が17.3％、「やや悪い」が8.7％、「悪い」が0％であった。

「良い」と「やや良い」の合計は、昨年まで3年連続で約9割を占めていたものの、今回74％に減少した。景況感のピークアウトが確認されたといえるが、依然として「やや悪い」は1割にも及んでおらず、非常に良好な景況感が続いている。

次に、「不動産投資市場全体の6ヵ月後の景況見通し」について聞いたところ、「良くなる」が3.9％、「やや良くなる」が11.0％、「変わらない」が66.1％、「やや悪くなる」が15.7％、「悪くなる」が3.1％であった。

「良くなる」と「やや良くなる」の合計が14.9％に減少し、景況見通しがピークアウトした昨年の流れが続いた。しかし、「やや悪くなる」と「悪くなる」の合計も18.8％に減少し、必ずしも景況見通しは悪化しておらず、「変わらない」が過去最大の66.1％を占めた。背景として、日銀が長期金利操作目標を「ゼロ％前後」とする中、不動産市場は大きく変化しないという見方があるといえるが、米国のトランプ新政権の政策運営が見通しづらい中、市場の方向感を掴みかねている面も大きいとみられる。

◆投資セクター選好

「今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む)(3つまで選択)」を聞いたところ、「ホテル」が60.6％、「ヘルスケア不動産(高齢者向け住宅、健康医療関連施設)」が39.4％、「物流施設」が37.8％、などであった。

3年連続で「ホテル」(60.6％)が最多となったものの、昨年(82.9％)から20％以上減少した。東京五輪に向けたホテル開発は引き続き活発だが、最近、訪日外客数の増加ペースは鈍化し、月次の延べ宿泊者数が前年同月比マイナスで推移している。一旦、ホテル需要が伸び悩む中、一部では、民泊施設に宿泊需要を奪われる懸念も無視できなくなってきている。

訪日外客数の増加ペースの鈍化に加え、訪日客の日本国内での一人当たり消費額が大幅に減少している(*2)。これは百貨店や商業モールでの高額商品売上の縮小を招いており、今回、「都心商業ビル」(20.5％)が大きく減少した要因にもなっている。

「ヘルスケア不動産(高齢者向け住宅、健康医療関連施設)」(39.4％)と「物流施設」(37.8％)が昨年に続いて上位を占めた。ヘルスケア不動産は投資対象としての扱いが難しく、物流施設も大量供給局面を迎え、賃貸需給の悪化が懸念されている。しかし、依然として中長期的に需要拡大が見込めるセクターという評価は変わっていない。

また、「海外不動産」(34.8％)への関心の高まりが顕著であった。アジア市場で成長機会を追求したいとの見方に加え、内需重視のトランプ新政権によって、好調な米国不動産市場がさらに魅力を増すとの見方も増加したとみられる。

その他、「インフラ施設」(31.5％)も上位に並んだ。地方空港の民営化案件が複数進んでおり、これまでの太陽光発電だけでなく、国内でもインフラ投資機会が多様化しつつある。不動産投資利回りが全般に低下するなか、インフラ施設に対する投資家の関心が高まっている。

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(*2)増宮 守 「オフィス賃料は反発も、インバウンド需要のピークアウトが商業施設、ホテルに影響〜不動産クォータリー・レビュー2016年第3四半期〜」 ニッセイ基礎研究所、不動産投資レポート、2016年11月8日　http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54274?site=nli
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◆不動産投資市場のリスク

「不動産投資市場への影響が懸念されるリスク(3つまで選択)」を聞いたところ、「金利」が18.2％、「欧米経済」が15.2％、「国内景気」が14.9％、「政治・外交」が10.8％、などであった。

今回、「金利」が大幅に増加し、初めて最も懸念されるリスクとなった。日銀が長期金利操作目標を「ゼロ％前後」としているにもかかわらず、米国金利が上昇する中、国内でも金利上昇が早まるとの懸念が生じている。

次に、「欧米経済」(15.2％)が続いた。昨年は「海外経済」として28.1％の回答を集めていたが、主なテーマは中国経済の失速懸念であった。今回、「アジアおよび新興国」(5.7％)の影響はさほど懸念されておらず、米国のトランプ新政権が金融市場の高い期待に応えられるか否かが主な懸念となっている。また、英国のEU離脱が進む中、結束の弱まる欧州経済に対する懸念も大きいとみられる。

同様に「政治・外交」(10.8％)も大幅に増加した。米国がTPP離脱やNAFTA再交渉に向かう中、日本の輸出企業にとって保護主義の台頭は大きな懸念である。また、2017年は欧州各国で選挙が相次ぎ、英国に続いてEU離脱に向かう各国の動きが懸念される。アジアでも、米国の出方次第で東シナ海の緊張が高まる懸念や、韓国の政権交代がさらなる反日感情に繋がる懸念などがある。

◆J-REIT市場の見通し

J-REIT市場の見通しとして、「2017年の東証RETI指数の年間騰落率の予想」を聞いたところ、「0〜+15％」が72.4％、「-15〜0％」が21.3％、などであった。±15％以内の価格変動に収まるとする見方が9割以上であった。

2016年11月の米国大統領選以降、ドル高と株価の大幅上昇がみられた一方、J-REIT価格の上昇は小幅に止まっている。株価に対する出遅れ感もあり、J-REIT価格の年間騰落率はプラスになるとの見方は多い。

ただし、J-REIT価格の大幅な上昇は見込まれていない。実際の長期金利がゼロ％前後に止まっているにもかかわらず、市場の意識が金利低下期待から上昇懸念に変化したことで、J-REIT価格の上値は抑えられている。J-REIT価格が株価同様に上昇するには、賃料上昇期待の高まりが必要である。しかし、米国の内需主導政策は、ドル高を通じて間接的に日本国内に影響するに過ぎず、不動産賃貸市場への恩恵は限定的とみられる。

一方、トランプ新政権への失望が広がる局面では、急騰した株価に比べJ-REIT価格が反落する懸念は小さい。また、再びの金利低下期待の高まりや、一定の利回り水準に魅力を感じる投資家の買い需要がJ-REIT価格の下値を支えるとみられる。

◆不動産価格の推移予想

「東京の不動産価格の中長期的な推移」について聞いたところ、「当面は横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後は下落傾向」が40.3％、「当面は上昇、東京五輪前後に頭打ちし、以後は下落傾向」が16.5％、「当面は横ばい、東京五輪前に一旦上昇も、以後は下落傾向」が15.7％、などであった。

当面は、米国大統領選以降の株価回復や、日銀が長期金利操作目標を「ゼロ％前後」としていることから、不動産価格の下落懸念は限られ、「当面は横ばい」が約3分の2、「当面は上昇傾向」が約3分の1を占めた。

一方、東京五輪前後の不動産価格推移については、「弱含み」や「頭打ち」などの価格下落懸念が7割強を占めた。2018年以降はオフィスビルの大量供給が続き、賃貸オフィス需給が悪化する可能性が高く、また、2019年10月には、消費税率の10％への引き上げが予定されている。さらには、日銀の金融緩和の出口が議論される可能性も無視できない。また、近年、東京五輪に向けた価格上昇を見込んで取得した投資家も多く、それらの投資家の出口戦略が価格下落圧力になるとの見方もできる。

最後に、東京五輪以降の長期的な価格推移については、「下落傾向」が8割近くを占めた。東京五輪を経て東京の国際競争力が向上する、あるいはインフレの定着によって不動産価格の上昇傾向が続く、といったポジティブな見方は限定的であった。東京都では2020年以降に東京都の人口も減少に転じると予測しており、構造的に不動産価格の上昇は見込みづらいとする見方が多いようだ。

増宮守(ますみや まもる)
ニッセイ基礎研究所　金融研究部　主任研究員

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/385.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/714.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/386.html

壁めぐりサヤあて メキシコ大統領がトランプとの会談拒否
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198362
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　
　　　メキシコのペニャニエト大統領（Ｃ）ＡＰ

　米ワシントンで３１日に予定されていたトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領の首脳会談が中止されることが決まった。ペニャニエト氏が２６日、ホワイトハウスに正式通知し、メキシコ大統領府が発表した。

　事の発端は２５日、トランプがメキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名したこと。ペニャニエト氏が反発し「壁の建設費用は一切払わない」の声明を発表。トランプは２６日に「建設費用を払いたくないなら、首脳会談は中止した方がよい」とツイートした。これにペニャニエト氏がキレたわけだ。

　米ペンシルベニア州で演説したトランプは「メキシコが敬意を払って私たちに対応しないなら、首脳会談は無益なものになる。別の道を模索したい」と主張した。

　売り言葉に買い言葉で国同士の首脳会談が中止されるとは、まるで子供のケンカだが、２月１０日で調整が進む日米首脳会談だってどうなるか分からない。

　トランプはすでにＴＰＰ離脱の大統領令に署名しており、「日本の自動車市場は不公平だ」と公言してはばからない。一方の安倍首相はいまだに「ＴＰＰの戦略的意義について腰を据えて米側に働きかけていく」と言い続けている。どう考えても“無益なものになる”公算が大だ。

　トランプが日米首脳会談も「やっぱりや〜めた」と言い出さないか、安倍首相も内心ビクビクなのではなかろうか。

日刊ゲンダイ｜壁めぐりサヤあて メキシコ大統領がトランプとの会談拒否https://t.co/dyGWhZWHtx
『…トランプはすでにＴＰＰ離脱の大統領令に署名…一方の安倍首相はいまだに「ＴＰＰの戦略的意義について腰を据えて米側に働きかけていく」と言い続けている…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月27日

日刊ゲンダイ｜壁めぐりサヤあて メキシコ大統領がトランプとの会談拒否https://t.co/dyGWhZWHtx
『…どう考えても“無益なものになる”公算が大だ。トランプが日米首脳会談も「やっぱりや〜めた」と言い出さないか、安倍首相も内心ビクビクなのではなかろうか。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/720.html

地球最後の日「終末時計」　トランプ大統領で30秒進む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198365
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　米国の科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が毎年発表している「終末時計」がトランプ大統領の影響で針が３０秒進み、２分半になった。終末時計は地球が最後の日を迎えるまでの時間、つまり人類に残された時間を象徴的に示すものだ。

　同誌は核兵器の９０％を持つ米国とロシアがシリア情勢などで対立していることや北朝鮮が核実験を繰り広げていることを理由としている。これに加えてトランプ大統領が核兵器を使用する可能性を排除しないとの考えを示し、地球温暖化に消極的な姿勢を示したことも理由としている。

　終末時計は１９５３年に米ソが水爆実験を行ったことで２分前まで進み、冷戦終結後は１７分に戻された。一昨年からは残り３分になっていた。

"米国の科学者らが毎年公表している地球滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が２年ぶりに３０秒進められ、残り２分半になった。

核兵器増強を主張するトランプ米大統領の就任や北朝鮮の核実験、地球温暖化などを重く見た。米国と旧ソ連が対立した冷戦時代以来の深刻さという。" https://t.co/U8WNEtY6af

— 宮本啓子 Keiko Miyamoto (@mymtkiko) 2017年1月27日

#Doomsdayclock #世界終末時計 #トランプ大統領 就任だけで30秒縮んで2分30秒前に、って・・・
トランプ怖いよ。
原因はやっぱりあの人…。人類滅亡の「終末時計」が30秒進む｜ギズモード・ジャパン https://t.co/7OwLvcRPrt

— RJANKA （友池 早美） (@yarjanka) 2017年1月27日

終末時計が進んだらしいが
３０秒ほどだけど

核兵器使用のリスクが増えた
地球温暖化が進む

数分で終末なのに
温暖化ではちょっと厳しいのでは？

— IGA (@igaiga_y) 2017年1月27日

世界終末時計(世界滅亡を0時としたときの残り時間として目安付けた数字)が去年より30秒進んで残り2分半になったらしい。米ソ水爆実験実験の2分に次ぐ短時間。トランプも原因の一つに挙げられている。トランプ、やべぇなぁ〜

— tnrnsx (@niiyama_t) 2017年1月27日

@yuyake_akatonbo @earthquake_jp
ああ、それ世界の終末時計ってやつ
ですね、アメリカの科学者？みたい
な人達が、世界が終わる危険性を
時計にして表したやつね♪

Twitterのニュースに載ってた♪
でも世界の終末だなんて怖いよね

— ゆっくん♪＃ (@kuzira7562) 2017年1月27日

をいをい、世界の終末まで残り2分半ってか... (恐)

「世界終末時計」残り２分半、トランプ発言で30秒進む　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞 https://t.co/t07ko0RWJ6

— Krush Bros Dubplates (@kbdubplates) 2017年1月27日

自衛隊海外派兵も トランプさま「朝貢外交」で国が変わる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198378
2017年1月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　自国の利益しか眼中にない（Ｃ）ＡＰ

「Ｇ７第１号」の称号を英国のメイ首相に奪われ、早期のトランプ米大統領との会談実現に焦る安倍首相だが、２月１０日を軸に最終調整しているらしい。きのう（２６日）の衆院予算委員会でも自民党の小野寺五典元防衛相が「早く個人的な関係を」とけしかけていた。独善的な大統領だけに個人的に親しくなって「日本をよろしく」とやればなんとかなると考えているのだからオメデタイ。

　日米首脳会談について安倍は、「最大のテーマは日米同盟の揺るぎない絆を内外に示すことだ」と言っているが、飛んで火に入る夏の虫になるのは火を見るより明らかだ。

　貿易面では「米国第一主義を尊重する」「官民挙げて米国への投資を推進する」とスリ寄り、一方で「自由貿易体制こそ世界経済の成長の源泉だ」と“説得”するとか寝ぼけたことを言っている。しかし、米国の実利しか眼中にないトランプに通用するわけがない。「２国間ＦＴＡ」でＴＰＰ以上の譲歩を迫られるのがオチだ。

　もっと恐ろしいのは、トランプのご機嫌を取ろうとするばかりに、安全保障面でも米国の言うなりになりかねないことだ。安倍は２５日の参院代表質問で、早くもトランプを意識してこう繰り出した。

「防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」

　トランプは選挙期間中から同盟国について「安保タダ乗り論」を展開してきた。日本側には「当選したら現実路線になるだろう」という淡い期待があったが、就任直後から矢継ぎ早に、ＴＰＰ永久離脱やメキシコ国境の壁建設を実行に移している現実を見れば、「日本は軍事面でもっと貢献しろ」と要求してくるに違いない。

■トランプは尖閣諸島になど関心ない

　マティス国防長官が２月３、４日に来日する予定だ。日本政府は「日米同盟重視の表れ」と都合良く解釈して歓迎ムードだが、甘すぎる。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「普通はまず国務長官が来るものなのに、国防長官が真っ先に来る。トランプ政権の目的が分かるというものです。在日米軍の負担拡大や防衛予算の増額、戦闘機の購入などを求めてくるでしょう。決して中国包囲網などという話ではない。自国の利益が全てのトランプ大統領は『米軍が尖閣諸島を守るかどうか』なんて関心ありませんよ。まあ、日本にとって不利な要求ばかりを突き付けられたとしても、安倍政権は本当のことは隠し、『米国のアジア重視は変わらない』『日米同盟の強化で一致』などと表向きの合意事項を発表、それをメディアが垂れ流すことになるんでしょうが……」

　日米首脳会談の露払いのような国防長官来日である。新政権発足前の上院の公聴会でトランプと意見が食い違っていたり、中央軍司令官まで務めた軍人だから日本の事情は分かっているなどと過度な期待をしていても、しょせんはトランプ政権の閣僚だ。そもそもマティスは公聴会で、「全ての同盟国からふさわしい支援を得る必要がある」と負担拡大を示唆しているのだ。

　米軍駐留経費の日本の負担割合は７４％で、４割前後の他の同盟国に比べて突出して高い。マティスのカウンターパートは稲田防衛相。日本はすでに米軍のために目いっぱいのカネを出していると説明するらしいが、“狂犬”にとって稲田との交渉は、赤子の手をひねるようなものだろう。

　　
　　　狂犬が来日する目的は明らか（Ｃ）ＡＰ

再び「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」の恫喝

「カネが出せないなら、力で貢献を」

　米国がこう迫ってきたらどうするのか。トランプは就任演説で「イスラム国（ＩＳ）を壊滅させるため、他国との合同軍事作戦を実施する」と表明している。

　過去に「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝してきたのが米国である。安倍の言う「役割の拡大」とは、自衛隊の海外派遣による貢献ということになるのではないか。そうなれば、いよいよ日本は戦争国家へまっしぐらだ。

　トランプの就任からわずか１週間で、中東情勢はますますキナ臭くなってきた。米メディアは、トランプが近く、シリアやイラクなど中東・アフリカ７カ国についてビザの発給を３０日間停止する大統領令を出すと伝えた。これを「イスラム教徒排斥」と受け止め、米国内外で反発の声が上がっている。

　その一方で、トランプは親イスラエルの立場を鮮明にし、テルアビブにある大使館をエルサレムに移すことを検討している。エルサレムが首都であるとのイスラエルの主張を認めるわけで、アラブ諸国が激高するのは確実。緊張感が高まり、中東は一触即発だ。前出の天木直人氏はこう言う。

「中東では私はシリア情勢を最も危惧しています。ＩＳを倒す目的で、米ロが結託してアサド政権を支え、反政府勢力を抑えつければ、必ず彼らを助けるためのテロが起きる。シリアは永久に安定しません。緊迫化する中東で、日本が軍事的な貢献を求められる可能性も出てくる。安倍首相は苦しい立場に追い込まれることになります」

■安保法成立で海外派兵を断れない

　すでに日本は昨年３月の安保法施行で集団的自衛権の行使ができる。米国から軍事的支援を求められれば、断りにくい。安倍は国会で「我が国は軍事作戦の参加や（米軍の）後方支援を行うことは全く考えていない」と言った。かつて福田政権がアフガン戦争への自衛隊派遣を求められた時に「日本には憲法９条があるからできない」と断ったが、解釈改憲で平和憲法をかなぐり捨てた今、その論理は通用しない。

　もっとも安倍は、発言とは裏腹に、むしろそうなることを望んでいるように見える。安倍の言う「日米同盟の揺るぎない絆を内外に示す」というのは、世界で米国と一緒に戦うということなんじゃないか。折しも「共謀罪」が今国会に提案される。これも監視強化で国民を黙らせ、戦争ができる国への準備の一環だ。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍政権はトランプ大統領からの外圧を利用しながら、軍事力を強化しようとしているように思います。米国から自衛隊の海外派遣など負担を求められる可能性もありますが、もともと軍拡に前のめりな安倍首相です。安保法成立は、そうした米国の要求を引き込む“呼び水”になっているのですから、必然でしょう。しかし、軍事力強化と言っても、借金大国の日本のどこにそんなお金があるのでしょうか。年金など社会保障費をさらに減らして、軍事に回すのか。それよりも自国の国民生活最優先で、独自に周辺諸国との関係を改善し、憲法の要請に従って平和と安全を実現することを本格的に議論すべき時にきているのではないでしょうか」

　トランプ閣下の忠犬になるしか能がない軍拡政権を傍観していたら、アッという間にこの国は根本から変わってしまう。国民はそれでいいのか。今はまさにその分水嶺なのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/723.html

すべての深海を網羅、中国が新型潜水機を開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162033.html
2017年1月27日(金) 6時10分

2017年1月25日、参考消息網によると、中国メディアは「中国がすべての深海を探査できる潜水機を開発した」と伝えた。人間が乗り込み、地球上のすべての深海で作業できるとしている。

露通信社スプートニクによると、新たな潜水機は中国船舶重工集団が開発した「蛟竜」。地球上の99．8％の深海で作業が可能。12年からマリアナ海溝の水深7062メートルの深海で作業を初めている。今後カバーできる範囲は地球上の全域になる見通しだ。同社ではこのほか、水深4500メートル前後で作業する潜水機も開発している。

中国の深海探査技術は急速に進歩している。16年9月、国土資源部が具体戦略を発表。今後5年で深海と上空の探査能力を引き上げるとした。20年には水深1万1000メートルの深海潜水機を開発。マリアナ海溝の最深部まで遅れるようになる見通しだ。ロシア、米国、日本などの潜水機の探査範囲は水深6000メートルにとどまっている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/787.html

朝鮮戦争当時の日本が80年代の中国と同じだと中国ネットで話題に＝「日本はアジアの誇りだな」「日本人は何でこんなにすごいんだ？」
http://www.recordchina.co.jp/a162176.html
2017年1月27日(金) 6時40分

2017年1月26日、中国のポータルサイト・今日頭条は朝鮮戦争当時の日本が80年代の中国とよく似ていると伝える記事を掲載した。

記事は、朝鮮戦争当時の日本の写真を数多く紹介し、「ちょうど中国の80年代のようだ」と指摘。日本は朝鮮戦争を機に経済が急速に成長し、1950年から1975年までの間に2万5000以上の技術を導入。しかもわずか60億ドルほどかけただけで、米国などの西洋諸国が半世紀以上かけて2000億ドル以上を費やして獲得した研究成果を手に入れたと紹介した。

「日本はアジアの誇りだな」
「日本人は何でこんなにすごいんだ？」
「うらやましくてねたましくて憎らしい」

「朝鮮戦争で最大の受益者が日本」
「八カ国同盟の連合軍と義和団くらいの差があるな」
「中国の実体経済は日本より30年遅れていて、民度は50年遅れている」

「戦争の思考を捨て去って生まれ変わったんだな」
「どこの国にも悲惨な歴史の1ページはあるものだ」
「日本は外国の進んだ技術を学習して消化するのに長けている民族だ。18世紀に西洋から学んで急速に発展した」

「21世紀になったが中国人は魯迅の時代から変わってはいない」
「1987年と2016年に新宿に行ったことがあるが、変化がなかった」

「別に日本に興味はない。中国が強くなればそれでいい」
「日本が中国を侵略していなければ、中国は今の100倍発展していたと思う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/788.html

日本企業はなぜこれほどまでに長寿なのか！？中国メディアが分析
http://www.recordchina.co.jp/a160663.html
2017年1月27日(金) 7時10分

2017年1月26日、第一財経日報は、日本で100年以上続くいわゆる「100年企業」の長寿の秘密について紹介する記事を掲載した。

日本で創業から100年続く企業の数は2万2000社あると言われる。一方、中国ではわずかに十数社で、最も古い企業でも明代の嘉靖9年（西暦1530年）創業の六必居だ。記事は、日本にこれほど長く続く企業があるのはもちろんそれなりの理由があると指摘。その理由として、「独特な家族制度」と「“変”と“不変”」の2つを挙げている。

「独特な家族制度」とは養子のこと。一般的には家族経営は血縁を基礎とすることがほとんどだが、「日本の場合は息子がいない場合は婿養子や養子をもらうことで伝統を継承していく」と指摘。静岡県の斎藤商店やスズキ株式会社では、娘婿が跡取りになってきたことを例に、「血縁は企業存続の基本的な要件ではなく、企業の存続こそが何より重要なのである」としている。

「“変”と“不変”」については、1903年創業の静岡県牧之原市の高柳製茶を紹介。同社は「100年前からやることは何も変わっていない」といい、経済が低迷し、お茶が売れなくなった苦しい時期も仕入先の農家との関係を大事にしてきた。農家からはできるだけ高く茶葉を買い、消費者にはできるだけ安く提供することで長く続けられたという。記事は、「まずは本業にしっかりと勤しむことが大事。もうけられるものにすぐに飛びつくような経営では本業が疎かになり、長くは続かない」としている。

一方で、時代の流れとともに変化することの重要性も指摘する。創業300年以上の相良物産は、肥料店からスタートし、その後、茶業や農薬、プロパンガス、保険など、時代の流れに合わせた商材を扱うことで発展してきた背景がある。記事は、「中短期的な不変と長期的に変化を求めていくことが重なり合うことで、企業の寿命が延びていくのだろう」と分析している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/387.html

韓国のお掃除おばさん、崔順実被告に痛快なやじ飛ばし一躍脚光浴びる＝「今年の流行語の予感」「全国民の代弁者だね！」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162204.html
2017年1月27日(金) 7時30分

2017年1月25日、韓国国政介入事件の核心人物、崔順実（チェ・スンシル）被告が特別検察官（特検）の事務室に強制連行され「自白を強要された」などと叫ぶ様子が日本でも大きく報じられた。韓国でもちろんトップニュースになったこの一件だが、韓国では、この場に居合わせた1人の「おばさん」が一躍脚光を浴びている。

25日午前11時16分、特検チームに強制連行された崔被告は「とても悔しい」「ここはもはや自由民主主義の特検ではない」などと絶叫しながら刑務官に建物のエレベーターに押し込まれた。この時、崔被告とは別の女性の声が現場のマイクにとらえられていた。「どんな顔の人間が国を騒がしくしているのか気になって見物に行った」というイムさんが、崔被告の絶叫する姿にあきれて飛ばした「染病（ヨムビョン）だね」というやじだ。

「染病」は日本語で「腸チフス」の意もあるが、こうした場面で使われた場合、「ばかなこと言ってるんじゃないよ」「まったくおかしなもんだよ」といったニュアンスになる。このやじは、捜査の行方にもやもやとした思いを抱く韓国の人々に相当痛快に響いたようで、一連の事件をスクープしたJTBCテレビの番組では「最近の言葉で言えば『サイダー（のようにすっきり爽快）』といった反応が起こっている」と紹介された。また、イムさんが清掃員として働いていることも広まり、韓国ネットの検索ワードランキングで「お掃除おばさん」の語がランクインする盛り上がりをみせた。

「お掃除おばさん」の存在を報じた記事にもネットユーザーから多数のコメントが寄せられ、「最高！」「染病だね…今年の流行語の予感」「かわいいおばさま。全国民の代弁者になりましたね！お疲れさまです」「とにかくすっきりした」「崔順実へのやじとしては軽過ぎる。あそこまで面の皮が厚い人間はいない」「お掃除おばさんのこのせりふでCMを1本撮ってほしいな」などの声が多くの共感を得ている。

また一部、「お掃除おばさんの個人情報が公開されてしまわないか心配」「お掃除おばさんを守って」など、イムさんの身を案じる声も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/219.html

日本の温泉大好きの韓国人が、韓国の温泉に行かない理由＝「お湯自体がどうしようもない」「日本の旅館みたいに整備すれば…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162034.html
2017年1月27日(金) 9時20分

2017年1月24日、韓国人の今年の旧正月旅行の一番人気は日本で、中でも家族連れなどには温泉の人気が高いと韓国で報じられたが、韓国にも数多くある温泉地の人気は逆に冷め切っているようだ。韓国・MBCテレビが報じた。

昨年2月の旧正月連休、韓国のある通信会社が、カーナビで検索された目的地のランキングを発表した。これによると、上位には韓国の伝統家屋が並ぶ南部の観光都市・全州や釜山の海雲台ビーチ、そして季節柄もあり各地のスキー場などが並んだが、冬にもってこいの温泉は50位以内に1カ所も入らなかった。1980〜90年代には新婚旅行や家族旅行の人たちでにぎわった超有名温泉地も、今では閑古鳥が鳴く状態なのだ。

朝鮮王朝を開いた太祖・李成桂（イ・ソンゲ）が通ったという伝統を持つ水安堡（スアンボ）温泉も例外ではない。80年代には年間1000万人に上った観光客が200万人台に落ち込んで久しく、シャッターを閉じた飲食店が並ぶほか、宿泊施設の新築工事が中断したまま20年以上も放置された場所もある。施設の大浴場にも人はまばらで、ほとんどが近所の住民たちだ。

一時は新婚旅行地として脚光を浴びた儒城（ユソン）温泉に至っては、今や「観光地」と呼ぶのも厳しい状況だ。居酒屋やマッサージ店が並ぶ温泉街に露天風呂施設は1カ所のみ。各施設の風呂に温泉を引いていることを除けば普通の歓楽街と何ら変わらない。地元のタクシー運転手は「食べるものも見るものもない。商売上がったりだ」と嘆く。

記事は、こうして国内の温泉から人が離れてしまった原因として、韓国に「名前だけの温泉」が多いことを挙げている。韓国では地下から25度以上の水が出れば温泉事業を始めることができ、現在ある500余りの温泉のうち6割は、30度以下の地下水を加熱して「温泉」としているそうだ。一方、高い効能で知られた温泉も、地域経済の低迷から十分な投資がままならず、施設自体がどんどん時代遅れになっているという問題もある。各地で温泉観光を再び盛り上げようと知恵を絞っているものの、単発のイベント開催などにとどまっているのが現状という。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国の温泉はなんだか汚らしいし、お湯自体が加熱したもの、どうしようもないよ」「自業自得の面が大きいと思う」「韓国の温泉は町中の銭湯にも劣るような所が多い。町のサウナの方がまし」「駄目な原因の9割はぼったくりだね」「韓国の温泉施設は古くて汚い」など、韓国の温泉地に対する苦言が寄せられている。

また「日本のようにちゃんとした温泉にしなよ。そしたら来るなと止めても人が押し寄せるさ」「どうしようかと悩むなら、日本の温泉地に行ってからにすることだね」「日本の旅館みたいにきちんと整備すれば冬は人でごった返すはず」「日本みたいに何か特色が必要だよ。銭湯やモーテルレベルの施設は全面的にリノベーションしてほしい」など、日本の温泉を例に挙げた提案も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/220.html

中国が韓国への報復措置を強化か、品質検査で韓国製品の不合格が増加―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160596.html
2017年1月27日(金) 9時40分

2017年1月25日、米韓が韓国への終末高高度防衛（THAAD）ミサイル配備を決定したことをきっかけに、中国が報復措置として韓国製品の輸入を制限し、韓国企業に多大な損失が生じている。新華網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、16年12月に中国国家品質監督検査検疫総局が輸入便座の品質について抜き取り検査の結果を発表。106件のうち47件が不合格となったが、43件が韓国製だった。韓国の業界関係者は中国側が安全基準を引き上げたことで不合格が増えたと指摘している。

化粧品でも不合格とされた商品が韓国に多数返送されるなど、韓国製品が相次いでやり玉に挙げられており、今後も同様の事例は増える恐れがあるとみられている。一方、韓国貿易委員会は中国製品が不当に安い価格で輸入されていると指摘しており、韓国政府は国内企業を保護する目的で、中国に対して取引制限を設けることを検討している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/221.html

テレビ分野で没落した日本、世界的メーカーになった中国＝「中国は自動車でも日本を超える！」「低価格でシェアを獲得しただけ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162156.html
2017年1月27日(金) 10時10分

2017年1月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、テレビ分野で日本は完全に没落し、中国が世界的なメーカーになったとする記事を掲載した。

記事は、日本の家電メーカーでは売却や合併、事業撤退などのニュースばかりであるのに対し、中国の家電メーカーは台頭し、世界的なメーカーになっていると主張。2016年の中国のテレビ市場では大幅な販売数増となり、2017年も業界全体では楽観的な見方が広がっているという。特に、インターネットテレビが人気のようだ。

記事は、日本の家電業界の没落はもはや不可避であるのに対し、中国のテレビメーカーは世界の3割のシェアを占めるまでに成長し、韓国を超えて世界1位のシェア率となったと紹介。テレビの輸出は今後も増えていくとの見通しを伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国は自動車でも日本を超える！」
「国産家電の質はずいぶん良くなった。十数年前はみんな日本メーカーを使用していたが、今では日本の家電を買う人などいるか？」

「低価格でシェアを獲得しただけで技術があるわけではない」
「日本は川下の産業を放棄して川上に行っただけだろ。米国だってテレビなんて作っていない」

「国産家電の中にどれだけの日本製部品があるかを数えてから大きなことを言った方がいい」
「そして国内メーカーはソニーやLG、サムスンのディスプレイを使用していることを売りにするのだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/388.html

中国主導のAIIBにカナダなど25カ国が新加入へ、米国加入の可能性も―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162031.html
2017年1月27日(金) 10時40分

2017年1月25日、環球時報によると、中国主導の投資銀行に新たに25カ国が加盟することが分かった。

24日付英紙フィナンシャル・タイムズは、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群（ジン・リーチュン）総裁の取材記事を掲載。昨年の創設メンバーに加え、今年は新たにカナダ、アイルランド、スーダン、エチオピアなど25カ国が加盟する見通しだと報じた。

今年の参加予定国には含まれていないが、トランプ大統領率いる米国が加盟する可能性もあるという。金総裁は昨秋、トランプ大統領の政権移行チームがオバマ大統領（当時）のAIIB不参加の決定を批判していたことを明かし、新政権で米国に変化が生じる可能性を指摘していた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/389.html

韓国政府、盗難仏像「日本に返還しない」判決にすぐさま控訴し物議＝「本当に韓国の政府？」「窃盗行為を正当化するのは…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162220.html
2017年1月27日(金) 11時50分

2017年1月27日、韓国・YTNによると、数年前に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像「観世音菩薩坐像」の所有者を韓国・忠清南道瑞山市の浮石寺と認める判決が出た26日当日、韓国政府が控訴状を提出したことが分かった。

長崎県対馬市の観音寺から12年に盗まれ、韓国に運び込まれた仏像「観世音菩薩坐像」について、「かつて所蔵していた」と主張する韓国の浮石寺が、韓国政府に引き渡しを求めた訴訟で、韓国の大田地方裁判所は26日、「仏像は日本に略奪された文化財」と判断し、本来の所有者である韓国の浮石寺へ引き渡すよう命じる判決を言い渡した。仏像を日本に返還する必要がないとの趣旨だ。しかし、「明らかな略奪の証拠がない」として、国際条約に基づき仏像を日本に返還するべきとの立場を示してきた韓国政府は、判決が出た直後に控訴状を提出した。

訴訟の過程で浮石寺と韓国政府は仏像が略奪されたものかどうかをめぐって激しい攻防を繰り広げた。また、判決が出された後、浮石寺は「韓国政府が誰のために存在しているのか分からない」と述べ、韓国政府が文化財返還のための積極的な努力をしないことに不満を示した。今回の判決により、仏像は最終判決が出されるまで浮石寺が管理することとなった。

このニュースは韓国のネットユーザーの間でも大きな注目を集めており、記事には「本当に韓国の政府？」「韓国政府は日本国民のために存在しているのか？腹立たしい」「ついに親日政権であることを認めた」「韓国の外交部は本当に深刻。そのうち独島（竹島の韓国名）も日本に渡してしまうのでは？」「慰安婦合意に“仏像を日本に返す”との約束も含まれていたのか？」「訴訟の費用に税金を使わないで」など、韓国政府の控訴に反発するコメントが多く寄せられ、共感を得た。

また、「逆に日本は『正当な方法で日本に運び込んだ』という証拠を示すべき」「悔しいけど日本に返そう。元々は韓国のものだったとしても、窃盗行為を正当化してはいけない」「日本とは感情ではなく理性で戦わなければならない」などのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/222.html

【動画】頭部が燃え、まるで火の玉＝刑期満了の中国の男が女性に報復
動画→http://www.recordchina.co.jp/a162249.html
2017年1月27日(金) 12時10分

2017年1月24日、中国・江蘇省塩城市で、女性がガソリンをかけられ火をつけられる事件が発生した。

中国メディアによると、火をつけたのは刑期が満了し釈放された男で、報復するため女性の頭部に火をつけたという。動画では頭部が火の玉のように燃え盛る場面が映っており、消火器を持った人物により火は消し止められた。男はすぐに逮捕され、女性は病院に搬送され治療を受けている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/789.html

風呂に入って来れば5000円！？朴大統領支持者集会の驚くべき動員実態＝「その程度の金で魂を売るのか」「アルバイトと思えば良い」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162224.html
2017年1月27日(金) 12時30分

2017年1月26日、韓国・JTBCによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領を支持する団体（親朴団体）の集会で、「お金を支払って参加者を動員している」とする関係者の証言が出てきた。

以前から親朴団体の集会ではこのような疑惑が持たれていたが、最近開かれている「太極旗（韓国国旗）集会」（朴槿恵大統の領弾劾を反対する集会）では、「風呂に入ってすっきりとした姿で参加したら5万ウォン（約4900円）、ベビーカーを引いて参加したら15万ウォン（約14700円）」などと言われている。ある参加者は「ホームレスや経済的に困難な人を動員することもあり、きちんとした身なりであれば日当を上げてくれる」と述べた。このような状況に、ある親朴団体の会長は「お金を払って参加者を集めるのは当然のこと」と述べている。「太極旗集会」は、朴槿恵大統領の弾劾を要求する「ろうそく集会」と同じく、ソウルで毎週末行われている。

集会参加者動員にお金が絡んでいたことに、「お金をもらって集会に参加して、太極旗を振っても心が痛まないのか」「その金はわれわれの税金から出ているんじゃないだろうな」「その程度の金で魂を売るのか」など批判的な声が多く寄せられた。

その一方で、「集会に参加したらベビーカーが買えるな」「新たな雇用創造だ」「アルバイトと思えばよい」「風呂に入って、ベビーカーを引いていったら20万ウォン（約19600円）もらえる」など気楽な意見も見られた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/223.html

日本で純金のウルトラマンを販売、その値段に「これは狂っている」「たぶん中国人がお買い上げになる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162246.html
2017年1月27日(金) 12時50分

2017年1月27日、中国メディアの新浪が、日本で純金のウルトラマンが販売されたと伝えた。

記事は、ウルトラマン放送開始50周年を記念してバンダイナムコエンターテイメントがウルトラマンの純金胸像を販売したと紹介。価格は1億1000万円で、限定1体のみとなる。また、このほかに記念小判セットと記念プレートも販売されるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは狂っているな」
「こんなゴミをだれが買うというのだ？」
「たぶん中国人がお買い上げになるだろう」

「これは訪日中国人旅行客のために作ったな」
「この記念小判というのはぜひ欲しい」
「名探偵コナンを作ってくれ」

「これは絶対に子供に見せてはダメだな」
「カラータイマーが点滅しなければウルトラマンじゃない」

「抗日の英雄たちはこのウルトラマンたちにやっつけられた」
「あの怪獣たちを憎らしく思っていたが、今になって怪獣たちは抗日の英雄だったと知った」

「まあ中国ではプラスチック製が98億元（約1631億円）だけどな（最近、グッドスマイルカンパニー製の限定フィギアが中国のオークションサイトにて約98億元で落札されたことを指している）」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/790.html

対馬の仏像問題、中国ネットから韓国を批判する声
http://www.recordchina.co.jp/a162247.html
2017年1月27日(金) 14時30分

2017年1月27日、韓国の裁判所が韓国政府に対して、対馬の寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた問題について、中国のネットユーザーも関心を寄せている。

複数の韓国メディアによると、韓国の大田地方裁判所はこのほど、2012年に対馬の観音寺から盗まれた金銅観音菩薩坐像（文化財に指定）について、保有する韓国政府に対して忠清南道の浮石寺に引き渡すよう命じる判決を下した。

裁判所は判決で、「証拠と証言、調査から、金銅観音菩薩坐像が浮石寺の所有であるという事実を十分に推定することができる」とし、「正常でない状況で搬出された過程を経た」としながらも、「大韓民国は原告（浮石寺）に引き渡す義務がある」とした。浮石寺は「仏像は14世紀に倭寇に略奪されたものだ」と主張していた。

この判決に、韓国国内では疑問を呈する声がある一方、「正義の泥棒だ」「満足できる判決」など、歓迎の声も多く聞かれたという。韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は「検察が判決内容を詳しく分析し、関連法に基づいて必要な措置を取る」としていたが、韓国・YTNによると、韓国政府が控訴状を提出したことが分かった。

では、この問題について中国のネットユーザーはどう見ているのか。「窃盗VS強奪ってことか」など両者を批判するコメントや、韓国の裁判所の判決を支持するコメントもあるが、最も多いのは韓国を批判するもので、「泥棒を派遣して持ち帰り、我が国のものだと判決を下す…」「日本よりひどい国があったのか」「恥知らず（日本）がそれ以上の恥知らず（韓国）に出くわした」といった批判や、「韓国が強大になったことがなくてよかった。さもないと、全アジアの文明が持っていかれる」とやゆする声が寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/224.html

中国の冬のボーナス平均21万円、「なし」も半数―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162135.html
2017年1月27日(金) 15時10分

春節（旧正月、今年は1月28日）を目前に控え、微信（Wechat）のモーメンツでは「冬のボーナス披露大会」が始まっているのではないだろうか。働いている人にとっては、「冬のボーナス」が最も旬の話題であるのは確かだろう。では、16年の「冬のボーナス」の支給状況はどうなっているのだろう？知っておく価値のある冬のボーナスの詳細情報に迫ってみよう。新華網が伝えた。

半数が「ボーナスなし」 現物支給も

1年間一生懸命仕事をした人なら、春節前になると「冬のボーナス」が一番の楽しみとなるだろう。しかし、関連の調査によると、冬のボーナスを「もらった」人はホワイトカラーのわずか約40％。「春節が明けてからもらえる」というホワイトカラーもわずか約10％だけだ。そして、ホワイトカラーの半数が冬のボーナスは「ない」と肩を落としている。

その他、毎年春節が近付くと、メディアが「ユニークな冬のボーナス」を次々に紹介する。現金以外に、「冬のボーナス」として現物支給を行う会社もあるのだ。関連調査によると、回答者の約10分の1が今年の冬のボーナスは「現物支給だった」と答えた。

冬のボーナスが最も多いのは中国のどの都市？

統計によると、16年の冬のボーナスは平均1万2821元（約21万1500円）と、前年より少し増加した。業界別に見ると、平均額が最も高かったのは金融業界で1万7000元（約28万円）。企業の形態別に見ると、平均額が最も高いのは国有企業で、私営/民営企業が最も少なかったが、前年と比べると明らかに増加していた。

冬のボーナスは、それぞれの地域の経済発展状況とも大きな関係がある。例えば、北京や上海などの一線都市の冬のボーナスの平均額は高く、南方地方、特に沿海都市は北方地方より、冬のボーナスが多い。

冬のボーナスの使い道は？

冬のボーナスを使って「自分にご褒美」をあげるだけでなく、両親に感謝を示すために使う人も多い。冬のボーナスの使い道をホワイトカラーに聞いたところ、最も多かったのが「親孝行」で4割以上。次に多かったのは「貯金」だった。

特筆すべき点は、ホワイトカラーの冬のボーナスに対する満足度が依然として低く、ほとんどが「思ったより少なかった」と感じていることだ。また、冬のボーナスが、ホワイトカラーの新年の職場変動に一定の影響を与えている。「冬のボーナスの量によって転職を考えるか？」との質問に、ホワイトカラーの39％が「重要な参考要素になる」と答えた。15年と比べると、冬のボーナスがホワイトカラーの転職に与える影響度は上昇している。

専門家は、「ホワイトカラーは、キャリアプランや業界の発展の動向、企業のポテンシャルなど多くの要素を総合的に考慮し、マクロで見た産業の動向と結びつけて、転職するかどうかを决定しなければならない」とアドバイスしている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/791.html

ハッキリ言って早過ぎる、危険過ぎる!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_278.html
2017/01/27 21:48　半歩前へ�U

▼ハッキリ言って早過ぎる、危険過ぎる!!
　フクイチ（東電福島第一原発）による避難指示が２０１５年９月に解除された福島県楢葉町で２４日、原乳の出荷が再開された。朝日新聞が伝えた。

　原発事故後に政府が１１市町村に出した避難指示区域内で初めて。

　農事組合法人「蛭田牧場」でこの日午前８時、乳牛１８頭からの搾乳が始まり、集まった約４００リットルの原乳がタンクローリー車に運ばれた。

　ＪＡ全農福島による放射性物質検査を経て、県内産のほかの原乳と合わせて出荷される。　　　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ハッキリ言って早過ぎる。危険だ。チエルノブイリではあり得ない。福島県内産のほかの原乳と合わせて出荷すれば、福島産全体が怪しまれるのではないか。

　避難指示区域を次々に解除、住民の帰還を促すなど強引に“正常化”を促進する背景には、安倍政権の東京五輪政策があるのではないか。

　五輪を開くためには「福島は安全だ、日本は安全だ」、と世界にＰＲする必要がある。原発による「放射能は心配ない」、との宣伝が大事だ。

　福島は、安倍首相が「完全にコントロールされている」と世界にニセ情報を発信したツケを払うために利用されているだけだ。

　フクイチ（東電福島第一原発）からは現在も放射能が流れている。水素爆発で解け落ちた炉心棒は原子炉を突き破り、厚さ５メートル以上のコンクリートの底も突き抜けて進んでいる。地下水は汚染され、一部が海に流れている。

　放射能汚染が広がっているだけで何一つ解決されていない。正確には「解決不可能」なのである。そうした放射能の恐怖を覆い隠すために安倍政権は福島の“正常化”を急がせている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/377.html

▼バーニー・サンダースが「トランプは支配層の人間」と断言！
　ヒラリーと大統領選を争ったということで、トランプをいまだにアンチ・エスタブリッシュメント（反支配層）と考えている唐変木がいる。バーニー・サンダースは断言した。「トランプは支配層側の人間だ」。

　トランプと一緒にホワイトハウス入りした人々は、ビリオネア（１０億ドル＝１兆２０００億円長者）などの富裕層や巨大証券会社ゴールドマンサックスの出身者、そして将軍たち。トランプ政権は、まさにゴリゴリのエスタブリッシュメント（体制派）で構成されている。

　フェイスブックでトランプ批判を盛んに繰り広げているバーニー・サンダースは、トランプの大統領就任式を見て、次のようにコメントした。

　以下は宮武嶺のブログの「サンダース」関連の転載である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプが反エスタブリッシュメントだなんておよそありえない。就任演説で、トランプは支配層に立ち向かうだとか、労働者のために立ち上がるなどと話した。

　ところが、就任式の彼のすぐ後ろのＶＩＰ席には大企業の支配者たちがいて、閣僚候補たちは何百億ドルもの資産を持つ者たちだった。

　そうだ。この反体制大統領は彼の就任イベントのために、この国の最も権力をもつ特別な既得権益者たちから少なくとも１億ドル（１２０億円）を吸い上げているのだ。

　トランプは反エスタブリッシュメント大統領ではない。

　トランプと彼の大金持ちの友人たちは支配層なのだ。そしてアメリカの人々はすぐにもそのことを知ることになるだろう。

　ところで、トランプ就任委員会は、「私的な寄付者と会社から１億ドル以上を得た」と言っているが、これはオバマ大統領の時の２倍の記録である。

　主な貢献者には、巨大石油企業のジェブロンで５０万ドル出した。兵器と航空機産業のボーイングは１００万ドルの寄贈をした。そして、カジノ産業の有力者であるシェルドン・アデルソンは５００万ドルの小切手を切ったと言われている。

　大きな寄付をした者は、トランプ内閣の閣僚たちと個人的に会う機会を持つことができるだろう。

　この夜のため計画されたブラックタイ着用の「グローバルディナー」や、トランプ一家とともに参加する木曜日の「キャンドルナイトディナー」、金曜日の宣誓就任式の特別な「貴賓席」や、大統領就任「記念舞踏会」などである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/582.html

▼トランプの“非常識の常識”に戸惑いの声
　トランプは「メキシコからの輸入品に20％課税を検討」と発信。外交儀礼を逸脱したツイッターでの強圧的な態度は米国内外に波紋を読んでいる。

　トランプの“非常識の常識”にフェイスブックでItaro Yoshidaさんが言った。
「メキシコから輸入の自動車部品や医療機械に20%も関税をかけたらアメリカの輸入業社やアメリカ人自身が困ることになります。

　適性な代替品が入手出来なければ20%高の費用は最終ユーザのアメリカ人が負担します。安い労働力を求め国外へ出たのはアメリカ自身です。この歯車をもどしてやっていけますか？」

　さらに塩津民樹さんがつぶやいた。
「経済のグローバル化、自由貿易の一番の恩恵を受けていたのはアメリカですから、保護主義でアメリカが困ることになるのは明かですね。

　トランブは今は華々しくやっているように見えますが、このままやっていけば行き詰るのは時間の問題でしょう」。

　いずれも鋭い指摘だ。私もそう思う。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/583.html

警察の逮捕容疑は「建造物等損壊」であるにもかかわらず、経産省は「放火」と煽り立てる。=27日、経産省正門　撮影：筆者=

　経産省の植え込みに火をつけたとして17日、警視庁に逮捕されたMさん（78歳）がきょう、釈放された。Mさんは脱原発運動のリーダー格だった。

　警察と検察は勾留延長を断念せざるを得なかった。起訴できなかったのである。不当逮捕お決まりのパターンだ。　　

　狙い撃ちとはいえあまりにもお粗末な逮捕劇だった。警察発表を垂れ流した記者クラブメディアもお粗末だった。

　時事通信によると“事件”はこうだ ―

　16日午後３時40分ごろ、東京都千代田区霞が関の経産省前で「植え込みに火をつけている人がいる」と通行人から110番通報があった。警視庁丸の内署員が駆け付けたところ、植え込みの一部が焼けていた。火は既に消えており、けが人はいなかった。

　同署は現場にいた住所不詳、無職の男（78）が「自分で火を付けた」と認めたため、17日未明に建造物等損壊容疑で逮捕した。

　各社とも５Ｗ１Ｈは同じだ。共同通信と朝日新聞（デジタル版）に至っては、Mさんの実名まで出した。

　きょう午前10時45分、勾留先の警視庁本庁から釈放されたMさんと弁護士に、逮捕時のもようを聞くと、マスコミ報道とかけ離れていた ―

釈放の報告をするMさん。極めて温厚な常識人だ。マハトマ・ガンジーが人を殴ってもMさんが人に危害を加えることはない。=27日、経産省正門　撮影：筆者=

　現場は東京メトロ霞が関駅のエレベーター地上出口に隣接する植え込み。経産省の敷地だ。スモーカーがタバコを吸ってポイ捨てする場所でもある。

　Mさんは経産省前に昨年8月まであった脱原発テントの中心的存在だった。霞が関駅のエレベーター地上出口周辺を掃除するのが日課となっていた。

　テントが強制撤去された後も、原発再稼働に反対して座り込みを続けていたMさんは事件当日、いつものように掃除にいそしんでいた。

　植え込みの枯草がくすぶっていたので被っていた帽子で はたいて いたら、たちまち制服警察官に取り囲まれ御用となった。

　警察は絶えず経産省前の座り込みを監視し続けていた。Mさんの行動パターンは手にとるように分かっていたのである。

　通行人から110番があった時にはすでに制服警察官たちから身柄を押さえられていた。110番した通行人って誰でしょう？？

　警察は狙いすましたように運動のリーダーを逮捕した。起訴すれば有罪を勝ち取らないことには無罪事件となり、警察幹部の責任問題となる。

　だが、警察は逮捕翌日にMさんが所属する護憲団体の事務所（都内）に家宅捜索をかけている。脱原発運動に携わる者は「火付け」もするというイメージをマスコミを通じて社会に植え付けた・・・公安当局は所期の目的を十分に達したのである。

Mさんの逮捕現場。植え込み（手前）にどうやったら火をつけられるのか？ 不思議だ。=27日、霞が関　撮影：筆者=

　〜終わり〜

田中龍作ジャーナル | 脱原発リーダー勾留延長できず　警察は狙いすましたように逮捕し、マスコミが乗った https://t.co/XBA9qnMUho

稽惨省の植え込みに「放火」したとして７８歳になる脱原発運動のリーダーが逮捕されていたが、逮捕劇をみれば見事なまでの人権弾圧だ！ pic.twitter.com/ppIyvklnBL

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年1月27日

田中龍作ジャーナル | 脱原発リーダー勾留延長できず　警察は狙いすましたように逮捕し、マスコミが乗った https://t.co/qSScY3rThF
釈放されて良かった！　山城博治さんも早く釈放されてほしい！！

— laMonde（反新自由主義） (@jft_monde) 2017年1月27日

田中龍作ジャーナル | 脱原発リーダー勾留延長できず　警察は狙いすましたように逮捕し、マスコミが乗った https://t.co/A2E60IaE6h警察と検察は勾留延長を断念せざるを得なかった。起訴できなかったのである。不当逮捕お決まりのパターンだ。

— 茂 (@richard__99) 2017年1月27日

今村 あろは 豊
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100010233273713&story_fbid=407334886284284
この記事の有無に関わらず
事件発覚の時から あんな場所で
真昼間 火をつけるなんて不自然と
思てた
これで脱原発運動は危険という
イメージを世間に植え付けることに
成功したわけや

佐脇 三河守さんが写真3件を追加しました。
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007083045391&story_fbid=1873760262870057
田中龍作ジャーナル | 脱原発リーダー勾留延長できず　警察は狙いすましたように逮捕し、マスコミが乗った http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015256
稽惨省の植え込みに「放火」したとして７８歳になる脱原発運動のリーダーが逮捕されていたが、その逮捕劇の経緯をみれば、見事なまでの政治的弾圧だったようだ！！
こんなことが罷り通る今の日本が、「自由で民主的な平和国家」であろう筈が無い！

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/724.html

米国のTPP離脱は中国の地位を上げ、米国にとって皮肉な結果に―スペイン紙
http://www.recordchina.co.jp/a162200.html
2017年1月27日(金) 17時10分

2017年1月26日、参考消息（電子版）によると、米国のドナルド・トランプ大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した問題で、「アジア太平洋における中国の地位が上がることになる」と、スペイン紙のエル・ムンドが報じている。

記事によると、TPP離脱の大統領令に、日本やオーストラリア、ニュージーランド、チリなど各国政府が即座に反応し、自由貿易を推し進める動きを継続するとの発言が相次いだ。「米国抜きで、中国が参加する可能性」を指摘する声も出ている。

トランプ大統領の決定に、豪州のスティーブン・チオボー貿易・投資相は「屈辱的だ」とし、ニュージーランドのトッド・マクレイ貿易相は「失望した」とするなど、各国の憤慨を招いているが、豪マルコム・ターンブル首相は、「TPPは米国が参加しない状況でも継続する可能性はある」とし、「中国が参加する可能性もある」と話している。

記事は、米国では中国経済の拡大を抑止することを主な目的としてTPPの準備が進められてきたにもかかわらず、中国がTPPに参加する可能性を論じることは、「とても皮肉だ」と指摘している。

中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）なども含め、各国との貿易協定の締結に注力しており、米外交問題評議会（CFR）のエドワード・オールデン上級研究員は、米国のTPP離脱は「中国のアジア貿易を唯一けん引する国としての立場を強固なものにする」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/390.html

「春運」で北京に大量の現金の落とし物、その8割が中国ならではの場所で見つかる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162225.html
2017年1月27日(金) 20時0分

2017年1月26日、中国では毎年旧正月（今年は1月28日）の前後に「春運」と呼ばれる帰省客・Uターン客の大移動が見られる。民族大移動とも呼ばれる春運だが、多くの人が行き交うために落とし物も大量に届けられる。中国メディア・経済日報は北京市の3つの駅だけでも約10日間で38万元（約630万円）の現金が遺失物として届けられたと伝えた。

報道によると、北京駅・北京西駅・北京南駅の同市3大列車駅で、今月22日時点で約38万（約630万円）の現金が落とし物として見つかった。中国では列車やバスに乗る際、セキュリティーチェックを受けるのだが、落とし物の86％はセキュリティーチェックの検査機器の付近で見つかったという。

この時期、出稼ぎで稼いだお金を持って帰省する人も多く、落とし物のバッグの中に大金が入っていることも珍しくない。金品の落とし物ならまだしも、上海市ではスマホに夢中になりわが子を見失ってしまう人も報告されており、警察は所持品や子どもから目を離さないよう呼び掛け、窃盗にも気を付けるよう注意喚起している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/792.html

慰安婦の過去を“強制カミングアウト”、韓国外相の被害者訪問に批判の声＝「一体何がしたいの？」「日本政府と面会するべき」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162223.html
2017年1月27日(金) 22時40分

2017年1月26日、韓国・統一ニュースによると、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は同日、ソウル近郊・京畿道の福祉施設を訪れ、慰安婦被害者の女性と面会した。

韓国外交部報道官は同日午後の定例会見で、「尹長官が慰安婦被害者1人の見舞に行った。最近、健康状態が悪化していると聞いたため、旧正月前のあいさつも兼ねて訪れた」と明らかにした。

しかし、尹長官の今回の訪問に「不適切だ」と指摘する声が上がっている。慰安婦被害者の多くは自身が慰安婦だった事実が公になることを避けたがるが、外交部は面会した元慰安婦の顔までメディアに公開してしまったという。実際、尹長官が面会した女性は、福祉施設側も「慰安婦被害者」であることを知らなかった。元慰安婦支援団体などの関係者も、慰安婦被害者の元を訪れる時には「知人」や「ボランティア」などと名乗っていた。尹長官が訪問したことにより、女性は「慰安婦被害者」であることを強制的にカミングアウトされてしまった。

また、同被害者は意識がはっきりとしていないため話ができない状況だが、世話人のA氏が首を縦に振る練習をさせ、「和解・癒し財団（15年末の慰安婦合意に伴い日本が出資した10億円を原資として、韓国政府が設立した財団）」から1億ウォン（約1000万円）を受け取ることになった女性でもある。

これについて、元慰安婦支援団体の代表は「いくら慰労するためといっても、今回のように被害者が慰安婦であったことを強制的に公開される状況は非人道的であり、反人権的な行為」とし、「日韓慰安婦合意で被害者らを苦しめた上、今後は被害者を利用して“ショー”を繰り広げた。これが本当に韓国政府の考える外交なのかどうか疑問だ」と批判した。

この報道に対する韓国のネットユーザーの意見も尹長官の行動に批判的なものが多く、「一体何がしたの？」「人として最低な行為」「図々しい。余計なショーをするな」「尹炳世が面会し、説得すべき人は被害者ではなく日本政府」「慰安婦被害者の胸にまた大きなくぎを打ち込んだ。慰安婦合意は無効だ」「韓国政府がむやみに入れる場所ではない。すぐに塩をまいて」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/225.html

１月２４日夕方に関東地方上空で特殊な雲が発生し、ネット上で話題になりました。話題になったのは円形の綺麗な彩雲で、主に神奈川県から東京都の範囲で目撃されています。

彩雲は特殊な条件が揃うと発生する雲で、当日はロケットが打ち上げられた日ということもあって、「ロケットの雲だ」という話も出てきました。過去には大地震前に見られたことから、地震の前兆として不吉な雲扱いされることもあります。

ちなみに、ロケットが打ち上げられたのは鹿児島県の種子島で、距離的にもロケットとは全く関係がないことを気象庁も認めていました。

関東上空に奇妙な雲…正体は「彩雲」
http://www.news24.jp/articles/2017/01/24/07352368.html

昨日のロケット雲の発光雲、色が一番よく写った写真です。
肉眼ではここまで色は見えませんでしたが、そのたなびく姿は天女の羽衣のようだと思いました。
（東京湾にて1月24日18:00撮影） pic.twitter.com/h25Ge3RyDx

— KAGAYA (@KAGAYA_11949) 2017年1月25日

めっっちゃ彩雲日和！！
空の虹色がとても鮮明で，元気が出る．今日も良い日になりますように． pic.twitter.com/T2ii5SFfvw

— 荒木健太郎 (@arakencloud) 2017年1月25日

24日16時44分に打ち上げられた通信衛星「きらめき２号」を載せたＨ２Ａロケット３２号機に伴う夜光雲を17時半から18時前後に東京調布からも捉えることができました！！　美しかった･･･#H2AF32 　#H2Aロケット　#夜光雲　#彩雲　#ファインダー越しの私の世界 pic.twitter.com/qLJDYZM6lB

— 星屑 Arebaba (@hosikuzu922) 2017年1月24日

https://t.co/929xHFNdwV
1/24夕方、関東での彩雲（H2Aロケットとは関係ない）
串田式データでも伝えましたが、その地震を抑えるために施行され、また警告でもあるという。

— 下澤田太志 (@shimosawada) 2017年1月24日

ベランダ&先日の彩雲 pic.twitter.com/3qzl0SkNa5

— 3匹のうさぎ (@sanbiki4123) 2017年1月26日

昨日の空
仕事から帰って、ベランダから空を眺めてたら、幻日と彩雲が(*´ー｀*)
幻日は夕方までの２時間位出てました。#幻日 #彩雲 pic.twitter.com/jAdIlfV4Wf

— がっちゃん sky room (@skyroom6) 2017年1月22日

彩雲

地震と地震雲の関係

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/751.html

世界有数のメディアとして知られているアメリカのCNNがアパホテルの騒動を取り上げ、「南京大虐殺を扱った文書は豊富にある」と指摘しました。

CNNの記事によると、南京大虐殺は第２次世界大戦後の東京裁判でも議論され、２０１５年にはユネスコの世界記憶遺産にも登録されたとのことです。

CNNはアパホテルの主張と中国の主張を両方掲載する形で紹介していますが、前提条件として南京の否定は難しいと言及しています。

事実、南京を巡る戦いでは多数の死傷者が発生しており、日本政府も南京事件を認めているのです。安易な否定な世界的にも浮くと言え、日本の国益にとっては大きなマイナスになるでしょう。

中国、アパホテルのボイコット指示　南京大虐殺の否定本巡り
http://www.cnn.co.jp/world/35095497.html

南京大虐殺を扱った文書は豊富にある。第２次世界大戦後の東京裁判でも議論され、２０１５年にはユネスコの世界記憶遺産に登録された。

この本の内容についてアパグループにコメントを求めたが返答はなかった。同グループは２４日の時点で、中国人観光客からの予約は引き続き受け付けると述べている。

以下、ネットの反応

CNNの正式な社名って"China News Network"でしたっけかね。｜中国、アパホテルのボイコット指示　南京大虐殺の否定本巡り https://t.co/QkYuRQZ5mM @cnn_co_jpさんから

— cocoon (@cocoonP) 2017年1月26日

アパホテルには１万数千件の激励や称賛のメールや電話があったという。国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない。
https://t.co/fXTwSglSkJ

— 尖閣太郎 (@senkaku2011) 2017年1月26日

中国、アパホテルのボイコット指示　南京大虐殺の否定本巡り https://t.co/jhSnBcGxVJ @cnn_co_jpさんから

市民が増える”虐殺”ねえ...
さすが、

China　News　Network

だな。中南海からのスポンサー料、いくら？ｗ

— Ａｎｄｙ山本 (@Andy_Yamamoto) 2017年1月26日

知らんがな(´･ω･`)でござるの巻。

本屋に行けばもっと反中国な本がゴロゴロしてるのに、何故アパホテルだけがタゲられるのかが理解できん。
アパに撤去させたら、今度は「反中国な本を出版させるな」とか言ってくるに100万ペリカ。https://t.co/7Z7F3pU0Oo

— ロン (@VR38DETT__NISMO) 2017年1月25日

中国、アパホテルのボイコット指示　南京大虐殺の否定本巡り https://t.co/PBpC0aI0DT >南京大虐殺を扱った文書は豊富にある。第２次世界大戦後の東京裁判でも議論←？？？否定する文書や証言も山ほどある。トランプがCNNをフェイクニュースだと言った理由がよく分かる。

— ぽんた (@ponta0088) 2017年1月26日

「ユネスコの世界記憶遺産にも登録された」⇦だからどうした。

「南京大虐殺を扱った文書は豊富にある」⇦日本にもあるぞ、それを否定する文書が豊富にな。

CNN報道＝南京大虐殺を扱った文書は豊富にある。https://t.co/NzRZlaeNCc @cnn_co_jpさんから

— 鬼🇯🇵慰安婦は詐欺師 (@onitakehiraoka) 2017年1月26日

中国、アパホテルのボイコット指示　南京大虐殺の否定本巡り https://t.co/Fkla4iaHOq 外国の一ホテルに過剰反応示すとは、今の一党独裁体制がいかに脆弱かを暗に示している。ネット規制も強化してご愁傷さまだ。一方で外人をランク付けするという大昔からの尊大な態度

— 丹下段平設計事務所 on ツイッター (@danpei_design) 2017年1月25日

空いたら空いたで他の観光客等が喜んで泊まることになるんやろな。最近は外国人観光客が増えたおかげで、出張目的の日本人ビジネスマンが宿を取りにくくて大変って話もあるからね。　＞＞中国、アパホテルのボイコット指示　南京大虐殺の否定本巡り https://t.co/xp79ndURtc

— とめきち (@tome_kiti) 2017年1月25日

アパホテル、南京事件否定本　大会組織委が協力要請(17/01/20)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/725.html

すでにネットでは拡散され、誰もが知ったアホボンの言い間違い、

というより読み間違いの「訂正云々」と「訂正云云」



もう多くを語る必要も無く、はっきり初っ端から聞き取れる動画
だけ掲載しておきます。

民進党・蓮舫 ｖｓ 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月24日


動画の初っ端から自信たっぷりに言ってますね。

単に漢字が読めないのではなく、この部分を大声で自慢げに叫んで
るということは、自分が何を言ってるのかさえわかってないという、
アホボンの特徴が良く現れています。

実はこれだけでなく、４ヶ月前にもニューヨーク近大美術館で行わ
れた２周年記念のイベントスピーチで、ハリーポッターで有名な
俳優のエマ・ワトソンをエマ・トンプソンと発言してまい、指摘されて
大恥を掻いています。



動画 ↓
https://video.twimg.com/ext_tw_video/778963675386306564/pu/vid/1280x720/UwBw2xnih-Cy9qur.mp4

ＨｅＦｏｒＳｈｅレセプション　安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0920heforshe_speech.html

なぜこんなことが起きるのかと言うと、でんでん総理が喋る時には
必ず下のようなルビが振ってあるカンペを見ながら喋るからですね。

最近は下のような「スピーチプロンプター」のときも多いですね。





これはハーフミラーに映った原稿内容を読むわけですが、見れば
わかるように、アホボンは常にハーフミラーのある方向を見ながら
喋っています。





そしてアホボンはルビが振っていないと読めないので、ルビ自体が
間違っていても間違ったまま言ってしまいます。

普通は喋りながらも、あれ？、変だな？ と気付くものですが、
そこはアホボン、全く気にも留めないのです。

間違った官僚が悪いのです。

だから安倍晋三はアドリブが全くダメなんですね。

もし無理やりアドリブで喋らすと下のようになります。



こういう生まれつきの天然ボケなので庇うほうは大変だと思います。

経歴も、その都度、密かに修正するのも裏方の仕事です。





「でんでん」は明らかに官僚のミスで、それをネトウヨが庇ってる
のが現状ですが、

しかしネトウヨも人の子、庇いながら内心は、

「またしくじりやがって、このタコが！」

とぼやきながら擁護の書き込みをしてるのだと思います。

ネトウヨと言ってもほとんどは下のようなプロ職人なので、上司の
命令には背けないんですね。





確かにアホほど操りやすいものはないのですが、しかしアホほど失敗
を繰り返すので仕掛け人たちは大変だと思います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/726.html

「どひゃ〜」

と思う。

安倍は、

施政方針演説でも

「べースアップが３年連続で実現。経済の好循環を前に進めていく」

と言っていたそうだ

（昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyaji のツイート〔19:41 - 2017年1月27日 〕参照）。

然るに、

年金は減額。

こちらも矛盾はないということだろうな。

しかし、

年金カット法の施行は、２０２１年だ。

政府の都合だけで、

勝手に施行日を前倒しで

法の執行をしていいものだろうか。

〔資料〕

「首相、規制緩和の労基法案　長時間労働抑制と矛盾せず」

　　　東京新聞（2017年1月27日 12時19分）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012701001362.html

　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」（関係者）との声が出ていた。

　予算委は首相と全閣僚が出席し、２０１６年度第３次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を実施。２７日夜までに委員会と本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院通過する見通しだ。

　政府は、長時間労働抑制のため罰則付きの上限を設ける法案の提出を検討。一方、労基法改正案を提出済み。
（共同）

　衆院予算委で答弁する安倍首相＝２７日午前

〔資料−２〕

「失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”」

　　　日刊ゲンダイ（2017年1月27日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363

　昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。

　年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１〜０．２％の減額になる。

　厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。

「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。

　ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？　それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。

「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０〜１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/727.html

中国の皆さんに不快な思いはさせないよう、

改めてチェックされるそうだ。

〔資料〕

「アパホテル、書籍撤去意向を伝達　主催者、宿泊避けるよう要求」

　　　共同通信（2017/1/27 20:16）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/197669751975740916

　2月の冬季アジア大会で主催するアジア・オリンピック評議会（OCA）が、南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが27日、組織委への取材で分かった。組織委は各国選手団の宿泊先に関して、OCAと協議を続けていた。

　またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。

　組織委は26日、アパホテルなど選手村となる全ホテルの代理店に対し「参加選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送っていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/728.html

稀勢の里が明治神宮で奉納土俵入りを行いました。違和感があるのは「何年ぶりの日本人横綱が…」と報道される点です。別に、横綱なのですから国籍など関係ないはずですが、未だに相撲協会は年寄り名跡をとり、部屋をもつには日本国籍が必須、という方針を崩していない。いわば、差別的な条項を現代まで色濃く残す組織でもあります。つまり今のモンゴル出身の3横綱は、年寄り名跡をとるためには帰化するしかなく、部屋がもてないのであって、それは横綱であっても引退したら相撲協会を離れる、という異常事態にもつながります。

だから日本人横綱誕生を殊更に煽りたてますが、正直うんざりします。強さが認められて横綱になったのなら、国籍など関係なく対等にみなければいけないからです。トランプ米大統領のメキシコの壁を、日本人は笑えないかもしれない。相撲協会の国籍条項という差別意識は、国粋主義の残滓のようにしか見えないのですから。

そんなトランプ氏、メキシコが壁の建設費を支払わないなら会談する必要がない、とするTwitterで、首脳会談がとびました。外交はそれだけではないはずですが、今のトランプ氏は目先にしか拘っていない。非常に近視眼的な発想に陥っています。しかもスパイサー大統領報道官が、メキシコとの壁の建設費は貿易赤字国からの輸入関税で捻出、と発言しました。記者が「国民負担では？」と問うと、「雇用を増やす政策だ」と応じる。どうにも頓珍漢で、その能力不足は如何ともしがたい面があります。

国境税をかければ、すべて内製できるものでない限り、国民は高い商品を買わされる。米国は重い税負担に耐えないといけません。いくら雇用が増えても、それは国民が税負担を免れる、という話ではありません。しかも組立工のような低賃金労働が増えるなら、米国は賃金の伸びが止まります。雇用が増えても、労働需給が逼迫しても賃金が増えないのは日本が現在、体験していることです。トランプ氏の政策は、日用品まで国境税をかけるのであれば、より貧富の差を拡大するような策、といえるのかもしれません。

しかしそんな米国のトランプ政権に負けず劣らず、意味不明な政策をとっているのが日本の安倍政権です。2016年の消費者物価は0.3%下落、これは円高により輸入物価が下がったことが大きく影響した形です。結局、マネタリーベースを拡大しつづけても、物価に利くのは為替、という結果がでました。マネタリーベースを増やしたから円安になり、物価が上がった、との意見もありますが、日銀の政策により為替が変動するケースはここ最近、減っており、むしろ昨日のように円高に傾きやすい。今日になり、残存5年超10年以下の長期債の買い入れを4100億円から4500億円に増額し、昨日の上昇分を帳消しにしていますが、日銀は国債買い入れを止めるに止められない泥沼にはまったかのようです。

年初の比国との外遊で、安倍氏がドゥテルテ大統領にミサイルの供与を申しでて、それをドゥテルテ氏が断った、という話を比国の英字紙が伝えています。事実かどうか、というより、比国に上手く出し抜かれた、という点が問題です。菅官房長官は「承知していない」と、否定も肯定もしなかった。中国は強く反発し、比国としては対立を煽って、自国の立ち位置をより鮮明にした。日本を歓待したように見せて、中国への配慮も忘れていませんよ、日本のミサイル供与を断りましたよ、とのアピールに成功したのです。

事実上、春闘もはじまりましたが、米国の保護主義という事態をうけて、企業も賃上げどころではありません。安倍ノミクスは道半ば、どころか、今や土俵際。徳俵に足がかかって、何とか踏ん張っている状況です。ここで日本からの輸出にも国境税がかかれば、安倍ノミクスは完全に息の根を止められるかもしれません。それは海外の売上げ高の増加で、何とか成功したと誤魔化していたものが、それすらできなくなるのですから。稀勢の里関が白鵬関を破って横綱昇進を決めたようなうっちゃりが、トランプ氏を相手にできるかどうか。味方は徹底的に褒めちぎるものの、敵には徹底的に辛口、というトランプ氏を相手にして、甘口の安倍氏にはまさに正念場を迎えるのが、日米首脳会談になるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/391.html

小池百合子と石原慎太郎。「小池百合子のルサンチマンの政治学」に異議あり。……

ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー

小池百合子と石原慎太郎。「小池百合子のルサンチマンの政治学」に異議あり。私は、権力闘争や政争に反対するものではない。むしろ大歓迎である。「政治家が権力闘争をやらなくなったら・・・・・・」と考える。しかし、前大統領や現役の大統領を刑務所へ送る韓国並みの「怨念の政治」には大反対である。

トランプ大統領は、「ヒラリーは刑務所送りだ」と言っていたにもかかわらず、大統領就任後も、そうした言動はいっさい、ない。トランプも、「ルサンチマンの政治学(怨念の政治学)」に嵌まり込むことは、避けている。

東京都知事・小池百合子の政治的言動を見ていると、どうも「怨念の政治」、つまり「ルサンチマンの政治学」に嵌まり込みつつあるように見える。政治権力を、政争や権力闘争に使うのではなく、個人的な「恨みつらみ」を根拠に行使するのが「ルサンチマンの政治学」である。すでに首相を辞任し、現役引退していた「田中角栄逮捕」命令を出した三木武夫や、政敵を次々と逮捕、処刑していったソビエトロシアのスターリン等を連想させる。「田中角栄逮捕事件」は戦後政治史上の汚点である。

小池百合子に関して、我々は誤解している。「小池百合子研究」(新潮45)を読んだ。小池百合子が、見た目の「裕福な育ち」「上品な振る舞い」「可愛らしさ」とは逆に、かなり不幸な生い立ちで、苦難の青春時代をすごしており、「深いルサンチマン」^_^を抱え込んだ政治家であることが分かる。

小池百合子が、「石原慎太郎追求」を人気取りのネタに使おうとしているように見える。私は、日本の政治に泥を塗るのはやめた方が、いいと思う。韓国やスターリン時代のソ連(ロシア)のような「血で血を争う政治」は、国民の不幸である。「ルサンチマンに政治」で、一時的に国民は熱狂するだろうが、すぐ醒める 。「怨念政治」は、政治家が陥りやすい政治手法だが、明らかに「邪道=蛇道の政治」である。

▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼

石原元知事ついに“公開処刑”か…自民も参考人招致を検討
2017.01.24日刊ゲンダイ

もう“逃亡”は許されない

　石原慎太郎元都知事はいよいよ議会に引っ張り出されるのか。参考人聴取に応じるのか。２３日の都議会「豊洲問題特別委員会」終了後、自民党の山崎一輝委員長が、「参考人招致するかどうかについて、今後検討していきたい」と明言した。名指しこそしなかったものの、豊洲問題の“元凶”である慎太郎氏のことを指しているのは間違いない。ついに都議会自民党も慎太郎氏の参考人招致に動き出した形だ。

「小池知事は、慎太郎氏の責任を問う住民訴訟で、これまでの都の方針を百八十度転換。従来『慎太郎氏に責任はない』とのスタンスでしたが、小池知事は『石原氏に責任があったのか否か明確にしたい』と、新たに都の弁護団を立ち上げることを決めました。狙いは、慎太郎氏を裁判に引きずり出すことに加え、都議会自民党に圧力をかけることでしょう。これまで、都議会は慎太郎氏を参考人として呼ぶことを渋ってきた。しかし、豊洲の地下水から“猛毒”が検出されたうえ、小池知事が慎太郎氏の責任の有無を口にした以上、都議会自民党も動かざるを得なくなった格好です」（都政記者）

▲▲▲▲▲▲▲▲引用終り▲▲▲▲▲▲▲▲

(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/729.html

貧困女子たちに「共通の意識」…「一生働き続ける」という感覚のなさ→ずっと低収入で固定
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17864.html
2017.01.28　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal

　貧困女子が生まれたのは、日本でも経済格差が広がってきたからだ。原因のひとつは、ライフスタイルの変化だが、なかでも結婚にまつわる変化は大きい。結婚に頼らないライフプランやマネープランをつくることが大切だ。

■日本では、もう結婚制度はあてにならなくなっている

　数年前に「貧困女子」が話題になった。そのとき筆者はアメリカに住んでいたので、びっくりして書籍やインターネットで情報を集めて、実態を知ろうとした。

　そして気がついたのは、貧困に陥ってしまった女性たちの多くが、ライフプランやキャリアプランを持てないまま大人になってしまったということだ。そして、失業や離婚、未婚での出産をきっかけに、生活を支える収入が途絶えたり、極端に減ってしまい、どんどん生活が苦しくなっていく。

　今の日本の実態として、50歳の未婚率（生涯未婚率）は男性で22.8％、女性で13.3％となっている（15年国勢調査）。おまけにいうと、3組に1組が離婚する。

　50歳で小学校のクラス会をすると、40人（男女半数ずつ）のうち男性の4人、女性の3人は独身で、11人は離婚経験者、死別が1人か2人。既婚者は全体の約半分というイメージだ。つまり、誰もが結婚する、結婚したら男が家族を養うという昔からのライフスタイルは、すでに崩れてしまったといっていい。

■結婚するつもりが「あれ、結婚できない」、結婚したのに「あれっ、離婚に」となると

「女は結婚するもの。結婚したら夫に養ってもらうもの」と考えていたために貧困になってしまった女性たち。これは本人の責任というより、育った家庭や地域や社会によるところが大きいだろう。これを変えていくことが日本の課題。

　この意識があると、大人になって「どんな仕事に就いてどれだけ稼ぐか」について、真剣に考えられない。なんとなく学校に行き、なんとなく就職する。数年で結婚して辞めるのだから、仕事について真剣に考えても意味がない、と思ってしまう。するとたいていは、女性が長く勤める環境がなく、キャリア（仕事の専門性）を積めない、給料が低く上がらない仕事についてしまいがち。正社員にならず（なれず）、パートやアルバイト、派遣社員を選ぶ女性もいる。

【ケース1：結婚しない】

　結婚して仕事を辞めるはずが、彼氏と別れたとか、不倫してしまったとか、よい男性にめぐり会えないとかで、結婚に至らないことはよくある。ところが、仕事はつまらない上に給料は安くて上がらないとなると、自立できないまま親元暮らしを続けるか、無理にひとり暮らしをすると、生活するのがやっとという生活になる。厳しい。

　給料が低いと貯金ができない、家も買えない。将来の年金も少ない。老後も不安だ。アルバイトや派遣社員だと、年齢が上がると仕事を続けるのが難しくなる。何かの拍子に失業したり退職すると、次の仕事がなかなか見つからないこともある。

【ケース2：結婚した後に離婚】

　結婚して子どもが生まれたら家庭に入るもの、それが女性の生き方と考える人も少なくない。

　ところが、いまや結婚したカップルの3組に1組が離婚する時代。性格の不一致、浮気、ドメスティックバイオレンス、お金のことなど、原因はいろいろである。

　十分な仕事の経験がないまま専業主婦になった女性は、離婚するとすぐに経済危機に直面する。離婚後、養育費や生活費を払わなくなる離婚夫も多い。

　子どもを引き取ってシングルマザーになると、なおさら就職するのが難しい。正社員の仕事は少ない。やっと見つけた仕事は、時給の安いパートの仕事。仕方なく掛け持ちする。長時間働いても、一般家庭の半分以下の収入しか得られないシングルマザー家庭は多い。

　少し話がそれるが、日本の税制や社会保障制度は、いわゆるパート主婦を不公平に優遇する仕組みで、それが長く女性の収入を低く抑え、キャリアアップを阻んでいる。2016年12月に、配偶者控除を103万円から150万円に引き上げる案（税制改正大綱）が発表されたたが、これも女性の収入を年150万円以内に抑える、フルタイムで働くことを阻害する圧力となって働き続ける。OECD（経済協力開発機構）も以前から警鐘をならしているのだが。

■貧困にならないためには働き続けること。働き続けられる仕事に就くこと

　では、貧困女子にならないためには、どうしたらいいだろう。

　収入少なめの真面目女子は、一生懸命節約をして一生懸命お金をためようとしている。でも「お金をためる」というのは、実はあまり効果がない。たとえば、がんばって30歳で500万円つくっても、仕事を失ったら2年くらいで貯金は底をつく。40歳までに1000万円ためても、失業して次の仕事が見つからなかったら4〜5年で貯金ゼロになる。

　ためるよりは、働き続けることを目標にする。長い目で見て職場を変わったり、転職や就職に有利な資格をとるために貯金を使うのは賢明だ。5歳年上、10歳年上の働いている女子の先輩にアドバイスを求めるのもいいだろう。

　大切なのは、結婚や出産でいったん仕事を辞めるとしても「一生働き続ける」という意識を持つことだ。

■結婚してもしなくても一生働く、で仕事に対する考えや姿勢が変わる

「結婚したら仕事を辞めて養ってもらう」という昭和の時代の考えから、「結婚してもしなくても一生働く」に意識を切り替えると、仕事に対する考えや姿勢が変わってくる。

　収入の額だけでなく、働く環境（気持ち良く長く働き続けられるか）、仕事の内容（楽しめて将来性があるか）などが大切だとわかってくる。これからどう働いていきたいか、真剣に考えるようになる。

　これが、貧困女子にならず、自分の人生を自分の足で歩んでいくための第一歩だ。大切なのは「私なんか」と諦めてしまわないこと。女性の就職を応援する公共のサービスも少しずつ充実してきているので、情報を集めて行動したい。

■働く決心で結婚が近くなるかも。シンデレラ・コンプレックスをやっつけろ！

　20〜30代の女性に専業主婦願望が強くなっているといわれる。一方で20〜30代の男性では、「妻子を養う経済力に自信がないから、結婚したくない、結婚できない」と考える層が増えている。このミスマッチが、未婚率を引き上げているのは間違いないだろう。つまり、専業主婦願望が強い女性は、結婚しにくいというのが現実で、それが実現しても、その後離婚に至ると、貧困女子に陥るリスクが高いことになる。

　逆に、結婚しても養ってもらわないでずっと働き続けるという意識を持つ女性は、男性の経済的＆心理的な負担になりにくいから、男性から敬遠されにくいはず。その後、結婚が破綻することになっても、貧困になるリスクはずっと小さいはずだ。

　仕事と結婚に対する意識を変えること、正しい意識を持つことで、貧困女性になるリスクを減らすことができるのだ。

「今の（未婚の）私は仮の姿。間もなく白馬に乗った王子様が救いに来て、お城に連れて行ってくれる。そして、ふたりは結婚して末長く幸福に暮らすのです。めでたし、めでたし」という幻想は、シンデレラコンプレックスと呼ばれる。1981年にアメリカの女性作家、コレット・ダウリングが名付けた。

　貧困女子の原因のひとつが、この幻想だ。女性だけでなく男性も、日本国家も、ぜひこの惑わしから逃れてほしい。明るい未来を築くため、絶対必要なことだ。

　次回は、より具体的に、働くこととお金のことを考えていこう。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/392.html

セブン、食べかけケーキ販売で客に逆ギレ報道を否定…店員の業務量限度超え
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17860.html
2017.01.27　文＝喜屋武良子／清談社　Business Journal

　クリスマスイブにセブン-イレブンでケーキを購入し、箱を開けてみると、出てきたのは食べかけのケーキの残骸だった……。これは、中国などではなく、昨年12月24日に日本で実際に起きた出来事だ。

　この話はインターネットの情報サイト「探偵ファイル」によって伝えられ、1月17日にはセブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが「店員が自分で購入して食べかけだったケーキを誤って販売した」という事実を認めて謝罪した。

　問題のケーキを販売したのは、東京都江東区のダイバーシティ東京プラザ店。男性客が「イタリア栗のクリスマスモンブラン」（税込み2900円）をほぼ半額で購入したところ、食べかけのケーキが入っていたため、店舗に連絡を入れたという。

　衛生管理が徹底されているはずの日本で、しかもコンビニ大手のセブンで、なぜこのような不祥事が起きたのだろうか。

■コンビニではあり得るミス？販売ノルマの実態も

　あらためてセブン＆アイの広報センターに聞くと、当該店では当日、アルバイト店員が勤務中にプライベートで商品のケーキを購入し、途中まで食べて店舗内の冷蔵庫に保管していたが、ほかの店員が売り物と勘違いして店に並べてしまったことが原因だという。
　客とすればたまったものではないが、流通ジャーナリストの法理健氏は「コンビニの現場の状況を考えれば、十分に起こり得るミス」と語る。

「コンビニでは、アルバイト店員などが店舗の商品を購入することはよくあります。その場合、自分で購入した商品にはレシートを貼り付けたりマジックで名前を書いたりして販売商品と区別しますが、今回はそうした対応が徹底されていなかったのではないでしょうか。客にとっては大迷惑な話ですが、イージーミスが重なった結果といえるでしょう。

　なぜなら、コンビニのような接客業は『お客様ファースト』のため、客への対応がすべてに優先するからです。さらに、今のコンビニは業務が多くて現場は忙しく、なかなか休めないのが現実。客が途切れなければ、自分で購入した商品にレシートを貼るなどの作業は、どうしても後回しになってしまいます」（同）

　今回のミスも、そうした状況で生まれたものと考えられる。また、法理氏が言うように、コンビニの店員には「1人10個」など、クリスマスケーキのような季節商品の販売ノルマが課せられることも知られている。当該店に販売ノルマがあったかどうかは不明だが、法理氏は「クリスマス後には大量の廃棄商品が出ます。それが少しでも減るのは、悪いことではありません」と語る。

■セブン「どうぞマスコミに言って」発言の真偽

　むしろ、法理氏は「今回は、店側の対応に問題があった可能性が高い」と言う。

「今回の件は、食べかけのケーキを販売してしまった時点で店側に落ち度がありますが、こうしたミスは必ず起きるもの。クリスマスのようなイベント関連商品は『特別』なため、客側の怒りを増幅させやすいという事情もありますが、トラブルが起きた場合、仮に客側の態度が高圧的であっても、店側は誠心誠意謝罪し続けるしかありません。

　コンビニにとって、客からのクレーム対応はすべてに優先する事項で、まさに非常時。セブンだけで国内1万9000店以上あるわけで、24時間営業しているコンビニでトラブルやクレームがゼロというのはあり得ません。それが表沙汰になるかどうかは、店舗の対応次第ということが多いのも現実です」（同）

「探偵ファイル」によると、食べかけのケーキを購入した男性客は、店側に「必ず原因を究明してほしい」と要請したという。しかし、店側は「週末のため、26日まで対応できない」と返答したと伝えられている。

　このやり取りが事実かどうか、筆者がセブン＆アイの広報センターに問い合わせると、回答は「それは事実かどうか、確認が取れていない」というものだった。また、同サイトは、店舗の対応に納得できなかった男性客がその旨を伝えると、店舗側が「報道各社に言いたければ、どうぞ言ってください、気持ちが晴れるのであれば」と発言したとも伝えている。

　しかし、セブン＆アイ広報センターは「そういった発言はない」と否定した上で、以下のように説明した。

「あくまでも仮説ですが、仮にそういった発言があったとしたら、お客様のほうから『報道関係社に言いますよ』という発言が出たのかもしれません。それに対するこちらの回答がどのように受け取られたのかは、私どもはわかりません」

　とはいえ、実際に店舗で食べかけのケーキを販売した事実がある以上、法理氏が言うように、店側としては誠実な対応を続けるしかなさそうだ。筆者が問い合わせた際も、担当者は「あってはならないことで、大変みなさんに迷惑をおかけし、申し訳ございません。今後の管理を徹底していきます」と平謝りだった。

■低時給のコンビニバイトを教育するのは不可能？

　今後、重要になるのは再発防止策だが、法理氏は「全国の店舗の人員を徹底的に管理・教育することはほぼ不可能」と語る。

「コンビニには、アルバイト店員だけで何万人も働いています。その多くは低い時給で雇われており、入れ替わりも激しい。彼らの教育を徹底してクレームをゼロにするというのは非現実的でしょう。人材教育はもちろん必要ですが、それよりも大事なのは、何か起きたときの本部のサポート力です。それが、トラブルを解決して顧客満足を高めるために、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか」（法理氏）

　現在は、店舗のネガティブな情報や店員の対応がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などであっという間に拡散される時代だ。そこで重要になるのが、いわゆる危機管理である。

「一昔前は、アルバイトが問題を起こしても、その後に店長、オーナー、エリア責任者、本部といった具合に、順々に何度も謝罪を重ねることで事態を収めることができました。しかし、今はアルバイトが一次対応を行った時点でSNSに投稿されるなど、問題が広がりやすくなっています。そういう意味でも、本部がいかに店舗をサポートできるか、その体制づくりがリスクマネジメントとして重要でしょう」（同）

　決して高くない時給で雇ったアルバイト店員で店舗を回している以上、何か起きたときに「アルバイトがやらかしたことです」という言い訳は通用しない。コンビニ各社にとって、本部のサポート体制の強化は待ったなしだ。

（文＝喜屋武良子／清談社）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/393.html

盛田隆二 ‏@product1954 さんのツイート。

――えっ、日本はいつ憲法9条を改正した？
ミサイル攻撃を受ける前に、敵国基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、日本は万全の態勢を取ると稲田氏。事実上の「先制攻撃」に踏み込んだ発言。
稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」〔18:57 - 2017年1月27日 〕—―

えっ、日本はいつ憲法9条を改正した？
ミサイル攻撃を受ける前に、敵国基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、日本は万全の態勢を取ると稲田氏。事実上の「先制攻撃」に踏み込んだ発言。
▶稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」https://t.co/FCfhghK9G3

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年1月27日

稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2969916.html
27日13:19　ＴＢＳ

　ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」について安倍総理が２６日、検討する考えを示しました。これに対し稲田防衛大臣は、そうした計画はないとしたうえで「状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のこと」と述べました。

　「敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有をしておらず現時点でそういった計画はありません。しかしながら、今、我が国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢を取っていくことは当然のことであろうというふうに思っております」（稲田朋美防衛相）

　稲田大臣はこのように述べて「敵基地攻撃能力」について、状況に合わせて万全の態勢を取るべきとの考えを示しました。

　「敵基地攻撃能力」をめぐっては２６日、安倍総理が衆議院予算委員会で「日米同盟全体の抑止力を強化し国民の生命と財産を守るためには、我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えている」と述べていました。

稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/iTax0x5Udh

もはや事実上の先制攻撃を行う所にまで踏み込んだ話になっている。安倍政権下で憲法の定める平和主義は死にかけている。

— メディシス (@Medicis1917) 2017年1月27日

要するに先制攻撃が出来るようにすると…真珠湾のように奇襲攻撃が出来るようにするという事なんだな:(；ﾞﾟ''ωﾟ''):【稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」｜ニフティニュース https://t.co/5FVTS8dXFu】

— よんじゃる (@yonjyaru) 2017年1月27日

稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」｜ニフティニュース https://t.co/mwci9fdtJa どこにそんな状況があるんだ？？、、どこまでアホか〜〜〜、、、

— tooru1023 (@tooru1023) 2017年1月27日

稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」 | So-net News https://t.co/AYlfISMbgX
やる気満々だな（笑）という事は状況によっては真珠湾攻撃の再来も可能性としてありというワケだね。

— taichi-masaのリベラルで行こう (@N6yhab9KklF7zvC) 2017年1月27日

稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」 https://t.co/jkFgHng7lL
状況にって・・・
どんな状況を想定してるんだろ？？？
どんな状況にも合わせられる体勢にするとなったら
とんでもない軍事大国にでもしなきゃムリ！！！

— 山本 祐輔 (@hamamotoyuusuke) 2017年1月27日

これは、所謂、〈予防攻撃〉で現行憲法は認めてないはずだけどなあ。⇒稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」 https://t.co/cbEP9qO65G

— 松井計 (@matsuikei) 2017年1月27日

稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」 https://t.co/Zbx4l7dhwC

※なに言ってんだ。アホ！
憲法９条は交戦権を認めていないんだから
「敵基地攻撃」自体が憲法違反。
相手からの武力攻撃を払いのけることが日本のできること。

— 香坂 京夢 for peace (@kyoumu214) 2017年1月27日

稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」 https://t.co/hvzY04ovs3
ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」について安倍総理が２６日、検討する考えを示しました

>>>敵国条項国が他国を先制攻撃するのか。

— 平兵衛：大阪はピノチェト政権 (@heibay) 2017年1月27日

稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/C9qIzBjzTV

国連憲章(敵国条項)を知って言ってるとすれば、売国奴もいいとこだな。

— あるぷす1号 (@alps1401m) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/730.html

沖縄デマ番組「ニュース女子」「事実まげた」放送せずミヤギテレビ、社内考査で判断

沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマのリポートをしたテレビ番組「ニュース女子」を東京ＭＸテレビが放送したことに批判が集中しています。この問題で、「ニュース女子」の放送枠があるローカル局「ミヤギテレビ」（仙台市）が社内の考査でこの回の番組を「事実をまげている」と判断、放送しないことを決めていたことが２４日、本紙の調べで明らかになりました。

「ニュース女子」は化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（吉田嘉明会長）が地方テレビ局から時間枠を買い取り、子会社「ＤＨＣシアター」が制作した番組を持ち込み、地上波で放送しています。

以下ネットの反応。

ミヤギテレビが例のデマを流したニュース女子の放送を見送ったと聞いてさすが大手系列は考査がしっかりしていると感心

— りんころ (@rinkoro0503) 2017年1月27日

ミヤギテレビは、ちゃんと放送法の規定に照らして「放送しない」と判断してんだ。

沖縄デマ番組「ニュース女子」　「事実まげた」放送せず/ミヤギテレビ、社内考査で判断 https://t.co/mohCMUWDz4 pic.twitter.com/TC4goL70lu

— 佐藤こうへい (@kou_antiwar) 2017年1月26日

すごいすごい。こういうことできるんだ。「ニュース女子」を放映しないと決めたミヤギテレビ、素晴らしい✨🙌✨https://t.co/HHxkhsXJet

— fuwari (@fuwarihonwaka) 2017年1月26日

沖縄デマ番組「ニュース女子」、ミヤギテレビ（仙台市）は、社内考査で「事実をまげている」と判断し、放送せず。放送人の良識を示した(*’ω’ﾉﾉﾞ☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ
1/26しんぶん赤旗#ニュース女子 pic.twitter.com/1QU7qMYnUi

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年1月25日

なるほどなるほど、まだテレビ局にもこういったチェック機能がある局が残っているという事ですね。新聞と一緒で地方局は自由度が高いのかな？東海テレビもフジ系列だけど、イカシタ番組を放送すると聞いたことがあるし。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/731.html

▼誰の得にもならないトランプのツイッター攻撃
　戸別の企業に対しトランプは名指しで「ツイッター攻撃」を繰り返す。これについて毎日新聞は、「政権による事実上の経営介入は結局、誰の得にもならない」とトランプ暴走を次のように諭した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そもそもなぜメキシコで生産する必要があるのだろう。

　米国で自動車業界の労働組合に加入している労働者と、メキシコの労働者とでは「人件費に数倍の差」があるという。

　政治的要請に応えて米国内で生産すれば、高い人件費を販売価格に転嫁するか、一段の自動化で人員を削減するか、事実上の賃下げをするしかない。

　値上げは消費者を直撃し、ライバル社を利する。雇用も価格も維持すれば、経営が悪化し、株価は下落し、いずれ方針転換を迫られる。

　それは、トランプが約束した労働者の利益を守ることにならない。トランプが高関税でメキシコからの輸入まで阻止しようとすれば、最も困るのは米国の消費者、特に中間層や低所得者層であろう。

　トランプが企業の国外生産を非難するのは、「国内の雇用が失われる」という理由からだが、ならば、国外進出を伴わない、経営合理化目的の雇用削減は問題としないのか。

　これまで明らかになった「トランプ流」には、綿密な議論やルール・原則が欠けている。

　社内で熟慮した末に下した決定がある日、大統領のツイッターで標的にされたら白紙になるようでは、企業は安心して合理的な経営判断を下せない。

　それでは、米国を再び偉大にすることはできないだろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/586.html

インターネット上のサイト

「参議院インターネット中継」

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

では、参議院の審議を視聴することができる。

リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブスで視聴できるから、

インターネット環境で動画を視聴できる人はぜひ活用するべきだ。

１．カレンダーで日付を選び、クリックする

２．「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする

３．「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする

こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。

しかも無料である。

いまお勧めは、１月２４日の参議院本会議だ。

１．１月２４日を選んでクリック

２．「本会議」を選んでクリック

３．「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリック

してみよう。

中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。

全体で　１：４３：３７　の動画中継だが、

０：５７：０７〜０：５７：４７

の４０秒間の中継動画を視聴してみよう。

安倍首相が蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。

「なお、施政方針演説では、

「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」

と申し上げましたが、

これはあくまで一般論であって、

民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。

自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、

このように思うわけであります

訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」

と述べた。

すでにネット上では周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきである。

「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」

と発言して、安倍首相が意味を理解していたなら、流石（さすが）である。

山本太郎参議院議員が代表質問で、

「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

と褒め称えただけのことはあるという感じがする。

麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。

安倍首相は偉大な”Reader”と言われているが、

この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを完璧に整える必要があるだろう。

問題は、次の総選挙である。

大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。

そのために、何よりも大事なことは、

政策を軸に選挙を行うこと

である。

大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。

安倍政権が推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。

しかし、反対する主権者もいる。

小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、

「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。

その二者択一とは、

政党グループＡと政党グループＢ

ではなく、

政策Ａと政策Ｂ

であるべきだ。

戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策

で、二者択一が提示されることが重要だ。

このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。

無理に野党共闘を追求せずに、

「政策選択選挙」

を実現する。

これが何よりも大事だ。

政策を基軸に、主権者は二つに分かれると思われる。

集団的自衛権行使を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認する

主権者が存在する。

これが主権者の一方のかたまりである。

他方に、

集団的自衛権を容認せず、

原発稼働を容認せず、

格差を是正するべきだと考える

主権者が存在する。

これが主権者のもう一つのかたまりだ。

戦争・原発・格差

に関する政策を基軸に、

二つの考えが存在する。

そして、この三つのテーマが、主権者国民にとって、もっとも重要で、もっとも重大な問題である。

この「政策」を軸に、

選挙の際に、二つの選択肢が提示されることが重要だ。

安倍政権は

集団的自衛権行使を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認しているから、

この政策を掲げる候補者を各選挙区に一人ずつ擁立してくるだろう。

このとき、

集団的自衛権行使を容認せず、

原発稼働を容認せず、

格差を是正することを

公約に明記する候補者を、一つの選挙区にただ一人擁立することが大事だ。

このようなかたちで選挙が行われれば、選挙の結果として生じる議席の構成は、

基本的に民意を反映するものになるだろう。

これを

「政策選択選挙」

と呼ぶ。

この方式の選挙が実現すれば、政権が交代する可能性は十分にあると思う。

滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の知事選は、

こうした「政策選択選挙」だった。

この「政策選択選挙」で

安倍政権与党候補は敗北し、安倍政権とは異なる政策を掲げる候補者が勝利した。

単純な野党共闘を地球するべきでない理由は、

民進党候補者の多くが、

集団的自衛権を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認している

からである。

安倍政権の政策に反対し、その反対の政策を実現する政権を樹立しようとしているときに、

このような候補者を支援することは適正でない。

だから、このような民進党候補者は

支援しない。

むしろ、落選を促すように行動するべきである。

民進党が「水と油の混合物」である以上、民進党を丸ごと応援することはできない。

当たり前のことだ。

「野党共闘」ではなく「政策共闘」でなければ意味がない。

それと、

この意味で、いまの民進党には、政権を樹立するような国民の支持が集まらない。

これは、絶対的な事実だ。

この民進党が野党共闘の真ん中に居座るなら、永遠に政権交代は実現しないと思われる。

次の選挙を、

「政策選択選挙」

にしよう。

野党共闘を追求せず、

「政策を基軸に」

「一選挙区一候補者」

の体制を固める。

これが、本当の意味の政権交代には近道である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/733.html

当然こうなります。「TPP反対だからトランプ支持」と言っていた人が日本にはけっこう多かったけど、ほんと、甘いです。→トランプ氏：首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道 - 毎日新聞 https://t.co/3Zb6wG1NBg

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月27日

TPPの件同様、トランプの「国際紛争不介入主義」や「在日米軍引き上げ」に期待して支持した人たちも、甘いと言わざるをえない。彼は不介入主義を唱えながらISに核兵器を使うべきだとも発言している。確固たる方針などない。在日米軍についても威嚇やハッタリの域を出ない。要は信用できない。

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月27日

まさかどこぞの不平等条約「米韓FTA」と同じになりますかね？

トランプ氏：首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道 - 毎日新聞 https://t.co/1bPsyl7pKN

— bokoski2010 (@bokoski_2010) 2017年1月27日

メキシコから米国への輸出品に20%の関税かけると言ってる！早速メキシコ生産の日本車米国輸出の際20%関税課税に繋がる？＜トランプ氏＞首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道（毎日新聞） -Yahoo!ニュース https://t.co/GrGcMRqabd #Yahooニュース

— Akira shirasaki (@AkiraShirasaki) 2017年1月27日

日本車がアメリカで売れなくなる。アメ車は更に日本で売れなくなる。どっちにも良くないだろw
しかし食料品だと日本がダメージくるよな。
TPPも良くないけどこっちもダメでだめだこりゃ。

トランプ氏：首脳会談で対日通商協定要求へhttps://t.co/Kj0vNSEkpi

— しめお (@simeodayo) 2017年1月27日

黒船かな？？？？？？？？？？？

トランプ氏：首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道 https://t.co/vyo7JMNXXg

— 宇津木さんは閣下™️ (@c_tys) 2017年1月27日

これはかなり大変な事になりそうな予感、どうすんだろう。
トランプ氏：首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道 - 毎日新聞 https://t.co/latqO0Jxcm

— Takeo Anzai (@1401anzai) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/734.html

　日本銀行は２７日の市場調節（オペ）で、長期金利の指標となる新発１０年国債を含む５年超１０年以下の国債を４５００億円買い入れ、前回オペから４００億円増やした。トランプ相場で上昇圧力が高まる長期金利を抑え、政策目標の「ゼロ％程度」に近づける狙いだ。

　日銀は昨年９月の政策の枠組み変更時に、金利の下がり過ぎに配慮し１回あたりの購入額を４３００億円から４１００億円に減らした。買い入れ額の増加は政策変更後初めてで、２７日の長期金利は一時、前日終値より０・０１５％幅低い０・０７０％まで下がった。

　買い入れ額を増やしたのは、トランプ米大統領の就任が決まった昨年１１月以降、新政権の経済対策への期待感から米国の長期金利が急上昇し、日本でも長期金利の上昇傾向が続いているからだ。２６日には一時０・０９０％と昨年１２月以来の高水準をつけていた。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/396.html

第4四半期の米ＧＤＰ速報値、1.9％増に急減速　輸出が押し下げ
http://jp.reuters.com/article/us-q4-gdp-idJPKBN15B1OQ?il=0
2017年 01月 28日 00:52 JST

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率１．９％増と、伸びは第３・四半期の３．５％増から大きく減速した。市場予想の２．２％増も下回った。

大豆輸出の急減が押し下げ要因となった。ただ個人消費は堅調で企業投資も上向いており、今後も米経済の拡大は続くとみられる。

原油安やドル高が足かせとなり、２０１６年通年の成長率は１．６％にとどまった。これは２０１１年以来の低水準。在庫調整も成長を抑制した。

第４・四半期の輸出は４．３％減と、２０１５年第１・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。第３・四半期はアルゼンチンやブラジルの不作を背景とする大豆輸出の急拡大で１０％伸びていた。

その結果、貿易は成長率を１．７０％ポイント押し下げた。第３・四半期は０．８５％ポイントの押し上げ要因だった。

個人消費は２．５％増えた。増加ペースは第３・四半期の３．０％からは鈍化した。

米家計の可処分所得は３．７％増、第３・四半期は４．１％増だった。貯蓄は前四半期の８１８１億ドルから７９１２億ドルに減った。

内需の安定的な拡大を背景に、企業の在庫投資も継続。在庫は４８７億ドル増と、伸びは第３・四半期の７１億ドル増から拡大した。ＧＤＰへの寄与度は１．０％ポイントと、前四半期から２倍の水準になった。

企業の設備投資は３．１％増と、５四半期ぶりにプラスに転じた。原油相場の持ち直しに歩調を合わせ、石油・ガスの掘削活動が再び活発化していることが背景にある。

鉱区探査、油井向けなどの支出は２４．３％伸びた。第３・四半期は３０％の大幅減だった。

非居住構造物向けの投資は５．０％減。第３・四半期は１２％増えていた。

一方、住宅建設投資は３四半期ぶりのプラスで、成長に寄与した。政府支出も連邦政府の減少を州・地方政府の増加が補い、持ち直した。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/397.html

トランプショック直撃も 「GC注記＆上場廃止目前」39社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198262
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東芝は存続できるのか――。米原子力事業に絡む損失が７０００億円に達するといわれ、債務超過もチラつく。半導体事業の分社化に加え、東芝病院の売却なども浮上してきた。

　大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐは２４日、東芝を「トリプルＣプラス」に１段階引き下げた。

「昨年末に続く格下げだけに、市場は敏感に反応しました。株価は２５日一時、前日比マイナス７％まで下がった。乱高下は激しさを増し、素人が手を出せる株ではなくなっています」（市場関係者）

　エアバッグ問題で大揺れのタカタも市場のオモチャにされている。今月４日に株価は１０００円の大台に乗ったが、その後、３９６円まで売られた。

「タカタは法的整理が報じられるなど、経営の先行きが見通せなくなっています。この先も乱高下は続くでしょう。しかもトランプ大統領は自動車市場に関して、日本を攻撃した。日本市場は大荒れです。東芝やタカタのように経営危機に直面する企業が続出しかねません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■東芝、タカタだけじゃない

　東証の上場基準に抵触し、「上場廃止の猶予期間入り」している企業はツライ。外食を手掛けるフード・プラネット（東証２部）や、専門商社の太洋物産（ジャスダック）、高齢者向け住宅のやまねメディカル（ジャスダック）は債務超過に陥っている。一定期間内に解消しないと上場廃止だ（別表参照）。

「最悪の場合、経営破綻もあり得ます。決算書に『継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）』がついている会社は危機でしょう。トランプ相場の終焉で、“倒産株価”と囁かれる５０円割れも目立ってきました」（証券アナリスト）

　確かにＧＣ注記のつく企業の株価（２５日終値）は９円、１１円、１５円、２３円、３２円……とボロボロだ。

「２月下旬にトランプ大統領が予算教書を公表するまで、株式市場は膠着するとみています。教書の内容によってはトランプ相場第２幕となるでしょうが、過度の期待は禁物です」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　トランプに殺される日本企業が続出するかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/398.html

　事故から６年目にあたる２０１６年の福島県の２０代前半の社会増減を集計すると
　　男性　　　△８９１人減
　　女性　△１，９０１人減
で、多くの若い女性が福島を去っています。

　福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（１）の数値データを元に（２）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域は（３）による
　図−１　原発事故６年目も汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超えています。事故から６年近くが過ぎましたが福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。

　以下に２０１６年通年（１−１２月）の福島県の社会的増減を示します。


　※（５）を集計
　図―２　２０１６年の福島県の社会的増減

図に示す通り１０代後半と２０代前半で社会減（転出者が転入者を上回る事）が多くなっています。２０１６年の福島の１５歳から２４歳の社会減を合計すると４，５３９人になります。新たに成人に達した人口（平成29年1月1日現在20歳の人口）は、推計で14,500人です（６）。１５歳から２４歳の社会減の人数はこの３割を超えます。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島から踏み出すか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして３割を超える方が福島県外からのスタートを決断したようです。

　図−２に示すように福島の社会減は２０代前半、特に女性に顕著です。以下に２０代前半の各年の社会的増減の推移を示します。


※（５）を集計
　図−３　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の６年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか５年目と６年目を比べると悪化しています。２０代前半の社会減を見ると
　２０１５年　△１，６９７人
　２０１６年　△１，９０１人
で約１２％増えています。若い女性の福島から脱出は収まるどころか逆に増えています。

　以下に２０１３年の福島でのお母さんの年齢別（５歳階級）別にみた出生数を示します。


　※（７）より作成
　図―４　福島でのお母さんの年齢別（５歳階級）別にみた出生数

　図に示す通り２０代後半から３０代前半がピークです。このような状態が６年も続くと、２５歳から３４歳の女性の数にも影響してきます。以下に福島県の２５歳〜３４歳の女性人口の推移を示します。


　※（５）を集計
　図―５　福島県の２５歳〜３４歳の女性人口

　図に示す様に事故後は減り続けています。
　　事故直前の２０１１年３月　１０８，１２１人
　　近々の２０１７年１月　　　　８６，０６６人
で２割以上減っています。当然、子供は生まれなくなります。以下に各年の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（５）を集計
　図―６　福島県の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に減り続けています。赤ちゃん誕生数は
　２０１０年　１６，１６９人
　２０１４年　１４，５６１人
　２０１５年　１４，３２５人
　２０１６年　１３，７５３人
で、２０１６年は事故前に対し１４．７％減、前年（２０１５年）に対し４．０％減です。２０１５年の赤ちゃん誕生数は前年に対し１．６％減でしたので減少は加速しています。

　女性の大量脱出は別の問題起こします。福島の平均初婚年齢は３０歳程度です（８）。２０代後半がパートナーを見つける時期です。以下に２０代後半女性１００人にたいする男性の人数（性比（９））を示します。


　※（５）を集計
　図―７　２０代後半女性１００人にたいする男性の人数（性比）

　一般に女の子に比べ男の子は少し多く生まれます。概ね女の子１００人対し男の子は１０５人です（１０）。事故直後は１０５で、生まれた時と同じ割合でしたがその後はどんどん上昇しています。これからも上昇すると思います。福島に残った男性がパトーナーを探す時期になると相手になるべき女性は福島にはいません。無論、福島以外から来ていただくのは無理です（１１）。

　福島では若い女性の脱出が続き、子供が生まれなくなっり男性はパトーナーが見つけられない事態が進行してます。もうすぐバレンタイン、義理チョコしか貰えない福島の男性がふえそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です（１２）。


　※（１３）を引用
　図―８　福島第一原発を見にいった福島の綺麗な女性
　
　新天地でも歓迎されます。
　福島に残った女性も安心してるとは思えません。福島から出て行きたくと仕事や家族の関係で福島に残らざるを得ない方も多いと思います。(=^・^=)の街のスーパーに出かけると男性に比べ女性が多くなっています。福島でも同じだと思います。

　福島もイチゴ栽培が盛んだそうです（１４）。福島県いわき市ではイチゴ狩りが楽しめます。同市のイチゴは甘くてジューシーだそうです（１５）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１６）を引用
　図―９　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(３)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)福島県の推計人口（平成29年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(６)福島県の「酉（とり）年生まれ」と「新成人」の人口〜平成29年 新年にちなんで〜 - 福島県ホームページ
(７)保健・医療・福祉の統計調査 - 福島県ホームページ中の「人口動態調査⇒
福島県版概況
(８)都道府県ランキング！ 結婚・出産の年齢、そして生涯未婚率 | 結婚し隊
(９)性比 - Wikipedia
(１０)出生性比
(１１)東京新聞:福島の男性　厳しい婚活　県外お見合い　ほぼ門前払い:福島原発事故(TOKYO Web)
(１２)秋田美人 - Wikipedia
(１３)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘放送。福島第一の凍土壁で海岸からの汲み上げ量は１００トンに減、実は倍
(１４)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(１５)暖かい温室でいちご狩りを楽しもう！2016-2017 | いわき市 観光情報サイト
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)店舗情報 ｜ マルト - 店舗情報

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/378.html

＊福島原発からの距離

福島第一原発から２０キロ程度の距離にある福島県楢葉町で、１月２４日に初めて原乳の出荷が再開されました。楢葉町は２０１５年９月に避難指示が解除となり、今回は約４００リットルの原乳が出荷となる見通しです。

この原乳は放射能検査を行ってから、福島県の他の牛乳とも混ぜ合わせて販売することになります。

ただ、福島県の放射能検査はセシウムとヨウ素だけで、ストロンチウムなどの有毒核種は検査していません。チェルノブイリ事故の時は検査を抜けた物質もあり、政府の基準値に関しても「緩すぎる」というような指摘の声があります。

安倍政権になってから放射能基準値の緩和も行なわれ、放射能の検査体制がやや心配になるところです。

楢葉で原乳の出荷再開　原発事故後、避難指示区域内で初
http://www.asahi.com/articles/ASK1S347LK1SUGTB002.html

　東京電力福島第一原発事故による避難指示が２０１５年９月に解除された福島県楢葉町で２４日、原乳の出荷が再開された。原発事故後に政府が１１市町村に出した避難指示区域内で初めて。

　農事組合法人「蛭田牧場」でこの日午前８時、乳牛１８頭からの搾乳が始まり、集まった約４００リットルの原乳がタンクローリー車に運ばれた。ＪＡ全農福島による放射性物質検査を経て、県内産のほかの原乳と合わせて出荷される。経営する蛭田博章さん（４８）は「今日はスタートライン。安全でおいしい牛乳をつくり続けたい」と話した。

以下、ネットの反応

選択の自由として他県産のと混ぜて売るのだけは止めて欲しい。 | 楢葉で原乳の出荷再開　原発事故後、避難指示区域内で初：朝日新聞デジタル https://t.co/y9p6M6KUF4

— sogajapan (@sogajapan) 2017年1月25日

楢葉で原乳の出荷再開　原発事故後、避難指示区域内で初：朝日新聞デジタル https://t.co/zfD9xfCJqn
私は福島県に住んでいますが、絶対に福島県産と隣県産のものは、買いません。

— まぁー (@masakun1025h) 2017年1月25日

ところで、検出限界を教えてくださいませんか！原乳出荷を再開　旧避難区域では事故後初　楢葉の蛭田牧場 | 東日本大震災 | 福島民報 https://t.co/i8P30TC4q1 @FKSminpoさんから

— 情報は国民のものだ (@yoshtanaka) 2017年1月26日

【関係者は誰も反対しないのかね？】#牛乳　#農業　#原発
楢葉で原乳の出荷再開　原発事故後、避難指示区域内で初：朝日新聞デジタル https://t.co/a5GPZKWHAW

— DJ-BABYはPUNK口調 (@DJ_BABY_) 2017年1月25日

原発から20キロの楢葉町から原乳・・・　もう頼むからやめてください。　原乳出荷を再開　旧避難区域では事故後初　楢葉の蛭田牧場 | 東日本大震災 | 福島民報 https://t.co/uuOqtOhUP8 #福島　#楢葉町

— 泉舘朋子 (@tomspring) 2017年1月26日

原乳出荷を再開　旧避難区域では事故後初　楢葉の蛭田牧場https://t.co/8raGnPwmgy
すごいね。本当にすごい。基準値以内なら平気で出荷できるんだ。
ウランの検査もせずに。

— cmk2wl (@cmk2wl) 2017年1月26日

ドイツARD「放射能汚染された土地」2016年3月12日

NNNドキュメント THE 放射能 人間vs.放射線　科学はどこまで迫れるか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/379.html

まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00079064-playboyz-pol
週プレNEWS 1/28(土) 6:00配信

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、いまだ前のめりな日本企業と安倍政権。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そんな日本の原発政策の愚かさを嘆く。

＊　＊　＊

東芝の経営がピンチだ。昨年１２月２７日、同社はアメリカでの原発ビジネスで数千億円規模の損失が発生することを発表した。巨額減損の震源地となったのは子会社のウェスチングハウス社（以下、ＷＨ社）が１５年暮れに買収したストーン＆ウェブスター社（以下、Ｓ＆Ｗ社）である。

Ｓ＆Ｗ社はＷＨ社が建設中の原発４基の土木建設工事を請け負っており、東芝はＷＨ社を通じてこのＳ＆Ｗ社を買収した。不思議なことに買収額は明らかになっていない。ゼロ円とする報道と２７０億円程度とする報道があるが、いずれにしても、それほど大きな資産価値があったわけではない。

ところが、この会社をめぐって資産査定に大きなミスがあり、数千億円の損失が出ることが今頃わかったのである。もちろん、これが本当なら今期の決算でその損失を全額処理しなければならない。

こうなった原因はまだ不明だが、おおむね次のように推察できる。

福島第一原発事故をきっかけに、各国で原発の安全規制を厳しくする動きが強まり、追加工事や安全審査の遅れなどで原発の建設コストは大幅に高くなっている。契約によっては、工事の遅れに対して巨額の賠償を請求されることもある。これらの大きく膨らんだ建設コストを再査定したところ、数千億円単位の損失が発生することがわかったということだろう。

昨期に７０８７億円の営業赤字を出した東芝の株主資本は３６３２億円（１６年９月）にすぎない。もしＳ＆Ｗ社の抱える損失が４千億円以上だと、東芝は債務超過に転落する。へたをすると、上場廃止や倒産の可能性も見えてくる。

東芝はＷＨ社の買収でも企業価値が約２千億円ほどしかないのに、５４００億円の高値買いに走った前科がある。その差額の約３４００億円はのれん代に資産計上したが、ＷＨ社の経営は思わしくなく、巨額なのれん代の減損償却に追い込まれている。その重い負担が東芝の経営危機の一因となった。

安全基準の厳格化で、原発建設はいつ、どんなコストが生じるかわからない、利幅が薄く、リスクも極めて高いビジネスになった。アメリカのＧＥ、ドイツのシーメンスといった巨大企業が次々と原発ビジネスから撤退しているのは、そのリスクを嫌ってのことだ。

だが、東芝は原発ビジネスに執着し、１度ならず２度も巨額損失を出し、経営危機を招いてしまった。完全な判断ミスだ。ただ、原発ビジネスに前のめりなのは東芝だけではない。東芝とともに「原発御三家」と目される日立、三菱重工も力コブを入れている。

日立はイギリスやリトアニアで、三菱重工はトルコで原発建設の受注に乗り出し、三菱重工はフランス政府の要請で、実質的に経営破綻している原発大手のアレバ社に巨額の出資までしようとしている。

そして、そんな日本企業を安倍政権は熱心にサポートしている。原発プラントの輸出を、武器輸出と並んでアベノミクス成長戦略の柱にしているからだ。

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭（か）けに出ようとしている。その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。

その愚に日本企業、そして安倍政権は早く気づかなくてはいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/382.html

姿を消す中国の爆買い　釧路空港「ラオックス」が半年で閉店
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00517066-shincho-soci
「週刊新潮」2017年1月26日号

　お屠蘇気分もすっかり抜けたニッポンだが、海の向こうはこれからが本番。中国の旧正月・春節休暇が今年は1月27日から始まる。

　例年なら中国人の“爆買い”が日本各地を席巻するところ、1月10日、総合免税店大手のラオックスは、北海道の釧路空港店を閉店した。中国でも人気の福原愛を広告塔にするチェーン店が、商機を前に撤退したのにはどんなワケがあるのか。

　地元記者が言う。

「北海道では、昨年12月末に旭川駅前通り店が開店から1年3カ月で撤退しています。釧路空港店は昨年6月にオープンしたばかりで、閉店までわずか半年あまり。空港ビルとは5年間のテナント契約を結び、日本語と中国語、英語に対応できるスタッフを揃え万全の体制だったのですが」

　店頭には炊飯器などの家電から化粧品、医薬品まで売れ筋の商品を並べたが、全く売上が伸びなかった。

「昨年11月、ラオックスは空港に閉店の意思を伝えていました。これで8つあった道内の店舗は札幌や小樽など6店のみです」（同）

　年間約68万人の利用客を誇る釧路空港は、春節ともなれば釧路湿原の丹頂鶴や知床の流氷目当てに、多くの中国人が訪れる道東の玄関口だ。2015年4月から16年3月までは、中国や台湾などからのチャーター便も計62便就航していたという。

　ところが、である。管理する釧路空港ビルによれば、

「昨年4月から、中国を含め海外のチャーター便が全く来ない状態が続いております。お店としても、これでは先が見通せないという結論に至ったのでは……」

　経済部の記者が解説する。

「12日には、大阪・ミナミに今春開店予定だった関空資本の大型免税店が、取り止めを発表しました。昨年春から習近平主席は、海外で購入した製品、例えば腕時計なら最大60％もの高額関税をかける施策を始めた。急速な元安も手伝って日本でモノを買っても損をする。訪日のメリットが薄らいでいるのです」

　地方からジワジワと、確実に“爆買い”の光景は姿を消しつつあるようだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/400.html

500円売春に不正入手薬…西成あいりん地区の貧困とカオス（上）
http://diamond.jp/articles/-/115782
2017年1月28日　秋山謙一郎　[フリージャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン

路上生活者たちが大勢集う大阪市西成区の「あいりん地区」。年末年始、真冬の寒空の下でも、多くのホームレスたちが暮らしている。彼らの暮らしぶりは、どのようなものなのだろうか？（フリージャーナリスト 秋山謙一郎）

■ブルーシート暮らしが
許されるのは特権階級!?

 大阪市西成区北部にある「あいりん地区」。通称・釜ヶ崎、または“西成”とも呼ばれるこの一帯は、寒風吹きすさぶ真冬であっても路上生活者たちがそこら中にいる。

 人が寝ている路上には、乾いた吐瀉物、未だ乾いていない立小便の跡、そして明らかに人のものと思われる糞便があちこちにある。辺りには、これらにアルコールとタバコが入り混じった、むせぶような匂いが立ち込めている。

 数年前に比べると随分と薄くなったといわれるその匂いは、鼻腔と喉の奥からしばらくの間、取れることはない。何度すすいでも丸一日残っていた。もちろん服にもこびりつく。記者の場合は2度洗濯してやっと取れたくらいである。だが今、その時着ていた服を見る度に、あの「西成の匂い」が鼻腔の奥から蘇ってくるのが不思議だ。

“西成”は、大阪の新名所・あべのハルカスのあるＪＲ「天王寺」駅から、大阪環状線外回りに乗ること約2分、一駅目のＪＲ「新今宮」駅西口を降りてすぐだ。日雇い労働者や路上生活者の求職の場である「あいりん労働福祉センター」や簡易宿泊所がある。今では随分と整備され、その街並みはかつてとは比べ物にならないほど綺麗になったという。それでも、一歩足を踏み入れると、まるで中学校の歴史の教科書に出てくる「戦後すぐの日本」のような光景が目に飛び込んでくる。


ブルーシート暮らしは、ベテランのみに許される特権だ

 公園に目をやればブルーシートで作られたねぐら、路上で布団を敷いて寝ている人、酒盛りをする人、ゴミを漁って食料を求める人、仕事を求める人…、とても平成の日本の今とは思えない。

 このうちブルーシートのねぐらに暮らせるのは、長年、西成で暮らす“ベテラン”のみが許される特権だという。路上で暮らすにしても、どこに布団を敷くか、暗黙のルールがある。従わなければ「身ぐるみ剥がれても文句は言えない」（路上生活者・50代）のだそうだ。

■熟女ＡＶから児童ポルノまで
泥棒市のカオス

 そうした西成ならではの“秩序”に従えない者が、「（生活）保護に日和る」（前出・路上生活者）のだという。そのため、このあいりん地区では生活保護受給者は侮蔑の対象となっているという。


泥棒市に並ぶ衣類や靴はどれも中古品ばかり。児童ポルノや不正入手した医薬品も売られている

 労働者と路上生活者の街・西成の朝は早い。早朝4時頃、住民の間では“センター”と呼ばれる「あいりん労働福祉センター」脇の路上では露店商が所狭しと並んでいた。かつては、「もっと大勢の露天商がいた」（地域で暮らす路上生活者・60代）というが、今では行政や警察による取り締まりもあってか、その数はめっきり減ったという。

 この露天商は、「昨日奪われた服を、今日売っている」という、冗談とも本気ともつかぬ戯言から、“泥棒市”と呼ばれている。ここでは労働者の街らしく作業着や作業用ヘルメット、安全靴といった建設道具各種のほか、洋服、靴、時計、ＣＤにＤＶＤなども売られていた。

 地域住民によると中古車が売られていることもあるという。露天商の1人に写真撮影はいいかと尋ねると、真顔で「100万円出せ」と言う。もし隠し撮りがバレると「誰かにボコボコにされるで！」と忠告された。周囲の人たちも黙って頷く。

 そんな泥棒市を廻っていると露天商の1人から声をかけられた。

「お兄ちゃん、ＤＶＤどうや？若いのは高いけど熟女やったら1000円でええで！」

 手作り感溢れるそのＤＶＤには、「綾乃・71歳」というタイトルが付けられている。「若い子のないの？」と記者が問うと、その露天商は心なしか困惑した表情を浮かべ、「ちょっと高いで…」と言いながら鞄の中からＤＶＤを取り出す。「2500円や！」と露天商は言う。

 そのタイトルは、「こころ・10歳」と書いてある。あきらかに10歳前後と思われる女児の全裸写真がＤＶＤに貼り付けてあった。これは違法ＤＶＤではないか。記者がそう問うと、この露天商は記者に諭すような静かな口調でこう言った。

「ここに法律なんてあらへんわ。堅いことゆうたらあかん。ストレス溜まるで！」

■泥棒市では風邪薬から
勃起薬まで手に入る！

 そんな会話をしていると、病院で処方された薬ばかりと思われる薬品各種を並べ出す露天商が現れた。その品を見ると、「ロキソニン（鎮痛剤）」「ＰＬ（風邪薬）」などに交じって、「タダラフィル」という薬も並んでいた。これを記者が手に取ると、店主がすかさず語り掛けてきた。

「それか？バイアグラみたいなもんやな。効能はいっしょやで。（生活）保護受け取る奴がやな、病院で『小便が出にくい』ゆうたら、まず『前立腺肥大』ちゅう診断が下される。それで処方された薬がコレちゅうわけや。2000円でええで。元気なるで！」

 ロキソニンは500円、ＰＬは800円。これら病院で処方される薬品の仕入れ先は「すべて生活保護受給者だ」（西成を根城にする露天商）という。医療費・薬代無料の生活保護受給者のなかには、小遣い欲しさに病気でもないのに病院を受診、そこで処方された薬品を転売する。こうして正規の医薬品が泥棒市に並ぶのである。

 朝5時過ぎ、泥棒市をひやかすことなく、パリッとアイロンを効かせた作業服を着た人たちが、センターや新今宮駅の方向へと歩いていく。彼らは何者なのか。露天商に風邪薬を買い物に来たという路上生活者（60代）が教えてくれた。

「あれは、“白手帳持ち”やな。手に職のある職工が多いんや。ご苦労さんなことやで……」


一般土工のみならず、手に職を持つ「白手帳持ち」ですら、十分に報われる給与額とはとても言えない。

 ここ西成では、「日雇労働被保険者手帳（通称・白手帳）」を持つ労働者は、もっとも尊敬される存在だ。彼らの多くは長年現場で地道に働き、電気工、給排水衛生工、昇降機工、空調工…と、何がしかの専門性高い技術を身に着けている。

 だが路上生活者たちは、心なしか投げやりな物言いで白手帳持ちを語る。それもそのはず、西成の超・エリート、白手帳持ちですら、その給与額は決して高いものではなく、彼らの真面目な仕事ぶりが十分に報われることがないからだ。

 ここ10年で「高くても1万5000円だった」（日雇い労働被保険者手帳を持つ日雇い労働者・50代）という白手帳持ちの職工の給与は、今では平均して日給1万2000円くらいだという。

 朝5時にマイクロバスに乗り建設現場などに赴き、概ね7時から日が暮れるまで作業に従事する。昼食時に1時間、午前と午後にそれぞれ15分程度の休憩があるものの、体力的にはとてもきつい仕事だ。

■缶ジュース1本50円でも
西成では「贅沢品」

「雑工」や「土工」と呼ばれる、手に職を持たない（白手帳持ちではない）日雇い労働者となれば、その給与額は「1日当たり7000円から1万円」というのが相場だ。“白手帳持ち”と3000円から5000円程度の開きがある。


ラーメンやうどんは200円。西成にある食堂は、労働者たちの低賃金を反映した値付けになっている

 それに宿泊を伴う現場であれば、そこから食費・住居費合わせて1日当たり3000円から3500円程度が差し引かれる。そうすると日給7000円といってもその手取り額は4000円程度にしかならない。

「疲れてるから一杯飲むにしても、コンビニで130円で売られてる発泡酒が、200円とか、ひどい現場やったら500円ゆうところもある。手元にいくらも残らんわな」（西成を根城にする路上生活者・60代）

 西成から「通い」で行ける現場にしても、朝、現地にはマイクロバスで連れて行ってもらうにせよ、帰りは自腹を余儀なくされることがほとんどだという。もっとも、そうそうそんな「通い」の現場はない。

「せやから路上で寝てるのがいちばんええんや！炊き出しもあるし。週に1日か2日働けば1週間は何とか食うてけるしな」（前出・路上生活者）


缶ジュースも「西成価格」。なんと1本30円のジュースもあった

 実際、西成では1日働いてもらえる手取り額の4000円もあれば、路上生活なら贅沢しなければ1週間は暮らせる額だ。先に触れたあいりん地区内にある公園で行われる炊き出しなら無料、うどんやラーメン、弁当も100円から200円だ。時折、車で売りに来る「コンビニ廃棄の弁当」であれば、100円で弁当に加えて「（コンビニ販売の）おにぎり」が5つ付く。

「ここでは缶ジュースが1本50円で売ってるけど、それでもこの辺りで暮らす人にとっては、その値段でも高いんや。1本30円でも高いかもしれん。贅沢品なんよ…」（コンビニ廃棄の弁当を売る業者）

 住民たちが仕事に出払う朝8時を超えると、あいりん地区にも静寂が訪れる。残っているのは仕事にアブレた人たちか、はなから仕事をするつもりなどない人たちだ。

500円売春に不正入手薬…西成あいりん地区の貧困とカオス（下）
http://diamond.jp/articles/-/115785
2017年1月28日　秋山謙一郎　[フリージャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン

■生活保護は受けたくない…
申請を拒む人の理由

 仕事にアブレた人たちの過ごし方は様々だ。


「白手帳持ち」たちが泊まるドヤ。一泊1200円でも、西成では“高級ホテル”扱いだ

 お堅い勤め人である白手帳持ちたちが、ここ西成では“高級ホテル”の扱いである1泊1000〜1500円のドヤ（簡易宿泊所）で作業服を洗濯してアイロン掛けし、次の派遣先での仕事に備えるのに対し、手に職を持たない路上生活者たちは、朝からあいりん労働福祉センターで寝袋や布団を敷いて寝るか、近隣の飲み屋で一杯引っ掛ける。そして西成のメインストリートである「三角公園」や「四角公園」で仲間たちと憩いの一時を過ごす。

 その三角公園に集う、路上生活者の1人で「たぶん、今年、65歳やと思う」と語るシゲルさん（仮名・本人によれば鹿児島県出身）に話を聞いた。

「兄弟も多いし家は貧乏やった。中学出てすぐ大阪に出てきたんや。ヤクザの使い走りもやったけど、根性のうて続かなんだ。もうこの年やから体もきつい。せやから（生活）保護受けよかて思うこともあるんや。でもな、それしたら“家族やった人”に迷惑かかるやろ？」

 生活保護受給申請を拒み、路上生活を送り続けるのは、このシゲルさんのように残された家族・親族に行政から連絡が行くことを恐れているというケースの他、路上生活者間でのコミュニティから逸れてしまうことを嫌ってというケースもある。シゲルさんの路上生活者仲間のカズオさん（仮名・70）は言う。

「（生活）保護受けたら、“福祉アパート”ゆう名のドヤで暮らすことになる。そしたらもう仲間とは会いにくいわな。それがな…。辛いんや」

 実際、寄る年波に勝てず、路上生活を諦めて生活保護受給を申請、「福祉アパート」を兼ねる簡易宿泊所に住んだはいいが、かつての仲間たちとの連絡を断ち、孤独死に至ったという話は西成ではよく耳にするところだ。

 一方、受給したくとも申請できないケースもある。俗に「“手配”がかかっている」と呼ばれる状態にある人だ。

 この“手配”には2つの意味がある。ひとつは何らかの犯罪に関わり警察から指名手配されているというもの。そしてもうひとつは、暴力団組織と関わり、そこで下手を打ち（失敗し）、逃げているというケースだ。

「警察、暴力団どちらを問わず、手配がかかっている人は、足がつくことを嫌い生活保護受給を申請することはまずない。また警察や暴力団の目に付かないよう、西成でもおとなしく暮らしていると聞く。そういう人が路上で亡くなると、もう家族はその人の行方を探すことはまずできない」（大阪市関係者）

■西成の最危険区域は
なんと警察署付近！


西成の住民たちの多くは、行政や警察といった“官”を毛嫌いする。夜のあいりん地区で、もっとも治安が悪いのは、この西成警察署付近だという

 静かに暮らす“手配中”の住民とは違い、多くの住民は行政や警察といった“官”を毛嫌いし、徹底的に反抗する。過去、幾度となく警察相手の暴動も起こしてきた。

「西成署の警察官が暴力団から賄賂をもらっていた」（1990年）、「大阪市による資金貸付を資金枯渇を理由に中止」（1992年）、「飲食店への支払いを巡るトラブルで日雇い労働者が警察に連行されたこと」（2008年）などなど、暴動のきっかけはさまざまだが、いずれも行政や警察への不満を露わにしたものだ。

 今でも、1990年の暴動時、テレビの全国ニュースでも放映された、怒る住民たちに土下座する西成署員の姿を捉えた映像が残されている。その西成警察署の建物は、こうした西成の住民性に配慮したのか、まるで要塞のような作りだ。地域住民らによると、夜、あいりん地区では、この西成警察署付近がもっとも危険な場所なのだという。

「公園でモノ盗られたとかチンコロ（密告）しよるヤツがおる。その前にいてまえ（やってしまえ）ってことやな」（70代路上生活者・日雇い労働者）

 年が明けてすぐのある日の夜19時過ぎ、その西成警察署付近を歩いていると、「ウー」「ワー」と叫ぶ声が聞こえた。地域住民は、「シャブ中（覚せい剤中毒）やろう」と、何をごく日常のことを聞くのかという口調で記者に話す。

 この地域住民によると、あいりん地区周辺のあるコンビニのトイレには、「便器に注射器を捨てないで下さい」という張り紙がしてあるという。

 事実、覚せい剤とあいりん地区は“相性がいい”。同じ日の夜21時過ぎ、西成警察署裏の路上を歩いていると、目が合った60代と思しき男性が「元気になるもんいる？」と声掛けしてくる。記者が「もしかしてシャブ？」と問いかけると、こう返ってきた。

「いや、バイアグラの代用品やけどシャブがええん？せやったら今週はあかんな。来週くらいにまたこの辺いてくれるか」――。

 真に受けていい話なのか、それとも西成ならではの“ジョーク”なのかはわからない。それでも住民たちの話によると、ここ西成に何度も夜通っていれば覚せい剤を手に入れることはさほど難しくはない、ということで一致していた。

■1000円の売春婦に遭遇
「それでも吹っかけている」

 深夜23時を超えて、四角公園近くの路地を歩いていると、70歳は優に超えていると思われる女性に出くわした。その化粧はまるでドラマで描かれる戦後すぐの時代、米兵を相手にしていた「日本の売春婦」のようなド派手なものだ。だが服装は、年齢相応の地味で質素ないで立ちである。ただ洗濯していないのか、どこか薄汚れた感じが暗い夜道でもわかる。甘苦い体臭、そこに風呂に入っていないのか垢と安もの化粧品の匂いが入り混じっている。


ホームレスたちの家が集まる三角公園や四角公園。その付近の路上では年配の売春婦が活躍していた。

「お兄ちゃん、遊んでいかへん？“1本”でええで。お正月やんか。温めあおうや！」

 記者が、「1万円？」と問うと、「1000円や！」と言う。諸説あるものの、地域住民らの話では、西成で“立ちん坊”と呼ばれる路上売春婦の相場は、路上での行為で500〜800円だが、最初は1000円と吹っかけてくるのだそうだ。もっとも「350円まで値切ることができる」（路上生活者・64歳）という声もあった。その路上売春婦に遭遇したというわけだ。ちなみに350円という額は、西成ではカレーライスを食べてもお釣りがくる額である。

 この立ちん坊女性の申し出を記者は丁重にお断りしたが、それでも「800円でもええ！」「もう、正月やから大サービス、500円でええで！遊んだって」と必死で営業してきた。

 記者はその営業を振り切り走って逃げたが、その立ちん坊女性はすぐに息を切らし、路上にへたり込んでいくのがわかった。後になって振り返ると、取材費の名目で500円渡し、何か話でも聞けば良かったと悔やまれる――そんな記者の思いを、三角公園にいることが多いという路上生活者（43）に打ち明けると、予想もしなかった話を聞くことになった。

「その婆さんも行為しようとは思うてへんと思うよ。ただ寄って行って、それだけで500円もらえれば御の字、350円もらえればよしゆうとこちゃうかな。それに話なんて聞いたら後ろにどんな人間がついとるやわからん。きっとその500円か350円にも“ショバ代”がハネられるとるはずや。逃げるのが正解やで」

 年末年始、ここ西成・あいりん地区にいるのは、生活保護のみならず、この時期だけ用意される行政からの宿泊施設への斡旋も拒み、「頑張っている人たち」（支援ＮＰＯ関係者）ばかりである。

 西成ではヒエラルキー上位に位置する超エリートの白手帳持ちや、逆に最底辺にランクされる生活保護に“日和った”者たちが、年末年始、暖房の効いた部屋で温かい料理を食べて過ごすなか、路上生活者たちは彼らなりに周囲に迷惑をかけず、必死で生きているのがわかった今回の取材だった。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/401.html

「トランプ氏の日本車叩きどうする？」安倍総理と豊田社長が緊急協議　正論が通じない相手にどう振る舞うか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50829
12017.01.28　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

■豊田章男氏との会食

マスコミ各社は情報を全く掴んでいないが、安倍晋三首相は2月3日夜、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内の日本料理店「水簾」でトヨタ自動車の豊田章男社長と会食する――。

異例なことだが、菅義偉官房長官も同席する。安倍首相は2月10日、この間、度重なる「日本車叩き」を展開しているドナルド・トランプ米大統領と会談するため、その前に「標的」にされているトヨタ自動車の豊田社長と協議しておく必要があるとの判断からセットされたものだ。

ただ、この会食はトヨタ側からの要請で実現することとなった。その理由は、トランプ政権の当面の通商・貿易政策が貿易不均衡是正に力点が置かれ、対日貿易赤字解消のために米国市場での販売台数が約600万台に達する日本車が標的にされていることへの対応策を話し合うためだ。



実は、これだけではない。一昨年の秋、安倍首相は官民対話の場で経済界に対して「投資の本格化に加え、3巡目のしっかりした賃上げが行われなければ経済の好循環は実現できない」と発言、2012年から14年までに企業の経常利益は33.2％増、内部留保が16.4％増、さらに預金残高も10.6％増だったにも拘わらず従業員の給与・賞与は僅か0.2％に留まったことに警鐘を鳴らした。

ところが昨年の春闘時、首相官邸側は15年並みの4000円のベースアップ（基本給上げ）を求めたが、トヨタ側の回答は1500円のベアに留まった。

もちろん、トヨタ側には定期昇給とベアを合わせて8000円超の賃上げとなっているという言い分がある。しかし官邸サイドは、世界一の収益を得た同社が率先して大幅ベアを実現して消費回復に協力すべきところなのに「なぜ、できない」と、官邸サイドは同社への不満を隠さなかった。

第2次安倍政権発足以降、アベノミクスの恩恵を受けた同社を含めて二桁増益を挙げてきた大企業は一時金支給を実施しているものの、ベア交渉で満額回答をした企業が殆どなかったことへの不満がその背景にあるのだ。

今回の安倍・豊田会談では、今春闘のベア問題も話し合いの俎上に乗る。消費マインドは冷え込んだままだ、デフレ脱却はまだ道半ばだ、規制改革は進んでいない、などアベノミクスが十分機能していないという批判が少なくない。

こうしたことから安倍首相は、トヨタに賃上げのリーディング・カンパニーになってもらいたいと強く求めるものと思われる。官邸とトヨタの大和解の場になる。

■オールジャパンで対米交渉を

それにしても、である。トランプ政権の保護主義的な通商・貿易政策は目に余る。

「正論」が通じないトランプ大統領の「2国間貿易主義」に押し切られて、終に安倍政権は内閣官房に置くTPP（環太平洋パートナーシップ協定）政府対策本部（本部長・石原伸晃経済再生相）を改組し、安倍首相自らが議長となるTPP・経済連携政府対策本部にパワーアップすることを余儀なくされた。

米側の司令塔であるウィルバー・ロス次期商務長官のカウンターパートは石原経済再生相だが、安倍首相は訪米に同行する麻生太郎副総理・財務相をヘッドに岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相を交えた通商政策チームを結成、オールジャパンで対米交渉に臨む腹積りである。

いずれにしても、トランプ大統領は既存メディアを敵視しており、情報は自分が発信したいものだけ発信するという独善的な「指先介入」は知性や寛容の対極に位置する。自分の主張と近い考えや自分を高く評価してくれる人には「Great」と賛辞を送り、批判する人は徹底攻撃する。敵か味方かを峻別するのがトランプ流だ。

こうした“厄介な人”とホワイトハウスで対峙する安倍首相は、さぞかし気が重いことだろう。そして、昨年11月17日にニューヨークのトランプタワーで会談した時と日米を取り巻く風景が大きく変わったことに戸惑うはずだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/735.html

新築マンションバブル崩壊へ　投げ売りに惑わされないために
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00000008-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/28(土) 7:00配信

　首都圏の新築マンションを中心に価格上昇を続けてきた不動産バブルが、ついに弾け出した──。

　不動産経済研究所によれば、昨年、首都圏で供給された新築マンションは3万5772戸で、対前年比11.6％の減少となった。2000年には10万戸に届きそうな勢いだったことを考えると、市場はピーク時の3分の1まで縮小してしまった。

　低迷の理由は何か。住宅ジャーナリストの山下和之氏が分析する。

「第一に価格が高くなりすぎたことが挙げられます。新築・中古マンション価格の年収倍率調査（東京カンテイ調べ）を見ると、7.66倍の全国平均に対し、首都圏は10.99倍、東京都に至っては11.30倍にもなっています。一般的に、マンション購入は年収の5、6倍までに抑えるべきといわれる中、これでは一般の会社員はとても手が出せません。

　また、消費者からすれば、いま買い急ぐ必要がないという心理が働いていることも大きい。消費税は2019年10月まで上がりませんし、金利はまだまだ低い状態が続き、価格が上がりすぎているので、いずれ頭打ち、下落が想定される。だったら、しばらくは様子見でいいのではないかと考えている人が多いのだと思います」

　マンションの買い控え傾向により、深刻なのが在庫だ。

　首都圏では新築マンションの在庫が7000戸を超えてなお、じわじわと増加している。好調といわれる中古マンションも在庫が4万件を超え、2011年から2012年にかけて価格が下がり続けた状況に近づきつつあるという。

　空き家が増えれば、当然ながら価格の下落や“投げ売り”が行われる可能性は高い。では、大暴落が始まる時期はいつか。前出の山下氏がいう。

「大きな社会、経済的な変化がなければ、今年いっぱいかけてマンション市場はピークアウトして、年末には本格的な下落が始まるでしょう。

　ただし、トランプ相場、トランプバブルが弾けたら、春にも不動産市場に影響が出てくる可能性もあります。株価下落、円高シフトなどによって不透明感が強まり、春の賃上げも昨年並みを確保できなかったりすれば、価格下落は前倒しになるかもしれません」

　新築マンションの投げ売りは、じっとマイホーム購入のタイミングを見計らっていた人にとっては絶好のチャンスといえる。だが、値引き額に飛びついて“安かろう悪かろう”の物件を掴まされないとも限らない。すでに、その兆候はある。

「東京23区の新築マンション平均価格は前年比1.5％のダウンで6629万円と、下落が始まっているように見えるかもしれませんが、実はそうではありません。1平方メートル当たりの単価をみると、100.5万円と前年比で1.8％上昇しています。つまり、グロス価格の低下は、部屋の面積の圧縮によるもので、見せかけの数字にすぎません。

　それにごまかされないためにも、周辺マンションと比較した相場観や、1平方メートル単価をきちんと把握する必要があります。東京カンテイのホームページでは沿線別の坪単価などチェックできる部分もあるので、しっかり勉強しておきたいところです」（山下氏）

　もちろん坪単価や部屋の広さだけでなく、中身をしっかり見極めることも大事だ。山下氏が続ける。

「マンションであれば性能表示制度を利用している物件を選んで、基本性能を確認してほしいと思います。

　耐震性、耐久性、断熱性・機密性などの基本的な部分で最高等級を取得した物件でないと、実際に住むうえで快適とは程遠く、いざ売却しようとしたときにも評価額が格段に低くなります」

　何よりも、賃貸ではなく、マイホーム購入の必要性やメリットを十分に認識しなければ、いくら投げ売りで手に入れられたとしても損する結果になるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/402.html

薬物依存は脳に異常が起きている病気〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00000116-sasahi-hlth
AERA　2017年1月30日号

　アルコール依存、薬物依存などの依存症は、生活習慣などではなく、病気だ。個人の意志や心がけなどで対応できるものではなく、治療が必要なもの。近年、医療現場ではさまざまな試みが行われている。AERA　2017年1月30日号では、依存症治療の最前線を大特集。

　近年、大きく取り上げられる薬物問題。一度、手をつけると、やめることは難しいのが現状だ。しかし、なぜ、なかなかやめられなくなるのだろうか。今回は、薬物を使用することで起こる脳の異常について紹介する。

＊　　＊　　＊
　覚醒剤事犯で検挙された人の再犯率は64.8％（2015年）。なかなかやめられないのが、依存症の特徴だが、いったん依存症になると、抜け出すのが難しいのはなぜなのだろうか？

　覚醒剤などの薬物やアルコールなどの物質は、脳のメカニズムそのものを変えてしまうためだと、埼玉県立精神医療センター依存症治療研究部の和田清部長は話す。

「薬物の乱用やアルコールの摂取を繰り返すと、脳に作用し、欲求にかかわる脳内報酬系と呼ばれる神経系が異常になり、どうしても欲しいという渇望が出てきます。乱用が続いて、いったん脳内報酬系が異常になると、元には戻りません」

　脳内報酬系の神経間で、神経伝達物質のドーパミン濃度が高くなり続けるような異常が起こるのだという。

　そのため、薬物やアルコールがどうしても欲しい、という渇望が出てくる。

「本人がやめようと思っても、渇望が出てくるので、本人の意志だけでやめることはできなくなるのです」（和田部長）

　ただし、こうした脳内報酬系への異常が起こることがわかっているのは、薬物依存症やアルコール依存症といった、依存対象の物質が脳に直接働きかけるもののみだ。「ギャンブル依存症」や「ネット依存症」といった、特定の行動を繰り返し求める「行動嗜癖」と呼ぶタイプでは、脳の異常はいまだ明らかにされていないのだという。

　では、脳内報酬系の異常というメカニズムがわかっている薬物依存症やアルコール依存症では、薬でこの脳の異常を抑えることはできないのだろうか？

「ニコチン依存症では、タバコを吸いたいという渇望を抑える薬が研究されてきましたが、動物実験では効果があっても、実際には治療効果はほとんど出ませんでした。欲しいという欲求を多少抑えられても、本人が喫煙という行動自体を抑えないと、たいていの人は喫煙してしまうからです」（和田部長）

　アルコール依存症では、脳に作用して欲求を抑えるアカンプロサートカルシウムという治療薬が13年に登場した。ただ、薬を飲み続ける必要があり、決定打にはならないという。

　そのため、依存症の治療は、認知行動療法などの精神療法が中心だ。アルコール依存症やニコチン依存症だけでなく、薬物依存症の治療体制も最近は整いつつある。

「薬物乱用は犯罪ですが、薬物依存症は脳に異常が起きている病気。専門の病院で治療を受けてほしい」

　と和田部長は話す。（編集部・長倉克枝）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/498.html

7・2都議選 「小池圧勝」で自民“第3党転落”の衝撃データ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198360
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　左から蓮舫、小池都知事、内田都議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議会自民党が浮足立っている。都議３人の会派離脱に続き、今週はアンチ内田茂都議派の２人が新たに“勉強会”を立ち上げた。来月には十数人規模の集団分裂までささやかれているが、みっともないまでの狼狽にはワケがある。「自民は第３党に転落する」――。６月２３日告示、７月２日投開票と日程が決まったばかりの都議選の情勢について、衝撃データが飛び交っているのだ。

　投票率は４３．５％。戦後２番目の低さとなった４年前の“ドッチラケ都議選”で、自民は候補５９人が全員当選。ぶっちぎりの第１党に輝いたのは、ガッチリ固めた組織票の成せるワザだったが、今夏の都議選は「小池ＶＳドン」の激突にメディアも大騒ぎ。投票率が昨年の都知事選（５９．７３％）並みに跳ねあがっても、おかしくない。

「小池知事を支援する『都民ファーストの会』が躍進するには、またとない展開です。浮動票が勝敗を左右するなら、無党派の支持を集める“小池新党”が優位に立つ。現在３０〜４０人の候補擁立を目指していますが、ある情勢調査では、どの選挙区に候補を立てても、ほぼ当選確実とのデータが出たといいます。現状で第１党の座は揺るぎないのではないか」（ある党の選対関係者）

　小池新党の大躍進のワリを食うのは、やはり自民だ。昨年の都知事選でも自民支持層から５０％前後の票が小池知事に流れた。前回自民は定数２以上の選挙区のうち、２議席を独占した港区など１４選挙区で複数当選（計３０人）を果たしたが、今回は１人を当選させるのが精いっぱい。

　さらにドンの地元・千代田区など小池新党の“刺客”擁立が予想される７つの１人区や、小池知事のお膝元の豊島区など現有１議席のみの選挙区（２１）を次々取りこぼせば、現有５７議席はあっさり半減。獲得議席数は、今回も「完勝」を目指す第２会派、公明の公認２３候補の数に近づいていく。

「投票率が上昇しても、強固な支持基盤にモノをいわせ、公明は完勝、共産も２０議席近くは手堅いはず。そのため、ある情勢調査では共産が第２党に躍進し、自民が後塵を拝するという驚きの結果が出たというのです。どうも小池知事の周辺から流れているようで、早くも組織のかく乱による切り崩しを狙った“情報戦”が展開されているようです」（前出の選対関係者）

　確実なのは民進の大苦戦だ。小池新党に無党派層をがっぽり持っていかれ、現職が勝ちそうなのは定数１増の町田市と北多摩第３（調布市・狛江市）のみ。１ケタに沈む可能性は高く、地方選とはいえ、地元・東京での大敗は蓮舫代表の責任問題に発展しかねない。

　まだ“対抗馬”がハッキリしないうちから、小池新党の影に震え上がっているようじゃあ、もはや都議会自民党に勝ち目なし。本番前に大分裂、雲散霧消したって誰も不思議に思わない。

【政治】今夏の都議選の情勢について、自民党が第３党に転落するという、衝撃のデータが飛び交っています。https://t.co/iElZxfh2MS #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年1月27日

7・2都議選 「小池圧勝」で自民“第3党転落”の衝撃データ
「 ある情勢調査では共産党が第２党に躍進し、自民が後塵を拝するという驚きの結果が出たという。」https://t.co/Cc6vLJuvwk
ウツケン支配下の傀儡政権だから、何が起こっても変じゃない(´д｀|||)

— のりしお (@norisan_69) 2017年1月27日

それもいい。コイケ、イシハラのように国政に口をだすなよ！　尖閣で懲りたよ！
7・2都議選 「小池圧勝」で自民“第3党転落”の衝撃データ https://t.co/byZzqVFtn9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年1月27日

７月２日投開票の都議選において衝撃のデータが出ている。現在第１党の自民党の議席は半減し、今回も完勝を目指す公明党の２３議席前後にまで落ち込み、第３党に転落するというもの。その結果、投票率が上がれば小池知事が主導する「都民ファーストの会」が第１党になる。なお、民進党は１桁になる。

— 平野　浩 (@h_hirano) 2017年1月27日

@h_hirano @oricquen
都議選で民進が負けて執行部の責任問題になればそれもよし。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2017年1月27日

@yukari_chan1969 @h_hirano 民進党に限らず地方選挙で代表辞任ということはまずない。都連会長辞任にはなるでしょうけど。ただ求心力は落ちるでしょうね

— Oricquen (@oricquen) 2017年1月27日

@oricquen @h_hirano
都議選で歴史的な惨敗してしまえばこの布陣では衆院選は戦えないという声がそこかしこから出て来るので、反乱分子も行動しやすくなると思います。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/736.html

▼トランプの人種差別発言がアカデミー賞に波紋
　　【テヘラン＝共同】米アカデミー賞外国語映画賞部門の最終候補作品に選ばれているイラン映画「セールスマン」の出演女優タラネ・アリドゥスティさんは２６日、トランプ米大統領のイラン国民への姿勢は「人種差別主義だ」と抗議し、２月にロサンゼルスで行われる同賞発表・授賞式のボイコットを表明した。

　自身のツイッターで明らかにした。トランプ政権がテロの恐れを理由に、イランなど七カ国の国民に入国ビザの発給を３０間停止する措置を検討していると報じられたことを受け、批判のメッセージを投稿した。

　「セールスマン」はイランの鬼才アスガー・ファルハディ監督が撮影。昨年のカンヌ国際映画祭で脚本賞にも選ばれている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/589.html

格安スマホの最適解、7つのパターンで解説　3人家族で月8000円弱まで削減も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00000003-nikkeisty-life
NIKKEI STYLE 1/28(土) 7:47配信

　格安スマホは難しくない。ショップで手続きをする「端末込み契約」なら、詳しい知識は必要なく、初心者でも簡単に格安スマホデビューができる。端末を流用すれば、料金のさらなる削減が可能だ。

　格安スマホの契約は、大きく分けて、主にショップなどで手続きを行う「端末込み契約」と、自分で設定を行う「SIMカード契約」の２つのタイプがある。

　「難しいことはわからない」という人は、迷わず端末込み契約を選ぶべき。例えばワイモバイルやUQモバイルのショップでは、プラン選びの相談から端末の設定まで対応する。大手キャリアのショップと同じような感覚で、乗り換え作業を丸ごと任せられるのがメリットだ。

　一方、スマホ料金がより大幅に安くなるのがSIMカード契約。過去にSIMカードを交換したことがあるなど、詳しい知識を持っているならこちらを選びたい。現在使っている端末をそのまま流用できれば、料金はさらに抑えられる。

　どちらの契約タイプにせよ、現在使っている電話番号を使い続けるために必要になるのが「携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の予約番号」だ。まずは大手キャリアへの電話連絡や店頭窓口で予約番号取得後に、格安スマホの契約を始めることになる。

■SIMカード契約でより安く

　では、格安スマホに乗り換えると、月々の料金をどれくらい下げられるのだろうか。ライフスタイル別に７つの移行プランを挙げた。

　パターン1〜4は、端末込み契約の場合だ。例えばパターン1は、家族3人がデータ通信をそれぞれ月5GB程度使っているケース。家族で15GBをシェアするNTTドコモのプランを利用してはいるが、それでも月額料金は約2万円（税別。以下同）かかっている。もしこの家族が全員でワイモバイルに乗り換えると、料金は月8000円弱（1年目の場合）に。何と2年間で約24万円も削減できることになる。

　メールチェックやSNSが中心のライトユーザーなら、さらにコストを下げられる。ソフトバンクの2GBプランに加入し、月6500円支払っているパターン2のユーザーがUQモバイルに乗り換えれば、月額料金は1年目が1980円、2年目でも2980円で済む。最大60分の無料通話が可能で、長めの通話をする人にも向く。

　パターン5〜7のSIMカード契約なら、端末込み契約よりも格段に料金を下げられる。

　スマホとタブレットの2台持ちでも月額料金が安くなるユニークなケースがパターン5の例。auのスーパーカケホユーザーが、5GBプランから1GBプランに変更し、タブレット用に「mineo」（ケイ・オプティコム）のデータ通信専用プラン（3GB）を契約すると、2年間で2万8800円の節約になる。mineoはフリータンクというシステム［注1］でさらに1GBを無料で追加できるため、タブレットで実質4GB、スマホで1GBのデータ容量を使えるようになる。

［注1］フリータンクは「余ったデータ通信量をユーザー同士でシェアして助け合うことができる」（ケイ・オプティコム）という仕組み。毎月21日を過ぎると、最大１ＧＢのデータ通信量をフリータンクから引き出せる

　こうした格安スマホにすぐにでも乗り換えたいが、「1万円近くかかる大手キャリアの契約解除料が心配」という人もいるだろう。だが、乗り換えで削減できる金額が例えば月3000円であれば、3〜4カ月で契約解除料の元は取れる。スマホ料金が高いと感じているのなら、今すぐ格安スマホを検討するべきだ。

［注2］料金や価格は注記がある場合を除いてすべて税別（2016年12月中旬時点）。各パターンの料金はあくまでも一例。キャンペーンやオプションなどの組み合わせにより各料金は変動する

■パターン1：スマホを日常的に使いこなしている3人家族

　　　　　　　　　

　スマホで動画などを視聴すると、月5GBほどデータを消費する。例に挙げたデータシェアプランは大手キャリアが中心に据える料金プランだが、格安スマホに乗り換えれば料金を半額以下に下げられる。家族全員での乗り換えは、家族割引があるワイモバイルが薦められる。

　　　　　

■パターン2：SNSやメールチェックが中心で、長めの通話をする

　　　　　　　　　　

　月1980円（1年目）で最大60分の通話が無料になるUQモバイル。長めの電話をするユーザーなら、1回の通話時間に制限があるかけ放題プランよりも使い勝手がいい。通信速度を切り替える機能もあり、SNSやメールチェックなら低速で十分。データ通信容量を消費せずに済む。

　　　　　

■パターン3：ガラケーからスマホに乗り換えて、SNSなどを使いたい

　　　　　　　　

　スマホはガラケーより料金が高くなると思われがちだが、格安スマホならむしろ安くなることも。端末代込みでたったの月1880円で済むのが楽天モバイルだ（2年目は2980円）。さらに、通信料金に対して楽天スーパーポイントが1％付与され、料金の支払いにも使える。

　　　　　

■パターン4：毎月のデータ使用量にバラつきがあり、新しもの好き

　　　　　　　　

　出張でテザリングを使ったり、スマホゲームをしたりすると、毎月のデータ使用量にバラつきが出がち。フリーテルには使用量に応じて料金が変動するプラン（月1590〜9070円）があり、無駄がない。機種変更時に端末代の残債が免除されるプランも大手にはない特徴だ。

　　　　　
［注3］フリーテルの料金は、月3GBが1年目4170円、2年目5170円、月5GBが1年目4770円、2年目5770円、月8GBが1年目5370円、2年目6370円

■パターン5：スマホの画面が小さく、ネットが見づらい

　　　　　　　　　

　タブレットとの2台持ちでも料金は下がる。スマホのデータ定額プランを1GBにし、タブレット用としてmineoのデータ通信専用プラン（3GB）のSIMカードを契約。フリータンクを合わせて合計4GB使えることになる。浮いたお金でSIMフリータブレットを購入してもいい。

　　　　　
［注4］パターン5でデータ定額1を選択した場合は、毎月割の割引額が0円になる

■パターン6：通話もネットもほとんど使っていない

　　　　　　　　

　通話をほとんどせず、データ通信も少なめなら、DMM　mobileの音声通話付き3GBプランが薦められる。現在使っている端末を流用し、自分でSIMカードを交換する必要はあるが、下の例なら2年間で12万円もの削減が可能。1GBプランなら月1260円にまで下げられる。

　　　　　　

■パターン7：「5分かけ放題」やネットをよく使う

　　　　　　

　大手キャリアの「5分かけ放題」と「データ定額5GB」の組み合わせは格安スマホでも可能だ。楽天モバイルの通話SIM　5GBプランにかけ放題オプションを加えると月3000円。さらにポイントも付く。契約したSIMカードを手持ちのスマホに差せば、料金は半額以下になる。

　　　　　　

（日経トレンディ編集部）

［日経トレンディ2017年２月号の記事を再構成］

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/403.html

▼ローマ法王庁、核廃絶で日本と協力
　【バチカン共同】ローマ法王庁のギャラガー外務局長（外相に相当）は２６日、訪日前にバチカンで共同通信など日本メディアと会見し、広島と長崎への原爆投下は「人類の悲劇の象徴だ。私たちはこの歴史から学び、二度と惨事が繰り返されないようにしなければならない」と述べ、唯一の被爆国の日本と、核廃絶や平和構築に向けて協力を進める考えを示した。

　ギャラガー氏は２８日に日本に到着、２月３日まで滞在する。広島市を初訪問し、原爆ドームなどに足を運ぶ予定で「広島や長崎の人々は原爆投下後、何十年も苦しんでいる。全ての人々が平和に対して責任を持つべきだ」と訴えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/737.html

安倍首相も便乗 「教育無償化」に憲法改正は必要なのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198359
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　キナ臭くなってきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法９６条、緊急事態条項の次は「教育」だ。

　安倍首相は２５日、参院本会議で、幼児期から大学までの「教育無償化」のための改憲を訴える日本維新の会を「真摯に議論しようとしている」と持ち上げた。

「教育の無償化」なら、現行憲法の不足を補う「加憲」の立場の公明の協力も得られるかもしれない。何より、教育を前面に出せば国民のアレルギーも薄れる。安倍首相も改憲の突破口にはもってこいという考えなのだろう。

　維新の橋下徹前代表もこうツイートする。

〈憲法２６条は義務教育無償化を定めている。ゆえに法律でそれを変えることができない。それなら保育幼児教育も高校も大学も無償を保障するよう憲法に定めるべき。そして法律で制度化。法律でやれるから憲法改正は不要と言っているなにがなんでも改憲反対の諸君。憲法の役割をもっと勉強せよ〉

　ちょっと待て。橋下氏のこの言い分は正しいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「無償化するために本気で改憲が必要だと考えているなら、まったく的外れな話です。憲法２６条の趣旨は、『最低限、義務教育は無償にせよ』ということです。無償をやめるには憲法改正というハードルを設け、最低限度の権利を手厚く守っているのです。２６条は義務教育以上の教育の無償化を禁じるものでは決してありません。むしろ幼児教育や高等教育の無償化は、『文化的な生活を営む権利』を保障する２５条の趣旨の範疇に収まるでしょう。憲法は一言も変えず、立法政策だけですぐにできます。それでも、改憲を持ち出すのはとにかく安倍首相は自分の政権で改憲の実績をつくりたいのでしょう」

　もし安倍首相にやる気があるなら、今の通常国会で「教育無償化法案」を提出して、可決すればいいだけだ。

安倍首相も便乗 「教育無償化」に憲法改正は必要なのか？https://t.co/keLPz2LAxa憲法は一言も変えず、立法政策だけですぐにできます。もし安倍首相にやる気があるなら、今の通常国会で「教育無償化法案」を提出して、可決すればいいだけだ。どこまでも国民を愚弄し続ける政権

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月27日

嘘つき同士のたわごと。まともにしてはバカを見るのは明らか。
↓
安倍首相も便乗 「教育無償化」に憲法改正は必要なのか？ https://t.co/2tb07nOjYA #日刊ゲンダイDIGITAL

— 有 (@heiwa_spi) 2017年1月27日

安倍首相も便乗 「教育無償化」に憲法改正は必要なのか？ 必用無し！！小中校の学級崩壊、ワルガキを増加させるだけ、血税のムダ

— 小山徹 (@_2125591496592) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/738.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/382.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/739.html

米国防長官、F35計画の見直し命令 トランプ氏が費用批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3115753?cx_part=txt_topstory
2017年01月28日 07:44　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月28日 AFP】米国防総省は27日、ジェームズ・マティス（James Mattis）新国防長官が、米防衛大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）による最新鋭ステルス戦闘機F35開発・製造計画の見直しを命じたと発表した。同計画については、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が4000億ドル（約46兆円）の費用を批判していた。

　マティス長官はまた、大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」の後継機の開発費40億ドル（約4600億円）の見直しも命じた。ボーイング（Boeing）747型機を最新技術で改造する同計画も同じく、トランプ氏から費用が高過ぎるとの批判を受けていた。

　マティス国防長官は、国防次官の監督の下で、F35が米国の国防上の要求を満たしつつ、1機当たり約1億ドル（約115億円）の費用を「大幅に削減する」方法を模索すると説明している。

　また、費用が大幅に低いボーイング製戦闘機F18スーパーホーネット（Super Hornet）とF35を比較し、F18が国防上の要求を満たすことができるかも検討するという。(c)AFP/Laurent BARTHELEMY

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/578.html

トランプ大統領、メイ英首相と会談 「特別な関係」強調
http://www.afpbb.com/articles/-/3115752?cx_part=txt_topstory
2017年01月28日 07:02　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、訪米中のテリーザ・メイ（Theresa May）英首相とホワイトハウス（White House）で会談した。トランプ氏が外国首脳をホワイトハウスに招き会談したのはこれが初めて。

　就任後初の外交舞台としてメイ首相を迎えたトランプ大統領は、英国との「最も特別な関係」を賞賛。同国の欧州連合（EU）離脱を「素晴らしいこと」と呼び、「（EU離脱への障害が）解消されれば、英国の主体性が戻り、望ましい人々だけを国内に残すことができる」と述べた。

　一方のメイ首相は、両国間に深い意見の相違がある拷問や対ロシア姿勢などの話題を避け、米英の貿易や防衛に関する協力を取り付けるべく、友好関係の演出に終始。エリザベス女王（Queen Elizabeth II）がトランプ大統領を国賓として年内に英国に招待する意向を伝えた。両首脳はホワイトハウス西棟の柱廊で、一瞬ながら手をつなぎ歩く姿さえも見せた。

　しかしメイ首相は同時に、一連の外交上の目的を携えて会談に臨んだ。米国と欧州の関係はこのところ、トランプ氏の大統領選勝利や、リベラル（自由主義）的世界秩序の基盤となる北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）などの組織の見直しに意欲を見せる同氏の姿勢に揺さぶられている。

　首脳会談後の共同記者会見では、トランプ大統領がこうした話題について言及をほぼ避けた一方で、メイ首相は会談中に話し合った内容を公言。「われわれはこの連合に対する揺るぎない関与を再確認した」「トランプ大統領、私はあなたがNATOに対する100％の支援を確約したと考えている」と表明した。(c)AFP/Alice RITCHIE /Andrew BEATTY

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/590.html

米・メキシコ大統領が電話会談、国境の壁問題「発言自粛」で一致
http://www.afpbb.com/articles/-/3115750?cx_part=txt_topstory
2017年01月28日 05:29　発信地：メキシコ市/メキシコ

【1月28日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、国境の壁建設計画で対立するメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領と1時間にわたる電話会談を行った。

　米・メキシコ国境に壁を建設し、その費用はメキシコに負担させるとしたトランプ大統領の計画は、メキシコで反発を広げ、経済学者の間で困惑の声を生んでいるが、一方でトランプ氏支持派の米国粋主義者らを勢いづけている。費用負担をめぐり米国と対立するペニャニエト大統領は、来週に米首都ワシントン（Washington D.C.）で予定されていたトランプ氏との首脳会談を中止していた。

　トランプ氏は、会談は「非常に友好的」だったと言明。両国政府も、会談は「建設的で生産的」だったとする、ほぼ同一内容の声明を発表した。声明は、壁建設費の負担について両首脳が「意見の明白な相違」を確認した一方で、「両国関係のあらゆる側面についての包括的な協議の一環としてこの相違を解消」していくことで一致したと説明。

　ただメキシコ側の声明には「両大統領はさらに、物議を醸しているこの問題に関し、これ以上の公的発言を控えることでも合意した」という、米国側にはなかった一文が含まれている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/591.html

▼トランプが日本に要求を突き付ける！
　メキシコの次は日本だ。日本がトランプのターゲットになった。自国の利益しか考えないトランプがどんな要求を突き付けてくるか。

　「信頼関係の構築」「日米同盟の深化」などと相も変わらずお題目を唱える間の抜けた首相に、トランプの相手が務まるのか？テキは信頼など目もくれない。関心はただ一つ。有利な「取引」だけである。

　いい取引があれば、いつでも、どこでも、どんな相手とでも相談に応じる。トランプは政治家ではない。利益のみを追及する不動産屋上がりの商売人だ。

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　ロイターによると、トランプが日米２国間の通商協定交渉を安倍晋三に要請する見通しになった。

　２月１０日に米ワシントンでの開催を調整中の日米首脳会談で議論するという。ロイター通信が２６日、トランプ政権高官の話として報じた。

　トランプは日本の自動車貿易を批判しており、最近のドル高を受けて通貨政策も議題にする可能性がある。日本に厳しい交渉となる。

関連記事
＜トランプ氏＞首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/734.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/740.html

国土地理院が過去20年間分の地殻変動をまとめた動画を公開しました。この動画では1997年から2017年までの日本の地殻変動をまとめており、大規模な震災が起きる度に日本列島が大きく動いている様子が分かります。

特に東日本大震災の威力は凄まじく、過去数十年間分の地殻変動をひっくり返すほどの規模でした。この影響で東日本は東にズレ動き、西日本との地殻変動に大きなズレが発生しています。

今も東北沖から関東沖の間には大量の歪（ひずみ）があると言われ、東日本と西日本の境目に大きなエネルギーが溜まっている可能性が高いです。

多くの地震が起きていることを実感するためにも、日本人は見ておくべき動画だと言えるでしょう。

電子基準点がとらえた日本列島の地殻変動
http://www.gsi.go.jp/kanshi/index.html#5-2

最新の地殻変動情報
http://mekira.gsi.go.jp/project/f3/ja/index.html

電子基準点がとらえた日本列島の地殻変動（動画）

電子基準点がとらえた過去20年間の日本列島の水平地殻変動（動画）を公開。地震・火山活動に伴う変動、大きな地震後に続く余効変動、海洋プレートの沈み込みに伴う定常的な変動が見られます。
動画【WMV形式】はこちら→https://t.co/9gr0GtnJSv pic.twitter.com/QYVp3dzNsf

— 国土地理院 (@GSI_chiriin) 2017年1月19日

https://t.co/UOZWefiBDh
国土地理院様の日本列島の地殻変動を1997年4月から動画にしたもの
東日本大震災による地殻変動の規模がよくわかります pic.twitter.com/wjdfL09aGP

— ホワミルしおこんぶ (@NaClkonbu01) 2017年1月25日

https://t.co/MwNEWs7Zhj　電子基準点がとらえた日本列島の地殻変動（国土地理院）　|ω｀）すっげぇギュッとされてるな、こりゃ確かに近々にデカいの来るって思うわ。

— きつぽん (@kitupon) 2017年1月27日

約3.5MBの動画をダウンロードしないと見れませんが、40秒で20年の動きが見れて興味深かったです。地殻変動アニメーションもインパクト大です。 → 電子基準点がとらえた日本列島の地殻変動（動画） https://t.co/pxgAEVQnto

— 伊藤 俊輔 (@shiso_tsukune) 2017年1月27日

この国土地理院の動画(WMV形式)、すごくわかりやすいけどすごく恐ろしい・・・

電子基準点がとらえた日本列島の地殻変動（動画）https://t.co/MHCzIUuo3H

— 納豆チーズ (@ver55) 2017年1月26日

３．１１が太平洋プレートに押され続けた北米プレートの反撃なのが良くわかるな

過去２０年間の日本の地殻変動　動画　国土地理院https://t.co/NOdgz5be8J

— thunderbirdroid (@thunderbirdroid) 2017年1月27日

日本で起きた地震の1300年分を遡ると... Japanese historical earthquakes(A.D.672-2012)

発生した地震を可視化したのが凄すぎる件

記事コメント

今すぐにでも全ての原発を廃炉にしないと、今度こそ日本は終わる。
[ 2017/01/28 07:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/752.html

安倍首相vs林元農相 地元・下関市長選で激しい“代理戦争”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198358
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　宿敵の林芳正元農相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理は本気モード。この選挙に勝って“政敵”を叩きのめすつもりだ」――。官邸関係者がこう言うのは、２年以内に行われる解散・総選挙のことではない。安倍首相のお膝元、山口県下関市の市長選をめぐって、激しい“代理戦争”が繰り広げられている。

　３月５日に告示される下関市長選は、３選を目指す現職の中尾友昭氏（６７）が、いち早く出馬を表明していた。そこに、安倍首相が元秘書の前田晋太郎氏（４０）をぶつけてきたのだ。

「下関は、安倍首相と林芳正元農相の地盤で、中選挙区時代には父親同士が血みどろの戦いを演じてきました。今は安倍さんが衆院小選挙区、林さんが参院選挙区とすみ分けていますが、安倍派と林派の確執は根強い。中尾市長は林さんに近く、後援会のメンバーにも林さんの支援者がズラリと名を連ねています。地元市政が２期８年間も林派に支配されたことが面白くない安倍さんがケンカを吹っかけ、保守分裂選挙になっている。安倍さんは年末年始に地元入りし、前田氏への支援を熱心に訴えていました」（地元政界関係者）

　地元市議２期目の前田氏は、安倍首相の秘書を７年半にわたって務めた子飼いだ。今月９日に下関市内で開かれた「新春のつどい」でも、安倍首相は前田氏をステージに上げ、約３０００人の支援者の前で親密ぶりをアピールしていた。シャカリキな首相に気おされたのか、自民党下関支部は前田氏推薦を決定。これに林派が多い自民党市議団は反発したものの、保守分裂が先鋭化すれば「遺恨が残り、混乱を招く恐れがある」と文書を出し、自主投票を決めた。

「安倍さんは自分に歯向かった人間は絶対に許さない。報復を恐れた市議団が及び腰になるのも分かります。林さんに対して異常な対抗心を燃やしているのも、父親の代からの因縁に加え、１２年の自民党総裁選に林さんが立候補したことを『自分に盾突いた』と感じたようで、いまだに根に持っている。林さんが衆院へのクラ替えを狙っているという話もあり、その前に潰そうと躍起なのです」（地元関係者）

　異常な執念深さというか、器が小さいというか……。もっとも、安倍首相は４年前の市長選でも中尾市長に対抗馬をぶつけたが惨敗。今回は元秘書を立てて勝負に出たわけで、絶対に負けられない。自分が積極的に関与した地元の市長選でも勝てない首相に誰がついていくのか。下関市長選の結果次第では、一気に求心力が低下しかねない。

反社会勢力の内紛そのもの！
もっと悪いのは国政がその反社会勢力の内紛に関わっていること！

安倍首相vs林元農相 地元・下関市長選で激しい“代理戦争” https://t.co/pmVKbfoMhc #日刊ゲンダイDIGITAL

— ✌ LOOK ✌ (@ms1955jp) 2017年1月27日

安倍首相vs林元農相 地元・下関市長選で激しい“代理戦争” https://t.co/PMVRHXhlUF
※また誹謗中傷ビラが飛び交ったりとか、その謝礼で揉めて手榴弾とか楽しいことになりそうな予感♫美しいだもん♫

— うえっち@中年キックボクサー (@braziliankick) 2017年1月27日

安倍首相vs林元農相 地元・下関市長選で激しい“代理戦争” #SmartNews

「安倍首相が元秘書の前田晋太郎氏（４０）をぶつけてきたのだ」
現在2連敗中の安倍陣営…なのか
生まれも育ちも山口じゃないのに基盤って変 #クロス https://t.co/BmfpIwpNbd

— ดีกว่า/でぃくわ (@aeg555) 2017年1月27日

貧乏人？お金持ち？ 「人生の明暗を分ける習慣」5つ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00010000-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 1/28(土) 8:10配信

Inc.：お金持ちは豪邸に住み、贅沢な休暇を取り、毎晩高級レストランで食事をしていると思う人は多いかもしれませんが、そうしたイメージは実際とはかけ離れています。中にはそんな暮らしをしている富裕層もいるかもしれませんが、ベストセラー『隣の億万長者（Millionaire Next Door）』の著者であるトーマス・スタンレー氏とウィリアム・ダンコ氏は、アメリカの最高額納税者のほとんどは、所得がそこまで高くない人たちと一見何ら変わらないつましい生活をしていることを同書の中で指摘しています。

今回は、お金持ちが日々実践しているお金にまつわるちょっと意外な5つの習慣をご紹介しましょう。

1. つましい生活をしている
所有する車は安価な中古車で、修理工とファーストネームで呼び合うぐらい親しくなるほど何度も修理しながら乗り続けます。家はミドルクラス住宅地のごく平均的な家です。割引クーポン券を集めています。食事は外食でなく自炊です。洋服は既製品をバーゲンで安く買います。シャンパンよりビールを飲みます。そして何より重要な点は、収入より支出が少ないことです。収入以下の生活を上手にして、余ったお金は自分にとって大切なことに投資して、長期的に健康で幸福に暮らせるようにしています。

2. 見栄の張り合いをしない
金持ちは目立とうとしません。会員制のクラブの会員になったり豪華なパーティを主催することもありません。社交クラブかスポーツクラブに所属している場合は、ネットワークを作ることが目的だったり、ビジネス上の利点があるためです。こうした活動をするときは、それに投資しただけの見返りがあるからです。人目を引くような家を買ったり、高級車を乗り回したり、高い洋服を着るようなライフスタイルは資産を脅かすことになりかねないとわかっています。

3. 人に雇われずに働く
お金持ちは退屈でも堅調な業界で起業する傾向があります。雇用されて搾取されるばかりの仕事をして暮らしても、自分の財産は増やせないとわかっているからです。自分のビジネスを所有して堅実な需要のあるところに製品やサービスを提供できればきっと成功して、収入を気にする必要が無くなることを知っています。

4. 他人に経済的な支援をしない
ここで取り上げているお金持ちは、自分で一生懸命働いてお金を稼いだ人たちで、財産を相続したわけでも宝くじに当たったわけでもありません。働かずにお金を誰かからもらったわけではないので、自分も簡単に人にお金をあげるべきでないと思っています。家族や友人から借金を申し込まれたら、自分が貸したお金で借り手が教育を受けたりベンチャービジネスを立ち上げるなど実になることをするという条件で承諾することが多いでしょう。

5. お金をしっかり管理運用する
お金持ちの倹約の仕方といったら宗教といってもいいぐらいです。必ずリタイヤしたときのために投資します（リタイヤと関係ないことにも投資しますが）。いくら入ってきていくら出ていくか、どうしたら最高収益を得られるか、しっかりトラッキングすることで自分で自分のお金を管理運用しています。

結局のところ、稼ぎが多いせいでお金持ちになる訳ではなく、日々の習慣を通してお金持ちになるのです。そしてその習慣は誰でも見習えるものです。

5 Money Habits That Separate the Rich From the Poor (Most May Surprise You) | Inc.

Rhett Power（訳：春野ユリ）
Photo by Shutterstock.

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/404.html

東芝半導体分社化　切り売り戦略に限界　成長の柱失い再建策描けず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000074-san-bus_all
産経新聞 1/28(土) 7:55配信

　東芝が２７日、稼ぎ頭の半導体主力商品「フラッシュメモリー」事業の分社化と原子力発電事業の縮小を発表し、巨額損失からの再生にスタートを切った。半導体と原発を柱に据えた再建シナリオを抜本的に見直す。ただ、新たな成長の柱は見えず、コーポレートガバナンス（企業統治）も弱体化。「再生」には暗雲が漂う。（万福博之）

　「これを契機に再生に向かって頑張りたい」

　綱川智社長は２７日の記者会見でこう意気込んだ。分社する半導体新会社の買い手候補には、半導体生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）や複数の欧米ファンドなどが浮上。

　中国や韓国の同業からの出資は技術流出懸念から避けるとみられ、現時点では「ファンドが有力」（東芝幹部）という。だが、ファンドは２割未満の出資にうまみを感じるか不透明で、着地点は見えにくい。一方、経営危機の元凶となった原発事業を綱川社長の直轄としリスク管理も強化。「底なし沼」のように損失が発生し続ける事態に歯止めをかける。

　東芝は再建計画を練り直すが、不正会計問題発覚後にエアコンなどの白物家電子会社や医療機器子会社といった有望事業を切り売りしてしのいできた結果、巨艦企業の「解体」が進行しており、次の稼ぐ力を見いだすのは難しい。

　利益の大半をたたき出す半導体事業にも分社が影を落とす。韓国サムスン電子などとしのぎを削るフラッシュメモリーは競争力保持に年数千億円規模の投資が必要。分社計画は昔からあったが、もともと投資資金を集めやすくするためだった。資金が損失の穴埋めに回れば、競争力強化はおぼつかなくなる。

　東芝をめぐっては不正会計問題の発覚で経営陣が刷新された。今回の巨額損失は、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が買収した原発建設会社で想定外にコストが膨らんだのが原因。だが、東芝経営陣は、ＷＨの原発建設会社買収から約１年間も巨額損失を把握できず、ガバナンスは弱体化したままだ。再建には暗雲が立ちこめている。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/405.html

▼プレミアムフライデーに批判の声殺到!!
　笛吹けど兵躍らずー。一向に上向かない消費に業を煮やした安倍政権は、経済産業省と経済団体が中心となって「プレミアムフライデー」と言い出した。２月からスタートする。

　月末の金曜日に早めの退社を促すことで消費の喚起を狙っている。飲食店や旅行業者は期待をかけているようだが、ネットには「愚か者の絵空事。またしても公務員優遇政策。われわれには全く関係のない話」と批判の声が殺到している。

原文のまま転載する。

▼いかに政治家と官僚どもが 頭悪いかわかるよね。 プレミアムフライデーよりも消費税を３%もしくは０%にした方が個人消費は自然と上がります。

▼その日だけ領収書が経産省で切れるのか？　消費しようにもお金がない。「給料も増えないのに『消費しろ』と言われても…」

▼「そもそもうちの業界は月末が勝負だから、プレミアムフライデーが無理だけど」

▼出た、またも公務員優遇政策。会社員には全く関係のないお話。

▼ 「でも月末プレミアムフライデーあたりってみんな忙しいんじゃないのだろうか」

▼バカバカしい。商品券などと同じ発想。所詮、年間数千万円の歳費を貰い兼職もできる裕福な政治家には、庶民の心情が理解できないのだろう。

▼こういう綺麗事って、大手企業や公務員しか適用にならないから意味がない。日本の工業産業や土建業の母数は、圧倒的に中小零細が多い

▼そういう社会主義みたいな政策やめろ。むしろ役所を年中無休にしろよ。平均給与さげて、その分雇用を増やしてさ。2交代とかでワークシェアしろ。そもそも土日休むのは欧米(キリスト教)の習慣だろ。 日本が付き合う必要ない。

▼愚か者の絵空事。こういう制度を作るとしても、ちょっとでも経済感覚があったら
月末だけは避けるぞ。

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編注
【笛吹けども踊らずの解説】

【注釈】 躍らせようとして笛を吹いても、誰も踊り出さないという意から、人に何かをさせようとしてあれこれと準備を整えても、相手がそれに応じないことをいう。
『新約聖書・マタイ伝・十一章』に「僕たちは君たちのために笛を吹いたのに踊ってくれなかった。葬式の歌を歌ったのに、悲しんでくれなかった」とあるのに基づく。
「笛吹けど踊らず」とも。
【出典】 『新約聖書』

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/406.html

　★「云々」騒動の過熱ぶりを共産党副委員長・市田忠義がツイッターで指摘した。「誰だって読み間違えたり、書けない漢字もある。だからいちいち論うつもりはないが、この頃ちょっと酷すぎる。『でんでん』だけではない。『嫡出子』を『てきしゅつし』、『団塊』を『だんこん』、古くは『清水の舞台から』を『しみず』、『後手にまわる』を『うしろで』と読んだ議員もいる。嗚呼！」。この問題は揚げ足を取ることよりも政治家のレベル、引いては政治のレベルが下がることを国民が憂いているのだ。

　★そんな憂うべき事象が早速起こった。来月に日米首脳会談が決まったようだが、首相・安倍晋三はトランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めたと報じられている。また「トランプの政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し『新時代にふさわしい日米同盟の強化』を模索」するようだが、首相はトランプのビジネス的駆け引きや取引を理解していないのではないか。これでは不戦敗や無条件降伏したようなものだ。

　★首相は非合法に犯罪者を処刑することをいとわないどころか実践している比ドゥテルテ大統領を“親日派”と高く評価し、莫大（ばくだい）な経済援助を続ける。中国への対抗意識からほかのことには目をつぶってしまう。同様にトランプの差別と排外主義による孤立と分断。すでにアベノミクスで失敗している新自由主義には目をつぶり、トランプの政策を無条件に評価してしまう。漢字同様“読み違い”しているのではないか。まさに自分に都合のいい情報だけをつまんで共通点だけ見つけ出し、ほかの問題には目をつぶっているだけ。オバマ前米大統領の退任演説を漢字にはふりがなをふって読み直した方がいい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/742.html

　ついに来るべきものが来た。

　しかも、こんなに早く来るとは衝撃だ。

　日米二国間交渉という悪夢がそれだ。

　今日１月２８日の各紙が一斉に大きく書いてる。

　ＴＰＰからの永久離脱を宣言したトランプ大統領が新たな日米二国間交渉を要求する見通しが強まったと。

　こうなることは当然の成り行きだったが、かくも早く、トランプ大統領が要求して来るとは、さすがの安倍首相も衝撃を受けているに違いない。

　米国との二国間通商交渉がどれほど理不尽なものか。

　それを一番よく知っているのが外務官僚だ。

　かつて日米経済摩擦が一大外交問題になっていた１９８０年の終わりから１９９０年のはじめの頃、対米交渉を総括的に担当していた外務省の北米局長が、
我々中堅幹部たちを前にしてこう言った事があった。

　「もはや、米国をまともだと考えて仕事をしているものは外務省でだれひとりいない」と。

　対米従属の権化のような北米局長がそう言ったのだ。

　その時の驚きを私は昨日の事のように思い出している。

　まさしくこれが当時の外務省全体の正直な思いであった。

　それにもかかわらず、その局長は、そして外務省は、面従腹背のごとく日米同盟最優先を言い続けるしかなかった。

　それから３０年ほどたって、日米二国間交渉という悪夢が再現されようとしている。

　しかもその悪夢は３０年前の悪夢の比ではない。

　あの時は、官僚主導の交渉の余地はまだあった。

　しかし、今度はトランプ大統領がそれを言い出し、自ら安倍首相に迫ってくる。丸呑みさせられてしまうのは明らかだ。

　あの時は、まだ日本経済、企業、国民には体力があった。

　しかし、いまは瀕死の状態だ。

　あの時は、交渉の舞台裏を国民の目から隠し、ごまかせた。

　しかし、いまはトランプ大統領がすべてツイッターで公表する。安倍首相のベタ降りが国民の目の前にさらされる。

　もはやこの国の政治は、与野党が国会で政局に明け暮れている場合ではないのだ。

　挙国一致内閣でこの国難をどう乗り切るか、その対応策を考える時だ。

　いや、もはや政治家だけで決められる段階は通り越している。

　国民が政治に参加し、政治が国民と一体となって、トランプ大統領の米国に対する日本の外交を考える時だ。

　それを実践するのが新党憲法９条である。

　トランプ大統領の理不尽を跳ね返す事ができるのは憲法９条しかない（了）

　　　　　　　　　　　　◇

トランプ大統領、日本に二国間協定の早期合意求める方針
http://www.asahi.com/articles/ASK1W369PK1WULFA00J.html
2017年1月27日11時02分　朝日新聞

　トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。

　トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。

　トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。

　また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国間交渉では為替の操作を厳しく規制していく」と強調した。（ワシントン＝津阪直樹）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/743.html

フランスでは選挙結果を尊重するとマリーヌ・ル・ペンは語り、アメリカで展開されているドナルド・トランプ攻撃を皮肉った。もっとも、アメリカが選挙結果を受け入れないのは一種の伝統で、今回が初めてだというわけではない。

　例えば、1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、73年のチリは悪名高い。2003年にジョージア（グルジア）で実行されたバラ革命、2004年から05年にかけてウクライナで行われたオレンジ革命もそうだと言える。最近では2013年から14年にかけてネオ・ナチを使って成功させたウクライナのクーデター、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ったリビアやシリアに対する軍事侵略も選挙結果の否定にほかならない。民主主義の破壊とも言える。アメリカの支配層は反民主主義なのだ。

　アメリカでは支配層が望む選挙結果以外は受け入れられない。例えば、1932年の大統領選挙でニューディール派でウォール街と対立関係にあったフランクリン・ルーズベルトが当選すると、ウォール街はクーデターを計画している。これは失敗に終わったが、その頃はまだ支配層の力が足りなかったということだ。

　ジョン・F・ケネディもそうして一例だろう。選挙戦ではタカ派的な言動をしていたケネディだが、大統領に就任してから巨大企業の行動を規制、通貨発行権を政府の手に取り戻そうと計画、キューバに対する軍事侵攻に反対、ソ連との平和共存を訴えていた。イスラエルのパレスチナ弾圧にも批判的だった。支配層にとって好ましくないこの大統領は暗殺によって排除されている。

　被支配者である庶民が自分たちの計画に同意させる仕組みも重要。有力メディアやハリウッド映画を使ったプロパガンダ、教育という名の洗脳で庶民の意思をコントロールしようとしている。「安全保障」を口実にした情報の統制も人びとを操るために行っている。支配層による情報統制は1970年代から世界的な問題になっていたが、日本人は鈍感で、そうした話を「リベラル派」や「活動家」なども興味を持とうとしなかった。

　第2次世界大戦の前からアメリカの支配層は有力メディアをプロパガンダ機関と見なしていた。ルーズベルトを大統領の座から引きずり下ろし、ファシズム政権を樹立しようというクーデターを計画した際、新聞で偽情報を流すことも計画に含まれていた。

　大戦後、ウォール街は組織的な情報統制に乗り出す。そこで始められたプロジェクトがモッキンバードで、アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが中核グループを形成している。ダレスは破壊工作のドン的な存在で、ウィズナーやヘルムズはその側近。グラハムも大戦中、情報活動に従事していた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及、デタント（緊張緩和）を打ち出していたリチャード・ニクソンを排除することに成功した。その時の社主はフィリップと結婚していたキャサリン・グラハム。世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。

　同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインだが、バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。自立したジャーナリストは邪魔な存在だと支配層は考え、統制を強化していく。

　先日、心臓発作で急死したウド・ウルフコテはドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者だが、彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると考え、2014年2月にこの問題に関する本を出したという。

　西側、特にアメリカの有力メディアを有り難がる「リベラル派」や「革新勢力」がいたとするなら、一種の「トロイの木馬」だと思った方が良いだろう。ラベルで騙すのはアメリカ支配層の得意技だ。

　TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）も巨大資本が国を支配する仕組みで、被支配階級、つまり大多数の人間から基本的な権利は奪われてしまう。フランクリン・ルーズベルトの定義によると、この仕組みはファシズムにほかならない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/592.html

キンコン西野の「お金の奴隷解放宣言」はおかしくない！ 絵本無料公開を批判する意見こそ「奴隷」の発想だ！
http://lite-ra.com/2017/01/post-2881.html
2017.01.28.　キンコン西野批判こそ「お金の奴隷」だ 　リテラ

　キングコングの西野亮廣が、絵本『えんとつ町のプペル』（幻冬舎）をめぐって大炎上が巻き起こっている。

「絵本を無料で公開します。金を払わない人には見せないとか糞ダサい。お金の奴隷解放宣言です」

　こんな言葉とともに、西野は昨年10月の発売以来20万部も売り上げていた『えんとつ町のプペル』を全ページ、ネットで無料公開したのだ。

　すると、ネット上で西野に対する批判が巻き起こった。いわく「すでに買った人が損」「ほかのクリエイターがもらえる対価まで安くなってしまう」「子どもがお金のありがたみがわからなくなる」「出版社や書店にお金が入らず迷惑」……。

　しかし、はっきりいうが、どれもこれもいちゃもんのレベルにすぎない。たとえば、「出版社や書店にお金が入らず迷惑」というが、無料公開前の時点で20万部を超えており、すでに大きな利益が出ていし、今回の騒動後もその余波でさらに売り上げを伸ばし増刷もしている。

　だいたい、無料公開というのは、プロモーション・販売戦略としては、目新しい方法などではない。たとえば声優の明坂聡美からの批判に対する反論のなかで、西野は音楽のPVの例をもちだしていたが、出版においてもネットで全ページ無料公開というのは過去にいくつも成功例があるすでに確立された方法論だ。

「ほかのクリエイターにしわ寄せがくる」という批判も、たしかに多くのクリエイターが劣悪な環境に置かれているのは事実で、改善されるべきだが、それは西野とはなんの関係もない。西野が無料公開したからといって、ほかのクリエイターの条件が悪化するなんてこともありえないだろう。

　ましてや、「すでに買った人が損」って、何をいっているのだろう。だいたい本（や音楽、映画なども）は単なる商品じゃない。制作にかかる労力やコストに対する対価、作品の金銭的価値、作品の価値はすべてイコールではないし、比例するものでもない、それぞれまったく別問題だ。おもしろい映画もおもしろくない映画も同じ1800円だし、西野の絵本が2000円でドストエフスキーの『罪と罰』も上下巻で2000円弱だ。西野の絵本とドストエフスキーのどちらに価値があるかをここで論じるつもりはないが、少なくともお金ではかれるものではないことは明らかだろう。こういうことをいう人は、自分が買った単行本が文庫化されても同じことをいうのだろうか。

　むしろ、こうした批判を見ていて痛感するのは、日本人が表現や創作さえ、「お金」という尺度でしか見られなくなっているという現実だ。これこそがまさに、西野のいう「お金の奴隷」状態といってもいい。

　もちろん、その表現や創作がただの金儲けの道具になっている現実はある。出版界でも、一部の売れっこ作家や芸能人だけが知名度をバックに大々的にプロモーションを展開してもらい、「有名人の本だから」「売れているから」というだけの理由で買われていく。一握りのベストセラーとそれ以外の売れないたくさんの本。現在の出版界は一強多弱の傾向がどんどん進んでいる。

　そして、西野も強者に属するひとりだ。おそらく、今回の批判には「おまえは売れてるからそういうことを言えるんだろう」というやっかみも入っているはずだ。

　しかし、今回の西野の言動は、逆にそういった状況に風穴を開けようとするものだ。一握りの売れた者が得た利益を独占するのでなく、社会に還元する流れをつくりだすきっかけになるものだ。西野は、そのお金の奴隷解放宣言でこんな指摘もしている。

「《自分は『えんとつ町のプペル』を子供にも届けたいのに、たった「お金」という理由で、受けとりたくても受けとれない子がいる。》
双方が求めているのに、『お金』なんかに「ちょっと待った！」をかけられているのです。
お金を持っている人は見ることができて、
お金を持っていない人は見ることができない。
「なんで、人間が幸せになる為に発明した『お金』に、支配され、格差が生まれてんの？」
と思いました。
そして、『お金』にペースを握られていることが当たり前になっていることに猛烈な気持ち悪さを覚えました。
「お金が無い人には見せませーん」ってナンダ？
糞ダセー。」
　　
「お金を持っている人は見ることができて、お金を持っていない人は見ることができない」。そのことに「猛烈な気持ち悪さ」を感じるというのは、真っ当な感覚ではないか。

　ところが、驚いたことに、「お金の大切さ」を知ることのほうが大事だという意見が多くきかれる。たとえば声優の明坂聡美はツイッターで、

「勿論ブログも読みました。子供が「2000円は高くて買えない」って事が発端だとも書いてありましたが、だからこそだよ。 少ないお金を一生懸命貯めて買うから、お金の大切さや物の価値を理解するのに「じゃあタダであげよう」なんて言っていたらその感覚がなくなってしまうよ。」
「タダで提供できるものが良いもの程、作品の価値も、クリエイターに支払う対価も下げてしまう可能性がある。 だって「○○みたいな有名作品がタダなのに、それより無名な作品にお金を払う価値があるの？」ってなるもの。 えんとつ町のプペルが何十人もの人と作り上げた素晴らしい作品だけに残念。」

　などと西野に対する批判をツイート。『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）でも藤村幸司リポーターが「子どもたちにお金の大事さを教えるのも大人じゃないの」などとツッコんでいた。

　お金がなくて本を読めない体験から学べることって、いったい何なのか。本を読んで新しい世界を知りたいと思ってもお金のない者にそれは許されない。学びたいという意欲があってもお金がなければ結局かなわない。大事なのはやる気より、お金。お金のない者は、がんばっても報われない。そんなことを学んで、何の意味があるのか。

　お金の大切さなんかより、本を読むよろこびを知ることのほうがはるかに価値がある。

　しかも言っておくが、いま日本では親の所得格差がそのまま教育格差に直結しているうえに、子どもの貧困はどんどん進行している。いま日本にいる子どもは、お金のありがたみも本を読めることのありがたみもとくに知ることなくいくらでも本を読める子どもと、お金がなくて永久に本が読めない子どもに二極化していて、なおかつ後者がどんどん増えているのだ。

　お金がなくて本を読むことができなかった体験から学べることなんて、そうした不平等を受け入れろということでしかない。本を読みたい、新しい世界を知りたい、学びたいという意欲もお金がなければかなえられない。それのどこが教育なのか、どこが子どものためなのか。それこそが、西野の言う“お金の奴隷”ではないか。お金がなくても、読むチャンスを与えられたという体験のほうが、よっぽど価値がある。

　本を読むよろこびを知る人間が少なくなれば、結局市場は小さくなるし、本の多様性も失われていくだけだ。実際、いますでにそのスパイラルに入っている。それに抗う西野の試みは、「お金は大切」と繰り返している人たちにも広い目で見ればプラスになるはずだ。
　
　ネットで無料公開するよりも図書館に本を寄贈するべきだったという意見もあるが、どちらがより広く多くの人に届くか考えれば、明らかに前者のほうだろう。

　西野のなかには、今回の無料公開がプロモーションとして成功するという計算もあったかもしれない。無料公開以上に、“お金の奴隷解放宣言”がよくない、炎上商法だという批判もある。

　それが炎上商法だったとしても、売れた者が正義で、お金のない者は自己責任という新自由主義のはびこる今の日本で、「お金を持っている人は見ることができて、お金を持っていない人は見ることができない」とあえて問題提起したことの意味は大きい。

『ミヤネ屋』では「西野は、生理的に無理」などという声もたくさん紹介されていたが、西野の問題提起にもうちょっと真剣に耳を傾けてもいいのではないだろうか。

（酒井まど）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/407.html

▼やられた側がついに怒りの声を上げた！
　近ごろ、テレビに常識も基礎的な教養も持ち合わせないようなお粗末極まりない者が登場して立場の弱い者を攻撃、痛めつけている。

　大多数のメディアは“身内”のことなので、知っていながら「知らないふり」をする。危険な兆候だ。

　こうした中で、やられた側がついに怒りの声を上げた。「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表である。市民の目線でものを見つめ続ける東京新聞が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京ＭＸテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表（５８）が２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。

　申立書などによると、２日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる！？」「黒幕の正体は？」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。

　記者会見した辛共同代表は「大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。問われるのは日本のメディアや多数派だ。こんな社会でいいのか」と訴えた。

　東京ＭＸテレビは、１６日放送の同番組で「議論の一環として放送した」との文章を掲載。同社広報担当は「調査・確認を進めており、コメントを差し控える」としている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/746.html

▼隠し通せるものではない！
　昨日、東電の元社員と会った。２０１１年のフクイチ（東電福島第一原発）の大爆発で、想像を絶する放射能が拡散した。驚くべき事実が次々と、彼の口から飛び出した。聞いた話をそのまま書くと、余りにも衝撃が強いのでやめておく。

　言えることは、放射能の影響は首都圏をはじめ関東全域に及んでいるということである。

　政府はすべて知っている。知っていながら本当のことを語ろうとしない。だが、隠し通せるものではない。

　２０年後、３０年後の日本はどうなっているのだろうか。

関連原稿はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201203/article_5.html

新聞よ、原点に立ち返れ
http://26663082.at.webry.info/201203/article_5.html
2012/03/20 00:22　半歩前へ

▼お台場で１万ベクレル超
　若者に人気の盛り場、東京・お台場で、高濃度の放射性セシウムを検出した。新交通ゆりかもめ海浜公園駅前の、街路樹の植え込みの土壌から１万ベクレルを超える数値が出た。東電による放射能汚染の深刻さを改めて浮き彫りにした。しかし、今回もまた、大手メディアでこのニュースを見つけることは出来なかった。

　知り合いの放射能専門家が、昨年の「３・１１」直後に「３月２１、２２日に関東地方に降った豪雨で（風で運ばれてきた放射能が）地表に降り注いだ」と言っていた。だから至る所にホットスポットが出来ると話していたが、今回のお台場や、先の横浜市瀬谷区などの高い数値を見ると、その意味がよくわかる。

▼政府、東電の広報紙？
　調査は日本共産党の都議団が３月２日から３日間実施。地表約１センチの土壌を採取し、測定したところ、平均値で１万６００ベクレルを記録した。夕刊紙の日刊ゲンダイが伝えたが、他の大手メディアで、このニュースを目にすることはなかった。

　これだけのネタを、主要メディアはなぜ伝えないのか不思議だ。東電に絡む一連のニュースの扱いがおかしい。原子炉が水素爆発を起こした段階で、炉心溶解が起きていることを承知しながら報道しなかった。当時の官房長官、枝野や東電の発表を、メディアは活字や電波を使って“垂れ流す”だけ。いつから政府や東電の広報紙になったのかと問いたい。

▼勇気ある報道しておれば
　「直ちに　心配はない」、の言葉を信じた“善良な”福島の人たちは避難せず、わが家に留まり放射能に見舞われた。放射性ヨウ素の半減期は８日間と言われている。一秒でも早い退避が必要だった。メディアがもっと「勇気ある報道」をしておれば、人的被害は最小限でとどまっていただろう。

　当時、私は「福島の高校生以下の子どもたちを遠隔地に緊急疎開させろ」と当ブログで呼びかけた。これからの日本を支えるのは彼らだ。放射性ヨウ素は子供の甲状腺にたまると将来、がんにかかる可能性が大きいという。１人でも多くの若者たちを放射能から守るには、“爆心地”から遠ざけるほかない、と考えたからである。

▼だんまり決め込むメディア
　ところが、いくらブログで書いたって、所詮は気休めに過ぎないと、ある人が言った。そうかもしれない。だが、何もしないで手をこまねいて、事態を傍観する気にはとてもなれない。例え１人でも２人でも、ブログ「半歩前へ」を見てくれる人がいたら、それでいい。そんな人たちがいる限り、これからも訴え続ける。

　こんなことがあった。当時の東電社長、清水が爆発の最中に雲隠れした。常識では考えられない事態だ。それにもかかわらず、メディアからは清水の行方を追求する声は、聞かれなかった。オリンパス問題をみても分かる通り、メディアは徹底して追いかける。清水は世界史に残る大事件を起こした責任者だ。マスコミはなぜ、だんまりを決め込む？

▼音を立てて崩れた信頼
　震災廃棄物の処理がはかどらない原因に、政府（官僚）、東電への不信がある。情報を隠し続け、「ただちに」「今のところ」を繰り返すばかりだったことを市民は忘れてはいない。だから、今になって「数値は安全」と政府が叫んでも市民の不信は拭えない。

　「いい加減な報道を続けたマスコミは共犯者だ」（都内の自営業者の声）ー。政府、東電とともにメディアに対する不信は強い。とりわけ東電を取り巻く一連の報道で、メディアへの信頼は音を立てて崩れた。いったん、失った信頼を取り戻すのは容易なことではない。信頼回復への第一歩は、”大本営発表”から抜け出すことである。東電をタブー視せず、真実の追及に徹することだ。

▼新聞よ、原点に立ち返れ
　政治家や役所、大企業や団体は記者発表を行い、常に自分たちの主張を繰り返す。だが、庶民にそのような機会はほとんどない。言いたくても発言する場がない。そんな、日の当たらないところに日を当て、何よりも弱い立場の人たちの声をすくい取り、代弁するのも新聞の役目だったはずだ。いまは権力、権威の発表媒体に成り下がっていないか。新聞よ、もう一度、原点に立ち返れ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/383.html

45兆個の｢センサー市場｣は日本の独壇場だ　シェア50％超！IoTは日本の救世主になる
http://toyokeizai.net/articles/-/154685
2017年01月27日　泉谷 渉 :ジャーナリスト　東洋経済

デジタル家電全盛時代、海外勢の後塵を拝してきた日本のエレクトロニクス産業だが、ここへ来てその流れが大きく変わろうとしている。
「IoT(Internet of Things)」の時代が到来したからだ。「第4の産業革命」ともいわれる「IoT」時代の到来が、なぜ日本のエレクトロニクス産業の救世主となるのか。さらには、世界の製造業の勢力図をどう変えるのか。35年以上にわたって第一線を走ってきた国内最古参の半導体記者で、近著『日・米・中　IoT最終戦争』を上梓した泉谷渉氏が展望する。

■あらゆるモノにセンサーが付く時代へ

　IoT時代の到来は、日本に強烈な追い風になる。なぜか。

　人を介さない社会を目指すIoTにとって、最も重要な電子デバイスはセンサーだ。従来はCPUやメモリーだったが、これからは人間の五感である「見る」「聞く」「話す」「かぐ」「触る」に相当する部分を鋭く機能させることが欠かせない。情報を自動的かつ正確にインプットできなければ、アウトプットもできない。すべてはセンサーから始まるわけだ。

　すでにアメリカの産業界では、3年ほど前から「トリリオンセンサー」という言葉が飛び交っている。つまりIoTの時代になれば、要であるセンサーは1兆個も必要になるというわけだ。しかし、この予測は甘い。筆者の計算によれば、低く見積もっても45兆個は必要になる。

　たとえば、橋やトンネルなどにセンサーを付け、構造物としての安全確認や交通安全、周辺の治安維持に役立てるという使い道が考えられる。もちろん付けるセンサーは1個ではなく、構造物の大きさによって数百単位になるだろう。これを世界中で展開するなら、それだけで膨大な数のセンサーが必要になるはずだ。

　また今後、間違いなく車にもセンサーが搭載される時代が来る。やはり世界中の車の数を考えれば、これまた膨大な数になる。これらを積み上げると、軽く45兆個ほどに達するのである。

では、これほどの伸びが期待できるセンサーの世界シェアはどうなっているか。実は、50％以上を日本メーカーが占めている。日本人の気質を考えれば、これは当然だろう。

指先の細かな動き、五感の鋭さや繊細さにおいて、日本人に勝てる民族はいない。そういう微妙な差異を見分けるセンサーが時代の主役になることは、日本にとって独壇場の時代の到来を意味するわけだ。センサーの世界市場は現状でまだ3兆円程度であるが、ここ数年のうちに10兆円を超えてくることは確実だろう。

たとえば、人間の目に相当する半導体に「CMOSイメージセンサー」というものがある。身近なところでは、私たちが普段使っているスマホやデジカメには必ず搭載されているものだ。シャッターを押すたびに作動し、昨今なら1500万〜2000万という画素数で画像を取り込むのである。あるいは防犯カメラや産業用ロボットなどにも使われている。

では、このCMOSイメージセンサーを作っているのは誰か。実は、世界のスマホの約6割、デジカメの約8割、その他のCMOSイメージセンサーを搭載している機器の5割以上はソニー製だ。ほぼ独占市場といってもいいだろう。サムスンも米国勢もチャレンジはしているが、ソニー製にはかなわない。それだけ、ソニーは卓越した技術を持っているということだ。

■イメージセンサーはソニーの独壇場に

そのすごさを示す典型例が2つある。1つは1億画素のCMOSイメージセンサー、もう1つは0.005ルクスでも見えるCMOSイメージセンサーだ。「1億画素」とは、1000メートル離れた人間の顔でさえはっきりと写し出す能力だ。また「0.005ルクス」とは、月も出ていない真っ暗闇の状態を指す。もちろん、いずれも肉眼では何も見えない。それがソニーのCMOSイメージセンサーなら見通せてしまうのである。それもぼんやりとではなく、色も形も明確にとらえる。

つまり、ソニーのCMOSイメージセンサーは人間の目を完全に超えたということだ。たとえば、これを防犯カメラに搭載すれば、犯罪は10分の1に減るとまでいわれている。あるいはアメリカのFBIが採用すれば、検挙率は50倍に達するかもしれない。

ましてIoTの時代になれば、CMOSイメージセンサーの重要度はいっそう増す。いよいよソニーの独壇場になっていくわけだ。この分野でソニーに続くメーカーといえば米国のオムニビジョン、韓国のサムスン、同SKハイニックスなどがあるが、技術開発水準さらには量産のための設備投資という点ではとてもソニーには及ばない。

また「見る」だけではなく、「触る」のセンサーも日本は強い。たとえば血圧センサーといえばオムロンが断トツで、世界で約6割のシェアを持っている。あるいは、温度センサーの分野で世界トップを独走しているのが、「CHINO（チノー）」という売上高200億円程度の小さな会社だ。同社が世界の温度の標準を決めているのである。

そしてもう1つ、IoT時代に欠かせないのがロボットだ。単純にいえば、これまで人間が行ってきた作業を、次々とロボットが担うようになるのである。

たとえば先日、筆者は京浜工業地帯のある工場で、作業支援ロボットの試作機を見学させてもらった。これまで手作業で行ってきた食品加工の一工程を代替するもので、作業のスピードも品質も手作業と何ら変わらない。作業者と交代したり、複数の作業者に交じって作業したりすることも可能だ。

担当者に伺ったところ、将来的にはこのロボットを1台100万円以下で売りたいという。これは恐るべきことだろう。食品メーカーの経営者や工場の責任者なら、間違いなく買うはずだ。人間は休んだり食べたりする必要があるが、ロボットなら24時間フル稼働で働ける。しかも命令には絶対服従するし、文句も言わない。それがわずか100万円以下で買えるとすれば、人件費を大幅に抑えることもできる。もはや人間との置き換えに走らない工場はないだろう。ついでに言えば、これらの作業ロボットは決して労働組合を作ったりはしないだろう。

■ロボットも日本メーカーの独壇場

あるいは介護支援ロボットも、IoT時代に期待される分野である。高齢者の世話はとにかく力仕事だ。風呂やトイレに連れて行くだけでも一苦労する。まして最近は「老老介護」も少なくないため、介護する側が疲れて体を壊してしまうこともある。

それをロボットが代替してくれるとすれば、助かる人は少なくないはずだ。

1つのイメージとしては、ソフトバンクが提供している人形ロボット「ペッパー」の進化系のような姿が考えられるだろう。単に移動を手助けするだけではなく、「おじいちゃん、きょうは元気？」とか「今、お茶を入れるからね」などとリアルなコミュニケーションを図りながら作業するわけだ。これからいよいよ高齢世代が増え、現役世代の負担増が避けられないだけに、開発も急ピッチで進むだろう。

では、そんなロボットの世界シェアはどうなっているか。実はこれも、日本メーカーが60％を占めている。今のところ、ロボットマーケット自体はまだ小さく、せいぜい1兆5000億円程度しかない。しかし筆者の予想では、東京オリンピックが開かれる2020年の時点で10兆円程度にまで拡大している可能性がある。それほど成長著しい分野ということだ。

しかも、精緻なロボットの開発は極めて難しい。人間と同じ動きをすると考えれば、これは容易に理解できるだろう。ちょっと指先や腕を動かすだけで、かなりの数の筋肉と骨、神経が動いている。それをロボットで再現するわけで、中国や台湾勢などこれまで単純な組み立て加工を得意としてきた勢力にはとても太刀打ちできないはずである。

過去の産業革命がそうだったように、IoTによる革命も1〜2年で成し遂げられるものではない。おそらく今後、20年ほどかけて着実に進んでいくだろう。

最終的に、そのマーケットはどれくらいの規模に成長するか。現在、世界で最も大きな産業はエネルギーで1300兆円。内訳は石油が600兆円、石炭が200兆円、天然ガスが300兆円、原発が200兆円となっている。2番目は医療で560兆円、3番目は食品で360兆円、4番目は自動車で300兆円、5番目はエレクトロニクスで150兆円と続く。

いずれにも共通しているのは、社会インフラであるということだ。エネルギーや医療や食品がなければ、人間は死んでしまう。交通手段や電気機器を持たなければ、私たちは生活できない。だから、いずれも巨大なマーケットを形成しているのである。

では、IoTの市場規模はどれくらいになるのか。筆者の見立てによれば、360兆円程度になると思われる。この予測が正しいとすれば、今の自動車を超える巨大なマーケットになる。そして、その巨大マーケットにおいて、日本企業が持つ技術の優位性は極めて高い。したがって、このマーケットの主役は間違いなく日本になる。IoT社会の到来は、日本にとって強烈な追い風になるのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/408.html

トランプ政権の｢化けの皮｣はすぐに剥がれる　｢バブルを喜ぶ｣のではなく｢リスク｣に備えよ
http://toyokeizai.net/articles/-/155851
2017年01月28日　ぐっちーさん :投資銀行家　東洋経済

アメリカでトランプ大統領がいよいよ誕生しました。

そのこと自体はまあわかっていましたし、彼が当選してからもこれからが大変だな、と覚悟はしていたわけですが、実際に就任演説を聞いてみたら、これは大変というより、むしろ「悲惨」なことになるな、という確信を持ちました。

■｢空っぽの就任演説｣＋｢わかっていない日本のメディア｣

まず、その大統領就任演説ですが内容が何もない。こんな内容がない大統領演説は戦後初めてであります。まさにエンプティー（空っぽ）。一体何をやりたいのか、理念はなんなのかを一言も語ることなく、ひたすら 「アメリカ、ファースト！」を連呼しているだけではありませんか。

この大統領就任演説というのは、これまでは選挙戦で死力を尽くして戦ってきて、それこそアメリカ中が分断され、失礼な言い方や容赦ない攻撃もお互いにしあったが、ここから先は一つのアメリカということで、すべての国民が一つになる、という大事なメッセージが出てくるものです。いうなればすべてを「ノーサイド」にする大事な儀式なのですが、それに対する言及は一切なし。まだ選挙中のつもりなのか、格調もなければ内容もない、びっくりするような代物でした。

また、日本のメディアはこれを一斉に「アメリカ第一主義への転換」と大見出しで報道しました。一体何を考えているんでしょうかね。長年アメリカで仕事をしている私から言わせれば、「じゃあ、聞きますけどアメリカが建国以来、アメリカファーストじゃなかった時ってあるんですかね？」 となります。

「答えてくれよ、いつアメリカ第一主義じゃなかった時があったのか？」と。世界の警察官を名乗っていたのだって、中近東に大きく介入していたのだって、アメリカという国にメリットがあればこそそうしていたのであって（日米安保条約だってそうだ）、別に外国のためにボランティアをしていたわけではない。アメリカのためのベストの選択がそうだった、というだけに過ぎません。

つまり、実際にはその時々で「ファースト」にするテーマが変わっているだけであって、アメリカファーストじゃなかった時期なんて一切なかったわけです。 しかしメディアはまさに鵜呑みの鵜のようなもんで、一斉にアメリカ第一主義への政策転換だとか書くわけですよね。

TPP（環太平洋経済連携協定）にしても、誰ですか。ついこの前までアメリカの言うなりになってはいけないとか言っていた人たちは！！日本はアメリカから「さっさと合意しろ」と散々プレシャーをかけられていたことをもう忘れたんですか？？あれほどアメリカファーストだった政策はないわけで、トランプ大統領はそれをアメリカの製造業という焦点に絞って、その点について方法論を変える、と言っているだけの話であって、製造業以外のインダストリーの人にとっては「全くアメリカファースト」じゃない政策だと言えるでしょう。

ただし、二国間交渉に持ち込めば、アメリカの方がはるかにパワーがあるので、TPPよりもさらに過激な内容で交渉が成立できるかもしれない、と考えているだけに過ぎません。どうしてTPPからの離脱が米国第一主義への転換となるのか、よく頭を冷やして考えてほしいもんです。

■｢選挙戦での主張｣をいまだに信じ続けるメディア

さらにトランプ大統領が言っている、「白人労働者など一般の人々へホワイトハウスからの権力の移行だ」、なんてことをまともに捉えているメディアの神経も疑います。これは確かに選挙戦から言っていた主張で、「Drain the Swamp」（沼の栓を抜け！）とトランプ大統領が声高に叫んでいた政策（と呼べるのかどうかさえ疑問ですが…）の一つです。既存の権力者（エスタブリッシュメント）からワーキングクラス（ブルーカラー）に権力を取り戻す、なんて言っていたわけですから、さながら民主党のサンダース議員の専売特許のようなキャッチフレーズです。

しかし、実際に起きたことはなんですか？

国務長官はレックス・ティラーソン、現役のエクソンモービルのCEO、財務長官はゴールドマン・サックスにもいたハゲタカ投資家としてボロ儲けをしたスティーブン・ムニューチン、さらには教育長官にはベッツィー・デボスを起用。彼女はアムウェイの創業者の息子の嫁ですよ。既存の権力者と成功者ばかりじゃないですか！ これほど言行不一致なことはないわけであって、もうこれだけでトランプ大統領は嘘つきだ、ということになるはずですが、そういう声はメディアからは、ほとんど聞こえませんわね。この政権の一体どこが貧乏な白人労働者に権力を取り戻す、ということになるんでしょうか。

一方、今、反トランプでデモをしているような人たちも似たり寄ったりです。だいたいトランプ大統領が良く使う「the forgotten man and woman」というのは一体誰のことを言っているんでしょうか？ メディアが好んで取り上げるようなラストベルトで職がなくて、うろうろしている学歴のない白人労働者を指す、というのであれば、人口で見ればゲイだってLGBTだって同じような人数の少数派であって、まさにその「the forgotten man and woman」ではないですか。

なぜ、LGBTを救済することは「善」で喝采を浴びせ、同じ少数派の白人労働者を救済するのはいけないのか？そこに論理的一貫性を見出すことは不可能です。要するに、どっちもどっちでしょう。

そもそも多くの日本のメディアはそういう白人層（ヒルビリーだのレッドネックだの、彼らを蔑む単語には事欠かない）が存在することも知りませんし、彼らがアメリカにおいて社会的にどんな存在なのか知りもしない。

書店に行けば、彼らヒルビリーのレシピなんて本がベストセラーになっていて、それは道路で轢かれたリスをどう調理するか、とかタヌキ料理のレシピ、というような内容の本で、同様のテーマのテレビ番組がものすごい視聴率を挙げたりしている。こういう番組が高視聴率を取るということは、アメリカ全体で見ればそういう人々を蔑んで笑いものにして喜んでいる人がたくさんいる、ということにほかならず、彼らはまさにトランプ大統領がかかわっていたWWEというプロレス団体のファンとそっくり重なるような人々であって、別に忘れられた人々でもなんでもない。

■アメリカの権力構造の本質は何一つ変わっていない

トランプ大統領自身も含めて、アメリカ人全体でそういう人々を蔑んで笑いものにしている構造そのものには、なんら変わりはないのです。その怒りが今回の選挙結果だというのであれば、じゃあ、トランプ大統領自身、ひいてはあなた自身はどうなんだ、という身もふたもない結論に行き着くだけでしょう（トランプ大統領自身は白人の大金持ちのただの成り上がりでしょうが！本当に「彼らのために」、というのであれば大統領に当選したら、その資産をすべて寄付するくらいのことはするべきでしょう！）。一方、ゲイを支持するのはよくて、ヒルビリーを支持しちゃいかん、というのも全く納得いきませんね。

結局、トランプという人は怒りの矛先を既存のエスタブリッシュメントに向けたふりをしただけで、ホワイトハウスの人事のように本質は何一つ変わっていない。それに人々が気づいた時にはすでに遅く、迷走した分だけ物事がこじれ、状況は前より酷いことになり、そのために国民が支払うコストは膨大になるだろうことには疑問の余地はありません。実は同じような危惧を小池百合子東京都知事にも持っているのですが、その話はまた別の機会に…。

そしてもう一つ。当欄を順番で担当されている吉崎さん（双日総合研究所副所長）とはよく話すのですが、トランプ政権は要するにあのWWEのようなプロレス政権だ、という話です。プロレスと言うのは「お前殺すぞコノヤロー！！」と過激にショーアップして技もとんでもない技をかけてきますが、あんなもの、真剣にやったら相手は本当に死んでしまいます。

しかし、死なないわけですよ。つまり手を抜いているわけで、要するに相手が受け止められる範囲で技をかけているということです。つまりトランプ大統領の一連の過激な発言もこれはあくまで「プロレス」であるという解釈をしなければならないのではないか、という話です。まさにその通りでしょう。

■｢具体策なし、結果責任なし政権」の末路

そしてもう一つ気が付いたことがあります。

すでに大統領令を何発も繰り出し、TPPからの離脱も、メキシコ国境の壁の建設をメキシコのコストで行う、などの案にサインしていますが、具体的にどうやるか、という点については、何ら明らかにされていないという点です。

これから議会が調整に入っていくわけですが、各論は各担当大臣に任せてある、という言葉がこの大統領からはしょっちゅう出てきます。例えば、アメリカのメディアは早速かみついていましたが、自分は水攻めという拷問に効果があると確信しているが、実際にどうするかはポンペオ（CIA長官）などにすべてを任せると言っています。つまり、自分なりに方向性は打ち出すが、あとは現場が決めることだ、と結局は他人任せである、と明言していることになります。

この景色もどこかで見たことがあります。

そう、あの「アプレンティス」（「見習い」の意味）ですね。トランプ氏がホストを務め、「しろーと」を集めてカネを渡してビジネスをやらせ、かなりの無理難題を押し付けておいて、ダメだとなると “You are fired!” といって脱落していくという有名なテレビ番組です。要するに、自分の閣僚に無理難題を押し付けておいて思い通りの結果がでないと、最終的には ”You are fired!” と叫ぶことにひょっとしたらなるのではないかと思い始めました。これはあり得るな〜…。

トランプ大統領はWWEとアプレンティスの手法を本気でホワイトハウスに導入しようとしているのではないか、と密かに恐れているわけです。そういう意味では、こういう人の一言一言で振り回させる人々はたまったもんじゃありませんね。そこに理念などはなく、ただ、無理難題を押し付けては妥協点を探り、ダメだったときは You are fired! ということになると、次は一体なにが起きるのかすら、予測できません。

私のような「投資する」という立場から指摘するなら、この種の「不透明性」を市場は最も嫌います。今は「トランプバブル」とかはしゃいでいますが、早晩化けの皮がはがれることになるでしょう。何するかわかんない人が大統領、というのはアメリカ経済にとっても非常に大きなリスクでしょうね。

サポートに付いている共和党の経験のある人々が何とかするから大丈夫、なんて言ってる人がいますが、それはあまりにも楽観的なような気がします。投資家から見ると、トランプ政権は自動ブレーキや、ましてABSなどの近代的な安全装置がまったくついていない馬力だけはばかでかい、1980年代のアメ車のようなもので、ガソリンをがばがば食って、ぶつかったら大破する。という覚悟だけは必要でしょう。

そして、ここまで読んで頂ければ、トランプ大統領のことだけに限りませんが、メディアで垂れ流される情報の拙さ、酷さを読者の皆様には改めて認識して頂くことができるのではないでしょうか。所詮、アメリカで何もやったこともなく、そもそもアメリカのことを何も知らない人々がアメリカのことをしたり顔で報道しているようなことを信じてはいけません。大体彼らは道路で轢かれたリスの肉で作ったハンバーグなんて食べたことがあるんでしょうかね！？

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/409.html

先天性痴呆の「でんでんシンゾー」という下劣下品で愚鈍な下等生物を目にするだけで気分が悪くなるので、皆様の敵NHKが放送する国会審議など見ないのだが、そのゴロツキがのさばる審議を見た人が、ネット上にでんでんシンゾーが野党の質問中に野党議員をコケにし、つまりは国会（＝国民）を愚弄するふざけきった図に乗りすぎた醜悪な姿をツイッターに掲載されていた。

三浦美奈子さんという方のツイートで、その掲載された写真を見るだけで、でんでんシンゾーら自民クサレ党のゴロツキ議員どもの驕慢ぶりが垣間見える。でんでんシンゾーはこの調子で天皇さえ馬鹿にしコケにしているわけか。こいつらクソどもに天誅が下るのはいつなのか。

今日の国会。民進の指名中に中座した総理はズボンを直しながら戻り席につく前に大きな伸びをした。それを見て笑う大臣一同。何これ。
税金で賄われている国会をバカにする態度全開＋品位ゼロ。これが美しい国の内閣総理大臣とその仲間たちの今の姿だ pic.twitter.com/ePdJmoEg2s

— 三浦美奈子 (@ron_Lon_) 2017年1月27日

@ron_Lon_ @yaki311 一般の会社なら、「お前、会議ナメてるだろ。席に戻らなくていいから。出てけ」って言われる態度。中座したなら、部屋に入る前に、身なりを整えること。これ、世間のジョーシキです。

— 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年1月27日

@ron_Lon_ 許されねえよ‼自民党恥ずかしくないのか？安倍に右向け右か？恥ずかしいも知らないの？悲しいなあ〜子供に見せて感想文書かせたい。

— 長岡 伸子 (@NanakoNobuko) 2017年1月27日

@ron_Lon_ ２／３の上で胡座をかいてるね。何でもできる、批判されても問題ない、意のままに何でも強引にやっても構わない、野党など無視しても良い、と勘違いしてるんでしょうねえ。それでも５０％以上の支持を得ていると報道させて国民を騙して独裁者気取り。何れ歴史が断罪するでしょう。

— Green Flash (@EastSNW) 2017年1月27日

@ron_Lon_ @328773377pirate
普通の神経じゃないですね。
自分の部屋ならまだしも、公の目のある国会でこんな行為が許されると思っている感覚は異常そのもの。
一刻も早く総理の座から退いて頂くしかない。

— okchibita (@okchibita) 2017年1月27日

@ron_Lon_ @tantantantany 笑ってるのはおせじつかってるだけ、嫌らしい奴らです。安倍も恥と言うことを知らない男ですから云々をでんでんなんて読むような馬鹿ですから。他人の書いたの読んでるだけがばれちゃいましたご愁傷！

— シロクロ (@pigumon2016) 2017年1月27日

@ron_Lon_ @tim1134 子供過ぎて我慢ができない。安倍の親が全くしつけていない、性格が悪いから良い友達ができなかった。もともと議会を馬鹿にしている。安倍の当選と首相就任は選挙民のおかげではなく開票操作だったから「選挙民への義務など無ぇ！、、、どうしょうもない屑だなぁ

— unimaro (@unimaro) 2017年1月27日

@ron_Lon_ @chiromusi
きっと彼はかっこいいと思っているのでしょう。
授業中わざと悪さをして拍手喝采されようとするチンピラ生徒みたいに。

— 高島　永朱 (@takashima_eishu) 2017年1月27日

@ron_Lon_ 本当に品位の欠片もない。こいつらはチンピラに見えます。これが国の姿かと思うと悔しくなります。

— さとお (@7Zpo85vMh6KLmEO) 2017年1月27日

@ron_Lon_ @2011tjm
舐めてんだろ！どんだけ偉いんだか？

— *🙊*ボヘみあン🐾 (@enfkad2223BR) 2017年1月27日

@ron_Lon_ これ、でんでん脳症の末期症状の一つ、、

— Moira (@sugi_moira) 2017年1月27日

@ron_Lon_ 知識、教養、人としての情、マナーなど、全てにおいて戦後最悪ではなく、伊藤博文からの歴代総理の中で最悪の総理だと思います。支持率６０%以上など信じる人がいる訳ありません。

— ムッピー☆ (@muppy1014) 2017年1月27日

@ron_Lon_ 知識、教養、人としての情、マナーなど、全てにおいて戦後最悪ではなく、伊藤博文からの歴代総理の中で最悪の総理だと思います。支持率６０%以上など信じる人がいる訳ありません。

— ムッピー☆ (@muppy1014) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/747.html

ノルウェー空軍トップに初の女性、「男女平等」の新たな節目
http://www.afpbb.com/articles/-/3115785
2017年01月28日 14:54　発信地：オスロ/ノルウェー

【1月28日 AFP】男女平等の面で世界トップクラスとされるノルウェーで27日、同国史上初めて空軍トップに女性が指名された。

　トーニャ・スキナーランド（Tonje Skinnarland）少将（49）は、昨年10月に前任者が死去して以来、暫定的に空軍トップの職務に就いていた。スキナーランド少将の軍歴は30年に及ぶが、パイロットとしての経験はない。

　ノルウェー空軍が近代化を推し進めF16戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機F35への置き換えが差し迫る中での指名となった。

　ノルウェー軍では1990年代前半から女性のジェット戦闘機パイロット、ヘリコプターパイロット、潜水艦艦長が誕生している。今回の人事は「男女平等」に向けた新たな節目となる。

　ノルウェーは昨年から男女両方に兵役を義務付け、北大西洋条約機構（NATO）加盟国として初めて女性の徴兵を行っている。しかしポジションには限りがあるため、軍に残れるのは最もやる気のある者だけだ。

　昨年夏の徴集兵の約3分の1が女性だった。彼女たちは軍の結束を強めるため、男女混合の兵舎に入ることが多い。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/579.html

ギリシャの対外債務、「非常に危険な状態」になる恐れも IMF
http://www.afpbb.com/articles/-/3115763
2017年01月28日 13:58　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月28日 AFP】ギリシャ政府の対外債務は依然として維持が困難な状況で長期的には「非常に危険な状態」になる恐れもあり、欧州による確かな救済案が不可欠だとみられていることが、AFPが入手した国際通貨基金（IMF）の報告書で分かった。

　IMFのギリシャ経済に関する年次報告書によると、窮地に立つギリシャの債務負担に対処するには欧州の機関による支払猶予期間や返済期限の大幅な延長といった救済策が不可欠だという。

　IMF理事会は2月6日に債務持続可能性分析などを含むこの非公開の報告書について議論し、結果を公表することになっている。(c)AFP/Jeremy TORDJMAN

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/410.html

トルコ、逃亡兵士引渡し拒否なら難民合意を破棄へ
https://jp.sputniknews.com/world/201701283280908/
2017年01月28日 08:07　Sputnik

トルコ政府はギリシャに、逃亡した兵士8人を引き渡すよう要求し、拒否された場合はギリシャとの難民対策合意を破棄すると約束した。ロイターが報じた。

トルコのチャブシオール外相は「ギリシャ政府が引き渡しにこぎつけるよう再び試みることを要求する」とした上で「これは政治的な決定で、ギリシャは謀反者を庇い匿っている。何ができるか見てみよう。我々は難民に関する合意に署名した時もあり、そのうちの一部は不法移民の相互引き渡しに関するギリシャとの合意だった。我々はこの取引廃止案を検討している」と述べた。

確執のきっかけとなったのは、昨年7月15日に失敗したクーデター未遂の後トルコからギリシャに逃亡した8人の軍人だ。ギリシャの最高裁はこの件を検討し、引渡しを認めない判決を下した。

先に伝えられたところ、合意条件に従って、トルコ政府は、ビザ制限の撤廃、トルコのＥＵ加盟交渉の加速化そして30億ユーロの受け取りなどと交換に、ギリシャ沿岸に不法に到着した難民達を戻すことになる。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/580.html

税収だけじゃないカジノの大きな経済効果とは？〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00000174-sasahi-soci
AERA　2017年1月30日号

　アルコール依存、薬物依存などの依存症は、生活習慣などではなく、病気だ。個人の意志や心がけなどで対応できるものではなく、治療が必要なもの。近年、医療現場ではさまざまな試みが行われている。AERA　2017年1月30日号では、依存症治療の最前線を大特集。

　ギャンブルとカジノ法制度研究の第一人者である大阪産業大学アミューズメント産業研究所所長の美原融氏に、カジノを含んだ総合型リゾート施設（IR）の建設がもたらすメリットについて語っていただいた。

＊　　＊　　＊
　今回可決成立したのは推進法という理念法。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を造るために、この理念法をもとに議論を積み重ねて実施法を制定しようという2段構えの慎重な手続きを踏んでいくのですが、ここがそもそも国民や野党の一部の方々にはわかりにくいですよね。法案にしても2013年に出して翌年、衆議院の解散で廃案になったので出し直し、他の法案の関係でたなざらしになっていただけで、決して拙速に進めたわけではありません。官邸や自民党は推進、公明党も軸足は決めていないものの国会議員の7割方が賛成、民進党も約3分の1が賛成しています。

　反対派の論拠はいつも同じで一部を捉えて感情的になっているようにしか思えません。米国の小さな州で1票差でカジノ法案が否決されたことを、全米で同様の現象が起きているかのような言い方をしたり、競争が激化して業者間で格差が生じているアトランティックシティーを「衰退している」と表現したり。賭博はゼロサムゲームで所得移転効果しかないとか。ミクロ経済学的に個人対個人では正しくても、実際は民間事業者が1兆円規模で投資して膨大な雇用、生産、消費行為が伴う一大産業です。拡散効果も大きいし税収にも貢献する。特に国際会議場やショッピングセンター、ホテル、劇場、テーマパークなどを一体的に運営するIRは、大きな相乗効果が期待できます。

　今後はこういったことを丁寧に説明し、カジノ部分の厳格なコントロールの制度を協議しながら設計することが重要になります。1月には国土交通省や財務省、警察庁、法務省など省庁横断の準備室が発足して総務、企画、法制1と2、依存症対策、カジノ管理委員会の6班体制で業務を推進します。これをもとに法制協議を重ね、臨時国会でしっかり審議をしたうえで18年の通常国会で実施法を通し、誘致したい自治体に手を挙げてもらい、選ばれた自治体がプロポーザル方式で業者を選んでいくという流れになるでしょう。

　IRのうち、カジノ部分が占める床面積は3％程度で、残りはホテルや会議場、ショッピングモールや様々なエンターテインメント施設等のスペース。だからこそカジノは暴力団関係者や賭博依存者などをきちんと排除して管理しなければなりません。生体認証など様々なツールがありますが、日本の技術なら完璧に近いものができます。アジアでゼロからIRを造って成功しているのはシンガポールだけで、韓国やマカオは制度不備などから大きな問題を抱えているのも事実です。それらを反面教師に、スイスなど欧米の成功しているカジノを参考にしながら制度を整備し、国民に十分納得してもらえるよう透明な議論を進めていくことが肝心です。（談）

（聞き手／編集部・大平誠）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/411.html

「老朽ダム維持管理」の時代でも、必要性の怪しい新規ダム建設は止まらず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00127071-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 1/28(土) 16:20配信

◆既存のダムの維持・再生の時代に突入

　安倍政権が「経済再生と財政健全化の両立を実現する」と謳った2017年度予算。ダム事業予算は2016年度から93億円増額され、1518億円となった。「ムダな公共事業」が特に多いと批判されるダム事業予算だが、2017年度はどういったことに使われるのだろうか。

　国土交通省の水管理・国土保全局が発表した一覧を見ると、近年、顕著な一つの傾向が見える。既存のダムの「再編」や「改造」事業だ。予算で言えば2割弱に過ぎないが、件数で言えば約3分の1にのぼる。ダム公共事業は「老朽ダムの維持管理時代」に突入しているのだ。

　例えば「天竜川ダム再編」（中部地方整備局）は、ダム湖に堆積した土砂を取り除く事業を意味する。天竜川上流2つのダムは土砂で埋まり、ダムとしての機能を失っている。山から出てくる土砂は、3つ目の佐久間ダムに全量が流れ込んで堆積している。そこで佐久間ダムを持つ電源開発株式会社によって掘削や浚渫が行われる一方、砂を下流のダムに送る「排砂トンネル」の建設などに国の予算をつけてきた。

　こうした予算を水管理・国土保全局は「公共施設のストック管理・適正化」などの名称で確保してきたが、2017年度では新たに「既設ダムの更なる有効活用方策を示す」として「ダム再生ビジョン」の名で予算獲得を求めている。今後も老朽化ダムの維持管理にかかわる費用は増大していくことだろう。

◆必要性の怪しい、新規ダム建設の見直しも進まず

　一方で、少子高齢化や過疎化が進む地域も含めて、必要性に疑問が持たれている全国の新規ダム建設計画も止まろうとはしていない。八ッ場ダム、思川開発、設楽ダムのように建設差止などが訴訟で争われた事業もあるが、いずれも住民が敗訴。現在も成瀬ダム、霞ヶ浦導水、木曽川水系連絡導水路などで裁判が行われている。

　また、道府県が進めようとしているダムも別途ある。中には、長崎県の石木ダムのように、新たな水需要が見込めない地域であることが明らかな地域で、農家など13世帯の土地家屋を強制収用して進めようとしているダムもある。

　かつて旧民主党政権下では、こうした状況を変えようと2009年12月にダム検証が始まった。一般傍聴をさせない「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を通じて、現在までに84ダム中25ダムの中止が決定している。

　水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表はこう批判する。

「中止ダムは、ダム事業者の意向によって中止になったものがほとんど。適切な検証が行われた結果によるものではありません。現在、建設が問題になっている多くのダムは『中止』ではなく『継続』となっており、ダムの見直しをするはずであったダム検証が事業推進にお墨付きを与える道具になってしまった」と批判する。

　安部政権は2016年8月の概算要求時に「優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」との方針（2016年8月2日閣議了解）を発表したが、ダム事業に対してはまったく目が行き届いていない。維持管理時代に突入しているダム事業、もうこれ以上必要性の怪しいダムに税金をつぎ込んでいく余裕はないのではないか。＜取材・文・撮影／まさのあつこ＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/412.html

東芝会長が退任へ　原子力事業を統括、責任明確化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000028-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 1/28(土) 12:08配信

　米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝で、同事業を統括する志賀重範会長（６３）が退任する方向となった。損失の穴埋めとして事業や保有資産の売却を迫られるなど、東芝の経営に深刻な影響を与えた責任を明確にする。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長も退任する見通しだ。

　東芝は、社外取締役で構成する指名委員会を近く開き、今回の損失問題をめぐる経営陣の責任について議論する。米原発事業での損失額や再発防止策を公表する２月１４日までに、経営責任の明確化についても方針をまとめるとみられる。

　志賀氏は過去にＷＨの会長や社長を歴任し、いまは東芝の原子力事業の責任者を務める。昨年６月に副社長から会長に就任していた。今回の損失問題では、ＷＨや２０１５年末にＷＨが買収した米原発工事会社のリスク管理が不十分だった、との指摘がある。

　ロデリック氏は、東芝でも原子力などエネルギー事業部門のトップを務め、同じく責任追及の声が出ている。綱川智社長は２７日の記者会見で役員らの責任について、「進退、去就は指名委員会にゆだねる」と語っていた。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/413.html

　きのう１月２６日の朝日新聞で一橋大学の政治学の教授である中北浩璽と言う学者が、「あすを探る」という政治コラムの中で「野党共闘　問われる本気度」という論説でつぎのように書いていた。

　・・・民進党は野党一党である限り『政権交代ある民主主義』を定着させる責任を負っている。政権交代に向け無党派層にアピールする政策を打ち出す一方、解散が一時的に止んでいる今こそ、共産党に対して路線転換を積極的に働きかけるべきではないか」
　その通りだと思う。

　そしてその後で中北教授はこう続けている。

　「共産党も本気で自公政権を倒したいのなら、『野党共闘に独自の立場を持ち込まない』という小手先の柔軟対応に終始せず、路線転換にまで踏み込まなければならない。『政権交代ある民主主義』に向けた新たな扉を日本政治が開けるか。それは共産党の覚悟にかかっている」と。

　これもその通りだと思う。

　しかし、まさしくそれがこれまでの民進党、共産党に出来なかった事であり、そして、それは、これからも出来そうもない。

　中北教授が野党共闘を応援する立場なのか、野党共闘を批判する立場なのか、私にはわからない。

　しかし、少なくとも今の野党共闘の問題を見事に言い当てている。

　これを要するに、野党共闘はもはや無理だという事である（了）

（あすを探る　政治）野党共闘、問われる本気度　中北浩爾 有権者に政権選択の機会が与えられないような小選挙区制は、民意とかけ離れた過大な議席を最大政党に与えるだけの最悪の選挙制度である。 https://t.co/YOsysFctuN

— アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2017年1月25日

一橋大の中北氏は、「政権交代ある民主主義」＝保守二党制の定着を肯定した上で、共産党の保守政党への転換を促している。今の野党共闘の行きつく先はまさにこれだ。

（あすを探る　政治）野党共闘、問われる本気度　中北浩爾：朝日新聞デジタルhttps://t.co/lykrVgwVFB

— Tommy (@TOMMY5918) 2017年1月27日

共産党の右転換を提唱。共産党の右転換には未来がないと私は思う。　　　（あすを探る　政治）野党共闘、問われる本気度　中北浩爾：朝日新聞デジタル https://t.co/GvzucTVI8y

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2017年1月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/748.html

スマホ料金は下がるか？ いますぐやっておきたい節約術
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00021163-president-bus_all
プレジデント 1/28(土) 11:15配信

■値下げに期待してはいけない

　「やった！　　携帯料金が安くなるぞ」。そう考えた人は少なくないだろう。2015年9月、安倍晋三首相は、携帯料金などの家計負担軽減は大きな課題であるとして、高市早苗総務相に携帯料金値下げを検討するように指示した。

　携帯電話市場はドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアの寡占状態にあり、料金は高止まりしている。総務省の調査では、この10年で、家計に占める通信費の割合は2割近く増加した。首相の一声を受け、10月からは携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議が開催され、12月16日、最終報告書がまとめられた。しかし、これまでの議論を見る限り、料金問題はぐだぐだの決着を迎えそうだ。

　有識者会議における論点は3つある。1つは割高感があるライトユーザーのために、料金プランを新設させること。2つめは、端末の極端な安売りやキャッシュバックの規制。長期ユーザー、つまり、端末やキャリアをほとんど乗り換えない人が割を食っているためだ。最後は、格安スマホや格安SIMを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)の普及だ。大手通信事業者から通信網を借りているため、格安のサービスが提供できる。

　携帯料金にまつわる問題がバランスよく議論されれば、大手キャリアの料金値下げは実現するかもしれない。しかし有識者会議では、ヘビーユーザーとライトユーザーの格差をなくすことばかりに話が集中しているきらいがある。このままでは予算を組み替えただけの大手キャリアが「ヘビーユーザーはライトユーザーの分までお金を払ってくださいね」と言って終わるのがオチで、消費者は通信費に頭を悩ませ続けるというのが私の予測だ。

　そういうわけで、値下げを待っているだけではだめ。自ら行動する必要がある。しかし、一番にオススメするのは、話題のMVNOへの乗り換えではなく、請求書の確認だ。

　　　　　　　

　まずはオプション。ほとんど使っていないものや、契約時にショップ店員に勧められるまま加入し、解約し忘れているものはないだろうか。月々300円のオプションでも、3つもあれば、年間1万円の損だ。次に、データ通信のプラン。料金プランごとに3ギガ、5ギガなどパケット量が設定されているが、月々の使用量は現在のプランと見合ったものか、見直してみよう。

　さて、「格安」という言葉にひかれ、MVNOに挑戦したい人もいることだろう。しかし、大手キャリアでは標準になっている電話かけ放題プランがないことを留意しておくべきだ。15年10月にはニフティが提供するNifMoが時間・回数とも通話無制限のサービスを開始したが、これは通常の電話回線ではなく、専用アプリを使用したIP電話だ。また、ネットや電話窓口しかない業者の場合、スマホの故障などのトラブル対応に時間がかかる。

　オススメの業者を挙げるならば、頭一つ抜けていると思われるのはIIJ(インターネットイニシアティブ)だ。ネットプロバイダとしても最古参で、技術的なバックボーンは他社の追随を許さない。IIJは、ビックカメラやイオンと組んでカウンターを設置している。ほかにも、子どもや高齢者向けの機能を搭載した独自の端末を売り出しているトーンモバイルはTSUTAYAの系列店舗で端末を販売している。

　一家4人のうち、子どもや妻の3台のスマホをMVNOに切り替えれば、1年で10万円以上の節約ができる場合もある。ただ、現在のMVNO業界は、ネット普及期に有象無象のプロバイダが出現した状況と似ている。大手通信事業者から借りた回線とユーザー数は見合っているか。大災害が発生した場合にきちんと繋がるのか。念頭に置いて行動する必要がある。

スマートフォン／ケータイジャーナリスト 石川 温　唐仁原俊博＝構成　図版作成＝大橋昭一

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/414.html

2017.1.25
参議院本会議「代表質問」
動画と未定稿をUPしました。
是非、ご覧下さい。https://t.co/fXPIPHdAus pic.twitter.com/SmTQ4o2Kfd

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2017年1月27日

2017.01.25 参議院本会議「代表質問」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6635
2017年01月27日　国会活動　参議院議員　山本太郎

2017.1.25 参議院本会議

○山本太郎君　自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、ただ批判に明け暮れても何も生まれないとおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会（自由・社民）を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治を行っていらっしゃいますか。

安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる。その御活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者への御恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。

一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして、切り捨てやすくする、ルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルのときよりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。

子供の貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラＣは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。

今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子供の貧困率が低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は一六・三％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子供の貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。ＯＥＣＤなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。

個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間三百九十億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間四十億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか。

安倍政権になってからは、正規の雇用は三十六万人減って、非正規は百六十七万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。以前ですね。確かに、二〇一五年労働力調査を見てみると、正規では前年比で二十六万人増えています。まさにこれこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員二十六万人のうち二十五万人は介護福祉職。介護福祉職のうち福祉施設介護員は全産業平均より月々十一万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった一万円ほど上げるそうです。

現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて、火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。

世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか。

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。

ブエノスアイレスでの御発言、汚染水は〇・三平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で九九％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年初め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の七倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かいことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。

お聞きします。

最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾ら掛かるとお考えになりますか。将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は、火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか、お答えください。

福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、ＩＨＩ、富士電機、三井住友銀行、ＵＦＪなどなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。

首都圏直下型地震、三十年以内にマグニチュード七で発生する確率約七〇％。東南海地震・南海地震、三十年以内マグニチュード八から九で発生する確率約六〇パーから七〇％。日本列島、北から南まで五十の活火山が二十四時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている、全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだとコメント。火山予測のプロでも、ほぼ予測不可能だそうです。自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。

今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか、教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。（拍手）

〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本議員にお答えをいたします。

アベノミクスと子供の貧困率についてお尋ねがありました。

子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。子供の貧困対策については、御指摘の子供の未来応援基金の活動のみならず、政府としては、児童扶養手当の多子加算の倍増、子供の学習支援の充実など、一人親や子供の多い御家庭などへの支援を積極的に行っており、来年度予算においても充実を図っています。

総務省の全国消費実態調査は、家計の収支などを総合的に把握している調査です。詳細な家計簿を三か月間付けていただくなど、一定の御負担を掛けることは確かですが、所得の低い世帯からも回答をいただいています。低所得者層の実態がどのように推移しているかを把握できるものと考えています。

昨年公表された全国消費実態調査における子供の相対的貧困率については、集計開始以来初めて低下しています。十五年前の九・二％から、十年前に九・七％と上がり、五年前に九・九％と更に上がったものが今回七・九％と、二ポイント改善しています。これは、アベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものです。

国民生活基礎調査における子供の貧困率については、本年、精査の上、取りまとめる予定であり、それ以前の段階での予想は用意していません。子供の貧困率については、世帯の資産が評価されないこと、算定の基礎となる所得に現物サービス等が含まれないことなど、指標として制約、限界があるため、数値目標とするにはなじまないと考えています。

政府としては、子供の貧困対策に関する大綱に掲げている貧困率を含む二十五の指標が全体として改善するよう取り組んでいます。

安倍内閣が進めている施策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくものです。アベノミクスを更に加速させ、格差が固定化されず、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会をつくり上げてまいります。

奨学金の在り方についてお尋ねがありました。

教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりません。このため、これまでも、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。

来年度から、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにすることとしております。また、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することといたしました。

経済的理由で返還が困難な者に対しては、返還に係る相談窓口を設置し相談に応じるとともに、従来から返還月額の減額や返還期限の猶予などの対応をしてきたところであります。加えて、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を来年度から導入することとしております。

また、有利子奨学金の金利についても、現在の低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから、百万円借りて百円であります。非常に低いものとなっております。このような総合的な仕組みにより学生の負担軽減を図っており、奨学金という名のサラ金地獄、国がサラ金のようなシステムで若い人を苦しめるとの御指摘は全く当たりません。

意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念せざるを得ないということがあってはなりません。高等教育について、家庭の経済状況にかかわらず、必要とする全ての子供が機会を与えられるようにしていきたい。今後とも、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでいきます。

国際組織犯罪防止条約の国内担保法についてお尋ねがありました。

東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには、国際社会と緊密に連携して、テロ対策に万全を期する必要があります。そのため、既に百八十七の国・地域が締結している国際犯罪防止条約の締結は必要不可欠であります。

国内担保法の在り方については、現在、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団、すなわち、テロ組織を始めとする組織犯罪集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところであり、御指摘は全くこれも当たりません。

また、現在、政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの誤りであります。

汚染水の影響についてお尋ねがありました。

福島第一原発の港湾内の水は、潮汐の影響等により港湾外の水と一定の入れ替わりがありますが、港湾外の放射性物質濃度は、法令で定める基準値に比べて十分低いままとなっています。ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機構、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価を受けております。

私がブエノスアイレスで申し上げたように、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているとの認識に変わりはありません。

原発事故の収束に係る費用についてお尋ねがありました。

東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥りあのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことです。二度と事故を起こすようなことがあってはなりません。

原発事故の収束、廃炉に係る所要資金の見通しについては、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円という数字をお示ししたものであり、上振れすることは想定しておりません。これについては、東京電力が徹底した経営改革を進めながら責任を持って負担することとしています。

原発の再稼働についてお尋ねがありました。

原発については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。

この新規制基準は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、我が国の地震、火山といった自然条件の厳しさ等も勘案して十分な対策を要求しており、原子力規制委員会は、この基準に従って、地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い、再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているものと承知しています。

誰のための政治を行っているのか、そして私の在任期間についてお尋ねがありました。

総理大臣として、また国会議員として、常に私の頭の中にあることはただ一つ、国民の負託に応え、結果を出していくことであります。そのことのみであります。（拍手）

○議長（伊達忠一君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。

山本君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に対応いたしたいと存じます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/749.html

Finian Cunningham
2017年1月22日
Sputnik

ロシアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領を慎重に歓迎しているが、モスクワは、新たなホワイト・ハウス住人と、外交関係の改善のために協力できるかどうかについて、賢明にも依然様子見の姿勢を保っている。

トランプが、ロシアとのより友好的な関係を回復したい意向を再三述べたり、先週、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を信じるのと同じ程度、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンを信じていると発言したりしているのは、より健全なアメリカの政策に向かう明らかな前進として歓迎すべきことだ。

とはいえ、トランプが最後までやり抜くかどうかについての信頼性には大きな疑問が残っている。

ロシアとの関係正常化に対するトランプの明らかな熱意は、彼の前任者、バラク・オバマや、ジョージ・W・ブッシュの下では、ワシントン政策の中心だった攻撃的なロシア嫌いよりは確かにずっと有望だ。しかし、元実業の大物は実行できるのだろうか？

億万長者不動産業の大立て者から政治家に転じた人物が、様々なことを言った後で、あっさり矛盾したことを言う性格は、漠然と感じられるどころではない。この特徴は、故意の策略なのか、それとも、さほど悪意はなく、軽率で注意力が散漫なためなのかはっきりしない。いずれにせよ、結局、疑問の余地がある品位の性格ということになる。

週末、トランプが第45代アメリカ大統領に就任した後、揺れ動く彼のブランドの更なる雰囲気を経験させられている。

土曜日、大統領としての初日丸々、トランプの最初の公式業務は、ワシントンDCにあるホワイト・ハウスの住まいのポトマック川対岸、バージニア州ラングレーにある中央情報局(CIA)本部訪問だった。

彼はそこで“1,000 パーセント”諜報業務を支持していると言って、CIAを称賛と感謝でほめそやしたのだ。トランプは、彼がCIAと確執しているというマスコミ報道も一蹴した。“私ほど皆さんを支持している人はいません”と喝采するCIA職員に向かってトランプは言った。

ちょっとお待ち願いたい。トランプは実際、11月の選挙の前も後も、CIAや他のアメリカの諜報機関と実に公に戦いを繰り広げてきたのだ。彼は当初、ロシアが選挙をハッキングしたという彼らの主張を“ばかばかしい”と非難した。後に彼はロシアに対する彼らの主張に同意して、ある種撤回した。

就任のわずか数週間前、トランプはCIAが、ロシアの恫喝について十分証拠のないことをブリーフィングしたとマスコミに言い、漏洩を巡る“ナチス”のような行為だとCIAを酷評した。

CIAに対する、トランプのこの角々しい態度は、得体の知れない選挙で選ばれたわけではないアメリカ権力の中枢 - いわゆる陰の政府からの大胆な自立を示すものだと、満足げに語る評論家もいた。

ところが逆に週末に我々が目にしたのは、陰の政府の裏で用心棒として活動している秘密工作員連中を甘やかすのを、トランプ大統領が優先事項としたことだ。この言葉を想起されたい。“私は1,000パーセント皆さんを支持しています。”ジョン・F・ケネディの“CIAを粉々にする”という誓約とは大違いだ。

CIAは世界史上、最も犯罪的で残忍な秘密機関の一つで、本質的に、アメリカ権力を投射するための機関として存在してきた。外国指導者たちの暗殺から、残虐な政権に変えるための民主的政府の打倒やら、代理テロリスト連中に、秘密裏に武器を与えることに至るまで、あらゆることに関与している。

トランプが、就任初日にすべき最優先の仕事として、ラングレーに駆け付け、非公式ながらも、より正確に“殺人会社”として知られている機関を称賛するというのは、彼にとって一体何が優先事項なのかについて、気がかりな兆候だ。

下記の例は、他のランプの180度転換の包括的リストというわけではなく、こうしたもののから、彼の性格に関する重大な懸念がもたらされるというものだ。

金曜日、連邦議会での就任宣誓直後、トランプは議会昼食会に招かれた。正餐後の乾杯で、彼はヒラリー・クリントンと夫のビル元大統領を“素晴らしい人々”だと名指しで褒め、何百人もの客からの喝采を受けるべく、二人に起立するよう頼んだのだ。

えーっ？ 民主党のライバル、ヒラリー・クリントンに対する選挙運動中、トランプは彼女に、ウオール街のいかがわしいコネのある“悪徳商法ヒラリー”というすさまじいレッテルを貼っていた。トランプは、クリントンに対する犯罪捜査を開始するとも誓い、集会で、支持者たちに“彼女を投獄しろ! 彼女を投獄しろ!”と唱えるよう奨励していた。

トランプの選挙中のもう一つの公約は、ワシントンの大企業権益やロビイストや政治的に任命された連中の“沼地を清掃する”というものだった。しかしこれまでの所、彼は閣僚を、ワシントン沼地の権化である億万長者被指名者で揃え、政府の財政と経済を監督する地位に、ウオール街の金融業者連中を任命している。

いささか調子は軽いが、同様に参考になるのが、ハリウッド女優メリル・ストリープに対する、トランプのツィッターによる激怒だ。ゴールデン・グローブ賞の今月初めの式典で攻撃された後、映画スターを“過剰評価されている”と表現して反撃した。わずか数年前、トランプは、メリル・ストリープを好きな俳優の一人にあげていたにもかかわらず。

より深刻な話題に戻ると、先週ドナルド・トランプはイギリスとドイツ・マスコミとの広範なインタビューで、ロシアのシリアへの軍事介入をさらし者にし、モスクワを“人道的危機”を引き起こしたと非難した。

これは、トランプがこれまで言ってきた、シリアにおけるロシアの行動に対する見方、ダーイシュ(ISIS/ISIL/ISとしても知られている)や他のテロ集団の根絶に対するロシア称賛からの大きな変化だ。

週末のCIAべた褒めで、トランプは、彼が閣僚に選んだ連中が、過去二週間の議会指名承認公聴会において痛ましく平伏かたのを後追いしたのだ。国防長官に選んだジェームズ“狂犬”マティス元大将や、新CIA長官に選んだマイク・ポンペオを含む閣僚被指名者が次から次に、ロシアはアメリカの国家安全保障に対する極度の脅威だという既存支配体制の方針をいくじなく受け入れた。

他にもまだあるが、こうしたこと全てが疑問を提起する。トランプは信頼に値するのだろうか？

アメリカが率いるNATO軍事同盟は“陳腐化”しているとトランプが言った際、本当は一体何を意味していたのだろう？ この28カ国による戦争機構は廃止すべきということだろうか？ それともトランプの不可解な思考の中では、“陳腐化”というのは、この戦争機構は、刷新し、再活性化する必要があるという意味なのだろうか？

トランプ当選は、ヒラリー・クリントンよりはましだったという点には、ほとんど疑問はなさそうだ。ロシアに対する彼女のあからさまな敵意や軍事的対立への意欲で、悲惨なことになっていたろう。

対照的に、トランプがロシアと前向きに付き合う意欲を述べていたのは、ワシントンに存在している喧嘩腰の政策からの好ましい離脱だ。

とは言え、トランプは物事を力強く言ったかと思うと、後で全く矛盾する発言をする型破りなほら吹きに過ぎないことを示す、かなり多くの兆候がある。

おそらくトランプは、個人的には、ロシアとの関係を本当に回復したがっている。おそらく、彼は更に進み、間もなく、ウラジーミル・プーチンと直接会うだろう。

これまでの所、モスクワは、トランプ大統領を慎重に歓迎している。しかし、ロシア指導部は、アメリカの喧嘩腰の体系的原因は、一人の人間が闘えるものより遥かに根深いことを知っている。

しかも、トランプの一貫性のない考え方からすれば、深遠なアメリカ権力体制 - 陰の政府 - が彼を操り、連中の方針を採用させるのに成功するのではといぶかる理由がある。ロシアや他の世界的ライバルと見なす国に対する連中の方針は、協力ではなく、敵意と対立だ。アメリカ資本主義勢力は、そういうふうに動いている。

その場合、ロシアはトランプ政権を用心深く警戒することになる。最善の結果を望むが、トランプは、いつ何どき百八十度転換しかねないことを予想しておこう。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201701221049888229-russia-trump-u-turn/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/595.html

明大の「軍事研究禁止」広告に大反響!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_288.html
2017/01/28 17:26　半歩前へ�U

▼明大の「軍事研究禁止」広告に大反響!!
　明治大学が「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明確にした新聞広告が大反響を呼んでいる。メールなどが１週間で１０万件を突破。趣旨に賛同し、称賛する声が殺到した。

　明大は１月１５日付の全国紙に「人権と平和を探求する明治大学」と題した全面広告を掲載。「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明確にした。

　全面広告は、「人権と平和を探求する明治大学」と題し、軍事研究禁止を含め、国際社会への貢献と世界平和の実現の重要性を訴えた。

　さらに明大は多様性を尊重するキャンパスを掲げた。「権利・自由」「独立・自治」は明治大学の建学の精神。その基本理念を基に世界の豊かな多様性へのネットワークを目指す、と強調した。

　明治大学は既に２００４年公表の「社会連携ポリシー」で、「軍事利用・人権抑圧等平和に反する内容を目的とする社会連携活動は一切行わない」と規定しており、今回の新聞広告はその流れに沿ったものだ。

詳しくはここをクリック
http://健康法.jp/archives/26016

≪素敵≫明治大学が「人権と平和を探求する明治大学」の新聞広告！「軍事利用を目的とする研究の禁止」も明記！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/283.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/750.html

気鋭の学者の予言通り 安倍対米外交で「2度目の敗戦」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198455
2017年1月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米国第一主義を貫く（Ｃ）ＡＰ

　なにからなにまで的中していて、怖いくらいだ。

「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領に対し、安倍首相はどう対応するのか。日本の国益のために少しは気概をみせて戦うのか、それとも完全に屈服するのか――。昨年末、京都精華大専任講師の白井聡氏（社会思想）が、日刊ゲンダイのインタビュー（１２月２４日付）で予言した通りの展開になっている。白井氏は、著書「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞を受賞した３９歳の気鋭の学者である。白井氏は、こう予言していた。

〈トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。例えばＴＰＰ。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではＴＰＰがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。おそらく米国は２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある〉

　予言通り、トランプ大統領はＴＰＰなどの多国間協定の代わりに「２国間協定」を結んでいくことを正式に表明。ロイター通信は２６日、２月１０日に予定されている日米首脳会談で「早期合意」を求める方針だと報じている。

　安倍首相も、あれだけ執着していたＴＰＰ締結を簡単に捨て、国会で「アメリカとの２国間交渉を排除するのかと言われればそうではない」「日米ＦＴＡがないわけではない」と答弁しはじめている。内閣官房にある「ＴＰＰ対策本部」も、日米交渉に備えて改組する予定で、トランプの要求に屈して「日米ＦＴＡ」を結ぶつもりだ。

　いったい、国民の反対を押し切って強行採決した「ＴＰＰ法案」は、何だったのかという話だが、気持ち悪いくらい、白井氏の予言通りになっているのだ。

■日米ＦＴＡを結んだらオシマイ

　しかし、「日米ＦＴＡ」を結んだら、それこそ予言通り、日本の富は根こそぎアメリカに奪われてしまう。なにしろトランプは、理屈も常識も通じないチンピラのようなものだ。メキシコには、「国境に壁を築く。そのカネを払え」などと一方的にインネンをつけている。

「トランプ大統領は、あらゆる国に対して、力ずくでアメリカに有利な“２国間協定”を結ばせるつもりです。“日米ＦＴＡ”を締結したら、日本が大損害を被るのは確実です。まず、自動車がターゲットにされるのは間違いない。日本との自動車貿易を“不公平だ”とやり玉に挙げています。さらに、ＴＰＰで関税引き下げに合意した牛肉や豚肉など農産物の関税撤廃も求めてくるでしょう。要警戒なのは、日米ＦＴＡに“為替条項”をねじ込んでくる可能性があることです。『２国間交渉では為替操作を厳しく制限する』と口にしている。日本は、自動車などの個別品目だけでなく、円高までのまされかねない。日米ＦＴＡを結んだら、日本経済は一気に冷え込む恐れがあります」（経済評論家・斎藤満氏）

　この際、日米首脳会談は見送った方がいいのではないか。安倍首相は早期の会談を切望しているが、トランプと会ってもロクなことにならない。飛んで火に入る夏の虫になるだけだ。

「もともと、日米首脳会談は１月２７日が有力視されていました。ところが、いざ日本サイドが日程の確定を求めたら返事がない。最後は、日本側が会談実現を懇願する形になった。ただでさえ、日本は弱い立場なのに、お願いして会うことになったため、首脳会談は譲歩に次ぐ譲歩を強いられる恐れがあります」（霞が関関係者）

　安倍首相は、何のためにアメリカに行くのか。

　　
　　　アメリカについていくだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

戦略のカケラもない対米従属

　戦後７０年間、ひたすら「対米従属」をつづけてきた日本にとって、トランプ大統領の誕生は、本来、アメリカとの関係を見直す絶好のチャンスだったはずである。

「米国第一主義」を掲げるアメリカが孤立主義に走れば、日本は必然的に「対米自立」へ向かわざるを得なくなる。アメリカに従っていても国益を損なうだけとなったら、なおさらである。

　世界各国のリーダーも、自国の利益を考え、この先、トランプが率いるアメリカとどう関わっていけばいいのか慎重に動いている。

　ところが、安倍首相は、ひたすら「早期の日米会談を実現したい」と、トランプと会うことを切望しているのだから、話にならない。どうすれば、トランプに気に入ってもらえるかということしか頭にないのだから、どうしようもない。

　白井聡氏が日刊ゲンダイのインタビューで、〈おかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう〉と、指摘していたが、その通りだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「アメリカがＴＰＰから離脱したなら残り１１カ国で締結するとか、中国などアジア１６カ国が参加するＲＣＥＰの締結を急ぐなど、日本にはいくつも選択肢があるはずです。日欧ＥＰＡという選択もあります。なのに、安倍首相はアメリカしか見ていない。歴代の首相も対米従属でしたが、それでも多少は戦略的でした。米軍に軍事を任せて経済に集中しようなどと計算していた。ところが、安倍首相はなにも考えずにアメリカに従っている。アメリカファーストのトランプ政権は国益をムキ出しにしているだけに、日本は骨の髄までむしり取られますよ」

■まったくムダだった５０カ国訪問

　安倍首相がつくづく阿呆なのは、「トランプラリー」によって日本の株価が上昇していることに浮かれていることだ。しかし、１万９０００円を突破した株価も、トランプ大統領から「円高」をのまされたら、あっという間に暴落するのは目に見えている。早ければ、首脳会談が行われる２月１０日に急落するのではないか。

　このまま安倍首相に日本のかじ取りを任せていたら、日本は２度目の敗戦を迎えてしまう。

「トランプ大統領の誕生でハッキリ分かったことは、安倍政権は経済だけでなく外交も行き詰まっているということです。“地球儀俯瞰外交”をウリにしてきた安倍首相は、５０以上の国を回ったと自慢していました。もし、５０カ国の首脳と深い信頼関係を結べていたら、これほどトランプ大統領にスリ寄る必要もなかったはずです。この５年間、なにをしてきたのか、ということです」（金子勝氏＝前出）

　国益と国益がぶつかる外交は、安倍首相のように頭を下げるだけでは、相手にナメられるだけだ。実際、インネンをつけられたメキシコの大統領は、トランプとの首脳会談を直前に蹴り、その結果、国境の壁の建設費については「公の議論は控える」ことでトランプと電話会談で合意している。トランプを黙らせた形だ。

　日本と同じ敗戦国であり、アメリカの同盟国であるドイツも、言うべきことは口にしている。

　予定通り、２月１０日に「日米首脳会談」が実施されたら、どんなことが起きるのか。日本が２度目の敗戦を迎える前に、「永続敗戦」を地で行く対米隷属首相を放逐しないと大変なことになる。

関連記事
白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」　気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/121.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/754.html

電話会談1時間 トランプ大統領がメキシコとの関係修復へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198478
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ペニャニエト大統領（左）とトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領が２７日に電話会談したことが明らかになった。

　両大統領は、「国境の壁」を巡ってツイッタ―で応酬。３１日に予定されていた首脳会談も中止された。両国の関係悪化が懸念されるなか、電撃的な電話会談が実現したことになる。電話会談は約１時間にわたった。

　トランプは会見で、「とても友好的な電話だった」「私たちは公平で新しい関係に向けて取り組む」と話したが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については、米国の雇用を奪っているという立場を崩さず、再交渉する考えを強調。「今後、数カ月の間に交渉し、結論を得たい」と表明した。

　さらに、「米国はメキシコに対して６００億ドル（約６兆９０００億円）の貿易赤字を抱えている。国境が弱いために麻薬が流入している」とも訴えた。

　国境の壁に関しては、建設費用を巡る「公の議論は控える」ことで合意したという。水面下ではこれまで通りトランプ節が炸裂ということか。

電話会談1時間 トランプ大統領がメキシコとの関係修復へ https://t.co/Qbrev3uh7E #日刊ゲンダイDIGITAL
メキシコとの壁（ちゃちな鉄板や有刺鉄線）を作るにも、メキシコ労働者に手伝って貰わざるを得ないと分かったか⁉頼まれたら、序でにトンネルを掘ろうよ😊

— 懸衣翁 (@keneou) 2017年1月28日

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/597.html

手段を選ばない“オレ流”と“お任せ”の使い分け　暴走するトランプ政治の読み方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198474
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　サイン攻めの人気（Ｃ）ＡＰ

　米国大統領ドナルド・トランプ（７０）は就任１週間で、隣国メキシコに喧嘩をしかけた。一歩も譲る気配はない。

　しかしトランプの得意分野でないところでは、妥協する姿勢も見せている。そこに「オレ流」が見てとれる。

　まずトランプは、選挙中からの公約の目玉だった国境の壁建設を、大統領令でスタートさせた。今後、連邦議会で予算の承認が必要になるが、メキシコ政府に建設費を支払わせると断言。憤ったペニャニエト大統領は、３１日に予定されていたトランプとの会談を中止。２国関係はすでにバトルへと突入している。しかも米スパイサー報道官は２６日、メキシコが支払わないのなら、輸入品に２０％の関税を課すと発言して事態をさらに悪化させた。

　これは何を意味するのか。トランプは、こだわりを持つ案件では一切妥協しないということだ。根底にはメキシコに対する約６００億ドルの貿易赤字がある。赤字を解消させることがトランプの最終目標であり、壁の建設費はメキシコ政府が支払って当然とのもくろみがある。貿易分野でメキシコに勝つことが最終目的なのだ。目的を達成するためには手段を選ばないのが「オレ流」である。

■日米貿易問題では“オレ流”で臨むか

　しかし安全保障や外交は素人である。たとえば、テロ容疑者に対する水責めについては肯定的な発言をしているが、最終的な判断は中央情報局（ＣＩＡ）のマイク・ポンペオ長官（５３）やジェームズ・マティス国防長官（６６）に任せると、最近発言したばかりだ。

　トランプ政権移行チームのトム・バラック委員長は２日前、「トランプは側近の意見によく耳を傾けている。ただ決断する時は直感に頼っている」と述べている。得意分野では自分で物事を決めるが、知識が少なく、不得手な分野では側近や長官たちに頼らざるを得ないということだ。

　となると、２月３日に予定されている日米防衛相会談では、安全保障条約の重要性を両国が認める従来型の内容に落ち着きそうだ。トランプは昨春、日本が米軍駐留経費を全額支払わない時には撤退もあると発言したが、過去数カ月、同件では沈黙したまま。トランプが全幅の信頼を置くマティス長官は従来どおりの日米同盟関係を望んでおり、メキシコとは様子が違う。

　だが貿易問題でトランプは日本に厳しい姿勢で臨んでくるはずだ。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に入った場合、日本は「オレ流」に負けない戦略を練る必要がある。

堀田佳男　ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/598.html

　東京電力福島原発はトラブルが多く、トラブル毎に記事にするは面倒なので、まとめて記事にしています。先週につづき（１）、１月４週（１月２２日から２８日）もしっかりトラブルが起こっています。

　�@汚染水ポンプ室で雨漏り
　�A福島第一２号機の変圧器から油漏れ
　�B二号機の格納容器内部観察は２日遅れ
　�C凍土壁の効果は限定的
　�D設計寿命を過ぎた汚染水タンクを使っています。
　�E３号機の核燃料プールからの使用済み核燃料取り出しは「半年」遅れ


　※位置は（３）等のよる。
　図―１　福島第一トラブルマップ（１月４週）

１．汚染水ポンプ室で雨漏り
　福島第一では２０日、３１日と雨が降りました。降水量は
　　１月２０日　１９ｍｍ
　　１月２１日　　４ｍｍ
　　１月２２日　　０ｍｍ
です（４）。

　1月22日午前8時46分頃、福島第一原子力発電所構内Ｇ４タンクエリア付近にあるポンプ室で、数カ所の水溜まりが見つかりました。水溜まり近くの汚染水配管からの漏れがく、水溜まりの水をふき取って測定したても特に高い放射量ではなかったので、ケーブル貫通部等から雨水が浸入してでいきた水溜りと東京電力は判断したそうです（５）。福島第一の汚染水ポンプ室で雨漏りが起きたようです。

２．福島第一２号機の変圧器から油漏れ
　1月26日午前6時15分頃、２号機主変圧器の絶縁油が漏れ取り付けてあるビニール袋に溜まっているのが見つかりました。油は約3〜5平方メートルに広がり、漏れた量は約10リットルとのこです。消防に通報したそうです（６）。

３．２号機格納容器の観察は２日以上の遅れ
　福島第一２号機では格納容器に横に空いてる孔（ペネ）からカメラを入れれて内部を観察する計画がなされています（７）。１月２３日の会見（８）では、資料を作り翌日（１月２４日）から内部の観察を始める（９）と大々的に喧伝しました。ところが寒さで周りのゴムが固くなり「穴」に引っかかり、内部監察用の装置が入らなくなりました（１０）。そこで慌てて、「穴」の温める設備を設置して、１月２６日に２日遅れの実施となりました（１１）。


　※（１２）を引用
　図―２　急遽設置された「穴」を温める設備

　この装置の設置で下請けさんは余計な被ばくをしたと思います。
　以下に内部の様子を示しします。


　※（１３）を引用
　図―３　撮影装置の直ぐ側の映像

　図に示す通り、装置の近くはそれなりに見えています。以下に２ｍ先を撮影した映像を示します。


　※（１３）を引用
　図―４　撮影装置から約２ｍの映像

　図に示す通り２ｍ先は良く見えません。今後、観測を強化しても（７）、それ程には広い範囲は見えず限定的な調査になりそうです。そして被覆が溶け落ちたケーブルが撮影されました。


　※（１３）を引用
　図―５　２号機格納容器内で見つかった被覆が溶け落ちたケーブル

爆発しなかった２号機（１４）ですらこのありさまですから、３号機はもっと酷い気がします。視界は２ｍも無いので今後に自走式のロボットを入れる計画ですが（７）、見える範囲は限定的で溶け落ちたであろう核燃料（デブリ）の様子などは分からないと思います。

４．凍土壁の効果は限定的
　凍土壁は福島第一のタービンや原子炉建屋の回りを氷の壁で囲い地下水の流れを阻止し、汚染水の増加を抑止しようとするものです（１５）。その第一段階として３月３１日より海側の凍土壁の凍結を開始しています（１６）。現在、海洋への汚染水流出を抑える為にタービン建屋の海側に海側遮水壁等の「壁」を作り海への汚染水の流れを阻止する試みがなされています。


　※（１５）を転載
　図―６　サブドレン、凍土壁、地下水ドレン、海側遮水壁

　これについて東京電力は１月２６日の会見で（１５）で、以下の図を発表しました。


　※（３）を引用・加筆
　図―７　「凍土壁」は効果があったとする東京電力

　図に示す通り、昨年（２０１６年）１月の海岸部からの汲み上げ量は１日当たり３６３トンだったものが、今年（２０１７年）１月には１日当たり１３８トンまで減ったので「効果」があったと説明しました。でもこの図をよく見ると、２月から１０月が抜けています。以下に２月から１０月も入れた図を示します。


　※（１８）より作成
　図―８　福島第一の海岸部からの汲み上げ量

　図に示す通り昨年８，９月に大幅に増えていますが、図―７では隠されています。以下に福島第一の月平均の降水量をしめします。


　※１（１９）を集計
　※２　２０１７年１月は２６日まで
　図―９　福島第一の降水量

　図に示す通り８，９月の降水量が多くなっています。その後に雨が降らなくり、減っています。昨年１月と今年１月を比較して海岸部からの汲みあげ量は減っていますが、降水量も減っています。

　２０１６年１月　１日当たり２．９ｍｍ
　２０１７年１月　１日当たり１．８ｍｍ
で４割近く減っています。結局は梅雨や秋の台風シーズンなどの雨の多い時期を経ないと評価はできません。

　凍土壁は図―６に示すように海側だけでなく山側もあります。こちらは全ての凍結が始まっていません（１８）。１月２７日に原子力規制員会第50回特定原子力施設監視・評価検討会が開かれ、この中で山側の凍土壁の完全凍結が審議されました（１７）。中継映像（２０）をみていると原子力規制委の見解は、海側凍土壁によって当初は海側からの汚染地下水の汲み上げ量が当初の目論みでは１日当たり７０トンだったのが１４０トンにしか減っていない事に触れ、凍土壁の効果は限定的で山側を完全凍結しても安全上の問題は生じないので、全面凍結を認めるようです。

５．設計寿命を過ぎた汚染水タンクを使っています。
　福島第一のタービン建屋から汲み上げた汚染水は汚染水タンクに貯められています。汚染水タンクにはフランジ型と溶接型があります（２１）（２２）。フランジ型のタンクは寿命が５年とも言われていますので（２３）、事故から５年以上経て、寿命を迎えています。東京電力はフランジ型タンクを解体し溶接型タンクに置き換えるリプレース工事をすると発表しています（２１）。

　原子力規制員会第50回特定原子力施設監視・評価検討会（１７）で、古いフランジ型タンクの使用状況が明らかになりまいた。２０１１年８月と１１月から使われている図―１に示すＨ９とＨ９西エリアにあるＲＯ処理水タンクは今も使われてうなす（２４）。寿命を５ヶ月超えた汚染水タンクが福島第一では使われています。


　※　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐで作成
　図―１０　　寿命を過ぎても使われ続けるＨ９、Ｈ９西の汚染水タンク

６．３号機の核燃料プールからの使用済み核燃料取り出しは「半年」遅れ
　福島第一原発１〜３号機には溶け落ちた原子炉内にあった核燃料の他に使用済み核燃料プールに合計で１，５７３本の核燃料があります（２５）。事故から６年近く放置されています。このうち３号機燃料については、ほぼ１年後の２０１８年３月までには核燃料プールの取り出しをする計画でした（２６）。東京電力はこれを２０１８年１０月以降になると発表しました（２７）。２０１１年１２月に策定された最初の廃炉計画では２０１５年３月までのは取り出しを開始する計画でした（２８）ので、３年半遅れです。

　福島第一の廃炉工程は示されていますが期限が近付くと見直され、先延ばしされるようです。４年後の２０２１年には溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しを始めるとしていますが（２６）、期限が近付けば先延ばしになりそうです。３０年〜４０年で廃炉を完了するとしていますが（２６）、これも怪しいと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　トラブル続きの福島第一原発では福島の皆様は心配だと思います。
　福島県はイチゴ栽培が盛んだそうです（２９）。福島県郡山市でもイチゴ狩りが楽しめます。郡山市のイチゴは美味しいようです（３０）。福島県郡山市はイチゴの季節です。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（３２）を引用
　図―１１　福島産イチゴが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１月３週）―汚染水タンク増設できず―
(２)中長期ロードマップ｜東京電力
(３)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（8.63MB）」
(４)2017年1月26日福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて（PDF 325KB）
(５)2017年01月22日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(６)2017年01月26日　福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(７)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（2.81MB）」
(８)2017/1/23(月) 原子力定例記者会見
(９)2017年1月23日2号機原子炉格納容器内部調査(A2調査)計画について（PDF 1.49MB
(１０)"2017年1月25日2号機格納容器内部調査作業中断に関する原因と対策（PDF 508KB）
(１１)2017年1月26日２号機原子炉格納容器内部調査における格納容器貫通部（Ｘ-６ペネトレーション）内の事前調査の実施結果について（PDF 2.51MB）
(１２)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 福島第一原子力発電所2号機格納容器内部調査作業中断に関する原因と対策
(１３)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 2号機原子炉格納容器内部調査における格納容器貫通部（X-6ペネトレーション）内の事前調査の実施結果について
(１３)めげ猫「タマ」の日記 凍土壁が失敗した訳
(１４)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１５)2016年3月31日 福島第一原子力発電所　陸側遮水壁の凍結運転開始についてPDF
(１６)2017/1/26(木) 中長期ロードマップ進捗状況について
(１７)第50回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１８)(１６)中の「資料２：地下水流入対策の現状［東京電力］【PDF：3MB】」
(１９)報道配布資料｜東京電力中の「福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて 」
(２０)第50回特定原子力施設監視・評価検討会(平成29年01月27日) NRAJapan
(２１)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2016年10月27日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第35回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（22.7MB）」
(２２)原子炉の安定化｜東京電力
(２３)タンク耐用年数、根拠なし　第一原発 | 東日本大震災 | 福島民報
(２４)資料５：フランジ型タンク内のSr処理水に関するリスク低減対策について［東京電力］【PDF：1MB】
(２５)福島第一・第二原子力発電所の燃料貯蔵量 - 福島県ホームページ
(２６)(２)中の「2015年6月12日（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議第2回）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）PDF
(２７)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料３-２】使用済燃料プール対策（13.5MB）
(２８)東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ｜TEPCOニュース｜東京電力
(２９)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(３０)郡山いちご園 ｜福島県郡山市日和田町　いちご狩り
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３２)ヨークベニマル/お店ガイド

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/384.html

▼二足の草鞋をはく原子力マフィアの学者！
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ　<<作成日時 ： 2011/06/06>>

▼罪深い東電御用達の学者
　原発震災から３カ月を迎えようというのに、いまだに放射能流出は続いている。発災当時、テレビで「大丈夫だ」と繰り返した原子力“専門家”の安全発言を信じたために、どれほどの福島県民が被害をこうむったか分からない。東電御用達と言われる学者たちの犯した罪は大きい。（敬称略）

　チョビヒゲ東大教授の岡本孝司は、発災直後のＮＨＫテレビの報道番組に出続け、福島原発について「大丈夫」を繰り返した。関村直人（東大教授）に至っては「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」とまで言い切った。その直後に、冷却機能を失った1号機が水素爆発を起こした。

　このほか、福島原発は「安心安全心配なし」（東大特任教授、諸葛宗男）と公言したり、「「プルトニウムは飲んでも安心、心配ない」（東大教授、大橋弘忠）と無責任な発言をやってのける人物まで現れた。それほど安全というのなら、公衆の目の前で飲んで見せなさい。

▼「原子力マフィア」と呼ばれる社会
　これらのセンセイ方が口をそろえて「安全だ」「大丈夫だ」というものだから、その言を信じて避難することなく、それぞれの地に留まった。子どももお年寄りも、妊婦もいた。避難勧告が出たのはそれからずっと後になってからだ。

　原発を核としたこの分野は、一種異様な社会を構成している。「原子力マフィア」と呼ばれる社会は、原発を監視する側も、監視される側も、みんなお仲間同士。時にはそれまで原発を推進する側だった人物が、チエックする側へと攻守ところを換えて着席することもしばしば。無節操も甚だしい。

▼反原発は学界からスポイル
　ではなぜ、そんな「原子力マフィア」が構成されたかというと、日本の原子力分野は東大工学部の「原子力工学科」を中心に、ヒエラルキーを形成している。ここを巣立った者は一部が大学に残り、あとは大半が電力会社や日立、東芝、三菱重工などの関連メーカー、原発を推進する経済産業省などに生活の糧を求める。

　そもそも原子力の研究に原発は不可欠。自ずと電力会社との付き合いも深まる。その結果、原発に疑問を持つ研究者は、この学界からスポイルされていく。国策事業の原発に反原発は許さないとのムードが漂い、推進派による“お仲間意識”が芽生えるというわけだ。原子力関係の政府機関のメンバーは例外なく推進派の指定席となっている。

▼「水素が出るが爆発しない」
　諸葛は東芝で原子力推進に携わった後、東大に移ってきた男。「水素が出るが爆発しない」と首相の菅にでたらめ助言をした原子力安全委員会委員長の斑目春樹。この男も東大教授だった。ちなみに東電から東大への寄付講座の金額は５億円を超えている。

　経済産業省から電力各社への天下りは68人。東電への天下りは、ほとんどが副社長のポストに就いている。政界には各役員が個人名で自民党に政治献金を欠かさない。民主党には労組を通して議員を送り込んでいる。菅内閣顧問で、前連合会長だった故笹森清は、元東電労組の委員長だった。

▼実態は原発推進の露払い
　にやけた表情でテレビの前で毎回、会見する西山ナニガシは、安全規制を担う保安院の所属。原子力を推進する経産省の下部組織である保安院が一体、何をチェックするのか。“でたらめ”委員長の、原子力安全委員会もまた然りである。二重チェックとは名ばかりの、実態は「原発推進の露払い機関」に過ぎないことが、今回の原発震災で鮮明になった。ちなみに、西山ナニガシの娘や、自民党政調会長・石破茂の娘は、ともに東電の社員だ。「原子力マフィア」ファミリーの、つながりの強さをまざまざと見せつけた一コマである。

　「二足の草鞋をはく」。江戸時代、ばくち打ちがオカミから十手を預かって捕り手役人となる類の例えだ。今の原発の実態を見て、ふと頭に浮かんだ。昨年、ノーベル化学賞を受賞した根岸英一（米パデュー大学教授）は言った。「東大の教授は東電に“買収”されている。そうすると公平にものが言えなくなる」。同じ東大出身ながら、生きざまには天地の開きがある。

　彼ら三流の”専門家”が、どれほど学者全体の信用を失墜させたか計り知れない。それにも増して無垢の民を不安に貶めた責任をどうとるのか問いたい。読者の皆さんも、このあたりで“東大信仰”を改めてはいかがかな。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/385.html

法政大、軍事研究を禁止　「本学の使命の対極にある」

法政大（田中優子総長）は２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。

田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。

軍事研究・デュアルユース（軍民両用）研究等に関する本学の対応について法政大学

以下ネットの反応。

軍事研究公募を禁止した法大はあっぱれ。米軍駐留費負担を低めに匂わせる稲田はクソババア。そして大枚叩いて購入する無用の長物オスプレイは、気が付けば日本国中を飛び回る。 pic.twitter.com/S0wmEM0Bu0

— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2017年1月27日

この機会に改めて原則を確認した形。
原文はこちら。https://t.co/sVU3LGEvFO
法政大、軍事研究を禁止　「本学の使命の対極にある」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/nOGdyiUfNw #Yahooニュース

— 湯浅誠 / Makoto Yuasa (@yuasamakoto) 2017年1月28日

法政大、軍事研究を禁止　「本学の使命の対極にある」：朝日新聞デジタル https://t.co/PFlrWnDm33
軍事研究を禁止する、と毅然とした姿勢をアピールする大学が増えてきました！法政大にも激励と賛同のメッセージを送りましょう！

— 軍学共同反対連絡会 (@AMR_Japan) 2017年1月27日

当然といえば当然な話。それが話題になるくらい、この国は地獄に近い。ーー https://t.co/QfqFdDGHpV

— 埒不埒 (@hurati) 2017年1月26日

法政大、軍事研究を禁止　https://t.co/ByiuIwXAPE
戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年1月26日

法政大、軍事研究を禁止　「本学の使命の対極にある」https://t.co/NifS9Y3qv8
先に軍事研究禁止を表明した関西大学に続き、法政大学も最高学府の見識を示した。

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年1月26日

当たり前の事なんですが、このご時世にハッキリと「軍事研究しない」と表明するのは立派ですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/755.html

“ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198475
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池都知事は２７日の会見で「東京大改革の旗をさらにはためかせたい」と（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２９日告示される千代田区長選。小池都知事と都議会自民党のドン・内田茂都議の「代理戦争」として注目が集まっているが、ゴングが鳴る前に勝負の趨勢はほぼ決した。このままいくと、ドン・内田が擁立した与謝野信氏（４１）が、小池知事が支援する現職の石川雅己区長（７５）に大差で敗れそうだという。

「昨年末の情勢調査で、石川区長２万票に対し、自民党候補５０００票という結果が出た。“これはまずい”と自民党が担ぎ出したのが、与謝野馨元財務相の甥で外資系金融機関に勤める信氏です。若さと“与謝野ブランド”を前面に出しつつ、世代交代を訴えて無党派層を取り込む選挙戦略を描いていました。ところが、直近の調査で石川区長にトリプルスコアの差をつけられていることが分かった。無党派層の大半が小池知事側に流れています」（自民党関係者）

　１５日に行われた与謝野氏の決起大会には、菅官房長官や川口順子元外相も出席。現職の官房長官が区長選の応援に駆けつける異例の支援態勢を組んだにもかかわらず苦戦しているのは、与謝野氏の経験不足と準備不足だけが原因ではない。“ドン隠し”がうまくいかないことに手を焼いているようだ。

「内田氏は“代理戦争”と騒がれるのを警戒し、『自分は表に出ない』と宣言。選挙戦では裏方として、業界団体の組織固めに徹するはずでした。しかし、世話焼きの性格が災いし、決起大会に出席したところをマスコミにキャッチされてしまった。与謝野氏の苦戦が伝わるとソワソワし始め、『何かオレに手伝えることないかな？』と言い出している。いずれ街宣車に乗り込もうとするんじゃないかと周囲がヒヤヒヤしています」（前出の自民党関係者）

　敗色濃厚となったことで、与謝野氏は小泉進次郎や元ＳＰＥＥＤの今井絵理子ら“客寄せパンダ”に応援を断られたという。二階幹事長も「区議会は区議会。それを国政の場に持ち込むのは、お門違いではないか」と逃げを打ち始めている。

　２月５日の投開票日に“秒殺”されたら、いよいよ都議会自民党は終わる。ドン・内田は７月の都議選に出馬せず引退することになるかもしれない。

“ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機 https://t.co/rGfXwtxDe3 #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・どの場面でも腐れ自民党の支配が終わるというのは吉兆である。

— Genten (@000RM000) 2017年1月28日

【直近の情勢調査でトリプルスコアの大差!?】“ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機 https://t.co/ddrydxkpcE

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年1月28日

あら。最近の情勢調査のデータ話が漏れてるな。／“ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機｜ニフティニュース https://t.co/LHldVlEHJV

— 新田哲史＠アゴラ編集長 (@TetsuNitta) 2017年1月28日

ドンの地元でドン隠しなんかすなや。悪い事しているという自覚がないんだったら堂々と論争すればいいのに。まあ、自民党が引き締めで流した偽情報の可能性もあるが→“ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機｜ニフティニュース https://t.co/1soKSxuGoB

— mita2 (@mitani2) 2017年1月28日

内田氏が退場しても、自民がリードする都議会では新しい内田もどきが出てくるのだろう。

“ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機 https://t.co/C2L3c66RUw #日刊ゲンダイDIGITAL

— リファー＠ (@shonankb) 2017年1月28日

吉本将誠　神奈川県横浜市
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007456454483&story_fbid=1842388056019725
一月八日に寒川神社で、自民東京都議 ドン内田こと内田茂氏に偶然に出くわした。
選挙詣でに来ていたんだなぁと思うた次第。この写真のままのスタイル。背丈五尺ほどのおじいちゃん、小さなお札に当選願いを込めたようだ。
御神札に大小無く御神徳にも大小は無いが、選挙祈願ならでかい御神札を御願いしないと事務所的に見栄えがしないのでは無いかと余計な心配をした次第。
結果は見えているようだ。
神社参拝は損得で詣でるところでは無いということ。日々の生活を心から感謝申し上げ、心穏やかに真に御祈念する事が大事なのだよ。
内田君。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/756.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/383.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/757.html

賃金５５歳ピーク　若年・子育て層に賃上げ増も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000011-economic-bus_all
エコノミックニュース 1/28(土) 12:35配信

　日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与（月例賃金）の動向を把握し、賃金対策の参考にするために１９５３年から実施している定期賃金調査の昨年６月度の結果が２７日までに発表された。

　それによると賃金は５５歳でピークを迎える傾向にあり、総合職・大学卒では前年調査と比較して若年層や子育て層に重点的に月例賃金の引き上げを行う企業が増えていることが分かった。

　賃金の増加幅は２５歳から３０歳間が７万５８１６円（ 昨年比で１１２６円増加）で最大となり、５５歳から６０歳にかけては減少し、減少幅は４万２３３５円（昨年比で６５６６円減少）だった。

　調査は会員企業１９１９社を対象に昨年７月２５日から８月３１日の間で実施。３９５社から有効回答を得た。このうち７９％は従業員５００人以上の企業。

　大卒・総合職２２歳の標準者賃金は２１万５６２７円。一般職は１９万２７４４円だった。いずれも５５歳にピークを迎え、総合職は６１万５９４０円、一般職で３５万９２１５円。６０歳では総合職は５７万３６０５円、一般職は３４万４０８１円になっていた。

　産業別平均賃金をみると、所定労働時間内賃金は全産業平均で３７万８２３８円。非製造業の平均が３８万９７５２円と製造業の平均を１万８８９７円上回っていた。（編集担当：森高龍二）

Economic News

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/415.html

日銀による国債買入の調整が債券市場参加者を疑心暗鬼にさせている
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20170128-00067075/
1/28(土) 10:30　久保田博幸 | 金融アナリスト

25日の日銀の国債買入での中期ゾーンのスキップが、債券市場参加者を疑心暗鬼にさせつつある。日銀が何故スキップをしたのか、その理由が明確に見えてこないためである。

25日夕方のロイターの記事によると、日銀幹部は同日のオペの内容について「最近のオペの結果や国債市場の需給環境を勘案して決めた」と語ったそうである。また、オペ運営に関して「国債買入オペの金額・タイミング・回数は、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すために適切に対応する」と述べたとされる。

27日の10時10分に日銀は国債買入をオファーした。国庫短期証券、1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下。1年超3年以下、3年超5年以下は予想通りで、金額も前回と同じ4000億円、4200億円。これで中期ゾーンの買入は今月5回目となる。

スケジュール上、30日は2年国債入札があり、31日は日銀の金融政策決定会合の結果の出る日であり、両日に中期ゾーンの国債買入がオファーされる可能性は極めて薄い。これによって今月の中期ゾーンの買入は5回に止まり、12月までの6回から1回分スキップされる。

ところが27日の国債買入では「5年超10年以下」について金額を23日のオペで4100億円となっていたものを4500億円と400億円増額させた。これを市場は好感し、債券先物は149円90銭台から150円台に上昇し、ドル円も115円台に乗せてきた。

これは25日の国債買入での中期ゾーンスキップの代わりに、5年超10年以下を増額したとみえなくもない。これはこれでむしろ中期は1回スキップされるとの見方が強まることになる。参考までに月ベースに直すと中期ゾーン1回分のスキップは8200億円の削減、5年超10年以下は400億円6回で2400億円増とトータルでは減額となる。

参考、日銀サイトの「国債買入」
https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/ope_f/index.htm/
参考、日銀サイトのオペレーション（日次公表分）
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_o.htm

25日の債券市場は日銀の中期ゾーンの買入スキップを受けて売られたが、押し目買いが入り少し戻していた。ところが25日の米国市場でダウ平均は壁となっていた2万ドルを突破し、米10年債利回りも2.5%台に上昇した。これを受けて26日の円債は下落し、10年債利回りも0.085%と25日つけた0.080%を上回った。20年債は0.660%、30年債は0.840%、そして40年債利回りは1%台に乗せていた。

このあたりも意識して27日に日銀は微調整というか金額としてスキップ分の多少の穴埋めと長期金利の0.1%も意識しての5年超10年以下での増額を行ったのであろうか。このゾーンは先物にも直結するので、先物の買い戻しを誘うことも意識したのかもしれない。

しかし、これでまた市場関係者は余計に混乱しつつあるのではなかろうか。いったい日銀は何をしたいのか、何を考えているのかと。

日銀が何をしたいのかは、昨年9月に長短金利操作付き量的・質的緩和の決定である程度、明らかになっている。量では物価が動かない、マイナス金利は副作用のほうが意識されている。そこで量から金利に操作対象を戻して、なおかつ長期金利を操作目標に加えた。

本来であればマネタリーベースとともに巨額の国債買入についても修正を加えるべきであった。米国の金利上昇やその背景にある物価の上昇等を考慮すれば、日銀のマイナス金利政策そのものが時代遅れのものとなる。来年度の国債発行額の減少や日本の国債の利回り回復傾向による国債への投資家ニーズの回復も予想され、巨額の国債買入継続が難しくなることが予想される。それらを考慮した結果が中期ゾーンのスキップの本心だとしても、日銀としては為替市場などへの影響も意識され、緩和に前向き姿勢も崩せない。できることならマイナス金利政策もやめて、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとするとの文面も削除すべきであろうが、利上げやテーパリングとみられる可能性があり、それが為替市場にも影響が出ることを恐れて踏み込めない。

これが結果としての27日での5年超10年以下の400億円の増額の調整理由ではないかとも予想される。看板は下ろせないが先行きを考えると出来る範囲で調整を入れざるを得ない。しかし、それが市場参加者との意思疎通を余計に悪くさせる要因ともなっているのではなかろうか。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/416.html

民間の調査会社・帝国データバンクが昨年のTDB景気動向の調査
結果を、今月公表しました。

以下抜粋

現在の個人消費動向についてどのように感じているか尋ねたところ、
『悪い』と回答した企業が51.9％となり半数を超えた。

他方、『良い』は 8.7％で1割を下回ったほか、「どちらともいえ
ない」は35.9％で3社に1社となった。

特に、「非常に良い」と回答した企業は0.0％（0社）、

「良い」も0.5％にとどまり、個人消費動向について企業は非常に
厳しくみている様子がうかがえるとしている。



個人消費活性化に対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170102.pdf

上記の、特に、

「非常に良い」と回答した企業は0.0％（0社）

に注目してください。

「非常に良い」が０．００％ですよ。

つまりゼロ。

消費は壊滅状態だったということです。

これは実に驚くべき数字です。

何しろ日銀も政府も

「景気は緩やかには回復している」

と発表し、マスコミ各社、例えば読売、サンケイ、朝日ですら、連日
個人消費は回復してると報道してたんですから。

しかし感覚的には誰もがおかしい、と感じていたのです。

民間でも一番信頼できる帝国データバンクの調査によって、あれが
ウソだったのバレたようです。

雇用が伸びてるのは介護士「のみ」で、他の全業種すべて横ばいか
減ってるのです。

その介護士も収入でブラックだと言われているのです。

また、「トヨタ」など輸出で儲けてる大企業だけをマスコミは取り上げ、

景気が良いように見せかけても内需はガタガタなのです。

過去記事で、

国の不正が発覚！ ついにデータ捏造を政府が認めた
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12233217174.htm

で、書いたように、国はデータの捏造すら平気でするのです。

それに国民が気がつかないように誘導しているのはNHK初めとする
民放各社と新聞なんですね。

テレビで首相が会見して、

「アベノミクスは道半ばです」

と言ってましたが、「道半ば」というのは良くなりつつあるときに
使う表現です。

逆に５年の間に悪化してどうするんですか？

あと２０年は待てというつもりでしょうか？

もういい加減、騙されるのは止めませんか？

●３年間も日本人の消費減少、戦後初
●日本国民の貯蓄率、史上最低レベル
●日本人の全年齢層で貯蓄ゼロ世帯激増、史上最高
●日本人の子供の貧困率 史上最高
●生活保護世帯、 史上最高
●ウツ病患者数 、史上最高 (人口減少なのに)
●労働者の非正規率、 史上最高(労働者の４割以上が非正規)
●外国人労働者の数、 史上最高

これが現実なのです。l

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/760.html

世論調査動向は次のように好転している。

　調査主体　　　　　日時　　　　　　支持　　　不支持　　差

・RCP平均 　　　 1/20 - 1/25 　　-- 45.2 　　　43.0　　 +2.2

・Gallup　　　　　 1/23 - 1/25 　　　 46 　　　45　　　 +1

・Rasmussen Reports 1/23 - 1/25　　　 59　　　 41　　　 +18

・Economist/YouGov 1/23 - 1/25　　　 43 　　　39　　　 +4

評価

・トランプは「アメリカ・ファースト」を前面に出している。

・就任直前の不人気を考えれば、就任後の姿勢が評価されている事となる。

ワシントンポスト・ABCはトランプの大統領就任に先立ち、１２−１５日世論調査を実施。

１歴代大統領就任時の支持率

　　　　　　　　　　　　　　好意的％　　　　非好意的％

トランプ（２０１７）　　　　４０　　　　　　５４

オバマ（２００９）　　　　　７９　　　　　　１８

ブッシュ（２００１）　　　　６２　　　　　　３６

クリントン（１９９３）　　　６８　　　　　　２０

ブッシュ父（１９８９）　　　６５　　　　　　１９

レーガン（１９８１）　　　　５８　　　　　　１８

カーター（１９７７）　　　　７８　　　　　　　９

・「アメリカ・ファースト」、これは基本的に大多数の米国人が支持する政策。

・王手メディアが批判を続けている中での支持率アップは

トランプ戦略が成功していることを示している。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/600.html

共謀罪を

“テロ等準備罪”と呼び名を変えて

国会を通そうという

悪企みがある。

他ならぬ安倍首相という

行政権のトップが

そのような見下げ果てたやり方で

強引に国民を

騙しにかかっている。

加藤節・成蹊大学名誉教授が

「安倍さんは、ずるい政治家です――」

と指摘される通りです。

かつて、

戦争法を安保法と言い換え、

自衛隊を海外派兵したあのやり方と同じです。

また、今度も

強行採決する時期を見計らっているのでしょう。

今日、

考えて頂きたいのは

冤罪の恐怖です。

他の誰かが

自分を共犯者として

指名したとき、

「ある行為」が共謀の結果、

なされた準備行為だ

みなされれば

「勾留」

という拷問に近い拘束をされます。

自分が

持病があったとき、

薬もなく、

医療との関係された状態下での

拘束を

考えて見てください。

沖縄で反基地で訴えていらっしゃる

ヒロジ（山城博治）さんは、

去年の10月、２千円の有刺鉄線を切った、切らなかった

という容疑で拘束される状態が続いています

（「室井佑月『やるなぁ、牧さん』」参照。*https://dot.asahi.com/wa/2017012500180.html?page=1）

確か、持病をお持ちだったと思います。

こんなもの、取り調べに名を借りた殺人行為です。

ただに、

共謀罪が認められてしまうと、

もっと苦しい生き地獄に叩き落されますよ。

何で逮捕されたか

理由が不明な

「共謀した」

という言いがかりを理由にした拘束だからです。

共謀罪は、

人間が嘘つきでないという前提での

建付けです。

しかし、人は、嘘をつくものです。

もし、日本で共謀罪と共に、

司法取引ができるようになったとします。

そうしますと、

「あいつと話し合った、と言え」

という、

甘い囁きに乗る被疑者が現れたします。

そうしますと、

拷問のような取り調べから

まず逃れなくなります。

国を跨いで起こった事例もあります。

サイト「山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！」に

「報復戦争」叫ぶブッシュ政権下のＮＹで

非戦平和を訴え別件逮捕投獄された

山崎淑子さんの体験が

逸れです。

３本ほどのビデオにまとめられていますから、

是非、ご覧になられたらいいでしょう。

これで処罰されるか

という、

呆れるような理由で

名誉が棄損され、時間と健康が害されるのが

よく理解できます。

☆　記事URL:http://enzai.9-11.jp/?p=15939

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/761.html

盛田隆二 ‏@product1954 さんのツイート。

――・共和党員の25％…オバマケア撤回反対＝ロイター
・トランプ支持の米医師の6割強…オバマケア撤回反対＝フォーブス

サンダース「オバマケアが撤回されたら、毎年3万6千人死亡する」
――人数の根拠はさておき、共和党員も確実に損害を被る〔17:59 - 2017年1月28日 〕—―

・共和党員の25％…オバマケア撤回反対＝ロイター
・トランプ支持の米医師の6割強…オバマケア撤回反対＝フォーブス

▶サンダース「オバマケアが撤回されたら、毎年3万6千人死亡する」
――人数の根拠はさておき、共和党員も確実に損害を被るhttps://t.co/S48fuS559l

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年1月28日

@product1954
先進国で健康保険制度がない国はアメリカ以外ないのでは？

— negu (@sn4416) 2017年1月28日

バーニー・サンダース・ツイッター：「もしACA（オバマケア）が廃止されるなら、4万３千人のアメリカ人が死ぬと研究者は伝えている。オバマケアの廃止など、全く理解できぬことだ」

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年1月28日

バーニー・サンダース・ツイッター：「ACAの廃止はヘルスケア政策のディベート問題ではない。それは生と死に関する問題なのだ」
注：ACAは医療保険制度改革のことで、いわゆるオバマケア

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年1月24日

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/601.html

【衆院予算委】「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員
https://www.minshin.or.jp/a/110785
2017年01月26日　民進党広報局

共謀罪（きょうぼうざい） 山尾志桜里・民進党ｖｓ安倍内閣 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年1月26日

　衆院予算委員会で２６日、２０１６年度第３次補正予算に関する基本的質疑に民進党の５番手として質問に立った山尾志桜里衆院議員は、「共謀罪」を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」をめぐり、政府は国民の反発で過去３回廃案となった経緯を踏まえ今回「テロ等準備罪」と名称を変更、構成要件を改め「まったく違うもの」だと強弁。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要な国内担保法だとしている。安倍総理は「本条約を締結することができなければ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではない」とも発言している。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　犯罪の実行に着手する前段階で処罰を規定するものは６６つある

　山尾議員は、「私たちも条約を批准するのは大事だと思っている」とした上で、１８７の同条約批准国のうち新しく共謀罪をつくって条約を批准した国はわずか２カ国であることにも触れ、「現行法でも批准できないのか、まずここの検討から入るべきだ」と主張。「『準備罪』という衣装や、『テロ等』という冠をつけたり本質的な議論をごまかさずに、本当にこれが必要なのかどうか議論すべきだ。テロのためとかオリンピックのためとか目的をすり替え、共謀罪から目をそらして国民をだまそうというひきょうなやり方はやめていただきたい」と強く求めた。

　婚外子の差別を禁止する「子どもの権利条約」やヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする「人種差別撤廃条約」については、これらの国内法整備をしないまま条約を締結しているとして、「人権を守るための条約では必ずしも新しい法律はいらないという態度を取る一方で、今回のような権力側の権限をどんどん拡大する条約には留保はつけず、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だというダブルスタンダードはおかしい」と厳しく指摘した。

衆院予算委員会山尾志桜里議員配布資料

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「共謀罪」に関して安倍総理らの見解をただす山尾議員

#ヤバすぎる緊急事態条項 #共謀罪断固反対

元検事・山尾議員の質問があたかも法廷で攻めていくかのよう、 テレビドラマを超えるシーンでした。
共謀罪において、現政権の論理破綻ぶりが露呈した。あげくは、「総理はよく知らないんですね」
言われちゃったよ〜ヘ(゜ο°;)ノ pic.twitter.com/md7jOlH8Wa

— すー🔖(#憲法バッジを広めよう) (@OrHiromi) 2017年1月26日

【衆院予算委】「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員（民進党）https://t.co/rJ3TX9T3Ki　この言葉は、共謀罪だけでなく、安倍政権のあらゆる政策に当てはまる。「国民をだます卑怯なやり方でなく本質的議論をしているケース」が見当たらない。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年1月27日

衆院予算委。民進山尾しおり、非常に解り易く例を交えてテロ等準備罪=共謀罪である事を指摘していく。「かつての自民党は誠実だった。共謀罪を共謀罪として説明した。今はどうですか。国民を欺く事ばかり考えている」

安倍「全く違うんです。(お手々ヒラヒラ。ウソ言ってる時の安倍のクセです)」 pic.twitter.com/cijR8wXBBW

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年1月26日

衆院予算委。民進山尾しおり「総理。過去の議論・答弁についてもう少し勉強してください。違う違うと仰るが、今の説明では過去の共謀罪と全く同じですよ」「どうして一網打尽に出来るやたら範囲が広いものが必要なんですか?」「これらを個別に担保していけば済む話じゃないですか」 pic.twitter.com/fIWzG33B3t

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年1月26日

山尾議員、さすが元検察官ね。

【衆院予算委】「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員 - 民進党 https://t.co/MGYxp46MeA

— nogami (@y_no) 2017年1月26日

山尾議員を、野党連合の代表者に推薦。アベ戦争屋を叩っ斬ってほしい。美人だし、何よりも考え方が素晴らしい。 https://t.co/sLp91tb38S

— 岩　大海 (@sizentai) 2017年1月27日

昨日国会中継の一部を見た。山尾議員が「共謀罪」について質問し、それに真摯に答えようとしない安倍首相の背後にあって、麻生副総理がにやにやしながら聞いていた。非常に不快だった。なぜにやけるのか。ナチの手口に近づけたとでも思っているのだろう。言葉でなくても、テレビはすべてを写す。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年1月27日

山尾さん、いい仕事してますね。QT @yukimaru_wa 山尾議員「国際条約に関して、子どもの権利条約や人種差別に関する条約は不十分な担保法で入っている。これはダブルスタンダード。人権や差別については留保して、共謀罪は新しい法律が必要だと言うのはおかしい」 #国会を見よう

— zumi (@ozyszm) 2017年1月26日

@OrHiromi
彼女が質疑を始めると、露骨に不快感を示す安倍総理。彼女がよほど苦手な存在だと一目でわかる。キレキレの山尾議員には、どうしょうもないバカ総理を攻めて攻めまくってもらいたいです。。

— love&peach (@yumikoLS) 2017年1月26日

#報ステ
「共謀罪」今なぜ必要なのか？

民進党 山尾議員
「目的をすり替えて国民をだまそうと」

安倍首相
「オリンピックのような国際的なイベントをテロは狙ってくる」

そこまでしてオリンピックやってくれーなんて、国民は誰も頼んでないから😡 pic.twitter.com/NhZdzqw1uV

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月26日

山尾議員「国際条約に関して、子どもの権利条約や人種差別に関する条約は不十分な担保法で入っている。これはダブルスタンダード。人権や差別については留保して、共謀罪は新しい法律が必要だと言うのはおかしい。」 #国会を見よう

— yukimaru (@yukimaru_wa) 2017年1月26日

@yukimaru_wa 理論整然と問うても、首相の答弁は理解不能の事を何回も尾ひれをつけるもの。時間潰しををしているのだろうか？

— Sab_corgi (@sab_xfa) 2017年1月26日

#ヤバすぎる緊急事態条項

昨日の山尾議員の追求に、イナダの答弁は、防衛省の資料さえ読めず、しどろもどろ⁉泣きべそはかいても、物騒なことはチャラｯと言ってしまう。
いくら何でも、こんな大臣に命を託す自衛隊員、気の毒すぎる😭https://t.co/LtOd2CEGtO

— すー🔖(#憲法バッジを広めよう) (@OrHiromi) 2017年1月27日

山尾志桜里議員がまた国会で良い仕事をしたものだと思う。日ごろ民進党に下劣な罵詈雑言を投げつけている人たちも、山尾議員については歯の浮くような美辞麗句で賞賛しており、これに吐き気を催すほどだった。なかには「法廷ドラマのようだった」などという人もおり、ああやっぱりなと思った。

— 神子島慶洋�� (@kgssazen) 2017年1月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/764.html

トランプ差別　イスラム教徒女性を蹴りつけ罵声
http://79516147.at.webry.info/201701/article_294.html
2017/01/28 22:46　半歩前へ�U

▼トランプの出現で恐れていたことが起きた！
　恐れていたことが起きた。トランプの人種差別の影響が表れた。ニューヨークの空港で、男が「「今はトランプ大統領がいる」と叫んで、いきなりイスラム教徒の女性を蹴りつけ罵（ば）声を浴びせる事件が起きた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、ニューヨークにあるケネディ国際空港の利用客の待合室で２５日、会社経営者の男がイスラム教徒の女性従業員に対し、暴言を浴びせたうえで蹴りつけた。

　男はさらに、逃げようとする女性に対して「今はトランプ大統領がいる。彼がお前たち全員を追い出すだろう」などと叫んだ。男は警察に逮捕された。

　アメリカでは、２７日、トランプがテロ対策としてイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止する措置を盛り込んだ大統領令に署名した。

　大統領令について、イスラム教徒で作る団体は「テロ対策でなく、反イスラム主義を勢いづけるものだ」などと批判。アメリカ国内でイスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっている。

　　　　　　　　　　　◇

トランプ大統領に言及しイスラム教徒女性に暴行
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856091000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
1月28日 11時59分　ＮＨＫ

アメリカ・ニューヨークの空港で、利用客の男がイスラム教徒の女性従業員を蹴りつけたうえ、「トランプ大統領がお前たちを追い出すだろう」などと差別的な言葉を浴びせる事件があり、トランプ大統領がイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止するなどとした大統領令に署名する中、イスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっています。

ニューヨークの司法当局などによりますと、ニューヨークにあるケネディ国際空港の利用客の待合室で２５日、会社経営者の男がイスラム教徒の女性が身に着けるスカーフをかぶった従業員の女性に対し、暴言を浴びせたうえで蹴りつけました。

男は、さらに、逃げようとする女性に対して「今はトランプ大統領がいる。彼がお前たち全員を追い出すだろう」などと叫んだということです。

男は警察に逮捕され、差別に基づく犯罪＝ヘイトクライムに関連した暴行などの容疑で訴追されました。

アメリカでは、２７日、トランプ大統領がテロ対策としてイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止する措置を盛り込んだ大統領令に署名しました。大統領令について、イスラム教徒で作る団体は「テロ対策でなく、反イスラム主義を勢いづけるものだ」などと批判していて、アメリカ国内でイスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/603.html

安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた！ 生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か
http://lite-ra.com/2017/01/post-2882.html
2017.01.28.　安倍首相が天皇のおことばを事前漏洩　　リテラ

　今国会でも焦点となっている天皇の生前退位問題。国民の大多数が皇室典改正を含む恒久的法制化を支持しているが、安倍政権はあくまで今上天皇の一代限りの特別法での対処で強行するつもりらしい。

　そんななか、安倍政権の“逆賊”丸出しの裏工作が明らかになった。生前退位の検討は周知のように、昨年8月8日に公開された天皇の「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを受けてのものだが、その公開の前に、官邸が安倍首相とべったりの日本会議系学者に「おことば」の内容を漏洩し、カウンター的な動きを依頼していたというのだ。

　その学者というのは、八木秀次氏。安倍政権下で教育再生実行会議委員を務め、首相のブレーン中のブレーンとして知られる日本会議系極右“御用学者”だ。生前退位問題でも、この間、「天皇は在位しているだけで十分」と、今上天皇が「国民の象徴」として考え抜いてきた数々の公務と人権を完全否定して、生前退位に猛反対。もちろん皇室典範改正などもってのほかとの立場で、右派の“退位反対キャンペーン”を牽引してきた。

　しかし、だとしても、官邸が自ら天皇の「おことば」を事前に漏洩するなんていうことがありうるのか。事実なら、国家公務員の守秘義務違反の可能性もある。

　だが、これはどうも事実らしい。この問題は、26日の衆院予算委員会で民進党の細野豪志代表代行が質問したのだが、これにはれっきとした証拠があった。
ほかでもない八木氏自身が昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島　天皇と皇室典範」（宝島社）のインタビューのなかで得意げに語っていたのだ。

「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」

　ようするに、これは官邸スタッフがたまたま漏らしたという話ではなく、安倍首相の指示のもと、積極的に八木氏に「おことば」の内容を報告していたということではないか。これは完全に安倍首相の事前漏洩である。

　安倍首相の狙いはおそらくこういうことだろう。昨年7月13日のNHKによる「生前退位の意向」のスクープの後、世間ではすぐに高齢となった今上天皇の自発的退位を認める同情的な世論が圧倒した。しかし、安倍政権は天皇の退位によって「万世一系」という明治時代につくられた神話が崩れることを懸念。だが、「保守」を自認する建前上、政権側から天皇に思いっきり矛を向けるわけにはいかない。

　そこで、天皇自らの「おことば」が決定的に打ち出されるビデオ公開前に、退位反対派の急先鋒である八木氏にリークして、世論へのカウンターを民間側から打ち出してもらうために情報を流し、今後の政府対応についても八木氏に相談したのだ。

　事実、八木氏は産経新聞7月17日付では、「天皇陛下のお気持ちに沿って退位されるということでなければならない。恣意的に退位させられるようなことがあってはいけない」と、捉えようによっては「お気持ち」があれば退位を受け入れるべきとの見解をみせていた。しかし、8月の第1週に官邸からの“リーク”を受け、そしてビデオメッセージ公表直後の同月9日には、同じく産経新聞で、「見直しには相当の時間がかかる上、国論を二分する恐れがある。天皇陛下も国民内で論争が起きるのは望まれないはずだ。そうした点を考慮すると、生前退位の導入には慎重であるべきだ」と一転して、天皇の生前退位の希望を否定にかかった。

　そもそも、八木氏は以前から、改憲や教育改悪についても安倍首相に様々な助言をするだけでなく、今上天皇や皇后が憲法や民主主義を守る立場を鮮明にするたびに、まるで安倍首相になり代わったかのようなメッセージを発信してきた。いわばその“反天皇”的態度は右派の言うところの「逆賊」そのものだ。たとえば、2014年には「正論」（産経新聞社）で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前年に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価したことに対して、こんな猛批判を繰り出している。

〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉
〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉

　さらに、このとき続けて、〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉なる信ぴょう性皆無の流言飛語を拡散しにかかっていたが、その「仄聞するところ」というのもまた、安倍官邸が情報源であった可能性が高い。

　ようするに、八木氏は天皇を黙らせたくてしようがない安倍首相の意志の“代弁者”的な役割を担ってきたのだ。そして、今回も安倍首相はその武器を使って、天皇への反撃を仕掛けたということだろう。

　26日の衆院予算委では、細野代表代行から“八木が生前退位について相当の影響力を及ぼしたのではないか”と質された安倍首相は、「承知していない」と煙にまいたが、これに対し、細野代表代行は「これは極めて重要なプロセスの問題ですので、八木秀次氏を予算員会の参考人としてきちんとでてきていただき、ご説明願いたい」と八木氏の参考人招致を求めた。

　当然だろう。仮に、政権が国会を経ぬまま八木氏を直接的な“退位反対のメッセンジャー”として国民のあずかり知らぬところで仕込んでいたのであれば、これは、憲法第1条のいう天皇の地位は《主権の存する日本国民の総意に基く》という規定からの逸脱にあたる重大問題だ。ブログでこの件に触れたマンガ家の小林よしのり氏は「官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い」と怒りをあらわにしているが、それも決して大げさな話ではないだろう。

　ところが、国会でも追及されたこの安倍官邸による八木氏へのリーク問題について、テレビなどの大マスコミはまったく報じる気配がない。いまや、安倍首相と極右勢力は、マスコミにとって天皇以上のタブーになっているということなのだろう。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/766.html

▼東芝が原発の新規受注を中止
　米国での原発建設で巨額損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが２８日分かった。

　東芝は、原発建設から事実上撤退し、今後は原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。

　東芝は電機や医療部門から原発に力点を振り替えたことで損失が拡大し、倒産の危機に直面している。

　原発事業は斜陽産業で、米国のＧＥやドイツのシーメンスなどの巨大企業は次々、原発から撤退している。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/386.html

なぜ日本では呂布の人気が高いのか？＝「日本は強い者を崇拝する」「でも日本人が最も崇拝しているのは曹操」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162260.html
2017年1月27日(金) 23時30分

2017年1月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本で呂布の人気が高い理由について分析する記事を掲載した。

三国志において最強の武将と言われる呂布。中国での呂布の評価は、勇敢ではあるものの智謀に欠け、利欲に目がくらみ、何度も裏切って自滅したとして、決して高くはない。

しかし、日本では呂布の人気が高いという。その理由について記事は、日本人の精神は少年の段階で止まっており、誰かを評価する際はその人の態度ではなく「一生懸命さ」や「情」があるかどうかを重視すると分析。日本人からすれば、呂布は一心不乱に乱世を懸命に生きた人物で、何度も寝返ったとしても許容できる英雄なのだとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は強い者を崇拝するのだ」
「日本人は実力をあがめ、中国人は権威をあがめ、米国人は真理をあがめる」

「人中に呂布あり、馬中に赤兎ありというからな」
「でも日本人が最も崇拝しているのは曹操」

「日本人が最も崇拝しているのは諸葛孔明だと思う、次が曹操だ」
「でたらめを言うな。日本人が好きなのは趙雲と曹操だ。趙雲を真田幸村と比べ、曹操を織田信長と比べている」

「日本人は常に心変わりして利益のためには手段を選ばないからな。呂布とはまさにそういう人物だ」
「乱世は英雄を生み出すからな。生き残った人が勝ち組だ。はっきり言って呂布とは始皇帝の失敗版だ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/794.html

英BBCが記録した中国の春節、ネットユーザー「涙がこぼれていた」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162189.html
2017年1月28日(土) 0時0分

2016年に英国放送協会（BBC）が放送したドキュメンタリー「Chinese New Year: The Biggest Celebration on Earth」は、中国の春節（旧正月、今年は1月28日）を「一度の一家団欒のために、数億人が大移動」と形容している。今年も春節を目前に控え、同ドキュメンタリーが再び中国のネット上で人気となり、ある動画共有サイトでは7000万回以上再生されるなど、注目を集めている。人民日報海外版が伝えた。

同ドキュメンタリーでは、外国人レポーター5人が中国の各地を巡り、世界の視聴者に、春節の20以上の伝統文化を紹介して、人情味に満ちた春節の様子を描いている。同番組は、海外メディアとしては、最も大きな規模で、詳細な部分にわたって春節の文化に迫ったドキュメンタリー。さまざまな業界、地域の中国人や家庭の「帰省」、「一家団欒」、「お祝い」のドラマを描いている。

同ドキュメンタリーを見たネットユーザーからは次々に「いいね！」が寄せられている。まず、ネットユーザーがインパクトを感じているのは、番組で映し出されている美しい中国のさまざまな地域の様子で、黒竜江省ハルピン市の氷祭りを皮切りに、同市の美しい景色を余すところなく紹介している。また、酒造技術や溶けた鉄を撒く花火「打樹花」など、中国の貴重な無形文化遺産にも迫っており、ネットユーザーは素晴らしい中国伝統文化を堪能した。

同ドキュメンタリーの人情味あふれる表現にも、ネットユーザーは感動を覚えている。あるネットユーザーからは「ずっと涙がこぼれていた」とのコメントが寄せられているほか、「春節は中国にしかないから」と誇らしげな声も上がっている。また、海外の華人も、「涙が出た。家に帰りたくなった」との思いを語っている。一方、英国のネットユーザーからは、「来年は春節の時に中国に旅行に行って、実際に体験してみたい」、「すぐにでも中国に遊びに行きたい」との声が寄せられている。英国マイケル・ベイツ上院議員はフェイスブックのオフィシャルアカウントで、「07年と08年に中国に行ったことがあるが、本当に素晴らしい経験だった。このドキュメンタリーも本当に見事！」と同ドキュメンタリーを高く評価した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/795.html

韓国で大論争巻き起こした「朴大統領の裸体画」、一般市民の本音は？―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162069.html
2017年1月28日(土) 1時0分

2017年1月26日、韓国の政治スキャンダルを風刺する作品を集めた展覧会に、朴槿恵（パク・クネ）大統領を裸体で表現した絵画作品が登場した問題は、賛否両論を巻き起こす大きな騒動となっている。

20日から韓国の国会議員会館ロビーに展示されていた問題の作品『汚い睡眠』。韓国の画家が印象派の画家マネの代表作『オランピア』をパロディー化したもので、中心には裸でベッドに横たわる朴大統領が描かれた。この絵について、与党セヌリ党からは「風刺を装った人格の冒涜（ぼうとく）だ」と厳しい批判の声が上がったほか、女性議員を中心に「女性差別だ」との意見も出て、展覧会を企画した野党の男性議員が謝罪する騒ぎに。さらに当の絵は、この風刺に激怒した朴大統領の支持者によって無残に破壊され、やむなく展示が中断された。

しかし一方、この風刺画を肯定的に受け止める声も確かにあった。「風刺にすぎない」「表現の自由のうち」との意見がネット世論にも多くみられたほか、過去、米国やカナダでも政治家を裸体画で表現した風刺があり、こうした「先進国」では何ら問題にならなかったとの解説報道も出た。

では韓国人の本音はどうなのか？ノーカットニュースは調査機関・リアルメーターが行った世論調査結果を報じている。これによると、風刺に裸体画という手法を取ったことについて賛成は43．8％、反対は42．7％で拮抗（きっこう）した結果。一方、国会敷地内の国会議員会館という展示場所については「不適切」が53．9％、「問題ない」が32．6％で差がみられ、二つの問いを総合した結果は「絵・展示場所のどちらも不適切」が37．4％で最多、「絵・展示場所のいずれも問題ない」27．3％、「絵には問題がないが展示場所が不適切」16．5％などとなった。

また中央日報は、この問題に関する市民の声を集め報じている。意見はここでも分かれており、「大統領や崔順実（チェ・スンシル）の『誤った行為』を批判すべきであって、女性であることを批判してはならない」「表現の自由は認めるが、状況により異なると思う」と絵を批判する声の一方、「政治という泥沼の中で風刺はハスの花を咲かせる。その花まで摘んでしまえば、政治は汚れた沼となり民主主義を縛ることになる」「（絵への批判は）ボッティチェリの『ヴィーナスの誕生』は認めながらマネの『オランピア』をわいせつとした19世紀の上流欺瞞（ぎまん）に似ている」といった声も。また、「展覧会の主催者側が十分な説明をしていれば、一方的な非難のみならず嫌悪やあざけりまで巻き起こすことにはならなかった」との意見もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/226.html

日清戦争の悲劇を繰り返すな、中国は軍事スパイを打ち倒す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162205.html
2017年1月28日(土) 2時0分

2017年1月26日、参考消息網によると、中国中央軍事委員会機関紙・解放軍報はこのほど「もし次の戦争が起きた場合、情報収集は再び中国にとってキーポイントになる。われわれは決して油断してはならない」と伝えた。同紙は「外国の情報機関がスパイ網を張りめぐらせ、中国の軍事情報を狙っている」としている。

16年末、大連にある中国軍の空母の写真がネットに流れた。特別機密情報にもかかわらず、日本の記者が撮った写真には、ドックで建設中の空母がはっきり写っていた。解放軍報は、軍事装備情報の保護は国防能力を確保する鍵の一つと伝えている。日清戦争前夜、日本のスパイは清軍に奇襲攻撃をかけるため、清政府による朝鮮への部隊増派の時間をつかんでいた。

昨年12月、南シナ海で中国が回収した米軍の無人潜航艇も、外国によるスパイ活動の一例といえるだろう。米軍艦のソナー設備のため、海水の密度や塩分濃度を計測していた。潜水艇は5日後に米国へ返されたが、波紋はいまだ収まっていない。専門家は「トランプ政権下での米中対立の前兆だった」と分析した。

14年11月、中国で「反スパイ法」が成立。中国政府は違法に集められた情報の没収を始めた。16年は反スパイ活動の動きが拡大。政府は外国人と接触するリスクを動画などでアピールしている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/796.html

長期化する韓国・釜山の少女像問題、当事者能力欠く韓国政府、日本政府は大使帰任を当面見送り
http://www.recordchina.co.jp/a162208.html
2017年1月28日(土) 5時30分

2017年1月27日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことに抗議して、日本政府が駐韓大使の一時帰国などの対抗措置を打ち出してから3週間。韓国政府は状況を打開する当事者能力を事実上、失っている。日本政府は大使らの帰任を当面見送る方針で、事態は長期化する一方だ。

今月6日に日本政府が発表した一連の対抗措置を受けて、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が帰国したのは9日。日本政府は05年に竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐり、日韓両国が対立した際と、12年に当時の李明博大統領が大統領として初めて竹島に上陸した際の2回、駐韓大使を一時帰国させたが、いずれも12日後には帰任。日本の大使の不在期間は最長を更新中だ。

釜山の少女像について、韓国の尹炳世外相は大使らの離韓後、国会で「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは国際関係の側面から望ましくないというのが一般的な立場」との認識を表明。「誤解があるようだが、（韓国）政府は少女像設置に反対しているわけではない」とした上で、「場所の問題についてはわれわれが知恵を集める必要がある」と述べた。

黄教安大統領権限代行首相も23日、「基本的に民間で行っていることで、政府が関与するのは難しい状況」と前置き。「重要な関心事であるので政府も注視している。さまざまなルートで、さまざまなチャンネルを通じて協議を進めている。時間がかかるだろうが、必ず克服できるように努力したい」と語るのが精いっぱいだった。

しかし、国政介入事件で朴槿恵大統領が憲法裁判所に弾劾訴追されて職務停止となり、トップ不在の韓国政府が主要な問題で当事者能力を失っている。釜山の少女像に関しても、外交部報道官は昨年末、設置計画が明らかになった際、「自治体が判断する問題」と述べるなど設置を事実上、黙認した。げたを預けられた釜山市東区は法律違反を理由にいったん像を撤去したものの、世論の猛反発に遭い、一転して設置を認めた。

これに対し､日本政府は韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは15年末の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると主張。安倍晋三首相や岸田文雄外相らが対応を協議しているが、「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側が現時点で動く必要はない」との立場を堅持している。国内にも対抗措置への表だった異論は、ほとんどない。

日韓両国が対立すると仲介役を務める米国も、トランプ新政権の発足直後で目立った動きがないまま。韓国内では次期大統領選の有力候補がこぞって日韓合意の見直しに言及しており、こうした中で、韓国政府が少女像撤去に向けたアクションを起こす可能性は皆無に近い。事態打開の見通しは全く立たず、いたずらに時間だけが経過している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/227.html

「1000万ウォンの車を造っても、残るのはせいぜい50万ウォン」＝韓国・現代自動車の収益性に黄信号か
http://www.recordchina.co.jp/a162087.html
2017年1月28日(土) 10時0分

2017年1月25日、韓国・聯合ニュースによると、現代自動車の営業利益率が年々低下していることが明らかとなった。

現代自動車が25日発表した2016年の年間実績によると、年間93兆6490億ウォン（約9兆1600億円）の売り上げと、5兆1935億ウォン（約5080億円）の営業利益を記録した。売上高は前年比で1．8％増加したが、営業利益は18．3％減少し、営業利益率が5．5％にとどまった。現代自動車の営業利益率は、2011年に10．3％をつけた後、2012年10．0％、2013年9．5％、2014年8．5％、2015年6．9％と年々減少傾向にある。

自動車部門だけを見ると状況はより深刻だ。2016年の自動車部門の営業利益率は4．8％で、前年の7．1％から2．3％ポイント減少した。1000万ウォン（約98万円）の車1台を造ってせいぜい50万ウォン（約4万9000円）しか残らなかったことになる。

現代自動車のこのような状況に、「数年後には赤字転落じゃないのか？人件費が高すぎる。給与削減しかない」「貴族労組に平均年俸で1億ウォン（約980万円）以上与えているような状況では、この収益性でも不思議ではない」「現代自動車が世界一なのは労組だけだな」など、労働組合への批判の声が多く寄せられた。

また、「こんな状態で韓国電力の土地を買ったのか（2014年、ソウル三成洞の韓国電力公社敷地を10兆5500億ウォン（約1兆300億円）で落札した）」「現代自動車は土地投機会社だ」など、現代自動車の経営体質を批判する意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/417.html

＜直言！日本と世界の未来＞保護主義が蔓延する世界で光り輝くために＝グローバル化と日本企業の課題―立石信雄オムロン元会長
http://www.recordchina.co.jp/a161884.html
2017年1月28日(土) 10時30分

「米国第一主義」を掲げ保護主義的な傾向が強いトランプ米政権が発足した。こうした世界的な風潮の中で、日本は反保護主義の旗手としての役割が求められている。企業もこれまでの国内中心、業界中心の視点から大きく経営の視点を転換し、グローバルなメガコンペティション時代に向け、これまでの日本的経営慣行を打ち破り、新たなパラダイム変換に対応していかなければならない。
　
すなわち、経営システムをグローバルスタンダートに向け、大きく転換していくことが求められている。
　
そのためには、投資家をはじめ企業を取り巻くあらゆるステークホルダー（利害関係者）が、企業を正しく評価し、資本市場をはじめ、労働市場、消費者市場が有効に機能するよう、自らの企業使命の明確化とその透成のためのコーポレートーガバナンス（企業統治）原則を策定・公開し、世界市場にアピールしていくことが重要である。
　
その改革の要点は以下の三点である。
第一は、企業は自らの使命を再確認し、今後の事業の中核となるコアコンピタンスを再確立するとともに、それに向けて分権化、分社化、M&A（企業の合併・買収）などあらゆる戦略・手法を駆使して自らの企業構透の再構築を推進することである。
　
第二は、経営の意志決定システムの効率化とスピード化である。
今や半年で急激に状況が変わると言われる時代にあって、企業は即断即決、臨機応変に変化に対応することが求められる。
　
そのためには経営の意志決定システムの効率化とスピード化を図ることである。その対応策としては執行役員の分離や取締役会、監査役会の強化と経営からの独立性の確立が求められる。その一環として取締役会メンバーの削減や社外取締役あるいは社外からのアドバイザリー・ボードの導入などが既に始まっている。
　
第三は、企業の透明性と情報公開の向上である。企業は、市場で正しく評価してもらうため、株主へのアカウンタビリティー（説明責任）と、国際会計基準などに準拠した情報開示や、IR（投資家向け広報）活動の充実、さらに一般向け情報公開としてのディスクロージャーの充実を図るべきである。

要は、国際市場の中で、企業として自らの企業使命とその実現のためのコーポレートーガバナンス原則を明確化し、経営トップから社員まで共有化するとともに、その情報を市場や社会にアピールし、ヒトーモノーカネ・技術・情報などあらゆる資源調達とその効率的な運用を促透し、経営のパフォーマンスを向上していくこと、それが今後の企業改革のポイントであると言えよう。

保護主義が蔓延すれば、やがて世界経済は行き詰まり、日本も打撃を受ける。資源に乏しい貿易投資立国・日本の政府と日本企業は率先して「グローバリズム」の灯を高く掲げるべきであろう。

■立石信雄（たていし・のぶお）
1936年大阪府生まれ。1959年同志社大学卒業後、立石電機販売に入社。1962年米国コロンビア大学大学院に留学。1965年立石電機（現オムロン）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。日本経団連・国際労働委員会委員長、海外事業活動関連協議会（CBCC）会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）「The Taylor Key Award」受賞。同志社大学名誉文化博士。中国・南開大学、中山大学、復旦大学、上海交通大学各顧問教授、北京大学日本研究センター、華南大学日本研究所各顧問。中国の20以上の国家重点大学で講演している。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/418.html

＜中国人観光客が見た日本＞空港、ホテル、レストラン…、働く日本人を見て心に哀愁が漂った
http://www.recordchina.co.jp/a161375.html
2017年1月28日(土) 12時30分

2017年1月18日、日本を訪れた中国人観光客が、旅の途中で感じた「哀愁」を旅日記につづっている。

中国を出発する前、私は訪日経験のある人に「日本はどんな感じ？」と聞いてみた。全員から返って来た言葉は「清潔」。私が日本到着時の空港ロビーで最初に注目したのは若い清掃担当者が手に掃除機を持って階段のほこりをきれいにしている姿だったし、その後もさまざまな場面でそれぞれのやり方で掃除をしている光景を目にした。人や場所、使う道具も異なるが、唯一共通していたのは全員が作業に集中し、根気よく続けていたことだ。

ホテルのフロント責任者は中年の男性だった。痩せていて雰囲気は上品、耳の辺りは白髪交じり。この男性は新入社員のように姿勢を正して自身の持ち場に立っていた。真摯で端正…、この年代の人によく見られる狡猾さやだらしなさを少しも感じなかった。いつであろうと、どこであろうと、自分の仕事を大切にしている人を見ると尊敬の念を抱いてしまう。なぜならそこにはプライドと慎みが含まれているからだ。

レストランにいた若いウエイトレスはかなり奇抜な髪形をしていた。一見、流行に乗っているように見えたが、言葉遣いや仕草は穏やかで礼儀正しい。私はこれを「教養」とは呼べないと思った。なぜなら、教えを必要とするものではなく、血や人と人との呼吸によって代々伝えられてきたものだからだ。こういう気質があって初めて、古い建物や自然の風景に生命と魂が生まれる。かつての中国から習得したものだが、われわれはどうだろう？われわれは化粧品、炊飯器、便座を買い込んで帰るが、日本が持つ本当に価値あるものを学んで帰国していただろうか。このことを考えるたび、心の中にはうっすらとした哀愁が漂う。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/797.html

安倍首相が春節の祝賀メッセージ、中国ネットは「意外に」好意的
http://www.recordchina.co.jp/a162308.html
2017年1月28日(土) 13時0分

2017年1月28日、中国の春節（旧正月）に合わせて、日本の安倍晋三首相が在日中国人へ向けた祝賀メッセージを発表したことが、中国のネットユーザーから好評を得ている。

日本国首相官邸の中国語版のウェブサイトに27日、安倍首相の春節の祝賀メッセージが掲載された。

メッセージでは、昨年9月にG20サミットに出席するために訪れた杭州の美しさをたたえ、同サミットと同年11月のAPEC首脳会議で習近平（シー・ジンピン）国家主席と両国の関係に話し合ったことが記されている。また、昨年、日本のアニメーション映画「君の名は。」が中国で好評を博したことや、訪日中国人が初めて600万人を突破するなど、多様な文化交流活動が行われたことについて「大変喜ばしいこと」としている。

さらに、「今年は日中国交正常化45周年、日中平和友好条約締結40周年の年にあたる」とし、「隣国ゆえにさまざまな複雑な問題を抱えてはいるものの、（習主席と確認した）戦略的互恵関係の理念の元で大局的な観点から共に努力し、絶えず両国の政治、経済、文化、人的交流など、各領域での対話と交流を促進していき、安定的な友好関係の発展に注力したい」と抱負を記した。最後に、在日中国人らに引き続き日中関係発展への貢献を呼び掛け、「2017年が皆様にとって、喜びに満ちた充実した実りの多い1年になることを祈念いたします」としている。

日本の華字紙・中文導報が伝えたこのメッセージは、中国メディアでも取り上げられたほか、日本国駐中国大使館も中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で紹介している。普段、安倍首相に辛口の中国のユーザーからは歴史問題と絡めた批判的なコメントもあるが、「お祝いメッセージをありがとう。感謝します」「新年を祝うメッセージを送ってくれているのだから、これは受け入れないといけないでしょう」「安倍首相、新年おめでとうございます。日中両国民の永遠の友好を祈ります」など、意外に好意的な声も少なくない。

また、台湾の蔡総統がツイッターで発した春節のメッセージが、英語と日本語だけで書かれていたことから、「蔡英文よりずっといい人に思えてきた」「（安倍首相のメッセージが）心からの言葉かどうかは別にして、少なくとも台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）よりは人情味がある」などと比較するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/798.html

中国人の海外旅行者、昨年は「日本の総人口」とほぼ同じ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162309.html
2017年1月28日(土) 13時30分

2017年1月28日、中国新聞社は、昨年海外旅行に出掛けた中国人が日本の総人口とほぼ同じだったと伝えた。

国家旅游局などによると、2016年の中国人の海外旅行者は延べ1億2200万人となり、日本の総人口（17年1月1日現在の概算値で1億2686万人）に迫る数字となった。同局は17年も中国人の海外旅行ブームは続くとみている。国内旅行は延べ45億6000万人だった。

また、旅行経済の発展状況にも楽観的な見通しが示されている。第1四半期に「旅行（国内外）に出掛けたい」としている中国人は82％と高いレベルを維持しているという。

昨年、日本を訪れた外国人観光客は2403万人と過去最多で、中国人観光客も初めて600万人を突破した。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/419.html

なんて人に優しい設計なんだ！日本では工事現場のフェンスの一部が透明である理由を中国ネット大絶賛
http://www.recordchina.co.jp/a162252.html
2017年1月28日(土) 15時10分

2017年1月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の工事現場ではフェンスの一部が透明になっていることを紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の工事現場で設置されるフェンスは、角に透明のアクリル板を使用していると紹介。これは出合い頭に衝突するのを防止するためだと説明した。同時に透明すぎると歩行者がぶつかってしまう可能性があるため、黄色と黒や緑と白のしま模様で注意を促すようになっていると、細かな配慮がされていることを伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は本当に細部に気を配るんだな。こんなことまで思いつくなんてすごい」
「角を透明にするというのは衝突防止に役立つ。日本人の人に優しい設計は学ぶに値することだ」

「アジア唯一の先進国として日本はわれわれをずっと超えている」
「うらやましいとしか言いようがない。われわれの人間本位というのはスローガンだけで、日本は本当に実行しているんだ」

「中国国内には、あんなにきれいな工事現場はない」
「わが国の緑化帯の角はドライバーの視線など全く考慮に入れていない」

「中国でも工事現場のフェンスは角が透明だよ。でもそこに物をたくさん置いてしまうから意味はないけど」
「中国での工事現場のフェンスは、安全面だけでなく内部の適当な工事が見えないようにする役割もある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/799.html

旧正月の海外旅行は中産階級の“伝統”に＝富裕層は旅行ついでに不動産購入―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162268.html
2017年1月28日(土) 16時30分

2017年1月26日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「旧正月の海外旅行は中国中産階級の“伝統”に＝富裕層は旅行ついでに不動産を購入」を掲載した。

もともと旧正月は故郷に戻って家族と親戚が一同に回する祝日だ。しかし今年はというとのべ600万人以上が海外旅行にでかける見通しだ。今や大多数の中国人にとって旧正月とは黄金週間と同じ、たんなる長期休暇に過ぎない。大手旅行サイトCtripの統計によると、旧正月期間の海外旅行の目的地は世界174の国と地域に達する。平均旅行日数は9日超。消費額は140億ドルを超える。人気旅行先はタイ、韓国、日本となった。

大みそかは家族と食事し、その後数日は親戚友人を訪ねるのが伝統的風習だが、次第に失われつつある。中国旅行研究院が今週発表したリポートによると、大気汚染も海外旅行の重要な要因となっている。また独身者の場合は故郷で結婚の予定を聞かれたくないことが動機になっているという。独身者同士が連れだって旅行するケースもあるという。また富裕層にとっては旧正月旅行は不動産購入のチャンスだ。昨年、中国人による外国不動産投資額は383億ドルと過去最高を記録した。不動産サイト・居外網の調査によると、海外不動産の専門家のうち3分の1超は旧正月期間に問い合わせがあると予測しているという。

海外旅行数も増加しているが、中国国内の旅行はそれをはるかに上回る。旧正月の大移動「春運」は地球最大規模の人類の大移動と呼ばれている。40日間の春運期間中、のべ30億人が公共交通機関を利用すると中国交通運輸部は予測している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/800.html

米国防長官、日本より韓国を先に訪問＝韓国紙が「異例」と伝える中、ネットでは冷静な見方
http://www.recordchina.co.jp/a162315.html
2017年1月28日(土) 17時50分

2017年1月28日、韓国日報によると、ジェームズ・マティス米国国防長官が来週、韓国に続いて日本を訪問することが明らかとなった。

米国防総省は26日、「マティス長官が最初の訪問の日程として、2月1〜4日の日程で、主要な同盟国である日本と韓国を訪れる」とし、「ソウルを経て3日に東京に立ち寄る」と明らかにした。2日に韓国に到着して1泊した後、3日に日本に移動し、4日に帰国するということだ。韓国日報はこの日程について「重要な同盟国としては、韓国より日本を重要視している中、訪問日程の順序で韓国を先にするのは異例である」と伝えている。

今回のマティス国防長官の訪問日程に、「日韓は米国の盾でしかない。米国の構想では1次防衛ラインが韓国で、2次防衛ラインが日本だから、その順序で訪問するだけ」「好き嫌いの順で訪問しているのではなくて、自国防衛上の重要度順に訪問しているのだ」「先に韓国を訪問したからといって日本に勝ったと思うのは幼稚な考え」など冷静な意見の一方、「国防費の値上げ交渉で、まず楽なヘル朝鮮（自国を卑下する呼称）を攻略してから日本と交渉しようと思っているだけだ」など、自虐的な声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/228.html

まさに民族大移動！春節の帰省ラッシュ、高速の上り下りに鮮明なコントラスト―四川省成都市
http://www.recordchina.co.jp/a162316.html
2017年1月28日(土) 19時10分

2017年1月28日、財経網は、中国四川省成都市の春節（旧正月）の帰省ラッシュ（春運）の様子を伝えた。

帰省ラッシュのピークを迎えた25日、成南高速成都料金所では下りの道路で大規模な渋滞が発生。上りの道路にはほとんど車はなく、鮮明なコントラストを見せていた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/801.html

旧暦大みそかのご馳走、中国人は何を食べている？ビッグデータで解析―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162266.html
2017年1月28日(土) 19時20分

2017年1月27日、中国中央電視台（CCTV）は記事「大みそかの食事をビッグデータ解析、中国人の飲食習慣＝一番海鮮を食べるのは東北人」を掲載した。

2017年は1月28日が旧正月。前日27日は旧暦の大みそかで、中国では家族が集まって一緒にご飯を食べる風習がある。13億中国人はどのようなごちそうを食べているのだろうか。ビッグデータで解析してみた。

(1)地域によって好みも違う
海鮮を一番好むのは東北三省。唐辛子好きで知られる湖南省だが、果物も好むことがわかった。西部では牛肉、羊肉、クコの実、そしてスイーツが人気だ。東部では調味料として味噌だれが好まれ、西南地区では濃い味が好まれる。

(2)酒
中国ならではの白酒（パイチュー）が主流だ。マオタイ酒が有名な貴州省、五糧液が有名な四川省は他地域よりも消費量が多い。また山東省、北京市、東北地域ではビールが好まれる。広東省や福建省では洋酒、浙江省や江西省ではワインが人気だ。

(3)食材の変化
健康意識の高まりによって食材も変化が見られる。今年は新鮮な野菜や果物、卵料理などが占める比率が高まった。

(4)輸入食材
グローバリゼーションの時代だ。食べたいものはなんでも手に入ると言っても過言ではない。ハルピン市に住んでいようとも、アルゼンチンのエビが欲しければクリック一つで買うことができる。

(5)農村の特産品が人気
ネットショップ人気によって貧困地域の特産品がよく売れるようになった。貧困地域のほうが汚染が少なく食品の安全性が高いのが理由だという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/802.html

日本の外国人労働者が大幅増、最多は中国人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162314.html
2017年1月28日(土) 22時0分

2017年1月28日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用して、日本で働く外国人労働者が初めて100万人を突破し、うち中国人が最多だったことを伝えた。

厚生労働省が27日に公表したデータによると、外国人労働者の数は昨年10月末時点で108万3769人（前年比19．4％増）となり、初めて100万人を突破した。全体の増加率が過去最高を記録したほか、すべての都道府県で前年から増加した。同省は留学生の就職支援やハイレベル人材の受け入れが増えたためとしているが、単純労働に当たる技能実習生の増加も顕著だった。

国籍別の最多は中国人で、34万4658人（前年比6．9％増）と全体のおよそ3割を占めた。以下、ベトナムが17万2018人、フィリピンが12万7518人、ブラジルが10万6597人、ネパールが5万2770人。前年比ではベトナム（56．4％増）とネパール（35．1％増）が大きく増えた。都道府県別では、東京都が33万3141人で最多。以下、愛知県（11万765人人）、神奈川県（6万148人）の順となっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/420.html

米英の首脳会談が行われました。共同記者会見の内容はNATOの重要性を確認、トランプ氏の訪英を要請、米英の二国間貿易協定に前向き、ロシア問題では意見に隔たり、といった感じですが、重要なのはトランプ氏が極めて大人しかったことです。トランプ氏と実際に会って話をした、という人の話も含めてトランプ氏の人となりを想像すると、初対面が苦手で、話す対象、相手が限定されると、途端に借りてきた猫になってしまう。これはかなり慎重で用心深い性格とも言え、相手のことをよく知らないうちは、人の話に耳を傾けるいい人に見えてしまう。ファーストインプレッションだけでトランプ氏を評価する人は、大抵これで騙されてしまうのでしょう。それは安倍首相も同じです。

その反動として、相手が個人ではなく集団、もしくはよく知らない相手だと、攻撃的な言葉を浴びせても気にしない。対個人であっても集団の内の個、と捉えられれば蔑ろにしてもよい、となってしまう。最初の段階で敵、味方を見極めたなら、それが自分にとって不利益を与える相手であれば排除し、味方になるなら最大限もち上げる。親露派の態度をとるのも同様で、米英会談でも「露国や中国と深い関係を築けば…」と、これまでの中国への攻撃姿勢から一変、中国を重要視する発言をしたのも、これまでは貿易赤字の多い、よく知らない敵性国だった。しかしロビイ活動が奏効したのか、中国を味方と認識し始めていることがうかがえます。中国は賄賂社会でもあるように、関心を金で買うことぐらいは平気でします。トランプ氏が中国のハニートラップに引っかかったのか、マネートラップに引っかかったのか、いずれにしろトランプ氏の対中戦略が転換したように、今晩とされる安倍氏との電話会談では、朝貢の額が話し合われているのかもしれません。

東芝が海外の原発建設の新規受注をとりやめ、メンテナンスなどに規模を縮小する、と発表しました。東芝は国内の原発事業はゼネコン的位置づけなので、海外で建設まで行うとなるとノウハウがない、などとしましたが、そんなことは最初から分かっていたはずです。確かに、CO2削減のために原発建設を、という世界的な機運もありましたが、福島原発の事故で一変しました。世界一安全、などとされた日本の原発が全停電に陥っただけで、地域一帯が汚染されるほどの事故をおこすのですから、小国では怖くて仕方ありません。一発で国家財政を破綻させかねない事態すら招くのです。

そこにもってきて、日本製かと思った東芝の原発が、実は米国のCB&Iストーン＆ウェブスター製だとなったら、尚のこと信用も低くなる。東芝は「ノウハウがない」のではなく、日本製とするためのお飾りに据えられた、ただのスケープゴートに過ぎなかった。そうなると受注も厳しくなりますし、これは新規の受注をとりやめるのではなく、事実上の受注競争に敗れた結果としての撤退、でもあるのでしょう。

それでも原発事業を切り離すのではなく、抱えざるを得ないのは、以前も指摘したように原発が国家プロジェクトだから。国内原発の再稼動のためにも、ゼネコンである東芝に撤退して欲しくないためです。しかし自ら認めたように、原発建設にノウハウがない、ということは保守・点検にもほとんど必要ない、ということ。東芝というブランドイメージのために残される事業、ということすら言いえてしまうのでしょう。

しかもWHや、CB&Iなど買収した米国の原発企業を切りたくとも切れない。今、そんなことをしたら日本が米国から睨まれてしまうからです。国策で米国と仲良くしよう、としている最中に、一企業が横やりを入れることを快しとせず、そうした面でも東芝はジレンマに陥っているのでしょう。未だにトランプ氏のことを、話をよく聞いてくれるいい人だ、と思いこんでいる安倍氏が、今日の電話会談で何を悟るのか？　それ次第では、福島原発の事故の際、米軍がとった「トモダチ作戦」になり代わって、日本がトランプ氏と密接になろうとする「おトモダチ作戦」に、日本が移行せざるを得なくなるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/421.html

〔資料〕

「これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態　〜　法よりも道徳が大事なの!? 」

　　　木村 草太 さん・文（2016年1月26日）

☆　記事URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434?page=2

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。

そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。
法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。

ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。
骨折という事故はスルー？

一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。

広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている*１。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある*2。小学校5・6年生用の教材で、運動会の組体操での練習のストーリーが題材になっている。

*1　http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/12doutoku/12doutoku-elementary-index.html
*2　http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/31631.pdf

その主人公、つよし君は、組体操に熱心に取り組み小学校6年生だった。そんな彼が、人間ピラミッドの練習中に事故にあう。

今日は運動会の前日。最後の練習だ。笛の合図でだんだんとピラミッドができあがっていく。二段目、三段目。とうとうぼくの番だ。手と足をいつもの場所に置き（さあ決めてやる）と思ったしゅん間、ぼくの体は安定を失い、床に転げ落ちていた。かたに痛みが走る。

ぼくはそのまま病院に運ばれた。骨折だった。

ぼくは、目の前がまっ暗になったようで何も考えられなかった。

事故の原因は、わたる君がバランスを崩したことだった。わたる君はごめんと謝るが、つよし君は許すことが出来ない。そんなつよし君に、お母さんが次のように語る。

「一番つらい思いをしているのは、つよしじゃなくてわたるくんだと思うよ。母さんだって、つよしがあんなにはりきっていたのを知っているから、運動会に出られないのはくやしいし、残念でたまらない。でも、つよしが他の人にけがさせていた方だったらもっとつらい。つよしがわたるくんを許せるのなら、体育祭に出るよりも、もっといい勉強をしたと思うよ」

つよし君の心に、「今一番つらいのはわたるくん」という言葉が強く残る。そして、「その夜、ぼくは、わたる君に電話しようと受話器をとった」という一文でこの教材は終わる。

読者の皆さんは、この教材を見てどう思うだろうか。シッカリトシタ学校教育を受けたリョウシキアル方々は、「人の失敗を許すのは大切だ。これを機にクラスの団結力を高めよう」と思うのかもしれない。

実際、この教材の解説にも、「相手を思いやる気持ちを持って、運動会の組体操を成功に導こう」という道徳目標が示されている。教材の実践報告にも、「この実践後の組体操の練習もさらに真剣に取り組み、練習中の雰囲気もとてもよいものになった」と誇らしげな記述がある。そこには、骨折という事故の重大さは、まるで語られていない。

学校は治外法権？

これが交通事故だったら、運転者は十分に注意をしていたのか、車はきちんと整備されていたのか、道路の整備に不備はなかったのか、など、原因がしっかりと追究されるだろう。そして、原因に対して誰かが責任をとり、そのような事故の再発をいかにして防止するかが議論されるだろう。

なぜ、学校が舞台になると、「骨折ぐらいは仕方ない。お互いに許して団結しよう」という話になってしまうのだろうか。この教材を見た時、私は、「法とは何なのか」をあらためて真剣に考えなくてはならないと思った。

法的に見ると、つよし君が参加した組体操は、違法の可能性が高い。

学校は一般に、子どもの安全を確保するために十分な配慮をすべき義務（安全配慮義務）を負う。組み体操を実施するならば、十分な監視者を配置し、バランスを崩した子どもがいないかを丁寧に監視し、危険な場所が見つかれば即座に練習を中止する。それだけの体制を整える必要が学校にはある。これは、下級審ではあるが確定した判決が指摘したことだ。

一部の子どもがバランスを崩しただけで骨折者がでる、そんな危険な状況で練習をさせたのであれば、学校の安全配慮義務違反が認定される可能性は高い。民事上の問題として考えるなら、学校が損害賠償を請求されれば責任は免れ得ないだろう。
また、刑事上の問題として考えるなら、注意義務違反によって骨折者が出ているのだから、教員は業務上過失致傷罪に問われてもおかしくない。

事故が起きれば、原因を追究し、責任者を特定する。責任者の行動が、不法行為や犯罪なら、損害賠償義務が発生し、刑罰が科される。どの国でも、法とはそういうものだ。

しかし、この教材は、「困難を乗り越え、組体操を成功させる」という学校内道徳の話に終始する。学校内道徳が、法規範の上位にあるのだ。いや、もっと正確に言えば、学校内道徳が絶対にして唯一の価値とされ、もはや法は眼中にない。法の支配が学校には及んでいないようだ。これは治外法権ではないのか。

法とは何か？

「法とは何か」という問いに、たくさんの偉人が頭を悩ませてきた。ちょっと探してみれば、この問いに答えようとする本が山ほど見つかるだろう。哲学的で難しそうなものが多いが、興味のある人は読んでみればいい。

ただ、今必要な「法とは何か」という問いの答えは、いたってシンプルだ。法の本質は、法と法以外の規範（例えば、道徳や校則、会社規則など）との違いを考えれば分かる。つまり、法の本質は、「普遍的な価値を追求する規範だ」という点にある。

普遍的な価値とは、どんな人にでも正当性を説明できる価値のことを言う。この世界には、それぞれまったく異なる価値観や思想や意見を持った人々がいる。そうした人々が共存するためには、お互いを尊重し、どんな人に対してもその正当性を説明できるルールが必要になる。

「どんな人も見捨てない」のが普遍という概念であり、普遍的なルールを生み出そうと思って作られるのが法だ。つまり、「法の支配」とは、支配をするなら普遍的なルールに基づいて行わなくてはならないという理念なのだ。

法の支配を実現するために考え出されたのが、議会が立法するというシステムだ。王様が勝手に法律を作ったのでは、王様本人やその仲間たちにだけ都合のいいルールが国民に押し付けられる危険が高い。議会のメンバーを国民が選挙で選ぶことにすれば、異なる意見や価値観を持った代表者が集まってくる。そうした多様なメンバーが十分な議論をすれば、多くの人が納得する普遍的な立法がなされる可能性が高まるだろう。

もっとも、多様なメンバーが集まって議論するだけでは、多数派が力で少数派をねじ伏せ、少数派が迫害される危険もある。

そこで、憲法には、立法の前提ルールとして、特定の宗教と結びついてはならないとか（政教分離）、固有名詞を含む特定の人に向けた命令の形にしてはならない（法律の一般性の要請）といったルールが規定されている。これらも、法が、普遍的な価値を持つようにする工夫である。

法以外の規範とはなにか？

もちろん、法以外の規範がすべて悪いものだ、ということではない。

ただ、法以外の規範の特徴は、「普遍性を持たない」ことにある。つまり、特殊集団のための規範だ。

道徳は同じ道徳観をもつ人たちの間のルール、校則は学校に通う人たちの間のルール、会社規則は会社に勤める人たちの間のルールだ。特別な集団の中で、独自のルールがあった方が、コミュニケーションがスムーズに進むということはよくある。「みんなで団結してがんばるのが好き」な人が集まって、辛い試練に耐えて頑張るのは、それはそれですばらしいことだろう。

しかし、内部の人にとっては守るべきルールであっても、その外部にいる人たちには自分たちのルールを押し付けることは許されない。

さらに、「そのルールに従う集団に入るか否かは、当人の自由な意思に委ねなければならない」のが大前提だ。逆に言えば、参加するか否かの自由が保障されない集団では、内部ルールにも普遍性が要求されることになる。

また、内部ルールはいくらでも自由に定めてよい、というものではない。あくまで法に違反しない範囲で定めなければならない。たとえば、ある会社で、残業手当を払わないという規則があったとしても、それは労働基準法違反で許されない。

学校内道徳の何が問題なのか？

こう考えてくると、学校内道徳を絶対視する態度の何が問題なのかが、よく分かる。

六年生なら中学受験のために根を詰めている子もいるだろう。ピアノの発表会や、サッカークラブの試合など、学外での活動をとても大事に思っている子もいるだろう。もちろん、運動会での晴れ姿を楽しみにしている子もいるだろう。学校に通う子どもたちが大事にしているものは、みんなそれぞれに異なる。しかし、組体操への強制参加は、そんな子どもたちの個性を無視して、全員に骨折の危険を強要することになる。

もちろん、「嫌いだから」というだけで、学校のカリキュラムをすべて拒否して良いはずはない。ただ、学校が子どもたちに義務付けてよい教育内容には、普遍的な価値が要求される。

そして、教育内容は、その普遍的な価値を実現するのに効果的で、かつ、弊害の生じないものが選ばれなければならない。これを行政法の世界では、「比例原則」とよぶ。

では、組体操への参加を強制することに、普遍的に説明できる価値はあるのだろうか。また、それは、組体操以外の安全な競技では得られないものなのか。

組体操は、骨折はもちろん、場合によって死の危険もあるほど危険な競技だ。それを強要するなら、これらの疑問に誠実に答える必要がある。「クラスの団結力を高める」、「困難を努力で乗り越える」という程度の教育目的では、あえて、組体操という危険な競技を選ぶことを正当化することは不可能だろう。

しかし、今回紹介した道徳教材には、こうした問題意識は微塵も感じられない。その原因は、学校内道徳を絶対的な価値と思い込んでいることにあるだろう。その盲目的な態度は、一般社会であれば当然に思い至るべき疑問を持つこと自体を圧殺してしまう。

法学教育の意義

「道徳」といわれると、多くの人は漠然と「人として良いこと」と考えてしまう。しかし、「道徳」の内容はあまりに曖昧だ。また、法律と違って、誰が作るのかもはっきりしない。このため、「道徳」の授業には、一部の人や集団にしか通用しない規範を、漠然とした圧力で押し付けてしまう危険がある。

今回紹介した教材は、「学校内道徳が法の支配を排除する」という道徳の授業の危険をとても分かりやすく表現している。あらゆる子どもを受け入れる公教育が公教育であるためには、もっと普遍的な教育こそが必要ではないか。

以上の議論から得られる私の結論は、至ってシンプルだ。学校では、道徳ではなく、法学の授業に時間を割くべきなのだ。

組体操事故を教材にするなら、子ども達に、次のような問いを投げかけるべきだ。

「この事故の原因は何だと思いますか？」
「骨折は、その子から、どのような可能性を奪いますか？」
「この事故について、指導をしていた先生は、どのような責任を負うべきですか？」
「学校がいくらの賠償金を払えば、骨折したことに納得できますか？」
「骨折という重大事故にもかかわらず、組体操を中止しない判断は正しい判断ですか？」
「バランスが崩れても、一人もケガをしないようにピラミッドを作ることはできますか？」
「運動会で組体操を行わせることは、適法だと思いますか？」

こうした問いについて考えれば、それぞれの人が異なる価値観を持っていること、異なる価値の共存のために普遍的なルール作りが必要であることを学ぶことができるだろう。また、実際の民法や刑法が、これらの問題にどんな答えを出しているかを学ぶ機会にもなる。

こう言うと、「法学の授業が大事なのは分かるが、法学は難しすぎて、道徳の授業と置き換えるのは無理だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、法学の基本となる考え方や法律の基本的な内容は、それほど難しいものではない。

参考書としても、『キヨミズ准教授の法学入門』など、分かりやすくて、面白い本はたくさんある。最近では、社会的活動に関心の高い弁護士さんも増えたから、制度を整えれば、授業に協力してくれる専門家を見つけるのも難しくないだろう。

法は、人間味のない冷たいものではない。法は、人類の失敗の歴史から生まれたチェックリストだ。憲法は、国家が権力を濫用し、人々を苦しめてきた歴史から、国家の失敗を防ぐ工夫を定めたリスト。民法は、人々の生活の中で生じやすいトラブル集とその解決基準。刑法は、よくある犯罪集とそれへの適正な刑罰の目安を定めたリストだ。

法学を学ぶということは、人々の失敗の歴史に学ぶということだ。法には、すべての人の異なる個性を尊重しあいながら共存するための知恵が詰まっている。法は、全ての人を見捨てない。法学に触れて、法の優しさ、暖かさを感じてほしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html

Aさんが警察車両に はねられた 直後。運転手（機動隊員）は車両から降りることもなく去って行った。=昨年7月21日午後6時49分頃、高江　撮影：筆者=

　事件は田中の目の前で起きた。事実はマスコミ報道とは違う。

　高江のヘリパッド建設に抗議する住民・市民が警察車両を取り囲んでいた最中に事件は起きた。昨年7月21日のことだ。Ｎ１ゲート前の強制排除を翌日に控え、現地は緊迫していた。

　Ａさん（40代男性）が警察車両のほぼ正面に座り込んでいたところ、車両がいきなり発進した。警察車両にはねられたAさんは短い悲鳴とともに地面（道路）に倒れた。

　運転手（機動隊員）は、当然Ａさんをはねたことも、Aさんが倒れたことも知っていた。だが、車両から降りてＡさんを見ることもなかった。救護することもなく、救急車を呼ぶこともなく走り去った。

　道路交通法第72条で規定されている「負傷者救護義務」違反、「ひき逃げ」である。一般人であれば懲役５年以下あるいは罰金50万円以下に処せられる。

　Aさんは救急車で病院に運ばれ、全治１週間の頸ついねん挫と診断された。

沖縄平和運動センターの山城博治議長たちが、警察による「ひき逃げ」に猛抗議した。=昨年7月21日午後７時22分頃、高江　撮影：筆者=

　Aさんは名護署に対して幾度も足を運んだり電話をかけるなどして事実関係を調べるよう要請した。

　警察が現場検証をしたのが8月31日。ひき逃げ事件から40日後だ。それからさらに50日後の10月11日、Ａさんは名護署に呼び出される。

　名護署は車両を運転した機動隊員の所属と氏名を明らかにした。機動隊員を「自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）」で書類送検した、ということだった。

　警察は「過失」で処理したのだ。「ひき逃げ」を認めなかったのである。

　マスコミは当然のごとく警察発表の通り「自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）で書類送検」と報道した。救護せずにそのまま去って行ったことは一切触れていない。警察に都合の悪い事実は、一言も書いていないのだ。

　沖縄県在住のＡさんは田中龍作ジャーナルの電話取材に「『ひき逃げ』であることをこれからも訴え続けていく」と語った。

　　　　〜終わり〜

沖縄県警、高江の抗議男性を「ひき逃げ」するも否認　マスコミは追随https://t.co/9Ok83gE8T2運転手（機動隊員）は、当然Ａさんをはねた事も、Aさんが倒れた事も知っていた。だが、車両から降りてＡさんを見る事もなかった。救護する事もなく、救急車を呼ぶ事もなく走り去った

— aplipgm (@SelfApli) 2017年1月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/768.html

加藤節・成蹊大学名誉教授　/　「安倍さんは、ずるい政治家です――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0fecb3a91e819927c4120ff25f816333
2017年01月28日　のんきに介護

前にも紹介したことのある

安倍批判の文だ。

しかし、

何度読んでも胸に響いてくる。

再度、アップしておく。

〔資料〕

「再掲載、　安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。 　私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。 　しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。 　by天木 」

　　　情報収集中&放電中（2017/1/27(金) 午後 9:27）

☆　記事URL:http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66404566.html

安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。

　私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。

　しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。

　そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。

　まず黙って次の文章をお読みいただきたい。

　「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で３１０万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

　その批判はこう締めくくられている。

　「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

　これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。

　しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。

　大学の名誉教授である。

　しかもただの名誉教授ではない。

　安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。

　恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

　いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

　それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。
　

関連記事
成蹊大・加藤節教授　/　「安倍さんは、ずるい政治家です」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/326.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/769.html

（社説）「偏見」番組　放送の責任わきまえよ

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。

　地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。

　驚くのはその内容だ。

　軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。

　不可解きわまりない「取材」であり、論評である。

問題の番組は化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」

沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

　基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

以下ネットの反応。

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」 https://t.co/tu7lnqSYnB　ミヤギテレビ、、サガテレビ、テレビ愛知の対応は当たり前。「反対派の意見を聞くことはない」というDHCシアターの見解は報道の前提を欠いている。中日新聞・長谷川幸洋氏の責任が問われる。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年1月27日

ついに社説来ました。「動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある」、テレビの公共性を強調した真っ当な意見
（社説）「偏見」番組　放送の責任わきまえよ：朝日新聞デジタル https://t.co/4b5V6eq1rN

— 香山リカ (@rkayama) 2017年1月27日

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」：朝日新聞デジタル https://t.co/66cSW2knbl
形勢不利と見て、その場逃れに走るようになった。卑劣なデマをテレビで流すことに対する抗議の重要性は明らかだ。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2017年1月28日

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」https://t.co/rg9jwQ9lHt
ＭＸテレビ幹部は「（放送前の）チェックが甘かった」と認め、反対派の言い分を聞く必要がないとするＤＨＣシアターの見解は共有していないと強調。ＤＨＣシアターの悪質性がより浮かび上がる。

— tokkouji (@tokkouji) 2017年1月27日

高江まで1時間掛かる二見トンネルの前で「これ以上は危険だ」と引き返したのはギャグかと思った。
どうせ沖縄県民は見ないだろうと思ったんだろうけど、バカにし過ぎ。

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」：朝日新聞デジタル https://t.co/kStape0iuC

— Yachi✨ (@yamchiOK) 2017年1月28日

【チーム殉愛�R】つまりあのクソ番組は我がのためには平気で嘘をつき、事実を捻じ曲げ、他者を貶める「チーム殉愛」が作っているわけです。そんな番組、マトモなわけがおまへんがなというお話でした。
「沖縄ヘイト」ＭＸ幹部「チェック甘かった」 https://t.co/Prc6jA35Bt

— 西岡研介 (@biriksk) 2017年1月28日

ごく普通にきちんと取材し、冷静に真っ当な記事を書いている。思わずありがとうと言いたくなった。つまりそれぐらい、昨今のメディアの劣化は深刻なのだ。頑張れ、朝日！➡「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」：朝日新聞デジタル https://t.co/zvt2L9r8u4

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2017年1月27日

ミヤギテレビ、サガテレビ、テレビ愛知などは、放送を見合わせる見識があったのに。　→「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」：朝日新聞デジタル https://t.co/0PdGEhHdNt

— Shoko Egawa (@amneris84) 2017年1月27日

ついにMX側が「ニュース女子（DHC）」を切り捨てましたね。あまりにも遅すぎる判断ですし、この番組を放送してしまったMXの責任は重すぎるものがあります。

あれ、出演者を見ると「そこまで〇って委員会」とかぶるなぁ〜。

『ニュース女子』#91

【スゲー納得】｢ニュース女子｣と｢そこまで言って委員会｣の制作会社は同じということが判明！

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/770.html

トランプ大統領が中国と並んで日本を名指しで批判した。

　不公正な為替政策や通商政策によって米国の富や雇用を奪っていると。

　事実に反する事で言いがかりをつけられ、

その上、大嫌いな中国と一緒にされて批判されるとは、

安倍首相にとってはさぞかし腹立たしい限りに違いない。

　しかし、トランプ大統領に腹を立てるくらいなら、

いまこそ安倍首相は中国と手を組んで、理不尽なトランプ大統領の言いがかりに反撃すべきだ。

　トランプ大統領はひとたまりもないだろう。

　実際のところ、理不尽なトランプ大統領の米国に抗していくには

中国との関係強化はあらゆる意味で得策なのである。

　まず、もはや日本にとって米国市場より中国市場の方が大きくなったし、

これからさらに大きくなるという事実がある。

　どちらを重視するかは明白だ。

　二つ目に中国はトランプ大統領の間違いに面と向かって正論で反撃できる国だ。

　日本はその陰に隠れ、中国に文句を代弁させることができる。

　そして、三つ目に、何といっても米国が恐れるのが、

　日中関係の改善によって米国がアジアから追い出されることだ。

　この事だけは、今も昔も米国の懸念であり続ける。

　トランプ政権下の米国でも変わらない。

　いまこそ日中関係改善の時なのである。

　そして、これは私だけが言っているのではない。

　きょう１月２８日の日経新聞「大機小機」が書いている。

　トランプ・ショックを逆手にとって、日中関係の速やかな改善を進めていくべきであると。

　経済実利を優先する日経までがこう書き始めたのだ。

　このような声はますます出てくるだろう。

　しかし、安部首相は決して日中改善に舵を切る事はない。

　舵を切ろうとしても中国が相手にしない。

　間違った歴史認識を持ち、中国包囲網に固執する安倍首相であるかぎり無理なのだ。

　その弱点をついてトランプ大統領が２月に送り込んでくるのがマティス国防長官というわけだ。

　日中分断という、今も昔も変わらない米国の見え透いた戦略である。

　それがわかっていても、やすやすと乗ってしまう安倍首相を持つ日本はつくづく不幸であると思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/771.html

　トランプ大統領が手放しで好意を寄せる首脳がいる。

　それが英国のメイ首相だ。

　その英国は、トランプ大統領を国賓で招き、エリザベス女王が歓迎晩さん会を開くという。

　それをトランプ大統領は光栄だと喜んで応じたらしい。

　けさのＮＨＫニュースが流していた。

　このエリザベス女王こそ、英国のＥＵからの離脱を望んだ人物だった。

　まさしくアングロサクソン同盟の復活のごとくだ。

　アングロサクソン同盟で思い出されるのがレーガン・サッチャー蜜月時代の米国と英国だ。

　その時、ロン・ヤスと呼び合った中曽根首相もまたサッチャー首相との関係を重視した。

　しかし、アングロサクソン同盟の復活は、世界の民主化という歴史の大きな流れに逆らう事だ。

　歴史の大きな流れに逆らってうまく行くはずがない。

　中曽根元首相はトランプ大統領の米国をどのように見ているのだろうか。

　メディアはいまこそ中曽根元首相の意見を聞いて新聞に掲載したいところだが、

それがかなわないほど中曽根元首相は衰弱しているということなのだろう。

　すべては過去の事だ。

　歴史は常に未来に期待している。

　我々は歴史の大きな流れを読み間違えてはいけない。

　歴史の要請に応えるのが新党憲法９条である。

　これまで世界に存在しなかった、人類の進歩を信じる政党である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/604.html

【ダイジェスト】山口真一氏：日本でネット炎上が後を絶たない理由が見えてきた

ゲスト　山口真一氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター専任講師）

　今週のマル激のテーマはネット炎上。これまで何度か取り上げてきたテーマだが、その勢いは強まりこそすれ、弱まる気配を一向に見せていない。最近では毎日何らかのネタがどこかで炎上していると言っても過言ではなさそうだ。

　今回マル激ではネット炎上に参加している人たちの属性を調査した国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）専任講師の山口真一氏をゲストに招き、調査で明らかになったネット炎上に参加している人の性別、所得、家族構成、メディアとの関わり方、価値観などから何が見えてくるかを考えた。

　ネット炎上とは、ある人物や企業が発信した内容や行った行為について、ソーシャルメディアや掲示板などに批判的なコメントが殺到する現象のことを言う。その内容は、著名人による不倫疑惑から、様々な不正、汚職、スキャンダル、暴言、食品偽装等々、実に多岐に渡る。炎上したからこそ不正が明るみに出るような場合もあるが、多くの場合では特定の個人や企業の社会的地位を破壊したり、あまりにも多くの経済的損失を生む一方で、そもそも何が問題だったのかが議論できなくなるなど、行き過ぎた場合の弊害も大きい。

　今回の調査では多くの意外なことが明らかになった。その中でも、もっとも意外だったのは、実際に過去1年の間に炎上に参加した人はネットユーザーの0.5％に過ぎないことがわかったことだった。その瞬間は日本中が「〇×叩き」に参加しているかのように見えて、実際は炎上事案の参加者が、ネットユーザーの0.5％に過ぎなかったというのは正直驚くべきデータだった。ネットユーザーの99.5％は炎上に参加したことがないということだ。

　また、炎上に参加したことがある人のうち、多くが正義感から書き込みを行っていたこともわかった。誰かの反社会的行為や不正、暴言などを目の当たりにして、「許せない」との思いから批判的な書き込みを始めた人が、なんと炎上参加者全体の7割にものぼることがわかったという。

　山口氏の調査では、炎上に参加した人としない人を比較した時、炎上参加者には男性の方が女性より多く、若年層の方が年配者よりも多く、子供がいる人の方がいない人よりも多く、年収が高い人の方が低い人よりも多いなどの属性が浮き彫りになったという。

　さらに、炎上に参加する人はテレビの視聴時間は比較的短い一方で、ある程度の時間をかけて新聞を読み、ラジオの聴取時間も長い人が多いこともわかったという。

　要するに、比較的裕福で家庭生活も充実している上に、社会の出来事にある程度コミットしている人が、より炎上に参加する傾向があるということだが、これは何を意味しているのか。また、諸外国と比べても特に発生頻度が高いとされる日本のネット炎上と、われわれはどう向き合うべきなのか。山口氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

山口 真一やまぐち しんいち
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）専任講師
1986年東京都生まれ。2010年慶應義塾大学経済学部卒業。15年同大大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。慶應義塾大学大学院経済学研究科研究員、総合研究開発機構研究補助員、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教などを経て、16年より現職。東洋英和女学院大学非常勤講師を兼務。専門は計量経済学。共著に『ソーシャルゲームのビジネスモデル』、『ネット炎上の研究』など。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/772.html

米中戦争不可避論。 トランプの大統領選当選と就任後の政策によって米中戦争の可能性が、高くなりつつある。当面の問題は貿易収支や安全保障に関するものだろうが、本質的には、覇権国家の交替に関するものだ。これまでの覇権国家アメリカと新しい覇権国家を目指す中国の戦いである。 ……

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米中戦争不可避論。 トランプの大統領選当選と就任後の政策によって米中戦争の可能性が、高くなりつつある。当面の問題は貿易収支や安全保障に関するものだろうが、本質的には、覇権国家の交替に関するものだ。これまでの覇権国家アメリカと新しい覇権国家を目指す中国の戦いである。柄谷行人は、覇権国家の交替期には戦争が起きるというが、「今が、まさにその時だ」ということになるだろう。

トランプ政権中枢部(政策顧問)のピーター・ナヴァロ(カリフォルニア大学教授)の書いた『米中 もし戦わばー戦争の地政学』とかいう本が話題になっているらしいが、単なる予測ではなく、現実味を帯びていることは言うまでもないだろう。「沖縄米軍」の一部を台湾に移動するというプランもあるという。米軍が台湾に移動することになれば、「ひとつの中国」を大原則とする中国も黙ってはいないだろう。

かつて李登輝総統の時、中国は、台湾周辺にミサイルを撃ち込んで、李登輝総統誕生を妨害しようとしたことがある。しかし、その時は、米軍が空母を派遣して、中国側の軍事行動を妨害し、引っ込めさせたことがある。さて、今回は、どうか。

中国は、フィリピンやベトナムなどとの国境トラブルを恐れることなく、強引に南シナ海への進出を試みている。おそらく、南シナ海の制海権は、中国に傾きつつあると言ってよい。トランプは、それを黙認するだろうか。「沖縄米軍を台湾へ」というアイデアは、海洋進出目指す中国を封じ込めようとするものだろう。

(続く)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/605.html

安倍晋三は国会答弁で、今国会で審議される「共謀罪」を改名した「テロ等準備罪」について、「国際組織犯罪防止条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」と述べた。その通りです。オリンピックを中止すればいい。この共謀罪の前には禁煙法を提出し、たばこを公共の場で吸えるようではオリンピックを開催できないとまで述べている。本法の露払い的役を与えている。

オリンピックを人質にした法案であるが、共謀罪はこれまでに３度も提出され廃案になった法律である。カジノ法も同様であるが、維新の会を取り込んで、新たな翼賛体制の基で、安倍晋三は着々と自民党憲法草案に沿った法律を、強引に通している。

共謀罪の本丸は思想統制である。ましてや準備罪の適用範囲を広げて、犯罪を実行する以前にしょっ引ける、為政者にとってありがたい法律である。

民進党の山尾志桜里議員の質問に、相変わらずまともに答えようとしない、あるいはできない安倍晋三である。官僚が事前に民進党で説明したのとは明らかに異なる答弁であるが、テロ団体の指名を受けていない団体の個人が、計画しただけでも拘束できるというのである。しかも全き内容を知らない人物まで一網打尽にできると、安倍は胸を張る。

テロは素手ではできない。道具が必ず必要である。凶器となる爆薬や銃などを取り締まる法律がわが国にはある。オウム真理教の時には確かになかったために、被害を防げなかった。法の想定範囲を超えていのであるが、現在はそのようなこともない。

そもそも、法律は範囲行為を対象にするものである。頭の中で描いていることで拘束できるなら、明らかな思想弾圧、結社の自由を侵す極めて危険な法律といえる。未必の故意による共謀罪は、憲法で保障された思想や結社の自由を侵すものである。

それまでしなければ、オリンピックが開催できないなら返上すべきである。

関連記事
≪衆院予算委≫「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員　「理路整然、追及が素晴らしい！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/764.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/774.html

素晴らしい山本議員の国会質問をでんでんシンゾーのゴロツキ仲間たちが議事録から削除したいらしい。削除なんて意味ねえよ。さらに質問の価値が輝くだろう。で、その素晴らしい質問を再掲。アホ極まるでんでんシンゾーの答弁は無意味なので再掲不要

自由党の山本太郎が参院本会議で代表質問を先日したんだが、その質問中に自民のゴロツキ議員どもが議長席の横に数人集合して、なにやら良からぬ相談をし始めた。よほど質問内容が先天性痴呆の品性究極の下劣ゲス野郎アホのアベシンゾーの罪状をえぐっているので、アベの尻舐め状態の幇間議員どもが質問を途中でやめさせる陰険な相談をしていると思われた。結局質問は中断されることなく、終わり、これまで聴いたいこともない素晴らしい国会質問となったが、ゴロツキ議員どもは首領様のご機嫌を損ねただろうと、ゴマスリなのか、なんとアホのアベシンゾーの中身ゼロの官僚書いたまま棒読みの「でんでん」アホ答弁のあとで、伊達議長とかいうやつが「ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。山本君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」とふざけた発言をやったんだが、これって議事録から削除でもして国会の歴史から消してやろうってことだよな。つまりは山本議員の質問があまりに真実で正確で、アホのアベシンゾー政権がいかに売国奴そのもののゴロツキ政権かを鮮明に示したゴロツキ売国奴政権のアホな足掻きそのもの。いくら議事録から抹殺しようが、その質問はすでにネットであらゆる人の目に触れるんだが、抹消するって行為自体が余計に山本議員の質問の価値を確かなものにするってことがアホばかりの自民カルトのバカどもにはもはや理解することもできないようだ。あまりにも哀れすぎるアホのでんでんシンゾーのバカ細菌に汚染された自民カルト議員どもってことだ。

議事録から削除しようっていうんだから、こちらはまたまた素晴らしい山本議員の質問を再掲するだけだ。それに対するアホのでんでんシンゾーのバカ極まるでんでん答弁は無意味極まる醜悪な汚物なので再掲不要。

◆◆◆◆◆◆◆

山本太郎議員初代表質問（文字起こし）

取り急ぎ文字起こししてみました。間違っていたらあとから修正するかもしれませんのであしからず。m(__)m

平成29年1月25日（水）

山本太郎議員　希望の会（自由党・社民党）の代表質問

自由党、共同代表の山本太郎です。

先日安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。 安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？ 安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。

庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供、一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。 おかげで、上場企業はあのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに「大企業ファースト」。これぞ、額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか。

子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、「安倍総理が薄情」で、「指導者の器ではない」のではなく、総理はただ「興味がない」だけなんです。 今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の【国民生活基礎調査】ではなく、違うデータを持ち出して、総理は「子どもの貧困率が低下した」と演説されました。

持ち出したのは総務省の【全国消費実態調査】。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

厚労省の【国民生活基礎調査】では、子どもの貧困率は１６.３％。今年最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子どもの貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さない「ドケチ国家」の第２位が日本なんです。 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。 「新たな奨学金国債を発行して借り換える」「マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する」などはもちろんやりません。 なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。 奨学金の利息収入は年間３９０億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間４０億円ほど。 これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。 「企業のためだ」「若いうちの苦労は買ってでもしろ」安倍総理の親心ではありませんか！

安倍政権になってからは、正規の雇用は３６万人減って、非正規は１６７万人も増えています。ですが、安倍総理は以前「正規の雇用が増えた」とおっしゃっていました。以前ですね。 確かに【２０１５年労働力調査】を見てみると、正規では前年比で２６万人増えています。まさにこれこそがアベノミクス効果ではないですか？ この正社員２６万人のうち２５万人は介護・福祉職。介護・福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々１１万円給料が安いんです。 もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった１万円ほど上げるそうです。 現在、労災認定で一番多いのが心の病。 その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護・福祉職。 現場の悲鳴は聞こえないふり。細かい中身は見ないでいただきたい。表っかわの数字だけで評価するんです。 これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか。

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長であるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。 そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。 オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。 安倍総理。オリンピックを成功させるためには「共謀罪」が必要との趣旨の発言がありました。 「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前を変えるようですが、「テロ等準備罪」の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。 世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、「相談しただけでアウト」という、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか。

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。 ブエノスアイレスでのご発言、「汚染水は０.３平方キロメートルの港湾内でブロックされている」これにお間違いはないでしょうか。 海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。８日間で９９％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。 去年初め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから、基準値の７倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないでいただきたい。総理が「ブロックされている」とおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。 お聞きします。最終的に、東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか。将来、もう一ヵ所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破たんは免れないと考えますがいかがでしょうか。 日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか。言い切れますか。お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。 事故原発の原因も究明しない。安全基準でたらめ。避難基準適当。原発がなくても電気は余ってますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。 三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。 首都圏直下型地震、３０年以内にマグニチュード７で発生する確率約７０％。東南海地震・南海地震、３０年以内マグニチュード８から９で発生する確率約６０％から７０％。 日本列島北から南まで５０の活火山が２４時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかるわけではない。我々の予知レベルはそんなもの。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。 自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし原発事故ではいまだ過失で処罰された者は一人もいません。すべては「想定外」という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。 次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は「地獄の1丁目1番地」です。

今回無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来は持ちません。

最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか。教えてください。以上を持ちまして私の代表質問を終わります。

◆◆◆◆◆◆◆

それにしてもだ、この品性下劣ゲス野郎が首相に居座り続けられるなんてのは、かつての少しははまともな政党であった自民党ならありえない異常事態。クズ議員どもがアベ一派にケツの毛まで抜かれての腑抜け状態に陥り、すでに政党の態をなしていないのだが、そうなってしまった最大の原因のひとつが完璧なまでにジャーナリズム精神を捨ててしまって、でんでんシンゾーの太鼓持ちに成り果ててしまったマスゴミの存在。税金横領そのものであるアホのでんでんとの贅沢宴会に幹部が日々明け暮れているんだからもう絶望状況だ。前のブログで書いた国会をコケにし侮辱しまくるでんでん以下の自民カルト政権のゴロツキどもには呆れ果てるしかないのだが、礼儀もわきまえず国会質問中に勝手に席を外し、下痢便を垂れ流してきて、ズボンを上げながら大げさな背伸び。完全に狂っているだろう。それを諌めることもできずにお追従笑いをするゴロツキ議員どものゲスな顔。こいつらそのゲスな姿がテレビに映され、全国に流れているってのが認識できていないのか。できているなら完璧までに国民を舐めきっている証拠だな。

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政治の世界に長くいるが、今ほどやるせない時はない。政治はより良い社会を築くための営為である。どうしたらより良い社会を築くことができるか、お互いに意見を述べ合い、合意を作り上げていく営為である。しかし、最初から話し合う気が全くなかったら、意見を述べても虚しいことだし、合意など形成できる訳がない。いま世界中でこのような虚しい争いが起こっている。

例えばテロとの戦いである。テロは戦争と同じくらい、論じるまでもなく悪である。しかし、戦争をしている当事者には、それぞれ山ほどの正義がある。戦争をしている当事者たちは、戦争に勝つことが正義を貫くことなのである。その過程で、多くに人々が殺戮されたり、数々の破壊行為がなされたとしても正義を貫くための必要悪なのである。

テロは何時の時代も、何処でもあった。テロにも、戦争と同じように当事者がいる。テロは支配者側から見れば、残虐な殺戮行為であるが、テロを行う側から見れば、弱者の最後の抵抗なのである。テロリストをいくら殺害しても、これをゼロにしない限り、テロは必ず起こる。支配者側がテロの原因となる行為を止めることがいちばん大事なのである。イスラム原理主義のテロは何時ごろから起こり始めたのか。アフガン・イラク戦争後である。その原因はアフガン・イラク戦争にあると私は思っている。

“共謀罪”なるものが、“テロ等準備罪”と名前を変えて、安倍政権がまた国会に提出するという。安倍首相は、これなくして2020東京五輪・パラリンピックを開催できないという。共謀罪は、近代刑法の“罪刑法定主義”から見れば、非常に危険な見解なのである。わが国では、共謀共同正犯が判例上認められているが、厳格な要件を満たすことが必要とされる。内心の意思を処罰できないというのは、近代刑法の基本だからである。

近代刑法の基本を蔑(ないがし)ろにしてまで、果たして2020東京五輪・パラリンピックを開催する必要があるのか。こういうところに基本的価値観の違いを私は感じる。自民党と公明党はこれから対象を絞り込むというが、五輪・パラリンピック開催のためだというのならば、時限立法にするのが妥当だと思う。今のところ、わが国はイスラム原理主義のテロの対象になっていないが、これからもアラブ中東の紛争に関わらないことがいちばん肝心である。

毎日毎日トランプ大統領のことが話題にならない日がない。まぁ、トランプ大統領のことなどあまり気にしない方が良いと私は思っている。トランプ大統領のいう“アメリカファースト”は、彼およびアメリカ国民一部の意思なのだから仕方がないではないか。しかし、世界はアメリカファーストで動かない。必ず他国や他国民の反発や反対が起こる。その結果、結局は収まる処に落ち着く。世の中とはそういうものである。

トランプ大統領はアメリカ第一主義でいくという。安倍首相は日米同盟第一主義でいくという。日米同盟第一主義は、わが国の不変の原則だともいう。これじゃ、安倍首相がトランプ大統領といくら交渉しても、結果は明らかじゃないか。アメリカのいうことを丸呑みしなければならなくなる。二国間関係に“不変”などいうことはあり得ない。良好な二国間関係を築くためには、互いに努力することが大前提なのだから。

とにかく世界は変わっていく。わが国にとって好ましいこともあれば、わが国にとって好ましくない方向もある。それが世の中というものだ。しかし、わが国には、それなりの力もあるし信用もある。既成の観念に囚われることなく、独立自尊でわが国の行く末を考えなければならない時が来た。だから泰然自若として21世紀を見通しながら一つひとつわが国の基本を決めていけば良いのである。その基本は、やはり日本国憲法にある、と私は考える。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/776.html

今年、住宅ローン借り入れ＆借り換えで「重要な注意点」…個人の借り入れが「損な状況」
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17855.html
2017.01.29　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal

　例年、長期金利は年初から春先、または夏場にかけて低下していく傾向が強いのですが、2017年は違った動きとなりそうです。

　一つは米国の長期金利が大統領選挙後に急騰したうえ、米国の利上げ速度が早まる可能性が出てきたこと。もう一つは、日本銀行が昨年9月から始めた金融緩和強化の新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」です。

　その詳細については数多くの解説がなされているため割愛しますが、日本銀行はこれまでの「通貨の量」から、伝統的な「金利の上下」に政策の基準を変化させたのです。もっとも大きなポイントは、長期金利を概ね「ゼロ％程度」で推移するよう、長期国債の買入れをコントロールすることです。

　2016年1月末にマイナス金利政策決定後、長期金利は夏場まで低下。概ねマイナス0.1％前後で推移し、同年7月上旬には瞬間マイナス0.3％まで低下したのです。マイナス金利政策導入により日銀にとって誤算だったのは、長期金利が短期金利よりも低下する状況となったこと。

　正常な状況では、金利は短期が低く、長期が高くなります。銀行は資金調達を「短期間・低金利」で、貸出を「長期間・高金利」で行い、その金利差が利益になるというわけです。先に述べたように、長期金利が短期金利を下回る状況が続けば銀行経営に大打撃を与えることから、昨年9月に長期金利が短期金利を下回らないような政策に転換したわけです。金利の正常化が見込まれ、銀行経営への打撃は最小限で済むことになりそうですが、個人の銀行借り入れにとってはマイナスとなり始めています。

　固定金利型の住宅ローンや事業性融資の返済期間の長いものは、長期金利に連動して融資金利は決定されます。2016年上半期は、長期金利の低下傾向が続いたため、融資期間の長い固定金利型の借入金利も低下の一途でした。

■住宅ローンは長期固定

　住宅ローンを例にあげれば、全期間固定金利の「フラット35」の適用金利は0.9％（物件の90％融資のケース）、固定金利選択型の10年固定が0.35％（共に16年8月時点）などと、一昔前の定期預金並みの金利まで低下したのです。ちなみに、この金利が決まった当時の長期金利はマイナス0.25％前後。

　しかし、日本銀行は長期金利を短期金利未満に下げることを「良し」としないと決定したわけです。理論上、長期金利は政策金利（誘導目標）であるマイナス0.1％を下回ることはないので、長期の固定金利型の住宅ローン金利は16年8月が底だったと考えられるのです。金利は底を打ち、また米国の長期金利の上昇に引っ張られるかたちで長期金利がどんどん上昇していけば、日本銀行は「指し値オペ」で国債を買い入れ、一定以上の上昇に歯止めをかけると思われます。

　マイナス金利の深堀りでもない限り、長期金利のさらなる低下は見込めないため、新規の借り入れ、あるいは借り換えは長期固定の選択を昨年よりは強めに意識する必要があると思われます。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/422.html

高齢実力者がずっと実権を握り続けるキヤノンと富士フイルムとセコム
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17870.html
2017.01.29　文＝編集部　Business Journal

　新年度入りの4月は、社長交代の節目でもある。今年は、どんな企業で社長交代が行われるのか。今回は、2016年度の社長交代の傾向を見てみたい。

　16年は、経営陣の対立で社長が交代するケースが目立った。コーポレートカバナンス・コード（企業統治指針）が導入され、経営の透明化を求める圧力が高まってきたことが背景にある。

　もうひとつ、社長交代の場面で創業者や創業家が存在感を示すことが多かったという特徴がある。

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、前会長兼CEO（最高経営責任者）の鈴木敏文氏が提案した、セブン-イレブン・ジャパン社長・井阪�驤齊≠ﾌ解任案が創業家と社外取締役の反対で否決され、鈴木氏自身が昨年4月に退任することとなった。そして井阪氏がセブン＆アイHDの社長に昇格した。

　セブン＆アイHDでは、そのトップ交代の余震が続く。鈴木氏の次男、鈴木康弘氏が昨年末に取締役を退き、その一方で創業者の伊藤雅俊名誉会長の次男、伊藤順朗取締役が同12月、常務執行役員に昇格した。

　旅行業大手のエイチ・アイ・エス（H.I.S.）は昨年11月、創業者の澤田秀雄氏が12年ぶりに経営トップに復帰した。同社は、九州のリゾート施設、ハウステンボスの再建に成功したが、主力の旅行業の業績に鈍化の兆しが出てきたことから、グループを再び成長軌道に戻すため、澤田氏が陣頭指揮を執る。

　警備サービス業首位のセコムは昨年5月、前田修司会長と伊藤博社長が解職され、日本銀行出身の中山泰男氏が社長に就いた。創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏が前田氏と伊藤氏のクビを切ったといわれている。

　キヤノンは昨年3月、眞榮田雅也氏が社長兼COOに就任したが、会長兼社長兼CEOだった御手洗冨士夫氏は会長兼CEOとして引き続きグループ全体を統括する。御手洗氏が“最高実力者”である構図に変わりはない。

　富士フイルムホールディングスは昨年6月、助野健児氏が社長兼COOになった。古森重隆会長兼CEOは続投し、経営の最終決定権を握り続けている。

　ファナックは昨年6月、13年ぶりに社長が交代した。CEOとCOOのポストを設け、稲葉善治氏が会長兼CEO、山口賢治氏が社長兼COOに就いた。

■プロ経営者が相次いで退任に追い込まれた

　昨年は、創業家が三顧の礼をもって迎えた「プロ経営者」にとっても、受難な年だった。

　ベネッセホールディングスでは昨年6月、アップル日本法人や日本マクドナルドホールディングスのトップを歴任した原田泳幸会長兼社長が、わずか2年で業績不振の責任を取らされて辞任した。後任の福原賢一社長は、就任から3カ月で退任し、社外取締役で米投資ファンドのカーライル・グループの日本法人社長の安達保氏と交代した。短期間にトップ2人が入れ替わるという異常事態だ。創業家出身で最高顧問の福武總一郎氏の意向とされる。

　LIXILグループは昨年6月、GE（ゼネラル・エレクトリック）出身の藤森義明社長兼CEOがトップの座を追われた。後任には工具通販大手MonotaRo（モノタロウ）会長の瀬戸欣哉氏が就いた。創業家一族で取締役会議長の潮田洋一郎氏がトップ人事を主導した。

　いずれのケースも、創業者や創業家がキングメーカーであることを見せつけた。