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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100023
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100023.html
[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプから返答なし。安倍首相周辺は慌てているらしい。　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/24/
2017-01-24　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


トランプから返答なし。安倍首相周辺は慌てているらしい。安倍首相は、一刻も早い「安倍/トランプ会談」を模索しているらしいが、無視されている模様だ。何故、安倍首相は、トランプに無視されるのか。大統領選直後の「安倍/トランプ会談」とは何だったのか。むしろ、あの会談で、トランプは安倍首相の能力と本質を見限ったのではないか？……


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トランプから返答なし。安倍首相周辺は慌てているらしい。安倍首相は、一刻も早い「安倍/トランプ会談」を模索しているらしいが、無視されている模様だ。何故、安倍首相は、トランプに無視されるのか。大統領選直後の「安倍/トランプ会談」とは何だったのか。むしろ、あの会談で、トランプは安倍首相の能力と本質を見限ったのではないか。

安倍首相自身は、外務省を通じて、「安倍/トランプ会談」を必死で画策していると言うが、大統領に会って、何を話し合うつもりだろうか。まさか、「ＴＰＰの見直し」でも説得するつもりだろうか。あるいは、日米同盟による「尖閣列島の防衛」の確約でも要請するつもりだろうか。トランプ大統領の方は、安倍首相とは、大統領当選後、一番先に会談したのだから、わざわざ、この忙しい時に、会う必要もないと考えているのではないか。

安倍首相は、ただトランプ大統領と会って、誰よりも先に会談したという「事実」だけが欲しいのではないか。

(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相がやってくれた!!　 「デンデン」と！　


安倍首相がやってくれた!!　 「デンデン」と！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_252.html
2017/01/24 22:51　半歩前へⅡ


【字幕あり】安倍首相、民進党批判の最中に云々を"でんでん"と読み間違え


▼安倍首相がやってくれました!!　 「デンデン」と！
　安倍晋三クンがついに馬脚を現した。１月２４日の国会の質疑応答で安倍首相が「云々（うんぬん）」という漢字が読めず、「デンデン」と発言した。

　民進党代表の蓮舫とのやり取りで安倍の口から飛び出てきた言葉で、プラカードを掲げた民進党や野党を皮肉る言葉を繰り返している中で、「訂正デンデンというご指摘は全くあたりません」と大きな声で答弁した。

　あまりにも安倍が堂々と言っているので野党側も気が付かなかったようだが、後からジックリと発言を聞くと、「うんぬん」と読むところを、「云々（うんぬん）」という漢字が読めず、「デンデン」と発言した。発言した。

　この日の答弁は官僚が用意した答弁用の“台本”を読み上げたのだが、「云々（うんぬん）」という漢字が読めず、「デンデン」と発言した。と言ってしまった。

　担当の役人が漢字にルビ、よみがなを振るのを忘れたらしい。担当者はきついオシオキを食らいそうだ。

　安倍内閣の閣僚には、麻生太郎大臣サマをはじめ、アベシンゾウ内閣総理大臣に至るまで、漢字には必ず「ひらがな」を振らなくてはいけない。担当者は職務怠慢？！？だ。

日本では、大臣なら小学生でも務まるよ！

　ウソではない。証拠を見たければここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15209.html




【悲報】安倍総理、云々という漢字が読めない・・・










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 演説や一連の答弁。安倍政権は自慢話と野党への嫌味、批判。権力を前面に出す危険極まりない政権である。　小沢一郎（事務所）









































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/609.html

[経世済民118] トヨタのプリウスとハイエース、なぜ盗難事故多い？盗難車市場で圧倒的人気の驚愕の事情（）
　　　　　　　　　　　　　　　トヨタの4代目プリウス（「Wikipedia」より／Turbo-myu-z）


トヨタのプリウスとハイエース、なぜ盗難事故多い？盗難車市場で圧倒的人気の驚愕の事情
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17826.html
2017.01.25　文＝武松佑季／A4studio　Business Journal


　日本製品は総じて、その高い品質から世界でも非常に人気で、特に日本車は世界に誇る日本技術の結集品ともいえるだろう。だが、それは裏を返せば盗難の被害に遭いやすいというデメリットもある。なかでも、トヨタ自動車製の車種の盗難リスクは、群を抜いている。

　日本損害保険協会が2016年3月に発表した自動車盗難事故実態調査結果によると、車両本体の国内盗難件数順位は、1位プリウス、2位ハイエース、3位ランドクルーザーなど、7位のキャンター（三菱ふそう）を除くトヨタ9車種がトップ10に名を連ねた。

■トヨタ車は世界的に部品調達がラク

　盗難犯罪における“トヨタ人気”は、15年度に限ったことではなく、盗難件数上位車種は例年、トヨタ車が大半を占めている。ここまでトヨタ車が狙われてしまうことについて、トヨタはどのように分析しているのだろうか。トヨタ広報に話を聞いた。

「トヨタブランドの車種は販売台数が多いため、それに比例して被害件数も多くなっているのではないかと考えています」

　確かに、トヨタは販売台数で世界トップを争うため、流通数も多いが、それだけではこの状況の説明としては物足りない。そこで、実際の背景を探るべく、漫画『クロサギ』（小学館）の原案者で裏社会に詳しいルポライター、夏原武氏に話を聞いた。

「盗難車、特にハイエースやランドクルーザーなどの実用車の多くは、解体されてさまざまなルートでコンテナ密輸され、現地で再び組み立てられてさばかれていくのですが、トヨタ車は世界的に販売台数が多いこともあって、組み立てのときにトヨタ車を扱える人間が多く、部品調達もしやすいという点がまず挙げられます」

　販売台数と被害件数に相関関係があるのは広報部の認識通りだったが、数字として表れているのには、単純な母数の問題だけでなく、ほかにも理由があるわけだ。

「トヨタの実用車の行き先は発展途上国が多いのですが、これらの国は先進国と違って、修理するのもインコンビニエンス（不便）だし、道も舗装されていない。だから、フェラーリなど海外の有名ブランドより、丈夫で故障しづらいトヨタ車が狙われるのです」（夏原氏）

　同調査で、14年度にプリウスにその座を譲るまで7年連続でトップだったハイエースは、キャパシティも大きく、海外ではバスのように使われていたり、たくさんの荷物を運べることから特に発展途上国では重宝されているとのことだ。では、そんなハイエースを抑えて新たに盗難車市場で人気となっているプリウスの人気の理由は何か。

■販売台数と盗難のハウツーは比例して広がる

「ガソリン代は、各国の経済状況とリンクしているとはいえず、発展途上国に住む人にとって高いものです。そのため、ハイブリッドカーのほうが都合がいいのです。そのなかでも、プリウスへの信頼度は高く、世界中でつくられている他社のハイブリッドカーより人気が高くなっています」（同）

　そして、人気、信頼以外の面でも、トヨタ車が狙われる理由があるという。

「たくさん流通しているため、盗むための手段が広まってしまっているのです。最近は、ある程度のランク以上の車種にはイモビライザー（電子キーを用いた盗難防止照合システム）が搭載されていますが、それも人気のある車ほど早く解除装置が出回ってしまいます。メーカー側も、新車種を出すたびにイモビライザーを改良していますが、盗む側はすぐに対応してしまうため、“イタチごっこ”状態です。海外では、ほかのセキュリティ装置を併用したり、ハンドルやギアをロックしたり、ハンドルごと外したりして盗難対策をしています。しかし、日本でそこまでする人はほとんどいないため、窃盗団の連中に話を聞くと、すごく仕事がしやすいと言います」（同）

　夏原氏いわく、イモビライザーの解除機「イモビカッター」は、中国のディーラーから出てくることが多いという。あらためてトヨタの海外需要が大きいことがわかるが、国内で流通することはないのか。

■アフリカルート活性化で市場拡大の危機か

「昔から行われている方法に、まったく同じ車種の廃車と盗難車をすり替えて再登録するというものがあります。また、改造車を盗んでエンジンや高級オーディオ、足回りなど、お金をかけているパーツを業者オークションに出品しているケースもあります。買い取り業者に流れると、国外に出て行ったケースと同様に足取りをつかむことが困難です。ただし、盗難車を売るには国内流通はリスクが高く、昔に比べればそこまで大きい市場ではありません。どちらかというと、海外市場が増えている印象です。かつては、東南アジアが同じ右ハンドルということで、日本車とイギリス車の人気が高かったのですが、最近はアフリカでも裕福な人が増えてきました。その関係もあって、アフリカルートで結構大きな市場ができ始めています」（同）

　今後も、自動車の所有者にとっては安心できない日々が続きそうだが、メーカー側もまったく対策をしていないわけではない。

「弊社では、イモビライザー、オートアラームの設定、ティーコネクトのテレマティクスサービスなどを提供して、対策は実施しています。また、弊社は日本自動車工業会に加盟していて、自動車盗難に対する官民合同のプロジェクトを15年前より設置しており、盗難の現状、対策の紹介などドライバーの啓発活動も続けています」（トヨタ広報）

　盗難防止対策が進化しても、盗むほうも必死にかいくぐってくる。ドライバー側も二重三重の防犯対策を実施しなければ、愛車が広大なアフリカ大陸の道を走ることになってしまいかねない。

（文＝武松佑季／A4studio）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/283.html

[戦争b19] マスコミ：ロシアとの国境付近に中国の大陸間弾道ミサイルが配備≪写真・動画≫（Sputnik）


マスコミ：ロシアとの国境付近に中国の大陸間弾道ミサイルが配備【写真・動画】
https://jp.sputniknews.com/politics/201701243269073/
2017年01月24日 15:40(アップデート 2017年01月24日 19:44) 　Sputnik


中国の大陸間弾道ミサイル「DF-41」の３部隊のうちの１つが、ロシアと国境を接する中国北東部の黒龍江省に配備されている可能性がある。香港の新聞「蘋果日報（Apple Daily）」が、ネット上で公開された施設の写真をもとに報じた。

「蘋果日報によると、中国人民解放軍は「DF-41」部隊を合わせて３つ配備する計画で、うち１部隊は中国中部・河南省の信陽市にすでに配備されている。２つ目の部隊は黒龍江省の大慶市、３つ目の部隊は中国西北部の新疆ウイグル自治区に配備された可能性があるという。

DF-41


「DF-41」の最大射程は１万４０００キロに達する可能性がある。






サンデー・タイムズ紙が伝えたところによると、昨年６月、英国は弾道ミサイルを発射したが、ミサイルはコースを外れ、米国の海岸の方向に飛んでいった。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「訂正云々」という漢字の読み方を巡る三つのうわさ　


「訂正云々」という漢字の読み方を巡る三つのうわさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8193d44ad9f9fd8a436691b5df085b44
2017年01月25日　のんきに介護


一つ目の噂。

安倍晋三が

「訂正云々」の云々を「でんでん」と読んだ。

こちらの真偽は、

動画によってすぐ確認できた。

吉方べき @tabisaki さんがツイート。

――「訂正云々」を「ていせいでんでん」（50:51あたり）、子どもが「漢字なんてどう読んでもいいんだ」と勘違いしそうで不安になる。話自体問題。前後少し聞いただけでも、おちょくりモード全開のノリだ。これがウチらの首相、国の品格。悲しいよ。〔23:43 - 2017年1月24日 〕—―

民進党・蓮舫 ｖｓ 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月24日


二つ目は、次のような噂だ。

云々を

「でんでん」と読んでいいとする

閣議決定があったという。

守山玲司 @Rage022 さんの

下のツイートは、

言うなれば、その理由づけというところか。

――「『云々』を『でんでん』と読んでもちょっとは恥ずかしいけど、俺は選挙で選ばれた首相なので、まあそんなには恥ずかしくないし、国民の大半はさほど気にしていないこと」〔22:30 - 2017年1月24日 〕—―

三つ目は、

安倍のため国会答弁を作成している

官僚が

“ルビ振り忘れ”の罪を問われ、

懲戒免職になったという。

SeriousTom @SeriousTom1さんが

こんなツイート。

――「云々」に振り仮名を入れなかった官僚を懲戒解雇〔22:07 - 2017年1月24日 〕—―

とツイート。

後二者につき、事実とすれば、

とても大きな問題だ。

NHKは、

どんな判断を示すだろう。

やはり、

NozoIndiia @NozomIndia さんが指摘する通り、

――「政府が『でんでん』と言うものを『うんぬん』と言うわけにはいかない」〔0:21 - 2017年1月25日 〕—―

ということになるのだろうか。












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/610.html
[政治・選挙・ＮＨＫ219] だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！　
だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_254.html
2017/01/25 04:49　半歩前へⅡ


　この人、本物のバカだ。「米国第一主義」が何を意味するか分かっていない。「云々」という漢字が読めないだけでなく、意味が分からないようだ。

　「米国第一主義」とは何か？　平たく言うと、保護主義のことだ。こうなって一番影響を受けるのは貿易立国の日本ではないのか。そんなことさえ分からないのか。

　安倍晋三、お前は首相どころか議員もやめるべきだ。こんなバカに税金から給料を払うのがもったいない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、安倍首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。

　トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。

　首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html

[経世済民118] 「自動運転車」の開発でトヨタがグーグルの下請けになる日（SAPIO2017年2月号）
　　　　　　　　　　　　　米Googleは「運転アシスト型」の開発に方針転換　AP/AFLO


「自動運転車」の開発でトヨタがグーグルの下請けになる日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000003-pseven-bus_all
SAPIO2017年2月号


　近年の目覚ましいAI（人工知能）技術の進歩が、世界の自動車産業の構図を大きく変えようとしている。それは王者トヨタも例外ではない。イノベーション・コンサルタントの和田憲一郎氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　グーグルは自動運転の技術開発で、2009年から53台の自動運転車両を使い、延べ224万kmの走行テストを実施してきた。だが、米ビジネス・ニュースラインの報道（2016年12月13日付）によると、今後は「完全自動運転型」の技術開発は諦めて、「運転アシスト型」の開発に方針転換するという。

　これはグーグルが研究開発で遅れているという意味ではない。むしろ逆だ。自動運転車は従来の自動車というハードウェアを、AIがコントロールする形になる。AIの開発で、トヨタを含む日本の自動車メーカーはグーグルやアップルに周回遅れとされる。グーグルは先行しているからこそ、技術的限界に気づいたのだ。

　しかし、だからといって、自動運転の開発が終わるわけではない。高速道路での自動巡航走行や渋滞時の運転代行はかなり早い時期に実用化されるはずで、それだけでも大きな意味がある。

　その自動車は、高速道路に入って自動運転のボタンを押せば、移動中の車内をオフィスにして仕事もできる。大型モニターでアップルが提供する映画や音楽、ゲームなどのコンテンツを家族で楽しむこともできる。こうした車両を含めたパッケージを、ユーザーは月々の定額料金で利用したり、カーシェアリングで利用することも可能になる。

　グーグルだけでなくアップルも自動運転の研究開発に投資している。iPhoneが携帯電話を再定義したように、アップルやグーグルが自動車を再定義するのである。そこで懸念されるのがスマホ市場と同じ現象が起きる可能性だ。

　たとえば、アップルがiPhoneと同じように、基幹となる自動運転のOSを押さえて電気自動車（EV）をベースに自動運転車の頭脳を設計し、ボディにスマートなアップルデザインをまとわせ、ハードは台湾の鴻海に発注して中国で製造するとしよう。ハードが台湾製や中国製のEVでも買う人は多いであろう。

　繊細な制御が必要とされる自動運転車は、EVでなければ実現が難しい。ところが、トヨタはこれまで「本命は燃料電池車（FCV）」として、EVを開発してこなかった。

　開発陣からの突き上げでもあったのか、ようやく重い腰を上げたが、EV事業は例のない4人のメンバーでスタートするという。トヨタは出遅れたEV事業でどのような巻き返しを図るのであろうか。

　人口が減っていく日本で車市場が縮小していくのは確実だ。そこへ“黒船”が襲来すれば、赤字転落する自動車メーカーも現れる。

　そんなとき、グーグルやアップルから「50万台つくってくれ」と発注されたら、果たして断れるだろうか。

　トヨタとて赤字となれば例外ではない。メンツを保つため、系列のダイハツに作らせるかもしれないが、一度、下請けの地位になれば、以前の独立メーカーに戻るのは難しくなるだろう。巨人トヨタといえども油断は禁物だ。

●わだ・けんいちろう／福井県出身。日本電動化研究所代表取締役。三菱自動車時代に電気自動車「i-MiEV」の開発プロジェクトマネージャーを務め、EV充電インフラビジネスを牽引した。2013年3月に退社し、電動化コンサルティング事業を開始。一般社団法人自動車100年塾の代表理事も務める。著書に『成功する新商品開発プロジェクトのすすめ方』（同文舘出版刊）がある。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/284.html

[経世済民118] 「老後」が消える日　年金支給開始が70歳なら1300万円の損〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　年金手帳　（ｃ）朝日新聞社


「老後」が消える日　年金支給開始が70歳なら1300万円の損〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00000164-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年2月3日号より抜粋


　何歳からが老人か。江戸時代なら40歳で隠居が当たり前だったが、いまでは100歳でも現役という人もいる。社会的にはこれまで「65歳」が一つの目安だったが、日本老年学会と日本老年医学会の提言により、「75歳」に引き上げられる可能性が出始めた。「老後」はますます遠のいていく。「死ぬまで現役」は幸せなのか。

世間で最も懸念されているのは年金や医療、介護といった社会保障のカットだ。

　いまは65歳を基準にしている社会保障の制度が多く、基礎年金の支給が始まり、介護保険で原因に関わらずサービスを受けられるのは65歳以上だ。だが、社会保障費は歳出の3分の1を占めるまで膨らんでいる。制度の恩恵が受けられる年齢を70歳や75歳まで引き上げる“口実”に、今回の提言が使われるかもしれない。

　行政や政治として両学会の提言に関与はしていないというが、政府・与党の関係者には、基礎年金の支給や介護保険のサービス開始年齢の引き上げは将来的に避けられないとする人も多い。提言について「引き上げに向けた議論の後押しにはなる」（財務省幹部）といった声もささやかれ、正直、政府は大歓迎なのだ。

　さざ波のように不安や疑念が広がっている「高齢者は75歳から」。それが浸透したら、人生設計で何が大事になり、われわれの生活はどのように変わっていくのだろうか。

　認知症など高齢者の医療問題に詳しい医師（神経内科）で作家の米山公啓さんは、見直しには賛成しつつ、次のように指摘する。

「高齢になればなるほど個人の健康に関するデータのばらつきは大きくなります」

　基準年齢の見直しは全体でみると正しくても、個々人にとっては当てはまらないことがあるのだ。

「同じ年齢でも喫煙や飲酒など生活習慣によって健康状態には差が出てきます。一人ひとりのデータの推移を見なければいけない。高齢者になるのが遅くなる分、健康管理も長期戦になるので、早めの生活習慣の改善が求められます」（米山さん）

　社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾さんは、現在65歳の年金の支給開始年齢は70歳まで上がると予想する。

「今回の動きは年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の負担増の布石となる。政府はこれまでも上げようとしてきたが、世論の反発が強かった。年金の支給開始が70歳からでもやむを得ないという環境づくりを狙っている。高齢者の定義の変更は、その材料として使われる可能性が高い」

　いまは2.2人の現役世代で1人の高齢者を支えているが、30年には1.8人に1人、50年には1.3人に1人まで高齢化が進む。年金の保険料を上げるには限界もあり、制度を維持しようとすれば、受給者に痛みを強いるしかない。

　ほかの先進国でも米国やドイツは67歳、イギリスは68歳まで受給開始の年齢を引き上げる方針。日本でも平均寿命が延びるに従って、60歳から65歳まで引き上げられてきた。早ければ数年以内に、70歳まで引き上げの方針が決まると北村さんはみている。

　そうなると、もらえる年金は大幅に減る。平均的な賃金で40年間厚生年金に加入した会社員と専業主婦の夫婦を想定した「標準モデル世帯」では、合計の月額支給額は22万1279円（17年度見込み）。これをもとに単純計算すると、支給開始が70歳まで引き上げられると1327万円、75歳になると2655万円がもらえなくなる。

　年金がないなら働くしかないが、現役時代と同じ待遇を期待できる人は少ない。60歳で定年を迎えても希望すれば65歳まで働ける制度がいまもあるが、定年を延長する企業は少数。給料を下げやすい再雇用などの仕組みを採用しているところがほとんどだ。

「特殊な能力がないと希望に合わない職場や待遇で働かないといけなくなる。みんな本音では年金をもらってゆっくりしたいが、生活のためにやむを得ず働くことになる」（北村さん）

　医療費の負担増も避けられない。現在、患者の自己負担は69歳まで3割、70歳から74歳まで2割、75歳以上は1割。これが75歳まで「現役世代」として3割になる可能性が高いという。70歳以上の年間の医療費は平均で約82万円なので、3割になれば自己負担額は16万4千円から24万6千円まで増える計算だ。

　介護保険ではサービスの開始が70歳まで引き上げられれば、それまで自前で対応しないといけなくなる。受給者1人あたりの費用額は月額15万7千円。一部、自費でサービスを受ける人も出てきそうだ。

　年金や保険料の支払いも求められる。収入を月額20万円と想定した場合、厚生年金や健康保険の保険料は月額約3万円になる。

　政府は社会保障のカットに向けて対策をとる。だが、それは「公助」ではなく「自助」。例えば、自分で資産を運用する個人型の確定拠出年金（DC）に、今年から原則として誰でも入れるようにした。公的年金に上乗せするかたちで受け取ることができる。もちろん運用結果は自己責任だ。65歳以上で新たに就職した人については、雇用保険にも入れるようになった。

「国や会社が何とかしてくれた時代は終わった。今後は自分のことは自分で考え、年金も自前で用意していくことになる。社会保障制度に無関心だと損をするので、自ら情報を集めて動く人が有利になります」（同）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/285.html

[経世済民118] 医療費、介護費の負担もズシリ…75歳高齢者で下流老人急増も〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　日本老年学会と日本老年医学会の「高齢者は75歳以上」という提言が波紋を呼んでいる。（※イメージ）


医療費、介護費の負担もズシリ…75歳高齢者で下流老人急増も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00000165-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年2月3日号より抜粋


　日本老年学会と日本老年医学会の「高齢者は75歳以上」という提言が波紋を呼んでいる。現在、65歳を基準にしている社会保障の制度が多く、基礎年金の支給が始まり、介護保険で原因に関わらずサービスを受けられるのは65歳以上だ。もし実現した場合、その基準も引き上げられるのではないかと懸念されているのだ。さらに、自分で資産を運用する個人型の確定拠出年金（DC）に、今年から原則として誰でも入れるようするなど、政府は社会保障のカットに向けて対策をとっている。

「自助努力」や「自己責任」で人生の後半を築き上げる社会が到来した場合、晴耕雨読の生活や、趣味やボランティアに力を入れる理想の「老後」は夢物語になるのはいうまでもない。

　社会福祉士で『続・下流老人』（朝日新書）などの著作があるNPO法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は「政府は財源がないのでなるべく社会保障の対象者を減らしたい。年金は当てにできず、ずっと働き続けるよう求められる」と警告する。

　実は、いまも日本の高齢者は働き者だ。13年の就業率を国際的に比べると、ドイツは5.4％、米国は17.7％なのに、日本は20.1％。65歳以上の5人に1人は働いている。高齢者の基準が上がれば、さらに増えるのは間違いない。

　働く理由も自己実現のためというより、収入が必要なため仕方なく働いているケースが目立つ。蓄えた資産を取り崩せばいいと思うかもしれないが、持つものと持たざるものとの差は大きい。1億円を超える富裕層がいる一方で、蓄えがない世帯も少なくないのだ。

　厚生労働省の国民生活基礎調査（13年）によると、貯蓄が500万円未満しかない高齢者の世帯は4割超。そのうち2割弱は貯蓄がないとしている。

　藤田さんは「富裕層もいるので全体でみると貯蓄の平均値は高いが、実際は余裕のない世帯が多い。年金だけでは暮らしていけず労働力を売るしかない高齢者は、いまもたくさんいるのです」という。

　仕事も、事務職といった人気の求人はほとんどない。採用に積極的なのは、飲食関係や警備、清掃や介護など賃金が低めできついとされる分野だ。工事現場での交通整理、飲食店やコンビニエンスストアなどで深夜も頑張る人がいる。働きすぎで体調を崩し、藤田さんのところに相談に来る高齢者も多い。「生涯現役」のかけ声のもとで死ぬまで働くことが普通になれば、こうした「過労老人」は急増していく。

　働けなくなれば生活保護を受けることも選択肢だ。受給しているうち高齢者の世帯は16年3月に5割を超えた。制度ができた1950年以降で初めてだ。

　だが、財政の余裕がないとして受け付けに消極的な自治体もある。藤田さんによると、生活保護の基準に当てはまるのに実際には受けていない人は、いまの受給者の6～7倍はいるという。保護が受けられないまま食べるものがなく、万引きや無銭飲食をして捕まった人もいる。

　藤田さんは、セーフティーネットからこぼれ落ちる人はますます増えると危惧している。

「地域の活動などで人間関係を豊かにし、いざというとき頼れる人をつくっておくことが大事でしょう」

　社会保障制度に詳しい慶応大学の駒村康平教授（社会政策）も、米国を例に、健康と収入の負の連鎖が深刻になると心配する。米国では医療保険制度の問題もあって、所得階層や住む地域によって健康の格差が広がっている。

「日本でも同じような傾向が見え始めている。高齢者の定義を見直しても、社会保障を一律にカットするのはよくない。セーフティーネットを充実させることが必要。高齢者だからというだけでは優遇されず、健康で所得のある人には現役並みの負担を求める一方で、働けない人には公的に助成する。まだ時間がある。いまから準備すべきです」



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/286.html

[国際17] 内田樹「ファクト・チェッカーの基準ではトランプは大嘘つき」〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　米メディアには「ファクト・チェック」という監視ツールが存在する。（※イメージ）


内田樹「ファクト・チェッカーの基準ではトランプは大嘘つき」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00000201-sasahi-soci
AERA　2017年1月30日号


　思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　米メディアには「ファクト・チェック」という監視ツールが存在する。大統領選挙のときに注目されたが、立候補者の発言に虚偽や誇張がないかを査定し、有権者の判断材料として提供するのである。「ワシントン・ポスト」の専用サイト「ファクト・チェッカー」は政治家の発言の虚偽や誇張を5段階で評価している。単位は「ピノキオ」。学校をさぼってサーカス団にとらわれたピノキオが、「学校はどうしたの？」と問われたときに、事実をごまかそうとして次々嘘を重ねるたびに段階的に鼻が伸びる有名な場面から採られたものである。

「ファクト・チェッカー」の評定基準では「0ピノキオ」が「事実」、「1ピノキオ」が「一部に事実誤認、断片的引用」、「2ピノキオ」が「重大な事実欠落や誇張」、「3ピノキオ」が「深刻な事実誤認、明白な矛盾」、「4ピノキオ」が「大嘘」。

　トランプは選挙期間中に「同時多発テロで世界貿易センタービルが崩壊したとき、アメリカのイスラム教徒は歓声を上げた」「私はイラク戦争に反対した」「米軍は日本防衛に莫大な資源を投じているが、日本はその対価を払っていない」など大量の嘘を吐き続けた。選挙期間中の彼の92発言について「ファクト・チェッカー」は「4ピノキオ」が59、「3ピノキオ」が22、「2ピノキオ」が7、「1ピノキオ」が1、「0ピノキオ」が3という査定を下した。つまり、彼の発言は88％が「深刻な事実誤認ないし嘘」だったということである。一メディアからではあれ、全発言のうちに「ほんとうのこと」が3.3％しか含まれていないという評価を下された人物が大統領になってしまったのである。

　なにより重大なのは、アメリカの有権者たちの多くがこのファクト・チェックの結果を無視したということである。事実だろうが嘘だろうが、とりあえず耳に心地のいい話を聞かされることを彼らは選んだ。

　日本にはファクト・チェックそれ自体が存在しない。日本の政治家が嘘や誇張を口にしないからではもちろんない。嘘と誇張がデフォルトなので査定の意味がないからである。という私の意見は自己採点で「1ピノキオ」。（内田樹）


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/520.html

[国際17] トランプ批判がエスカレート、遂に一部大手メディアからは「ウソつき」呼ばわりも（BusinessNewsline）


トランプ批判がエスカレート、遂に一部大手メディアからは「ウソつき」呼ばわりも
http://business.newsln.jp/news/201701241352040000.html
01/24 13:52　BusinessNewsline


20日に就任したトランプ大統領に対する大手メディアによる批判がエスカレートし、遂に一部のメディアからはトランプはウソつきだとする過激な表現も生じる形になってきています。

トランプは嘘つきだとする報道を行ったのはRecodのApril Glaser記者で、彼は、就任式後に開催されたホワイトハウスの定例記者会見で、Sean Spicer報道官が「多数のメディアで就任式で人が集まらなかったというのは間違いで、就任式に集まった人の数は過去最大級となった」とコメントしたことに対してNew York Timeが掲載した就任式の写真を引き合いに出して、「Spicer報道官はウソを付いた（Sean Spicer lied at his first press conference）」と批判しました。

RecodのGlaser記者がウソだとする証拠として引き合いに出したのは、同じポイントから写したオバマ大統領の就任式の模様と、トランプ大統領の就任式の模様の写真となります。


　　The inauguration crowds in 2017.



　　The inauguration crowds in 2009.

この写真を見る限り、確かに、オバマ大統領の就任式の模様に比べて、トランプ大統領の就任式は人が集まっていないことが判ります。

しかし、トランプ大統領の就任式に関しては別の演壇側から採られた映像や写真では多数の人が集まっているようにも見え、New York Timeの写真を巡っては議論を呼んでいます（上の2枚の写真については撮影された時間が異なるのではないかという見方がでています）。

一方、Spicer報道官は記者会見の場においては、人が集まったかとか、集まらなかったかなどを報道する場合には、視聴率など、はっきりした数字で示すことができる証拠を提出するべきだとも述べ、マスコミの報道姿勢に批判を行いました。

今のところ、ニールセンが行ったTV放送の視聴者数調査結果に関しては、3060万人となり、オバマ大統領の3770万人を18.8％下回ったことが判っています。

ただし、過去の大統領就任式の視聴者数調査を見た場合、これまでの最高は1981年のレーガン大統領就任式の4180万人となっており、オバマ大統領もレーガン大統領には負けています。

また、トランプ支持者の間からは、政治家の評価が人が集まる、集まらないで決まるのであれば、オバマよりも北朝鮮の金正恩やナチスドイツのヒトラーの動員力の方が上といった声も上がるなど、議論は議論を呼んでいます。

こうした事態の発生を受けて、一部のマスコミは、就任式に集まった人、全員をズームアップできるギガピクセルカメラ（Gigapixel Camera）で撮影された映像をサイト上に、人が集まらなかった証拠として提示するところも現れており、こうした議論が持ち上がったことを受けてそれまで騒がせていたロシア問題はすっかり忘れ去れています。

Original Text by Samuel White (contributing writer).
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「2月解散総選挙」こう考える～政治部記者60人大アンケート　本業では明かせないホンネ（週刊現代）


「2月解散総選挙」こう考える～政治部記者60人大アンケート　本業では明かせないホンネ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50756
2017.01.25　週刊現代　　：現代ビジネス


前回'14年の総選挙の直前にも、安倍総理は「考えていない」と断言していた。本当に秋が来るまでやらないのか。それとも2月のサプライズか――プロの情報を集約すると見えてくるもの。

本業では報じられない情報を新聞・テレビの担当記者が匿名で明かす。

■新聞記事を信じるな

「解散のカの字もない」

'17年が明けて早々、公の場に出るたびに、この言葉を連発している安倍総理。しかし、少なからぬ政治報道のプロたちは、まだ「早期解散」の炎は消えていない、と見ている。

「新聞各紙は『秋以降』と報じているものの、秋まで絶対に解散できないという理由もない。トランプ相場の余勢を駆って、総理は株価が高いうちに解散に踏み切りたいはず。トランプ政権発足後、1月下旬の訪米などで米国の出方を見定めたうえで、最終判断を下すだろう。

4～5月になるとフランス大統領選など、またぞろ不確実性の高いイベントが出てくる。マスコミには秋と報じさせておいて、春先に仕掛けるのではないか。昨年末の真珠湾訪問はそのためでもあったと思う。『平和のための憲法改正』を掲げて戦うかもしれない」（時事・30代・男）

「公明党からは、『解散するなら（今夏の）東京都議選の後にしてくれ』との強い要請があると報じられているが、これは『今年前半には解散総選挙はない』というミスリードではないか」（朝日・40代・男）

「蓮舫民進党の限界につけ入るチャンスは今年前半になる。官邸は区割り改定を急がせているので、すでに解散臨戦態勢に入ったとみるべき」（共同・30代・男）

菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長など、政権の大物たちも安倍総理に同調するように早期解散を否定している。

しかし、「官邸をしっかり取材している記者ならば、『2月解散』は必ず行き当たる有力な結論のひとつ。総理周辺にはこのプランを推す側近が多い」（共同・40代・男）と答えた記者もいた。

政界では「解散の時期について、総理はいくらウソをついてもいい」と言われている。まして次の解散総選挙は、安倍総理にとって「憲法改正」、そして「史上最強・最長政権の樹立」を懸けた一世一代の戦いになるのは間違いない。

総理以下、政権中枢の表立った発言を追っているだけでは、到底その機微を読み切ることはできない。

今回本誌は、大手紙、NHK、民放キー局、通信社の政治部記者にアンケートを実施、60名から回答を得た。日々多くの政治家や関係者に取材する彼らには、たとえ知っていても「本業」では書けないことがある。紙面に載る記事が、記者たちが握る「本当の情報」とは限らないのだ。

まず彼らに問うたのが、ずばり「衆院解散の時期はいつになると考えるか」である。

特筆すべきは、冒頭でも紹介したように、まだ「今春解散」の可能性が十分あると考える記者たちが、独自の見解を披露したことだ。続きを見てみよう。

「過去の例を見れば、'09年8月の総選挙のように、都議選後の衆院選で自民党が大敗し、政権交替が起きたこともある。当時、ある自民党のベテラン議員は『都議選の支援で公明党が疲弊してしまい、選挙協力が十分に機能しなかった』と指摘している。

しかも今夏の都議選は、小池百合子都知事の都政改革をめぐって、都議会自民党と都議会公明党が対立する中で行われることになる。こうした自公の軋轢を考えれば、都議選後に解散を先送りすると、安倍総理は難しい判断を迫られることになる」（毎日・40代・男）

この記者が指摘する通り、安倍総理にとって間近に迫った最大のハードルが、7月に任期満了を迎える東京都議会議員選挙だ。

すでに小池氏は、都議会の「小池新党」の核となるメンバーの選定を終えており、さらに自身が主宰する「希望の塾」塾生を対象として候補者選抜試験を実施。都議選には、新党から数十人を出馬させるとも噂されている。

都議選で小池旋風が吹き荒れるなら、都議会では「小池新党＋民進党＋公明党」vs.自民党の構図ができ上がる。橋下徹氏率いる大阪維新の会が公明党と握って与党となった、大阪府議会のような「自公対立」の状況が東京でも生まれるのだ。

つまり、解散を先延ばしにすればするほど、都議会の自公の関係はますます冷えてゆく。これが国政選挙に影響しないはずがない。

「3月に通常国会で新年度予算を成立させた後、安倍総理は『公明党との選挙協力の効果を最大限に発揮できる都議選前、つまり春の間に解散したい』という誘惑にかられるのではないか」（前出・毎日・40代・男）

■ウルトラCは「ダブル」

もうひとつ見逃せないファクターが、経済である。こちらも決断を先送りしていると、安倍総理はやがて不利な状況に追い込まれかねない。

「私は2月解散と見ている。いま世界経済は転換期を迎えている。『トランプ相場』で日米の株はいったん上昇するだろうが、夏までにはフランスやドイツで選挙があり、またイタリアの銀行の債務危機が表面化する可能性もある。

政治的・経済的リスクが高まり、株価も大きな調整を強いられて、アベノミクスにブレーキがかかる可能性が高い。今なら解散できる条件が整っている」（共同・50代・男）

「今年の秋～年末にさしかかると、日銀の人事も控えており、これまでの経済運営を総括しなければならなくなる。もし黒田（東彦）日銀総裁が交替などということになれば、安倍政権の経済運営は失敗とみなされる。

また、トランプ景気で庶民がすぐに恩恵を受けるわけではない。何が起きるか分からない秋よりも、春の選挙のほうが見通しは立てやすい」（朝日・40代・男）



議席の増減については後ほど改めて触れるが、選挙の勝敗の面から言っても、安倍総理にとっては早期解散が有利だとの指摘もある。

「自民党選対本部は、秋まで解散を待てば、野党に勝敗を逆転される選挙区が40を超えてくると分析している」（共同・40代・女）

現有の291議席から50議席減らせば、自民党は単独過半数を割り込む237議席のラインが見えてくる。こうなると、自公に加えて憲法改正に前向きな日本維新の会の勢力を足し合わせても、憲法改正発議のために必要な3分の2、つまり317議席の確保も危うくなりかねない。

安倍総理が圧勝を期するため、ひそかに視野に入れているウルトラCが、新聞各紙の紙面では「ありえない」としてまったく触れられていない「今年の夏解散」だ。

「安倍総理は'17年初夏解散、つまり都議選とのダブル選というサプライズで勝ちを狙いにくるかもしれない。

懸念されている公明党の協力だが、公明党関係者の間では、国政に関してはこの1月から臨戦態勢が敷かれている。このことからも、ダブルを狙っている可能性があると見る。3月5日の自民党大会が、衆院解散の決起集会になる」（前出と別の朝日・40代・男）

ここまでは「早期解散」の見解を紹介したが、今回アンケートに答えた60人の記者のうち、半数以上が「今年の秋～年末解散」との回答を寄せている。

今年6月以降検討される予定の衆院の選挙区割り変更、前述した夏の都議選、また天皇生前退位に関する法案の審議などを考慮しても、解散はこれらの要因が落ち着く今年の秋以降というのが、最も常識的な予測であることは確かだ。

「区割り変更の周知期間を数ヵ月考慮する必要があるので、今年11月が本命」（読売・50代・男）

「解散は都議選後の秋以降～年内。それがなければ来年の年初になる。

総理としては、早めに解散したいのはやまやまだが、都議選の動向も見極めたい。自民党への反発はどのくらいか、野党共闘は進むのか、小池支持がどこまで伸びるのか、など。もし都議選で自民党が大敗し、小池ブームが続くなら、年内は解散を見送る可能性もある。

逆に小池新党に変な議員が多ければ、反小池を世論に訴えて解散という手もある」（産経・40代・男）

「今年11月の解散、年末に総選挙。都議選が終わり、公明党が国政選挙の態勢を整えられる10月以降というのが絶対条件だから、もっとも早くて11月。ただし、'18年にずれ込めば、今度は総裁任期の満了が近づいてくるので、主導的に解散するタイミングを失ってしまう。経済状況を見つつ総理は判断するだろう」（東京・60代・男）

■「憲法」と「天皇」

「春解散」と「秋解散」に加えて、もう一つの見立てが、「解散は'18年になってから」である。

前出の東京新聞記者が指摘する通り、'18年になれば、安倍総理の自民党総裁任期が切れる同年9月が「タイムリミット」としてチラつき始める。そうなれば、「追い込まれ解散」になることを恐れて、総理は解散を打てなくなる――というのが定説だ。

しかし、これを覆す策がある。先にも触れた「憲法改正」を解散総選挙の大義に据えるのだ。

「来年9月、総裁選直後の解散です。安倍総理の悲願はやはり憲法改正。そのためには、次の衆院選である程度具体的な改正発議の内容を掲げて、信を問う必要があります。その内容を公明党や維新の会と詰めるのに、まず1年はかかるでしょう。

また、この3月の自民党大会で総裁任期は連続3期9年まで延長される。'18年9月の総裁選で安倍総理が3選を果たせば、あと3年も時間があるということで、むしろ有利に選挙を戦える。それまではこれといった大義名分が見当たらないので、ここで憲法改正を国民に問うしかない」（読売・50代・男）

「年内はトランプ政権、天皇の生前退位特例法など、リスク要因が多く、現在のようなバブル的円安株高がずっと続く保証もない。このため解散は見送られ、代わりに総理は憲法改正の国民投票とセットでの総選挙を準備するのではないか。

シナリオはこうだ。'18年の通常国会は予算を早い段階で処理し、憲法審査会の審議を始め、GW明けに3分の2を行使して改正を発議したあと、解散する。『初の国民投票にあわせて、政権の信を問う』とすれば大敗することはない。与党の枠組みを自・公・維に変え、3分の2前後を確保する。

ここで改憲を果たせば、安倍総理は直後の9月の総裁選で無投票3選すら可能。異例の超長期政権の道が開ける。

'19年10月に控える消費税再増税も、『安倍政権で責任を持ってやる』と明言すれば、財務省も協力する形ができるだろう」（朝日・40代・男）

来年'18年は、日本にとって大きな節目の年となる。今上天皇が年内で退位し、現皇太子が天皇に即位、「平成」最後の年になる方針で検討が進んでいるからだ。

このタイミングに合わせて憲法改正を発議することにより、国民の支持を受けやすくなる可能性が高い。ここを乗り越えれば、安倍総理は'19年夏に大叔父・佐藤栄作元総理の在任記録2798日を追い越し、戦後最長政権を樹立することも夢ではなくなる。

■「ちょい負け」なら勝ち

議席の数については、解散の時期にかかわらず、自民党は10～30議席ほど減らすものの、致命的な大敗を喫することはない、というのが大方の見解だ。「今春解散」と読んだ、前出の毎日新聞男性記者。

「今夏の都議選前に解散できれば、自民党は20議席ほど減らしても、実質的には勝利するだろう。野党は民進党が支持母体の連合からの反対を受け、共産党との選挙協力を進められていない。自民党が議席を失うのは、昨夏の参院選でも野党共闘が成立した東北・沖縄にとどまるはず」

「'18年9月解散」の可能性を指摘した、前出の読売新聞男性記者もこう述べる。

「憲法改正とあわせての総選挙なら、勢いが出るので与党で3分の2を維持できる。一方の野党も選挙態勢を整える時間が最大限とれるわけですが、この場合は政権選択選挙という色彩が強く出る。民進・共産の共闘は世論の支持を得られず、結局議席を伸ばせない」

政治部記者たちの意見を総合すると、大まかに言って「今春解散」「今秋～年末解散」そして「'18年夏～秋解散」が解散時期の有力候補となる。

仮に3期連続で自民党総裁を務めたとしても、安倍総理の任期は、最長であと4年半。泣いても笑っても、次の解散総選挙が「最後の総選挙」になる公算が高い。

安倍晋三という政治家の、すべてを懸けた戦いは、もう始まっている。




　　　　　　　　　　　


「週刊現代」2016年1月28日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/612.html

[国際17] 「反トランプ感情」の爆発で、米国社会はドロ沼の「文化戦争」へ!? 全米各都市で巨大なデモが…史上最大規模…


「反トランプ感情」の爆発で、米国社会はドロ沼の「文化戦争」へ!? 全米各都市で巨大なデモが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50793
2017.01.25　渡辺 将人　北海道大学准教授　現代ビジネス


■「就任式の観客が少なかった」は本当？

トランプ大統領の就任式の観客が、2009年のオバマ大統領就任式と比べて圧倒的に少ないとして、議会前のモールの観客の範囲を比較する写真が出回り、トランプ大統領自らが来訪者が少ないというのは嘘だと反論に躍起になっている。

2009年オバマ就任式の動員数は諸説があるが180万から200万とされている。トランプ就任式は警備当局によれば90万人ほどの観客が見込まれていた。

しかし、今回のトランプ就任式の人数をオバマの就任式とだけ比較するのはミスリーディングだ。

近年の人数は概数で以下と目されている（Newsweek, NBC News）。1993年クリントン1期目（約80万人）、1997年クリントン2期目（約25万人）、2001年ブッシュ息子1期目（30万人）、2005年ブッシュ息子2期目（40万人）。警備当局の概算が正しければ、トランプはブッシュ息子やクリントンの就任式よりは大人数、あるいは同規模の数を集めたといえる。

旧来の2大政党を突き抜けている「第3党」的な人物としてこれは快挙と言ってよいし、だからこそ集められたとも言える。



一般的に1期目の就任式が盛り上がり、再選就任式は儀式的で人は少ない。筆者は過去に2回、民主、共和の双方で、議員招待などで大統領就任式に参列したが、2001年ブッシュ息子と2009年オバマといずれも1期目の就任式だった。

ちなみにオバマは2期目の2013年就任式でも100万人を集めており、オバマだけが突出していることが分かる。

とりわけ1期目の2009年オバマ就任は特別だった。共和党保守派のあいだですらブッシュ政権への支持が地に落ちていた上に、「非白人初」の歴史的大統領でもあり、党派横断でアメリカが誇りを共有した就任式だった（参考：http://www.tkfd.or.jp/research/america/s00198?id=220）。

オバマとトランプを比較するのはフェアではない。比較するなら、2001年のブッシュ息子の就任式が適当だろう。

今回のトランプ就任が「かつてない分断の中での就任」というのも必ずしも正確ではない。最近では2001年のブッシュ息子の就任があったからだ。

2001年当時、ゴア候補との再集計騒ぎを経て、民主党支持者の多くは、本来はゴアがフロリダ州を含む選挙人争いにおける勝者で、正統な大統領だと信じ、気持ちを切り替えられずにいた。

トランプ大統領は一般投票の総数でヒラリー・クリントンに敗北したが、複数の激戦州の選挙人を獲得している。たった1つの州で勝敗を決した2000年とは事情が違う。とんでもない不正でも明らかにならない限り、選挙制度上はトランプが勝者であることに疑いはない。

反トランプ派の「選挙人数だけで勝利した大統領に正統性無し」の攻撃がいまひとつ弱いのは、ヒラリーが逆の立場で勝利していたら、民主党が選挙人制度批判を蒸し返さないことは自明だからだ。

他方、2000年の大統領選挙は本当にクエスチョンだった。勝敗がしばらく宙に浮き、裁判所の判断にも党派的な意向が関与する中、半ばうやむやのままゴアが引いてのバタバタ就任で、2001年就任式の「白け」は今回の比ではなかった。

1つ前の大統領の息子という「世襲」で、トランプのような「チェンジ感」もなかった。あのときに比べると、型破りな非政治家大統領の誕生という新鮮さはある。就任式の人数はこのあたりも関係していよう（ちなみに、ブッシュ息子は例外的に再選就任式のほうが1期目就任式よりも動員数が多い。いかに1期目が「わだかまり」の中での就任だったか分かる。再選で晴れてブッシュは祝福された）。

■厳戒態勢のなかでのパレード

就任式のパレードでは一部分だけ夫妻で車から降りて歩く。ここがシークレットサービスには緊張の瞬間である。就任式のしばらく前から、ワシントンではコース付近のアパートはすべて犬を連れた警察官が来て隅々まで調べられる。

2001年ブッシュ息子就任式も今回のように雨の日だった。警官にひきずり回される活動家や、リムジンに卵を投げつける暴徒も出現し、ブッシュ夫妻は安全確保のため、ほんの少しだけパレードしてすぐにリムジンに戻った。

温和な祝賀ムードの2009年オバマ就任式でも、「反黒人」のヘイトによる暗殺懸念はあり、サーシャさんとマリアさんの娘2人はリムジンの中に念のため待機した。

今回、バロン君はトランプ夫妻とともにリムジンから降りた。



警備面が増強されていることもある。2009年のオバマ夫妻のパレードでは、テレビのフレームになるべく映り込まないように、警備人数も抑え気味で一定の距離感を保っていた。しかし、今回はまるでシークレットサービスの一団のパレードを中継しているかのように警備の濃度が増した。

暴徒化した抗議者が車に火をつけるなどの混乱あったが、無事就任式は終わった。しかし、「反トランプ」デモの真骨頂は、翌日に控えていた。

■史上最大規模の「反トランプ」デモ

ワシントンでは「女性の行進」という反トランプのデモに50万人以上が集まり、同時にニューヨーク、シカゴ、ボストン、ロサンゼルス、シアトルなど全米で合わせて100万人規模のデモが開かれた。


　女性の行進」2017年1月21日、ニューヨーク〔PHOTO〕gettyimages

ワシントンの現地情報では、地下鉄のホームから溢れるほどの参加者で、2009年のオバマ就任式の人の波を彷彿とさせるのは、むしろトランプ就任式の翌日のデモのほうだった。

多都市「同時発生」という趣向は、ティーパーティ運動や「ウォール街占拠」運動にも似てソーシャルメディア時代ならではで、規模的にも史上最大と見積もられている。

トランプ大統領が、女性、中南米系、ムスリムなどマイノリティを蔑視し、白人至上主義団体クー・クラックス・クランのトップとの交流歴からも、アメリカの象徴の器ではないと彼らは訴える。

民主党員は「アメリカに失望」「アメリカを諦めたい気持ち」に陥っていると口々に言う。旧知の民主党連邦議員はこうため息をつく。

「トランプが当選する可能性は皆無ではないと、最後までナーバスな気持ちはあったものの、さすがにアメリカ人も馬鹿な真似はしないと思った。差別主義者を当選させないだろうと。

悲しいし、驚いているのは、トランプ政権成立そのものよりも、トランプのような人物にアメリカ人があんなに沢山票を入れたこと。自分の奉仕している国は、実はそんな国だったのだというショック」

アメリカが公民権運動を経て、かつての人種差別を反省し、多様性豊かな「進歩的」社会を実現してきたと信じてきたリベラル派は、アメリカ像への自信を喪失し、アイデンティティ・クライシスに陥っている。

「いったい何が起きた？」「これは夢？」「カナダに移住する」という声は止まない。日本にいる民主党支持者のアメリカ人からは「トランプ政権のあいだは帰国したくない」「子どもは日本で育てる」という声もいまだに聞こえる。

だが、選挙によって権力の交代が行われたという点では、アメリカ的な民主制度が正常に機能した帰結ともいえる。

共和党の予備選挙には特別代議員制度がなく、政党エスタブリッシュメントの介入が働きにくい点で、民主党よりも草の根の民意といえるし、無党派層の参加率が高かった今回の共和党予備選は従来よりも民意を幅広くすくいとったとの見方もできなくはない。

また、支持政党の大統領でなくても、大統領とその一家には特別の敬意を払うのがアメリカ社会の伝統である。イギリスでいう国王と首相を合わせたような「プレジデンシー」への敬意から、大統領は「ひとつの時代」の同時代共有を象徴する。

「青春期はレーガン時代」とか、「クリントン時代は新婚だった」と回顧する人が多い。民主党支持者でも、ニクソン、レーガン、そしてブッシュ家にすら一定の敬意を払ってきた。

そうした慣習に抗うように、「トランプ時代」だけは認めたくないという感情が爆発しているのだ。

この拒絶反応は、2001年のブッシュ息子と比べても少し異質のものだ。トランプが「差別主義者」、あるいは本人は根っこの部分では「差別主義者」ではないとしても、人気のためなら、いとも簡単にそう振る舞えてしまう「人格」への嫌悪感が根深いからだ。

他方、この「嫌悪感」を2016年の11月、有権者の過半数が共有しなかったのも事実なのだ。重要なのは目の前の「生活」だったからだ。「アメリカ第一」である。

■出口なき「文化戦争」に突入か

二大政党制に緊張感を与える意味で、「トランプを認めない者がこれだけいる」という意思表示の意義は少なくない。民主党にとっては中間選挙に向けた支持基盤固めの各派交流になる。

だが、「反トランプ」のデモのアプローチが正しいのかの答えは簡単に出せない。出口のない「文化戦争」に突入する気配もあるからだ。空気はまるで1970年代だ。

今回の全米デモの参加者は「反トランプ」の混成隊である。黒人団体、環境保護団体、人権団体など様々なグループが各自のプラカード（サイン）を掲げている。

しかし、あくまで女性団体主催による「女性の行進」とされている。ソーシャルメディア上の提案が始まりとはいえ、完全に自然発生のデモではなく、「プランド・ペアレントフッド」「エミリーズ・リスト」など女性団体がスポンサーになり、2ヵ月前からネットを通じて組織化した成果だ。

アメリカのフェミニズム運動の独特の特徴は、人工妊娠中絶の権利保持のシングルイシュー運動の色彩にある。今回これだけデモが全米規模で盛り上がったのは、トランプ政権で最高裁判事のイデオロギー配分が保守系に傾き、人工妊娠中絶合法化の判決が覆される懸念があるからだ。デモのプラカードには「私の身体に触れるな」というものが多い。

しかし、人工妊娠中絶を争点にしてしまえば、共和党内の潜在的「同盟相手」を失い、事態は泥沼にはまる。トランプの反移民やムスリム批判には眉をひそめる穏健派の共和党員も、「人工妊娠中絶の権利万歳」と言える人は少ないからだ。

今回の「反トランプ」全米デモでは、ヒラリー陣営のスローガン「愛はヘイトに勝つ（Love trumps hate）」を掲げる人も多くいた。賛否両論あったあのスローガンだ。

trumpは凌ぐ、勝るという意味の英語だが、無論ドナルド・トランプにかけた駄洒落だ。ただ、trumpsの三単現の「s」が所有格の「s」のように遠くから見え、「トランプ（による）ヘイトを愛せよ」のようで紛らわしかった。

1992年のビル・クリントン選挙陣営のスローガン、「経済こそが大切なのだよ、愚か者！（It’s the Economy, Stupid!）」のような分かりやすさに欠けていた上に、トランプ支持者のすべてをヘイト好きの人種差別主義者と定義付ける作戦は、「分断」拡張の副作用が大きかった。経済的な理由でトランプを支持したにすぎない労働者も多々いたからだ。

奴隷制の負の歴史を抱えるアメリカでは、「レイシスト」と名指しされるほど侮辱的で琴線に触れる批判はない。Hateの対語として使われているLoveが具体的に何を指すのか不明なまま、ラディカルなデモの拡大の印象だけを穏健な農村の市民に与えてしまっている。

■マドンナ「ホワイトハウス爆破」演説への誤解

デモのハイライトの1つは、歌手のマドンナの参加だった。マドンナはワシントンでこう叫んだ。

「愛の革命にようこそ」「善は今回の選挙では勝てませんでした。しかし、必ず善意は最後に勝ちます」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　演説するマドンナ。2017年1月21日〔PHOTO〕gettyimages

しかし、マドンナが集会の演説で「ホワイトハウスを爆破したい」と言ったとの保守派からの反論がネット上で拡散し、「女性の行進」は危険なデモとの烙印を押されてしまった。

共和党内部のトランプへの不満をめぐり以前の拙稿で指摘したように（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50637）、共和党内にはトランプを嫌悪する穏健な保守系女性が少なくない。しかし、「反トランプ」派は、今回のデモの主導権を「女性運動」に託したことで、味方にできるはずの敵陣営内の女性まで遠ざけてしまった。

このワンフレーズ抜き出しによる「マドンナがホワイトハウス爆破宣言」の誤解は、外国にもそのまま流れてきている。しかし、こういうときこそ文脈が大切だ。マドンナがなんと言ったのか前後を含めて訳出しておきたい。

「たしかに、怒りを感じました。たしかに、憤慨もしました。たしかに、ホワイトハウスを爆破したいと、心底思いました。でも、そんなことをしても何も変わらないことは分かっています。絶望しているわけにはいかないのです。

詩人のW・Ｈ・オーデンがかつて第二次世界大戦直前に書き記したように、お互いに愛し合うか、死ぬかしかないのです。私は愛を選びます。皆さんも私と同じですか？ 復唱してください。私たちは愛を選ぶ！」
　
一部表現は過激だし、演説中ほかの部分で口汚い「Fワード」を使用して品位に欠けていた。しかし、「爆破する」などとマドンナは言っていない。爆破したいほどの怒りに満ちた気持ちだが、その代わりに愛を選ぼうと呼びかけていただけだ。

「反トランプ」でも「トランプ擁護」でも、トランプ政権下では部分抜き取りの揚げ足取りが、ネット経由で今後も繰り広げられていくだろう。トランプ周りの情報は、強い磁場で歪められがちである。いままで以上に現地情報へのメディアリテラシーをしっかりはたらかせていくことが必須になろう。

「反トランプ」デモが予兆する民主党のジレンマと「究極の選択」についてはさらに別稿で述べる。

　　　　　　　　　　　　
スタバ好きはリベラル!? アメリカ人はみんなワシントンが大嫌い!? 暮らしの中に息づいた意外な政治性──日本ではわからないその起源を、気鋭の学者が 選挙現場での経験から探る。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「呼んだ～？」「いえ、いえ、そう読んだという話です、国会で」　
「呼んだ～？」「いえ、いえ、そう読んだという話です、国会で」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5b9ddad5fa7392bb9ae64c78a4cf6c5
2017年01月25日　のんきに介護



転載元：ダイビングヘッドバット‏@divingheadbatさんのツイート〔23:53 - 2017年1月24日 〕

「云々」の読みにつき、

松井計 ‏@matsuikei さんが

こんなツイート。

――アソーさんの、ミゾーユーは熟語として正しい読みではないが、それぞれの字は読めてるわけですよね。フシューもそう。だから、今回の〈でんでん〉よりはずっとマシですよ。でんでんはどこからどう見ても、字そのものが読めてませんからね。〔00:45 - 2017年1月25日〕—―

しかし、

ルビの影響でこう見えたのでは？

という

解釈をされている方を発見！

slice ‏@Real__Slice さんだ。

「訂正イ云々…でんでん！ ww」

（同氏のツイート〔2:00 - 2017年1月25日 〕参照）

「イ云」

の部分、確かに「でん」と読める。

では、「イ」がなぜ、

潜りこんだのかと言うとね、

「訂正」にルビを

振った結果だと考える。

すなわち、

「テイセイ」の右端の「イ」が目視的に

「正」と「云」の間に這入り込んだと

見るわけだね。

さて、ところで、

この漢字の読み間違いで

ネトウヨたち、

安倍晋三を擁護するため、また、一大騒動なんだろうな。

どんな案があるか

という推測に笑わせられる。

以下、紹介するのは、

横田 明宏 @ayokota さんの考察だ。

――「安倍首相が読めない原稿を書いた奴はパヨクに違いない」
「安倍首相は漢字の新たな可能性を切り拓いた」
「日本人にならうんぬんと聞こえる」
「野党の陰謀」
「明治維新のころはでんでんと読んだ」
「株価があがる魔法の呪文」〔23:50 - 2017年1月24日 〕—―

「株価があがる魔法の呪文」って、

面白い。

これを実際に言えば、

ネトウヨたちを見直してやるよ。

でも、こういう

品の良いジョークは、よう言わんだろな。

今の日本、本当、この世界だ。


転載元：松井計 @matsuikei さんのツイート〔18:27 - 2017年1月24日 〕




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/613.html

[国際17] 安倍政権は自分たちを操るネオコンを見てきただけで、トランプ当選に対応できないのは当然（櫻井ジャーナル）
安倍政権は自分たちを操るネオコンを見てきただけで、トランプ当選に対応できないのは当然
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/
2017.01.25 03:43:13　櫻井ジャーナル


安倍晋三政権が国際情勢の変化に対応できていないと言われている。彼らは最初から国際情勢など見ていないわけで、当然だろう。見ているのは自分を操っている人びと、つまりポール・ウォルフォウィッツ、I・ルイス・リビー、その下にいるジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニン、あるいはこうした人びとの仲間であるヒラリー・クリントンなど、いわゆるネオコン／好戦派だ。

　ネオコンが1992年2月に作成した世界制覇ドクトリンが揺らぎ、アメリカ大統領はドナルド・トランプになってしまった。勿論、トランプの背後にもアメリカの支配層は存在しているが、安倍政権をはじめとする日本の「エリート」が追随してきた勢力ではない。この勢力はあくまでもロシアや中国を力で屈服させようとしているが、そうしたことは不可能。これまでバラク・オバマ政権は恫喝をエスカレートさせ、ヒラリーはさらに恫喝を強めようとしていた。つまり、核戦争の脅しである。

　日本は第2次世界大戦の前からウォール街やシティに従属していた。ウォール街の代理人、例えばハーバート・フーバーのような人物なら日米主従関係は安泰だったのだろうが、1932年11月の大統領選挙でウォール街と対立関係にあったニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選してしまった。

　投票から3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている。レンガ職人のジュゼッペ・ザンガラが撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。動機は何なのか、本当は誰を狙ったのか、背後関係はあるのかなど調べることはあったはずだが、銃撃犯から何も聞き出さないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

　1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたことはスメドリー・バトラー退役少将の議会証言で明らかにされている。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語っている。

　この後、日本は迷走の度合いを強めていく。現在と似たような状況だったと言えるだろう。いや、今回は前回よりひどいことになるかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権は自分たちを操るネオコンを見てきただけで、トランプ当選に対応できないのは当然（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク
安倍政権は自分たちを操るネオコンを見てきただけで、トランプ当選に対応できないのは当然（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/524.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/614.html

[経世済民118] 個人のお金の運用はこれだけでいい！シンプルで正しい方法（ダイヤモンド・オンライン）


個人のお金の運用はこれだけでいい！シンプルで正しい方法
http://diamond.jp/articles/-/115399
2017年1月25日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■個人がお金を運用するなら
商品は3つだけ知っていればいい！

 前回の本連載では、投信をよく分かっている投信ブロガーが選ぶ優良投資信託と、世間の売れ筋の投信が全く重ならないことをご紹介した。

 今回は、個人が運用商品を「自分で」どのように組み合わせたらいいかをご説明しよう。

 個人の金融資産運用について、必要なことを最もよく知っていて、最も信頼に足る運用意思決定者は、当該個人本人だ。そして、そのために必要な方法は簡単だ。

 銀行員、証券マン、プライベートバンカーなど金融マンに運用方針を「相談」する行為は、赤ずきんちゃんがオオカミの家に人生相談をしに行くくらい愚かな行為だ。

 知るべき運用商品は、生活資金を置いておく銀行の普通預金を除くと、以下の3つだけでいい。むしろ、余計な運用商品を知らない方が、間違いを犯しにくくていい。

 個人がお金の運用を行う場合、現状では、リスクを取らない運用の対象として、（1）「個人向け国債変動金利型10年満期」、リスクを取る運用対象として（2）「外国株式（先進国株式）のインデックスファンド」と（3）「ＴＯＰＩＸ連動のインデックスファンド」の3つを知っていれば、それで十分であり、これら以外の運用商品・サービスは必要ない。

 財務省のホームページでは「変動10」と略称されている個人向け国債は、（1）銀行預金より安全で、（2）金利上昇リスクに強く、これら2点だけでも強力な好材料だったのに、加えて現在では（3）最低利回りの0.05％が長期国債や銀行の定期預金など他の金融商品に比べて有利な利回りになっている、という3つの点で現在、圧倒的に有利な金融商品だ。

 また、リスクを取る運用では、内外のインデックスファンドを組み合わせて持てば十分であり、それぞれノーロード（購入手数料ゼロ）は当然として、運用管理手数料が安い物を1本ずつ選んでおけばいい。

 外国株式のインデックスファンドは、前回ご紹介したブロガーの投票上位の投信でいいし、ＴＯＰＩＸ連動のインデックスファンドは、運用管理手数料の安いＥＴＦ（上場型投資信託）がいい場合が多いだろう。銀行はＥＴＦを扱えないので、ＮＩＳＡ口座は銀行ではなく、証券会社に開く方がいい。

 確定拠出年金をお持ちの方は、外国株式（先進国株式）のインデックスファンドで運用管理手数料が最も安い物を選んでおくと、多くの場合、正解になる。

 ちなみに、外国債券や外貨預金は、リスクの割に期待リターンが低いので必要ない。円安になった場合には、外国株式のインデックスファンドが儲かるだろうし、近年為替との連動性が高いＴＯＰＩＸのインデックスファンドも儲かる公算が大きい。

 また、未だに世間の売れ筋の「毎月分配型投資信託」、近年金融機関が販売に力を入れる「ラップ口座（ファンドラップ）」、さらに「貯蓄性の生命保険（外貨建ての個人年金保険など）」は、いずれも金融庁が「金融レポート」で問題視している、言わば「3大ダメ商品」だ。全て、避けたい。

 保有しておられる方は、買い値に関係なく解約することが正解だ。

 なお、この場合、これらの商品を売った人間とも縁を切ることが大事だ。悪い商品が入ってくる入口を開けたままにしておくのは不用心だ。彼らの多くは、これらの商品・サービスが顧客にとって適切なものではないことを知っていながら売っているのであり（例えば、手数料が高すぎるから不適切だ）、仮に知らないのだとすると、金融マンとして必要な能力・知識を欠いている。いずれにせよ、付き合わない方がいい人たちなのだ。

■適正なリスク投資額を決める
シンプルで正しい運用法

 シンプルで正しい運用法は、（1）自分で、（2）適正なリスク投資額を決めて、（3）最も低コストの商品を選び、ここに、（4）ＤＣ（確定拠出年金）、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などの税制優遇措置を最大限に活用するという要素を組み合わせることで完成する。

 ＤＣ、ＮＩＳＡの要素を除いて、大まかな運用の構造を図解すると、図1のようになる。いくらか運用に心得のある方であれば、この図だけで、何をしたらいいのか、ご理解いただけるだろう。

 例えば、運用資金を1000万円持っていて、「リスク資産」に500万円投資しようと考える方は、外国株式のインデックスファンドを300万円、ＴＯＰＩＸ連動のインデックスファンドを200万円買って、残りの「無リスク資産」で持つお金を、個人向け国債「変動10」と普通預金に振り分けたら、それで完成だ。

　　　　　　　　　　　　◆図1 「シンプルで正しい運用法」の基本構造


 リスク資産への投資額は「最悪の場合1年後に3分の1損するかもしれないが、同じくらいの確率の最高の場合4割くらい儲かって、平均は5％くらいの利回りのモノ」にいくら投資するか？と自問して決定する。

 株式の期待リターンがリスクを取らない金利よりもどれくらい高いのかに関しては、実務家・学者の間に諸説あるが、4％〜6％くらいの数字を挙げる人が多く、機関投資家の運用計画でもそのくらいの数字が使われる場合が多い。

 機関投資家は、外国株式の方に国内株式（ＴＯＰＩＸ）よりも高めの期待リターンを設定する場合が多い。「6：4」という外国・国内の株式比率は、平均的な期待リターンを使って計算して求めたものだ。

「最悪の場合1年後に3分の1損するかもしれない…」ことを想定せよと言われても、どこまで損を許容できるか考えにくいと感じる方が多いかもしれない。この場合、「360万円」を一単位として評価する方法をお勧めする。

 360は、65歳から95歳までのリタイア後の期間を想定した場合の「月数」である。つまり、360万円資産が増減するということは、老後に、毎月1万円の貯金の取り崩し可能額が増減するということだ。

 たとえば、1000万円、先ほどのリスク資産の組み合わせに投資すると、1年後の「最悪」を約333万円の損と想定しなければならないが、これが老後の生活にとって重すぎるインパクトを持つと思う人は、ここまでリスクを取ることができないし、「1ヵ月1万円の減なら大丈夫だ」と思う人は、そこまで投資してもいい。もっとも、リスクの許容範囲いっぱいまで必ず投資しなければならないというものではない。リスクがあっても、有利なリターンが期待できそうだと思い、賭けてもいいと思う金額だけリスク資産で運用するといい。

■確定拠出年金やＮＩＳＡなど
節税メリットを最大限に使う

 今年から加入対象者が拡大した確定拠出年金は、特に課税所得がある人の場合、税制上非常に大きなメリットがある制度だし、リスク資産を運用する場合、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座は、証券・銀行などの課税される口座で運用するよりも有利だ。

 確定拠出年金やＮＩＳＡといった、税制上有利な資産の置き場所は、最大限に利用したい。特に、収入のある人にとって確定拠出年金は最も有利なお金の置き場所になり、同時に、貯蓄しなければならない額（計算方法は、例えば本連載バックナンバー『お金の不安を解消する「人生設計の基本公式」はこう使う！』を参照）の方が確定拠出年金の制度的な利用上限額よりも大きくなる場合が多く、必然的に、利用できる最大限に利用することが適切な場合が多い。

 さて、例えば、1000万円の金融資産があって、500万円リスク資産で運用していいと思っていて、現在、確定拠出年金に200万円資金があって、ＮＩＳＡ口座を今年開いた（1年分の投資可能上限額は120万円だ）人がいるとしよう。この人は、どの口座で何を持ったらいいだろうか。

 決め方の例を示してみたのが、図2だ。

　　　　　　　　　　　　◆図2 お金の置き場所の決め方
　　　

 まず、選択できる商品の範囲は広いけれども、期間中に売却すると節税枠が売却分だけ縮小してしまい復活しないＮＩＳＡの中に、手数料のメリットが大きくて、長期的に保有したい、ＴＯＰＩＸ型のＥＴＦを入れるといい場合が多いので、ここが決まる。

 次に、確定拠出年金は、ＮＩＳＡでＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦを持つこととのバランス上も、またリテールで売られている運用商品の手数料との比較の観点からも外国株式のインデックスファンドが最適な商品である場合が多く、ここが決まる。

 すると、自分の運用全体としては、外国株式を300万円、国内株式を200万円持ちたいのだから、課税される証券口座で、それぞれの合計額になるように、外国株式のインデックスファンドを100万円、ＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦを80万円買うとリスク資産の運用部分が完成する。

 残る無リスク資産の500万円は、当面使わないお金は、個人向け国債「変動10」として、残りを普通預金に置くといい。この場合、400万円と100万円に分けたとすると、先の図2のようになる。

 メモ用紙に格子状の線を引いて、お金の置き場所ごとに運用商品を当てはめながら、「合計」が自分の運用計画に一致するように全体を決定するといい。

 運用を完成するのに必要な手続きは、これだけだ。

■お金よりも大事な
「人生の問題」に集中しよう

 確定拠出年金の積み立てや、毎月の貯蓄などの影響によって、運用資産の状況は変化していくだろうが、おおよそ、ここで示したようなやり方で運用ができていればいい。

「6：4」といった比率は大まかでいいし、株価が上がるか、下がるか、といった判断は難しいし、市場参加者の判断は既に相当程度現在の株価に反映していると考えられるので、「相場観」による調整はほとんど必要ない。強気でも弱気でも、標準的なリスク資産投資額（先ほどの例では500万円）の上下、せいぜい1、2割位までの調整にとどめておくのがいいだろう。

 今回ご紹介した方法は、大変シンプルだが、特に、個人向け国債「変動10」が現在相対的に優秀であることもあって、運用のプロであっても、同様のリスク水準でこの運用方針を上回ることはそう簡単ではないことを付記しておく。

 計画的に貯蓄し、資産の運用をシンプルに行うことで、読者は安心して「お金よりも大事な人生の問題」に集中してよい。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] アパグループ元谷外志雄代表　 /　「中国のみなさ～ん、誤解です（でも、何が？）」　
アパグループ元谷外志雄代表　 /　「中国のみなさ～ん、誤解です（でも、何が？）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ce70224206e992b6a90b23045fd0d91
2017年01月24日　のんきに介護


サイト「BuzzFeed」に

アパグループ元谷外志雄代表の真意として

「中国人の予約は受けない」発言は、

誤解されてるとある。

☆　記事URL:https://www.buzzfeed.com/eimiyamamitsu/apa-hotel-global-times?utm_term=.pxZYYGaVnk#.pkELLwWkda

では、どう解したらいいのか、

について説明が漠然として何が真意なのか

はっきりとしない。

これでは

誤解があっても誤解が解けない。

一度、

読んで見られて自分の目で確かめて欲しい。

思うに、

アパホテルは今、

股裂き状態なんだろう。

一方では、

安倍晋三の後援会、安晋会の副会長であるし

排外主義であり、

歴史修正主義の態度は維持したい。

他方で、

中国や韓国から顧客が途絶えると

ホテル業の経営が成り立たなくなってしまう

というわけだな。

どう後始末つけるつもりか。

早く土下座でも何でもして中国政府に詫びを入れないと

倒産の運命が待ち構えているよ。

仮にそうなっても、

安倍晋三は助けには来てくれないよ。

彼は、

長い物が好きなんだ。

窮状を知ったら、

「ほんとか、アパグループって

そんなに脆かったのか」で

お終いだよ。

さっさと意地は捨てた方が賢明だと思うな。

それとも、

APAホテルの

最初のAは、ABEのA。

後のAは、AsiaのA。

二人は、

とっても仲悪かって…なんていう

語呂合わせして、一生、遊ぶかい？。

惨めだよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/618.html

[経世済民118] 日本の車市場を狙い撃ち　日米貿易摩擦再燃の恐れ（東京新聞）

日本の車市場を狙い撃ち　日米貿易摩擦再燃の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012590070133.html
2017年1月25日 07時01分　東京新聞


　トランプ米大統領は二十三日、ホワイトハウスで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とする大統領令に署名した。一方で「二国間の貿易協定を目指す」と明言、米国の利益を最優先にする米国第一主義に基づき、各国に市場開放を迫る方針を示した。日本については「日本との自動車貿易は不公平だ」と指摘しており、一九八〇年代から九〇年代にかけての日米自動車摩擦時のような厳しい交渉を強いられる可能性もある。　（矢野修平、ワシントン・後藤孝好）

　「米国の労働者にとって非常に良いことだ」。トランプ氏は大統領令を掲げ、満足そうに語った。通商政策の司令塔となる新設の国家通商会議（ＮＴＣ）のトップに就くカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授らが見守った。政権が本格稼働した同日、ホワイトハウスで最初に署名した大統領令が、ＴＰＰからの永久離脱だった。続く労働組合の幹部らとの会合で「交渉参加国と二国間の貿易協定を目指す」と宣言した。

　署名の前には企業経営者らと会合。「われわれが自動車を売る際、日本が販売を難しくしている。だが、日本は米国で多くの自動車を販売している」と批判し、対日圧力を強める考えを示した。日本は自動車の関税を撤廃しているが、米国メーカーは燃費や安全規制が厳しいと主張してきた。

　トランプ氏は、大統領選挙戦では「ラストベルト」と呼ばれる中西部各州で、自動車産業などで働く白人労働者階級に「海外に奪われた仕事を取り戻す」とアピールし、彼らの支持を集めることで勝利の原動力とした。日本の自動車市場批判は米国から日本への輸出を増やし、支持層に報いる狙いがあるとみられる。

　トランプ氏の日本批判について菅義偉官房長官は二十四日のテレビ番組で「日本は関税ゼロで、事実誤認。米国メーカーも右ハンドルにするとか努力をすれば問題ない」と反論した。

　日本政府は米国との二国間交渉には否定的な立場で米国にＴＰＰに加わるよう翻意を促す方針。日米首脳会談を二月上旬に行う方向で調整しており、安倍晋三首相はその場でもＴＰＰの重要性を訴える考え。だが、逆にトランプ氏から二国間交渉の要求を突きつけられる可能性がある。

　ＴＰＰの事前協議に農林水産省の交渉官として携わった明治大の作山巧（たくみ）准教授は「多国間交渉では、大国でも主張を押し通せない場合があるが、二国間では理屈抜きに主張がぶつかり合うため、大国が優位になる」と指摘。二国間交渉になった場合、農産物や自動車で米国の圧力が強まると予想している。
（東京新聞）

＜日米自動車摩擦＞　１９７３年の第１次石油危機などを背景に米国で小型車の需要が高まり、日本車の輸入が増える一方、対応が遅れた米自動車メーカーは大きな打撃を受けた。米国内で対日感情が悪化し、日本車の輸入規制を求める動きが広がった。日本側は８１年以降、対米輸出の自主規制を実施。９３年に始まった日米包括経済協議で自動車は優先分野となり、９５年に両国政府は日本市場への参入拡大などで合意した。摩擦を受けて日本自動車メーカーの海外進出が進んだ。

＜米大統領令＞　立法手続きを経ずに米大統領が直接、連邦政府機関や軍に発する命令。議会は大統領令の内容を覆したり修正したりする法律を制定することで対抗することができる。憲法に反する内容の場合は、最高裁が違憲判断を示して無効とすることもある。太平洋戦争開戦から約２カ月後の１９４２年２月１９日にルーズベルト大統領が出した大統領令９０６６号は、日系人の強制収容につながった。　（共同）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　「働き方改革」ほぼ雇用者目線（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「働き方改革」ほぼ雇用者目線
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1769791.html
2017年1月25日7時16分　日刊スポーツ


　★今国会は共謀罪などの法案が提出予定で、いずれにせよ与党の強行採決で重厚な議論は期待できない。そういう形で成立した法案には魂がこもらず、役所主導の素案を少しいじる程度のものになり、恒久法としての理念や覚悟、意義が薄れて時の政権の都合でできたものという印象だけが残ってしまう。だからこそ丁寧な議論が必要だが、首相・安倍晋三は「丁寧な議論をする」と口癖のように言いながら「いつまでも議論してもきりがない」ともいう。

　★さて共謀罪とともに政権が力を入れるのが「働き方改革」だ。連合幹部まで安倍側近に取り込み、働き方を民進党に代わって自民党が指南してくれるそうだ。あたかも働く者、労働者の味方のような振る舞いだが、「労基法違反の罰則強化は見送り」などと新聞見出しが載るところを見ると経営者や雇用主には変化なく、労基法の順守強化程度のものになる観測だ。そして電通女子社員の自殺で大きな社会問題になった過労死の対策として議論されている勤務間インターバル規制は努力目標程度で収まりそうだ。

　★この「なんちゃって改革」に拍車を掛けるのが２０日、警察庁が集計（速報値）を出した自殺者数。昨年１年間の全国の自殺者は前年より２２６１人少ない２万１７６４人で、７年連続の減少となったことが分かった。９８年からは１４年連続で３万人を超えていたことを考えればこの数字年間ベースでみれば少しずつ減少したといえる。それは自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法の法整備が進み、行政が自殺は個人の問題ではなく防げるものという価値観が広がったからではあるが、それでも１日平均６０人が自殺している。「働き方改革」は何か表層的で雇用者側の視点からの議論になっているのではないか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプのＴＰＰ永久離脱が与野党に与えた衝撃　　天木直人
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプのＴＰＰ永久離脱が与野党に与えた衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/25/post-5952/
25Jan2017　天木直人のブログ


　トランプ大統領が、とうとうＴＰＰから永久に離脱する大統領令に署名した。

　それをテレビの前で高らかに誇示して世界に宣言したトランプは、まさしくトランプそのものだ。

　オバマケアの見直しとともに、オバマのアメリカを全否定したのだ。

　しかし、衝撃はオバマの否定だけではない。

　トランプは世界に見事に証明した。

　政権が変われば、多国間条約でさえもあっさり捨て去る事が出来るのだと。

　多国間条約でさえそうであるから、二国間協定を否定する事など朝飯前だ。

　そこで想起されるのが、政権が代わっても日米同盟は不変だと言い続ける日本だ。

　こんな嘘はない。

　そして、私はその批判を対米従属の自民党だけに向けているのではない。

　野党第一党の民進党はもとより、共産党ですら日米同盟反対を封印した。

　なぜか。

　世論がそう考えるからだ。

　しかし、政治は世論に迎合するだけではいけない。

　世論を正しく引っ張っていく使命を持たなくてはいけない。

　トランプはそれを示した。

　残念ながらその方向は間違っているから私はトランプを認めない。

　そしてトランプの打ち出す政策は次々と世界を混乱させるに違いない。

　いまこそ日本の政治はトランプに学び、トランプを乗越えなけれいけない。

　賛否両論の世論を正しい方向に導き、日本を正しい方向に向かわせなければいけないのだ。

　日本の政治にそれが出来れば日本は危機を乗り越えられる。

　トランプの出現を千載一遇のチャンスに変えられる。

　残念ながら、いまの与野党の政治家にはそれを期待することは出来ない。

　トランプに右往左往だ。

　ただの一人も、トランプを逆手にとって日本を優位に立たせようとするものがいない。

　その象徴的な例が、トランプのＴＰＰ離脱に対する対応だ。

　安倍首相はトランプが永久離脱の大統領令に署名した後も、まだＴＰＰに未練たらたらだ。

　米国抜きのＴＰＰはあり得ないと言っている。

　ここまでくればもはやご愛嬌だ。

　どこまでも中国包囲網なのである。

　それがいかに間違っているかは、私があらためて言うまでもない。

　しかし、私がここで強調したいのはむしろ野党の対応だ。

　野党は打倒安倍の最大のテーマとしてＴＰＰ反対を唱えて来た。

　ところが野党の反対の最大の理由は、農水産物の保護である。

　ＴＰＰの本当の危険性は、そのような貿易面ではない。

　アジアの経済的支配を中国にさせない、中国にルールを書かせない、そのかわり米国流でアジア市場を支配するというとである。

　日本との関係ではあらゆる分野での米国企業の日本乗っ取りだ。

　私企業が国家を訴えるなどという条項が盛り込まれていることなどはその典型だ。

　ところが、日本の政治における与野党の攻防はもっぱら農水産業の保護だった。

　なぜか。

　それは選挙の票に直結するからだ。

　その意味では、自民党も野党も同じなのだ。

　そしてとうとうＴＰＰが永久凍結になった。

　もはや与野党の攻防のテーマはなくなった。

　もし日本の与野党が、保護主義を否定し、自由貿易を謳うなら、与党も野党も、いまこそあらたな自由貿易協定を追求すべき時だ。

　いや、世界貿易機構（ＷＴＯ）の原点に立ち戻るべきだ。

　しかし、安倍首相は中国を敵視するあまりそれが出来ない。

　野党は農業票欲しさに農産物自由化に踏み切れない。

　ＴＰＰだけではなく、あらゆる自由貿易交渉においても農水産業の保護に回る。

　だから対案がない。

　それをごまかすために安倍政権のＴＰＰ交渉の失敗を批判するしかないのだ。

　つまりトランプのＴＰＰ永久離脱は、見事に日本のＴＰＰ政局のいかさまぶりを露呈したのである。

　そして、この日本の政治の矛盾は、最後は日米同盟の是非論に行き着く。

　日米同盟の是非についてまともな論争が国会で起きないようでは、日本はトランプに振り回されるだけで終わる。

　トランプの米国が誕生しても対米従属が続くようでは日本の政治に未来はなく、それはそのまま日本に未来はないということである。

　もったいないことである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/621.html

[原発・フッ素47] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月４週)―福島県楢葉町の原乳出荷再開、検査結果がありません―（めげ猫「タマ」の日記
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月４週)―福島県楢葉町の原乳出荷再開、検査結果がありません―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2067.html
2017/01/24(火) 19:45:44　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月４中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数７４１件中７件の基準超え（全体の１％）
　　②平均は、１キログラム当たり６．２ベクレル、最大２，２００ベクレル（福島県産イノシシ）。


　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１月４週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

今週のデータを解析すると以下の特徴が見えてきます。
　①福島産スズキの検査結果は４２件連続ＮＤ、宮城、茨城、千葉産からはセシウムが見つかっている。
　②福島県楢葉町の原乳出荷再開、検査結果がありません。
　③上昇を続ける福島県二本松市産イノシシのセシウム濃度
とても安心などできません。
　　
１．福島産スズキの検査結果は４２件連続ＮＤ、宮城、茨城、千葉産からはセシウムが見つかっている。
　先週の記事でスズキについて書きましたが、データが追加になったので以下に示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―２　スズキの検査結果

　図に示す様に宮城、茨城、千葉産スズキからセシウムが見つかっています。福島産は４２件全数で検出限界未満（ＮＤ）です。

同じくサメについて書きましたが、データが追加になったので以下に示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　サメの検査結果

　図に示す通り宮城、静岡のサメはセシウム入りです。一方で福島産は２２件全数で検出限界未満（ＮＤ）です。

　スズキにしてもサメにしても福島以外でセシウムが見つかるのに、汚染源のある福島で見つからいのは奇妙な話です。福島産農水産物の産地での検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（７）が実施しています。中立性に疑問があります。
　福島産は他所より低い検査で「安全」され販売されます。

２．福島県楢葉町の原乳出荷再開、検査結果がありません。
　福島県楢葉町は概ね福島第一原発から２０ｋｍ圏内にある町で、福島原発事故によってほぼ全域が避難区域に指定されました。それでも安全とされ２０１５年９月に避難指示が解除されました（８）。同町では福島第一原発事故によって飛散したと思われる放射能に酷く汚染された物体が過去に７個見つかっています（９）。当然ながら氷山の一角で、見つからない物も多くあるはずです。こんなところで牧草が育ったら局所的に高濃度の汚染牧草ができる可能性もあると思います。

　それでも復興は進み今日（１月２４日）から楢葉町産原乳の出荷が再開されます（１０）。検査されているか心配です。福島県は毎週月曜日に原乳の検査を実施しています（２）。福島県の原乳の検査は乳業工場や中間の集積地であるクラーステーション（１１）に集められた原乳を検査しています。但し各乳業工場やクラーステーションが何処の市町村の原乳を扱ったかを記載しています。昨日（１月２３日月曜日）の検査結果をみたら「楢葉町」の記載がありません（１２）。楢葉町産原乳は無検査のまま出荷されるようです。それでも福島県は福島産原乳は検査されていて「安全」が確認されたと主張しています（１３）。

　福島産は検査されていなくても検査で「安全」が確認されたとされ出荷されます。

３．上昇を続ける福島県二本松市産イノシシのセシウム濃度
　福島県二本松市のスキー場で、今年から６年ぶりに埼玉県越谷市のスキー教室が再開されました（１４）。以下に福島県二本松市産イノシシのセシウム濃度を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―４　福島県二本松市産イノシシの検査結果

　図に示す通り昨シーズンに比べセシウム汚染は酷くなっています。福島県二本松市の汚染は酷くなっているようです。スキー教室を再開して大丈夫ですかね？

　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で「安全」が確認されたとされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　福島県知事が大相撲初場所の優勝力士に福島産イチゴなどの目録を送ったそうです（１５）。福島はイチゴの季節です。福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます（１６）。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（１７）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１３）。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴがありません。


　※（１８）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０１７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２週)―新年早々セシウム入り食品―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(８)楢葉町 - Wikipedia
(９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１０月４週）―福島第一汚染水１００万トン突破―
(１０)旧避難区域の福島・楢葉町、原乳出荷24日再開　　：日本経済新聞
(１１)クーラーステーションとは - 酪農用語 Weblio辞書
(１２)(２)中の「平成29年1月23日公表：原乳（H29.1.23採取分） [PDFファイル／126KB]」
(１３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１４)６年ぶりスキー教室　埼玉・越谷の中学生　二本松のあだたら高原 | ホッとニュース | 福島民報
(１５)稀勢の里に赤べこトロフィー贈る　内堀知事、県産米や野菜なども | 県内ニュース | 福島民報
(１６)フルーツランド北会津
(１７)いちご | ＪＡ会津よつば
(１８)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/362.html

[国際17] トランプの核戦力強化宣言（WEDGE）

トランプの核戦力強化宣言
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8727
2017年1月25日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　トランプの「米国の核戦力を強化すべし」とのツイートに対し、12月23日付ワシントン・ポスト紙社説が、思慮に欠けた発言であると非難し、核兵器がテロリストの手に渡らないようにするなど核兵器の危険を軽減することに焦点を当てるべきである、と言っています。要旨、次の通り。

　核兵器の責任ある管理、指揮命令系統の頂点としての注意深い任務は、大統領の厳粛な義務である。それゆえ、トランプの核兵器についての12月23日の向こう見ずなツイートは災厄である。

　大統領候補として、トランプの核兵器についての発言は、様々な異なった考えが混在していた。一方で、日韓からの米国の核の傘引き上げを示唆し、他方では、「唯一最大の脅威」である核兵器への懸念を示しつつ、自らが予測不可能であることを誇った。大統領たるもの、このセンシティブな問題では言葉を注意深く選ぶべきであるが、トランプはそうしているようには見えない。12月22日、トランプは、「世界が核について正しく認識する時が来るまで、米国は核の能力を大いに強化、拡大しなければならない」と述べ、「軍拡競争は放っておけばよい。我々はあらゆるやり方で優位に立ち、勝ち抜くであろう」とも言った。

　核抑止も核兵器もすぐに無くなることはないだろう。しかし、米国とロシア（世界中の核爆弾の93％を保有）は、30年近く着実に核兵器を減らしてきた。米露間の新START条約は、こうした低い保有数を義務付ける条約である。他の軍備管理協定（特に1987年のINF条約）は歪んできてはいるが有効である。冷戦時代から引き継いだ大量の核弾頭を減らすには、長年にわたる努力が必要であった。トランプの新しい提案は、このコースを逆転させることになるのか。他国を制止することになるのか、それとも、刺激することになるのか。

　トランプのツイートは、プーチンがロシアの核戦力強化についていささか威勢のいい発表をした後になされた。ロシアと米国は、核兵器と運搬手段（爆撃機、潜水艦、ミサイル）の近代化について、それぞれのやり方をしている。近代化は米国の抑止力の信頼を維持するための重要な要素ではあるが、費用はどうするのか。12隻の弾道ミサイル潜水艦を建造するという海軍の計画は、他の艦船や潜水艦の計画により圧迫されている。トランプはどういう任務のために核をさらに拡大させたいのか。トランプは就任後、緊急時に用いるべき核戦争計画などを示されるだろう。これらは、最高司令官にとって考え込まざるを得ない事柄である。核兵器が現実のものである限り、トランプは、核兵器がテロリストの手に渡ることを阻止するなど、核兵器がもたらす危険を如何に軽減するかに焦点を当てるべきである。それ以上のことは、必ずしも我々を安全にはしない。

出典：‘Trump’s distressing chest-thumping on nuclear weapons’（Washington Post, December 23, 2016）
https://www.washingtonpost.com/opinions/trumps-distressing-chest-thumping-on-nuclear-weapons/2016/12/23/6a528540-c88b-11e6-bf4b-2c064d32a4bf_story.html

　トランプの他の発言同様、「米国の核戦力を強化すべし」の発言の真意は明らかではありません。トランプがしっかりした核戦略を持っているとは考えられません。しかし、核についての最近のプーチンの動きを考えると、「米国の核戦力を強化すべし」とのトランプの発言は的外れとは言えません。

■核戦力を強化するプーチン

　すなわち、プーチンは、近年核戦力の強化に努めています。まず1987年に米ソ間で締結された中距離核戦力全廃条約（いわゆるINF条約）に違反して、地上発射型の中距離巡航ミサイルを実験し、すでにエストニア国境付近のルガに配備されたとも言われています。さらに注目されるのが、一発でフランスやテキサス州に匹敵する領域を焦土と化せる超大型ミサイル「RS-28サルマト」の発射実験に成功したと報じられたことです。このミサイルは米国が開発を進めている弾道ミサイル防衛で迎撃が困難と言われ、ロシアによる米国に対する核攻撃が可能になるといいます。

　そのうえプーチンは近年核の脅しを繰り返し、核の使用をほのめかしています。プーチンは2015年3月、クリミア危機の時に核の使用の準備をしていたことを公に認めたといいます。また、2014年から15年にかけて、ウクライナへの侵攻時に合わせるように、核の使用も想定した演習を何回か実施しています。いざとなれば核の使用も辞さないことを明らかにすることで、核の脅しの効果を高めようとしているのでしょう。

　これらのプーチンの動きは、核の基本的意義は抑止で、核を軍備管理の対象とするというこれまで米ロ間の了解に挑戦するものです。特に核の脅しを繰り返し、核の使用をほのめかしていることは、核の使用についての従来の敷居を下げる危険な兆候です。

　欧米は、プーチンのこのような危険な核戦略を座視できません。何らかの対抗措置を講じるべきであり、「米国の核戦力を強化すべし」とのトランプの発言はこの文脈で考えると意味を持ってきます。

　社説は、「核兵器がテロリストの手に渡ることを阻止するなど、核兵器がもたらす危険を如何に軽減するかに焦点を当てるべきである」と言っていますが、これは核兵器を従来の米ロ間の了解の延長線上でとらえているもので、最近のプーチンの核戦略に照らして考えれば、適切な提言とは思われません。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い（日刊ゲンダイ）
　　


日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198115
2017年1月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　政権2トップで朝貢か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、トランプ政権が麻生財務相の同行を求めたことが臆測を呼んでいる。政権２トップをまとめて呼びつけるのは異例だからだ。永田町では「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」なんて解説が流れている。

　２月上旬とされている日米首脳会談。なぜトランプ政権は麻生大臣の同行を要望しているのか。メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー２同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。

　元外交官の天木直人氏は言う。

「安倍首相は日米同盟の再確認と中国封じ込めの賛同を得たいようですが、トランプ大統領にとって、日米間のテーマはファイナンス（資金調達）しかない。国防強化を掲げているものの、米国の台所事情は逼迫していて、２０２６年には歳入に占める比率が軍事費よりも債務の利払いが上回る見通しです。軍事費を維持するには、国債の大量発行で利払いをまかなうほかない。大口顧客だった中国は人民元の買い支えで米国債をどんどん売り払い、買い増し余力がありません。となると、手づるになりそうなのは従順な日本。安倍首相と麻生財務相に米国債買い入れを直接打診するハラなのではないか」

　まったく別の狙いがあるという見方も流れている。

「麻生財務相まで呼び出すのは、４年前にＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で行った講演と無関係ではない」と言うのは、ＴＰＰ反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。

　麻生大臣は２０１３年４月にワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の合間にＣＳＩＳで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「ＴＰＰ加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。

　山田正彦弁護士はこう続ける。

「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。ＴＰＰの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。ＴＰＰを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた２国間ＦＴＡを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が４～５倍に跳ね上がることが懸念されます」

　トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/622.html

[経世済民118] ついに「爆買い」復活か ～訪日観光客の財布のヒモが緩みはじめた！ どうなる日本経済の「頼みの綱」（現代ビジネス）


ついに「爆買い」復活か ～訪日観光客の財布のヒモが緩みはじめた！ どうなる日本経済の「頼みの綱」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50804
2017.01.25　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■1年前と比べれば…

いわゆる「爆買い」の減少にようやく歯止めがかかる気配が出てきた。

国内消費は依然として厳しい状態が続いており、訪日外国人による国内消費が「頼みの綱」ともいえるが、2015年秋ごろから一服感が強まっていた。

外国人観光客を目当てに改装や人員配置をした百貨店や家電量販店では、最近あまり「爆買い」の光景がみえず、中国からの観光客があふれかえっていた郊外のアウトレットモールも人影が少なくなっていた。それが再び増加に転じる気配が出てきたのだ。

日本百貨店協会がまとめた昨年12月の「外国人観光客の売上高・来店動向」によると、全国の百貨店で免税手続きして買い物した「免税総売上高」は192億4000万円と、１年前の12月に比べて8.3％も増えた。



対象店舗数が違うなど直接比較できない面もあるが、実額ではピークだった2015年4月の197億5000万円に次ぐ額になった。さらに免税手続きをした客の人数も28万件と、昨年7月の27万9000人を上回って過去最多となった。

日本を訪れる訪日外国人の増加が続いており、昨年12月は205万人と12月としては過去最高を更新した。2016年の年間の訪日外国人は初めて2000万人を突破、2403万9000人と2015年に比べて400万人以上も増加した。

訪日客数が増えているのだから、免税売り上げが増えるのは当然だろう、と思われるに違いない。実は、百貨店を訪れて免税手続きする客の数は減っていなかったのだが、ひとり当たりの売り上げ額、つまり客単価の下落が続いていた。

免税の範囲が大幅に拡大された2014年10月以降でみると、2014年12月には客単価が8万9000円に達していたが、その後ジワジワと低下。2015年秋以降はその傾向が鮮明になった。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45941）

当時は「爆買い」の効果が喧伝されていたタイミングだったが、単価の下落は爆買いブームが一服する兆しを示していたのだ。客単価は2016年3月に7万円を割り込むと、一気に下落に拍車がかかり、2016年7月には5万2000円にまで下がった。

その客単価が昨年秋以降、急速に回復し始めているのだ。9月には5万6000円、10月には5万9000円、11月には6万1000円になり、12月には6万9000円にまで戻ったのである。

■売れ筋にも変化アリ

きっかけのひとつは間違いなく為替だ。

米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことで、一気にドル高となり、円安が進んだ。この結果、アジアからの訪日客にとって日本旅行の価格が下がり、買い物も「割安」になったのだろう。

爆買いはもともと、円安が大幅に進んだことで、日本で欧米の高級ブランド品などを買った方が、中国国内で買うよりも安いという価格の逆転現象を起こしたことが引き金になった。

日本の百貨店ならば偽物をつかまされる心配がない、ということも理由だが、それ以上に為替が大きかった。

2015年に上海株が暴落したこともあり、中国人観光客の財布のひもがしまったが、為替の円安がやや修正されたことがそれに拍車をかけ、爆買いは一服したわけだ。

単価がピークだった2015年頃の免税売り上げでの「売れ筋」は、欧米のハンドバックや高級婦人服などハイエンドのブランド品だった。それが、化粧品や食料品といった価格の安い品物へとシフトしたこともあり、客単価の下落に拍車がかかったわけだ。

その客単価が上昇に転じたことは、「爆買い」が復活する兆しになるのかもしれない。

これを示しているのは、日本百貨店協会の統計だけではない。国土交通省観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」にもその兆しが表れている。

訪日外国人ひとり当たりの「旅行支出」は2015年7～9月の18万7165円をピークに減少が続いている。直近のデータである2016年10～12月では14万7175円と下げ止まっていない。

ところが、旅行支出のうち、「買い物」のデータをみると、ピークだった2015年4～6月の7万6995円から昨年7～9月に5万3544円にまで低下していたものが、10～12月は5万7030円に増加している。

中でも最も買い物額が多い中国からの旅行者に限ってみると、15年1～3月の17万6975円のピークから昨年7～9月には10万1964円にまで下落していたものが、10～12月には12万1041円への増加に転じている。中国からの旅行者が再び「買い物」へと動き始めた可能性があるのだ。

今年は旧暦の元旦が1月28日で、中国などの春節（旧正月）休暇でこの前後に日本やってくる人が増える見込みだ。果たして、百貨店での免税売り上げの動向はどうなるのか。客単価は上昇を続けるのか――。

トランプ大統領の就任で、為替も株式相場も神経質な動きになっている。このまま円安が続くのかどうかは決して予断を許さない。訪日外国人の国内消費が再び盛り上がり、爆買いが再燃するのかどうかも、為替次第の面が強い。

もっとも、その一方で日本ブームは続いており、旅行目的も買い物だけではなくなっている。より日本的なものや、日本の良いものを買おうというニーズは確実に高まっているのだ。

いずれにせよ、日本の消費が低迷から抜け出すには、訪日外国人にたくさん買い物をしてもらうことが不可欠だろう。





http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/289.html

[経世済民118] トランプの保護主義政策は混乱の末に修正を余儀なくされる（ダイヤモンド・オンライン）

トランプの保護主義政策は混乱の末に修正を余儀なくされる
http://diamond.jp/articles/-/115395
2017年1月25日　熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■いくつかの
矛盾を抱える基本政策

 トランプ大統領が1月20日に正式に就任した。そして、就任初日にいくつかの基本政策が発表された。すでに選挙中に言及されていた内容なので目新しさはないが、今後の優先政策となるものだから整理して、それによって導かれる結果を考えてみたい。

 結論から言えば、基本政策には根本的に矛盾するところがあり、トランプ大統領の政策は早晩修正を余儀なくされるだろう。つまり、路線はどこかで曲がり角にぶつかって変わる。曲がっていくのはトランプ自身だけではなく、ＴＰＰなどで協調しようとしていた日本などの国々も従来の路線を曲げていく圧力にもなる。

 世界経済は遠回りをして数年後に同じ課題に戻ってくるというのが、トランプ大統領が道を曲げた後の帰結となるだろう。

 トランプ大統領の基本政策のうち、日本と係わりの深い経済項目は、（1）ＴＰＰ脱退とＮＡＦＴＡ再交渉、（2）4％の経済促進と2500万人の雇用創出、となるだろう。簡単にまとめると、保護主義＋経済成長というのが基本路線となる。現時点でまだ触れられていない、（3）法人税等の減税、（4）10年間で1兆ドルのインフラ投資を含めて考えると、基本経路＝保護主義＋経済成長＋財政拡張という組み合わせになる。

 まず経済成長と保護主義は両立するのだろうか。

 財政拡張による経済成長は、米国の需要サイズを膨らませて、国内供給力を上回る部分は輸入増となる。輸出を一定と考えると、貿易赤字は拡大することになる。米国の貿易赤字に腹を立てているトランプ大統領は、中国や日本、メキシコなどの貿易取引を管理しようとして、保護貿易色を強めることとなろう。

 かつては、米産業の競争力を強化しようというプロジェクトも作成されたが、今回はまだそうした構想はない。だから、為替レートの調整もせず、競争力強化も行わずに、貿易赤字にひたすら人為的な管理・介入を続ける破目になる。

 基本路線の柱であるはずの経済成長と保護主義が対立してしまう。トランプ政権が成長刺激に成功するほどに、貿易赤字が拡大して、中国やメキシコとの無用の対立を起こさなくてはならない。それをむなしいと感じたとき、きっと保護主義を空洞化させるに違いない。変わらなければならないのは、相手国ではなく、自分自身だと気づくことだろう。

■インフレ率の
変化を見極める

 トランプ大統領が発表した基本政策の中身に、10年間で2500万人の雇用創出というのがある。この2500万人というのは途方もなく巨大だ。米国の人口は3.2億人。その中で労働力人口は1億5713万人（2015年）である。2500万人はその16％に相当する（※）。現在の失業者数の3倍以上。雇用創出がすぐに実現するわけではないとしても、労働市場はひっ迫して、賃金上昇＝インフレ率の上昇を招くだろう。

 伝統的な経済政策論からすれば、完全雇用になっても需要刺激を続ければインフレ率を高めるという結論が導かれる。直近の米国の失業率は4.7％と完全雇用に接近しつつある。4％成長は実質ＧＤＰだけでなく、名目ＧＤＰの押し上げによるものになりそうだ。

 次なるポイントはＦＲＢである。インフレ率の上昇圧力に対して、利上げペースを速めていくだろうか。確かに、日米欧とも共通してインフレ率の上昇ペースは鈍い。今後、エネルギー要因が物価上昇圧力として加わっていくと、この鈍さには多少なりとも変化があるだろう。

 一方、ＦＲＢの引き締めスタンスの濃化に対して、トランプ政権が容認できるかどうかが試される。前述した貿易赤字に対しては、ドル高が妨げになると見られやすい。保護主義に疲弊を感じ始めると、その矛先がドル高調整へと向かう可能性もある。

 万一、ＦＲＢの利上げが中途半端に停止されることになればインフレのトレンドが放置される。財政拡張＋ドル安＋利上げ停止となれば、米国の長期金利は上昇する。昔の経済学の教科書にあったクラウディングアウトによる経済成長の阻害が起こることになる。まだ、インフレシナリオは現実的には遠いと見られているが、トランプ政策の行方次第で変わることは念頭から外してはいけない。

（※）日本の労働力人口6600万人の16％は約1000万人になる。日本で言えば、毎年100万人の雇用創出を目指すボリューム感である。日本の完全失業者数が約200万人とすれば100万人の雇用創出が非現実的なパフォーマンスだとわかるだろう。

■“ツイッター政策”の真贋
真面目な空洞化対策としては疑問

 就任前からトランプ大統領は、ツイッターにコメントを書き込んで個別企業の行動にあれこれと指図するような姿勢がみられた。凄腕ビジネスマンの取引（ディール）が1国の雇用にどの程度意味があるのだろうか。

 筆者の印象では、「米国第一」に沿わない企業には関税などで課税強化して、意に沿うようになった企業には減税をちらつかせているに過ぎないと思える。果たして、こうした課税政策を通じた雇用拡大・維持はうまくいくのであろうか。

 純粋に経済合理性に照らすと、コスト高を覚悟して米国内で製造を続ける企業は、例えばメキシコに行った場合の生産コストとの差額が補助金によって補填されなくては釣り合わないと考えるだろう。

 つまり米政府が支払う補助金は、内外生産費の差額に応じることになる。これは、米国の消費者が割安な製品を買えないデメリットのみならず、米国民が製造業を国内に止めるために追加的な税負担を支払っているのと同じことである。

 しかも、ドル高や米賃金・物価上昇によって、時間とともに補助金の割合を引き上げなくてはならない。これは、とても持続性のある政策とは思えない。仮に、自動車産業のように労働生産性が高い産業を米国内に引き留めようとすれば、支払われる補助金に比べて維持できる雇用者数はあまり多くないという結果になろう。雇用創出効果の悪い免税措置になる。ヘルスケアなどのサービス産業を育てた方が雇用面でのプラスが大きいはずだ。

 トランプ大統領は、ツイッターを使って割安に雇用創出ができると思っているかもしれないが、それを単なるパフォーマンスではなく、真面目な空洞化対策として考えると効率性が乏しく、別の政策によって雇用拡大を目指したほうが好ましい。

■曲がっていく初心
いずれ保護主義は放棄される

 まとめると、米国は需要刺激で成長を目指すと貿易赤字が膨らんで、いずれ実りのない保護主義は放棄されていくだろう。

 次に、財政拡張によって成長を目指そうとしても、完全雇用の下ではインフレ率を高めて、ドル高からドル安を促す、そして、長期金利を上昇させてクラウディングアウトを起こしかねない。ツイッターで個別企業の行動を変えようとする試みも、雇用へのインパクトが薄い。当初の路線は、保護主義＋経済成長＋財政拡張であるが、いずれ経済成長だけを残して変容していくだろう。

 結局、トランプ大統領が目指そうとした偉大なアメリカは混乱を招いた後で、セオリー通りの政策をテクノクラートに任せて、基本は民間企業の自由に任せるのがよいという常識に沿ったものに戻るだろう。「元の木阿弥」というわけである。

 日本やＡＳＥＡＮ諸国は、米国がＴＰＰを脱退して、戻ってくるまでの時間を待っていればよいのだろうか。

 恐らく自由貿易体制は、米国・英国が足踏みをしている間に、中国や韓国、台湾そして欧州を巻き込んで進んでいくだろう。日本は米国が俊巡している間に、他の貿易国との連携を増やして、米国の穴を相対的に小さくしながら、米国が戻ってきやすい環境をつくると考えられる。

 注意すべきは、日銀の政策が円安誘導と見られて、ドル高の原因という誤解を受けないようにすることだろう。自由貿易のルールは、自国に有利な操作を慎むことである。

 トランプ大統領の米国が、保護主義＋経済成長＋財政拡張の組み合わせを破綻させるまでに長い時間を要しないだろう。

 問題は、破綻の責任を他国のせいにして、また別の方向に暴走していくリスクである。あちこちに頭をぶつけて、落ち着きどころは自由貿易と不介入による安定成長路線だとしても、どういう紆余曲折を経るのかは予想が難しい。日本にとって、今後の2017～2021年が失われた4年になることは、どうしても避けたいものである。

（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト 熊野英生）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/290.html

[経世済民118] 住宅ローン返済期間は長くても65歳までにすべき理由（ダイヤモンド・オンライン）


住宅ローン返済期間は長くても65歳までにすべき理由
http://diamond.jp/articles/-/115396
2017年1月25日　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


■60歳以降は「収入ダウンの崖」が2回ある

 住宅ローンの最長返済期間は一部例外を除き「35年」で、大多数の人が35年返済を利用している。ローンは期間を長くするほど毎月返済額少なくなるので、住宅販売のセールスは「買いやすさ」をアピールするために最長返済期間を提案する。住宅の購入者も、毎月返済額は多いより少ないほうが気持ちはラクなので、勧められるままに35年返済を選んでしまう。

 しかし、ＦＰとしては長い返済期間は勧められない。期間を長く設定するほど支払う利息が増えるし、なにより60歳以降まで続くローンを組むと老後の家計に影響を与えるからだ。

 60歳以降の収入の変化をイメージしてみよう。今年56歳になる昭和36年4月2日以降生まれの男性（女性は5年遅れで昭和41年4月2日以降生まれ）は、公的年金を受け取れるのは65歳から。60代前半は1円も年金は受け取れないので、ほとんどの人が60歳の定年以降、再雇用で5年間働くことになる。60代前半は、働いたとしても多くの場合、収入は大幅ダウン。企業によっても異なるが、現状だと年収300万～400万円のケースが多い。

 65歳になると年金生活がスタートする。年金額も人によって異なるが、40年前後厚生年金に加入した男性で目安は、年200万～240万円。世帯で見るとこれに妻の年金額が加わり、専業主婦なら80万円前後、共働きならプラス厚生年金がある。



 上の図のように60歳以降は「収入ダウンの崖」が2回ある。60歳以降の収入は、緩やかな下り坂ではなく、ある月をさかいに「崖」から落ちるようにストンと減る。企業の社員向け退職直前セミナーで収入ダウンのイメージを持ってもらうために作ったのだが、作ってみて自分でも怖くなる図ができてしまった。

 住宅ローンの返済額が月10万円なら年間120万円。50代までの収入なら年120万円は無理なく返していけるだろう。だが、60歳前半の収入が300万円ならどうだろう。生活費が月20万円かかるなら、ローン返済があると年間収支は赤字になる。65歳からの年金生活以降は、確実に赤字になることが予想できる。

■「金額がわからない退職金」で
「残高がわからない住宅ローン」返済の恐怖

 収入ダウンの崖に落ちてからも住宅ローン返済を続けるのは無謀であることがわかったと思う。借りる当初は「完済年齢は70歳だけれど、途中で繰り上げ返済すれば、大丈夫。きっと60歳までに終わる」と考える。しかし、毎月10万円前後の返済額で70歳までの返済額にすると、60歳時点でのローン残高はおおむね1000万円前後。子どもの教育費を捻出しながら、60歳までに繰り上げ返済で完済するには容易でない金額だ。

「毎月返済額」だけに目を向けると、「いくら借りるのか」「いつまで返済が続くのか」という視点が抜け落ちてしまうのである。

 次に考えるのが「退職金で残りを一括返済すれば何とかなる」プラン。本当に何とかなるか具体的な数字で検証してみよう。たとえば、35歳で3000万円を35年返済・固定金利1.5％で借りると、完済は70歳で60歳時の残高は約1020万円。借入時が40歳なら完済は75歳で、60歳のときに約1480万円も残る。では、頼みの退職金はいくらもらえるのだろうか。

 そもそも、ローンを組む30代や40代で定年時に受け取れる自分の退職金の金額を把握している人はほとんどいない。さらに、60歳時のローン残高を借りる前に自身で試算する人はもっといない。

「いくらもらえるかわからない退職金で、いくら残るのかわからない住宅ローンの返済をする」プランは、健全なものとはいえない。退職金は年金収入を補完する老後資金として取っておくべきで、ローンの一括返済に大半を使ってはいけないのだ。

■老後に負担を残さない返済期間の
計算式は「65歳－ローン返済開始年齢」

 老後に大きな負担を残さない返済期間は「65歳－ローン返済開始年齢」で求めよう。ローンを組むのが35歳なら返済期間は長くても30年、40歳なら25年。つまり、多くの人が「35年返済」は利用できないということだ。実際のところ、個人の借金として「35年」は長すぎる返済期間なのである。

 先の計算式は、本当は「60歳－ローン返済開始年齢」としたいところであるが、借り入れ当初から60歳までとすると毎月の返済額が多くなりすぎてしまい、現実的なプランが立てにくくなる。なのでちょっと緩めて「65歳まで」とアドバイスしている。65歳までのローンを組み、途中工夫しながら60歳までに完済するプランである。

 35歳の人が前述のように3000万円を金利1.5％で借りると、返済期間を30年（完済65歳）にすると毎月返済額は約10万4000円で、60歳時残高は約600万円となる。この程度の残高なら、途中無理のない範囲内での繰り上げ返済と60歳時の貯蓄からの一括返済を組み合わせれば、老後に負担を残さずにすみそうだ。

 65歳完済の返済期間で試算して毎月の返済額が多くなり過ぎる結果になったら、それは借入額が身の丈を超えているという「借りすぎシグナル」であることを覚えておこう。物件予算を見直したり、頭金を増やしたりと、冷静に再考する必要がある。返済期間を延ばす対処法は避けよう。

 ここまで読んで「でも、会社の同僚は4000万円とか5000万円のローンを組んでいる。同じくらいの年収なんだから、3000万円までしか借りられないってどういうこと？」と思ったかもしれない。

 モデルルームで提案されるプランの多くは、1％に満たない変動金利（0.625％）で35年返済なので、4000万円借りても毎月返済額は10万6000円となり、一見「返しやすそう」に見える。

 しかし、変動金利である限り、将来の金利上昇リスクは否めない。「変動金利・35年返済プラン」だと、金利上昇リスクを楽観的にみたとしても、なんと60歳時点でローンが約1400万円も残ってしまうのである（金利0.625％、11年目以降2.5％と仮定）。1400万円という金額は、繰り上げ返済と退職金での返済を組み合わせても60歳完済は難しい。老後貧乏のきっかけになるかもしれないのだ。

■「団信」をあてにするのはＮＧ

 ローンの最長返済期間は35年であるが、別に「完済年齢」という融資ルールもある。銀行ローンの場合、5～6年前までは「完済年齢は70歳まで」というルールだった。それがいつの間にかどこの銀行も「80歳まで」と変更になった。どこかの銀行が営業戦略の一環で「うちは80歳まで返済期間を設定できます」としたのだろう。あっという間に他行も追随し、「80歳まで」と引き上げられた。

 不動産業界にとってみると、45歳の人にも35年ローンを勧めることができるので大喜びの商品改訂である。銀行にとってみると、他行が完済年齢を引き上げる競争に参加しないわけにいかないので改訂を行ったが、実際は「80歳完済」は貸し出しリスクが高いので、「70歳完済」のままにしておきたかったのが本音のようだ。

 完済年齢の引き上げは、ローンを借りる人にとってみると「悪い競争の結果」である。70歳まででも老後リスクが高いのに、80歳までのローンを組むのは論外だ。不動産会社や銀行が80歳まで組めますと言っても、利用してはいけないと肝に銘じておこう。

 注意したいのは「団体信用生命保険（団信）があるから大丈夫」という言葉。

 80歳まで続くローンを勧められたというある45歳の男性は、モデルルームで営業の人から「男性は80歳まで生きていませんから、繰り上げ返済をせずに待っていれば、死んでローンが返せます」と言われた。まったく、ひどい話だ！

 厚生労働省のデータによると、60歳を迎えた男性の平均余命は83.4歳。男性も長生きなのがわかる。いつ死亡するかは、誰にもわからないし、決めることもできない。仮に完済の数年前の70代後半に亡くなって団信がおりたとしても、65歳からそれまでの家計収支の赤字のために貯蓄を取り崩すことになり、残された妻の老後資金は大きく減り、心許ない金額になっているだろう。

 ローンの団信は働いている間の返済に対する万一の保障だ。60歳以降、アテにするものでないことを覚えておこう。

 今回は借りる人にとっても耳の痛い話が続いたので、次回（2月8日掲載）は、老後に負担を残さないローンの組み方のコツをご紹介しよう。

（ファイナンシャルプランナー 深田晶恵）


　　　　　　　　　　　　　　
本連載の筆者、深田晶恵さんの新刊『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂6版』が好評発売中。累計13万部突破、改訂が続くベストセラーの第6版で、マイナス金利や銀行間の競争激化で多様化している住宅ローン、自分にとって本当におトクな商品の選び方がわかります。さらに将来も安心できるローンの組み方、さらに共働きの家計の考え方、借り換え方法も！定価1400円＋税




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米貿易摩擦再燃の恐れ!　

日米貿易摩擦再燃の恐れ!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_256.html
2017/01/25 09:17　半歩前へⅡ


▼日本の車市場を狙い撃ち　日米貿易摩擦再燃の恐れ
　これから大変なことが起きそうだ。「いいね」などと、呑気なことを言っておれなくなる。何しろ回り回って私たちの生活を直撃することになるからだ。

　景気は悪くなる。物価は上がる。賃金は凍結かまたは賃下げ。その結果、非正規がまた増える。リストラが相次ぎ、失業者が増える。

　安倍晋三のバカは２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めたそうだ。

「米国第一主義」イコール保護主義だ。その第一弾が自動車摩擦だ。第二、第三と続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、ランプ米大統領は二十三日、ホワイトハウスで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とする大統領令に署名した。

　一方で「二国間の貿易協定を目指す」と明言、米国の利益を最優先にする米国第一主義に基づき、各国に市場開放を迫る方針を示した。

　日本については「日本との自動車貿易は不公平だ」と指摘しており、一九八〇年代から九〇年代にかけての日米自動車摩擦時のような厳しい交渉を強いられる可能性もある。

　「米国の労働者にとって非常に良いことだ」。トランプ氏は大統領令を掲げ、満足そうに語った。通商政策の司令塔となる新設の国家通商会議（ＮＴＣ）のトップに就くカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授らが見守った。

　政権が本格稼働した同日、ホワイトハウスで最初に署名した大統領令が、ＴＰＰからの永久離脱だった。続く労働組合の幹部らとの会合で「交渉参加国と二国間の貿易協定を目指す」と宣言した。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012590070133.html

日本の車市場を狙い撃ち　日米貿易摩擦再燃の恐れ（東京新聞）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/288.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/623.html

[国際17] アジア再編成の中心となったフィリピン（マスコミに載らない海外記事）
アジア再編成の中心となったフィリピン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4796.html
2017年1月25日　マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2017年1月23日
New Eastern Outlook

何十年も、弱々しく、貧しく、無数の病に苦しんできたフィリピンが、今や突然、アジア太平洋全体の組み替えの先頭となって、欧米の帝国主義者連中を追い出しつつある。

アメリカが何の反対も受けずに動き回っていたマニラに、今やロシア戦艦が親善訪問をしている。

2017年1月6日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ロシアの対潜水艦駆逐艦アドミラル・トリブツに乗船し、将校たちと会話してから、はっきりと大きな声で言った。“友よ、万歳！ これは心からの言葉です。みなさんがより頻繁に戻ってこられるのを願っています。”

明らかに、ロシア人は喜んで戻ってくるだろう！

1月6日、AP通信はこう報じた。

“ドゥテルテ大統領の乗船に同行したデルフィン・ロレンザナ国防長官は、木曜夜に、ロシア海軍幹部と会った際、両国国防組織の“協力関係の始まり”ついて楽観的にみていることを明らかにした。

“地域と世界の平和と安全に対する我々共通の熱意で、全員にとって穏やかで安全な海に向けた協力と調整の良きパートナーに我々はなれるだろう”と、アドミラル・トリブツ船上で、ロレンザナは述べた。

12月始めのロシア訪問時に、ロシアの国防省幹部と合同軍事演習を含む、将来の軍事協力の基礎となる覚え書きをまとめるのに合意したので、ドゥテルテ大統領が予定しているロシア訪問時に、署名が可能だと彼は述べた。

ドゥテルテ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に公然と敬服している。彼は、4月にモスクワ訪問を予定しており、ロシアがフィリピンの‘同盟国兼保護者’となってくれること期待していることを既に表明している。

フィリピンは中国とも急速に接近している。二国間関係は大いに進展している。南シナ海の紛争した地域を巡る緊張は、次第に和らぎつつあり、マニラは、北京のことを、決して敵ではなく、ますます新たな強力な同盟国、投資国、バートナーとして見なすようになっている。

アメリカやEUや国連(元アメリカ大統領バラク・オバマを“売女のせがれ”と呼び、彼に“地獄に落ちろ!”と言った)を痛烈に非難する一方で、ドゥテルテ大統領は、中国を“最も親切な国”と呼んでいる。

この種の言辞、まして政策など、欧米は決して見過ごさず、許すまい。

一流フィリピン人学者夫妻、エドゥアルドとテレサ・タデムが、フィリピン外交政策の新たな方向をこう説明してくれた。

“傾向は明らかです。欧米離れと、中国とロシアへの接近です。彼[ドゥテルテ]は間もなく、中国と領土問題で合意すると思います。現在、習近平主席は非常に多くの好意を示しています。物事は静かに進められていますが、いくつか大きな譲歩が既に明らかです。わが国の漁民は係争中の地域に入ることが認められています。中国は、支援と投資を約束しており、我が国の鉄道を再度動かすという約束もしています。”

とは言え、一流のフィリピン人歴史学者レイナルド・イレト博士は、彼が地域再編で余りに急に進めた場合のドゥテルテの生命を懸念している。

“彼はアメリカ合州国から余り急に離れられません… 彼は殺されてしまうでしょう。”

マニラで、我々はしばらく良くあるパターンについて議論した。欧米が‘反抗的な’国々や、その政権を扱うやり方だ。ウクライナ、ブラジルや、元フィリピン大統領グロリア・アロヨ。

“アロヨは中国に接近しました”とイレト博士は説明した。“連中は、彼女を賄賂のかどで起訴しました。ドゥテルテだけが彼女を釈放できました。”

中国に敵対し、中国を軍事衝突に挑発さえするのが、少なくともオバマ政権の後半では、アジアにおけるアメリカ外交政策の大黒柱だ。この危険な傾向は継続する可能性が極めて高く、ドナルド・トランプが大統領の座についたので、加速さえしよ。

中国と平和的な合意を実現するというドゥテルテ大統領の断固たる決意ゆえに、彼はまさに欧米帝国の暗殺対象者リストに載る可能性が高い。

フィリピン大学社会科学部のロランド・シンブラン教授は、イレト博士の上記発言を支持している。

“もしドゥテルテが余りに早く動けば、彼は軍によって打倒されるでしょう。彼は部外者です。警察と軍は彼に恨みを抱いています。フィリピン軍の幹部司令官の多くは、アメリカによって訓練されており、アメリカに買収までされていることも多いのです。ドゥテルテの反米、反帝国主義政策は言葉だけのものではありません。それは本物です。彼は対立的で、フィリピンと世界に対するアメリカの外交政策”に反対です。

*

ところがドゥテルテ大統領は自称社会主義者であるのみならず、現実主義者でもある。

彼にとって、現在は、来るドナルド・トランプ政権で引き起こされる混乱と、頻繁な反アジアの噴出に乗じる好機なのだ。

日本の安倍晋三首相は、アジア太平洋、そしてそれを超えた地域での新たな同盟国を求めている。トランプと彼の政策に震え上がって、日本は混迷している。

中国とロシアは、ドゥテルテ大統領にとって、二つの新たな心の友かもれないしが、東京の豊富な資金も完全に無視することはできない。

二日間のフィリピン訪問時、安倍首相は、1兆円(87億ドル)の資金提供と投資を約束した。彼は劣化したインフラへの支援と、フィリピンに海上警備船舶や飛行機を提供するとも約束した。日本は、フィリピンにとって、最大の対外支援国で、送金の重要な源だ。

日本の支援が利他的なものであるはずはない。アメリカ-日本陣営に戻り、フィリピン、中国、ロシアと、おそらくはベトナムとの間で、現在構築されつつある新たな同盟を放棄するようドゥテルテ大統領をまるめこむため、安倍首相が、微妙な外交手腕と、財政的報奨を利用しているのを専門家たちはしっかり理解している。

これは最終的には、戦争、世界的紛争にさえ至る可能性がある複雑で危険なゲームだ。日本が一体どちら側に立っているのかは、全く疑いようがない。

日本もフィリピンも、中国との領土紛争があるが、フィリピンが最近、妥協して、平和的解決を選んでいるのに対し、日本はより対立的な方向を選んでいる。

今年末、フィリピンがASEAN会議を主催し、それゆえ共同宣言の焦点と表現を支配する立場にあることを安倍晋三首相は十分承知している。それが一体なぜ彼がダバオにあるドゥテルテの質素な自宅で、喜んで素朴なケーキを食べ(少なくとも隠喩的に)甘く魅惑的な歌を歌ったのかという理由なのだ。

ドゥテルテ大統領が、数隻の中古沿岸巡視船や更なる対外援助を手に入れるために、北京との協力を縮小する可能性は極めて低い。とは言え、フィリピンが、何十年もしてきたように、東京との密接な関係を維持する可能性は高い。これを強調すべく、安倍晋三首相との会談時に、彼はこう宣言した。

“東京で、フィリピンの様々な友人の中でも、日本はふさわしい立場に値すると申しあげました… 今晩、日本は兄弟よりも身近な友だと繰り返させて頂きます。つまり日本はかけがいのない友人です。”

たぶん、あるいは、そうではないかも。

*

今は、アジアにとって極めて重要な時期だ。中国とロシアが地位を高めつつあり、日本や韓国や台湾を含む、かつて同盟していた欧米諸国は、衰退しつつあるか、苦境にある。フィリピンとベトナムは次の動きを計算している。タイ、マレーシアやインドネシアまでもが、これまでの堅固な親欧米姿勢が突然はっきりしなくなった。

帝国主義‘アジア基軸’の父、バラク・オバマ大統領は退任した。攻撃的で、反アジアの指導者ドナルド・トランプが大統領の座についた。帝国と、そのアジアへの関与と言う点では、事態は「まずい」から「最悪」に変わりつつある。

欧米が、中国大陸においてさえ、北京指導部を容認するつもりがないのは明らかだ。

今やワシントンは完全支配に対する更にもう一つの障害に対処せざるを得なくなっている。かつては完璧に従順で、服従的で、貧しい元アメリカ植民地フィリピンが、突如咆哮し、実力行使し、得られる限り最良の取り引きを独自に交渉し、自らの運命を探し求めている。わずか一年前こうした全てのことは思いも寄らなかったが、今それが起きているのだ。

アジア大陸全体が見つめており、欧米のあらゆる政治、軍、諜報機関もそうしている可能性が非常に高い。

過程は極めて素早く(危険なほど素早いと、マニラでは多くの人々が言っている)、ワシントンは到底変化においつけずにいる。ドゥテルテ大統領は、複雑な国を、わずか六ヶ月しか統治していないが、既に多くの根本的進展がおきている。

ロシア戦艦がマニラを訪れ、将来の共同演習が議論され、計画までされている。中国とフィリピンは、平和、友好、協力や鉄道についてまで話をしている。ベトナムとフィリピンもより緊密化に動いている。突然日本が経済的いじめっ子としてではなく、謙虚な友としてやってきた。

フィリピンにとって、2017年は決定的に重要だ。フィリピンが、アジアにおける変化の主要な契機の一つとしての立場を確立するか、あるいは、外部から、あるいは外部からの相当な‘支援’を得て、内部から崩壊するか、破壊されるか。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他の何冊かの本の作家。彼は特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/01/21/the-philippines-in-the-center-of-asian-realignment-2/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/527.html

[戦争b19] トランプの核戦力強化宣言（WEDGE）　：国際板リンク
トランプの核戦力強化宣言（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/525.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！ 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　『クローズアップ現代』旧ホームページより


国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！ 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…
http://lite-ra.com/2017/01/post-2874.html
2017.01.25.　 国谷裕子がクロ現降板の舞台裏を告白！ 　リテラ


　トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆けだったとつくづく感じずにいられない。トランプのようにいちいち言葉にしないだけで、この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだことは記憶に新しい。

　そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏だ。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及しているのだ。


　まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日のことだったが、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日だったという。

「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。（中略）NHKから契約更新しないと言われれば、それで私の〈クローズアップ現代〉でのキャスター生活は終わりになる」

　国谷氏も「体力や健康上の理由などで、いつか自分から辞めることを申し出ることになるだろうと思っていた」というが、「（契約を更新しない理由が）番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」らしい。

　実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案しており、「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」というのだ。

　国谷氏の降板は「上層部からのキャスター交代の指示」によって決定した──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。

「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」

　国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビューだ。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが（詳しくは既報を参照）、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」（講談社）が報じたほどに問題となった。

　同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかりだった。にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」（国谷氏の著書より）という現実がある。

　しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。

「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、不評を買うことにつながったのかもしれない。まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」

　だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制　いま何を問うべきか」において、国谷氏がこだわった点はこんなことだった。

　番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。

「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」

　テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。

　国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。

「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」

　しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。

「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」

　これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。

　オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。

「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/626.html

[原発・フッ素47] 年間実効線量　法令1000μ→目標50μ→全原発平均0.02μ→伊方被曝0.0４μ←　福島被曝4000μ　
年間実効線量　法令1000μ→目標50μ→全原発平均0.02μ→伊方被曝0.0４μ←　福島被曝4000μ
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-3057.html
2017-01-24　原発はいますぐ廃止せよ






　　　


２２年度が０．０２７マイクロ
２３年度が０．０７２マイクロ
２４年度が０．０２４マイクロ
２５年度が０．０２５マイクロ
２６年度が０．００７マイクロ


これをみると伊方原発の測定値に福島事故のプルームも実効線量被曝評価に含まれていることがわかる

ということで、伊方原発周辺域の初期被曝実効線量年間を計算すると、

（２３年度が０．０７２マイクロ+２４年度が０．０２４マイクロ）/2＝約０．０４マイクロ

おそらく私の初期被曝もこのくらいだろう


放出管理目標値の放射能測定方法まできちんと明文化されている
外部、内部込みのICRPお得意の全身実効線量だ



この表で福島県最高の実効線量を４ミリ＝４０００マイクロとすると（もっと高い被曝値もあるが、低めで）



4,000 / 0.04 = 100,000　１０万倍


この計算でいくと、東日本の人は東電にわたしよりも最高１０万倍のいじめを受けたことになる

避難解除の高線量地帯へ帰還する人は、２０ミリ基準だから

20,000 / 0.04 = 500,000　５０万倍

政府から５０万倍のいじめを受けることとなる


いま騒がれている「避難者いじめ」問題の真の原因は、ここにある。

大人の真似を子供がするのは当然だろう



福島県内でも
浜通り→中通に避難　「菌」といじめられる

県外でも

北へ避難すると「宮城県の村井嘉浩知事は「甲状腺検査は不要」
南へ避難すると「金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長―横浜」
西へ避難すると「「菌」＝同級生いじめ、不登校に－新潟」
東は海




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/364.html

[自然災害21] ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機　～脅威と闘う者たち～　第４集 “地震大火災”があなたを襲う　
　　　　　　　　　　　　


ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機　～脅威と闘う者たち～　第４集 “地震大火災”があなたを襲う　～見えてきた最悪シナリオ～

MEGA CRISIS 巨大危機４▽地震大火災があなたを襲う 投稿者 tvpicup2016


ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機　～脅威と闘う者たち～　第４集 “地震大火災”があなたを襲う　～見えてきた最悪シナリオ～
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170122
初回放送　2017年1月22日(日) 　午後9時00分～9時49分　ＮＨＫ







「ＭＥＧＡ　ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機」の第４集は、近い将来に発生が予測される“南海トラフ巨大地震”や“首都直下地震”で最も恐れられている、“地震大火災”の脅威に迫る。 阪神・淡路大震災で神戸の住宅街を焼き尽くした大火災。東日本大震災で気仙沼沿岸を襲った津波による火災。関東大震災以後も、現代日本は大地震による火災の脅威に幾度も打ちのめされてきた。しかし今後起こりうる大地震では、最悪の場合、さらに過酷な“未曽有の大火災”が都市を襲う危険性が浮かび上がってきている。国の中央防災会議の予測によれば、首都直下地震での死者は首都圏全体で最大２万３千人。そのおよそ７割は「火災による死」だ。最新研究から、犠牲者増大の要因が、人口過密都市特有の“逃げまどい”という現象にあることが分かってきた。目に見える炎や煙、群集の移動に惑わされて避難が遅れ、同時多発火災に取り囲まれてしまうのだ。さらに、南海トラフ巨大地震では、津波によって大阪など大都市湾岸部のコンビナートが破壊され、可燃物が津波と共に都市内陸まで到達。「津波火災」を引き起こす危険性が指摘されている。これらの大火災は、消防能力をはるかに超える“消せない炎”となって都市を襲う。その時私たちはどんな危機に直面するのか？どうすれば命を守れるのか？最新シミュレーションやバーチャルリアリティー（ＶＲ）技術を駆使し、最適な“避難行動”を導きだそうと挑む研究者がいる。また東京湾では、東日本大震災の時に起きたコンビナート爆発火災を教訓に、特殊消防のプロたちが厳しい訓練を繰り返している。“消せない炎”の脅威に立ち向かう最前線を見つめる。




















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 電話首脳会談すらできない安倍首相　　天木直人
電話首脳会談すらできない安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/25/post-5954/
25Jan2017　天木直人のブログ


　私はトランプ大統領との首脳会談を日本の首相が急ぐ必要はないと考える一人だ。

　いまのトランプを見ていると首脳会談をしても日本にとって、取られるものはあっても、得るものは何もないからだ。

　ところが安倍首相は違う。

　何が何でも世界に先駆けて会いたいと思っている。

　しかし、トランプは真っ先に英国の首相と会う事を決め、その後もカナダやメキシコの首脳と会うようだ。

　それならば、安倍首相はせめて電話で首脳会談を今すぐやるべきだ。

　現にイスラエルのネタニエフ首相やエジプトのシシ大統領はすでに電話協議している。

　ところが安倍首相がトランプ大統領と電話したという話しは聞かない。

　これはどういうことなのか。

　トランプ大統領が電話をしてきたのに、安倍首相がそれに応じない理由はどこにもない。

　むしろ喜んで応じるはずだ。

　ということは、トランプ大統領から電話一つかかってこないということだ。

　これが今の安倍首相に対するトランプ大統領の評価である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/627.html

[経世済民118] なんでも鑑定団・2500万円茶碗に陶芸家が疑問の声上げた理由（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　異議を唱えた陶芸家・九代目長江惣吉氏


なんでも鑑定団・2500万円茶碗に陶芸家が疑問の声上げた理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00000021-pseven-ent
週刊ポスト2017年2月3日号


　テレビ東京の看板番組『開運！なんでも鑑定団』（火曜夜8時54分～）に思わぬ大騒動が持ち上がった。昨年12月20日の放送で、世界に3点しかないとされる中国の陶器「曜変天目茶碗」の“4点目”が見つかったとされたが、窯業で知られる愛知県瀬戸市在住の陶芸家・九代目長江惣吉氏は、「番組を見ていて思わず絶句しました。どう見ても中国の商店街で売っているまがい物にしか見えなかった」と異議を唱えている。鑑定品は色合いから見て、18世紀以降に作られたものだと長江氏は推測する。

　さらには、中国陶磁考古学・陶磁史の世界的権威で沖縄県立芸術大学教授の森達也氏も「実物を見ていないのでその点は不正確ですが、映像を見た限りでは本物である可能性は低い」と話す。

　日本だけでなく、本場・中国からも異論が出ている。長江氏のもとには、番組を視聴した中国人研究者・孫建興氏からこんなメールが届いた。
　
〈是偽曜変　是現代焼制的（＝これは偽物の曜変だ。現代に焼かれたものだ）〉
　
「メールをくれた孫氏は、曜変の再現技術で中国国家から日本でいう人間国宝（無形文化遺産伝承人）に認定された研究者。同じく著名な研究家で、曜変天目についての著作がある謝道華氏からも、“これは偽物だ。建陽市の骨董街で数百元（数千円）で売っている”とのメールが届いた」（長江氏）

　番組では、茶碗に2500万円の値がつけられ「国宝になっていたかもしれない大名品です！」と宣言されたが、この額にも長江氏は首を傾げる。

「本当に4点目の曜変天目であるなら2500万円は安すぎます。国宝並みという評価と値段が釣り合っていません」

　仮に本物だとしたら、どのくらいの値付けが妥当なのか。

　本誌が2大オークションサイトであるサザビーズとクリスティーズに聞くと、これまで現存する3つの曜変天目は国宝に指定されているため出品された記録はないが、ワンランク下とされる「油滴天目茶碗」は昨年、それぞれ1品ずつ出品されていたという。

　落札額は「108万5000ポンド（約1億5000万円）（サザビーズ）、「1170万ドル（約12億円）」（クリスティーズ・ジャパン）と、どちらも今回の鑑定結果を大きく上回る。

◆鑑定は「死ぬまで勉強です」

　今回、あえて疑問の声を上げた理由を長江氏はこう説明する。

「本来、陶磁器の鑑定は非常に難しく、実物を見ずに映像だけで判断することは軽率の誹りを受けても仕方ない。しかし、あの茶碗はどう見ても偽物です。私が“トラブルは面倒だ”と黙っていたら、曜変天目の再現研究に心血を注いできた父に顔向けできません。だからリスクを背負っても、疑問を投げかけたのです」

　専門家たちの指摘に対して、テレビ東京は書面で回答した。

「鑑定結果は番組独自の見解によるものです。番組の制作過程を含め、この件について特にお答えすることはありません」

　鑑定した中島誠之助氏（古美術鑑定家）を直撃するも、残念ながら、回答は得られなかった。

　こうした鑑定は専門家でしかわからない領域ゆえ、判断は難しい。東洋古美術の老舗・浦上蒼穹堂の店主である浦上満氏が語る。

「中国の陶器は整った形を重視する。加えて色や釉薬、絵付けや彫り具合など10数か所のポイントを正確に見極める必要がある。鑑定は長年の切磋琢磨が必要でプロの目利きでも間違えることがあり、死ぬまで勉強です」

「テレビのバラエティ番組」の枠を超え、全世界にニュースとして配信されてしまった今回の“大発見”騒動を、皆さん、どう鑑定しますか？


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/293.html

[経世済民118] 少子化に歯止めかからず、2016年の年間出生数初めて100万人下回る（ZUU online）
少子化に歯止めかからず、2016年の年間出生数初めて100万人下回る（写真＝ Pshevlotskyy Oleksandr /Shutterstock.com）


少子化に歯止めかからず、2016年の年間出生数初めて100万人下回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000002-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/25(水) 7:10配信


2016年1年間に国内で生まれた赤ちゃんの数が98万1000人と初めて100万人の大台を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめで分かった。出生数が死亡数を下回る人口の自然減は10年連続で、人口減少に歯止めがかかる兆しは見えない。

全国の自治体は2015年度に策定した人口ビジョンで少子化対策による出生率向上を打ち出しているが、スタート直後に出ばなをくじかれた格好。50年後に人口1億人を維持する政府目標の達成に向け、早急な対策が必要となりそうだ。

■人口の自然減、戦後初めて30万人を超す見込み

厚労省の2016年人口動態統計年間推計によると、出生数は前年の100万5677人から2万5000人減少した。これに対し、死亡数は前年より6000人多い129万6000人で、戦後最多となった。その結果、自然減は戦後初めて30万人を超す見通しだ。

人口動態調査の確定数で出生数が最も多かったのは、1949年の269万7000人。その後、第2次ベビーブームの1973年に209万2000人を記録して以降、減少傾向が続いている。

出生数は2014年、過去最少の100万3539人を記録したが、2015年には100万5677人と5年ぶりに増加に転じていた。女性が生涯に産む赤ちゃんの推定数を示す合計特殊出生率は2005年、過去最低の1.26を記録したあと上昇に転じ、2015年は1.45まで持ち直している。

しかし、出産に適した年代とされる15～49歳の女性人口は年々、減少している。特に2010年から2015年は毎年20万人以上の高い減少ペース。しかも、晩婚化、晩産化傾向も強まり、第1子を出産したときの母親の平均年齢は、2011年から30歳を上回っている。第1子の出産が遅いほど、子供の数が減る傾向がある。

高齢化社会の進行に伴い、年間の死亡数はこの30年ほど、右肩上がりで増加してきた。それに伴い、自然減も次第に幅を広げつつあり、今後も人口減少が続くとみられている。

厚労省人口動態・保健社会統計室は「出生数低下の最大の原因は母親になる年代の女性が減少していることだ」と分析している。

■自治体の人口ビジョンで現状打開は困難

長年にわたる少子化で出生数がいつか100万人の大台を割るのは、時間の問題と考えられてきた。政府は希望出生率1.8の実現と50年後の人口1億人維持を目標に掲げているが、有効な策を打ち出せなかったつけがはっきりと表れた。

子育てに金がかかり、仕事との両立が難しい現状は、昔とさほど変わらない。大都市圏の待機児童問題はいつまで経っても解決しない。出産や育児による休職が企業の中でハンディとなる話も聞こえてくる。女性の社会進出は徐々に進んでいるものの、先進国内ではいまだに最低水準。昔ながらの男社会の弊害が少子化に少なからぬ影響を与えている。

自治体側の取り組みも十分とはいえない。全国の自治体は人口ビジョンの中で見事なV字回復を予測しているが、実現性には疑問の声が出ている。例えば、静岡県は2014年で1.50の合計特殊出生率を2020年に2.07に引き上げるとしている。徳島県は2014年で1.46なのに、2025年で1.80まで上げ、2030年に2.07と推計する。

合計特殊出生率2.07は自然増と自然減の境界線とされ、日本では高度経済成長期の数字に当たる。世界各国で見ても人口爆発が問題になっている途上国の数字で、先進国でこの数字を達成している国は見当たらない。

仮にベビーブームが新たに到来したとしてもそう簡単に日本の人口が回復するわけではない。2005年と2015年を比較すると、合計特殊出生率は1.26から1.45に回復したが、年間出生数は5万6853人も減っている。

母親となる年代の女性減少と晩婚化がこれほど影響を与えるわけだ。しかも、既に成熟社会に到達した日本が、簡単に以前の多産社会に戻るとも考えにくい。

■東京都港区や島根県海士町は支援策が奏功

少子化対策には口先だけのアピールではなく、国や自治体がこれまで以上に予算を投入して出産や子育てをしやすい社会に変える必要がある。それと同時に働き方改革の推進も忘れてはいけない。

スウェーデンやフランスは手厚い支援策を講じ、高い出生率と女性の就労を実現した。国立社会保障・人口問題研究所のまとめでは、2011年度の家族関係の社会支出が国内総生産に占める割合は、スウェーデン3.46％、フランス2.85％。これに対し、日本は2013年度で1.25％にすぎない。

国内の自治体の中にも合計特殊出生率の上昇を手厚い支援で実現しつつあるところが出てきた。東京都の人口動態統計によると、港区は2003年の0.87が2014年に1.39まで上昇した。出産育児一時金の増額など区の支援が効果を上げたとみられる。

島根県海士町は第1子出産に10万円、2子に20万円、3子に50万円、4子以降は100万円の祝い金を出している。町の合計特殊出生率は2012年度で1.64。海士町健康福祉課は「それ以降、合計特殊出生率に上昇の気配が見える」と喜んでいる。

子供たちは将来の日本を支える労働力であるとともに、社会保障の担い手だ。社会保障の効率化など痛みを伴う改革になるが、未来への投資として国、自治体の財源を振り向ける価値はある。

結婚、出産を望んでも果たせず、先延ばしを余儀なくされる障壁が、日本の社会には多すぎる。国と自治体が本気で切り込まない限り、日本の出生数低下に歯止めをかけることはできそうもない。

高田泰　政治ジャーナリスト　この筆者の記事一覧（https://zuuonline.com/archives/author/takadatai）
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/294.html

[経世済民118] ＜賃貸住宅＞内閣府が「バブル」警鐘　相続税対策で着工急増　
　　　　　　　　賃貸住宅の潜在需要と着工戸数


＜賃貸住宅＞内閣府が「バブル」警鐘　相続税対策で着工急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000126-mai-bus_all
毎日新聞 1/24(火) 20:42配信


　国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を２０１６年以降上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。

　国内の住宅建設は、１４年４月の消費税率８％への引き上げで急減したが、１６年以降急速に持ち直している。１１月の新設着工戸数は８．５万戸と増税前の駆け込み需要があった３年前並みの水準となった。

　けん引役が賃貸住宅だ。日銀のマイナス金利政策を受けた低金利で建設資金が調達しやすくなる中、１５年１月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加している。１６年１～１１月の累計着工戸数は３８．４万戸と１５年１年分（３７．８万戸）を上回り、０８年以来の多さとなっている。

　内閣府は今回、老朽住宅の更新や世帯数の増減などを考慮した賃貸住宅の潜在需要を試算した。すると、１４～１５年は各４０万戸前後と実際の着工戸数を上回ったが、少子高齢化の進展で１６年以降の潜在需要は３５万戸程度で推移するため、着工戸数が潜在需要を上回り続ける可能性があるという。

　また、面積別では、「６１平方メートル以上」より、「３０平方メートル以下」の住宅が急増していると分析。今後増加が見込まれる高齢者は広い賃貸住宅のニーズが高く、狭小住宅の増加は「家賃下落で貸家オーナーに打撃を与える可能性がある」（内閣府担当者）と見ている。

　一方、東京都豊島区は０４年６月から、３０平方メートル未満の住戸を建設する場合、建築主１戸につき５０万円を課税する「ワンルームマンション税」を導入。リポートは、１２～１５年の間、豊島区以外の東京都区部では狭小住戸が５割以上増加したが、豊島区ではやや減少していることも紹介したうえで、「入居者のニーズに合わせた供給を促す経済政策を工夫すべきだ」と主張している。【小倉祥徳】

　◇キーワード【相続税】

　死亡した人から不動産や現預金、株式などを譲り受ける際にかかる税金。２０１５年１月から、富裕層への増税策として、▽課税対象の遺産額から差し引ける「基礎控除」を従来の５０００万円から３０００万円に引き下げ▽相続する人数に応じた控除額を１人当たり１０００万円から６００万円に引き下げ▽最高税率を５０％から５５％に引き上げ－－などを実施した。

　相続する土地や建物の評価額は、国土交通省が公表する公示地価や建築費などから算定する。更地より賃貸住宅を建てた方が評価額が下がり、納税額を減らせる可能性がある。国税庁によると、１５年の課税対象者は前年比８割増の約１０．３万人に増えた。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪爆笑≫安倍総理が国会答弁で「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読！　
【爆笑】安倍総理が国会答弁で「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26251
2017/01/25　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
























まあ、これぐらいは「でんでん」普通だと思いますよ。これでも、まだ、国会で何かしゃべる気なのかな？




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/628.html

[国際17] マドンナさんの「ホワイトハウス爆破」発言が波紋、法律家の間では発言内容は違法との見方も（BusinessNewslin）
　　　　　　　　　　　　　Madonn at the Women´s March On Washington. Credit: Reflect/Youtube　　　


マドンナさんの「ホワイトハウス爆破」発言が波紋、法律家の間では発言内容は違法との見方も
http://business.newsln.jp/news/201701250227200000.html
01/25 02:27　BusinessNewsline


先週末、ワシントンDCで開催されたトランプ大統領に抗議する女性集会で、歌手のマドンナさんによる「ホワイトハウス爆破」発言がその後、議論を呼ぶ展開となっています。

発言の内容を正確に引用すると、

「私は怒っています。本当に怒っています。私はホワイトハウスを爆破するのは凄い考えだと思いましたが、ホワイトハウスを爆破しても問題は何も解決しないということに気づきました。」

"Yes, I'm angry. Yes, I am outraged. Yes, I have thought an awful lot of blowing up the White House, but I know that this won't change anything."

というものとなります。

この発言内容は、要約すると「考えてみたが思いとどまった」というものでこのままでは、犯罪予告には該当しません。

しかし、法律家の間では、それでもこの発言内容は、法律上は、違法とする見方が生じています。

ではなぜ、この発言が違法となるのでしょうか？

これは、1969年の最高裁判所判例（Watts v. United States, 394 U.S. 705 (1969)）に基づいています。

この裁判はワシントンで開催された抗議デモで、18歳の青年が「ルーズベルトを吊るせ（hang Roosevelt）」「ウィルソン大統領を殺せ（President Wilson ought to be killed）」とするプラカード掲げて参加して逮捕された事件に関して争われたもので。裁判は、最高裁まで争われた結果、最高裁は、言論・出版・表現・集会の自由を定めた合衆国修正第1条は極めて重要としながらも、大統領、副大統領、そしてその家族に対して脅迫行為を行うことは、修正第1条の重要度を上回る犯罪行為であり、違法であると認定しました。

この最高裁判例以後は、こうした脅迫行為が大統領などに向けられていた場合には、違法と認定され、起訴が行われてきました。

しかし、この発言が元でもしマドンナさんが起訴されるようなことになった場合、現在、リベラル派と保守派の間で生じてる社会の分断はより一層、顕著なものとなり、修復はできない状態に陥る懸念もあり、捜査当局に対しては慎重に対処することも求められています。

Original Text by Norman Rose (contributing writer).
Send your comment to the author


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/529.html

[テスト31] Re: テスト


山本太郎「いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか」1/25参議院・本会議


山本太郎・自由党 ｖｓ 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月25日





























































































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 自民党のみんな、それでもまだ安倍支持か？　
自民党のみんな、それでもまだ安倍支持か？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_255.html
2017/01/25 07:05　半歩前へⅡ


▼自民党のみんな、それでもまだ安倍支持か？
　デンデン総理はもうだめだ。

　「米国第一主義」という言葉の意味が分からないのだ。

　しかも言うに事欠いて、こんなことまで口走った。

　この男はもうだめだ。

　世界中が「日本は何を考えているのだ」と呆れている。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_254.html

デンデン総理はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_252.html

だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html

安倍首相がやってくれた!!　 「デンデン」と！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/608.html


「米国第一主義を尊重」伝達へ　首相、首脳会談で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017012401002013.html
2017年1月24日 22時07分　中日新聞

　安倍晋三首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。

　首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。

（共同）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」






山本太郎「いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか」1/25参議院・本会議


山本太郎・自由党 ｖｓ 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月25日















































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html

[国際17] トランプ、移民制限に関する複数の大統領令に25日一括署名へ（ニューズウィーク）
１月２４日、トランプ米大統領（写真）は、２５日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。２３日にワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ、移民制限に関する複数の大統領令に25日一括署名へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/25-6.php
2017年1月25日（水）10時38分　ニューズウィーク


　トランプ米大統領は、２５日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。

　大統領令には、難民の入国制限や、イスラム教国であるイラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン出身の一部のビザ保有者に対する入国制限が含まれる見通し。



http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥！ 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥！ 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは？
http://lite-ra.com/2017/01/post-2875.html
2017.01.25.　安倍が「云々」を「でんでん」と読み恥　　リテラ


　昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。

　それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。

「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります！」

　野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。

「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」

　訂正……でんでん？　まさか元お笑い出身の性格俳優のこと？　いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか??　それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし！

　と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。

　得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。

　実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか？」という疑惑があがっていた。

　たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表（あらわ）そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの？」とネット上で話題を呼んだこともあった。

　もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。

　もはや、安倍首相はこんな恥ずかし言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。

　たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります！」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党（当時）の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。

　人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。

　そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/633.html

[経世済民118] 「金持ちはますます金持ちになる」という大原則（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリスト・森永卓郎氏　　


「金持ちはますます金持ちになる」という大原則
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月27日号


【書評】『海外富裕層がやっている“究極”の資産防衛 アンティークコイン投資入門』／西村直樹・著／幻冬舎／1500円＋税

【評者】森永卓郎（経済アナリスト）

　究極の資産防衛は、アンティーク・コインだと断言する著者は、コイン商を営んでいる。だから、「ちょっと宣伝っぽいな」と思ったのだが、書いてあることが、的を射ているので、取り上げることにした。著者は、富裕層がいまアンティーク・コインで資産を増やしているというのだ。

　ここでいうコインは、普通のコインではない。金貨を中心とする歴史的なコインだ。百万円から数千万円という高額の評価がつくアンティーク・コインは、この十年で248％も値上がりしているという。もちろん、コイン全体が値上がりしているわけではない。ごく一部の高額コインだけが値上がりしているのだ。その理由は、残存枚数が少なく、富裕層の間で奪い合いになっているからだ。

　高額のものだけが値上がりするという現象は、実はあらゆる分野で起きている。例えば、婚約指輪のダイヤモンドは、その後、売りに出しても二束三文だが、数十億円のダイヤモンドは、購入価格よりも高く売れる。普通の車は十年も経てばタダになってしまうが、フェラーリなどの高級スポーツカーは、むしろ値上がりしていく。そうなる理由は、世界中で所得格差が拡大するなかで、低所得層が増えるのと同時に、富裕層も増えているからだ。

　アンティーク・コインが富裕層の人気を集めるもう一つの理由は、相続税対策だ。いまや税務当局は、ほぼすべての財産を捕捉している。著者は、遠回しにしか書いていないのだが、ポケットに入るコインが捕捉しにくいのは事実だろう。

　もちろん、こうした富裕層向けの資産は、リーマンショックのようなことが起きれば、値下がりするのだが、中長期でみれば、格差拡大のトレンドは、数百年のスパンで続いているので、値下がりのリスクは小さいと言えるだろう。

　妖しい光を放つアンティーク金貨が語るのは、「金持ちはますます金持ちになる」という大原則だ。庶民の投資対象にはなり得ないコインだが、庶民とは無縁の世界だからこそ、本書は実に面白いのだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/297.html

[経世済民118] 国を挙げての大激怒！ メキシコで反トランプの米製品ボイコットが過熱！（HARBOR BUSINESS）
　　　　　メキシコの制度的革命党（PRI）のリーダーのひとりファビオ・ベルトゥロネスのFacebook。


国を挙げての大激怒！ メキシコで反トランプの米製品ボイコットが過熱！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00126752-hbolz-s_ame
HARBOR BUSINESS Online 1/25(水) 16:20配信


　いよいよ米国でトランプ大統領の誕生となったのであるが、メキシコではトランプの脅迫に屈してメキシコへの投資を中止したフォードやジェネラル・モーターズに対して州や地方自治体のレベルで米国車の不買運動が起きている。

　メキシコの制度的革命党（PRI）のリーダーのひとりファビオ・ベルトゥロネスがファイスブックに＜「フォードはメキシコに背を向けた。我々メキシコ人もフォードに背を向ける時は今だ」＞という記事をシェアすると、数時間の内に＜「（メッセージ）気に入った」という回答が3000通以上あった＞そうだ。（参照：「proceso」）

　ツイッターのハッシュタグでは＜「＃USA買うな、＃USA買うな、＃メキシコの尊厳だ」＞というメッセージが盛んにツイートされたという。同様に＜「ボイコットだ。トランプが政権に就いている間は、メキシコ製品を101％購入しよう」＞というメッセージも現れたそうだ。（参照：「informador」）

◆「フォードなんて買うな。メキシコ生産の日本車は素晴らしい」

　ソーシャルネットワーク上には＜「もしフォードが我が国に投資をすることに興味がないのであれば、私はフォード車を購入することに興味なしだ。メキシコで生産している日本車は素晴らしい。ホンダ、マツダ、トヨタ。オートバイも最高だ」＞といったメッセージや、＜「フォードをボイコット。もうフォードの車を絶対に買うな。トランプがそれをすべて買えばよい。（トランプが）我々を破滅したいのであれば、彼も一緒に我々と破滅すれば良い」＞というメッセージも出てきたという。（参照：「informador」）

◆政治家や州知事もボイコット

　フォードの投資が予定されていたサン・ルイス・ポトシー州を含め、ハリスコ、カンペチェのそれぞれ州知事もトランプ大統領のメキシコへ投資するなという脅迫に屈した企業に対してボイコットする運動に加わることを決心した。そして、フォードとジェネラル・モーターズのシボレーを購入しないとした。まず、サン・ルイス・ポトシーのフアン・マヌエル・カレラス州知事は＜2017年はこの2社の車は購入しない＞ことを決定。それに追随して、昨年はフォード車を389台購入したカンペチェ州のアレハンドゥロ・モレノ州知事もフォード車を購入しないことを決めた。ハリスコ州のタホムルコ市のアルベルト・ウリベ市長は＜シボレー、ジェネラルモーターズ、フォードのどの車種も購入しない＞ことを同様に決定し、＜「メキシコは団結している。そして尊厳を持っている」＞と強調した。（参照：「angulo7」）

　同市の最近の買い付けでは＜フォード車99台とジェネラルモーターズ2台＞の購入だったそうだ。現在、パトカー、救急車、治安保護車を購入することになっているので、それは別のブランドの車を探す＞としている。（参照：「Dinero en IMAGEN」）

　国会議員グループの間からも政府から交付金を支給されている州政府と地方自治体に対して、トランプの圧力に屈してメキシコへの投資から撤退した企業からの購入はしないように呼び掛ける声が出ている。その甲斐あって、＜下院ではトヨタのハイブリッド車を購入する＞ことになったとしている。（参照：「Dinero en IMAGEN」）

　米国の自動車の購入へのボイコット以外にも、例えば、ハリスコ州のタホムルコ市では＜1700万ペソ（9000万円）の予算で、太陽パネルの購入を予定している＞そうで、その入札には＜EU、アジア、ラテンアメリカ、メキシコ国内を対象に応札を募る予定＞にしているそうである。同様に、＜500万ドル（5750万円）の予算で監視カメラの購入＞も予定しているという。（参照：「Sinembargo」）

　米国製品の締め出しである。

　また、メキシコ農作物連合のビクトル・スアレスはある記者会見の席で、＜国内で消費する食料の42％を米国からの輸入に仰いでいる中で、遺伝子組み換えトウモロコシは1200万トンも輸入している＞ことを指摘した。それに関連させて、民間の30の組織団体は＜国産品で間に合うものは、これからは国産品を消費するように奨励をしなといけない＞と訴えて、また＜その方が健康的だ＞とも言及している。（参照：「Sinembargo」）

　自由と民主主義を守り、貿易の自由をこれまで特徴として来た米国が、一人の大統領によって憎悪を駆り立てることは許されべきではない。それに対してメキシコ政府はその脅威の前に毅然と立ち向かう姿勢がないというのがメキシコ国民が現在の政府に感じている印象である。ペーニャ・ニエト大統領への＜支持率は僅かに12％＞しかないのである。国家の尊厳を回復できるナショナリズムを前面に訴えるリーダーが必要とされている。（参照：「Sinembargo」）

　2018年大統領選挙では国民の不安を先頭に立って解消させることのできるリーダーの誕生をメキシコ国民は望んでいる。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪すでに全裸≫自民・吉田参院幹事長「（でんでん）総理が一番恐れるべきは裸の王様」
【すでに全裸】自民・吉田参院幹事長「（でんでん）総理が一番恐れるべきは裸の王様」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26256
2017/01/25　健康になるためのブログ




動画→自民・吉田参院幹事長「首相が一番恐れるべきは裸の王様」

参議院本会議での代表質問に立った自民党の吉田参議院幹事長は、野党などが安倍総理の政治姿勢を批判していることについてこのように述べたうえで、「一度も、安倍総理から上意下達で指示を受けたことはない」「耳障りなことも申し上げているが、一度も嫌な顔をされたことはなく誰とでも同じ目線で接することができるのが総理の最大の強みだ」などと反論しました。一方、総理に対しては、次のような異例とも言える「宣言」を行いました。

　「あえて申し上げますが、私は総理が一番恐れるべきは裸の王様になることだと思います。総理の周辺で誰も苦言を呈さなくなったときには都合の悪い情報が上がらなくなり、バランスの取れた判断ができなくなってしまうからです。そうならぬよう、これからも総理には苦言を呈していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」（自民党 吉田博美参院幹事長）



以下ネットの反応。


















でんでんは恥ずかしいのぅ、恥ずかしいのぅ。山本一太議員に変わる新・太鼓持ちの誕生ですかね？




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/634.html

[経世済民118] 市場失望で株安一直線 トランプ相場“逆回転”で沈む25社（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


市場失望で株安一直線 トランプ相場“逆回転”で沈む25社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198116
2017年1月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　100円割れは近い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプにはガッカリだ――。兜町関係者は、２０日の大統領就任演説やホワイトハウスのホームページに掲載した経済政策に失望した。

「具体性はなく、これまでと何も変わらない。演説は『アメリカ・ファースト』を連呼しただけの陳腐な内容だった」（証券アナリスト）

　株価は正直だ。２３日、日経平均は４営業日ぶりに反落し、前週末比２４６円安と１万９０００円の大台を割り込んで引けた。

「トランプ相場を支えたドル高・円安が逆回転を始めたのです。円高基調が続くとしたら、日経平均は大荒れします。１日に３００円、４００円と上下する乱高下を覚悟したほうがいいでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　トランプ演説前のドル円相場は、１ドル＝１１４円台半ばだったが、２３日は１ドル＝１１３円台半ばまで円高が進行した。

　ニッセイ基礎研究所は、「今後３カ月間では円高ドル安を予想している。いったん１１０円付近まで円高が進むとみている」とした。トランプの言動によっては、ハイパー円高の恐れもある。

　そうなったら、輸出企業の業績悪化は避けられない。トヨタ自動車は１円の円高で約４００億円の営業利益が吹っ飛ぶといわれる。同じく村田製作所は３５億円、キヤノンは１４億円だ。

　海外売上比率の高い企業の痛手は計り知れない。ミニショベルで知られる竹内製作所の海外売上比率は９７％。村田製作所とフォスター電機は９３％、ＴＤＫとマブチモーターが９２％、ヤマハ発動機９０％だ。こうした企業の株価はトランプ相場の逆回転によって、下落傾向がクッキリしてきた。

「トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しをさっそく表明しました。メキシコに工場があったり、進出予定のある日本企業は大打撃です。ホンダやマツダ、日産自動車は海外売上高比率が８０％を超えているだけに、“メキシコと円高”のダブルパンチです」（倉多慎之助氏）

　輸出企業を襲う「暗黒のトランプ時代」が始まった。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「小池新党」代表は渡辺喜美氏に？ 怪情報飛び交うワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


「小池新党」代表は渡辺喜美氏に？ 怪情報飛び交うワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198114
2017年1月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　渡辺喜美氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池新党」の代表は渡辺喜美！？――。ビックリ仰天の情報が流れている。

　夏の都議選に４０人規模の候補者を擁立する予定の小池都知事。２３日、小池塾が運営する政治団体「都民ファーストの会」が、第１次公認候補として現職都議３人と豊島区議の計４人を擁立すると発表した。都議３人は、いずれも解党した「みんなの党」の残党だ。

　いずれ小池知事は「新党」を結成し、国政に進出すると臆測されているが、なんと「みんなの党」の代表だった渡辺喜美が、「小池新党」の代表に就くという怪情報が飛んでいるのだ。

「“みんなの党”は、２０１４年に解党し、喜美さんも１４年の衆院選挙で落選、昨年の参院選で維新から出馬して当選し、政界復帰しています。ただ、維新の中では浮いている。その喜美さんが現職の国会議員５人を集めて“小池新党”を作ろうとしている、という話が流れているのです。５人集まれば新党を作れますからね。橋下維新と同じように、オーナーの小池さんはバッジをつけず、国会議員は国会議員として活動し、自分が国会議員団のトップに就くことを想定しているのだろう、とみられている。具体的に、参院議員の行田邦子と薬師寺道代、衆院議員の長島昭久と鷲尾英一郎の名前が挙がっています。行田さんと薬師寺さんの２人は現在、無所属ですが、かつて“みんなの党”に所属していました」（政界関係者）

　本当に「小池新党」の代表を狙っているのか。渡辺事務所はこう言う。

「小池さんと親しいのは確かです。小池さんが自民党の総裁選に手を挙げた時も応援しています。都議選の公認候補となった都議３人とも、連絡を取っています。でも、小池新党を作るためには動いていません。政治の世界によくあるケムリのような話ですよ」

　ある民進党議員がこう言う。

「喜美さんが動いているのかどうかは不明ですが、小池さんが新党を結成したら、選挙に弱い野党議員が集結する可能性が高い。この先、同じ発想をする議員が出てきてもおかしくありません」

　また、有象無象が動き始めるのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/636.html

[原発・フッ素47] ２０１６年も女の子が特異的に生まれる避難指示解除の葛尾村（めげ猫「タマ」の日記）
２０１６年も女の子が特異的に生まれる避難指示解除の葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2068.html
2017/01/25(水) 19:44:11　めげ猫「タマ」の日記


　２０１６年１２月中の福島県の人口動態が発表になりました（１）。昨年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村（２）の２０１６年中の赤ちゃん出生数を集計したら
　男の子　３人
　女の子　９人
で女の子が多くなっています。これでは数が少ないので、福島第一原発事故以降に懐妊したであろう赤ちゃんが生まれる２０１２年以降を集計すると
　男の子　１５人
　女の子　４０人
で、圧倒的に女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１％なので偶然と言うには無理があります。通常は男の子が多く生まれるので（３）異常な事態です。

　妊娠期間は概ね２８０日と言われています（４）。２０１１年３月１１日の２８０日後は２０１２年１２月１６日なので、福島第一原発事故以降に懐妊した赤ちゃんが生まれるのは概ね２０１２年以降です。２０１２年に福島では出生に関して異常な数値が出ています。
　合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の平均数です（５）。以下に２００８年から１２年の合計特殊出生率を示します。


　※（６）を転載
　図―１　被災３県と全国の合計特殊出生率

　図に示すように福島だけで低下しています。同じく震災で被災した岩手・宮城は逆に上昇しているので、震災によるものでなく福島独特の要因です。
　以下に福島と全国の自然死産率を示します。


　※（７）を転載
　図―２　福島と全国の自然死産率

(=^・^=)にはもう一つ気になる数字があります。福島原発事故直後には二つの避難区域が設定されました。福島第一原発から２０ｋｍ圏内の警戒区域と、その後に放射線量が高い事が判明し避難区域となった計画的避難区域です（８）。以下に範囲を示します。


　※１　（９）のデータを（１０）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－３　計画的避難区域

　事故前の葛尾村の人口は約１，５００人ですが（１１）、肉用牛３５４８頭（１２）と人口を大きく超える肉用牛が飼育されており、計画的避難区域からは避難指示後に避難区域から移動ようです（１３）。村民の中には牛の移動や、移動までの世話の為に避難指示発令後もいたようです。避難してもそれなりに放射能にさらされた方もいたと思います。
　以下に葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（１）を集計
　図―４　葛尾村の赤ちゃん誕生数

　福島第一原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降には女の子が多く生まれるようになりました。事故６年目の２０１６年も
　男の子　３人
　女の子　９人
と女の子が多く生まれています。２０１２年以降に生まれた赤ちゃんを合計すると
　男の子　１５人
　女の子　４０人
で、圧倒的に女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１％なので偶然と言うには無理があります。通常は男の子が多く生まれるので（３）異常な事態です。

　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１４）による。


　図―３に示す様に飯舘村は全域が計画的避難区域です。飯舘村の避難がほぼ完了したのは事故から３ヶ月先の２０１１年６月２２日です（１５）。こちらは逃げ遅れた村です。以下に赤ちゃん誕生数を示します。


　※（１）を集計
　図―５　飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す通りこちらも２０１２年以降、女の子が多く生まれています。２０１２年以降を集計すると
　男の子　１１７人
　女の子　１５４人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２．５％でした。通常は５％以下は統計的な差（有意差）があるとされます（１６）。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１４）による。



福島第一原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれる２０１２年には福島では
　①合計特殊出生率の低下
　②自然死産の増加
　③計画的避難区域で女の子が多く生まれる
との現象が起こっています。福島とう特定地域に同じ２０１２年に！共通の要因が働いたと見るのが自然です。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　男の子でも女の子で生まれて来れば良いと考える方が多いと思います。まして福島県の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１７）を転載
　図―６　福島県葛尾村の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。福島県県民健康管理調査によれば、４８．１％の方が放射線は「次世代への（遺伝的）影響の可能性が高い」と回答しています（１８）。 福島では遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマスが見つかりました（１９）。
　福島県の県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇氏は福島県の地方紙の福島民報に、広島や長崎の二世調査の結果から
　「次世代への影響は考えにくいと思われます。」
と寄稿しています（２０）。でも遺伝には孫の世代で見える「隔世遺伝」があります（２１）。このような遺伝は「二世調査」では分かりません。

　放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠として
　　①赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。
　　②自然死産の増加が認められない
ことを上げています（２２）。どちらも福島では異常が認められることは本文に記載の通りです。

　福島の皆様の遺伝的影響を心配する声（１８）に答えるためでしょうか？福島で遺伝子の異常の有無を調べる福島ゲノム計画が２０１２年提唱されました。計画でな２０１３年度から調査を開始し、来年度（２０１７年度）に終える計画でした（２３）。計画が提唱されて４年になりますが、進められているようなニュースを(=^・^=)は知りません。いつの間にかうやむやになった感じです。福島でが怪しげな物は「調査」されません。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　　福島県は１月２２日、大相撲初場所で初優勝した大関稀勢の里に、知事賞として福島産イチゴなどを贈ったそうです（２４）。福島はイチゴの季節です。福島県伊達市は福島最大のイチゴの産地です（２５）。同市産のイチゴはとても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです（２６）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２７）。でも福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２８）を引用
　図―７　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島県の推計人口（平成29年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)葛尾村の避難指示解除について - 葛尾村ホームページ
(３)出生性比
(４)十月十日（とつきとおか）妊娠週数の数え方・計算方法 [妊娠の基礎知識] All About
(５)合計特殊出生率 - Wikipedia
(６)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(８)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１１)葛尾村 - Wikipedia
(１２)わが葛尾村の農業 -022/036page
(１３)第3章 原発事故と避難 - 葛尾村
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１５)飯舘村 - Wikipedia
(１６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１７)めげ猫「タマ」の日記 女の子しか生まれない１０，１１月の避難指示解除の福島県葛尾村
(１８)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(２０)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　これから生まれる子どもに被ばくの影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(２１)隔世遺伝 - Wikipedia
(２２)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(２３)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(２４)稀勢の里に赤べこトロフィー贈る　内堀知事、県産米や野菜なども | 県内ニュース | 福島民報
(２５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月３週)―福島でイチゴ狩りが始まる。検査結果はありません―
(２６)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「帝国の慰安婦」著者に無罪判決　
「帝国の慰安婦」著者に無罪判決
http://79516147.at.webry.info/201701/article_257.html
2017/01/25 18:07　半歩前へⅡ


▼「帝国の慰安婦」著者に無罪判決
　韓国の聯合ニュースによると、旧日本軍の慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、在宅起訴された朴裕河・世宗大教授（日本語日本文学科）の判決公判が２５日、ソウル東部地裁であり、無罪が言い渡された。

　検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「（旧）日本軍と同志的関係」などと記述し、日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。「史実を意図的に歪めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。

　一方、朴氏側は「意見を示しただけで、名誉毀損罪は成立しない」として無罪を主張していた。

　朴氏側は、慰安婦問題を解決するために書いており、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなく、出版後は韓国でも高く評価されていたと訴えた。

　また、共同通信によると、韓国では慰安婦について「強制動員された性奴隷」との見方に反する異論は許されない雰囲気が強いが、裁判長は朴氏が日韓間の和解を目指すとした同書の目的を否定することは難しく、中傷の意図があったとは言えないと指摘した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/637.html

[経世済民118] トランプ“日本車攻撃” トヨタ追加投資も焼け石に水の恐れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　豊田章男トヨタ自動車社長（左）とペンス米副大統領／（Ｃ）ＡＰ


トランプ“日本車攻撃” トヨタ追加投資も焼け石に水の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198187
2017年1月25日　日刊ゲンダイ


「日本の自動車市場は不公平だ」というトランプ大統領の批判に呼応するかのように、トヨタ自動車は２４日、米インディアナ州にある工場に６億ドル（約６８０億円）を追加投資し生産を増強。それによって約４００人の雇用を創出すると発表した。

　トランプ政権のペンス副大統領は同州知事を務めた経歴の持ち主。今月１０日に米国でペンスと会談したトヨタの豊田章男社長は「インディアナの地でトヨタを応援していただいた方」と持ち上げ、「そんな副大統領がいることは大変ありがたい」と語っていた。

　だが、旧知の副大統領を頼っても旗色はよくならない。トランプは楽観論を吹き飛ばす発言を連発している。

　トランプは２４日朝、ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラーの米自動車大手３社（ビッグ３）のトップと会談。“身内”に対しても、メキシコでの新工場建設をやめるだけでなく、米国内での新工場の建設を厳しく要求したのだ。

　新工場建設となれば数万人単位での雇用が創出される。トヨタが「工場増強で４００人の雇用を創出」と胸を張っても、焼け石に水。さっそく「日本のメーカーも新工場を国内に建設してほしい」と圧力をかけてくるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


安倍首相は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198186
2017年1月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　漢字が読めない安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おバカ丸出し？――安倍首相が２４日の参院本会議での答弁で、漢字を読み間違えていたことが分かった。

　国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。

「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。（ひときわ声を張り上げて）『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」

　訂正でんでん？　どうやら安倍首相は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。

　早速ネット上では、〈安倍総理　誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉などと動画付きで情報が拡散されている。

　読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。安倍首相はそう思わなかったのだろうか？

　麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪派閥争い≫民進党で旧維新グループが分裂！元維新代表の松野氏が新グループの代表に！
【派閥争い】民進党で旧維新グループが分裂！元維新代表の松野氏が新グループの代表に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26274
2017/01/25　健康になるためのブログ




民進党　旧維新グループ分裂　松野氏、新生クラブ設立へ

党内最大の旧維新グループが事実上、分裂することになる。新生クラブは執行部に批判的な勢力として活動するとみられる。

　新生クラブは松野氏が代表、松木謙公衆院議員が事務総長に就任する。東京都選挙管理委員会に政治団体として届け出る予定で、自民党の派閥と同様に他のグループとの掛け持ちは禁止する。旧維新グループから両氏に近い議員らを中心に十数人程度になる可能性がある。グループ名の「新生」は自由党の小沢一郎共同代表が自民党を離党して結成した新生党と重なる。松野氏らは小沢氏に近く、小沢氏の別動隊になるとの憶測も出そうだ。



以下ネットの反応。














民進党は今後どうなるんでしょうか？分裂か？それとも執行部交代か？面白い展開になってきました。

しかし、僕には松野氏がどういった政治家なのかさっぱりわかりません。知り合いの人とかいます？




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/639.html

[経世済民118] 貧困世帯の高校生、肉や野菜を食べられず夕食は3日連続でうどん　子どもたちに広がる「食の格差」（キャリコネニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　高校2年生の男子がうどんだけはキツイ


貧困世帯の高校生、肉や野菜を食べられず夕食は3日連続でうどん　子どもたちに広がる「食の格差」
https://news.careerconnection.jp/?p=30490
2017.1.24　キャリコネ編集部　キャリコネニュース


1月19日放送の「特報首都圏」（NHK総合）で、現代の子どもたちを取り巻く深刻な環境を浮き彫りにしていた。

「広がる子どもの”生活格差”～最新調査が明かす実態～」と題された特集。番組では、衣服や本だけでなく習い事や、家族そろっての旅行など、これまで当たり前とされてきた生活を送れない子どもたちの実態がクローズアップされた。（文：松本ミゾレ）

■800万円の借金を抱え、働きづめのシングルマザー

東京都大田区役所。子どもたちの生活水準をしっかりと見極めるため、区は「生活困難層」という分類を作った。定義は3つ。「家賃・公共料金などの滞納」「基準を下回る収入」「子どもの生活困難」。この3つの要素が複合していればいるだけ、いわゆる生活困難層の世帯ということになる。

中でも、この放送が主眼を置いているのが「子どもの生活困難」だ。大田区での生活困難層世帯は、およそ2割。大田区福祉課の担当者は取材に対して「お子さんの成長に必要なものが与えられない。親御さんもとっても苦労している」と話している。

取材に答えたシングルマザーの女性は、月収28万円。生活に必要な収入はあるように思えるが、奨学金、生活費などあわせて800万円の借金を返済中だ。朝は6時から出勤し、夜は21時過ぎに家に帰ってくる生活を送っている。

「子どもとの時間が圧倒的に少ないので、どんな形であれもっと時間が確保できれば」と話している。

この女性の息子は小学5年生。家で一人過ごすのは、もう慣れたと話しているが、「（母親が）洗濯物を畳み終わった後で、ため息をついている」と話しているのが切ない。

子どもは大人の、そういう一瞬垣間見せる日常の疲弊の露出を見逃さない。こういう姿を見るたびに、子どもは自分の日々の生活や、将来についても、あまり良いビジョンを描きにくくなる。

■「集中力が持たない。どんだけ寝ても、眠気がとれない」

食の格差も深刻だ。教育関係者が小学生1500人を対象に行ったアンケート調査によると。収入が、国の貧困基準以下の世帯と、基準以上の世帯とで比較してみたところ、大きな違いがあった。

「野菜を食べる頻度が週3日以下」という項目に対し、収入が多い世帯が11.6％。しかし貧困世帯の場合は、これが21.5％に上っていたことが分かっている。

一方で「インスタント麺を週1日以上食べる」という設問に対しては、収入が多い世帯は15.9％止まりだったのに対し、貧困世帯は26.1％と回答をしていた。

保存が利かず、調理する必要のある野菜よりも、お湯を注げばすぐに食べられる上に保存も利くインスタント麺の方が貧困世帯にしてみれば優先して手を伸ばせる食品であるということだ。

さらに、世帯収入による栄養摂取量を分析してみたところ、炭水化物と脂質は差がなかったのに対し、たんぱく質、カルシウム、カリウムなどでは大きな差が。成長期の子どもに必須の栄養素ばかりだ。世帯収入は、栄養面一つとっても格差を生むということになる。

川崎市に住む母子家庭に取材をしたVTRも無視できない。高校2年生の息子と、その母親。生活に余裕はなくこの日の夕食はうどんだけ。具は油揚げとかまぼこ、そして三つ葉が乗っている。高校2年生の男の子に、これはキツい。しかもうどんだけの夕食は、これで3日目になるという。

肉や魚、野菜は高くて手が出ないという母親。足りない分はNPOから支援される冷凍のパンでしのぐということだ。息子は、体の不調を感じることが多いという。「集中力が持たない。どんだけ寝ても、眠気がとれない」など、聞いていて切なくなってしまった。

「肉や魚、野菜の必要性は分かるので、それらを提供できない自分が親として情けない」と、力なく話す母親の声が、なんとも切ない。

貧困によるデメリットは、生涯を通じて自分の身に降りかかってくる。スタジオでは、東京医科歯科大学の藤原武男教授が、必要な栄養を子ども時代に十分に摂取しないことで、成人して以降の心臓病、うつ、そして老年期に入っては痴呆症のリスクが上昇すると警鐘を鳴らしている。

こういったデメリットをできる限り減らすため、番組では給食の無償化のほか、保育園からの調理実習で、インスタントに頼らず、自炊のできる子どもを増やすなどの対策を挙げている。しかしいずれも根本的な貧困世帯においての栄養価の十分な摂取にはつながらないだけに、なんとも虚しい気分にさせられる放送となってしまった。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン（日刊ゲンダイ）
　　　


だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198211
2017年1月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　東京は「世界で最も安全な都市」じゃなかったのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本気でやるつもりだ。２０２０年の東京五輪と抱き合わせで「共謀罪」の創設を企んでいる安倍政権。ついに国会の場で、安倍首相がその黒い野望を明言した。

　２３日に衆院本会議で行われた代表質問で、「テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながりかねない共謀罪を創設しようとするのは、不誠実極まりない態度ではないか」と聞かれると、この法整備ができなければ「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と言ってのけたのだ。

　犯罪の計画段階でも処罰する共謀罪が成立すれば、国家による監視が無制限に拡大しかねない。だから、過去に国会で３回も廃案になった。人権侵害の恐れが甚だしいからだ。

「共謀罪」ではイメージが悪いから、今国会では「テロ等準備罪」に名前を変え、テロ等準備罪を含む「組織犯罪処罰法改正案」の形で提出するというが、表紙をスゲ替えたところで、中身は同じだ。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「この政権にかかると、戦争法は平和安全法になり、武器は防衛装備、戦闘行為は武力衝突になる。お得意の言い換えでテロ対策と銘打てば、国民も反対しないと踏んだのでしょうが、実に姑息で悪辣なやり方です。テロの脅威をあおって、歴史の長い企みである共謀罪を成就させようとしている。秘密保護法など、この間の治安立法の流れを見る限り、権力側の恣意的な判断で犯罪を立件し、言論封殺しようという意図は明らかです」

　安倍政権は「国際社会と連携して五輪開催を成功させるには、国際組織犯罪防止条約を締結する必要がある」「そのために国内法を整備しなければならない」と説明するが、こんなの嘘八百だ。騙されちゃいけない。

■民主主義の根幹が脅かされる

　国連が００年に採択した「国際組織犯罪防止条約」は１８７の国・地域が締約しているが、条約締結で新たに共謀罪を設けたのは２カ国だけだという。日弁連も、共謀罪を新設しなくても国際組織条約の批准は可能という見解を出している。

「組織犯罪は現行法の強化で対応できるし、国際テロ対策が目的なら、それに特化した法律を作ればいいのです。『テロ等準備罪』という名称がもう怪しくて、詭弁を弄してまで法整備にこだわる本当の狙いは、テロより“等”の方にあるのでしょう。これは、共謀があったと権力側が判断すれば、政府に批判的な政党や団体を一網打尽にすることも可能な法体系です。

　民主主義の根幹である言論の自由が脅かされるのはもちろん、犯罪は『既遂』の行為を罰するという刑法の原則すら無視しています」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　共謀罪の原案の対象犯罪は６７６に上り、その中には著作権法違反や業務上過失致死も入っている。過失をどうやって共謀するのか。今後、犯罪対象を絞り込むというが、それにしたって、何をもって「共謀」と認定するのか。過去に国会に提出された際は、「目くばせやまばたきでも共謀罪が成立し得る」というのが法務省の見解だった。おちおち恋人とアイコンタクトも取っていられない。

　安倍政権は昨年、刑事訴訟法を改定。司法取引や通信傍受など当局の権限を大幅に拡大した。これと共謀罪を組み合わせれば、権力側が目障りだと思う人物を片っ端から犯罪者に仕立て上げることができる。共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれるゆえんだ。

　テロ対策を口実に、五輪を盾にして、こんなメチャクチャな法案を政府がゴリ押しするのを黙って見ていたら、取り返しのつかないことになる。大体、五輪招致のプレゼンで「東京は世界で最も安全な都市」と言ったのは誰だ？　安倍その人ではないか。それが今になって、共謀罪が成立しないと五輪を開けないなんて、ペテンにも程がある。法制度を変えて取り締まりを厳しくしないと開けないというのなら、東京五輪なんてやめたらどうなのか。それが一番のテロ対策だ。

　　
　　　「平和の祭典」を悪用（Ｃ）日刊ゲンダイ

■五輪を人質に言論封殺の悪辣

「日本で五輪が開催されれば、国威発揚で盛り上がるでしょうが、お祭り騒ぎは一時のことです。いったん共謀罪が成立してしまえば、それは五輪後も残る。わずか１カ月足らずの運動会のために、将来にわたって国民の権利が阻害されることになるのです。福島原発の汚染水は『アンダーコントロール』と、世界中に嘘をついて招致した平和の祭典が、国民監視社会をつくるのに利用される。当初は“復興五輪”ともいわれていたのに、資材の高騰や人手不足を招き、むしろ復興の妨げにもなっています。東北の被災地を犠牲にして、共謀罪導入の口実に使われるのでは、一体何のためのオリンピックかという話です。五輪が人質になったことで、オリンピックスポンサーである大メディアが共謀罪を厳しく批判できないとすれば、戦時中最大の言論弾圧事件である横浜事件の教訓を、何も生かしていないことになる。共謀罪が今国会に提出されたら一巻の終わりで、最後は強行採決で成立してしまう。メディアが国民世論を喚起し、提出を阻止する必要があります」（金子勝氏＝前出）

　安倍をはじめとする政権幹部は、共謀罪について「一般の方々が対象となることはあり得ない」とか言っているが、これをうのみにして、「テロを起こすつもりがない自分には関係ない」と、高みの見物を決め込んでいるようでは甘過ぎる。権力にとって、五輪開催は国民を騙すのに格好の装置だ。連中が国民監視を強化し、人権制限を進めたがっていることは、自民党の憲法草案を読めば分かる。

　ナチス政権下で、反ナチ運動の指導者だったマルティン・ニーメラー牧師は、こんな言葉を残した。

　ナチスが最初、共産主義者を攻撃した時、私は共産主義者ではないから声を上げなかった。

　社会民主主義者が牢獄に入れられた時も声を上げなかった。社会民主主義者ではなかったから。

　それから学校が、新聞が、ユダヤ人が攻撃され、そのたびに不安になったが、やはり何もしなかった。そして彼らが教会を攻撃した時、私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった─―。

　他人事と思って傍観していると、気付いた時にはがんじがらめの監視社会で、身動きが取れなくなっている。その口実に使われる五輪は、途端にグロテスクな様相を帯びてくる。薄気味悪い偽善の祭典なんて、いらない。共謀罪とセットの五輪なら、とっとと返上してもらいたい。



　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/640.html

[国際17] トランプ、石油パイプライン建設促進　大統領令に署名（ニューズウィーク）
１月２４日、トランプ米大統領は、カナダから米国に原油を輸送する「キーストーンＸＬ・パイプライン」と米ノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令に署名した。撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ、石油パイプライン建設促進　大統領令に署名
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6810.php
2017年1月25日（水）10時52分　ニューズウィーク


　トランプ米大統領は２４日、カナダから米国に原油を輸送する「キーストーンＸＬ・パイプライン」と米ノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令に署名した。エネルギーインフラ拡大に向けオバマ前政権の主要な環境政策を覆した。

　トランプ氏は選挙戦で国内エネルギー生産拡大を公約に掲げ、就任前から二つのパイプライン建設を進める意向を示していた。

　署名を受けて、トランスカナダはキーストーンＸＬ建設について再申請すると表明。申請は国務省が審査し、６０日以内に決定される。

　スパイサー大統領報道官は、キーストーンＸＬについて「国にとって極めて重要だ」と述べた。

　輸送能力が日量８０万バレルを超えるキーストーンＸＬは、カナダから米メキシコ湾岸までを結ぶパイプライン。約１０年前に計画されたが、シェールオイルの生産拡大に伴って国内での供給が増え、輸入の必要性が低下していた。

　カナダのカー天然資源相は、同パイプラインはカナダですでに必要な承認を受けていると述べ、この事業は「カナダにとって非常に好ましい」とコメントした。

　トランプ大統領は、米国内で建設されるパイプライン建設に米国製の鉄鋼製品を利用する必要があるとする大統領令にも署名。

　トランプ氏はキーストーンＸＬについて、条件を再交渉する意向を表明。建設部門で２万８０００人の雇用が創出される可能性があるとした。ただ、国務省が２０１４年の報告で示した建設関連３９００人、常勤職３５人という雇用創出効果とはかけ離れている。

　ダコタ・アクセスについても条件を再交渉する可能性があるとした。

　同パイプラインの建設に反対してきた先住民族スタンディング・ロック・スー族は２４日声明を出し、大統領令の阻止に向けた措置を取ると表明した。

　一方、ノースダコタ州の石油協会は大統領令がエネルギー安全保障への大きな前進だとして歓迎した。同州の石油生産量は日量１００万バレル程度となっている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/539.html

[国際17] TPP離脱に米農業団体が反発　アジア市場を中国に奪われる懸念（ニューズウィーク）
１月２４日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。写真はアイオワ州コーン畑。２０１２年７月撮影（２０１７年　ロイター／Adress Latif）


TPP離脱に米農業団体が反発　アジア市場を中国に奪われる懸念
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/tpp-15.php
2017年1月25日（水）11時02分　ニューズウィーク


　 トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。

　不振が続く米国の農業セクターはこのところ輸出への依存度を高めていたが、ＴＰＰからの離脱を受けて先行きを懸念する声が強まっている。

　米大豆協会のロン・ムーア代表は「ＴＰＰはわれわれにとって非常に有望で、ここ数年の優先課題だった。離脱には大いに失望している」と語った。

　農業全般の不調が続く中、大豆は好調ぶりが際立っており、経済成長に対してもプラスに寄与している。ただ、堅調な大豆相場を支えているのは主に海外需要だ。農務省は２０１６─１７年の大豆輸出が過去最高の２０億５０００万ブッシェルに達すると予想している。

　米国は農産物の純輸出国で、ＴＰＰに参加する１１カ国への輸出は１５年に６１７億３５００万ドルに上った。オバマ政権はＴＰＰの発効によってさらに輸出が増えると見込んでいた。

　チャールズ・グラスリー上院議員（共和党）は、トランプ氏がＴＰＰの代わりに諸外国と個別に貿易協定を結ぶ意向を示唆していると明らかにした。ただ、２国間協定の交渉は何年もかかる可能性があると指摘。「簡単ではない。日本が最優先だ」と述べた。

中国めぐる懸念
　国内農家や業界団体は、米国のＴＰＰ離脱によって諸外国の中国へのアクセスが拡大することを懸念している。

　米飼料産業協会のジョエル・ニューマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（アジア太平洋）地域の競争激化と、米国を除外した新たな貿易協定によって米飼料業界は輸出の機会を失っている」と強調した。

　米食肉輸出協会は、トランプ政権に貿易改善に向けた方策の具体案を示すよう求めた。

　同協会のフィリップ・セングＣＥＯは「われわれの業界が国外の顧客の需要に引き続き応じ、輸出機会をさらに拡大できるよう、新政権にはあらゆる可能な手段を使って米国を競争力のある地位に復活させることを求める」とした。

　同協会の報道官は、ＴＰＰが発効していれば米国の食肉輸出は日本とベトナムで最も伸びた可能性があると指摘。「アジア太平洋地域へのアクセスは牛・豚肉業界双方にとって極めて重要」とした。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/540.html

[経世済民118] TPP離脱に米農業団体が反発　アジア市場を中国に奪われる懸念（ニューズウィーク）　：国際板リンク
TPP離脱に米農業団体が反発　アジア市場を中国に奪われる懸念（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/540.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/302.html

[戦争b19] 台湾問題、平和統一でなく「武力統一」を早める――中国政府系メディア（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　台湾の海軍基地を視察する蔡英文総統　Tyrone Siu-REUTERS


台湾問題、平和統一でなく「武力統一」を早める――中国政府系メディア
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6809.php
2017年1月25日（水）16時00分　ニューズウィーク


　中国の外交部報道官は23日、台湾問題に関して「一つの中国」原則を強調し、トランプ氏を牽制した。中国の環球網は台米の出方によっては平和統一ではなく「武力統一」の時期を早めると警告。一方、台米の動きは？

■中国外交部報道官の発言

　1月23日、中国外交部の華春瑩報道官は、「トランプ政権の台湾問題に関して中国はどう考えているか」という旨の記者の質問に、以下のように答えた。

――台湾問題に関しては、「一つの中国」原則は中米関係発展の政治的基礎だということを強調したいと思います。アメリカのいかなる政権であろうとも、これまで両党（共和党と民主党）政府が明らかに承諾してきた義務を守らなければなりません。すなわち、「一つの中国」政策を実施し続け、「中米間３つのコミュニケ」原則を守り、米台関係に関しては厳格に「非政府間の範囲内」に制限するということです。

　このコラムのシリーズでは何度も紹介したので、既読の方には重複して申し訳ないが、初めての方もおられると思うので、華春瑩報道官が言ったキーワードに関して、簡単に説明しておこう。

　●一つの中国：中国を代表する合法的政府は中華人民共和国のみで、台湾は中国の領土の一部である。

　●中米間の３つのコミュニケ：1972年2月の「米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）と1978年12月（発表は1979年1月1日）の「中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」および1982年8月17日の「中米共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）のこと。

　●非政府間の範囲内：これら３つのコミュニケには、「アメリカ人民は、文化、商務などの非政府間の関係に関しては、台湾人民との関係を保ってもいい」とあることを指す。

■台湾の「武力統一」の時期を早めた――米台の挑戦

　中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版「環球網」は、1月23日、台湾メディアの名を借りて、「トランプ・蔡英文の一つの中国政策に対する挑戦は（中台）武力統一の時期を早めるか」と報道した（リンク先はそれを転載した中華網）。

　それによれば、1月20日にトランプ大統領が就任演説をすると、台湾の蔡英文総統はツイッターでトランプ大統領に英語で祝意を述べ、「民主が、やがて台湾とアメリカを結びつけるだろう」と「民主」を米台の共通点として強調したという。また蔡英文総統はその20分後に新聞で声明を発表し「アメリカこそは国際社会における台湾の最も重要な盟友国だ」と述べたとのこと。さらに同声明文で「対米関係が、すでにある良好な基礎の上に、さらなる発展と協力を推し進めることは、台米双方および国際社会にさらなる利益をもたらすことに貢献するだろう」と述べたと、1月22日のシンガポールの『聯合早報』が伝えたとのこと。

　しかし、それに対して台湾大学の張麟征名誉教授は「もし蔡英文がどうしても"一つの中国"原則を受け入れないとすれば、そしてもしトランプがどうしても"一つの中国"カードを掲げるつもりなら、（中国）大陸が"非平和的手段"によって台湾を統一する方法は、早まるだろう」と述べた。

　こういった報道の方法は中国政府がよくやるやり方で、大陸（北京政府）の立場に立って発言する学者を予め用意しておいて、その学者の発言として中国政府の立場を発信していくやり方だ。日本にも、そのために用意されている研究者がいて、「日本人さえ、こう言っている」という形で、あたかも「国際世論」として世界に発信していくのである。

　しかし、要するにそれは「中国政府の言いたい主張」であることには変わりないので、分析対象としては注目に値する。

■台湾に米軍を駐留させる――ボルトン発言

　というのも、実は1月17日付のウォールストリート・ジャーナルにジョン・ボルトン元米国連大使が寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、「在沖縄米軍の台湾への一部移転」を提案したからだ。

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」とした上で、「沖縄米軍の一部を台湾に移せば、日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性もあり一石二鳥ならぬ一石三鳥」と考えていると、中国の報道は徹底批判に出ている。

　たとえば「観察者網」は「トランプ高級顧問：アメリカは再び台湾に米軍を駐留させるべき　上海コミュニケは時効」というタイトルでボルトン氏の発言を詳細に載せ（その英文の原文も載せて）、激しく批判している。

　このページの「参与評論」（ネットユーザーコメント）には5185人のコメントがあるが（最初は「0人」と表示されるが、しばらく待っていると「5185人」が浮き出てくる）、そこには好戦的なコメントが数多く見られる。

　基本的に「けっこうじゃないか。やるならやってみろ。いよいよ中国が武力で台湾を統一するときが来た。アメリカが台湾に米軍を駐留させるなら、それこそ中国が台湾を武力統一する時期を早めてくれたようなものだ」とするコメントが多い。

　興味深いのは、それにまぎれて、「なぜマルクス経済学は貧乏人に低生活レベルの補助を与え、西側の経済学は貧乏人に高レベルの補助を与えることができるのだろう？」（chunxianzhang0000 福建省福州市01-20 03:06）といった非民主的国家である中国政府への不満を書き込んでいるのもあることだ。

　先般、NHKラジオ第一で参加した池上彰氏との座談会においても、ボルトン発言に関する話題が出た。

　そこでも話したように、ここまでの極端な事態は実現しないとしても、アメリカには「一つの中国」原則を認めたニクソン政権とキッシンジャー元国務長官の政策への激しい批判が土壌としてある。それがトランプ発言につながっているのであって、決して「口から出まかせ」をトランプ大統領が言っているのではないことは分かっておきたい。これに関しては、また別途機会を改めて分析したい。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/566.html

[国際17] 大統領最後の日、オバマはパレスチナに2億ドルを贈った（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　トランプ新大統領を残し、軍用ヘリでホワイトハウスを去るオバマ夫妻　Rob Carr-REUTERS
　

大統領最後の日、オバマはパレスチナに2億ドルを贈った
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/2-44.php
2017年1月25日（水）19時30分　ジャック・ムーア　ニューズウィーク


＜オバマ前大統領は任期最後の日、パレスチナの人道支援や国家再建に使うための2億ドルを拠出した。親イスラエル派のトランプ新大統領が、今はテルアビブにあるアメリカ大使館を、パレスチナもいずれ首都にしたいと望んでいるエルサレムに移すと唱え、入植支持の強硬派を米大使に指名するなど、物騒な動きを見せているからだ＞

　バラク・オバマ前大統領はその任期最終日に、2億2100万ドルをパレスチナに拠出していたことがわかった。

　米議会で承認されていたパレスチナ自治政府への資金拠出を、米国務省が実行に移した形だ。パレスチナ自治政府は、ヨルダン川西岸を統轄するマフムード・アッバース大統領が率いる自治機関だ。

　この資金は、米国際開発庁が拠出したもので、西岸地区とガザ地区での人道支援を目的としている。将来的にパレスチナ国家が樹立される場合に、国土再建を支援する意図もある。

　パレスチナへの資金拠出は、2015年と2016年に議会で承認されたものだが、多数派の共和党議員が拠出の実施に反対していた。この反対には法的拘束力がないため、オバマ政権は、1月20日にドナルド・トランプ新大統領がホワイトハウス入りする数時間前に手続きを進めた。

　表向きは餞別のこの資金拠出は、イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する最後の一矢と受けとられるだろう。オバマとネタニヤフの関係は、オバマ政権時代を通じて悪化していた。

■中東が再び緊張

　オバマとネタニヤフは、イスラエルが国家の生存に不可欠と見なすいくつかの問題をめぐって衝突していた。オバマ政権は2015年7月のイランと核協議で経済制裁の解除に最終合意したが、イランを仇敵と見なすネタニヤフには許せないことだった。そのネタニヤフは、オバマがパレスチナとの和平協議の基本とみなす「2国家共存」を無視し、ヨルダン川西岸などへの入植を進めた。オバマ政権は2016年9月、イスラエルに380億ドルという史上最大規模の軍事支援を決めたが、それでも両者の関係は冷え切ったままだった。

　オバマは2016年12月、イスラエルの入植活動を非難する国連安保理決議で、拒否権を「行使しない」ことで決議を成立させた。東エルサレムと西岸地区におけるイスラエルの入植活動は、国際社会の大半が国際法違反と考えている。パレスチナは国際社会と同意の上、両地区ともが将来のパレスチナ国家の国土になると見なしている。ネタニヤフは入植非難に拒否権を発動しなかったオバマの決定を批判し、決議案成立には米政府がイスラエルに隠れて根回していたと非難した。

　大使館をすぐに移転するかどうかについては、トランプ政権のショーン・スパイサー報道官は発言のトーンを弱めている。だが、トランプが指名した強硬派のデービッド・フリーマン駐イスラエル米大使は、就任時にエルサレムで働くのを楽しみにしていると語っている。

　トランプは大統領就任直後の1月22日、ネタニヤフと30分にわたって電話で会談した。さらに、2月にワシントンで首脳会談を行うことを提案、ネタニヤフも承諾した。ネタニヤフ側はこの電話会談を「熱のこもったもの」と評し、イラン核協議やパレスチナ和平など、幅広い問題を話し合ったと語ったが、それが緊張緩和に通じるものかどうかは保証の限りではない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 訂正でんでん　　小林よしのり
　　　　　　　　　　　　　漢字が読めない安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


訂正でんでん
http://yoshinori-kobayashi.com/12262/
2017.01.25　小林よしのりオフィシャルwebサイト


訂正でんでんって知ってるか？

「訂正でんでんというご指摘は全く当たりません。」

安倍首相が国会で蓮舫にどや顔で言った迷せりふだぞ。

訂正でんでん虫だぞ。

特にその部分を力説したところで「訂正でんでん」と
言っている。

音で聞くと意味が分からんか？

文字で書くと「訂正云々」だぞ。

安倍首相はこれを「訂正でんでん」と読んだのだ。

答弁のペーパーを自分で書いてないことの証明だ。

官僚が書いたのか？

官僚も安倍首相のために訂正にはルビをふってただろうが、
云々にはルビをふってなかったのだろう。

安倍首相は小学生の頃からず―――っと「云々」を
「でんでん」と読んでたんだぞ。

安倍首相は今頃、こう言いたいと思う。

「先ほど私の官僚ペーパーの読み方に問題があるでんでん
との指摘があった。だが、人の漢字の読み間違いなど
軽々しくでんでんすべき事柄ではない。現にネトウヨから
揚げ足取りに過ぎないでんでんの擁護論も出ている。

でんでん大したことではない。誰だってでんでん虫を
見たことがあるだろう。あれは渦みたいにぐるぐる回る
家に住んでるから目が回る。でんでん目が回らない
という人がいたらお目にかかりたい。

でんでんむしむしの歌は、出ろ出ろの意味であって
決して出ないという意味ではない。

先ほどからカタツムリと言えでんでんとの批判もあるが、
でんでんが好きな私としては固くムリである。

固くムリではカタツムリのシャレになってないでんでんの
指摘もあろうが、私はでんでん気にしない。次から次に
でんでん批判ばっかりせずに、対案を出してもらいたい。

でんでん対案を出さずに批判するのはでんでん
理解できない。

でんでん無視無視である。」

訂正でんでんを今年の流行語大賞に推す。早過ぎか！


関連記事
安倍首相は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198186


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/641.html

[原発・フッ素47] ある中学生の作文が共感と感動を呼んでいる！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県大会と中央大会で入賞を果たした門馬さん


ある中学生の作文が共感と感動を呼んでいる！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_258.html
2017/01/25 20:38　半歩前へⅡ


　ひとりの女子中学生（１５）が綴った体験作文が感動と共感を呼んでいる。福島から栃木に避難の途中、停めてあった車に「福島県民お断り」と書いたステッカーが貼ってあった。

　祖母の知人が熊本地震の際に、支援物資を届けに行ったら、「福島の物資はいらない」と拒否された。小さな胸は余りのショックで震えた。

　小学５年の時、宮城県の女川町に行った際、男の子が「福島から来たんでしょ？」と聞いてきた。その質問にひどく動揺した。

　ところが、次の言葉は「大変だったね」という気づかいの言葉だった。他の子達も「友達にならない？」「一緒に遊ぼう」などど、とても優しく接してくれました。

　私がここまでの体験で感じたこと。それは「偏見」と「共感」です、と少女は書いた。そして最後にこう言った。

　「私は将来、自分を救ってくれた人達のように、苦しむ人の小さな助けになりたいです」－。

　女川中３年の門馬瑠々さんの作文は、法務省人権擁護局長賞を受賞した。作文の全文を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「福島県民お断り」それは、福島県民の私に大きなショックを与えるものでした。

　小学三年生まで、私は福島県南相馬市で生まれ育ちました。南相馬といえば野馬追が有名で、昔からの歴史を大切にしている町です。私は、そんな南相馬の町や人が大好きでした。

　しかし五年前、東日本大震災の影響で原子力発電所が爆発し、全てが変わりました。放射能の影響から、南相馬市は一夜にして人の住めない町になってしまいました。

　この事故の影響で、私は家族と一緒に、親戚がいる栃木県に避難することになりました。ところが、その途中に寄った店で、とても衝撃的なものを見てしまいました。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_259.html


「福島の物資はいらない」と被災地の熊本
http://79516147.at.webry.info/201701/article_259.html
2017/01/25 20:40　半歩前へⅡ

　この事故の影響で、私は家族と一緒に、親戚がいる栃木県に避難することになりました。ところが、その途中に寄った店で、とても衝撃的なものを見てしまいました。

　それは、駐車場に停めてあった車に、「福島県民お断り」と書かれたステッカーを貼った車があったのです。

　私はそれを見て、これからの事が不安だったこともあり、「え？」とただただパニックになり、意味を理解したとき、悲しい気持ちになりました。

　震災から五年が経過した現在でも、福島県に対する偏見はまだまだ消えていません。それは、祖母の知人が熊本地震の際に、支援物資を届けに行ったときのことでした。

　決して近いとはいえない熊本に、福島から行ったのにも関わらず、「福島の物資はいらない」と現地の方々に拒否されたそうです。

現地の方々も、放射能の被害を恐れての発言だったのでしょう。しかし、被災した方々のために、直接届けに来てくれた人に向かってどうしてそのような心ない言葉が言えるのだろうとむなしさがこみ上げてきました。

　この話を聞き、福島県の風評被害は今なお続いているのだと恐ろしい気持ちになりました。同じ日本人なのに、どうして福島県から来ただけで、このようなひどい言葉をかけられなければならないのでしょうか。

　私が育った町や人が否定されるならば、私の今までの人生までも否定されている気がしました。

　震災後、私は自分の気持ちを人に話すことが苦手になってしまいました。「福島県民だ」という周りの人達の視線がとても気になったからです。しかし、そんな私の心を、新たな出会いが変えてくれました。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_260.html


「福島から来たんでしょ？」と聞かれ不安に！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_260.html
2017/01/25 20:42　半歩前へⅡ

　震災後、私は自分の気持ちを人に話すことが苦手になってしまいました。「福島県民だ」という周りの人達の視線がとても気になったからです。しかし、そんな私の心を、新たな出会いが変えてくれました。

　小学五年生の時、私は宮城県の女川町に引っ越してきました。見知らぬ土地での生活はとても不安で、これからどんなことが待っているのか心配でたまりませんでした。また「福島県民だ」と悪者扱いでもされるのかと思っていました。

　自己紹介を終えて指定された席に着くと、周りは男の子達でした。するとその中の一人が、私に「福島から来たんでしょ？」と聞いてきました。

　私はその質問にひどく動揺し、この後何か言われるのだろうかと思いました。しかし、聞こえてきたのは私の想像するものではなく「大変だったね」という気づかいの言葉でした。

　他の子達も「友達にならない？」「一緒に遊ぼう」などど、とても優しく接してくれました。

　女川町もまた、震災で大変な被害を受けました。友人の中にも、津波で家や家族を亡くした人がたくさんいました。それでも、明るく毎日を過ごしている友人を見て、女川の人たちの力強さを感じました。

　同時に、苦しい思いをしているのは自分だとばかり主張して、ふさぎ込んでいたのが「なんだ、この人達の方が辛かったんじゃないか」と思い、自分が情けなくなりました。

　女川町の人達は本当に強い人ばかりで、何度も助けられました。

　私がここまでの体験で感じたこと、それは「偏見」と「共感」です。

　「偏見」とは、自分の勝手なものさしで周りのものを判断することです。相手の気持ちを無視した、とても自分勝手な行動だと思います。

　皆さんは、人と関わる時、偏見をもって接することはないでしょうか。「あの人はテストの点数が悪いから頭が悪い」や「あの人は口数が少ない人だから暗い人だ」など、ちょっとした偏見で他人を見ることは誰にでもあることだと思います。

　しかし、その偏見が無意識のうちに人を傷つけるということを忘れてはならないと思います。

　逆に「共感」とは、相手のことを思いやり、相手の立場に立って行動することです。

　私が女川に来てから、私の心に寄り添ってくれた友人たち。私の痛みを自分の痛みとして捉え共に乗り越えようとしてくれたことにとても感謝しています。

　だからこそ、自分もまた、傷ついている人がいたら共感し、手を差し伸べることのできる人間になりたいと思うようになりました。

　私は将来、自分を救ってくれた人達のように、苦しむ人の小さな助けになりたいです。



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/366.html

[戦争b19] タイ海軍の潜水艦は日本製から中国製に、1隻目を年内に調達―中国メディア
25日、環球網によると、タイのプラウィット副首相兼国防相は24日、中国からの潜水艦購入計画について年内に1隻目を調達するとの考えを明らかにした。資料写真。


タイ海軍の潜水艦は日本製から中国製に、1隻目を年内に調達―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161970.html
2017年1月25日(水) 22時50分　Record china


2017年1月25日、環球網によると、タイのプラウィット副首相兼国防相は24日、中国からの潜水艦購入計画について年内に1隻目を調達するとの考えを明らかにした。予算は135億バーツ（約435億円）で、議会はすでに批准しているという。

タイが中国から調達するのは、中国海軍でも運用されている「元級」潜水艦の輸出モデル「S26T」潜水艦。ロシアメディアによると、タイはかつて日本製の潜水艦を所有していたが、これらはすでに退役し現在は“潜水艦ゼロ”の状態となっている。

プラウィット国防相は「周辺国が潜水艦を持つ中、我々にも潜水艦隊が必要」との認識を表明、領海に豊富な自然資源が存在していることに言及し、「資源と主権を守るための実力を備えなければならない」と述べた。タイ王国海軍の報道官によると、中国は潜水艦提供のほか、人材育成などにも協力する方針だ。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/567.html

[不安と不健康18] 毎日1時間昼寝すると脳が5歳若くなる―米研究
昼寝は健康を促進するが、どのくらい寝るのが最適なのだろうか？


毎日1時間昼寝すると脳が5歳若くなる―米研究
http://www.recordchina.co.jp/a161856.html
2017年1月25日(水) 1時10分


昼寝は健康を促進するが、どのくらい寝るのが最適なのだろうか？米ペンシルバニア大学はこのほど米国の老年医学誌に掲載した研究結果で、毎日の昼寝時間は1時間が最適で、それにより脳を5歳若くすることができるとした。生命時報が伝えた。

研究チームは65歳以上の被験者3000人を集め、アンケート調査を通じて、その昼寝の習慣と記憶・認知能力を調べた。分析結果によると、毎日1時間昼寝をする人と比べ、昼寝をしない人の記憶・認知能力の成績が悪く、認知能力が低下するリスクが4－6倍となった。また1時間以上昼寝する人と比べた場合も、各種テストでより良い成績を収めることが明らかになった。

この研究結果から脳の健康に最も適した昼寝時間は1時間で、これを上回っても下回ってもよくないことがわかった。研究チームは「1時間は昼寝に最も適した時間だ。長期的に昼寝を心がければ、脳の老いを大幅に遅らせることができる」と結論付けている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/334.html

[アジア22] 朴大統領がついに反撃に出る？45日ぶりに外出した先は…＝韓国ネット「朴大統領はもう国民の心から消えた」「早く攻撃モードに
24日、韓国の朴槿恵大統領を追い続けてきた韓国人記者が「朴槿恵政権による反撃が始まる」と予想し、話題となっている。写真はソウルで行われた朴大統領退陣を求めるデモ。


朴大統領がついに反撃に出る？45日ぶりに外出した先は…＝韓国ネット「朴大統領はもう国民の心から消えた」「早く攻撃モードに切り替えて」
http://www.recordchina.co.jp/a157752.html
2017年1月25日(水) 1時40分


2017年1月24日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を追い続けてきた韓国人記者が「朴槿恵政権による反撃が始まる」と予想し、話題となっている。

同記者は23日、自身のフェイスブックに「朴大統領の反撃が始まる。45日ぶりの外出、朴正煕（パク・チョンヒ、朴大統領の父親）の墓参り、そして証拠写真…」で始まる文章を投稿した。同記者は続けて、「朴槿恵政権は命を懸けて政権をつかんだという。そのため、中には『血を見ずに奪われるわけにはいかない』と言う人もいる」と明らかにした。また、「先週末に朴槿恵支持者らの観光バスがソウル広場周辺を占領した。彼らは朴槿恵に反対する人は共産主義者だと言う。共産主義者は殺してもいいと言う。朴槿恵のためなら殺人でもすると言う。さらに、朴正煕の腹心、チャ・ジチョルは『カンボジアでは300万人を殺しても何ともなかったのだから、私たちがデモ隊員100〜200万人を殺しても問題ない』と言った」と主張。最後に「朴槿恵政府はチェ・スンシル（朴大統領の親友で、国政介入事件の中心人物）政府だったが、朴正煕政府でもあった。絶対に大人しく引き下がるような人たちではない」と強調した。

朴大統領は23日、昨年12月9日に国会で弾劾訴追案が可決され、職務停止となってから初めて外出した。ソウル国立顕忠院を訪れ、父の故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領と母の故陸英修（ユク・ヨンス）夫人の墓参りをした。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「朴大統領に良心があり、国を思う気持ちがあるのなら辞任してほしい」「韓国の品格を下げた朴大統領。父親のように悲惨な人生を送ることになるだろう」「大事なのは両親だけ？寒い中でろうそくを掲げる国民のことは見えていないの？」「国の恥さらしはもう十分。大人しく退陣してほしい」「すでに国民の心から消えた大統領が残りの任期をどう運営するつもりなのか。反撃など考えずに辞任して。国民の気持ちを理解し、国民の心を癒す努力をするべきだ」など、朴大統領に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

また、「両親の元を訪れたということは、何か重要なことを決心したということでは？ついに大統領が替わる？」「最近のメディアの報道はまるで小説。朴大統領は対応が遅過ぎる。早く攻撃モードに切り替えるべき」などの意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/205.html

[経世済民118] 中国GDPが前年比6．7％増、中国経済衰退の予想を覆す―中国メディア
中国国家統計局が1月20日に発表したデータによると、2016年の中国国内総生産（GDP）は74兆4127億元（約1240兆円）で、その金額を比較すると、前年比6．7％増となった。写真は中国の自動車展示会。


中国GDPが前年比6．7％増、中国経済衰退の予想を覆す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161860.html
2017年1月25日(水) 5時20分


中国国家統計局が1月20日に発表したデータによると、2016年の中国国内総生産（GDP）は74兆4127億元（約1240兆円）で、その金額を比較すると、前年比6．7％増となった。うち、前年第4四半期（10－12月）比で6．8％増加した。これに対し、専門家は「2016年、中国経済は中高速成長を続けただけでなく、第1－4四半期において、それぞれ6．7％、6．7％、6．7％、6．8％成長し、十分に安定した趨勢となった。また、経済成長は構造の最適化と発展モデルの見直しを伴っている。このような成績をあげたことで中国経済が衰退するとしている予測は再び外れ、世界に中国経済の安定性と強靭性を示す結果となった」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

中国の経済成長速度は世界最速

2016年中国経済の成績について、国家統計局の寧局長は、「6．7％の経済成長速度は6．5から7．0％の間と予想した範囲内であり、合理的で中高速な成長となった。世界2位のエコノミーとして、GDP総額はすでに11兆ドル（約1260兆円）に達しており、1ポイントの成長が大きな数値となっている。さらに、この成長は経済構造の最適化、発展モデルの見直しを伴っている」と指摘した。

国際通貨基金（IMF）が発表した最新の「世界経済の展望」報告によると、「2016年の中国の経済成長率は6．7％で、インドの経済成長率は6．6％だった。このことから、2016年の中国の6．7％の経済成長速度は世界最速となった」としている。

この成績も中国経済が衰退するという論調を覆すのに有力なものとなった。2015年年末と2016年年初、多くの人が中国経済の運営に対して悲観的な見方を示していた。一部の機関や専門家は、中国経済が崩壊するような下降を見せ、ハードランディングは回避できないとしていた。

国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員の張立群氏は、「事実として、これらの中国経済が衰退するとしている予測は再び外れることになった。このことは、中国経済に注目する各業界関係者に、中国経済の状況の全面的な分析が必要であり、部分的な情報から全体を判断してはいけないことを指摘している。中国経済が直面している問題に目を向けるだけでなく、中国経済の成長性、構造の最適化、全体の趨勢、さらには、中国政府や中国の人々の課題に立ち向かう決意や能力に目を向けるべきだ。これにより、中国経済に関する正確な判断を得られるようになる」と語った。

質と効率の向上は中国経済の新常態の特徴に

2016年、中国経済の新常態（ニューノーマル）の特徴がさらに顕著なものとなった。さらに、経済運営が合理的な範囲に属し、経済成長の質と効率が向上するという2つの大きな特徴が見られた。前出の寧氏は、「構造の最適化という点から見ると、2016年からサービス業の比重が上がり続け、将来的に消費貢献度は全体の3分の2に達する見込み。発展モデルの見直しという点から見ると、2016年にGDP単位当たりのエネルギー消費は5％下がり、クリーンエネルギーの比重が上がり、企業の利益も上がった」と話す。

新たな原動力による成長の面に関して、統計局のデータによると、2016年に戦略性新興産業の増加値は前年比10．5％増となり、成長率は一定規模以上の工業企業に比べて4．5ポイント高くなった。大衆による起業・革新が着実に推し進められ、全国で新たに登録された企業の数は553万社で、前年比24．5％増となった。小規模産業企業の景気は回復に転じ、前年第1－4四半期の景気指数はそれぞれ87．2、90．6、92．0、93．3となった。

前出の張氏は、「十三五（第13次五カ年計画：2016－2020年）の初年度となった2016年、中国経済は構造調整、成長モデルの転換の面で重要な進展を見せ、一連の積極的な変化や、『三去一降一補』（過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コストの引き下げ、弱点の補強）の取り組みが効果的に推進され、中国経済の質的向上が続いている。このような恵まれた状況のもと、2017年に供給側構造性改革が踏み込んで推進されれば、中国経済の構造の最適化や成長モデルの転換はより期待できるものとなる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/YK）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/303.html

[中国10] 「日本人の素養は本当に高いのか？」＝訪日中国人が日本人を観察した結果…
17日、日本を訪れたという中国人の旅行記が中国メディアで報じられ、ネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「日本人の素養は本当に高いのか？」＝訪日中国人が日本人を観察した結果…
http://www.recordchina.co.jp/a159727.html
2017年1月25日(水) 6時50分


2017年1月17日、日本を訪れたという中国人の旅行記が中国メディアで報じられ、ネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

中国のネット上では「日本人の素養は高い」ということが繰り返し言われてきており、具体的な例を挙げて日本人の素養の高さを紹介するメディアも少なくない。こうした報道にはおおむね肯定的なコメントが寄せられるのだが、実際のところ、日本に行ったことのない中国人にしてみれば、現実味がないというのが正直なところだろう。

中国メディア・快報は12日、「これらのうわさの真偽を確かめるべく、日本旅行で日本人を観察してきた」というある中国人の文章を掲載した。まず、著者が注目したのは日本人の地下鉄に乗車する時の様子。乗車を待っている人たちは電車が到着すると降りる人のためにドアの前を広く空ける。日本人にとっては当たり前だが、文章では「降りる人が先で、乗客は秩序を保って順序良く乗車し、我先にと席を奪う人はいない。これが日本の普通の風景なのだ」と驚きをもって伝えている。

また、地下鉄車内では主に、寝ているか、本を読んでいるか、携帯電話をいじっているかの3パターンに分けられ、このうち携帯電話をいじっている人が最も多かったという。車内はとても静か。通話する人は誰もおらず、携帯電話はマナーモードに設定されていたといい、「中国のように周囲に配慮せずに大声で通話するのとは違う」とその違いを論じている。さらに、エスカレーターの片側を空ける習慣も、「急いでいる人のことを考えてのこと」だと紹介した。

文章では最後に、「日本人のマナーは行き過ぎだと感じる人もいるが、やはり多くの人がこうした秩序こそが文明と呼ぶにふさわしいと考えている」と結んでいる。

この記事に対して、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。最も多いのが自身の実体験に関するもので、
「名古屋の屋台で道を聞いた時、おじさんが店をいったん閉めてまで私たちを目的地に案内してくれた。お年寄りが倒れても助けることができない倫理のなくなった国（中国）は、100年たっても日本人を軽視することはできない」
「日本では1日いても自動車のクラクションの音が聞こえない。大阪に6日間出張したが、騒々しさを感じたことは一度もなかった。急いでいたために走らなければならないことがあったが、歩行者たちは足音を聞くとみんな道を開けてくれた」
「日本に数カ月いるが、こここそが私たちがつくるべき調和のとれた社会の目標だと思う。物はなくならないし、財布を落としてもそのままの状態で戻って来る。日本の家の玄関は大通りに面しているし、1メートルそこそこの高さの柵は防犯用ですらない。知らない人同士でもあいさつするし、車は歩行者に道を譲る。中国にもいつかこうなってほしい」
といったコメントが、他のユーザーから高い評価を得ている。

これらがすべて「素養」によるものであるかどうかは議論が分かれるところだが、日本社会を高く評価する中国人が一定程度いるということは間違いないようだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/775.html

[アジア22] 潘基文前国連事務総長「私ほどの政治家は過去にいない」と口を極め自画自賛＝「朴大統領もそう言ってた」「お笑い芸人に転職を
24日、国連事務総長を昨年末に退任し韓国に帰国、次期大統領選出馬に向け精力的に国内行脚を続ける中でたびたび「騒動」を巻き起こしている潘基文氏が、「自分ほどの政治家は他にいない」と自画自賛発言を行った。写真は潘基文氏。


潘基文前国連事務総長「私ほどの政治家は過去にいない」と口を極め自画自賛＝「朴大統領もそう言ってた」「お笑い芸人に転職を勧める」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161924.html
2017年1月25日(水) 7時10分


2017年1月24日、国連事務総長を昨年末に退任し韓国に帰国、次期大統領選出馬に向け精力的に国内行脚を続ける中でたびたび「騒動」を巻き起こしている潘基文（パン・ギムン）氏が、「自分ほどの政治家は他にいない」と自画自賛発言を行った。韓国・ニューシスが伝えた。

24日午前、ソウル市内の韓国基督教総連合会館に韓国教会連合を訪ねた潘氏は「私のように人々の中に入り込み、地位の高い人から苦しい状況の人々の元まで全世界の津々浦々を訪ねた人間はいない。歴代の事務総長の中にもいないし、大韓民国の政治家の中にもいない」と述べ、「政治家と国民の疎通が密でない」と言われる韓国の国会議員と自身との違いを強調した。

また、メディアなどで報じられてきた自身の評価を意識してか「私に関する誤解があるとすれば全部偶然のものと思えばよい」とも発言。こうした誤解は、国連事務総長時代、韓国メディアにどう報道されても一切対応を取らなかったために「増幅した」と説明し、「いちいち対応し始めたら仕事にならず、国連事務総長として公平性といったもの（が問題になるため）」対応しなかったと釈明した。さらに、帰国した今は「韓国市民であるから、これについてははっきり言わせてもらう」と付け加えた。

次期大統領選への出馬がほぼ確実視されている潘氏だが、帰国後の突然の「庶民アピール」や慰安婦問題に関する変節発言で、韓国国民からの冷ややかな視線を連日浴びている。今回の自画自賛発言にも「ここまで面白い人とは思わなかった」「お笑い芸人に転職すればそれなりに視聴率を稼げそう」「小学校の学級委員選挙じゃないんだぞ」「偶然も重なれば必然と言う」「口を開けば言い訳ばかり」など、ネットユーザーから皮肉めいた声が多数寄せられている。

また、「朴槿恵（パク・クネ大統領）もそう言ってたよ」「指摘されると反応するパターンは朴槿恵政権とそっくりだ」「行動や考え方、話し方まで朴槿恵っぽい」など、朴大統領と潘氏を比較するコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/206.html

[アジア22] 韓国のケーキに日本人妻がビックリ！日本ではあり得ないものがクリームの上に鎮座―韓国ネット
23日、韓国のインターネット掲示版にこのほど、「日本人の妻が韓国でカルチャーショックを受けたこと」とのスレッドが立った。資料写真。


韓国のケーキに日本人妻がビックリ！日本ではあり得ないものがクリームの上に鎮座―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161775.html
2017年1月25日(水) 8時10分


2017年1月23日、韓国のインターネット掲示版にこのほど、「日本人の妻が韓国でカルチャーショックを受けたこと」とのスレッドが立った。

スレッド主の妻が韓国で驚いたこととは、韓国のケーキに関するものだ。一つ目は、ケーキの上にミニトマトが載っていること、そして二つ目は、パン屋でケーキが売られていることだという。

確かに日本では、野菜を使った洋菓子を売りにするような特別な店を除けば、ミニトマトの載ったケーキはほとんど見かけない。どうやら日本では「野菜」との認識が一般的なミニトマト、韓国では「果物」と考えられているようだ。掲示板には「ミニトマトは果物ですよ」「昨日トゥレジュール（韓国のパン専門の大手チェーン）で買ったケーキに載ってた」「10年ほど前までは、ミニトマトが載ったケーキは多かったね」などのコメントが寄せられた。

また、韓国ではパンをメーンに扱う大手ブランジェリーチェーンが種類豊富な生ケーキを扱い、洋菓子専門のみを扱うパティスリーはあまり多くない。そのため二つ目のポイントについては「日本人が驚く共通点だね」「え、日本のパン屋さんではケーキを売らないの？」「それじゃ日本の人はケーキをどこで買うの？コンビニ？」「日本の専門学校では、製菓と製パンを一緒に習わないのかな？」と、反対に日本の状況について興味津々な反応が寄せられている。

また、「韓国のパン屋さんのケーキは工場で大量生産されたものだからね」「日本人は、韓国のすし店でうどんが食べられることも驚きそう」といったコメントもあった。（翻訳・編集/真）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/207.html

[戦争b19] 中国艦隊の湾岸諸国巡航は「軍事輸出の足場確立のための軍艦外交」―露メディア
24日、ロシアのニュース専門局ロシア・トゥデイはこのほど、中国海軍の艦隊が2010年以来となる湾岸アラブ諸国を巡航していることについて「軍事輸出ビジネスの足場を確立するための軍艦外交だ」と伝えている。写真は中国の駆逐艦「ハルビン」（資料写真）。


中国艦隊の湾岸諸国巡航は「軍事輸出の足場確立のための軍艦外交」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161920.html
2017年1月25日(水) 8時40分


2017年1月24日、環球網によると、ロシアのニュース専門局ロシア・トゥデイは23日、中国海軍の艦隊が2010年以来となる湾岸アラブ諸国を巡航していることについて「軍事輸出ビジネスの足場を確立するための軍艦外交だ」と伝えている。

中国の経済力や国際的な役割と一致するように、ミサイル駆逐艦「ハルビン（哈爾浜）」、ミサイル護衛艦「邯鄲」、総合補給艦「東平湖」からなる中国海軍第24次護衛艦隊は21日、カタールの首都ドーハに到着し、歓迎セレモニーが行われた。柏耀平（バイ・ヤオピン）司令官は、中国メディアの取材に「訪問中、両国の海軍将校は友情を深め、お互いに学ぶために意見交換を行う」と語っている。

中国メディアによると、艦隊はすでにサウジアラビアを訪問しており、この後はUAEとクウェートを訪れる予定だ。艦隊は訪問前に航行していたアデン湾で、海賊を防ぐのに重要な役割を果たしている。

中国とイランは2014年に海軍の合同演習を実施しているが、中国艦隊の湾岸諸国巡航は2010年以来となる。

中国の軍事輸出ビジネスの成長は、湾岸諸国での足場を確立しようとしている。湾岸諸国は世界で最も高い防衛予算を有する国々だ。中国の経済も引き続きこの地域で生産されている石油に依存している。

中国は過去数十年間、外交問題において比較的中立的な立場を維持してきた。だが最近は、平和維持活動や外交的イニシアチブ、共同プロジェクトなどで積極的な役割を追及している。ドナルド・トランプ大統領の就任後の4年間で米中の亀裂が拡大すれば、中国のこうした役割追求は一層加速することになるかもしれない。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/568.html

[中国10] 日本では週休3日の企業が増えている！？＝「中国では1週間に8日働く」「週休3日でも週7日働く中国人より効率がいいのだろう
24日、中国の金融情報サイト・証券時報網は日本では週休3日の企業が増えていると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本では週休3日の企業が増えている！？＝「中国では1週間に8日働く」「週休3日でも週7日働く中国人より効率がいいのだろう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161841.html
2017年1月25日(水) 9時10分


2017年1月24日、中国の金融情報サイト・証券時報網は日本メディアの報道を引用し、日本では週休3日の企業が増えていると伝える記事を掲載した。

記事によると、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスや「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなどの大企業に続き、多くの地方企業も週休3日制を採用しているという。

この背景には、人手不足が深刻になる中で、介護や育児などが必要な人も働きやすい環境を整えることで、人材を確保する狙いがあるという。厚生労働省の調査によると、週休3日の企業は2015年に全体の8％となり、10年前に比べて3倍に増えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「週休3日なんてうらやましい」
「日本はますます北欧に似てきたな」
「中国は週休0日ですが」
「中国人は疲れすぎだ。365日のち360日働く人がいかに多いことか。すべて生活のため。一生に何の意味もない」

「中国では1週間に8日働く」
「1週間にたった4日しか働かないなんてばかじゃないか？やはり中国が最大の勝利者になる」
「日本人は週休3日でも週7日働く中国人より効率がいいのだろう」

「日本はその昔の残業という病気を中国に伝達して、自分たちはやめたんだな」
「うちの会社は12時間労働で月に4日の休みだ。労働法や労働組合は、労働者階級のために発言してくれたことは1度もない」
「私は1週間に7日休みですが。失業者だからでした」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/776.html

[中国10] 中国当局がアパホテルを批判、宿泊しないよう中国人旅行客に呼び掛け―中国メディア
24日、中国国家旅行局報道官はアパホテルを強く批判し、中国人旅行客に同ホテルを利用しないよう呼び掛けた。写真はアパホテル。


中国当局がアパホテルを批判、宿泊しないよう中国人旅行客に呼び掛け―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161877.html
2017年1月25日(水) 9時30分


2017年1月24日、中国新聞網は記事「アパホテルの間違った手法に中国旅行業界が怒り」を掲載した。

日本の大手ホテルチェーン・アパホテルの元谷外志雄・グループ代表が南京大虐殺否定論などを主張する書籍を執筆し、ホテルの全客室に置いていた問題が波紋を広げている。

中国国家旅行局の張利忠（ジャン・リージョン）報道官は24日に記者会見を開き、「アパホテルの間違ったやり口は中国人観光客に対する公然の挑発であり、旅行業界の基本道徳に違反している」と批判。旅行サイトにアパホテルの予約を取り扱わないよう要求したほか、中国人旅行客に宿泊しないよう呼び掛けた。また、中国国家観光局の日本事務所はすでに日本側にホテルの書籍を撤去するよう申し入れしたという。

アパグループは24日、ウェブサイトで中国国家観光局の記者会見に対するコメントを掲載。「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じますが、中国政府の政策に対してこちらがコメントする立場にはないと考えます。なお、本件によって書籍を撤去しない方針に変更はありません」と表明している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/777.html

[アジア22] 韓国人対象のフィリピン警察官による犯罪がまた発生、ネットからは不安の声＝「警察すら信じられないなんて」「韓国人が甘く見ら
23日、韓国メディアによると、フィリピンの警察官が韓国人を相手に武装強盗を行ったとみられる状況が確認され、警察当局が捜査に乗り出したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はフィリピン・マニラの警察。


韓国人対象のフィリピン警察官による犯罪がまた発生、ネットからは不安の声＝「警察すら信じられないなんて」「韓国人が甘く見られている」
http://www.recordchina.co.jp/a161829.html
2017年1月25日(水) 10時0分


2017年1月23日、韓国・YTNによると、フィリピンの警察官が韓国人を相手に武装強盗を行ったとみられる状況が確認され、警察当局が捜査に乗り出したことが分かった。

フィリピン警察庁長はこのほど、現地メディアに「アンヘレス地方警察庁長に確認したところ、韓国人が被害に遭った別の事例があった」と述べ、「昨年12月に韓国人が武装強盗に遭ったとみられる事件が発生。被害者は一命を取りとめた」と説明した。また、「アンヘレス地方警察庁長は事件に現役の警察官が関わっているとみて捜査をしている」と明らかにした。

同事件に現役の警察官が関わっていたことが明らかになった場合、大きな波紋を呼ぶと予想される。アンヘレスでは昨年10月、50代の韓国人事業家が「麻薬関連の疑いで調査が必要」とうそをついた現地警察に誘拐され、警察庁本部内で殺害される事件が起きていた。フィリピン警察は同事件をめぐり現役の警察官2人を含む7人を逮捕、起訴したが、主犯格とみられる警察官は「上の指示に従っただけ」と主張しており、混乱が続いている。

フィリピンで「裕福」とのイメージを持たれている韓国人が凶悪犯罪の対象となるケースは2013年に13件、14年に17件、15年に19件発生し、増加傾向をみせている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「韓国政府はフィリピンへの旅行を禁止するべき」「こんなにも多くの韓国人が殺されているのに、なぜ韓国政府は何の措置も取らない？本当に無能だ。セウォル号惨事を考えると理解できなくもないが…」「韓国政府は今回もまた『遺憾です』の電話1本で終わらせるだろう。だから韓国人が甘く見られる」「韓国人には他人の言葉を聞かない頑固者が多い。政府レベルで対策をしないと、国民は『それでもいい』とフィリピン旅行に行き続けてしまう」「安くて楽しいフィリピンが好きだったのに…」「本当に深刻な問題。警察すら信じられないなんて！そんな国には行けない」など、不安の声や韓国政府の対応を批判する声が多く寄せられた。また、「フィリピンで横柄な態度を取る韓国人が多いことは事実。恨みを買いやすいのだろう」など、韓国人の現地での振る舞いを指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/208.html

[中国10] アパホテル、「書籍、撤去しない」「アジア大会選手村は大会組織委から正式要請あれば撤去」―中国メディア
24日、アパホテルを運営するアパグループは南京大虐殺の存在を否定した書籍を客室から撤去しない方針に変更はないとの意向を示した。冬季アジア大会で選手村として使われる札幌市南区のホテルについては、大会組織委から正式な要請があれば客室から撤去するとした。


アパホテル、「書籍、撤去しない」「アジア大会選手村は大会組織委から正式要請あれば撤去」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161874.html
2017年1月25日(水) 11時0分


2017年1月24日、アパホテルを運営するアパグループは、南京大虐殺の存在を否定した書籍を客室から撤去しない方針に変更はないとの意向を示した。また、冬季アジア大会で選手村として使われる札幌市南区のホテルについては、大会組織委員会側から正式な要請があれば客室から撤去するとした。環球時報が伝えた。

アパグループは24日夜、中国国家旅遊（観光）局の報道官が、中国国内の旅行会社に対して、アパホテルを使用する旅行商品の販売や宣伝を中止するよう求めたことについてニュースリリースを出し、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じますが、中国政府の政策に対してこちらがコメントする立場にはないと考えます。なお、本件によって書籍を撤去しない方針に変更はありません」とした。

また日本メディアによると、2月の冬季アジア大会で選手村として使われる札幌市南区のホテルについては、大会組織委側から正式な要請があれば、客室から撤去するとの意向を明らかにした。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/778.html

[アジア22] 朴槿恵大統領の弾劾裁判、証人大量追加に「審議引き延ばしだ」との批判―中国紙
24日、韓国の朴槿恵大統領側が39人もの証人を新たに追加したことにより、裁判は2月にまでもつれ込むことが確実となった。写真は韓国大統領府。


朴槿恵大統領の弾劾裁判、証人大量追加に「審議引き延ばしだ」との批判―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a161144.html
2017年1月25日(水) 11時20分


2017年1月24日、環球時報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が証人を追加したことについて、審議引き延ばしだとの批判が出ている。

韓国議会での大統領弾劾決議案可決を受け、憲法裁判所で審議が進められている。憲法裁判所が決議案を妥当と認定して初めて朴大統領の罷免が決定する。韓国・聯合ニュースによると、23日には第8回目の公判が行われたが、朴大統領側は39人もの証人を新たに追加した。これにより裁判は2月にまでもつれ込むことが確実となった。証人追加は審議引き延ばしを狙ったものだとして批判の声が上がっている。

また、朴大統領は23日に弾劾決議案可決以来初めて大統領府の外に姿を現した。ソウルの国立顕忠院を訪問し、両親の墓掃除をした。朴大統領は就任以来、旧正月と中秋の墓参りを欠かさないという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/209.html

[アジア22] 韓国選手団が「慰安婦を否定」したアパホテルに宿泊？韓国が対応検討＝「キャンセルすべき」「韓国にはプライドもないのか」
24日、アパホテルの客室に南京大虐殺や慰安婦の強制連行を否定する書籍が置かれている問題は、中国政府が対応に乗り出す大きな騒動となっているが、韓国では冬季アジア大会の韓国選手団が同ホテルに宿泊予定であることが判明し、物議を醸している。写真はアパホテル。


韓国選手団が「慰安婦を否定」したアパホテルに宿泊？韓国が対応検討＝「キャンセルすべき」「韓国にはプライドもないのか」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161883.html
2017年1月25日(水) 11時40分


2017年1月24日、アパホテルの客室に南京大虐殺や慰安婦の強制連行を否定する書籍が置かれている問題は、中国政府が対応に乗り出す大きな騒動となっているが、韓国では冬季アジア大会の韓国選手団が同ホテルに宿泊予定であることが判明し、物議を醸している。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

日本に駐在する大韓体育会関係者が24日、北海道で来月開催される冬季アジア大会に参加する230人の韓国代表選手のうち、約半数の100人余りが札幌のアパホテルに宿泊予定であると明らかにした。同関係者によると、この計画は、大会組織委員会による宿泊所割り当てに従ったものという。

組織委の計画では、韓国選手団を含め札幌で行われる競技の出場選手のほとんどが「アパホテル＆リゾート 札幌」に宿泊予定で、その数は2000人余りに上る。

この問題をめぐり、組織委は中国人選手などに配慮し書籍の撤去などの対応をホテル側に打診したが、ホテル側はこれに応じる構えをみせていない。一方、駐日韓国大使館の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「文化体育観光部と協議しどのような措置を取るか検討中」と話している。

今回の問題発覚後、韓国のメディアはアパホテルについて「歴史歪曲（わいきょく）の本を置いた」「慰安婦の史実を否定した」など批判的な論調で伝えている。こうした報道を受け、韓国のネットユーザーからは「キャンセルして他のホテルに泊まるべき。泊まったら売国奴だ」「アジア大会はボイコットで」「日本への個人旅行客すら前から避けてるホテルなのになぜ？」などの声が上がっている。

また、政府が対応に乗り出した中国と比べ「措置を検討中」とした韓国政府について、「韓国はどうしてこうなんだろう？頼むから国としてのはっきりした意思表示をしてくれ」「組織委に言われたからってすべて従うのか？どうせ自分の金で泊まらないくせに」「韓国にはプライドも原則もシステムもない」「韓国は無政府状態と変わらないから…」「これだからいつまでたっても日本に無視されるんだ」「こういう対応だけは中国がうらやましくなる」など、厳しく批判するコメントも数多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/210.html

[国際17] トランプが情報統制に動き始めた!!　
トランプが情報統制に動き始めた!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_261.html
2017/01/25 21:39　半歩前へⅡ


▼トランプが情報統制に動き始めた!!
　米国民は大変な男を選んだ。トランプが情報統制に動き始めた。米国の環境保護局（ＥＰＡ）や内務省、農務省、厚生省などの役人は会議などの情報を外部に漏らすなとかん口令を敷いた。

　　公的機関同士の情報交換はもちろん、記者とも接触を控えろ、と命じた。言論統制だ。これではまるで独裁国家ではないか。米国はとんでもない人物を選んだものだ。

　日本の安倍晋三といい、何か起こりそうないやな予感がする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロイターによると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。

　地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指すトランプ新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。

　指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。

　関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。

　今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示されたという。

　ＥＰＡにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、「われわれが政策を見直すのは当たり前のことだと思うが、現時点では何も情報がない」と答えた。

　ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官はこうした措置に反発し、「ＥＰＡがわが州の大気および水質の保全義務を満たせるよう、あらゆる法的選択肢を検討する」と表明した。

　ロイターが確認したメモによると、農務省職員らも２４日、メディアとの接触はすべて政府の承認を得ることなどを通告された。

　 関係筋によると、厚生省の幹部らも他の公的機関幹部らとの情報交換を当面控えるよう命じるメモを受け取った。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイトより


参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが
http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html
2017.01.25.　山本太郎が安倍に「大企業ファースト」　　リテラ


　あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

　本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の党」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。


「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

　安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。

「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

　そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！　これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」

　一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。

「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」

　さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。

　また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合（2013年）は33カ国中32位だった。

　そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。

「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！」

　山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「（給金を）月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。

「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか！」

　そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血筋を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
　安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか？　テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」

　くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？　言い切れますか？」と問いただした。

　山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。

「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
　三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」
「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう！　次の停車駅は地獄の1丁目1番地です！」

　安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」

　国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの？」と聞いてしまうとは……。

　無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

　しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。

　たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

　山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。
（編集部）


関連記事
山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/644.html

[経世済民118] ２０年度の財政赤字が拡大との試算（在野のアナリスト）
２０年度の財政赤字が拡大との試算
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52902972.html
2017年01月25日　在野のアナリスト


訂正でんでん…今日になって、大手メディアまでとり上げています。安倍氏の代表質問に対する答弁ですが、こういう変化がおきてきたことは、空気の変化を感じます。山本七平氏の『「空気」の研究』では「空気とは何であろうか。それは非常に強固でほぼ絶対的な支配力をもつ『判断の基準』であり、それに抵抗するものを異端として、『抗空気罪』で社会的に葬るほどの力をもつ超能力である」とします。つまり人は論理的判断により、あらゆるものを決めているわけではなく、「空気を読んで」判断を下す。これまでは安倍政権に追従する、と判断して、政権に不都合な報道を差し控えてきたメディアが、空気を読んでそうした報道もだすようになってきた、ということです。

それは内政では安倍ノミクスの頓挫が明確、外交では地球儀俯瞰外交のすべてが失敗、といった事情もあるのでしょう。20年度の税収が8.3兆円の赤字、と中長期の財政試算が経済財政諮問会議に内閣府から示されました。これまで政府は20年度にプライマリーバランスを改善、と喧伝していたものが達成されなかった、となります。しかも恐らく8.3兆円の赤字も楽観的試算に基づくものでしょう。後3年も日銀が資産買い入れなどをつづけられるはずもなく、そのときの下押しは相当なものとなるはずだからです。

今日は国債の金利が上昇していますが、日銀は動きませんでした。円を不当に安く操作している、とのトランプ爆弾が怖い面もあり、安易にオペもしにくくなった。金利固定操作などの日銀が行っている金融政策に理解が得られるか、といった面が読みきれず、市場も月間の国債購入額が下がる、とみている。安倍政権ばかりでなく、黒田日銀もトランプ大統領の行動が読みきれず、今ひとつ迫力を失ってしまったのでしょう。

しかしこれは単に金利が上昇し、金利差が縮小して円高にむかう、といった話でもありません。これまでも安倍政権では、超低金利により利払い費が抑制され、それを補正予算に回す、といったことをくり返してきました。しかし金利が上昇すれば、そのへそくりもなくなり、さらに金利が急騰すれば、補正予算を組んででも利払いをしなければならない。金利上昇局面では、財政上の問題も大きくなってしまい、20年度の8.3兆円の赤字、なども達成できなくなる。むしろそんな可能性が高まっているのでしょう。

つまり、経済が成長するなら必然的に金利が上がる。それを日銀が無理やり固定しようとすれば無理も大きくなる。逆に、低成長のままなら利払い費の負担は減りますが、税収増は望めない。税収はこの綱引きをするのであって、ここからプライマリーバランスの改善に向かうためには、その綱引きをそれこそ無理やり何とかするしかない。逆に言えば、ここまで日銀がムリをしても、プライマリーバランスの改善どころか、悪化を始めた財政状況をみても、安倍政権ではもう財政の改善は不可能、というしかないのです.

円高になると、すぐに税収が悪化する安倍ノミクス。ということは、国内経済は税収増に関係ない、ということに他なりません。安倍ノミクスで本当に景気が回復しているなら、そんなことにはならないはずです。安倍ノミクスは国内経済に何ももたらしていないからこそ、円高で税収が下がる。それが顕著に数字に表れてきて、国民にも懐疑的な見方がより増えた。国民の間に流れる空気の変化は、その辺りからもくるのでしょう。

きちんと下調べもせず、相手を非難する。それを「一般論だ」と誤魔化す。漢字が読めない。第一次安倍政権のころと、何となく似てきました。そのころ、空気が読めない、とされた安倍政権。ただ、メディアに自分への批判が増えたことは感じているでしょう。しかもTPPが頓挫し、成長戦略すらゼロになった今、国民に夢や希望を与えることすら困難になってきました。空気が読めないのと同時に、地である学のなさ、まで露呈してしまうようでは、天(空気)知る、地(学のなさ)知る、人ぞ知る、でいうところの、人まで安倍政権の不誠実さ、失敗について知るところとなってくるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍さまのＮＨＫ」を中止すべきだ！
「安倍さまのＮＨＫ」を中止すべきだ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_264.html
2017/01/25 23:45 　半歩前へⅡ

▼「安倍さまのＮＨＫ」を中止すべきだ！
　ＮＨＫ会長に就任した上田良一は２５日、記者会見した。この中で上田は、「公共放送の公正で効率的な業務遂行を常に心がけ、自主・自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送としての役割をしっかり果たす」と語った。

　「公正で、自主・自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送」と言うなら、まず、「安倍さまのＮＨＫ」を中止すべきだ。籾井ナニガシが会長になって以降、朝から晩まで、とにかく「安倍総理大臣は」を繰り返し、垂れ流している。

　ヒトラーのマネをして放送局を使って国民を洗脳しようとしている。その結果、内閣支持率は高止まりしたままだ。パンティー泥棒の前歴があるような者が閣僚のポストに座り続けるなど、あり得ない話だ。

　それがあり得るのは「ＮＨＫのせい」だ。安倍政権の不祥事は極力、報道しないようにしている。報道しても深く切り込まず、サラッと事実を伝えるだけだ。

　報道はニュースの問題点を伝えないと意味がない。「なぜ、ニュースとして取り上げたのか」その説明が必要だ。最近のＮＨＫには、安倍政権に不都合なニュースではこうした背景説明がない。

　逆に、安倍政権のＰＲとなるとカネ太鼓で大宣伝。プーチン会談や、真珠湾訪問、大統領就任前のトランプ詣でなどが典型だ。結果はどうだったか。安倍晋三の「ひとり相撲」、マスターベーションに過ぎなかった。

　全国ネットのＮＨＫの影響力は大きい。特に地方は絶大だ。番組が面白いとか面白くないではない。つけっぱなしのテレビはほとんどどこもＮＨＫだ。そのＮＨＫで安倍晋三の大宣伝をやられたらたまったものではない。

　何も知らない者は「安倍首相はすごい」となる。それが支持率に結び付いている。その結果、安倍政権は安泰、というわけだ。

　国民の貧困には目もくれず、海外に行って派手にカネを撒く。ロクな議論もせず数で国会を押し切って法案を通す。ＮＨＫは「強行採決」という言葉も使わない。完全に御用局になり下がっている。

　新会長の上田が、「視聴者から信頼される公共放送」を本心から願うなら、座標軸をゼロに戻すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 民進党一部候補者はオールジャパン支援対象から除外－(植草一秀氏）
民進党一部候補者はオールジャパン支援対象から除外－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spifrk
25th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１７年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。

何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。

安倍首相は自民党総裁の３期９年を狙っている。

３月の自民党大会で規約が変更されるだろう。

２期目の６年が２０１８年９月に終了する。

２０１７年９月から１２月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が２０２１年９月から１２月になる。

これが、自民党総裁３期９年の満了時期と重なる。

２０１７年９月から１２月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。

２０１８年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。

２００９年８月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。

安倍氏としては、チャンスがあれば２０１７年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。

この意味で２０１７年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。

問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。


２００９年に政権交代があった。

しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、８ヵ月半で破壊された。

２０１２年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、

それから３年間で日本の政治情勢は様変わりした。

時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。

このことは、３年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意味している。

日本政治の逆行を許さない。

戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要がある。

そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。

安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全体を貫く核心は明確である。

それは、

「巨大資本の利益が第一」

「ハゲタカファースト」

というものである。

安倍首相が代表質問への答弁で、

「社会保障費を削減したことが政策運営の成果である」

と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。

消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、

公共事業やオリンピック関連の利権にまみれた政府支出は膨張の一途をたどる。

これが安倍政権の政策運営の姿だが、

ここから読み取れることは、

「庶民を犠牲にして」

「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」

という明確なスタンスである。


この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。

「主権者が日本政治を取り戻すこと」

が日本政治の最大の課題である。

米国では新大統領に就任したトランプ氏が、

「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」

ことを宣言した。

この宣言が着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要があるが、

少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。

日本のメディアはトランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トランプ氏の基本姿勢が

「既得権益勢力の打破」

にあるからだと考えられる。

日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要がある。

そして、２０１７年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきである。


日本政治を変革するためには、選挙で勝たなければならない。

選挙で勝って、議会過半数を「改革勢力」で占有することが必要である。

その「勝利の方程式」を確立しなければならない。

安倍政権与党勢力は与党勢力による政治支配を永続させるために、二の矢、三の矢を放ち続けている。

この攻勢を傍観している限り、政治刷新の可能性は低下してしまう。

安倍政権与党勢力が推進している戦術は、

与党と準与党との対立図式を意図的に構築することである。

そのパイロットプランが東京における

自民党と小池新党勢力による対立図式の「演出」である。

両者は本質的に同一である。

この同一の二者が正面から対決する図式が、意図的に創作されているのである。


自民勢力と小池新党勢力が対立して、この二つの勢力が議会勢力の大半を占有してしまうことが理想なのだ。

与党と準与党の二大政党体制ができる。

できれば、国政においてもこの二大政党体制を構築する。

これが目指されていると考えるべきだ。

豊洲移転を断念し、石原元都知事の責任を追及すれば小池人気はさらに上昇するだろうが、

そのことによって、日本政治が与党と準与党で支配されるなら、その代償はあまりにも大きい。


重要なことは、

国民の側に立つ勢力の結集を図ることだ。

大事なのは

政策であって政党ではない。

国民にとって本当に重要な政策を実現するための政治体制を構築すること。

これが重要なのだ。


次の総選挙では

集団的自衛権の是非

原発稼働の是非

格差拡大の是非

を争点にするべきだ。

そして、

平和

安全

共生

を公約に明示する候補者を勝たせることが重要だ。


政党は問わない。

民進党の候補者でも、この公約を明示するなら主権者が全面支援する候補になり得る。

しかし、民進党の候補者でも

戦争法制、原発稼働、消費税増税に賛成

の候補者は支援しない。

これを明確にする。

戦争法制、原発稼働、消費税増税に賛成

の民進党候補者が出馬する選挙区では、

戦争法制、原発稼働、消費税増税を許さない

ことを公約に明記する候補者を主権者支援の統一候補者に定める。

共産党、自由党、社民党の候補者が主権者サイドの統一候補者になる。


「政策選択選挙」を実現すること。

これが「勝利の方程式」だ。

滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の県知事選では

「政策選択選挙」

が実現した。

この結果、安倍自公勢力に対峙する候補者が勝利した。

これを「新潟メソッド」と呼ぶなら、

「新潟メソッド」

の活用が「勝利の方程式」ということになる。


これは、

単純な野党連合とは明確に一線を画す。

重要なことは、

民進党候補者は「選別推薦」になるということだ。

民進党候補者の一部は支援対象になるが、

民進党候補者の一部は落選運動の対象になる

ということだ。


民進党という政党を支援することはしない。

主権者の側に立つ「政策」を支援するのだ。

「新潟メソッド」を活用して

「政策選択選挙」

を実現するならば、

次の衆院総選挙で、日本政治を刷新するという大業を実現することも、決して不可能ではなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 豊洲新市場の赤字毎年約１００億円！　
豊洲新市場の赤字毎年約１００億円！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_262.html
2017/01/25 22:33　半歩前へⅡ


　豊洲新市場はやめた方がいいのではないか。東京都の試算で、開場した場合、毎年１００億円の赤字になることが分かった。

　都が業者から受け取る施設使用料などの収入は約６８億円。これに対して、市場で働く都職員の人件費などの総経費は年間１６６億円。差し引き毎年約１００億円の赤字となる。

　最終的に赤字のツケは都民に回される。これこそ都民ファーストだ。

　それにしても、東京ガスが「生鮮市場には不向きだ。売りたくない」と言っていた豊洲の工場跡地を、「いいから売ってくれ」と半ば強引に買いに出た東京都の罪は深い。

　築地からの移転に伴い既に約６０００億円の税金を費やした。なぜ、こんな無茶な決断をしたのか？

　豊洲新市場に移転した「築地の跡地」の価値は、５兆円とも７兆円とも言われている。甘い汁を吸おうとしているのは誰だ？

なぜ、責任をあいまいにする？


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領から、麻生が安倍の随行をしろと仰せつかる　
トランプ大統領から、麻生が安倍の随行をしろと仰せつかる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fcca3b2b6c3d5e7d34e6fb07efa4f0a9
2017年01月25日　のんきに介護


日刊ゲンダイが２５日付で

「安倍＋麻生　ワンセット要望の狙い　これはヤバイ　巨額要求されるぞ」

という記事を掲載している。

これは、

誤解のチチンプイと言っていい呪文だな。

情報を含んでいない。

はっきり言って

巨額要求なんて狙いはないだろう。

単に

でんでん晋三が頼りないから、

保護者として

付いてこいという意味と思うな。

その間の気持ちにつき、

木下建一郎（農業家／元自衛官）@kinoken16 さんが

代弁するように語っているんではないか。

いわく、

――"みぞゆう"麻生太郎も「ただちに問題はない」枝野幸男も、ふざけた政治家だが、それでも話は確認して反撃してやろうって思う（思った）。

が、A氏に限っては聞きたくないし、名前も書きたくない。ここまで拒絶感のある政治家って他にいない。

TPPを例にあげるまでもなく嘘八百。〔16:50 - 2017年1月25日 〕—―

でんでん晋三の

言い訳地獄には付き合ってらんないよ

ってことだな。

たとえば、

次のよな屁理屈を言って得意満面になっていた

彼のこと、

思い出して頂きたい。


転載元：上掲、木下建一郎（農業家／元自衛官）‏@kinoken16 さんのツイート

でんでん晋三については、

山本太郎氏が

語り尽くしている。

2017年1月25日 参院本会議 山本太郎議員代表質問


ネトウヨそのまんまの売国奴、

でんでん晋三に鉄槌を下すべきだ！

その趣旨で

トランプ大統領だって、

もし日本語をしゃべれたら

この動画に

「いいね！」をするんじゃなかろうか。

日刊ゲンダイは、

かの

大統領を悪く言い過ぎだよ。

余り酷いと、

CNNと同じというレッテルを貼られちゃうよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/649.html

[経世済民118] アジアで最も成功した女性起業家、テンプスタッフ篠原欣子の人生（Forbes JAPAN）

アジアで最も成功した女性起業家、テンプスタッフ篠原欣子の人生
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00014971-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/25(水) 18:00配信


今から約40年前、高校卒業後にイギリスとオーストラリアの企業で秘書職を経験した篠原欣子は、自宅の一室で人材派遣業のテンプスタッフを創業した。現在82歳の彼女は、日本で最初の資産額10億ドルを超える女性起業家となった。

篠原は2013年にテンプスタッフの持ち株会社のテンプホールディングスの会長職に退いた。昨年の同社の売上高は45億ドル（約5,100億円）。ここ1か月ほどで株価は11.5%の上昇となり、同社株の25%を保有する篠原の資産額は10億ドルを突破した。フォーブスはテンプホールディングスの広報担当者に、篠原の保有株式数を確認した。

アジアの女性起業家で資産10億ドルを超えているのは現在26名で、篠原以外のメンバーは中国や香港の人々だ。韓国やシンガポールの女性起業家で、資産10億ドルを突破した者はまだ現れていない。

篠原の人生は苦難の連続だった。1934年生まれの彼女は第二次世界大戦のさなかに育ち、8歳の時に学校の校長だった父を亡くしている。母は助産婦の仕事をしつつ彼女を育て、シングルマザーとして生きることを選び、再婚はしなかった。篠原は高校を卒業後、ごく短期間の結婚生活を経て離婚。日本を離れた篠原は1960年代にはイギリスで、後にオーストラリアで秘書として働いた。

1973年に東京に戻った篠原は、広さ約24平方メートルの質素なアパートで人材派遣会社を設立した。事業は最初のうちは順調に進まず、夜は英語教師のアルバイトで生計を立てた。5年後にようやく、事業は軌道に乗りはじめた。

テンプスタッフの事業は当初から、日本社会に横たわる女性の社会進出の問題を念頭に置いていた。日本ではかつて、女性は結婚したら仕事を辞めるのが当たり前で、高スキルの女性でも仕事を続けることは難しかった。

■高齢化でさらにビジネスチャンスが拡大

篠原は当初、女性のみを採用して会社を運営した。しかし、その後売上の低下に直面した。「現在ではそういった傾向は弱まりましたが、当時の女性社員らはあまり外に出たがらず、新規のビジネス開拓にも意欲的ではありませんでした。保守的なスタンスが強く、新たな売上を生むより既存の売上を維持する傾向がありました。それは健全な状態とは言えません」と2009年にハーバード・ビジネス・レビューの取材で篠原は述べている。

80年代の後半になり、篠原は当時のマネージャー陣の心配をよそに、女性よりも男性を多く採用し、職場のバランスを改善し売上を伸ばす試みを始動した。

■米国や中国など13か国に進出

日本が「失われた10年」と呼ばれる90年代に入り、企業らが正規雇用を減らしパートタイム雇用を増大する中でテンプホールディングスは急成長を遂げた。2008年には東京証券取引所に上場。その後、米国の同業Kelly Servicesの株式の4%を取得し、パートナーシップを確立。2012年はジョイント・ベンチャーを設立し、中国や香港、韓国での事業を始動した。

テンプホールディングスは現在、リクルーティングやアウトソーシング、コンサルティングやシステム開発も手がけている。しかし、売上高では人事派遣業が直近の四半期の売上高24億ドルの78%を占めている。契約企業は日本で2万7000社に及び、米国や中国、インド、オーストラリア等、13か国に進出している。

テンプホールディングスの事業は今後の10年も、さらに成長が見込まれる。同社の調査チームによると、日本の人口の高齢化がさらなるビジネスチャンスを生むという。調査では日本は今後、583万人分の労働力が不足し、その穴を埋めるのが、同社の人材派遣サービスになるというのだ。

2016年春からテンプスタッフ名誉会長となった篠原は、再婚はしておらず子供も居ない。2014年に篠原は持ち株の5%を投じ、篠原欣子記念財団を設立。看護士やデイケアスタッフ、ソーシャルワーカーを目指す学生らに奨学金を授与する活動を行っている。

Chloe Sorvino

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/307.html

[経世済民118] 不安定な相場は「超大型株の逆張り戦略」で勝負！（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　PIXTOKYO / PIXTA(ピクスタ)　


不安定な相場は「超大型株の逆張り戦略」で勝負！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00155019-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1/25(水) 21:51配信


　去年末から続いてきたトランプ相場に一服感が出てきており、不安定な相場となっています。トランプ大統領が当選したのは11月初旬のこと。当時の日経平均は1万7000円台でしたが、わずか1カ月と少しの期間で、一気に1万9000円台にまで上昇しました。ところが、2017年1月。利益確定の波が強まりそうな雰囲気の一方で、下落後には反発するような動きもあります。

　来たる1月末からは、3月決算企業の第3四半期決算も本格化します。この時期は決算の内容によって株価が乱高下しやすいので、株を買うには怖い時期でもあります。個人投資家たちも様子見ムードが強まり、投資意欲が衰えがちな時期でもあります。日本株市場はしばらく上値の重い状況が続くかもしれません。

　特に、時価総額が小さな銘柄は決算発表のインパクトが大きいので、最近、僕自身は新興株ではなく「超大型株」に注目しています。

　不安定な相場状況でも、「超大型株」は比較的安定した値動きを続けます。大やられするリスクが小さいので、「これなら安心して投資できる！」と考えたのです。

　ちなみに、「超大型株」を狙って投資をするときには、ちょっとした値動きを活かした「押し目買い戦略」「逆張り戦略」が有効です。これを使うと、不安定な相場状況でも、高精度な取引ができると期待できます。そこで今回は、これからの決算発表シーズンにも安心して使える「超大型株を狙った逆張り投資戦略」をご紹介します。

■　超大型株を狙った逆張り戦略

　では早速、「超大型株を狙った逆張り戦略」について、その内容をご紹介します。今回は、時価総額トップ10銘柄を狙います。これらの銘柄が下落したタイミングを狙って株を買い付けます。具体的な投資戦略は、次ページの通りです。

　■超大型株を狙った逆張り戦略
====================
◯分析対象
時価総額トップ10銘柄（1月20日時点）
トヨタ自動車 <7203>

　NTTドコモ <9437>

　日本電信電話 <9432>

　三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>

　ソフトバンクグループ <9984>

　KDDI <9433>

　JT <2914>

　日本郵政 <6178>

　三井住友フィナンシャルグループ <8316>

　ホンダ <7267>


　◯株を買うタイミング
・「直近終値」≦「5営業日前の終値×0.95」
　→上記を満たしたら、翌日「直近終値」の位置での終日指値注文で買い付け
　（※指値注文の有効期限は当日限り）

　◯株を売るタイミング
・含み益が2.5％以上→その場で売却
・買い付けた日を含め10営業日以上保有→翌日の寄り付きで売却
====================

　以上が、「超大型株を狙った逆張り戦略」の内容です。この投資戦略では、約1週間のあいだで値下がりしている超大型株を買い付けます。具体的には、1週間で5％以上安くなった株を狙って、翌日に買い付けます。そして、その後の反発による半値戻しを狙います。

　下落幅の半分程度の2.5％の含み益が出たら、それで利益確定をします。万が一、利益が出なかった場合は、約2週間後に「期限切れ」で決済します。下落した株を買い付けて上昇した株を売る。まさに典型的な逆張り戦略と言えるでしょう。

　上述の投資戦略について、00年以降の株価データを使って、過去の運用成績を詳しく調べてみることにしました。検証結果は、以下のとおりです。

　■検証結果:超大型株を狙った逆張り戦略
====================
検証期間:00年～16年
サンプル数:3179回
勝率:78.77％
期待値:+1.04％
====================

　検証結果を確認すると、勝率は約80％となり、かつ期待値は+1％強のプラスになりました。この結果を確認する限り、超大型株を狙った逆張り戦略は統計的に見ても勝ちやすい投資戦略だったと言えるでしょう。

■　四季報オンラインを使った銘柄抽出方法

　実は、今回ご紹介した「超大型株の逆張り投資戦略」は、四季報オンラインのスクリーニング機能を使えば誰でも実践することが出来ます。具体的な手順を、以下にまとめました。（注:有料会員ではない方でも上位10銘柄のみスクリーニング可能）

　■手順1:四季報オンラインの」「スクリーニング」のページを表示します。（右上の「ツール」をクリックしたあと、「スクリーニング」をクリック）。左にある「検索条件の追加」をクリック。

　これで、時価総額の大きな銘柄順に株価の「1週間リターン」（約5営業日の値動き）が一覧となって表示されます。このスクリーニング結果の上位の銘柄で、「1週間リターン」が5％以上下落した超大型株を買い付けることで、「超大型株を狙った逆張り戦略」を実践できます。スクリーニングされる銘柄は検証内容とわずかに異なりますが、手軽に実践できるのが魅力です。

　何かと不安の多い2月相場。コツコツ着実に利益を積み上げたい方は、「超大型株を狙った逆張り戦略」に注目してみてはいかが？　

　本記事のまとめ:
・2月からは決算発表で相場全体が不安定になりやすい
・不安定な相場では時価総額の大きな超大型株を狙うのが安全策である

　中原良太/1990年生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。投資情報サイト「株式予報」代表。2015年にYahoo！　 ファイナンス株価予想達人にて「ベストパフォーマー賞」と「通算最高勝率者賞」をダブル受賞。近著に『株3年生の教科書』『株2年生の教科書』（共著、総合科学出版刊行）。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

中原 良太


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/308.html

[経世済民118] 赤字でも報酬14億で批判殺到のユーシン社長、赤字96億でついに辞任…二女は取締役残留で紛争の火種に


赤字でも報酬14億で批判殺到のユーシン社長、赤字96億でついに辞任…二女は取締役残留で紛争の火種に
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17843.html
2017.01.26　文＝編集部　Business Journal


　自動車電装品メーカーのユーシンは1月10日、代表取締役の異動や2016年11月期業績予想の下方修正、役員報酬の減額を発表した。

　代表取締役会長兼社長の田邊耕二氏が1月10日付で「一身上の都合」により辞任。新代表取締役社長には岡部哉慧専務が昇格した。

　16年11月期（通期）の連結売上高は、当初予想から11億500万円減額し1538億円。最終赤字は当初予想の17億円から96億5900万円へと急激に拡大した。フランスの自動車部品大手Valeo（ヴァレオ）から13年に買収したアクセスメカニズム事業（キーセットやドアハンドル）の「のれん代」の未償却残高55億8100万円を一括して減損損失とした。これに伴い繰延税金資産の一部取り崩し（10億500万円）を行ったことや、固定資産の一部減損（11億2100万円）もあって赤字が膨らんだ。1株10円としていた期末配当を無配にした。

　役員報酬の減額内容は、17年1～2月の2カ月間、月額基本報酬額を5～50％減額としている。田邊氏は50％減額だった。業績悪化に加えて、委託業者への下請け代金1億4200万円を不当に減額したとして昨年、公正取引委員会から勧告を受けたことに対する経営責任を明確にした。

　取締役の報酬額改定では役員報酬総額を年30億円から5億円以内へと、6分の1に減額するなど、新体制で業績の早期改善を図るとしている。会社側は田邊氏の辞任について、「引責辞任」とはしていないが、ユーシンの“帝王”と呼ばれた田邊氏を切って、新体制で再建に取り組むかたちだ。

　田邊氏は1978年、創業家の2代目として社長に就任以来、40年近くにわたって最高実力者の座に君臨してきた。ユーシンは、果たして“田邊独裁体制”と決別できるのだろうか。

■赤字会社なのに役員報酬は日本一

　田邊氏は、高額な役員報酬で一躍、有名になった。ユーシンは14年11月期の最終損益が4億3300万円の赤字だったにもかかわらず、田邊氏の役員報酬を14億500万円と前期の8億3400万円から1.7倍に増額した。それまでの役員報酬の最高額は、カシオ計算機元名誉会長の故・樫尾俊雄氏が12年3月期に手にした13億3300万円だったが、田邊氏が塗り替えた。樫尾氏の数字は退職慰労金が主だったが、田邊は基本報酬（7億7500万円）と役員賞与（6億3000万円）だった。巨額の役員賞与は業績の裏付けがなければ出せないはずだが、会社は赤字だったため、株主から「会社の私物化」と批判を浴びた。

　ユーシンは株主総会で役員報酬総額の上限をそれまでの10億円から3倍の30億円に引き上げ、田邊氏はすぐさま7割増しの役員報酬を手にした。さらに、続く15年11月期の最終損益の黒字は2億2600万円にとどまったが、田邊氏の基本報酬は前年比1.2倍の9億3500万円で役員賞与はなしと決定された。このうち5200万円を返上して、役員報酬は8億8300万円となった。ところが有価証券報告書では、なぜか8億8200万円となっている。高額報酬の批判を浴びたため、ほんの一部返上したのだろうといわれている。

　それでも、社外取締役を除く取締役8人の基本報酬総額10億9500万円のうち、実に85％が田邊氏の取り分だ（返上前の基本報酬9億3500万円で計算）。役員報酬を“一人占め”にした格好だ。

　有価証券報告書によると、役員の報酬の返上分は5800万円で、このうち田邊氏は5200万円となっている。返上後の報酬総額は10億3700万円で、田邊氏の取り分は8億8200万円であるため、占有率は同じく85％だ。

　16年11月期の最終損益は96億5900万円の大赤字。役員報酬はまだわからないが、基本報酬はさほど変わらないといわれている。ユーシンは2月24日、第115回定時株主総会を開催するが、そこで株主から役員報酬について厳しく追及されるのは確実だ。役員報酬の返上を求められることになるだろう。

■二女・田邊世都子氏をどう処遇するのか

　田邊氏は06年、元日産自動車常務で自動車部品会社ナイルス（現ヴァレオジャパン）の社長だった竹辺圭祐氏を社長に招き、自らは最高顧問に退いたが、わずか2年で社長に復帰した。
　10年には、社長公募という奇策に打って出た。元外務省キャリア官僚の八重樫永規氏を選出して社長代行に据えたが、「商売には向いていない」として、あっさりクビにした。14年にも、2度目の社長公募に乗り出したが、「いい人材がいない」と書類選考の段階で打ち切った。

　15年9月12日付日本経済新聞は、「自動車部品のユーシンは次期社長の公募を断念、2016年2月から3人の役員による集団経営体制を取る。1978年からトップを務める田辺耕二会長兼社長（81）は現職にとどまるが、意思決定には参加しない」と報じた。

　表向きは、16年2月から集団経営体制に移行したことになっているが、田邊氏は代表取締役会長兼社長を続投し、代表権を手放さなかった。

　田邊氏の“意中の人”が、二女の田邊世都子氏であることは衆目の一致するところだ。11年5月に取締役に就かせ、田邊氏が「3人による集団経営体制」をぶち上げたとき、そのひとりに世都子氏の名があった。

　今回の人事では、3人のうち岡部氏が代表取締役社長、住友銀行（現三井住友銀行）出身の瀬古義久常務が代表取締役副社長に昇格した。世都子氏は取締役のままで、事実上、2人体制に移行したといえる。

　昨年の株主総会では、世都子氏の解任動議が出された。今年の総会に世都子氏の取締役再任案が提出されれば、総会は大荒れになる可能性が高い。新体制では、世都子氏をどのように処遇するのか。田邊独裁体制からの脱却の本気度が問われている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/309.html

[経世済民118] マイホーム建設で私が味わった地獄…要望を業者が何度も無視して工事、業者が突然倒産（Business Journal）

マイホーム建設で私が味わった地獄…要望を業者が何度も無視して工事、業者が突然倒産
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17842.html
2017.01.26　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal


　かつて社会問題にもなった耐震偽装問題や、最近でも横浜傾斜マンション事件が起きたように、マイホームをめぐるトラブルはあとを絶ちません。

　そして実は私も、現在住んでいる自宅兼賃貸マンション（賃貸併用住宅）を建てている最中に工務店が民事再生法の適用を受け、工事がストップしてしまったことがあります。

　最終的にはスポンサーが現れてその親会社の下で工事が引き継がれ、予定よりも半年近く遅れての完成となりました。

　完全な倒産ではなかったため私はラッキーなほうだったのかもしれませんが、とはいえ残工事代金の支払いをめぐってトラブルとなったり、賃貸部分の入居開始が遅れたことによる損害賠償請求で何度も折衝することになったりなど、あまり愉快なことではありませんでした。

　しかしこの経験から、いくつかの反省と教訓を得ました。

　私の場合はすでに多額のローンを抱えていることに加えて、自営業という、いわゆる「属性」が低いため、ローンが組めるかどうかに不安がありました。また、賃料収入で住宅ローンの返済額をカバーするため、コストを抑えた建築は欠かせません。

　さらに集合住宅の設計にはノウハウが必要で、一般住宅よりも厳しい規制をクリアしなければならず、ここに詳しい業者はそう多くありません。一般の戸建ては建てられても、集合住宅は建てられない、あるいは建築床面積が大きく削られる、建築費が高騰する、というケースはよくあります。私も土地選びではかなり苦労しました。

■安さ重視の盲点

　そのため、ローンを通す力がある、建築コストが安い、賃貸併用住宅の設計施工のノウハウがある、という視点で業者を選びました。もちろん、担当者の力量や相性も良かったこともあります。つまり私の場合、工務店そのものの信頼度や健全性は考えずに業者を選んだことになります。

　確かに値段の安さでいえば、地場の小さな工務店です。大手住宅メーカーでは、彼らの分のマージンが上乗せされるため、どうしても高価格になります。通常は直接大工を抱えておらず、提携の工務店に発注します。そのため仮に2000万円の建築工事を受注したら、地元の工務店にはたとえば1600万円で発注し、差額400万円を利益として持っていく、などという仕組みになっています。もっとも、部材コストは仕入量がまとまる大手のほうが安いため、価格競争力が強い企業もありますが、一般には中小業者のほうがリーズナブルです。

工務店に発注して重量鉄骨で建てましたが、大手の木造と同等の金額で収まりました。
　しかし、この値段の安さが業者の首を絞める一因だったのかもしれません。あとから聞いた話ですが、この業者の利益率は業界平均と比べてかなり低かったようです。顧客にとっては嬉しいことですが、過度な値引き要求には注意が必要だということがわかります。業者側は利益を出さないといけないので、値引きした分はどこかで帳尻を合わせないといけない。すると、設計した時の仕様と違ったり、手抜き工事につながる、ということが起こりやすいわけです。

　そのため、相見積もりや値引き交渉は必要だとしても、根拠のない値引きの要求ではなく、「ここをこう変えよう」「これはやめよう」といった打ち合わせのほうが、無理がないと考えられます。

■工務店選びの基準

　次に、どういう基準で工務店を選ぶのかについて、考えてみます。ひとつは、地元で長くやっている小さな工務店に直接発注することが考えられます。地元に根付いて長くやっている工務店は、悪い評判が立つと経営が成り立ちませんから、誠実に施工しようとするでしょう。もちろん上場している大手企業はコンプライアンスには厳しく、その点では同じですが、地場業者の場合、ひとつのクレームが死活問題になるからです。

　また、お互い地元ということで顔が見え意思疎通もできますし、大手のように営業担当者が異動などで変わることも少ないので、話が通じなくなったりすることも避けられます。
　軽微な修理なども、いちいち発注して見積書を取ったりすることもなく、電話一本で、「あ、それなら○○円くらいでできますよ」とすぐ対応してくれる、といった業者もあるでしょう。

　私はこうした点をほとんど考慮せず、会社ができてから10年に満たない業者と契約しました。もちろん担当者は経験豊富で、フットワークも軽く信頼できる人だったので、気にすることもなかろうと思っていました。が、会社としての経営基盤は盤石ではなかったようです。

　長年の実績があれば、平成不況やリーマンショックなどさまざまな経営危機を乗り越えているということですから、そうした判断材料も必要だったのかもしれません。心配な場合は帝国データバンクや東京商工リサーチなどで財務状況に関する情報を入手するという方法もあります。

　ただ、資金繰りが厳しいかどうかは、外からは簡単にはわかりません。たとえば契約や入金をせかす業者は危ないなどといわれますが、末端の従業員には倒産は最後まで知らされないものです。業者の評判はネットで検索することもできますが、元従業員や同業者の嫌がらせの書き込みもあるので、あくまで参考程度でしょう。

　それよりも担当者の当たりはずれのほうが影響は大きい、というのが私の実感です。そして、打ち合わせ内容は毎回必ず書面で残し、双方のサインをして証拠を残しておくことです。私の場合も、「あれ、ここはこうしてと伝えたはずなのに」「見積もりに入っている設備と違う」ということがよくあり、これも完成後にモメる一因となりました。

　また、モデルハウス以外に実際に建てた家を見せてもらう、業者が主催する見学ツアーに参加するとかで、自分の目で確認できる方法もあります。幸い地元には、その工務店が建てた家のリアルなサンプルがたくさんありますから、可能であればそこに住んでいる人たちにも聞いておきたいものです。

　工務店の倒産リスクを低くするには、建築代金を一括先払いしないことです。これはもちろん一般的なことで、通常は完成度に応じて何度かに分割して払います。しかし私の場合、完成度ではなく、単に業者が指定した分割スケジュールで支払っていました。そのスケジュールで銀行からの融資承認を得ていることもあり、何の疑問も持たなかったのです。

　そのため自分が払い込んだ建築資金は業者の運転資金に消え、残代金だけではとても完成には足りないという状況だったようです。

　もし今回が完全な倒産で、工事を別の業者に引き継いでもらったとしたら（そもそも引き受けてくれる業者が見つかる可能性も低い）、予定よりも1,500万円ほど追加でかかっていたことになります。この額の資金調達ができなければ完成させられずアウトです。そういう意味では、いろいろ悶着はあったものの、不幸中の幸いだったというわけです。

■大手を利用するメリット

　反対に大手ハウスメーカーは、中小零細企業よりもこうした倒産リスクが小さく、長くアフターサービスを受けられるという安心感があります。どんなに保障が充実していても、会社がなくなってしまえば意味がありませんから。

　私の場合も、当該の工務店はいまだ再建途上でバタバタしているようで、問い合わせしても反応がない、あっても非常に遅く、おそらくアフターサービスは望めないと半分諦めています。ただしアフターサービスの対応については、業者というよりも担当者個人の問題のほうが大きいかもしれません。

　もちろん、横浜の傾斜マンション問題のように、必ずしも大手なら安心だと断言できるわけではありません。しかしそれでも、この事件では慰謝料が一戸当たり300万円、仮住まい費用の全額負担、全棟建て替えで新築に入居できるなど、破格の条件が出せたのは、やはり大手だからこそでしょう。報道によると、総額300億円以上かかるそうです。

　これはレアケースかもしれませんが、中小にはそんな負担に耐えられるはずもなく、問題が起きた場合の多くは、購入者の泣き寝入りが多いようです。零細企業なら会社をたたんで逃げることもあり得ますが、上場大手はそう簡単に逃げることはできません。その分の安心料が上乗せされているという見方になるでしょうか。

　どちらを取るか判断は難しいですが、私の経験が少しでも参考になれば幸いです。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎の快進撃に安倍晋三イライラ！　
山本太郎の快進撃に安倍晋三イライラ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_263.html
2017/01/25 23:01　半歩前へⅡ


▼本当のことを言って何がいけない？
　風刺を込めた山本太郎の痛烈な“誉め殺し”質問に、安倍晋三は終始､イライラ。これを感じ取った自民党の茶坊主がさっそく動き始めた。

　「速記録を調査の上、適切に対応」をと、太郎の発言について議事録からの削除を臭わせた。本当のことを言って何がいけない？

　その辺りについて「リテラ」が鋭く切り込んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。

　三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。

　安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」

　 「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう！　次の停車駅は地獄の1丁目1番地です！」

　安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

　「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」

　国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの？」と聞いてしまうとは……。

　無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。

　「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落とすなど表情を読み取られまいと必死。

　山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。

　それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

　しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。

　たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

　山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したい。山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。


関連記事
参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが（リテラ）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプが仕掛ける「第二次日米経済戦争」に、安倍首相はどう対応するのか。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/25/_%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%80%8D%E3%81%AB
2017-01-25　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


トランプが仕掛ける「第二次日米経済戦争」に、安倍首相はどう対応するのか。なすすべもなく、ただただ、頭を下げ続けるのか。それとも、まだ、トランプの経済政策を、本気じゃないと楽観視しているのか。あるいは、日本側の事情を説明、説得すれば、トランプは理解してくれるだろうと思っているのか？

「報道ステーション」に出演していた自称「国際政治学者」は、いまだにトランプの政治的な「罵詈雑言」を、「メディア戦略」や「パフォーマンス」レベルの問題として解説していたが、トランプの「本気度」を、いまだに理解していないように思われる。おそらくトランプが次々と繰り出す経済政策も、話せばなんとかなると思っているのではないか。残念ながら、大方の予想とは逆に、「トランプ・ショック」が日本列島を襲うことになるだろう。


▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼

「米国第一主義を尊重」伝達へ　首相、首脳会談で
2017年1月24日 22時07分(東京新聞)

　安倍晋三首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。

　首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。
（共同）

東京新聞

▲▲▲▲▲▲▲▲引用終り▲▲▲▲▲▲▲▲

(続く)



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪議事録から削除される？≫山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。（お役立ち情報の杜（もり））


【議事録から削除される？】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。
http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet
2017年1月25日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。


山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議


　ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。

安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？

安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。

庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。

一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。

一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。

これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。

今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。

持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。

厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。

OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。

個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。

新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。

なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？

奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。

若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。

安倍総理の親心ではありませんか！

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。

ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？

この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。

もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。

現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。

これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？

そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。

当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。

オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。

安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？

テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。

世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。

ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？

海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。

去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。

汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。

総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？

お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？

将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？

日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。

事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。

原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。

三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。

安倍政権は脱原発など絶対にやりません。

安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。

日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。

しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。

次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。

今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。

総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。

最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上


関連記事
参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/644.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/652.html

[国際17] トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり　
アメリカのドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（右）（写真：AP/アフロ）


トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html
2017.01.26　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、早くも“中国包囲網”を強めている。

　23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について「“ひとつの国”の支配から防衛する」「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」などと反論する事態になっている。

　実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを西太平洋に派遣しており、中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、インド洋にも米軍基地があるため、現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。

　拙著『米中開戦　躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。現代において地上戦というのは現実的ではなく、あくまで経済面での戦争状態になるということだ。

　たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。

■米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も

　また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。

　中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。また、国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。

中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。

　また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。

■米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か

　また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。

　さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。

　アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。

　しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができない。一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。

　簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。

　24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。また、5～6月にはアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されるが、このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/545.html

[経世済民118] 異次元緩和がダメなら財政で物価目標達成できる？ 注目集まる「物価水準の財政理論」の死角（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


異次元緩和がダメなら財政で物価目標達成できる？ 注目集まる「物価水準の財政理論」の死角
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17848.html
2017.01.26　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


「物価水準の財政理論」（Fiscal Theory of the Price Level）は学術的に発展途上の理論で、その妥当性に対する論争もあるが、デフレ脱却に向けた2％の物価目標が達成できず、量的・質的金融緩和（いわゆる「異次元緩和」）の限界が明らかになるなか、急速に注目を集めつつある。

　そこで、今回のコラムでは、「財市場」「公債市場」「貨幣市場」の3つの市場があり、「政府部門（日銀を含む）」と「民間部門」の2部門しか存在しないという想定の下、FTPL（物価水準の財政理論）が成立する条件を少し考えてみよう。

　まず、貯蓄手段が貨幣か公債しか存在しない場合、民間部門の資金源と使途の関係は以下の通りとなる。

期末の貯蓄（民間部門が保有する公債残高＋貨幣残高）＋消費＋税負担
＝生産所得＋期首の貯蓄（民間部門が保有する公債残高（元利合計）＋貨幣残高）…※1
　
　この式は、財市場の均衡（生産＝消費＋政府支出）が成立する場合、以下と同等になる。
民間部門が保有する公債残高の変化
＝基礎的財政収支（税負担－政府支出）＋貨幣残高の変化（貨幣発行益） …※2
この（※1）式と（※2）式は、民間部門と政府部門における一時点の予算制約を意味するが、この式を現在価値（Present Value）にして将来にわたって積み上げると以下の通時的予算制約を得る。

民間部門保有の貯蓄残高÷物価水準 ＋ ∑実質所得のPV
＝∑実質税負担のPV＋∑貨幣保有の実質機会費用のPV＋∑実質消費のPV…※3
　
民間部門保有の公債残高÷物価水準
＝∑実質基礎的財政収支のPV＋∑実質貨幣発行益のPV…※4

　その際、（※3）式は、現在の貯蓄残高と将来所得の合計の範囲内で、将来の税負担、貨幣保有の機会費用のほか、将来消費の経路を選択することを意味する。また、（※4）式は、現在の公債残高は、将来の基礎的財政収支と貨幣発行益で返済される必要性を意味するが、この両式で重要なことは、財市場の均衡が成立する場合、（※3）式と（※4）式は互いに裏表の関係にあるという視点である。

　というのは、たとえば（※4）式で政府が減税を実行したとしよう。このとき、（※4）式・右辺の財政収支が悪化するので、「民間部門保有の公債残高÷物価水準＞∑実質基礎的財政収支のPV＋∑実質貨幣発行益のPV」（※5式）となるが、その裏で（※3）式では、民間部門の税負担が減少するため、（※3）式でも「左辺＞右辺」となる。これは、「民間部門保有の貯蓄残高÷物価水準 ＋∑実質所得のPV＞∑実質税負担のPV＋∑貨幣保有の実質機会費用のPV＋∑実質消費のPV」（※6式）となることを意味する。

　しかし、（※3）式で「左辺＞右辺」となるのは非効率である。なぜならば、「左辺＞右辺」の場合、それは「生涯で貯蓄を使い残す」ことを意味し、民間部門の家計は消費（∑実質消費のPV）を増やすことができるためである。すなわち、合理的な家計であれば、（※3）式の等号が成立するまで消費を拡大しようとする。その過程で、財市場で超過需要が発生し、物価に上昇圧力が掛かる。その結果、（※5）式と（※6）式の左辺にある「物価水準」が上昇し、（※3）式と（※4）式が成立する。

　以上が、FTPL（物価水準の財政理論）が成立するために想定する標準的なメカニズムの本質である。

■合理的な家計という理論の前提は妥当か

　特に上記の「合理的な家計であれば、（※3）式の等号が成立するまで消費を拡大しようとする。その過程で、財市場で超過需要が発生し、物価に上昇圧力が掛かる」という点が重要であり、このメカニズムが働くためには、たとえば以下のような前提が存在する。

（1）民間部門の家計が将来を正確に予測している
（2）政府が実施する財政政策に不確実性がない

　少し簡単に説明すると、次のようになる。

　まず、（1）の前提は「（※3）式で「左辺＞右辺」となっているとき、無限の将来にわたって、民間部門の家計は必ずそれを正確に予測できる状況」を意味する。だが、家計がそれを正確に予測できず、「左辺＝右辺」になっていると誤って予測するとき、民間部門の家計は消費を拡大しない。また、（2）の前提は、政府が提示する財政政策（税負担や政府支出）の経路に対するコミットメントの強度や信認とも深く関係する。

（※3）式で「左辺＞右辺」となる可能性があっても、政府が実施する財政政策に不確実性があり、突然に政策を変更して増税（あるいは歳出削減）し、（※4）式の等号が成立する可能性があると判断するとき、それは（※3）式の等号が成立する可能性を意味するため、民間部門の家計は消費を拡大しないかもしれない。

　なお、上記は「代表的家計」（現在から将来にわたって無限に生きる家計）を念頭に置いたときの留意事項だが、世代交代や家計の異質性などを考慮するときに前提がどう変化するかの議論も重要であることはいうまでもない。また、増税の予定なく発行され、最終的に物価上昇で価値が目減りする可能性が高い公債を、合理的な家計が購入・保有しようとする誘因も明らかではない。

　ところで、すでに若干説明したが、（※4）式で等号が成立せず、（※4）式で「左辺＞右辺」となるのは、どのようなケースであろうか。まず、そのようなケースのひとつとしては、（※4）式で等号が成立している場合でも、政府が恒久的な減税（あるいは歳出拡大）を実施し、（※4）式で「左辺＞右辺」とする場合が考えられる。また、別のケースとしては、公債残高が累増するなか、正攻法の財政再建である増税や歳出削減が政治的に行き詰り、財政収支改善の限界が明らかになった場合などが考えられる。

　しかし、前者（恒久的な減税）のケースで、上述の前提（1）、（2）が成立せず、むしろ将来の増税を予測する場合、減税が物価の上昇をもたらすとは限らない。他方、後者（増税や歳出削減の行き詰り）のケースでは、FTPL（物価水準の財政理論）が成立し、財政インフレが突然発生する可能性もある。

■財政インフレを制御できるか否かは予測不可

　なお、FTPL（物価水準の財政理論）の理論が正しい場合、一時的な高インフレが発生しても、（※4）式の等号が成立するまで物価が上昇すれば、いつか財政インフレは終息するはずである。しかし、それは理論的な話であって、現実の世界において、非常に高いインフレが発生した場合、政治的な問題に発展する可能性もあるが、そのようなかたちで発生する財政インフレについて、国民が許容する適切な水準以内に日銀や政府が本当に制御できるか否かは誰も予測できない。

　インフレを抑制するために日銀が金融引き締めを行えば、長期金利の上昇を許容する必要があるが、巨額の公債残高が存在するなか、それは利払い費の増加を通じて財政を直撃してしまう。このため、日銀は物価の制御か、財政の救済か、二者択一を迫られるが、政治の圧力等で日銀が物価の制御を断念する可能性も高い。これを「財政従属」（Fiscal Dominance）という。

　その際、FTPL（物価水準の財政理論）の理論では、増税や歳出削減によってインフレを抑制することも考えられる。例えば増税の場合、（※3）式で「実質税負担の増加→可処分所得の減少→消費の減少→インフレ圧力の低下」というメカニズムが働くためである。しかし、増税や歳出削減を行うためには、国会で歳出削減のための予算法案や増税のための税制改正法案を成立させる必要があり、そのような法案が国会で速やかに議決できるか否か、という問題にも直面する。

　このため、あらかじめ増税の条件をルール化しておき、たとえばインフレ率が2％を超えたら、消費税率を1％引き上げるという提案なども存在するが、現実の世界では、原油価格の高騰や急激な円安、民間銀行による信用創造や海外マネーの流出入等、FTPL（物価水準の財政理論）が想定する以外のさまざまな複合的要因や外生的ショックで物価が上昇することも考えられ、単純なルールでの拘束は難しい可能性があるとともに、ルールに従って1％の消費増税を実行してもインフレが終息しない場合も考えられる。

　また、財政インフレで一時的な高インフレが発生している場合には、もっと踏み込んだ増税や歳出削減が必要になる可能性もある。かつての日本経済でも1945年の戦後直後から数年間、高インフレが発生したが、そのインフレを終息させたのは、超財政金融引き締め政策を盛り込んだドッジラインであった（注：朝鮮特需という神風が吹いたが、それがなかった場合、引締め政策はその後深刻な景気後退をもたらした可能性が高い）。

　この関係で、現スタンフォート大学（元シカゴ大学）のジョン・コクラン教授は最近の論文（2014年）において、「歴史的にみると、インフレは貨幣的現象と言うよりも財政的現象である」という主張をしており、財政インフレを止めるには、その原因である財政赤字を縮小するため、国民が痛みを伴う増税や歳出削減を実行する必要がある可能性が高い。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/312.html

[経世済民118] トヨタ、トランプの口撃に「ビビり」即ひれ伏した事情…自動車業界から総スカン（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　トヨタ自動車・豊田章男社長（UPI／アフロ）　


トヨタ、トランプの口撃に「ビビり」即ひれ伏した事情…自動車業界から総スカン
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17845.html
2017.01.26　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の言動に、自動車メーカーが神経をとがらせている。トランプ氏にメキシコ工場を批判されたトヨタ自動車は、米国デトロイトで開催された北米国際オートショーのプレスブリーフィングで、豊田章男社長が今後5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）を投資する計画を表明、トランプ新政権に配慮する姿勢を示した。ただ、トランプ氏の「口撃」に早々と従順な姿勢を示したトヨタの対応に、米国ビッグ3以外の自動車メーカーからは冷めた視線が送られている。

「トヨタは米国で13万6000人を雇用している。そして過去60年間、米国に220億ドルを投資してきた。今後、5年間でさらに100億ドルを投資する予定だ」

　トヨタにとって米国での最重要モデルである「カムリ」の新型車発表会で、豊田社長は直前に原稿を差し替えて、米国経済への貢献をアピールした。その後、豊田社長は副大統領に就任するペンス氏とも会談、米国経済の発展に貢献していくことを説明した模様だ。

　トヨタがこうした異例の対応をとっているのは、「米国第一」を掲げるトランプ氏が大統領に就任したためだ。トランプ氏は、大統領選挙期間中からフォード・モーターがメキシコに工場を新設することや、空調機器メーカーのキヤリアが製造拠点をメキシコに移すことを強く批判してきた。大統領就任後は、メキシコから関税ゼロで米国に輸出できるNAFTA（北米自由貿易協定）の見直し表明、メキシコやカナダからの輸入製品に高い関税を課す構えだ。

　メキシコは人件費が低いことから、世界の自動車メーカーが相次いで進出している。現在、メキシコで生産されている自動車の8割が米国に輸出されており、米国市場向けの輸出拠点となっている。メキシコに製造拠点を持つ自動車各社は、トランプ氏が次期大統領に決まっても「NAFTA見直しなどは簡単にできるものではない」と比較的、楽観視していた。

■トヨタのアピール

　事態が大きく動いたのは年が明けた1月3日だ。メキシコ工場の新設をトランプ氏から批判されても「メキシコ生産拠点は米国の生産を移すものではない。メキシコに工場を新設する計画に変更はない」と主張してきたフォードのマーク・フィールズCEO（最高経営責任者）が記者会見で、計画撤回を表明した。

　その後、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービル）が米国ミシガン州とオハイオ工場の設備増強に向けて10億ドル（約1175億円）を投資するとともに、2000人を追加雇用することを表明。米国での雇用拡大を求めるトランプ氏に批判される前に先手を打ったと見られる。

　トランプ氏の批判の矛先が次に向けられたのが、トヨタだった。トランプ氏は、トヨタが建設しているメキシコ工場についてツイッターで「冗談じゃない。高い関税を払え」と批判した。トランプ氏がトヨタを批判したのは、豊田社長が1月5日、新春賀詞交歓会などで記者団の質問に対して「（メキシコでの）雇用と地域社会への責任がある」と述べ、メキシコ工場新設を撤回しない方針を示したとのニュースが伝わったためだ。

　ただ、トランプ氏の批判を受けてトヨタの米国法人は「メキシコに工場を建設しても米国での雇用が減るわけではない」と表明、さらに北米国際オートショーで、トップ自らが米国経済への貢献をアピールした。

　トヨタのこうした姿勢に、他の自動車メーカーは複雑だ。

「フォードやFCAは米国が基盤で、トランプ氏を支持するブルーカラーの多くの従業員が働いていることもあって新政権と事を構えたくなかったというのはわかるが、トヨタがツイッター攻撃に屈するのは、世界最大級の自動車メーカーとしていささか問題があるのではないか。業界の盟主として、メキシコ工場撤回の要求をはねのける毅然とした態度を示してほしかった」（日系自動車メーカー幹部）

　同じくメキシコ工場を批判され、トランプ氏から「高い関税を課す」と脅されているゼネラルモーターズ（GM）のバーラCEOは「（メキシコの生産計画に）変更はない」と、批判を一蹴している。

■「必要以上にビビッている」

　トヨタがトランプ氏に屈服したのは、豊田社長が社長就任から間もないころ、米国でのリコール事件での対応をめぐって公聴会に呼ばれて強く批判されたことから、「米国に対して必要以上にビビッている」（業界筋）との声もある。

　また、トヨタが打ち出した5年間で1兆円を超える投資には「カラクリがある」との見方も。トヨタは、クルマづくりの新しい手法「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」を導入しており、今後、米国でもTNGAの考え方を採り入れた生産システムを導入する予定で、投資が膨らむ。さらにトヨタが今後、研究開発費用をもっとも重点的に投資する予定の自動運転やAI（人工知能）に関する研究開発の主軸は、米国に置いている。

「もともとトヨタは、米国に多額の投資を実行する計画だった」（トヨタ関係者）

　実際、トヨタは2016年に米国、カナダ、メキシコにおいての3250億円の設備投資を行っている。5年間に1.1兆円との計画はインパクトがあるようにみえるが、年平均にすれば2500億円で、極端に増やしているわけではない。

　トランプ氏が、メキシコ工場を撤回したフォードや、米国への投資と追加雇用を表明したFCAに対して「ありがとう」と謝意を表明したが、トヨタに対しては何もコメントしていないのは、こうしたカラクリを感じ取っているためかもしれない。メキシコに工場を持つ日産自動車は「NAFTAが変更されることになれば対応する」（カルロス・ゴーン社長）とし、ホンダも「メキシコでの生産を見直す予定はない」（八郷隆弘社長）と、トランプ氏の恫喝に恐れをなして対応したトヨタと一線を画す。

「日産やホンダは、仮にNAFTAが見直しとなって関税が課せられることになったら、メキシコから他の国へ輸出する道を考えるが、その代わりに米国に工場を新設する考えはない」（全国紙記者）

　1月20日に大統領に就任したトランプ氏が実際にどんな通商政策をとるのか、そしてトヨタがどう対応していくのか。自動車業界は固唾を呑んで見守っている。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです　「御用学者を集めて『でんでん』とも読めると言わせるんだ…」
総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです


※テロップ文字お越し

●「昨日の参院本会議において閣下が「云々」を「でんでん」と読んだとネットで話題になっており閣下の知性に…」

総統閣下「なんとか誤魔化さないとな。新しい判断だというのはどうだ」

●「新しい判断でも、でんでんとは読めません」

総統閣下「御用学者を集めて、でんでんとも読めると言わせるんだ」

　　　「それから官房長官に記者会見させて、でんでんと読む国語学者も大勢いると発言させろ」　

●「いくら御用学者でも」

総統閣下「東京五輪を安全に開催するために、でんでんと読まないといけないことにしよう」

●「でんでんと読まなくても五輪は開催できます」

総統閣下「でんでんと読むように改憲しろ」

●「憲法とは関係ありません」

総統閣下「言うことを聞く有識者を集めて会議を開き、今国会限りの特例で『でんでん』と読むことになったことにしろ」

●（お前はいつもそれだな）















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 田原総一朗「安倍政権が天皇陛下の意向を忖度しない理由」〈週刊朝日〉
ジャーナリストの田原総一朗氏が、天皇陛下の退位問題について持論を展開（※写真はイメージ）


田原総一朗「安倍政権が天皇陛下の意向を忖度しない理由」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000181-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年2月3日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、天皇陛下の退位問題について、持論を展開する。

＊　　＊　　＊
天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は、1月23日の会合で「論点整理」を公表することになっている。結果は、いまの陛下に限って退位を可能にする特例法の制定が軸になるのだろうが、これにはおそらく反対の国民が多いのではないだろうか。実は私も反対である。

　もっとも、正式に皇室典範の改正をしようとすれば有識者会議の間でさまざまな意見が出て、まとまるのに大変時間がかかり、現在の天皇には時間的に間に合わない危険がある。だから、まずは特例法で対応し、後に必ず皇室典範の改正を行うという二段構えにすべきだ。憲法2条に「皇位は（略）国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めているからだ。

　元最高裁判事で東北大学名誉教授の藤田宙靖（ときやす）氏は18日の朝日新聞のインタビューで「退位を認めるには典範改正が必要だという主張がありますが、私は特別法でも可能であろうと考えます」と述べているが、

「ただ、私が強調したいのは、退位を特別法によって実現しようとするのであれば、その法律は必ず、今後の天皇にも適用されうる法的ルールを定めたものでなければならないということです」

「憲法がわざわざ『皇室典範』と法律名を特定して書いている背景には、安定的な皇位継承のためには明確な法的ルールが必要であり、政治状況や社会状況に応じて、時の政権や多数派の主導による安易な代替わりがあってはならないという意味が込められていると考えるからです」

　と、力説している。

　もう一人、特例法に異議を訴えるのが明石元紹氏だ。幼稚園時代からの天皇の遊び相手で、学習院初等科から高等科まで同級生だった「ご学友」である。明石氏は、退位について天皇から直接電話で聞いているのである。その内容を文藝春秋2月号で、次のように書いている。

「今度の話（退位）については、ずいぶん前から考えていた。明治以前には、途中で譲位をしたり、いろんな形でいらした天皇がたくさんいる。それがいろんな結果を生んだのは確かだ。けれど、譲位は何度もあったことで、僕がいま、そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」

　そして天皇は、こう話したという。

「この問題は、僕のときだけではなくて、将来を含めて譲位ができるようにしてほしい」

　明石氏は天皇が皇室典範の改正を求めていると理解し、そのことを仲介者を経て杉田和博官房副長官に伝えたが、杉田氏は「今上陛下一代限りの退位であれば、合意を取りまとめることができるでしょう。しかし、将来まで含めた恒久的な制度については、国会議員の総意を得るのは大変難しい」と答えたという。明石氏は有識者会議の設置前から特例法という政府の方針が決まっていたのではないかと、不満を込めて書く。

　なぜ、政府は天皇の意向を無視するかたちで、特例法でまとめようとしているのか。もしも皇室典範の改正となれば、女性天皇、女系天皇、女性宮家の問題なども議論しなければならず、そうなると反対意見などが多く出てきてまとまらなくなる。杉田官房副長官はこのように説明したようだが、実は女性天皇、女系天皇、女性宮家などには安倍首相自身が反対しているのではないか。杉田官房副長官が独断で説明できるはずがないからだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/654.html

[経世済民118] 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か（ビジネス＋IT）
　　　　　　日本の総人口が減少する一方で、東京圏の人口は増え続けている（© tayukaishi – Fotolia）


「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00033167-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 1/26(木) 6:10配信


　東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。政府は東京圏の大学生向けインターンシップ（就業体験）を実施する地方企業を倍増させるとともに、東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する仕組みについて検討することを決めた。しかし、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」とみている。

●東京圏1都3県は12万人近い転入超過

　総務省の2015年住民基本台帳人口移動報告によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏の転入は48万7,251人、転出は36万7,894人で、11万9,357人の転入超過になった。

　東京圏への転入超過は20年連続。2006～08年は毎年13万～15万人台の転入超過が続いていた。2008年のリーマンショック後、転入超過幅の減少が続き、東日本大震災が起きた2011年に6万2,809人まで下がったが、その後緩やかな景気回復とともに転入超過が拡大し、リーマンショック以前の状況に戻りつつある。

　年代別の内訳を見ると、転入超過の大半は若い世代に集中している。20～24歳の6万6,517人を筆頭に、15～19歳2万6,484人、25～29歳2万68人、30歳代6,065人と続く。反対に50歳代や60歳代は転出超過となっている。


　東京圏の現状について、総務省国勢統計課は「2015年も若い世代を中心に転入超過が続き、東京一極集中が加速している」と分析している。

　全国の都道府県で転入超過となったのは、東京圏1都3県のほか、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県だけ。2014年に転入超過だった宮城県は転出超過に転じた。

　転入超過8都府県のうち、東京都が単独で8万1,696人も人口が増加し、東京圏の3県がそろって1万人台の超過だったのに対し、東京圏以外の4府県はいずれも1万人未満。人口の東京一極集中ぶりをあらためて浮き彫りにする形となった。

　3大都市圏を見ても、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）は9,354人、名古屋圏（愛知県、三重県、岐阜県）は1,090人の転出超過。ともに東京圏への人口流出が増えたのが響いた。

　都道府県別で転出超過が著しいのは北海道の8,862人がトップ。兵庫県の7,409人、新潟県の6,735人、青森県の6,560人、静岡県の6,206人と続く。

　山間部などの過疎地域では、65歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落が珍しくない。自治体総人口の半数以上を高齢者が占める限界自治体も増え、地域消滅に向けた足音が次第に高まりつつある。

●地方移転の掛け声届かず、民間企業の本社機能も東京圏へ集中

　政府は東京一極集中を是正し、地方を元気にするため、2014年度から専任の担当大臣を置くなど地方創生を看板に掲げてきた。その中で打ち出されたのが、2020年までに東京圏の人口転出入を均衡させるという大目標だ。

　政府はそのための方策として、地方に10万人の雇用をつくり、地方から東京圏への転入者を6万人減らす一方、東京圏から地方への転出者を4万人増やすとした。地域活性化や雇用創出を目指して投じられた予算は4兆6,000億円以上。「まるで地方創生バブル」とやゆされるほどの資金が投入されてきた。

　それと同時に、政府機関の地方分散を図るとともに、民間企業の本社機能地方移転を目指し、優遇税制の導入を目玉事業として打ち上げた。政府と大企業が率先して地方に移り、地方回帰のムードを醸成しようとしたわけだ。

　しかし、中央省庁で地方への全面移転を決めたのは京都府へ移る文化庁だけ。地方移転の模範を示すはずの政府の思惑は、東京を離れたくない官僚の激しい抵抗を受け、掛け声倒れに終わった。

　民間企業の本社機能移転も一部にとどまり、むしろ東京圏へ本社機能を移す企業が増えている。民間信用調査機関・帝国データバンクの調査では、2015年に東京圏へ本社機能を移した企業は前年比13％増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。逆に東京圏から地方へ移った企業は前年比14％減の231件にとどまっている。

　2016年1～9月も東京圏への転入が225件に達し、転出164件を大きく上回った。帝国データバンク情報部は「これまでは景気の回復基調が続くと東京圏へ転入する企業が増えていたが、今は人材不足から企業が東京へ向かう傾向も強くなっているようだ」とみている。

●東京23区内の大学新増設抑制を計画

　こうした現状を受け、政府は2020年までに、東京圏の大学生向けにインターンシップを行う地方企業を2016年の2倍に当たる1万3,000社に増やす目標を設定した。さらに、今夏をめどに東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する仕組みを取りまとめることを決めた。

　23区内の大学抑制は2016年末、全国知事会が要望したもので、全国知事会地方創生対策本部長の古田肇岐阜県知事は全国知事会議に出席した安倍晋三首相に対し「大学の新増設を抑制し、若者の東京一極集中に歯止めをかけるべきだ」と訴えた。

　若い世代が東京圏へ流入するのは、大学進学か就職時が大半を占める。文部科学省は地方の地元大学進学率を36％、大学新卒者の地元就職率を80％まで向上させる目標を立てているが、若い世代の間で東京圏の有名大学、大企業へのあこがれは根強い。地方国立大学でも、卒業生の半数以上が東京圏で就職するところも珍しくない。

　政府は東京圏の大学進学者数を強制的にこれ以上増やさないようにしたいわけだが、日本の18歳人口は2018年を契機に減少に入る。大学進学率は既に50％に達し、これ以上伸びる保証はない。2020年の東京五輪に向け、人、もの、金が東京へ集中しようとしていることもあり、大学進学対策だけでは東京一極集中を防げないとの声も出ている。

●最も成果を出せていないのが「若者の東京圏転入超過対策」

　加藤教授は「地方定着の鍵を握るのは雇用だ。東京圏に出てきた若い世代を地方の拠点都市に雇用を創出して呼び戻すことが必要になる。対策としては拠点都市に雇用、とりわけITや先端サービス業など若い世代に魅力のある仕事を創出し、東京圏へ移動する必要性を低下させることに尽きるのではないか」と指摘する。

　欧米の先進国では若い世代がいったん首都に出ても、40歳や50歳前後で地元に戻ることが多いという。若い世代がそのままとどまり、首都の人口が増え続けるのは日本ぐらいで、安倍政権が進めてきた地方創生で最も成果を出せていない部分が、若い世代の東京圏転入超過対策といえる。

　政府は地方大学から地元の優良企業へ就職する成功モデルづくりなども視野に入れているようだが、地方創生の成否は若い世代に魅力ある職場をどれだけ地方に創出できるのかにかかっている。

政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/316.html

[経世済民118] 「爆買い」終了後の中国人観光客の財布を開くヒントとは　中国ビジネスコンサルタントのアドバイス（デイリー新潮）
中国人に何かを売り込みたい場合、来日した人たちに良さを実感してもらい、身内に口コミ（SNSも含む）で広げてもらうのが一番の近道


「爆買い」終了後の中国人観光客の財布を開くヒントとは　中国ビジネスコンサルタントのアドバイス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00517204-shincho-bus_all
デイリー新潮編集部


「爆買い」はひと段落したが

　観光庁の発表によれば、昨年日本を訪れた外国人観光客は2403万人と過去最高を記録した一方で、1人あたりの消費額は減少傾向にあるという。この大きな原因が、中国人観光客の「爆買い」が減ってきたことだ、というのが大方の見方である。

　中国人観光客を相手にする必要なし、という考えの人もいるのかもしれないが、実際に商売をしている人たちからすれば、何とかもっと消費をして欲しい、というのが本音だろう。

　そのために、何ができるのか。何をしてはいけないのか。

　中国ビジネスのサポートなどに携わっているコンサルタントの岡部佳子さん（すみれナレッジ代表）は、新著『中国人観光客の財布を開く80の方法』で、数々の具体的なアイディアやヒントを提示している。以下、同書にある「やると効果があること」と「やってはいけない意外なこと」を見てみよう。
　
■無料のものは喜ばれる

　岡部さんによると、「日本人はすっかり贅沢になって、タダの景品に喜ばない人も多いのですが、中国人は何でも無料でもらえると基本的に喜んでくれます」とのこと。

　ただし、どうせサービスで渡すのならば、日本からおみやげとして持って帰ることを考えると、「か・き・く・け・こ」を意識したものを準備すると良いという。

　かは「軽いもの」、きは「記念になるもの」、くは「クオリティの高いもの（日本といえば高品質というイメージは強い）」、けは「稀有なもの（日本らしいもの）」、こは「心がこもったもの」。

　日本手ぬぐい、竹製のしゃもじやぐい飲みなど和風の小物の他、最近ではゆるキャラグッズも人気だという。

「タダでやって見返りがあるのか」

　そんな声も聞こえてきそうだが、彼らはサービスを気に入ればお得意のSNSで拡散するので、PR効果が期待できるのだ。

　というのも、彼らがもっとも信用しているのが「身内の口コミ」。中国では新聞やテレビは「公的な情報」なため、信用されていない。そのためSNSという「口コミ」が威力を発揮していたのだが、これもまたヤラセがあることが知れわたってきた。

　で、結局、もっとも信用されるのが「身内の口コミ」になったというわけだ。そのため、中国人に何かを売り込みたい場合、来日した人たちに良さを実感してもらい、身内に口コミ（SNSも含む）で広げてもらうのが一番の近道なのである。
　
■タダでも贈らないほうがいいもの

　もっとも、気を付けなければいけないのが文化の違い。

　中国人の贈り物には避けるべきタブーがある。主な品目は以下の7つだ。

(1)財布…財布は自分の金庫なので、それを人にあげるのは、財運を逃すことになると言われる（ただし、夫婦や恋人同士ならば問題ない）。

(2)時計…中国語の「ジョン（時計）」の音が、死を意味する単語と同じなので。

(3)靴…発音が「邪（シィエ）」と同じで「邪気」を贈ることになる。

(4)傘…発音が「散（サン）」と同じで「別れ」「離散」を意味する。

(5)梨…発音が「離（リィ）」と同じで、やはり「別れ」を意味する。

(6)蝋燭…葬式、法事で使うものなので縁起が悪い。

(7)刃物類…運気が急に落ちると言われている。

　岡部さんは、

「景品として渡したり、イベントの目玉商品を考える際には、これらは避けるべきです。おみやげやプレゼント選びのお手伝いをする時にも、くれぐれもお勧めしないように気を付けてください」

　とアドバイスをしている。



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/317.html

[経世済民118] ＜東芝＞損失が６８００億円　米国の原発事業にからみ　
　　　　　　　　　　　　　　東芝は半導体事業分社化などで資本増強を図る
　

＜東芝＞損失が６８００億円　米国の原発事業にからみ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 1/26(木) 7:00配信


　◇半導体事業を分社化、外部出資１９．９％程度に

　経営再建中の東芝で、米国の原発事業にからむ損失が６８００億円程度になることが２５日、わかった。東芝は２０１７年３月期決算で債務超過に転落するのを回避するため、２７日の取締役会で、主力の半導体事業を分社化し、外部から出資を仰ぐ方針を決定する。

　東芝は当初、損失額を４８００億円と見込んでいたが、米国で査定を進めた結果、大幅な上ぶれが確実になっていた。先週末に完了した査定結果を踏まえ、上ぶれ額が２０００億円程度になることが判明。原発建設プロジェクトのコストが一段と膨らむことが主因とみられる。同社は今週に入って主要取引行に経緯を説明しており、２月１４日に損失の詳細を公表する方針。最終的に損失額が上下する可能性もある。

　東芝の自己資本は１６年９月末段階で３６３２億円。昨秋時点で１７年３月期の最終（当期）利益１４５０億円を見込んでいるが、損失が６８００億円に膨らめば、自己資本や利益は吹き飛び、赤字どころか債務超過に転落しかねない。このため、分社化する半導体事業に出資を仰いで資金を調達し、資本を増強する。

　３月末までの入金を確保するため、出資比率は独占禁止法上の手続きが簡略化できる２０％未満にとどめ、１９．９％程度とする方針。既に米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など複数の投資ファンドを対象に入札に向けた手続きを始めた。キヤノンなどの取引企業にも出資を打診した模様で、２０００億～３０００億円程度を調達したい意向だ。東芝テックなどの上場子会社の株式や、不動産などの売却も検討。保有する東芝病院（東京都品川区）の売却も候補に挙がっている。【小川祐希】


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/319.html

[経世済民118] がん保険に入っていれば お金の心配はないの？（ダイヤモンド・オンライン）
がん保険に入っていれば お金の心配はないの？
http://diamond.jp/articles/-/115405
2017年1月26日　内野三菜子　ダイヤモンド・オンライン
　
テレビのコマーシャルなどで「がん保険」の宣伝をよく見かけます。やはりがん保険は入っていた方がいいのでしょうか？

現役の国立病院の内野三菜子医師が、がんの主治医に聞きにくいようなことや、知っておいたほうがいいことなどを解説した本『身近な人ががんになったときに役立つ知識76』の中では、治療や病院選び、公的な保障のほかにこうした自分で加入する保険についても詳しく解説しています。

この連載では、その本の中から気になるところを、再編集して紹介していきます。

■どんな病名のときに
「がん保険」が使えるの？

Ｑ がん保険に入っていればお金の心配はないの？

「先生、悪性リンパ腫って、がんですか？がん保険はおりるんでしょうか？」
日々の診察のなかで、患者さんからこんなことを聞かれます。お金がもらえるかどうか、それは加入しているがん保険によります。

 胃がんや大腸がん、肺がんのように、病名に「がん」という言葉はつかなくても、がん（悪性新生物）に分類される病気はけっこうあります。

例えば
悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、白血病 → 血液・リンパのがん
脳腫瘍、髄膜腫、聴神経鞘腫 → 脳のがん
悪性骨肉腫、悪性線維性組織球腫 → 骨・筋肉・軟部組織のがん

 どの病気が悪性新生物なのかは、ＷＨＯの「疾病及び関連保健問題の国際統計分類（国際疾病分類／ＩＣＤ）」で決められていて、民間のがん保険もＩＣＤの規定にそって、自社商品の「がん」を定義しています。

 国際疾病分類では、悪性リンパ腫も、脳腫瘍も、悪性骨肉腫も、右にあげたものはすべて悪性新生物に分類されるので、民間のがん保険に加入している人は、がんになったら給付の対象になります。

 がん保険は、民間の疾病保険のなかでも、がんの保障に特化した商品です。保障の範囲をがんだけに絞っているので、幅広い病気やケガを保障する医療保険に比べると保険料は割安です。初めてがんと診断されたときに、100万円などまとまった一時金（診断給付金）を支払われるのが特徴で、主に下図のような保障があります。



■がん治療は年々変化する！
加入している保険の内容は、今の治療に合う？

 前ページの「診断給付金」や「入院給付金」、これが基本の保障ですが、最近のがん保険には、がんで入院して退院したときの「退院給付金」、がんで入院したあと在宅療養が必要と診断されたときの「在宅療養給付金」、通院で放射線治療や抗がん剤治療、ホルモン療法を受けたときの「特定療養通院給付金」などがついている商品もあります。

 また、万一、高額な先進医療を受けたときの費用をカバーできる「先進医療特約」、がんと診断されたら一定期間、年金を受けられる「収入保障タイプのがん保険」など、がん治療の実態に即した特約や商品を発売する保険会社も出ています。

 こうした保障が出てきた背景には、がんの治療も入院期間が短縮され、通院で行われる治療が増えているということもあるでしょう。

 がんになったときの治療費を、がん保険でカバーするためには、年々変化するがんの治療に合わせて、定期的に見直していく必要があります。でも、民間保険の保険料は、契約した年齢が高いほど保険料も高くなります。

 また、すでにがんになっている患者さんは、新たにがん保険には加入できないものがほとんどなので、頻繁な見直しは非現実的です。

 また、現時点で先進医療に含まれている治療を見て「ああいう治療を受けるなら先進医療特約のついたものに入っておかないと」と思うかもしれませんが、その先進医療も検証期間の後に「効果あり」と評価されれば将来的には保険診療に組み込まれますので、先進医療としての費用負担は不要になります。だとしたら、せっかくがん保険に入っていても使う場面がない、ということにもなりかねません。

 支払いには一定の条件があり、保険金や給付金を支払うかどうか決めるのは、あくまでも保険会社です。がんと診断されたら、まとまった診断給付金がもらえるのは魅力的ですが、がんの種類によって必ず給付を受けられるわけではありません。

 無事に診断給付金を受け取れれば、当面の治療費はこれでカバーできますが、治療が長引いて、診断給付金を使い果たしてしまうこともあります。でも、他の給付金請求は、原則的に病院は、治療が終わらないと診断書は書けないので、実際にお金が必要なときは、がん保険からの給付は受けられません。

 とはいえ、検査をすれば1万円前後、放射線治療をすれば数百～数千円が毎日のように出て行きます。それらのお金は、手持ちの貯蓄などでカバーすることになります。

 治療には日々、細かいお金が出ていきます。医療もそうですが、体がしんどいときはタクシーを使ったりして、交通費に多くをかけてしまうこともあるでしょう。

 治療が一段落した時に家族や親しい人とご飯を食べに行きたい、体調が許すなら旅行に行きたい、という場面もあるでしょう。

 気晴らしは治療上とても大切ですし、こういった使い道をしたい時でも、貯蓄なら、いつでも必要な時に自由に引き出して使え、わざわざ診断書を書いてもらう必要もありません。

 それを考えると、保険会社に毎月保険料を支払うよりも、その分のお金を自分の口座に貯金をしたほうが合理的ではないでしょうか。ですから、私自身はがんに備えて、別枠で貯蓄をしています。

Ａ がん治療の備えとして、がん保険を使うのもひとつの手段ですが、治療の実態からすると、手持ちの貯蓄をできるだけ増やしておくほうが使い勝手はよさそうです。



内野三菜子（うちの みなこ）
東京都出身。国立国際医療研究センター国府台病院 放射線治療室長。聖マリアンナ医科大学放射線科、埼玉医科大学国際医療センター放射線腫瘍科を経て、カナダ・トロントのプリンセスマーガレット病院放射線腫瘍科にて、日本人初のクリニカルフェローとなる。並行してトロント大学オンタリオ教育研究所（大学院）医学教育学にて修士号取得。帰国後、国立国際医療研究センター病院を経て、現職。日本医学放射線学会専門医（放射線治療）、がん治療認定医


　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『身近な人ががんになったときに役立つ知識76』

　　　　　　　　　　　　　　知らないから不安になる！
　　　　　　　　　　　　　　現役の国立病院医師が、
　　　　　　　　　　　　　　優しく解説した「がん」についての
　　　　　　　　　　　　　　疑問が解決する本。

　　　　　　　　　　　　　　病院選び、治療の選択、保険の手続き、
　　　　　　　　　　　　　　治療費の不安、仕事との両立、
　　　　　　　　　　　　　　退院後の生活、知らないと損する公的な申請など、
　　　　　　　　　　　　　　知りたいことがわかります。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/321.html

[国際17] トランプ、「メキシコ国境に壁」に署名　
トランプ、「メキシコ国境に壁」に署名
http://79516147.at.webry.info/201701/article_266.html
2017/01/26 09:15　半歩前へⅡ


▼トランプ、「メキシコ国境に壁」に署名
　「人生には三つの坂がある。あんな坂、こんな坂、まさか」―。トランプはその、「まさか」を平気でやる男だ。彼は暴君ネロの信望者ではないのか。トランプは何をするか分からない。時限爆弾を抱えて歩いているようなものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２５日、不法移民の流入を阻止するため、メキシコ国境に壁を「直ちに建設する」と表明し、国境管理強化を指示する大統領令に署名した。

　不法移民の一部に就労許可を与えるなど寛大だったオバマ政権の政策を転換し、摘発を徹底。大規模な強制送還に乗り出す構えだ。

　不法移民対策は選挙戦で掲げた重要公約。早期実現に道筋をつけ、支持層に実行力をアピールする狙いがある。

　テロ対策の一環でシリアなど中東諸国からの移民や難民の受け入れも大幅に制限する方針で、排外主義的な風潮が懸念される。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/547.html

[経世済民118] 東証寄り付き、続伸　ダウ２万ドルで心理改善、トヨタも高い　ＬＩＮＥは上場来安値（日経新聞）　前日比200円高
史上初めて２万ドルを超え、25日の取引を終えたダウ工業株30種平均と一時200円超上げ、１万9200円台で推移する日経平均株価（26日午前、東京・八重洲）


東証寄り付き、続伸　ダウ２万ドルで心理改善、トヨタも高い　ＬＩＮＥは上場来安値
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_W7A120C1000000/
2017/1/26 9:30　日経新聞


　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比203円17銭高の１万9260円67銭で始まった。その後も前日比200円程度高い１万9200円台後半で推移する。25日の米国市場で、ダウ工業株30種平均が終値で算出開始以来初めてとなる２万ドルを上回り、世界的な株高基調の継続への期待が高まった。ファストリ、ファナックなど指数への影響力が大きい銘柄に加え、前日夕に比べ円高になっているもののトヨタ、ホンダといった輸出関連の主力銘柄にも買いが先行した。

　25日の米国市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、Ｓ＆Ｐ500種株価指数もそろって最高値を更新した。12月から高値圏で足踏みを続けてきた米国株相場の大幅な上昇を受け、膠着感の強まっていた日本株にも先高期待が意識された。ただ、円が１ドル＝113円台前半で高止まりしていることは懸念材料として意識されている。業種別ＴＯＰＩＸは「鉱業」を除く32業種が上昇。「証券商品先物」「銀行業」「保険業」の上昇が目立つ。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇して始まった。

　半導体事業の分社化に関連し、出資候補として米マイクロン・テクノロジーが浮上した東芝は高い。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンクも高い。半面、ユニファミマ、日揮が下げた。25日に2016年12月期連結決算を発表したＬＩＮＥは上場来安値を更新した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/322.html

[経世済民118] トランプ、「メキシコ国境に壁」に署名　：国際板リンク
トランプ、「メキシコ国境に壁」に署名　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/547.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　「でんでん」違う「うんぬん」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「でんでん」違う「うんぬん」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1770239.html
2017年1月26日8時27分　日刊スポーツ


　★国会が開会すると、いろいろな出来事が飛び込んでくる。首相・安倍晋三は代表質問での答弁中、「云々」（うんぬん）と言うべきところを「にんべん」をつけてしまう痛恨のミス。「伝々」（でんでん）と読んでしまった。ネットでは副総理兼財務相・麻生太郎が首相時代によく読み損じたことに重ね合わせ、「未曽有（みぞゆう）の答弁」と炎上中だ。

　★産経新聞のインタビューに答えた自民党参院国対委員長代行・石井準一は、参院議員会長経験者の元官房長官・青木幹雄らに「選挙で選ばれるのは（自民党）総裁と参院議員会長だけ」を教えられ、参院の存在感を高め、モノ言える参院を作ることに努めてきたとし、自らが所属する平成研の総裁選への臨み方など人物評を含め持論を展開した。昨今、どの議員も口を閉じ、言うべきことを言わないご時世に、党内にはこれほど豪快な議員がまだいたのかと面白く読んだ。

　★一方、２４日、首相は参院本会議の代表質問で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言し、民進党が抗議したことに「あくまでも一般論。民進党とは言ってない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい」と反論した。

　★同日、自民党農林部会では、党幹事長・二階俊博が衆参の無所属議員の党部会への出席を認めたことに対して、選挙区での競合議員同士が同席することがなじまないとし、党農林部会長・小泉進次郎は「自民党会派に所属していても党農林部会への出席は当面認めない」との方針を示した。１つ１つの問題は小さいかもしれないが、この小さなハレーションが大きな問題に広がっていくのが政界。萎縮した政界を大いに言論の場として盛り上げてもらいたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相とトランプ大統領の演説の類似点（きっこのブログ）
安倍首相とトランプ大統領の演説の類似点
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2017/01/post-95d8.html
2017.01.26　きっこのブログ


今国会が開会した1月20日、安倍晋三首相は今年一年の政府の方針を示す施政方針演説を行なった。そして、この日の深夜、アメリカでは大統領就任式が行なわれ、ドナルド・トランプ新大統領が就任演説を行なった。あたしはYOU TUBEで配信されてた海外メディアの生中継を観てたんだけど、トランプ氏の乗ったリムジンが会場へ向かう途中、沿道で抗議のプラカードを掲げた大勢の人々がブーイングしてる光景が印象的だった。

ま、それはさておき、トランプ大統領の就任演説を聴いてるうち、あたしは不思議な既視感を覚えた。そして、ハッと気づいたんだけど、トランプ大統領の就任演説は、半日ほど前に聴いたばかりの安倍首相の施政方針演説といろんな部分が類似してたのだ。安倍首相はヤタラと「未来」を連呼してたけど、トランプ大統領も何度も「フューチャー」と言ってたし、安倍首相は毎度オナジミの「過去の民主党政権への批判」を今回も盛り込んでたけど、トランプ大統領も「過去の民主党政権への批判」を盛り込んでて、そこに使われてる表現まで類似してた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、今回はマクラを短めにして、奇しくも同じ1月20日に行なわれた安倍首相の施政方針演説とトランプ大統領の就任演説の類似してる点を比較してみたいと思う。まずは両者ともに過去の民主党政権を批判してる部分だ。


安倍首相「学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても現実は1ミリも変わりません。必要なことは実行です。結果を出すことであります」「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」

トランプ大統領「我々は、これ以上、口先だけで行動しない政治家を必要としない。批判ばかりで何もしない政治家を必要としない。無駄話をしている時間は終わった。行動を起こす時がやってきたのだ。」


「消えた年金問題」しかり、「拉致問題」しかり、「汚染水問題」しかり、「言うだけ番長」の安倍首相の口から「言葉だけを並べても現実は1ミリも変わりません。必要なことは実行です。結果を出すことであります」なんて言われちゃうと「はぁ？」としか言いようがないけど、政治経験ゼロのトランプ大統領も同類みたいな感じだね。さて、続いては安倍首相の大好物の「日米同盟」に関しての類似部分を紹介する。


安倍首相「かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆で結ばれた同盟国となりました。世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆を更に強化する考えであります」

トランプ大統領「我々は、これまでの同盟関係をさらに強化し、新しい関係を構築していく。我々は文明社会の力を集結させて、イスラム過激派のテロリストを地球上から完全に撲滅させる」


トランプ大統領の言う「同盟関係」とは、もちろん「日米同盟」を含む各国との軍事同盟のことであり、テロリストとの戦争だけ「日本は除外」とは行きそうもないフレーバーが漂ってる。そして、安倍首相のほうも、まるでトランプ大統領の演説に呼応するかのように、他国まで自衛隊を派遣して武器で人殺しさせることを「積極的平和主義」などと十八番の言葉の言い換えを使い、次のように述べている。


「平和のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、頼りにしています。与えられた任務を全力で全うする彼らは、日本国民の誇りであります。テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています。こうした現実から、我が国だけが目を背けるようなことは、あってはなりません。今こそ「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能（あた）う限りの貢献をしていこうではありませんか」


ま、自衛隊を軍隊に変えて、平和憲法を戦争憲法に変えて、「積極的平和主義」という詭弁で戦争ビジネスに参加したいと考えてる安倍首相のモクロミは全国民の知るところだけど、これは今に始まったことじゃないから、特にここで取り上げることでもない。ただ、今回の施政方針演説でも、「世界平和」だの「子や孫の世代のため」だのと詭弁を弄して、憲法を改悪して戦争へ突入しようとしてる安倍首相の野望が見え見えだったので、トランプ大統領の好戦的な演説内容と響き合っている箇所が目についただけだ。


安倍首相「5年前、日本には、根拠なき未来の予言があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。まさにデフレマインド、「諦め」という名の壁が立ちはだかり、政権交代後も「アベノミクスで成長なんかできない」、私たちの経済政策には批判ばかりでありました。しかし、日本はまだまだ成長できる。その未来を創るため、安倍内閣は、この4年間、3本の矢を放ち、壁への挑戦を続けてきました。その結果、名目GDPは44兆円増加、9％成長しました。中小・小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ3割減らすことに成功しました。長らく言葉すら忘れられていたベースアップが3年連続で実現しました。史上初めて、47全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子どもの相対的貧困率は2％減少し、7.9％、15年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣の下、初めて減少に転じました。「出来ない」と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しました」

トランプ大統領「そんなことは不可能だ、などと誰にも言わせてはならない。アメリカの心、アメリカの努力、アメリカの精神に敵う困難など、どこにもありはしない。我々は絶対に失敗しない。我々の国は、再び繁栄し、再び成功するだろう」


‥‥ってなワケで、何を言うのも自由だけど、自分に都合のいい数字だけを抜き出して、自分の失敗を成功だと言い替えるのは反則だよね。メルマガ『ゆっこ＆きっこの言いたい放題 MAX！』の中で正式なデータを引用して徹底的に批判してるように、確かに名目GDPは44兆円増加したけど、これは、これまでGDPの計算に加算しなかった「研究開発費」や「特許使用料」や「不動産仲介手数料」などを上乗せして強引に引き上げた数字であって、前年度までと同じ計算方法だったら、まったく増加してない「横ばい」なんだよね。安倍首相が現実的には絶対に無理な「GDP600兆円」なんていう「絵に描いた餅」の目標を掲げたもんだから、周りの子分どもがアレやコレやとイカサマを駆使して「机上のデータ」を改ざんした結果なんだよね。試しに前年度までの計算方法で試算してみると、2014年度の名目GDPは約500兆円、2015年度の名目GDPも約500兆円、完全に「横ばい」なんだよね。

それから、安倍首相がドヤ顔でノタマッた「3年連続のベースアップ」にしても、これは安倍首相が経団連に命令して強引に大企業のベースアップを支持したからであって、日本の企業の99.7％を占める中小企業は、全体の7割が赤字でベースアップどころじゃないんだよ。その上、これはあくまでも賃金そのものの話であって、物価の上昇を加味した「実質賃金」を見てみると、安倍政権が始まってから4年連続でマイナスなんだよ。つまり、給料が上がるよりも物価の上昇のほうが大きくて、実際には生活が苦しくなってるということだ。

中小企業の倒産件数にしても、安倍首相は「26年ぶりに低水準になった」と胸を張るけど、実際には、倒産する前に会社を整理して畳む「隠れ倒産」が急増してる。子どもの相対的貧困率にしても、分母を変更した新しい試算で「机上のデータ」が減少しただけで、実際には大幅に増えている。その証拠に、政府が何もしてくれないから、まともに食事もできない子どもたちを救うための民間の「子ども食堂」が全国に増え続けてる。

何の成果も上げてないのに、あたかも成果を上げてるように見せるために、これまでの試算方法を変更したり、これまでは計上しなかった分野の数字まで計上したりして、嘘とペテンでアベノミクスが成功したかのように演出する詐欺政権、それが安倍首相ひきいる恥も外聞もない自公プラス維新という最低最悪のクズ政権なのだ！なのだったらなのなのだ！‥‥なんてのも織り込みつつ、テレビ番組やCMの世界でも「数字を取りたいなら子どもが動物」と言われてるように、子どもか動物を利用すれば数字は稼げる。


安倍首相「我が国の未来、それは子どもたちであります。子どもたちひとりひとりの個性を大切にする教育再生を進めます。先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます」

トランプ大統領「デトロイトのビルに囲まれたさまざまな街に生まれた子どもたちも、ネブラスカの何もない土地に生まれた子どもたちも、みんな同じ夜空の星を見上げ、同じ夢を見て、同じ全能なる神によって命をいただいたのだ」


こんなこと言っちゃ悪いとは思うけど、あたしは、安倍首相のようなペテン師や、トランプ大統領のようなレイシストが、こんな時ばかり「子ども」を引き合いに出して利用することがマジで許せない。安倍首相が原発政策を推進し、福島第1原発の欠陥を野党から指摘されても「日本の原発は絶対に安全だ」と強弁して地震や津波への対策を行なわなかったために、今、どれほどの子どもたちが辛い生活を余儀なくされているのか。安倍首相に１ミリグラムでも人の心があるのなら、「我が国の未来、それは子どもたちであります」だなんて、こんなセリフは死んでも言えないはずだ。


‥‥そんなワケで、1月20日の安倍首相の施政方針演説と、トランプ大統領の就任演説には、他にも類似する単語や言い回しやレトリックが何カ所もあったけど、これは、ただ単に「自分さえ良ければいい」とか「庶民など自分の支持率を稼ぐための道具だ」とか思ってるゲス野郎というだけでなく、もっと根源的な部分で共通する人物なんだと思った。コーラル大学で日本思想史と比較文学を専門とする酒井直樹教授は「安倍晋三とドナルド・トランプは非常に類似している」という論文の中で「国際的状況に対して単純すぎる両者は、人民主義者であり国粋主義者、そして性差別主義者だ。さらに両者とも強い反知性主義の傾向がある」と分析してるけど、あたしもそう思った。そして、こんな人物2人が「日米同盟」を深化させたら、それこそ取り返しのつかないことになると思った今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　25日、ワシントンの国土安全保障省で、署名した大統領令を見せるトランプ大統領＝ＡＰ　　


究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/26/post-5956/
26Jan2017　天木直人のブログ


　トランプ大統領が次々と大統領令に署名して、その言行一致ぶりを誇示している。

　選挙公約をここまですばやく実行するとは驚きだ。

　その中でも、私が最も驚いたのは、メキシコとの国境に壁をつくる大統領令に署名した事だ。

　考えても見るがいい。

　トランプ大統領は１月２７日のメイ英国首相との首脳会談に次いで、１月３１日にメキシコのペニャニエト大統領と首脳会談を行うと発表したばかりだ。

　それにもかかわらず、その首脳会談を待たずに、メキシコとの国境壁をつくることを決定したのだ。

　しかもメキシコ大統領の同意もないまま、その経費はメキシコに払わせると繰り返している。
　これを要するに、トランプ大統領との首脳会談は意味がないということだ。

　一方的にトランプ大統領の要求を飲まされるだけのセレモニーでしかないということだ。

　それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領との首脳会談を急いでいる。

　ついにきょう１月２６日の読売は一面トップで書いた。

　日米首脳会談は２月１０日にワシントンで開かれる方向で最終調整に入ったと。

　見ているがいい。

　この安倍大臣とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中で、究極の密約会談となるに違いない。

　なぜか。

　トランプ大統領が安倍首相に伝える事はすでに報道で明らかになっている。

　トランプ大統領は貿易・金融・為替問題で米国の国益を日本に押しつけてくる。

　トランプ大統領は在日米軍経費を含む防衛予算を大幅に増やせと迫って来る。

　それに対して安倍首相は断れない。

　断ったらトランプ大統領に怒られる。

　飲むしかないのだ。

　しかし、その事を正直に国民に伝えれば、さすがのおとなしい国民も黙ってはいない。

　だからトランプ大統領との合意は本当のことを公表できないのだ。

　その結果、２月１０日に行われる日米首脳会談は、メディアが垂れ流す表向きの合意の裏で、国民を欺く多くの密約が合意される事になる。

　明らかに日本にとって不利な日米首脳会談を、口実をつけて遅らせるのなら立派な外交だ。

　そのうちトランプ大統領は行き詰って政権を投げ出すかもしれないからだ。

　ところが、安倍首相は喜んで急いでいる。

　どう考えても、飛んで火に入る夏の虫だ。

　こんな首相を持つ日本国民は世界一不幸な国民だ（了）


関連記事
トランプ、「メキシコ国境に壁」に署名　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/547.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/663.html

[原発・フッ素47] 原乳出荷を再開　旧避難区域では事故後初　楢葉の蛭田牧場(2017/1/25 福島民報)
原乳出荷を再開　旧避難区域では事故後初　楢葉の蛭田牧場(2017/1/25 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5790.html
Thursday, January 26, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域となった楢葉町など５市町村の原乳の出荷制限が昨年末に解除されたことを受け、楢葉町の蛭田牧場は２４日、原乳の出荷を再開した。県によると、原発事故後、旧避難区域から原乳が出荷されるのは初めて。

　同牧場代表の蛭田博章さん（４８）が午前８時ごろから搾乳作業を始め、１８頭の牛から約約４００リットルの原乳を搾った。午前１１時ごろ集荷のタンクローリーに移され、本宮市の東北協同乳業に運ばれた。放射性物質の検査などを経て、県内産の他の原乳と合わせて商品となる。

　６年ぶりの出荷再開に蛭田さんは「たくさんの人に支えられて再開できた。安全で、おいしい牛乳を生産し恩に報いたい」と語った。その上で、「安全性をより確かなものにしていきたい」と決意を述べた。

　蛭田牧場は平成２６年度から牧草の実証試験や牛舎内の環境整備などを行い、昨年５月からは県の営農再開支援事業・家畜の飼養実証に取り組んだ。昨年１２月まで毎週、原乳のモニタリングを実施し、いずれも放射性物質は検出されなかった。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017012538427

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/368.html

[国際17] トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に（櫻井ジャーナル）
トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/
2017.01.26 03:32:28　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP（環太平洋連携協定）からの離脱を決めた。「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。

　当然、TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。

　TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いにドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。

　またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。すでにトルコはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。

　反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスやトム・ステイアーを含む富豪たちとワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談を開いた。ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

　この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

　トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/550.html

[経世済民118] 関東とはスケールが違う！「関西の大金持ち」はこんなにおもろいで　歴史的風土が生んだエネルギー（週刊現代）


関東とはスケールが違う！「関西の大金持ち」はこんなにおもろいで　歴史的風土が生んだエネルギー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50769
2017.01.27　週刊現代


「儲かりまっか？」「ぼちぼちでんなぁ」。関西では挨拶代わりのやりとりだ。
「なんぼ儲けてますの？」。資産家に率直に聞くと、スケールが大きくて、おもろい話が次々と飛び出した！

■先祖が織田信長と戦をした

かつての大和国、奈良県には神代の昔から今も連綿と続く名家がある。それが橿原市今井町にある今西家だ。当主の今西啓仁氏（57歳）が語る。

「神武天皇が大和東征を行ったときにこの地を統治していたのが磯城彦（シキヒコ）でした。神武天皇は降伏を促しますが、兄磯城（エシキ）は立ち向かい、逆に弟磯城（オトシキ）は降伏することを提案します。

結局、兄磯城は神武天皇に滅ぼされましたが、弟磯城は服従したため、その家系が残った。それが現在の今西家につながっているのです。弟磯城から数えれば、100代以上になります。出雲大社の千家（国麿）さんが85代なので、それよりも古い（笑）」

今西家はその後、「十市県主」を名乗り、今井町の自治を担ってきた。戦国時代には、かの織田信長とその配下、明智光秀と対立し、一歩も引かず、織田信長が「敵ながらあっぱれ」と戦いぶりを認めたことで、町の自治権を守ったという。

「その結果、江戸時代はほんまもんの自治都市として栄えました。『海の堺、陸の今井』と並び称されるほどに。明治時代になると、自治権こそなくなりましたが、私の5代前の今西逸郎に市中取締役をしてほしいということで、今西家は引き続き、行政に携わりました。

そのときのことです。この今井町に鉄道の駅を置きたいと明治政府が言ってきたそうです。神武天皇陵や橿原神宮にも近いので、天皇も乗られる列車の駅として。今の畝傍（うねび）駅ですね。

しかし、うちの今西逸郎は今井町に作ることに反対したんです。江戸時代から続く、環濠のある町並みがめちゃくちゃになると思ったんでしょうね。それによって今井町の近代化が遅れたと当時の町の人からは非難囂々でしたが、今となっては感謝されていますよ。『あの時、反対してくれたから、今井町の町並みは残った』と」

今西家は明治期以降も行政に携わってきて、今井町に1000坪もの邸宅を所有してはいたが、けっして裕福というわけではなかった。だからこそ、江戸時代から続く邸宅を改築することなく、当時のまま大事に使い続けたのだ。そのことによって、'57年に「今西家住宅」は、国の重要文化財に指定される。

そして、なんと今西家が守ってきた今井町の町並みが、ユネスコの「世界遺産」に登録されるチャンスが訪れた。'95年頃のことだった。

「実は世界遺産について日本人の多くがあまり興味を持っていなかったとき、ユネスコが橿原市に対して今井町を世界遺産に登録したいと言ってきたんです。

父親にその話が来たんですが、今井町の人が誰も世界遺産についてわからなかったので、『今井は反対だ』と言って断ってしまった（笑）。その代わりに登録されたのが、岐阜の白川郷だったとのことです。

世界遺産に登録されていたら、今頃、エライことになっていたと思います。今でしたら、世界遺産にしてほしいと言っている人もいますけどね」

啓仁氏は現在、今西家住宅と今井町の町並みを守るため、公益財団法人「十市県主今西家保存会」の理事長として活動する。現在の今西家の財を築いたのは、啓仁氏の父親の代だったという。

「父は不動産業をしていて、'70年に大阪万博があって、それで財を築いたと聞いております。父は吉野の山にも山林を購入し、私も林業をしております。なかなか経営的には難しいですがね。

正直に言いまして、（今西家住宅を活用して）自分だけ儲けようとしたら、様々なオファーがあるのは事実です。ITの若い経営者とか、ブライダル関係など、古くからの町並みが残る今井町に目をつけた話は色々あります。

ただ、たんに観光客が増えてもありきたりの町になってしまいます。それだと、これまで今井町を守ってきた先人に顔向けできませんからね。私一人の考えでどうこうしたらいけないと考えています。時代を越えて、今西家は自らを盾にして護るべきもののために死に物狂いで戦ってきました。今井町の歴史はまだまだ続くのですから」

たしかに現在の日本の首都は東京だが、そこは江戸期以降に発展した「歴史の浅い」都市にすぎない。歴史的に見れば、関西には古くから都があり、長い間、日本の中心として栄えた。

そのため、全国的には有名ではないかもしれないが、長い血筋に裏打ちされたとてつもない名家がいくつも存在する。

■ド派手な女社長、登場！　

関西は長く商都でもあった。今西家が民間人ながら自治を担ったことからもわかるように、市井の人間のパワーはケタ外れ。時にとんでもなくキャラクターの濃い派手好きな金持ちが登場する。

苦労人が故に36歳の若さで巨万の富を手にしたのが、ジュネル社長の伊與田美貴氏だ。昨年、念願のロールス・ロイス・ファントムを5000万円で購入した。

「もう1台、チェリーピンクのロールス・ロイスは日本に1台しかない希少価値の高い車で、これを逃してはダメだと思って買いました」

多忙な毎日を送る中、自分へのご褒美は時計だという。フランクミュラーをはじめ、これまでに買った時計は2000万円分に達する。大阪・江坂にある自社ビルをキャッシュで購入したが、これは女性支援を念頭においたものだ。

「女性の従業員が働きやすい環境を考えて設計したんです」

そんな伊與田氏も一時期、日々の生活にも困るほど、困窮した経験があるという。

「27歳で結婚、28歳で出産したものの、31歳で離婚をして人生がガラリと変貌しました」

OLを経て、フラワーデザイナーとして起業するも、待機児童の問題に頭を悩ませた。認可外の保育所に稼いだおカネのすべてを吸い取られる日々。

「ジュースを飲みたい」と言う娘に缶ジュース1本買ってあげることさえできず、ワーキングプアだったという。

「正直、死のうと思ったこともあります。でも、死ぬ気になれば何でもできる。『人が嫌がる仕事でもなんでもやろう』。考えを改めて自分が変わったら、周りが変わった。思考が現実を作るんです」

この開き直りこそが、関西人の真骨頂。余談だが、大阪府の自殺率（人口10万人あたり）は全国でもっとも低い（'15年、警察庁発表）。

伊與田氏が開き直ったそんな時、ある人物と出会った。エステサロンなどの経営者で、伊與田氏を誘ったのだ。彼女はエステも始めたが、ちょっとした不満があった。

エステでは他人に施術するため、大好きなネイルができなくなる。つけ爪もあったが、すぐに外れたり、手間がかかったりと問題が多い。伊與田氏はここにビジネスチャンスを見出した。

「私が開発した『ジュネル』は、取り外し可能なチップネイルです。アクセサリーと同じようにTPOに合わせてチェンジできますし、仕事に支障があれば、取り外しておくことも可能です。

それでいて、いったんつければ取れにくい。開発には3年半かけて、'15年6月にグランドオープンすると、爆発的にヒットしました。年商数十億円が視野に入っています」

グランドオープンの際に行われたパーティーには、グッチ創業家のフィリッポ・グッチ氏も招かれた。彼は、「イタリアで売れば、ヒットする。イタリアでのビジネスを手伝ってほしい」と、真剣に語ったという。

「海外からのオファーも殺到中です。ニューヨークやドバイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどでの展示会を通じて世界にも広まり、海外展開も視野に入れています。ドバイの女性王族からは『パーティーでジュネルを着けていると、それを見たみんなが欲しがる』と聞きました。

おかげさまでジュネル開業以来、次々と大きな買い物をしてワーキングプアだった生活は劇的に変わりましたが、実は忙しすぎてまったく休みが取れないんです。働き詰めなのは、昔とあまり変わりませんね（苦笑）」



■豚の餌を食べた子供時代

もう一人、極貧から成り上がり、一財産を築いた大阪の女社長を紹介しよう。バウムクーヘンが人気のカウカウフードシステム会長、川村信子氏（65歳）、通称「マダムシンコ」だ。

自宅は兵庫県西宮市の甲山（かぶとやま）山麓にあり、大阪湾まで見下ろす絶景の高台にある。600坪の広さで5億円。だが、ここにたどり着くまでは紆余曲折があった。

「子供の頃から貧乏やったからね。いつになったらお金持ちになれるんやろかと、ずっと考えていましたよ。うちは島根で豚を飼っていましたから、近所にリアカーを引いて豚の餌にする残飯をもらって回っていたんです。

それで家に帰ったら、（残飯の）きれいな部分を取って、お母さんが私に食べさせるんです。そんな生活をずっとしていました。だから私、食い意地が張っているんです。腐りかけのものばっかり食べてきたから、今はちょっとでも古いものが出てくるとあの当時を思い出して、絶対嫌。

それで、お父さんが大阪に働きに行くことになって、家族全員で尼崎に引っ越したんです。大阪に来たら何かが変わると思ったんですけど、雨漏りする市営住宅で、家族9人でカラダを曲げて寝る生活でした」

川村氏は水商売の世界に入り、頭角を現す。北新地でナンバーワンホステスになると、銀座に進出し、ここでもナンバーワンに。銀座に店を構えた後、大阪に戻った。

「銀座には10年くらいおりましたが、大阪で知り合いに焼き肉屋をしてくれと言われて始めました。6店舗目までは比較的順調だったのですが、そこで狂牛病の問題が起きよった。そのうえ、店も放火されて、従業員にも給料が払えない。

私の運命も終わりやな、と思ったときに大阪・箕面の喫茶店で、ケーキ1個とコーヒーで2000円くらい取る店が流行っているのを目の当たりにしたんですよ。こっちは焼き肉食べ放題で1980円でしたからね。これや！と思って喫茶店を始めました。それがマダムシンコの始まりです」

もちろん、喫茶店も順風満帆ではない。当初は雇ったパティシエに散々わがままを言われたり、挙句の果てに辞められたりと大いに苦労した。だが、幼少の頃から培った負けん気が勝った。

「パティシエにいじめられるたびに『くそ、くそ、くそ、誰がカネ出してるねん』と燃えて、それで自分たちで作れるバウムクーヘンを選んだんです。だから今はあのときにいじめられたことに感謝していますよ（笑）」

■「可愛げ」が一番大事やで！　

バウムクーヘンが売れに売れて、今や年商100億円を視野に入れる企業に成長した。先に紹介した川村氏の豪邸については、こんな味わい深いエピソードがある。

「家を建てようと考え始めたときに、銀行の人がここの土地の話を持ってきたんです。聞いたら、『600坪って、そんなん体育館やんか、そんなの無理やわ』って、言っていたんですよ。

ところが、お父さんが『ようやった、いいところ見つけた』と泣かはるんです。よくよく聞いたら、お父さんが関西に出てきたときに、（肉体労働者として）山を切り崩して開拓した土地らしいんです。

『お金持ちのために造成した土地に、まさか娘が住むことになるとは夢にも思っていなかった。こんなにうれしいことはない』って……。お父さんにそんなことを言われたことがなかったので、私も涙が出ましたね」

スイーツにも流行り廃りがあり、大ブームを引き起こした商品は飽きられがちだ。だが、バウムクーヘンにバーナーで焦がしたキャラメルをトッピングした「マダムシンコのマダムブリュレ」は今も売れ続けている。なぜか。

「それは日本の味やからです。これは高度成長期の味、青春の味なんですよ。私は子供の頃、バウムクーヘンに憧れていました。でも、食感が冷たくて、ちょっと気取っているようにも感じていた。私はブリュレ（プリン）が好きだったので、キャラメルを載せたらどうやろ？って。そこから生まれたんです。

青春の味といったら、最近、また焼き肉にハマっています。尼崎の出屋敷に50年行っている『味楽園』というお店があるんですけど、しばらく食べないとおかしくなる。尼崎と言えば、私たちの青春時代。だからこれを食べているとき、私はご機嫌さん（笑）。

昔は物欲も食欲も金欲も凄かったですけど、最近はそうでもありませんね。普通に買い物では好きなものを買いますけど、高いものを買うかと言えばそうでもありません。

でも1年くらい前、値札も見んと帽子とカーディガンを買ったら、想像より高くてヒョーっと驚きましてん。100万円。シャネルやで（笑）。そんなのは例外で、今は『欲』というよりも、祈るのは健康と事故がないことだけです。

あと、今度、三重県の100年続いている老舗の和菓子屋さんと組んで商品を開発しますので、それもよろしくお願いします」

ちゃっかり自分の次の商売を売り込むところもまさに大阪の商売人。この抜け目なさがビジネスで成功する要因なのかもしれない。そうして最後に、川村氏は独自の人間哲学を開陳してくれた。

「私は会社のトップでありながら、ろくに学校も出ていません。そんな私が常に言うのは、『人間として可愛げを持て』ということ。いろんな人間を見てきましたが、可愛げのない人間なんて、誰が相手にするんですか。たとえ、ええ大学を出たって、実社会で偉くなるかといったらそんなことはあらしません。

ナンバーワンになろうと思ったら、他人のヘルプが大事なんです。それには可愛げがないと。自分ひとりの力なんて、たかが知れてますから」

■叔母に5億持っていかれた

いくら稼いでも、金持ちなら誰でもいずれは直面しなければならない問題がある。相続だ。

大阪府南部の住宅街で、名家として300坪を超える自宅とマンションを6棟保有する不動産会社取締役のT氏が嘆き、ぼやく。

「私は祖父から後継者として財産を受け継ぎました。祖父が亡くなる直前に、祖父の養子となったんです。私の義兄となった父は相続上、何も引き継いでいません。相続税対策で一世代飛ばして、私が引き継いだということです。もちろん父も納得ずくの話ですよ。

死後、開封した祖父の遺言書には、約15億円相当の財産の9割を私に、残りを他の子供で分けるように、とありました。問題はそこからです。父の妹2人がこれに不服を申し立て、烈火のごとく怒り出した。

それまでは私にとってすごく優しいおばちゃんたちだったのに、おカネを前にするとあれだけ人間が変わり、がめつくなるんだと恐ろしくなりましたよ。結局、叔母たちは裁判所に持ち込み、5億円程度あった現金をすべて持っていきました。私は現金に替えられない自宅や不動産などの固定資産だけを相続することになりました。

その後、親戚の葬儀などでまれに顔を合わせることもありますが、一言も言葉は交わしませんし、顔も見たくない。それまでは仲が良かったのですから、相続が生んだ悲劇ですわな」

相続時に財産を分割していくと、資産は次第に散逸していく。一人に集中させることは商家の知恵だが、T氏のケースのように、骨肉の争いになることは少なくない。
T氏が再びぼやく。

「悲劇と言えば、もう一つありますわ。私には弟がいるのですが、彼にはまったく遺産が巡ってきません。ある意味で家に縛られず自由にできるから、私にしてみれば羨ましく思えるのですが、彼の嫁はそうは思っていなかった。

遺産を得られないことを知ったとき、嫁はかなりショックを受けていたといいます。それ以来、私の両親と弟の嫁の関係は悪い。

私自身の結婚も大変でした。カネ目当てで近づいてくるのがわんさかおった。いくら美人でも、そんなんは嫌ですわな。結局、私は似たような家柄のお嬢さんを嫁にもらって、私の両親との関係も良好です。

そうすると、両親も弟の嫁と比べてしまいます。それで当然、弟の嫁はうちの嫁と仲が悪くなる。たまたま子供同士が同い年で、来年小学校に入るのですが、同じ学校になるのは嫌だということで、向こうが別の学区に引っ越すことになっています。

私は自分の家を守り抜くことが長男の使命と考えていますが、実際のところ、何も相続しなかったほうが幸せやったんやないかって、たまに考えますよ。まだウチの子供は小さいですが、いずれまた相続のことを考えないといけません。今からため息もんですわ」

資産を受け継いだことで縛られる人間もいれば、自ら莫大な資産を築いて散財した末に「すっかり足を洗った」と豪語する富豪もいる。

日本でのポーカー普及を手がける『ポーカージャパン』の株主で、自らもポーカープレイヤーとして世界中を飛び回るS氏だ。

S氏は中学校卒業後、生活費を稼ぐために、様々な商売に従事。人材派遣会社や携帯電話ショップを複数経営し、ソフトウェアの納入などで資金を稼ぎ、さらには大手企業の大株主となって、売却益で十数億円の現金を手にしたという。

派手に稼いだためか、脱税で逮捕されたことをきっかけに今は経営の立場から退き、いくつかの会社の株主に収まった。

「人が望むことは一通り経験したと思います。北新地に毎晩のように出かけ、クラブで高級シャンパンやワインを次々と空けたものです。毎月、飲み代は500万～1000万円。最終的に北新地の超有名店に2億円投資して、経営まで手がけました。

でも、自分で経営してみて、クラブの裏側がわかってしまった。客の前と『素』のホステスのギャップがいかにすごいか（笑）。だから、クラブ遊びからはきれいサッパリ足を洗いました。

ルイ・ヴィトンやエルメスのファッションショーにもVIPとして招かれ、著名人や有名人と食事をする機会もよくありましたね。自家用車もフェラーリ456やロールス・ロイスのファントム、ランボルギーニのガヤルド、ベントレー・コンチネンタルGTなど有名なものにはほとんど乗りました。

結局、今の車はアルファード・ロイヤルラウンジ。疲れたら車内で寝られるほど広いし、後部座席でパソコンを叩いて仕事もできる。一通り試して、自分は見栄っ張りではないという確信を得たんです。モノで虚栄心を満たしても、自分が寂しくなるばかり。心は物では満たされなかったんです」



■賞金14億円のポーカー！　

自宅は神戸市東灘区にある超高級マンションの一室だ。敷地内には居住者専用のプールやフィットネスクラブ、有名中華料理店や高級寿司店があり、広大な緑豊かな庭園もある。その他にS氏は大阪・梅田にもタワーマンションの最上階、いわゆる億ションを複数所有しているという。

そんなS氏が行き着いた究極の趣味が、ポーカーなのだとか。日本人から見ると、いささかアウトローめいているが、欧米では「頭脳のスポーツ」として位置づけられ、ゴールデンタイムにテレビ中継されるほど人気だという。

サッカーのスーパースター、ブラジルのロナウドやネイマールらもポーカープレイヤーとして活躍し、ゴルフのような人気と知名度を誇る。

S氏が続ける。

「世界最大のトーナメント、WSOPがラスベガスで毎年開催されていますが、数千人が参加して、優勝賞金は14億円です。ランキングの上位200名が、総額30億～40億円を稼いでいます。

私も先日、アジア最大級のトーナメントにエントリー費140万円を支払って参加し、結果は5位でした。賞金は、日本円で2200万円。昨年の獲得賞金は4000万円になります。

かつては乗馬やゴルフにも夢中になりましたが、今はもっぱらポーカーですね。このゲームの奥深さは企業経営にも通じるところがあると感じています」

関西の資産家の中には「中央」、つまり東京の価値観に背を向けている者も多い。京都の冷泉家25代当主の冷泉為人氏もそんな一人である。

「冷泉家は平安時代から800年も続く『和歌の家』であり、伝統文学を守り続けてきました。平安・鎌倉時代の歌聖、藤原俊成や定家らの和歌集や歴史書など、冷泉家に伝わる典籍類は国宝5件、重要文化財47件をはじめ、2万点を超えます。戦後の50年間は相続税などの問題が重くのしかかって、先代夫婦もものすごく苦労されました。

あまりにも固定資産税が莫大になってしまうため、先代は公益財団法人『冷泉家時雨亭文庫』を作り、重要な歴史資料の管理をなんとか永続していこうとしているわけです」

■おカネより大切なもの

こう言う冷泉氏は、日本の戦後教育の問題について熱弁を振るう。その矛先は安倍晋三総理にも容赦なく向かう。

「今、日本では歴史や文化をないがしろにして、それ以外のところに価値を置いています。安倍さんも目先の利益のことばかり言っています。そうした発想からは何も生まれません。おカネはもちろん大事ですが、目先のおカネにとらわれては、歴史や文化を作れない。

グローバル化の進展と戦後70年の学校教育で自由と平等の価値観を大事にするようになり、反面で文化や伝統が軽視されるようになってしまった。そうしたことをわかっている日本人ははたしてどれくらいいるのでしょうか」

千年の都で800年続いた「誇り」を強烈に抱く冷泉氏の話は、さらに行政や税制のあり方、近年の大金持ちの話へと広がっていく。

「昔の名家は地域の発展のためにインフラを整備したり、文化を作ったりしてきた面があります。しかし、今ではそれを行政の役割としてしまいました。自由や平等ばかり主張すると、多数決で多く手が挙がったほうにおカネを使うようになっていく。

歴史や文化の大切さを理解している人は、今や1割くらいしかいないでしょう。そして多数決の結果、歴史や文化には税金は使われないようになります。

ホリエモン（堀江貴文氏）にしても村上ファンド（の村上世彰氏）にしても、法律ギリギリのところでおカネを稼ぐのは上手かったのでしょうが、その使いかたがまずかった。

国や地域のためにおカネを使うこともなければ、米国の富豪のように寄付をするわけでもない。自由と平等を教えるだけで、義務を教えてこなかった戦後教育の問題ですね。今の日本はおカネのことばかりで品格がなくなりました」

歴史的風土の中で醸成されてきたマグマのようなエネルギーが、関西にはある。関東とはちょっとスケールが違う、関西のおもろい大金持ちたちが、新しい日本の起爆剤となる――かもしれない。

「週刊現代」2016年1月28日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 自民党支持者へ　４月から年金カット開始　
自民党支持者へ　４月から年金カット開始
http://79516147.at.webry.info/201701/article_267.html
2017/01/26 10:47　半歩前へⅡ


▼自民党支持者へ　４月から年金カットがスタート
　安倍晋三率いる自民党、公明党、維新の会がこんなことをやった。去年、多数決で私たちの年金を引き下げる法律をでっち上げた。

　いよいよ、今年４月から、私たちの命綱である年金がカットされる。年金削減は今年だけではない。ほぼ毎年、どんどん減らされる。手取りの年金額が少なくなっていく。こんなことをやらせていいのか？

　自民党支持者が全員、金持ちではないはずだ。年金生活者も多いはずだ。

　その人たちに言いたい。あなた方は、こんな自民党をどうして支持するのか？自分たちの首を絞める政党をなぜ、応援するのか？

　考え直そう。次の選挙では野党に投票しよう。不満足な野党だが、それでも自民党よりはましだ。消去法で野党を応援しよう。野党が議席を増やせば、自民党が議席を減らす。

　そうすれば、安倍晋三や自民党は国民をいじめることが出来なくなる。これが自民党より「野党」を応援する理由だ。野党に投票しよう。

　そして、こんなひどい自民党を倒そう。税金を湯水のように使い、海外に遊びに行って、おまけに人（私たち）の税金を勝手にばら撒いてイイカッコをしている安倍晋三を叩きのめそう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　厚生労働省は、新年度（平成２９年度）の年金支給額について、去年１年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、０．１％か０．２％引き下げる。

厚労省の試算
０．１％引き下げで
国民年金が、満額で６７円減って６万４９４１円。
厚生年金が、夫婦２人の標準的な世帯で２２７円減って２２万１２７７円。

０．２％だと、国民年金が満額で１２５円減って６万４８８３円。
厚生年金が、４３７円減って２２万１０６７円。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/664.html

[経世済民118] トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？ その行方を読むためのポイント（現代ビジネス）


トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？ その行方を読むためのポイント
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50815
2017.01.26　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス
　
■トランプの政策は「保護貿易主義」か？

現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。

だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。

むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。

もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産拠点を構えるのがコスト面で有利か、という産業立地の問題に帰着できる。

「物流網の整備がきちんとなされれば、市場に最も近いところに生産拠点を設けることが企業にとっての最適立地戦略である」というのが「空間経済学」の成果だと筆者は解釈している（それゆえ、トランプ新政権の掲げるインフラ投資も通商・貿易政策とリンクしているのではないかと考える）。

だが、これまでアメリカは法人税率の引き下げに消極的で、世界有数の「高法人税率国」であった。そのため、法人税は割高だった分、本来、アメリカに立地していたはずの製造業の生産拠点が他国に移転してしまっており、ある種の「歪み」が生じているというのがトランプ新政権の貿易・通商政策の立場なのではないかということである。



そう考えると、トランプ新政権は、何もすべての製造業の拠点をアメリカに持ってこようとしているのではなく、法人税要因がニュートラルである場合の状態に誘導しようとしているのではないかと考える。

そのため、業種によってアメリカに生産拠点を移す度合いは大きく異なっており、これは、これから発表される法人減税政策によって各業種でおのずと着地点が決まってくるのではないかと筆者は考えている。

その意味では「比較優位」の原則は生きているのではなかろうか。

■アメリカ経済は「完全雇用」に近いのか？

ところで、トランプ大統領は任期中に雇用を2500万人増やすと発言している。だが、2016年12月現在で、米国で製造業に従事している雇用者数は1230万人弱であり、雇用者全体に占めるシェアは約8.5％に過ぎない。

ともかく、もし、雇用増をすべて通商・貿易政策だけで実現しようとすれば、製造業従事者は現時点から3倍程度に増加する計算になる。しかし、これが不可能なのは自明であり、むしろ、国内のサービス業等の非製造業の雇用拡大をいかに実現するかの方が、より重要な意味を持つ。

そして、これは、マクロ経済政策の役割である。すなわち、トランプ政権の雇用拡大策が成功するか否かはマクロ経済政策の設計如何にかかっているのではなかろうか。

そこで、判断が分かれるのが、アメリカの「雇用環境」の評価である。

現在（2016年12月時点）、米国の完全失業率は4.7％であり、過去と比較してもかなり低水準で推移していることは事実である。

この数字だけをみれば、米国は「完全雇用に近い」といってもおかしくはない。そして、FRBは基本的に、この見方に基づいて政策金利を「正常水準（現時点ではFFレート3％）」に向けて漸次引き上げていく方針を採っていると思われる。

だが、その一方で、リーマンショック後、労働参加率は急激に低下し、現在でも低水準で推移している。

現時点（2016年12月）の労働参加率は62.7％である（図表1）。現時点でどの程度の労働参加率が「正常」なのかを判断するのは難しい。そこで、1つの判断材料として、過去の平均的な水準を見てみることにしよう。



まず、1980年代終盤からリーマンショック直前までの平均的水準をみると66.5％、2003年半ばからリーマンショック直前にかけての平均的水準は66％である。

この「平均的水準」を下回る労働参加率の下落分を、リーマンショックによる失職で雇用意欲を喪失した人であると仮定すると、前者の場合には、約970万人、後者の場合には、約840万人の雇用意欲喪失者が存在していると試算される。

この労働力人口をもとに2016年12月時点の完全失業率を試算すると、それぞれ、10.1％、9.4％となる。これらの完全失業率の試算値の水準は過去の完全失業率の水準と比較した場合、まだまだ高いレベルである。

これらの数字はあくまでも「仮定値」に過ぎないが、米国経済をリーマンショック直前までの平均的な水準に回復させるためには、まだまだ雇用環境を改善する余地があることを意味しており、それがトランプ政権の政策の最優先課題になることを意味している。

このことを実質GDPの側面から見ても同様のインプリケーションが得られるのではないかと思われる。

非常に興味深いことに、戦後（1947年以降）のアメリカの実質GDPは、リーマンショック直前の2008年4-6月期までは、タイムトレンドだけでその動きの99.8％を説明することが可能であった。これは、リーマンショック直前までアメリカの実質GDPがほぼ一定のトレンド（約2.8％）で成長していたことを意味する。

だが、リーマンショック後、60年以上続いてきたアメリカ経済の成長トレンドは失われてしまった。確かに他の先進国と比較した場合、アメリカは高い成長率を維持してきた。だが、その平均は2.2％であり、リーマンショック以前の2.8％からは0.6％ポイント下方に屈折している（図表2）。



このため、過去の成長トレンドを延長させた場合の実質GDPの想定値と実質GDPの実現値との乖離率が大きく拡大している（筆者の試算では、2.8％の成長トレンドで推移した場合に比べ、21.5％下方に乖離している）。

やや乱暴だが、この両者の乖離率をアメリカの「GDPギャップ」とみなし、完全失業率の動きと比較すると、2011年から始まる完全失業率の低下が整合的ではないことがわかる（図表3）。



むしろ、この「GDPギャップ」との整合性だけで考えると、現在のアメリカの完全失業率を10％程度とみなした方が、筆者としてはより納得感がある。

■カギを握るのはFRBの出方

もちろん、アメリカの労働参加率低下の要因については様々な見方があり、筆者がここで行った簡単な試算は「机上の空論」である可能性も強い。

だが、トランプ政権は、FRBとは異なり、多分、筆者のやり方に近い計算から、アメリカの雇用環境はまだまだ完全雇用には程遠く、改善の余地が大きいと考えているのではないだろうか。

問題は、トランプ政権とFRBの雇用環境に関する見方が大きく異なっており、マクロ経済政策にコンフリクトが生じる可能性が高い点である。これを解決するためには、どちらかが妥協せざるを得ない。

もし、FRBがトランプ大統領の圧力に屈するのであれば、利上げ路線は当面放棄し、政策金利を半ば固定化する可能性が出てくる。

これは、場合によっては、プリンストン大学教授のマイケル・ウッドフォード氏が「FTPL（物価の財政理論）」が適用可能な局面（受動的な金融政策と積極的な財政拡大政策の組み合わせ）として指摘した1942年から1951年までの「Bond Price Peg制」のような状況となる可能性がある。

一方、共和党議会（特に下院）が考えるような、ある程度の財政規律を保ちつつ財政拡大をはかる場合（例えば、インフラ整備のための投資は民間資金を活用するなど）、「FTPL」的な世界ではなく、金融政策が再び緩和的なスタンスに戻る可能性もある。

この場合、FRBは高めのインフレ目標（現行の2％から例えば4％）、もしくは物価水準目標（実質GDP同様、リーマンショック以降の低インフレによって、物価水準は過去のトレンドから大きく下に乖離しており、一時的なインフレ率の上振れは許容できるだろう）に転換するかもしれない。

ただし、政策金利の引き下げには限界があり、再びQE（量的緩和）政策を採るのか、それとも、マイナス金利政策を採るのかで議論が紛糾する可能性もある。

逆にFRBが「政治からの独立性」を盾にあくまでも利上げによる「金利正常化路線」にこだわるとすれば（積極的な金融引き締め政策と積極的な財政拡大政策の組み合わせ）、急激な金利上昇とドル高によって、トランプ政権の財政拡大政策は民間需要をクラウドアウトしてしまうリスクが高まるのではなかろうか。

そしてそれはトランポノミクスの失敗を意味する。だが、トランポノミクスの失敗は中間選挙での共和党の敗北に直結しかねないため、共和党議会とトランプ政権による「FRB改革」の動きを加速しかねない。

このように、トランポノミクスの行方を占う上でも、現状のアメリカの雇用環境をどのように考えるかは重要な政策課題であるといえる。


　　　　　　　　　　　　　　
トランプは経済で“大化け”する可能性を秘めている。気鋭の人気エコノミストが、世界と日本の動向を鋭く予測する！




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/325.html

[経世済民118] ２０年度ＰＢ赤字８．３兆円　内閣府試算、３兆円拡大で黒字化困難（SankeiBiz）
２０年度ＰＢ赤字８．３兆円　内閣府試算、３兆円拡大で黒字化困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/26(木) 8:15配信


　政府の経済財政諮問会議が２５日開かれ、内閣府は、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字額が８兆３０００億円、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１．４％に達するとの「中長期の経済財政に関する試算」を示した。赤字幅は、昨年７月時点の試算値５兆５０００億円より、３兆円近く拡大。円高による企業収益の低迷で税収の見積もりが悪化するなどした。政府は２０年度にＰＢ黒字化を目指す財政健全化目標を掲げているが、達成は一層難しい状況となった。

　ＰＢは、公共事業費、社会保障費といった政策経費を、借金に頼らず、どれだけ税収でまかなえているかを示す指標で、財政の健全性をはかる目安となっている。政府は「国際公約」として２０年度にＰＢを黒字化する目標を設定。中間目標として１８年度にＰＢの赤字をＧＤＰ比１％程度まで抑えるとしている。

　２５日示された試算は、毎年の経済成長率を「名目３％、実質２％」とする高い成長率のもとで実施した。それによると１６年度のＰＢ赤字額は１３兆８０００億円、対ＧＤＰ比は２．４％。昨年７月時点で示していた赤字額１０兆５０００億円、対ＧＤＰ比１．９％から悪化する。

　内閣府は、赤字幅が拡大する理由として円高影響で企業収益が悪化することによる法人税収の低迷、消費意欲の低下による消費税収の減収などを指摘。「引き続き、経済と財政の一体改革を着実に推進していくことが重要」とした。

　このほか諮問会議では、内閣府の有識者がとりまとめた３０年に向け取り組むべき経済社会の課題を示した報告書なども示された。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「日米会談」急いだところで何を語りかけるつもりなのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　


「日米会談」急いだところで何を語りかけるつもりなのか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198194
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ米大統領、メイ英首相、ペーニャ・ニエト・メキシコ大統領（Ｃ）ＡＰ

　昨年末のプーチン来日は空振りに終わった。そこで慌てて仕組んだ真珠湾訪問も「戦後初」のはずが、実は４番目であることが判明してズッコケた。

　さて、年も改まって一発逆転とばかり仕掛けたのが、トランプのホワイトハウスに「一番乗り」を果たし、日本が米国の最も重要な同盟国であることを全世界に印象づけようという演出だったが、これもうまくいかず、順番待ちの行列の後ろのほうではないだろうが、先頭からは少し遠い、中ほど前寄りあたりに並ばなければならなくなった。

　１月２０日に就任する新大統領は１週間後の２７日から外交を始動させるのが通例で、そこに日米首脳会談をセットさせるべく官邸は昨年末から外務省と在米大使館を叱咤激励してきたが、残念なことに、その日にトランプが呼び寄せたのはメイ英首相だった。次は３１日で、ここにはメキシコのペニャニエト大統領が入った。そうなれば３番目はカナダのトルドー首相だろう。

　これはポピュリスト政権としては当然の流れで、ＴＰＰ離脱を真っ先に宣言した米国とＥＵ離脱を決めた英国とが、アングロサクソン同盟をベースに反移民の「壁」政策を確かめつつ、米英２国間ＦＴＡの交渉可能性を協議し、返す刀でメキシコと「壁」及びＮＡＦＴＡ見直しについてタフな交渉を開始し、そうなれば当然、カナダともＮＡＦＴＡについて協議しなければならない。ここには、良かれ悪しかれ、トランプが選挙戦中から紡いできたストーリーがあって、彼は何よりもまず支持者たちに「壁」政策を断行する姿勢をアピールする必要がある。

　次にトランプが関心があるのは中東で、イスラエルのネタニヤフ首相に対してはすでに電話で訪米を促した。その先、トランプの興味が向かうのはプーチンと習近平だろうが、彼らと会うにはそれなりの大がかりな舞台装置が必要で、準備に時間がかかる。そうすると、このあたり、つまり２月中下旬に安倍訪米が実現する余地が生まれそうだが、それにしても、安倍はトランプに一体何を語りかけるつもりなのか。

　新聞報道では、まずＴＰＰは経済面からの「中国包囲網」なので復活させるべきであると説得し、また尖閣は日米安保の適用範囲なのだということを再確認させて軍事面からの「中国包囲網」強化をアピールしたい意向だというが、そんな話ではトランプはあくびを始めるのではないか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相、アナタ、日本語、分かりますか？　
安倍首相、アナタ、日本語、分かりますか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_268.html
2017/01/26 11:24　半歩前へⅡ


▼安倍首相、アナタ、日本語、分かりますか？
　ついに共同通信までが「デンデン総理」を報じた。共同通信は毎日新聞や日経はもとより、北は北海道新聞から南は琉球新報、沖縄タイムスに至るまで全国の主な新聞に記事が配信される。

　ＮＨＫやＴＢＳ、テレビ朝日、札幌テレビなど各地の放送局にも記事が流れる。「デンデン総理」はすっかり有名になった。

　「訂正でんでんとの指摘は当たらない」と安倍首相が言った。オカシイと感じなかったのだろうか？「訂正でんでん」などと言う言葉はあり得ない。意味が通じないと感じなかったのだろうか？

　安倍首相、アナタ、日本語、分かりますか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信
　安倍晋三首相が２４日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云（うんぬん）』を誤読したのではないか」としている。

　蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。

　これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/666.html

[経世済民118] マイナス金利1年。苦境の地銀、再編の外堀埋まる（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　マイナス金利政策導入について会見する黒田日銀総裁（昨年1月29日）
　　　


マイナス金利1年。苦境の地銀、再編の外堀埋まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00010004-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 1/26(木) 11:40配信

■「自力で活路を見いだすのは難しい」

　日銀が異例のマイナス金利政策を導入して間もなく1年が経つ。設備投資や個人消費を促す“呼び水”と期待されながら「経済の好循環」は実現せず、デフレ脱却の道筋は依然みえない。

　金融機関はマイナス金利の打撃に苦しむが、特に厳しいのが地方銀行や信用金庫だ。みずほ総合研究所の試算では貸出金利回りや有価証券利回りの低下が続く場合、地銀の20年3月期の実質業務純益は16年3月期に比べ4―5割落ち込む。

　地銀幹部は「金融庁からは、目利きをいかして貸し出しを増やせ、と発破をかけられているが、自力で活路を見いだすのは難しい」と漏らす。国内の預貸業務への依存が大きく、メガバンクに比べて事業領域も運用手法も限られる。

　「地域金融機関からの相談が格段に増えている」。三菱UFJ信託銀行の池谷幹男社長はマイナス金利政策導入以降の変化を語る。

　低金利下で運用難に苦しむ地銀や信金への私募投信の販売が急拡大。マイナス金利政策導入後の約10カ月で金額ベースで前年同期の約3倍に達した。17年度も増加傾向は続く見通しだ。


利ざや縮小で経費削減を徹底

■改正銀行法がさらに後押し

　「メガバンクや同じ地銀には相談しづらいシンジケートローンの組成も当行には話がしやすいのでは」と語るのは東京スター銀行の宮地直紀執行役だ。

　同行は第二地方銀行だが台湾資本傘下で外国の投資銀行やメガ出身者を抱える異色の存在。地銀が自行単独では組成が難しいシンジケートローンを共同で組成したり、ノウハウを提供したり、地銀からの引き合いに応じる形の案件が急増している。

　マイナス金利政策導入以前から金融機関は低い利ざやに苦しんでいた。収益拡大路線を維持できたのは、リスクをとらず、与信コストを抑えていたからに過ぎない。マイナス金利政策で利ざやがさらに縮小すれば、経費削減を徹底し、これまで以上に「安全運転」を選ぶ銀行も出てくる。経営統合で規模のメリットを追求して、合理化を模索する動きも増える。

　全国地方銀行協会（地銀協）の中西勝則会長は「再編は増えていく」と語る。

　17年に改正銀行法が施工されれば、金融グループ内の重複業務の集約や、グループ内の資金融通を容易にできるようになる。再編の外堀は確実に埋まりつつある。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/329.html

[経世済民118] 円高の足音が聞こえる？ やはり蒸し返された日米貿易不均衡（投信1）

円高の足音が聞こえる？ やはり蒸し返された日米貿易不均衡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00002592-toushin-bus_all
投信1 1/26(木) 12:15配信


■トランプ政権が正式発足、早くもトランプ砲が炸裂

1月20日にトランプ新政権が正式発足してからまだ1週間も経っていませんが、早くもトランプ砲が炸裂しているような印象があります。就任式の当日にTPP離脱、NAFTA再交渉、オバマケア見直しなどを表明しましたが、早速、週明けに大統領令へ署名しました。

日本が関係するところでは、2016年2月の全体署名に漕ぎ付けたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に関して、米国が完全離脱することになりました。米国抜きのTPPはほとんど意味がないと見られるため、あの激しいTPP交渉はいったい何だったのかということになります。

ただ、トランプ大統領は選挙期間中からTPP離脱を強く主張していたため、日本の経済界にとって想定の範囲内と言えるのではないでしょうか。

しかし、想定外だったのは、トランプ大統領が日米貿易不均衡を非難し始めたことです。

実は、選挙期間中、トランプ大統領は日米貿易に関してはほとんど言及していませんでした。日本に関して“攻撃”対象となっていたのは、主に沖縄を始めとする在日米軍の費用負担だったのです。

■2017年に入ってから日米貿易不均衡を問題視する兆候が出ていた

雲行きが怪しくなったのは、2017年に入ってからです。まず、年明け早々にトヨタ自動車 <7203> のメキシコ新工場が“ツイッター攻撃”の標的となりました。

そして、就任前の1月11日に開かれた初めての記者会見で、中国やメキシコと並べる形で日本との貿易不均衡に初めて言及したのです。

しかし、この時は、大きな標的が中国やメキシコであり、日本について言及したのは“おまけ”という印象もありました。そのため、日本の経済界やメディアもさほど深刻に考えていなかったと推測されます。

投信1では、この記者会見が行われる前日、「日本の自動車メーカーがメキシコ問題より恐れる悪夢の再来とは？」において、トヨタの今後の対応に注目するとともに、過去の日米自動車協議に代表される貿易摩擦の蒸し返しをリスク要因として挙げました。

そして、今週に入ってから、本当は起きてほしくない日米貿易摩擦について、トランプ大統領が具体的に自動車産業を例に出して堂々と批判したのです。

■トランプ大統領の発言は明らかな的外れ、批判される理由はない

トランプ大統領が言及した内容をザックリ言うと、“日本が、日本市場で米国車を売ることを困難にしているのなら不公平だ”ということです。

さらに、“日本は見たこともないような巨大な船で日本車を何十万台も米国に輸出しており、不公平だ”という主旨の発言もしています。テレビのニュースで見た人も多いのではないでしょうか。

しかし、今回のトランプ大統領が言及した批判は、ハッキリ言って“難癖”に近いものがあり、明らかに的外れな指摘です。

輸入関税（日本は輸入車に対して非関税、一方の米国は輸入乗用車に2.5％の関税）、日本車の米国現地生産による雇用増大（日本車の米国生産は400万台超、米国車メーカー以外では断トツの1位）、米国消費者からの高い評価など、全てを勘案すると、日本車が批判される理由はまったく見当たりません。

批判の背景には、日本における米国車の市場シェアがわずか0.1％と、同じ米国における日本車のシェア38.0％と比べ極端な差があることが挙げられます。しかし、これは消費者が決定する問題であり、政府が介入する事案ではないでしょう。

■日本の正論は、多分ほとんど理解してもらえない

しかし、トランプ大統領のこれまでの言動を考えると、こうした正当な主張を100％理解してもらえるとは、残念ながら到底思えません。

実際に、自動車の貿易問題だけを見ても、過去に何度も深刻な摩擦問題が起きています。トランプ大統領が自ら問題視したのか、それとも、取り巻きの経済閣僚や業界団体の入れ知恵なのか分かりませんが、日米貿易摩擦の再燃は今後の大きな懸念材料です。

とにかく、正論が通じない相手であることを改めて認識するべきでしょう。

■米国車メーカーからはドル高是正の要求も出始めた

ただ、“救い”と言っていいかどうか分かりませんが、トランプ大統領は必ずしも日本車だけを目の敵にしているわけではなさそうです。今回、米国車メーカー3社に対して米国内に新工場建設を要求しました。これは、かなりの“無理難題”です。雇用増大のためには、日本車も米国車も関係ないということなのでしょうか。

そして、この会談で米国車メーカーからはドル高是正（=円安是正）の要求があったと報じられています。日本車メーカーのみならず、多くの業界が最も恐れる「円高」の足音が徐々に聞こえ始めたと思った人も多いかもしれません。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 稀勢の里は改憲扇動小説『カエルの楽園』を読んで力を得た？ 百田尚樹も自慢、新横綱はネトウヨの広告塔に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本相撲協会HPより


稀勢の里は改憲扇動小説『カエルの楽園』を読んで力を得た？ 百田尚樹も自慢、新横綱はネトウヨの広告塔に
http://lite-ra.com/2017/01/post-2877.html
2017.01.26.　稀勢の里がネトウヨの広告塔に！　　リテラ


　大相撲初場所で初優勝を飾った大関稀勢の里の横綱昇進が正式に決定した。若乃花以来19年ぶりの日本出身力士として、相撲ファンはもちろん、マスコミも沸きに沸いている。

　ところが、その稀勢の里にちょっと気になるニュースが飛び込んできた。きっかけは24日付の共同通信が、稀勢の里の2014年初場所当時のエピソードを報じたことだった。

　共同電によれば、2014年初場所14日目、7勝7敗となり失意のなかにあった稀勢の里は、初の休場を決意。心が折れかけていたが、その後、〈発想を広げるために池井戸潤や百田尚樹ら人気作家の小説を読み、合気道を習ってへその下に力を入れて下半身を強化。食事では揚げ物を避け、体幹を鍛えた。15年からは安定感が徐々に戻り、昨年は初の年間最多勝。低迷を打破した〉という。

　この共同電を複数の新聞社が記事にすると、ツイッターですぐに反応したのが記事に名前のあった百田尚樹センセイだった。

〈今日の「京都新聞」などに、「稀勢の里が、心が折れそうになったとき、百田さんの本を読んで頑張った」と言っていたという記事が載っていたらしい。
私の本が稀勢の里に力を込めて与えたと思うと、めちゃくちゃ嬉しい！〉
〈ネット検索したら、稀勢の里は去年の九州場所では『カエルの楽園』を読んでいたようですね。意外です(^^;
今回、心が折れそうになったときに読んでいたのも『カエルの楽園』なのかな。〉
〈稀勢の里に本を送りたい！！(^^)〉

　ようするに、百田センセイ自ら、稀勢の里が『カエルの楽園』を読んでいたことを明かし、心が折れかけていた稀勢の里に力を与えたのは『カエルの楽園』かもしれない、と自慢げにツイートしたのだ。

　これを受けて、百田信者のネトウヨのみなさんは大喜び。〈稀勢の里関が百田先生のカエルの楽園を読んで自らを鼓舞していたとは！！！〉〈稀勢の里は以前、精神面が弱い力士でした。カエルの楽園が逆に弱い自分を奮起したのだ〉〈まさに「日本男児此処に在り！」、稀勢の里関、応援してますよ〉〈「横綱稀勢の里も読んだ『カエルの楽園』」で再売り込みしましょう！〉と、その界隈では完全に『カエルの楽園』が稀勢の里を横綱に押し上げたことになってしまった。

　しかし、これ、本当なのだろうか。本当だったら、稀勢の里って相当にヤバい人なのでは……。断っておくが、当サイトは“百田憎し”でこんなことを言っているわけではない。相撲界の体質を考えれば、横綱になった力士がたまたま百田尚樹ファンだったとしても別に驚きはないし、純朴な人なら『永遠の0』や『海賊とよばれた男』を読み、その語り口に騙されて奮い立った、なんてことも十分あると思う。しかし、百田センセイがもちだしたのは、あの『カエルの楽園』なのだ。

　その違和感を共有してもらうために、『カエルの楽園』がどんな小説なのか、改めて簡単に振り返っておこう。

　物語は国を追われた2匹のアマガエルが、「ナパージュ」という国にたどりつくところから始まる。このナパージュに住むのはツチガエル。このツチガエルたちは「一.カエルを信じろ。二.カエルと争うな。三.争うための力を持つな」という「三戒」を守り、何を謝っているのかわからないまま、「謝りソング」というものを歌っていつも謝っている。

　一方、ナパージュの崖の下には「気持ちの悪い沼」があり、そこには「あらゆるカエルを飲みこむ巨大で凶悪な」ウシガエルが住んでいて、ナパージュの土地を自分たちの土地だと言い張り、侵略しようと虎視眈々と狙っているのだが、ナパージュのカエルたちは「三戒」のおかげで平和が守られていると信じている。

　なんのひねりもないのでもうおわかりだと思うが、ナパージュは日本、ツチガエルは日本人。でもって、三戒は憲法9条、謝りソングは自虐史観、凶悪なウシガエルは中国。ようするに、これ、日本の過去の戦争を肯定し、憲法9条改正を扇動する極右プロパガンダ小説なのである。

　実際、その後の展開も笑っちゃうくらい露骨だ。聡明で真実を語る存在として、安倍首相と思しきプロメテウスなるカエルや、百田自身のことらしいハンドレッドなるカエルが登場して、三戒（憲法9条）破棄を主張する。ところが、長老のデイブレイク（どう考えても朝日新聞のことだろう）に影響を受けたツチガエルたちは、これを拒否。その結果、ウシガエル（中国人）によるツチガエル（日本人）の大殺戮がおき、あっという間に国中をウシガエルに占拠され、ナパージュ（日本）は滅亡してしまう。オシマイ。

　その政治的主張の恣意性や小説としての安直さは置いておくとしても、こんな物語を読んで、どうやって「おれも頑張ろう」という気持ちになるのか。仮に稀勢の里が百田と思想が100パーセント一致したネトウヨだったとしても、これを読んで折れた心を立て直せるとは思えない。

　というか、問題はそれ以前だ。前出の共同電によると、稀勢の里が心が折れそうになって百田や池井戸潤の小説を読んだのは2014年初場所休場の後。『カエルの楽園』は2016年2月の出版だから、そもそも心が折れた当時の稀勢の里が読んでいるはずがないのだ。

　にもかかわらず、百田センセイが『カエルの楽園』をもちだしたのは、昨年11月25日付のサンケイスポーツの記事が根拠ではないかと思われる。そこにはこんなくだりがあった。

〈9月の秋場所では3場所連続の綱とりに挑み、10勝に終わって横綱昇進へのチャレンジは白紙に戻った。場所前、1カ月ほど続いた秋巡業中。稀勢の里は複数の本を持参していた。古武術を主とした身体技法の研究家、甲野善紀氏のシリーズ本を3冊、百田尚樹氏の「カエルの楽園」だ。父・萩原貞彦さん（70）が茨城・牛久市の実家に戻った際に持たせたもので「（武道書は）文字通り体の使い方、動きの参考になればと思ってね。（百田氏の本は）自分の置かれた環境をよく考えてほしいと…」という親心があった〉

　こちらは、稀勢の里の父親が証言しているだけなのだが、百田センセイとその信者たちはこの記事と今回の共同電を混同して、いつのまにか、稀勢の里に力を与えたのは『カエルの楽園』だったということにしてしまったのだろう。事実を自分に都合よく平気で捻じ曲げる、この人たちらしい勘違いである。

　とはいえ、稀勢の里が『カエルの楽園』を父親に渡されていたのは事実だ。しかも「自分の置かれた環境をよく考えてほしい」というアドバイス付きで。その意味では、改憲運動やヘイト思想の広告塔にされてしまう可能性は大いにあるだろう。

　いや、その動きはもう始まっているのかもしれない。ネトウヨのみなさんはこのことが話題になるや、さっそく〈稀勢の里関は『カエルの楽園』を読まれて支那国と本気で戦う勇気を与えられたと思います。その結果稀勢の里関のパワーアップに繋がったのでは⁉〉〈『カエルの楽園』を読んだ稀勢の里は、対戦相手をみんなデイブレイク（引用者註：つまり朝日新聞のこと）だと思って突進したんだと思う〉などと、無茶苦茶な解釈をして、稀勢の里を自分たちのヘイト思想、歴史修正主義の体現者にまつりあげはじめた。

　さらに象徴的なのが、くだんのサンスポだ。同紙記事は稀勢の里の父親から「『カエルの楽園』を持たせた」という証言を得たあとに、小躍りしてこんな珍解説をしている。

〈とくに「カエル－」は侵略によって国を失ったアマガエルが世界を放浪しながら「カエルを信じろ、カエルと争うな、争う力を持つな」と「三戒」の堅守にこだわるツチガエルの言動に疑問を抱く様子も描かれている。それは、モンゴル勢を中心とする外国出身力士が席巻する勢力図のなかで、あらがわなければならない国内出身力士の立場に置き換えることもできる〉

　前述したように、『カエルの楽園』で、ツチガエルを侵略するウシガエルはあらゆるものを飲み込む気持ちの悪い殺戮者として描かれている。もし相撲界の状況をこのプロパガンダ小説に置き換えていたら、それは外国人力士に対するヘイトそのものだと思うのだが、しかし、これがいまの稀勢の里と相撲界をめぐる日本社会の視線なのだろう。

　日本の相撲界にあって、外国人力士は品格のない悪役であり、それに対抗できるたったひとりの日本出身力士として稀勢の里が登場した。そういうナショナリズムの物語に大衆は熱狂している。そして、横綱審議委員会もその熱狂に引っ張られ、大甘な裁定で、今回、稀勢の里の横綱昇進を決めた。

　もちろん、このナショナリズムの物語が相撲やスポーツという世界のなかにとどまっているなら、別に目くじらをたてるつもりはない。それは力道山の時代からそういうものだからだ。しかし、この『カエルの楽園』をめぐるニュースを見る限り、どうもそれでは済みそうにない。

　純朴な人柄だというこの新横綱がグロテスクなヘイト極右思想に騙され、改憲運動の広告塔に仕立てられないことを祈りたいところだが……。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/669.html

[国際17] 就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った（マスコミに載らない海外記事）
就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d4af.html
2017年1月26日　マスコミに載らない海外記事


2017年1月24日
Paul Craig Roberts

大統領就任三日目に、トランプは既成支配体制に一歩先んじた。これは続くのだろうか？

私はトランプの熱狂的支持者ではない。私はスコア記録係だ。

大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。これから類推して、彼は環大西洋貿易投資連携協定も廃棄すると想定すべきだ。

トランプと彼の顧問たちは、環太平洋連携協定と環大西洋貿易投資連携協定を、アメリカ人を犠牲にして、アメリカの雇用をメキシコに送り出したNAFTA北米自由貿易協定のような貿易協定と見なしているのだ。

しかしながら、これらの協定の最も戦略的な部分は、もし連中が事業を行う国の法律が、グローバル企業の利益に悪影響を与えた場合、この協定が、そうした法律から、グローバル企業が免れるのを可能にすることだ。

誰がこの問題を裁定するのだろう？ 国々の裁判所でも、世界的な裁判所でもない。
問題は、大企業だけが要員を送り込む大企業法廷によって判断される。

言い換えれば、フランスのGMO禁止法のような主権国家の主権法は、大企業法廷が判断する損害賠償訴訟の対象になり、国々の法的主権の終焉を意味するのだ。

いわゆる貿易連携協定は、アメリカ経済帝国主義の武器だ。

トランプと彼の顧問たちが、気づいていようと、いまいと、トランプは就任三日目に、アメリカのグローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えたのだ。

この恐るべき勢力は、トランプによって加えられたこの打撃に一体どう反撃するのだろう？

エリートの権益に対する、トランプが約束した打撃が続くかどうかはまだ分からない。

会社を設立した国においても、事業を行っている外国においても、グローバル企業は第五列だ。グローバル企業は、いかなる国にも忠誠心は皆無で、決算の利益だけに忠誠だ。そうした利益を増やすものなら何であれ、連中は合法と見なす。そうした利益を減らすものは何であれ、連中は違法なものと見なすのだ。

現代資本主義は、利益第一の世界で、資本家には、アダム・スミスや、デヴィッド・リカードが、連中にはそれがある想定したような本国に対する忠誠心など皆無だ。アメリカの雇用をアジアに移転することで、アメリカのグローバル企業は、アメリカに対する不忠を実証している。アップル、ナイキ、リーバイや、その他諸々の企業をお考え頂きたい。雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。

グローバル企業の海外移転に対する報酬は、労賃や規制に対する経費削減による大きな利益であり、その結果、幹部の“業績連動賞与”や、株主のキャピタル・ゲインや、幹部にとってのストック・オプションや、何か同様の収入増大の仕組みが実現した。

アメリカを“機会の社会”にしていた出世の梯子を、費用が解体してきたのだ。高い生産性の高付加価値製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職雇用は海外に移転され、またソフトウエア業務の場合には、H1B就労ビザを持った外人にも与えられる。結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。

アメリカのように、GNPを外国に渡している国は、先進国から第三世界への変身に組み込まれている。トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。

彼は一体どうやって実現できるだろう？ 法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか？

アメリカは、関税、つまり“国境税を禁じる”世界貿易機関の加盟国だ、もし、これが正しいなら、トランプは、まずアメリカをWTOから脱退させなければならないが、これは容易なことではあるまい。

だがトランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、企業が得られる利益増という利点を、企業が課税される方法を変えることで相殺することができるのだ。

もしアメリカの大企業が、製品に、アメリカで付加価値をつければ、つまり、もし彼らが、アメリカで、アメリカ人に販売する商品を、アメリカ人の労働によって製造すれば、その商品を、外国で外国人の労働によって製造する場合より低い税金を課されることにする。税率の差異は、外国のより安い労賃や、規制対応経費という利点を、相殺する、あるいは相殺する以上に、計算することができる。これは国内課税の問題で、外国で製造された商品に対する関税の問題ではないので、WTO規則の対象にはならない。

グローバル主義者によるプロパガンダのおかげで、アメリカ人は、アメリカ経済の強みは、国内市場が基盤だというのを忘れている。アメリカ経済の発展は、決して外国貿易に依存してはいなかった。生産性上昇で得たものの多くをアメリカ人労働者が受け取ることによる消費者購買力の増大に、しっかり依存していたのだ。

雇用の海外移転がしたことは、生産性上昇による所得収入を、低賃金のアジア労働力による大企業利益に変えたことだ。

中国、インド、インドネシアや、他の国々における労働力の膨大な過剰供給のおかげで、アジアの労働力に対して、利益に対する労働の貢献より少なく支払うのは容易なことだった。労働力が豊富で、雇用が希少であれば、労働力は安くないと買い手がつかない。

現在でさえも、中国やインドの労働人口は不完全雇用だ。アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。

ロス・ペローやパット・ブキャナンが理解していたと同様、トランプはこれを理解している。

ロス・ペローは億万長者だった。それなのに、彼は普通の勤労アメリカ人のために立ち上がった。ところが、左翼は、あらゆる億万長者は悪だという。

パット・ブキャナンは共和党既存支配体制中の特権階級だ。それなのに、彼は連中を見捨てて、普通の勤労アメリカ人のために立ち上がったのだ。それなのに、左翼は彼を“ニクソン-レーガン・ファシスト”と呼ぶ。

アメリカ左翼の哀れな残滓は、労働者階級を抑圧し、戦争を醸成する連中よりも、労働者階級のために立ち上がる人々のことを憎悪しているのは明らかだ。一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーやオバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう？

左翼が、トランプ反対で、支配層エリートと組んでいるのを我々が目にしているのは、左翼が労働者階級を見捨てた証拠だ。

アメリカで、どれほど切実に革命が必要なのかをクリス・ヘッジズは分かっていない。もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/three-days-trump-already-kept-one-pledge/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三はどこまでおバカさんなのか　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆院予算委で答弁する安倍首相＝２６日午前


安倍晋三はどこまでおバカさんなのか
http://79516147.at.webry.info/201701/article_269.html
2017/01/26 12:46　半歩前へⅡ


　この男はどこまでおバカさんなのだろうか。２国間のＦＴＡ交渉になれば、どんなことになるか、想像がつかないのだろうか？

　トランプがＴＰＰを離脱したのは、２国間のＦＴＡ交渉をするためだ。彼は「米国の利益を確保するにはＴＰＰでは弱過ぎる」と言っているのだ。

　ＦＴＡとなれば、トランプはさらに強引な要求を突き付けてこよう。オバマ政権の比ではない。日本は散々な目に遭う恐れがある。

　ハイエナのようなトランプが相手では、無能な安倍に交渉は無理だ。安倍晋三には荷が重すぎる。

　そんな危険な場に、十分な対策も持たずにノコノコ出掛ける安倍晋三。愚かな男だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、安倍とトランプによる初の会談を、２月１０日を軸に米ワシントンで開催する方向だ。日米同盟強化に加え、トランプがＴＰＰ離脱の大統領令に署名したことを踏まえ、日米間の通商の在り方がテーマになる。

　安倍は２６日の衆院予算委員会でトランプが掲げる２国間協定の交渉入りに含みを残した。コメなど重要５項目を保護する決意も強調した。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012601000797.html


日米首脳会談、来月１０日軸　首相、２国間ＦＴＡに含み
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012601000797.html
2017年1月26日 12時06分　東京新聞

　日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ新大統領による初の首脳会談を、２月１０日を軸に米ワシントンで開催する方向で調整に入った。外交筋が２６日明らかにした。日米同盟強化に加え、トランプ氏が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名したことを踏まえ、日米間の通商の在り方がテーマになる。首相は同日の衆院予算委員会でトランプ氏が掲げる２国間協定の交渉入りに含みを残した。コメなど重要５項目を保護する決意も強調した。

　予算委で首相は、日米首脳会談について「できるだけ早く会談したい。現在、最終調整を行っている」と説明。
（共同）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔（日刊ゲンダイ）
　　


米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198183
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　翻意するわけがない（Ｃ）ＡＰ

　ついにトランプ米大統領が、ＴＰＰから「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。それでも安倍首相は２４日の参院本会議で、トランプに「腰を据え理解を求めていく」と表明。この期に及んで、まだ粘る安倍首相はどうかしているが、今国会でこれから審議される来年度予算に、ＴＰＰ関連予算を提出している役所の理屈もムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した２０１５年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を使っている。協定発効前の大金投入は前例がないが、来年度も「総合的なＴＰＰ関連政策大綱を実現するための予算」として１５９４億円を計上している。

　トランプの大統領署名は「永久」離脱だ。ＴＰＰは完全に破綻しているのに、これから関連予算審議とはどう考えてもおかしい。役所はこの予算を引っ込めるべきじゃないか。

「地域リソースの結集・ブランド化」という名目で、ＴＰＰ予算最大の１０００億円を計上した内閣府の言い分はこうだ。

「ＴＰＰで国際競争が激化する中、ブランド力は重要。都市や大企業に比べて、知名度がなく力不足の地方を支援する施策です。もっとも、ＴＰＰが発効しなくても、海外進出のための地方の強化は必要なこと。減額はしません」（地方創生事務局）

■ムチャクチャな理屈で開き直り

「食の安全・安心」に３１億円を計上した厚労省も開き直った。

「ＴＰＰによって海外からの輸入食品が増加することに対応した、検査体制強化です。これまでもやってきたことなので、ＴＰＰ発効いかんは関係ありません」（国際食品室）

　他の省庁も異口同音に「政策として必要な経費」だと強弁。ＴＰＰを大義に予算を取り、使う段になると無関係だと言い張る。まさに、詐欺的である。ＴＰＰに詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。

「役所は予算が取れれば何でもいいのです。米国の離脱の可能性が高まり、ＴＰＰの発効が困難になった秋以降、役所はＴＰＰ関連予算について、『発効がなくても必要な政策だ』と言うようになっていました」

　一方、ＴＰＰ対策予算で最大の恩恵にあずかってきた農水省は来年度、予算の計上はゼロ。トランプ当選を前に昨年１０月、ちゃっかり補正予算で３４５３億円を獲得済みだからだ。ＴＰＰ未発効なら、これもムダ金になるのではないか。

「農業をより強くする“体質強化”は、ＴＰＰがあろうがなかろうが必要なことです。（発効しなかった場合でも）ムダだったという議論をするつもりはありません」（農水省官房予算課）

　どこもかしこもホント、厚顔甚だしい。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/671.html

[不安と不健康18] 例年より多いこの春の花粉飛散量　西日本では前年の約3倍（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　花粉の飛散はもう始まっている


例年より多いこの春の花粉飛散量　西日本では前年の約3倍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00000019-pseven-soci
女性セブン2017年2月9日号


　この春は、花粉症に悩まされる人にとって、いつにも増して厳しい季節になりそうだ。というのも、この春のスギ・ヒノキの花粉飛散量は、例年よりも増えるとみられているからだ。気象予報士・三ヶ尻知子さんはこう説明する。

「全国的に、昨年よりも飛散量の多い地域が増えます。理由は、昨年の夏が猛暑だったからです。スギ花粉の飛散量は前年夏の気象状況が大きく影響し、気温が高く日照時間が長いと増えるのです。特に西日本は台風の影響をあまり受けなかったこともあり、飛散量は多くなるでしょう」

　日本気象協会は、関東甲信と東北での飛散量は例年より少なめと見積もっているが、西日本では昨年よりも非常に多く、特に九州は前年比270％、近畿地方は前年比290％に増えるというから驚きだ。三ヶ尻さんによれば、早い地域ではすでに少量の飛散が始まっていて、ピークは西日本では3月初旬、東日本と東北では3月の見込みだ。

　こうなると、花粉症の人は大変だが「私は花粉症ではないので」という人も、安心はできない。この瞬間にも、花粉症になることも大いに考えられるからだ。日本医科大学医学部教授の大久保公裕さんも「花粉症を軽く見ないでください」と警告を発する。

「花粉が体内に入ってくると、それを外敵と見なした免疫細胞が、IgE抗体というものを作り、次の花粉の攻撃に備えます。そしてまた花粉がやってくると攻撃を開始します。その攻撃こそが、ヒスタミンなどの化学伝達物質の放出で、これが花粉症のさまざまな症状を引き起こします。

　まだ花粉症になっていない人は体内に花粉用のIgE抗体ができていないか、できていても発症してないだけ。いつ症状が出るかはわかりません。また、一度つくられて花粉症になると、簡単には治らず、症状はどんどんと重くなっていきます」

　今、花粉症に悩まされている人は全国で約3000万人いるといわれるが、その数は年々増えており、今後もっと増える可能性があるという。

　花粉症の主な症状は、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ、涙目など。今の時期に多い風邪やインフルエンザの症状とも重なるので、風邪なのか花粉症なのか迷う人もいるが、区別するポイントがある。

「風邪の場合、鼻水の色は黄色っぽくなりますが、花粉症の場合は透明か白色です。また、風邪の場合は目に症状が出ることはありません。花粉症の場合は目に加えて、耳の中がかゆくなったり、肌荒れや喉にイガイガ感を覚えたりする人もいます」（大久保さん）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/337.html

[経世済民118] 自動車産業からトランプの嘘をあばく　『嘘つき』の大統領誕生（WEDGE）

自動車産業からトランプの嘘をあばく　『嘘つき』の大統領誕生
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8755
2017年1月26日　河島哲則 （Crossroads International 社長）　WEDGE Infinity


　粗野で下品で威張り屋で、嘘をつき続ける大金持ちで、怖いもの知らずのボンボンが、自由主義社会、資本主義社会のリーダー、グローバル経済の牽引役であるはずのアメリカ合衆国の大統領になってしまった。ここで米国の２大政党のどちらを支持するかとか、あるいは初の黒人大統領に続いて初の女性大統領を誕生させる機会を逃したとか、そういう議論をするつもりはない。米国の有権者でさえ驚いた選挙結果の背景にあった物事についてはすでにあちこちで十分書かれ、話されている。

　だからここでは選挙で勝った新しい大統領は就任時、すでに国民の過半数に嫌われていて、就任式の参加者を遥かに超える多くの人々が全米各地で、そして世界中の多くの都市で抗議デモを繰り広げているという異常事態が起こっているということを示すだけにしておこう。

■大金持ちのカントリー・クラブの様相

　ただし、大統領就任演説はこの大国の大統領の就任演説ではなく、相変わらず下品な口調の選挙演説だった。そしてワシントンから米国民に主権を取り戻し、米国に雇用を取り戻すと言い、米国第一主義を唱えるトランプ政権の閣僚の顔ぶれは、そもそも米国の雇用を流出させた元凶ともいう巨大企業の経営者、そして米軍の退役将校が顔を並べる、大金持ちのカントリー・クラブの様相だ。アメリカ人は国のリーダーを選ぶ選挙で、ボスを選んでしまったのだ。

　私が今後そのトランプ氏をあえて「嘘つき」大統領と呼ぶことにしたのは、彼がそれはもう頻繁に嘘をつき、ホラを吹き、事実と異なることや事実と異なる数字を平気で口にして、さらに自分に異論を唱える人や報道機関に対しては逆に相手を「嘘つき」「偽物」と罵るからだけでなく、その「事実と異なる」ことを指摘されると絶対に間違いを認めないばかりか、間違いを指摘するか、異論を唱えた相手を徹底的に罵倒するかの対応しかしないからであり、さらに最も大きい理由は、彼が「嘘を並べ続ける」ことで相手も報道機関も一つ一つの嘘に対応しきれなくなっていくことを狙っているのが明らかだからである。

　それは新大統領だけでなく、彼のシニア・アドバイザーを務める女性も、新しいホワイトハウス報道官も同じだ。彼の一味がこれから毎日嘘をつき続けて、それを「メディアとの戦争」だというのだから、いやはや大変なことになったものである。

　とはいえ米国民に選ばれた（ロシアに選ばれたのかもしれないが）新大統領は早速仕事を始めた。上院、下院ともに共和党過半数となった新しい米国議会は同党が指名した大統領を得て政権運営も議会運営もさぞかし順風満帆と言いたいところだが、その新大統領が就任直後に着手したのは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの脱退と、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉だというのだから、さて議会共和党はどうこれに対処していくのか、目が離せないところである。

　TPPの方はまだ始まっていないものだが、発効してから20年以上も経つNAFTAを3カ国が再交渉するとなると大変なことになるように見えるが、そもそも自由貿易協定とはいえ3カ国の間で全てのモノとサービスが非関税になっているわけではないのだから、盛んに報道されているメキシコから米国への自動車、あるいは米国からメキシコへの自動車部品などだけが問題になるわけではない。いや、具体的に何をどう交渉するかもこれからの話なのだ。

■標的にされたメキシコと自動車産業

　「NAFTAを再交渉するぞ」というトランプ「嘘つき」大統領の宣言は、つまり「メキシコへ奪われた自動車生産の雇用を米国内に取り戻すぞ」と言いたいのであって、これは自動車産業がいつの時代もターゲットにされやすいということもさることながら、トランプ氏を大統領選挙で勝利に導いた中西部のラスト・ベルト州では鉱工業の失業者、失業経験者の支持を得たことが勝因と言われ、この地域から「雇用を奪った」と悪者に名指しするのに最も簡単なのがメキシコで発展が著しい自動車産業だったからだ。

　トランプ氏は選挙期間中からフォードのメキシコ新工場建設をピンポイントで批判し続け、当選後、まだ大統領にならないうちから空調機器大手キャリア・インディアナ州工場のメキシコ移転を批判した。やがてキャリアはインディアナ州での雇用維持に同意し、年明けになってフォードもメキシコ新工場建設計画の中止を発表した。

　「その代わり」にミシガン州の工場へ投資して新モデルを生産するというのである。次なる標的はゼネラル・モータース（GM）で、そしてトヨタだった。GMは小型乗用車をメキシコで生産していると非難され、トヨタは小型乗用車をメキシコへ生産移管しようとしていると非難し、米国でつくらないのなら「多額の国境税」を払えと脅したのだ。

　それぞれの自動車メーカーは、メキシコだけでなく米国にも莫大な投資を行い、多くの雇用を創出するという声明を発表した。デトロイト３の中で唯一脅されていなかったフィアット・クライスラーは、さっさと米国に「これだけ投資する」と発表してしまい、トランプ「嘘つき」大統領はデトロイト３に対して、「私の言うことを聞いて米国に投資してくれてありがとう」と、いつものトゥイッターで呟いた。

　こんな報道だけを見聞きしていると、まるで米国で活躍する有名な企業が皆、トランプ「嘘つき」大統領の言いなりに事業計画、投資計画を変更しているように感じてしまうだろう。

　だからこそトランプは「嘘つき」大統領なのである。

　キャリア社がインディアナ州工場に雇用を残すことに同意した背景には、700万ドルの税控除、親会社で防衛産業大手の企業との取引があったとされるし、何よりも依然として数百人の雇用はメキシコへ移管されるのだ。「俺が脅したから言うことを聞いた」というだけのことではない。

　フォードは確かにメキシコ新工場建設を中止したが、だからといって小型乗用車フォーカスの生産が米国に残るわけではない。メキシコにある既存工場の余剰生産能力の中に投入されるのだ。つまり、フォードにとっては競争の激しい小型乗用車のセグメントで、いまひとつ販売が奮わないこのモデルをわざわざ新工場まで建てて、つくらなくても済むのである。ミシガン州工場への投資や新モデルの投入など、昨日今日に決まった話ではない。

　GMのクルーズだって販売の大半を占める4ドア・セダン・モデルは、オハイオ州工場でつくっていて、メキシコから輸入しているのは販売台数の少ないハッチバック・モデルだから、GMが米国で行うと発表した投資内容とは全く無関係だし、こちらも新大統領に言われたからはいはいと決めたものではない。

　トヨタのカローラにいたっては、移管するのはカナダからであってアメリカからではないし、カナダだって、じゃあカローラを返すから、その代わりにもっとたくさん売れているクロスオーバーをカローラの後に生産する予定だったけど、それはどこか他へ持っていくと言われたら困るだろう。でも米国でたくさん投資すると言ってもらえたからそれで良いのだ。

　むしろ本当に困っているのは、利幅の大きいクロスオーバー、SUVそしてピックアップだけを米国で生産して人気の低い乗用車を生産停止すると決めていたフィアット・クライスラーで、トランプ「嘘つき」大統領が国境税にするのか、NAFTAの他の内容を再交渉するのか、早く決めてくれないと乗用車生産の将来計画が立てられないだろう。

■産業が育つには時間がかかる

　自動車工場や自動車部品を生産する工場、そして部品や完成車を運ぶための道路や鉄道、港湾とトラックや貨車などの輸送インフラは長い年月をかけて築き、長い年月それを利用するものだ。そこには巨額の資金が投入され多くの雇用が生み出されて、その地域とその国を豊かにする力がある。そこに産業が育っていく時間と比べれば、一人の「嘘つき」大統領の任期などインフルエンザにかかる時間のようなものだ。

　確かに経済のグローバル化は世界のあちこちに格差社会を生み出してきた。だがそれはグローバル化する自由主義経済が格差を生み出すことを許しているからだ。国境に壁を造ることでその格差はなくならない。自動車産業は「嘘つき」大統領の恫喝に屈してメキシコ進出を躊躇するのではなく、大統領任期が終わる４年後、８年後（にならないことを祈る）のその先に続く世界の市場に目を据えて、今日は荒れている海へ乗り出すべきだ。米国のメディアだって少なくとも「嘘つき」大統領とその取り巻きの脅しには屈しないと決心しているようなのだから。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 報道ステーションよ、今、日本に一番いらない人材をなぜ呼んでくるのか　
報道ステーションよ、今、日本に一番いらない人材をなぜ呼んでくるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/193487e746417f670a4a837329d5d90f
2017年01月26日　のんきに介護


アルルの男・ヒロシ‏さんの

ツイート、

「今、日本に一番いらない人材をなぜ呼んでくる報道ステーション」

という言葉は、

メディアとして責任を果たせよという催促だ

（ 同氏のツイート〔22:26 - 2017年1月25日 〕参照）。



新・自由主義、

それは、もう、それ古い！

として、

処分すべきを処分せず放置しているから、

時代錯誤が

何時までも日本を支配する。

そんな風に

テレビがルーズだから、

安倍でんでんが２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、

トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝えるなどと、

意気込むんだよ

（中日新聞記事「『米国第一主義を尊重』伝達へ　首相、首脳会談で」〈2017年1月24日 22時07分〉参照。
＊http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017012401002013.html）。

変化がまるでわかってないんだ。

だって、ほら、

日本は、

今までさんざ「米国第一主義」だったじゃないか！

同じ「米国第一主義」という

スローガンであっても

それを主張する国が米国か日本かでは

意味が異なるよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/672.html

[国際17] CNN　/　「オバマ大統領のときと比べ、聴衆がスカスカだったと報道したのは、真っ赤な嘘でした。実は、超満員でした」　
CNN　/　「オバマ大統領のときと比べ、聴衆がスカスカだったと報道したのは、真っ赤な嘘でした。実は、超満員でした」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2abcffc176a3f8fa4edcce83aa5430a2
2017年01月26日　のんきに介護


Love when @CNN debunks itself!


CNN Debunks Its Own Claim That Trump Inauguration Was Small


下の動画は、

３分３０秒後からご覧ください。

トランプ氏への

米国民の圧倒的な支持を肌で感じます。

CNNが

大統領就任式に関して嘘報道をしてきたことを

自ら認めた意味は大きいです。

トランプが

インチキ選挙のからくりを暴いてやると

宣言したので、

もう嘘報道では対処しえないと

観念したのでしょうか。

日本では、

フェミナチが大統領選後も

トランプのホワイト前での演説を

まるでジャイアンが

唸っているようだとネガティブキャンペーンを張ってました。

進歩的に見えた

経済学者もまるで出鱈目なトランプ批判をしてました。

（これが日本の知か）

と呆れる内容でした。

よりによって自分がメディアに操作されているわけがない

という思いを込めた嘆きでした。

しかし、メディアが洗脳に全力を上げていたのは、

あんたらA層意識満タンの

あほたんだ、

ということが証明されたのです。

ちっとは本気で

世論調査は、適当に数字を書いてるだけ？

選挙ではインチキやってるの？

と真剣に問うてみなさい！！

それをやるだけの度胸に欠けるところがあるから、

安倍晋三のようなでんでんが

我が物顔で日本を戦前に戻そうとしているんです。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 自民都議の分断狙う 小池知事が離脱組に仕掛けた“踏み絵”（日刊ゲンダイ）
　　　


自民都議の分断狙う 小池知事が離脱組に仕掛けた“踏み絵”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198185
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「新風自民党」を結成した大場康宣、木村基成、山内晃の３都議（左から）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２４日、都議会自民党を離脱した都議３人が新会派「新風自民党」を正式に結成した。３人は昨年末に自民党会派を飛び出し、小池都知事の支援を表明したが、今夏の都議選はあくまでも自民党員として戦うという。有権者からすれば、チンプンカンプンだろう。

「３人は議員経験が浅く、都議選で小池新党に刺客を送られたら“即死”とみられていました。公明党が小池知事に接近していることもあり、浮足立っていた。そこを一本釣りされたのです。ところが、３人は自民党と完全に決別することができず、グズグズと態度を決めかねていました。そこへ、自民党都連から『除名せず、新会派容認』の寛大処分を告げられ、自民党籍を捨てることができなくなってしまった。今はどっちつかずの中ぶらりん状態になっています」（都政関係者）

　都議３人が離脱を表明した当初、小池知事は「改革を一緒に目指していければうれしい。勇気に報いたい」と歓迎。都議選で支援する構えだったが、今では優柔不断な３人への気持ちがすっかり冷めているという。

　もっとも、議会の主導権を握るため自民党会派を分裂させる小池知事の戦略自体に変わりはないようだ。昨年末、“ドン”こと内田茂都議が支配する現体制からの脱却を目指す非主流派の自民党都議１３人が“決起集会”を開いた。その中の３人が「新風」を結成した都議だが、彼らに追随しようとする都議があと２０人前後もいるという。すでに小池知事周辺が“調略”を進めているとみられるが、決断力がない都議をふるいにかけるための「踏み絵」を用意しようとしている。それが、豊洲問題を解明するための百条委員会の設置だ。

■「慎太郎氏喚問」と「百条委設置賛成」が条件

「すでに共産党が百条委の設置と石原慎太郎元都知事の喚問を求めていますが、“小池与党”も設置に歩調を合わせる方向。かつて慎太郎氏と二人三脚だった自民党は、出頭や証言を拒むと罪に問われる百条委の設置には消極的。そこで小池知事は百条委設置に賛成した都議には、自民党に離党届を提出することを条件に都議選で“小池印”を出す方針のようです」（前出の都政関係者）

　百条委は本会議で過半数の賛成があれば設置される。設置案は記名投票か起立採決のいずれかで決まるため、“顔バレ”は避けられない。

　こうした動きを察知したのか、２５日、非主流派の２都議が会見を開き、百条委設置を訴える。自ら「踏み絵を踏みます」宣言をするということだ。

　自民分裂を仕掛ける小池知事と小池人気にすり寄る自民離反組。エゲツない攻防がこれから本格化しそうだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] CNN　/　「オバマ大統領のときと比べ、聴衆がスカスカだったと報道したのは、真っ赤な嘘でした。実は、超満員…国際板リンク
CNN　/　「オバマ大統領のときと比べ、聴衆がスカスカだったと報道したのは、真っ赤な嘘でした。実は、超満員でした」　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/554.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/674.html

[経世済民118] 貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観（日刊ゲンダイ）
　　　


貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198184
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ米大統領（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領がまた日本車バッシングだ。２３日、ホワイトハウスで開いた米国の企業経営者らとの会合で、日本の自動車貿易を「不公平」と名指しで批判した一件である。

　日本は乗用車に関税をかけていないから、批判は“イチャモン”なのだが、トランプは今後、環境規制など非関税障壁をヤリ玉に挙げて、日本に圧力をかけてきそう。「１９８０年代の日米貿易摩擦の再燃」を懸念する声が広がってきた。まさにトランプの頭の中の「日本観」は、１９８０年代からストップしているようだ。実際、選挙期間中からトランプは、何度も同様の発言を繰り返している。

　１９８０年代～９０年代初頭にかけ日本がバブルでイケイケだったころ、米国では本気で自国が乗っ取られるのではないかと、日本脅威論が吹き荒れた。その象徴のひとつが日本車で、全米各地で労働者が日本車をハンマーで叩き壊し、日本の自動車メーカーの工場進出をコメディータッチで描いた「ガン・ホー」（８６年公開）という映画が大ヒットした。

　日米貿易摩擦を和らげるため、当時の中曽根首相が「バイ・アメリカン」と言って米国製のネクタイを買うパフォーマンスを見せ、日本国民に「１人１００ドル、米国製品を買いましょう」と呼びかけたりしたものだ。

■「雇用創出」も大間違い

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「トランプ氏の日本観は当時のままですね。しかし今や、日本は買える米国製品をもう全部買ってしまっている。買えるものはないんです。どうもトランプ氏にはちゃんとした情報が入っていないのではないか。というのも、トランプ氏の主張には誤解が多いのです。もっとも、あえて細かい部分を無視して、腕力で全て破壊し、取れるものを取ってしまおうという戦略にも見えます」

　誤解を挙げれば、トランプは「最大の雇用創出大統領になる」と主張しているが、現状の米国の失業率は４．７％とほぼ完全雇用の状態。トランプ支持者のラストベルト（さびついた工業地帯）の白人が「外国に雇用が奪われた」と嘆いているものの、米国全体ではむしろ人手不足だ。

「トランプ対策で企業が無理に雇用を増やせば、労働市場が逼迫、賃金上昇によりインフレ圧力が高まり、庶民の生活は苦しくなる」（斎藤満氏）

　それでも誤解が「確信犯」だとすると、一筋縄ではいかないのは間違いない。












http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 最終処分場も米軍基地も…みんな山口でやったらいい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


最終処分場も米軍基地も…みんな山口でやったらいい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198295
2017年1月26日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ロシアのプーチン大統領来日では、お国で首脳会談（Ｃ）ＡＰ

「安倍さんがそんなに原発を推したいのなら、どうして故郷の山口で最終処分場を受け入れると言わないんですか」（１月２２日赤旗日曜版／倉本聰さんの発言）

　そうね、全国の自民党が強い地域が、最終処分場を受け入れりゃいいんだよ。だって、絶対安全だと思うから、原発推進なのでしょう？

（いいや、そうは思わないけど、他県でなにか起こっても、自分とこはあまり関係なさそうだし）

　まさかそんな利己的な考えで、自民党に票を入れてるわけじゃあるまい。

　ついでに、沖縄の米軍基地も山口に持っていったらいい。オスプレイの訓練も、一部ではなく、みんな山口でやったらいい。それがイヤなら票を入れなきゃいいだけの話だ。

　倉本さんはこうもいっていた。

「大きな事故が起こってしまったのに、原発をつくった人、運用した人、それで稼いでいる人たちは裁かれない。使用済み核燃料の問題も解消していないのに、再稼働を進め、外国に輸出しようとしています。この責任、誰が取るんですか」

　そうよ。どんなに非道徳的なことをしても、稼いだ者の勝ち。そのくせ、失敗した責任のつけは（おもに金）、国民全員に取らせようとする。

　それをみんな知っているから、利己的にもなる。強い者には巻かれてろ的な発想になる。

　この国の安倍首相が見本だな。２１日のトランプ大統領の就任演説の前日に行った安倍さんの施政方針演説。

　いつもの通りの自慢とスローガンばかりの退屈な演説だったが、米国との同盟・絆について語った部分は妙に熱かった。

　対するトランプ大統領は、「権限を首都ワシントンの政治から国民に」「国民との約束を守るため」と国民ファーストの発言が多かった。

　この２人、ほんとに似てるの？　ドゥテルテさんも案外、立派な人だったし、マスコミのいってることは当てにならない。


関連記事
「安倍さんが原発推したいのならどうして山口で最終処分場を受け入れると言わないのか」倉本聰さん
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/543.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/675.html

[国際17] トランプ、大統領選での「不正投票」めぐり調査要請へ（ニューズウィーク）
１月２５日、トランプ米大統領は昨年１１月の大統領選で不正投票が行われたかどうかをめぐり調査を要請する考えを明らかにした（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）


トランプ、大統領選での「不正投票」めぐり調査要請へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6814.php
2017年1月26日（木）10時49分　ニューズウィーク


　トランプ米大統領は２５日、昨年１１月の大統領選で不正投票が行われたかどうかをめぐり調査を要請する考えを明らかにした。

　１１月８日の大統領選では、トランプ氏が選挙人獲得数で民主党のクリントン候補を上回ったが、総得票数では３００万人近くの水をあけられた。

　トランプ大統領はツイッターへの投稿で「不正投票について大規模な調査を要請する。２州で有権者登録しているケースや不法な有権者、既に死亡している人の登録も対象とする」と述べ、「結果によっては選挙の手続きを強固にする」と言明した。

　トランプ氏はこれ以上の詳細に踏み込まなかったが、スパイサー大統領報道官はその後の記者ブリーフィングで、調査の対象は昨年の大統領選に限定しないと述べた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/556.html

[国際17] トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか）　（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　Bobby Yip-REUTERS


トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/124-1.php
2017年1月26日（木）06時32分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜嘘をつき続けるトランプと政権スタッフ。大統領就任からまだ１週間も経っていないが、主要なものだけでもすでにいくつもの嘘があり、メディアとの戦いが繰り広げられている＞　（写真：香港で３月に発売される予定のトランプ人形）

　ドナルド・トランプは嘘をつく。嘘ではなく本当の話だ。

　昨年９月半ば、カナダのトロント・スター紙のワシントン支局長ダニエル・デールは、選挙戦でのトランプの発言「すべて」のファクトチェックを開始した（ツイッターでの発言を含む）。投票日直前の10月30日までに、同紙が「嘘」と認定した発言は560個に上る。

　同紙は、ヒラリー・クリントンへの攻撃材料としての嘘から、ささいな「何それ!?」という嘘まで20のカテゴリーに分類し、サイトで公開している。ちなみに、「何それ!?」な嘘とは、例えば「（フランク・シナトラは）最初に『マイ・ウェイ』を歌った時はその曲を好きになれなかったが、何回か歌い、大ヒットすると急に好きになった」といった発言だ（シナトラの娘によれば、実際はずっと好きではなかったという）。

　11月４日の選挙に勝利し、１月20日、第45代アメリカ大統領に就任したトランプ。しかし大統領になっても、トランプと政権スタッフによる「嘘」が続いていることは、さまざまなメディアで報じられているとおり。大統領就任からまだ１週間も経っていないが、ここで整理しておきたい。

＊＊＊

■（１）就任式の参加者数は過去最大だ！

　就任式翌日の21日、ショーン・スパイサー大統領報道官は初めて開催したホワイトハウスでの記者会見でメディアへの敵対姿勢をむき出しにした。そして、就任式の参加者は推定25万人で、８年前のバラク・オバマ就任時の推定180万人と比べてかなり少なかったと報じられたことに対しても、激しい調子でこう発言したのだ。

「就任式の観客数は過去最大だった。文句なしに。現場でも、世界中でもだ」
「就任への熱意を弱めようとするのは恥ずべき行為で、間違っている」

　同日の約２時間前、米中央情報局（CIA）本部を訪れていたトランプ自身も、観客数を少なく報じたとしてメディアを非難。「私が演説をした。この目で見た。私には100万人か、150万人くらいに見えた」と発言している。


左が2017年1月20日のトランプ就任時のナショナルモール、右が2009年1月20日のオバマ就任時のナショナルモール　REUTERS/Lucas Jackson (L), Stelios Varias/File Photo

　しかし、多くのメディアが報じ、また会見場やその後の報道でも反論したように、これは事実に反する。何より写真（上）がその差を物語っているが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、例えばワシントンの地下鉄乗降客者数ひとつ取っても、その日は57万人で、オバマ２期目就任時の約78万人より少なかったという（これについてもスパイサー報道官は「多かった」と発言していたが）。

　なお、この21日には全米の主要都市で、女性を中心とした反トランプ・デモが行われ、首都ワシントンだけで20万人以上が集まった（約50万人との報道もある）。

【参考記事】テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

■（２）日本の自動車市場は不公平だ！

　とりわけ日本で大きく報じられたのは、対日貿易に関するトランプの発言だろう。トランプは23日、フォードやロッキード・マーチンなど米企業の経営者らと会談した際、日本はアメリカに何十万台も自動車を輸出しているのに「我々が日本で車を売ろうとしても、彼らがそれを（非関税障壁を設けて）不可能にしている」と、日本を名指しで批判した。

　１月上旬には、トランプがトヨタのメキシコ工場建設計画をツイッターで批判し、その４日後にトヨタが北米国際自動車ショーで「今後５年間で対米投資100億ドル」と発表した一件があったばかり。今回の「この問題は協議しなければならない」「不公平だ」といったトランプ発言に、日本の政財界は大慌てとなった。

　実際には"大慌て"というより"戸惑い"かもしれない。今回の「不公平」批判も事実と異なるからだ。

　日本からの対米自動車輸出には2.5％の関税が課せられるが、アメリカからの対日自動車輸出の関税はゼロ。「関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」と、世耕弘成経済産業省は24日の記者会見で反論している。貿易交渉のためなら嘘も方便なのか。

【参考記事】ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか

■（３）500万人の不法移民がクリントンに投票した！

　大統領選が終わって２カ月が経つが、トランプは再びこの話を持ち出した。23日に開かれた議会指導者との初めての会合で、300万～500万人の不法移民がクリントンに投票したと語ったという。

　トランプは大統領選に勝利したが、総得票数ではクリントンに約290万票下回っていた。11月下旬にも、不当に票を奪われたとツイッターで主張していたが、就任してなお同じ主張を繰り返した格好だ。そうでもしなければ、国民が自分の勝利と大統領就任を正統だと認めないと懸念しているのではないかと、ニューヨーク・タイムズ紙は分析している。

　24日にはスパイサー報道官もトランプを擁護したが、もちろんこれも「嘘」だった。スパイサーは「2008年のピュー（・リサーチセンター）の」報告書を今回の大統領選で不正があった証拠として挙げたが、ブルームバーグの取材によれば、そもそも2008年にピュー・リサーチセンターはそのような報告書を出していない。

　全米各地の選挙管理委員会はすでに不正投票は事実上なかったと結論づけている。数百万人などもってのほかだ。

■（番外編）就任演説の際は神が雨を止めた！

　驚くべきことだが、トランプは天気についても嘘をつく。21日のCIA職員に向けた話の中で、トランプは20日の就任演説に関してこう発言している。

「神が見降ろしてこう言ってくださった。『あなたの演説で雨は降らせない』。実際、話し始めると......本当の話だが、雨がすぐに止んだのだ。あれは本当に素晴らしかった。その後、空は晴れ渡り、演説を終えて立ち去ると大雨になった」

「違う、話し始めると雨が降り出したのだ」と、ニュースサイト「デイリー・ビースト」のマイケル・トマスキーは書く。「壇上の何人かがポンチョをかぶり始めたのが視聴者の目にも明らかだった（小雨で長くは続かなかったが、雨であることに変わりはない）。その後に大雨になったとトランプは言うが、それも違う」

　就任式会場で取材した本誌の小暮聡子も「就任宣誓を経てトランプ新大統領が誕生すると、その瞬間に止んでいたはずの雨が降り始めた」と書いている。なぜ、すぐにバレるような嘘をつくのか。

＊＊＊

　難しいのは、トランプやその取り巻きたちが嘘を嘘とも思っていないようにみえることだ。22日にNBC『ミート・ザ・プレス』に出演したケリーアン・コンウェイ大統領顧問は、スパイサー報道官がなぜ記者会見で「観客数は過去最大」という明らかな嘘をついたのかと質問され、こう答えた。

「あなたは嘘だと言うが、ショーン・スパイサー報道官が提示したのはオルタナ・ファクト（alternative facts）だ」

　事実の代替となる（オルタナティブな）事実――というわけだ。もちろん不可解な言葉ではあるが、「偽ニュース」と「ポスト真実」を背景に始まったトランプ時代に似つかわしい表現かもしれない。

　たとえ事実と異なるオルタナ・ファクトだとしても、言う側がそれを意識せず（あるいは戦略的に嘘をつき）、また受け取る側も気にかけなければ、強い影響力を持ち得る。メディアはファクトチェックに忙しくなり、そのために重要な論点を十分に掘り下げられないという事態が生じるおそれもある。

　いずれにせよ今後もトランプの「嘘」を無視することはできないだろう。





http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/558.html

[国際17] トランプに健康問題はないのか？　大統領の健康はどのみちトップシークレット（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　Drew Angerer/GETTY IMAGES


トランプに健康問題はないのか？　大統領の健康はどのみちトップシークレット
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6812.php
2017年1月26日（木）13時30分　マーク・シーゲル（ニューヨーク大学医学大学院教授）　ニューズウィーク


＜アメリカには歴代大統領の健康状態が覆い隠されてきた長い歴史がある＞（写真：トランプ新大統領の健康状態を外部から窺い知ることはできない）

　米史上最高齢の70歳で就任したトランプ大統領。健康に問題はないのだろうか。彼の主治医によれば、トランプは血圧も正常で大きな病歴もなく、心疾患の予防にリピトールとアスピリンを服用している。運動やダイエット、規則正しい睡眠の習慣はないようだが、おおむね健康状態は良好といえそうだ。

　アメリカの高齢男性に多い疾患は心臓病と癌だが、トランプはどちらも無縁。在任中にほかの病気を患ったとしても、医療チームが迅速に対応するだろう。

　ただし、そんな事態が起こったとき、国民に公表される可能性は低い。アメリカには大統領の健康状態が覆い隠されてきた長い歴史がある。

【参考記事】トランプの「嘘」一覧（就任～1月24日）

　１９８１年には当時70歳のレーガンが銃撃され重傷を負ったが、国民には彼が死にかけたことなど知らされなかった。アイゼンハワーは55年、65歳直前で心筋梗塞に。米史上最年少で就任したケネディも、慢性疾患のアジソン病を患っていたが、公表されることはなかった。

　レーガン後の大統領は皆、比較的健康だったようだ（その情報も、ほとんどは退任後に公になった）。父ブッシュには甲状腺疾患と不整脈があったが、それ以外は元気だった。クリントンはジャンクフード好きで有名だったが、心臓病を患ったのは退任後だった。息子ブッシュは運動熱心で、健康状態は最高。オバマは就任前に禁煙し、体形も運動習慣も維持し続けた。

　そして、トランプだ。飲酒も喫煙もせず、服用している薬も心疾患予防には効果的。現代では平均寿命も延びているし、体に負担の少ない治療法も豊富だ。

　私からトランプに処方箋を出すとすれば、もっと睡眠を取り、食事に気を配り、運動習慣を付けて体重を減らすこと。だがたとえ彼の健康に問題が生じたとしても、絶えず目を光らせているメディアですら、少なくともすぐにはその実態をつかめないだろう。大統領の健康問題はトップシークレット――それがアメリカの伝統なのだから。

© 2017, Slate

[2017年1月31日号掲載]




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪煽られる脅威≫　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」　～上～（田中龍作ジャーナル）
【煽られる脅威】　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」　～上～
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015240
2017年1月25日 00:10　田中龍作ジャーナル



港で漁網をたたんでいた漁師に聞くと「燃料代が高くて（尖閣周辺には）行かない」と答えた。
=21日、宮古島と橋でつながる池間島の漁港　撮影：筆者=


　「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており…」。安倍政権が集団的自衛権と軍備拡張を正当化する際の常套句だ。

　官邸のお先棒を担ぐマスコミは、常套句にリアリティーを与える。ホットスポットとされる尖閣諸島周辺海域に関する報道が特にそうだ。

　中国漁船が武装した海警（中国の海上保安庁）と共に乱入してきたかのように伝えるテレビニュースもある。

　マスコミと政府が合唱する時は、政権が国民を欺きたい時である。

　彼らが口にするような脅威は実際にあるのだろうか？ 尖閣諸島にほど近い宮古島で漁業関係者に聞いた。

　漁業関係者は「漁民に危機感など全くない。聞いたことがない」と首を振った。理由はこうだ―

　20年くらい前までは（尖閣周辺まで）行っていたが、その後行かなくなった。人工漁礁が宮古島の南と北の沿岸にできたため、燃料代をかけて約200ｋｍも離れた尖閣まで行く必要がなくなったのだ。

　だが政府は優良な漁場が中国によって奪われる、という構図を作っておきたい。

　そこで防衛省が考えたのが、漁民を尖閣海域にわざわざ行かせることだった。2014年から始めた。

　1回につき１人10万円超が支給される。燃料代は別途出る。漁師は尖閣海域に1泊2日で行くだけだ。



日中漁業協定に照らし合わせれば「中国船が漁場を荒らしている」と騒ぐこと自体がおかしい。脅威を煽り立てているだけだ。


　尖閣周辺海域には年間に20回行く。1人200万円超の収入となる。漁をしても構わないので、さらに収入は増える。（初年度の2014年だけ漁は不可。2015年以降は可となった）

　尖閣に行かせる事業は、ひとつの漁協単位で年間1億円という。農水省ではない。防衛省の事業だ。

　漁協に借金していた漁師が、尖閣海域への“アルバイト”で借金を完済したケースもある。

　2014年からこれまでに漁師たちが撮影した中国船（漁船と海警）はわずか数隻だ。

　それでも漁師たちはマスコミの取材に「中国船が漁場を荒らしている。中国は怖い」と答える。

　漁協は防衛省に頭が上がらないからだ。漁師が“アルバイト”で潤っていることもあるが、防衛省は数億円もする製氷施設に助成金を出してくれたりする。

　日中漁業協定（1997年締結）は、中国が領有権を主張し境界が確定していない尖閣諸島周辺海域を「暫定措置水域」として定め、相手国の許可なく操業できるとしている。

　中国船が漁場を荒らしているという理屈は成り立たないのである。

　　　　～つづく～


　


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/678.html

[経世済民118] 「大炎上」アパホテルが中国の“圧力”に負けない理由〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　アパホテル・元谷芙美子社長（c）朝日新聞社


「大炎上」アパホテルが中国の“圧力”に負けない理由〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00000139-sasahi-soci
dot. 1/26(木) 14:00配信


　外国人旅行客のネット動画がきっかけで“大炎上”したアパホテル。中国政府から公式会見で批判されたり、中国の旅行会社から一斉にアパホテルの取り扱い中止という事態になった。さぞかし経営に大打撃かと思いきや、今のところ「大きな影響はない」という。

　ことの発端は、日本に旅行中の米国人女性と中国人男性の大学生2人が、1月15日にSNSに投稿した動画だった。

　アパホテルに宿泊した際、部屋にあった同社グループ代表の元谷外志雄氏がペンネームで書いた書籍を目にした。日本語と英語の両方が記されている同書で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」の存在を否定する内容であることを知った。

　約10分の投稿動画では、改めて宿泊した場所とは別のアパホテルを訪れ、同書を購入する場面や、同書の記述内容を解説している。動画内で主張していたのは「多くの中国人観光客がアパホテルに宿泊しているが、この書籍について気がついていない。この事実について知るべきだ」としている。動画は、YouTube、中国版ツイッター「新浪微博（シンランウエィボー）」、中国版YouTube「Youku」や中国版ニコニコ動画「bilibili」で投稿。動画を視聴した中国のネットユーザーを中心に批判が巻き起こり、一気に拡散した。

　ついには中国外交部（日本の外務省にあたる）が、定例記者会見で批判するコメントをした。さらに、「Ctrip(携程旅行網)」など中国の旅行サイトでは、アパホテルを検索しても表示されなくなってしまった。それだけに、アパホテルへの影響が懸念される。

　日本政府観光局（JNTO）が発表する2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で前年比21.8％増。その内、中国は637万3000人で前年比27.6％増と国別ではトップである。ただ、中国からの訪日旅行客は、個人旅行は急増しているが、まだ団体旅行が主流。そして、爆買いなど経済的な影響が大きいのも団体客だ。

　上海の旅行会社で日本担当の中国人スタッフに、今回の件について尋ねると、「（アパホテルの件は）腹立たしく感じた。ただ、そもそもアパホテルはビジネスホテルです。私たちが手配する訪日ツアーでは、品川プリンスホテルとか4つ星、5つ星ホテルを利用するので影響はありません」という。

　アパグループ主力事業であるホテル部門は、2016年11月期（見込み）の売上高869億円（前年比10.4％増）、営業利益330億円（同8.6％増）、経常利益300億円（同11.1％増）となっている。

　担当者によると、「直近の全宿泊者に占める訪日外国人の割合は約2割、また、全宿泊者に占める中国人宿泊者の割合は約5％です」と割合が特別大きいということでもない。

　中国からの訪日旅行客は、個人旅行が増えているとはいえ、まだ団体ツアーが主流。アパホテルでは一部の大型ホテルのみインバウンド団体を受け入れているという。今回の騒動でキャンセルが出たとしたら、個人旅行客が大半と思われる。

「現時点では大きな影響はございません」（前出の担当者）

　ただ、騒動の直後からアパホテルの宿泊予約ホームページが閲覧できなくなり、復旧まで約1週間かかった。復旧後に東京都内中心部のアパホテル数店舗の料金を調べると、春節連休が始まる1月27日から数日間の料金が1万円を切っている。

　1～2週間もすれば騒動が収束すると見られていたが、火種はまだ燻る。2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会で、アパホテルが選手村となっており、中国や韓国からの反発が起こっている。今後の対応次第では、さすがに影響が無いとはいえなくなるかもしれない。
　
　ただ、アパホテルが中国からの“圧力”にも屈せず、指摘された書籍を撤去しない方針を崩さないことから、ネット上では、アパホテルを支持する人が増えている。「言論弾圧に負けるな！」「中国人が宿泊しないなら、日本人が泊まりやすくなる」といった声も出ている。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/334.html

[戦争b19] 米中対立で緊迫の南シナ海、「軍事衝突」の可能性は？（ニューズウィーク）
　１月２４日、中国は、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）において同国は「反論の余地のない」主権を有すると述べ、トランプ米政権が「国際水域」を守ると表明したことに対して強く反発した。写真はフィリピン空軍機から撮影した、中国が人工島を造成しているとされる同諸島。２０１５年５月撮影（２０１７年　ロイター/Ritchie B. Tongo）


米中対立で緊迫の南シナ海、「軍事衝突」の可能性は？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6813.php
2017年1月26日（木）10時36分　ニューズウィーク


中国は２４日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）において同国は「反論の余地のない」主権を有すると述べ、トランプ米政権が「国際水域」を守ると表明したことに対して強く反発した。

アジアにおける領有権の主張を強める中国に対して、これまで慎重対応を維持してきた米国だが、スパイサー米大統領報道官は２３日、そのような方針から決別する姿勢を明確にした。

米国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏が１１日の指名承認公聴会で、中国に対して南シナ海の人工島へのアクセスを認めない姿勢を明確にすべきだと発言したことについて、トランプ大統領も同じ意見かと聞かれたスパイサー報道官は、「米国は（南シナ海での）自国の国益を確実に守る」と明言。

「これらの人工島が実際に、中国の領海ではなく国際水域にあるかどうかが問題で、もしそうならば一国が国際水域を奪取する行為を阻止する」と同報道官は語った。

中国外務省の華春瑩報道官は２４日の定例会見で、南シナ海の領有権紛争において「米国は当事国ではない」と述べた。南沙諸島の主権は「反論の余地なく」中国にあると語り、南シナ海について慎重に発言し、行動するよう米国に求めた。

また、中国は同海域における航海の自由を守ることに尽力しており、当事国間で話し合い、平和的解決を望むとの考えを示した。「われわれは米国に対し、南シナ海の平和と安定を損なわないよう、事実を尊重し、言動を慎むことを求める」と、同報道官は語った。

＜人工島へのアクセス禁止＞

指名承認公聴会においてティラーソン氏が南シナ海について発言した翌日、中国の国営メディアは、米国が「開戦」を迫られることになると報じている。

公聴会で米国が中国に対しより攻撃的な姿勢を取ることを支持するかと問われたティラーソン氏は、「米国は中国に対し、まずは人工島建設を中止すべきであり、次に人工島へのアクセスは認められないとする明確なシグナルを送る必要がある」と語った。

米石油大手エクソンモービル前会長であるティラーソン氏は、南シナ海の人工島に中国がアクセスできないようにするための具体策には触れなかった。

だが、スパイサー報道官の発言同様、ティラーソン氏のこうしたコメントは、海上封鎖も含めた米国による軍事行動の可能性を示唆するものだと専門家はみている。そうなれば、手強さを増す核軍事大国の中国と軍事衝突するリスクを招く。

世界第２の経済大国でもある中国は、米国民の職を奪っているとして、すでにトランプ大統領の非難の的となっている。

スパイサー報道官は中国に対する具体的な措置への言及を避け、「今後より多くの情報が手に入るだろう」と述べるにとどめた。

＜危険なエスカレーション＞

軍事専門家は、米海軍にはアジアにおいて艦船や潜水艦、航空機による封鎖作戦を遂行する能力があるが、増大する中国軍の艦隊に対してそのような行動に出れば、危険なエスカレーションを招くと指摘する。

中国の台頭に対抗すべく、トランプ大統領は東アジアで大規模な海軍増強を計画していると、側近は語っている。

中国外務省はティラーソン発言の意図は不明だとしていた。これは大統領就任前、トランプ氏が米紙とのインタビューで行った、「一つの中国」原則は交渉の対象になりうるとの挑発的発言に続くものだ。

新アメリカ安全保障センターの南シナ海専門家であるミラ・ラップホッパー氏は、中国のアクセスを認めないとの米国の脅しは「信じがたい」と述べ、国際法において根拠がないとの見方を示した。

「実際にアクセスさせないようにするには封鎖しなければならないが、そうなればもう戦争行為だ」と同氏は警鐘を鳴らす。

「トランプ政権は、アジアにおいて越えてはならない一線を引き始めた。だがそれは、守ることがほとんど不可能でありながら、中国との関係を非常に不安定化させ、危機を招き、米国が信頼できないパートナーであると世界に確信させることになるものだ」と付け加えた。

また、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のボニー・グレーザー氏は、スパイサー報道官の発言は「憂慮すべき」と述べ、トランプ政権が「混乱させるような、矛盾するメッセージを送っている」と語る。

ヘリテージ財団のディーン・チェン氏は、スパイサー報道官の発言はトランプ政権が南シナ海を重要な問題とみなしていることを示すものだと説明。

スパイサー、ティラーソン両氏とも、具体策に触れていないことは注目すべきであり、軍事的措置ではなく、経済的措置を中国と人工島建設に関わる同国企業に対して講じる可能性が残されている、とチェン氏は指摘した。

（Ben Blanchard記者、David Brunnstrom記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/572.html

[国際17] トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令（ニューズウィーク）


トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/epa.php
2017年1月25日（水）21時22分　ジェシカ・ワプナー　ニューズウィーク


＜オバマが承認しなかったパイプライン計画にゴーサインを出すだけでなく、大気汚染対策や温暖化対策など既存の枠組みも撤廃して時代を逆行する＞（写真は、ダコタ・アクセス・パイプラインが近くを通る予定のノースダコタ州キャノンボール。パイプライン建設に反対する先住民スタンディング・ロック・スー族とその活動家の住居やテントが見える）

　ドナルド・トランプ新大統領が選挙戦中に掲げた反環境的な公約は、冗談ではなかったことが明らかになってきた。環境保護団体や専門家は衝撃を隠しきれない。

　トランプの大統領就任から3日後、米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は、環境保護局（EPA）に対し8億ドル以上の予算削減と科学的データの取り扱い変更を求める内部メモを公開した。EPAは、自動車の排ガス規制などを通じて温暖化ガスの削減に努めてきた、泣く子も黙る監督官庁。それがもう新政権に頭を押さえられているようだ。

【参考記事】VWだけじゃない、排ガス不正

　アクシオスによると、この内部メモを書いたのはトランプのEPA移行チームを率いるマイロン・エベル。石油会社などが出資する米シンクタンク「コンペティティブ・エンタープライズ・インスティチュート」で環境政策の立案を主導してきた。地球温暖化には懐疑的だ。

【参考記事】世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設合意

　だがそれもトランプが掲げる環境敵視政策の序章に過ぎない。米非営利メディア・プロパブリカ（ProPublica）は月曜、EPAが政権側から、補助金の支給や既存契約をすべて凍結するよう通達を受けたと報じた。そうなれば環境関連の研究や工業地帯の環境再生、大気汚染のモニタリングや教育にまで影響が及ぶ。エベルはプロパブリカの取材に対し、凍結は「政権が望まない規制をなくすためだ」と言った。

■環境規制当局に「かん口令」

　トランプは火曜の朝、環境保護などの理由から環境保護団体や先住民らが激しく反対してきた「キーストーンXLパイプライン」と「ダコタアクセスパイプライン」の2つのパイプライン計画を認める大統領令に署名した。両パイプラインとも、オバマ政権が環境上の理由で昨年までに却下したプロジェクトだ。

　EPAの対外的な顔も変わりそうだ。本誌の取材に対して「現在、報道担当者はメディアの取材を受け付けていない」と、エネスタ・ジョーンズ報道官は回答した。メディア対応が中止されたのは、ホワイトハウスの公式ホームページから気候変動に関する記述が削除された数日後だった。EPAの職員に対し、取材に応じないよう通達があったと報じられている。いつ再開されるかは不明だという。

【参考記事】CO2からエタノールを効率良く生成する方法、偶然発見される

　トランプがEPA長官に指名したオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット（まだ上院で承認されていない）は、EPAを相手にこれまで20件以上の訴訟を起こしてきた男だ。

　アクシオスは月曜、エベルが推し進めるEPA予算凍結の中身について、州政府や先住民に対する補助金5億1300万ドルの削減、約1億9300万ドルの気候変動関連プログラムの廃止、その他の環境保護プログラムとその運営にかかる約1億900万ドルの歳出削減が含まれると伝えた。

　エベルは、新規・既存の石炭や天然ガスの火力発電所を対象に温室効果ガスの排出規制を定めた「大気清浄法（CAA）」や、保護対象水域への汚染物質の排出を許可制にした「水質浄化法（CWA）」、チェサピーク湾に排出される汚染物質の総量を規制する「日間最大排出量（TMDL）」などの規制に軒並み反対しているという。
,
　メモでは、EPAが科学的な研究に出す補助金の廃止も求めていた。「長年アメリカの雇用を破壊してきた偏見に満ちた反エネルギー対策」を排除するために、EPA内の意思決定プロセスを改革し、連邦政府及び州政府の規制や決定をくつがえせないようにさせる提言もあったと、アクシオスは伝えた。

　環境は大丈夫なのか。米コロンビア大学サビン気候変動法センターのマイケル・バーガー事務局長は、環境規制の多くは容易に変更できないとみる。例えば、温室効果ガスの排出が気候変動を引き起こすと結論付けたEPAの2009年の報告書「危険状況調査の結果（Endangerment Finding）」。発表以来、米政府による環境政策の指針となってきた見解をトランプ政権が取り消したり無視したりするのは、裁判所が認めない限り不可能だという。少なくとも数年間は。

■異常気象に備えることもできない

　だがオバマ前大統領の大統領令を、トランプの大統領令で撤回修正することは可能だ。米オンラインメディア、ヴォックスが伝えたところによれば、国有地での石油掘削を禁じる措置も撤回の対象に挙がっている。オバマ政権下の環境政策の一部は、法律ではなく大統領令によるもので、オバマの思い入れは強いが撤回も簡単なのだ。環境諮問委員会が、新しい建築工事などを評価する際に、気候変動への影響を防ぐために作られた指針が良い例だ。「あれが撤回されれば悲惨だ」とバーガーは言う。例えば、気候科学者が予測した海面の上昇や非常に強い暴風雨などの災害に対して、耐久性がない建物が建設されてしまう恐れがある。

　米環境保護NGOエンバイロンメンタル・ワーキング・グループ（EWG）のケン・クック代表は、「環境や公衆衛生、科学に対する殺戮行為」と、反対すると声を上げた。エベルの内部メモから、人命も救ってきた重要な環境保護対策を、新政権がぶち壊そうとしている意図が読みとれると、クックは言った。

　はっきりしているのは、環境敵視政策に特定の被害者はいないということだ。地球全体が、トランプ新政権の過ちの責めを負うことになる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/561.html

[経世済民118] トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令　：国際板リンク
トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/561.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/336.html

[国際17] 止まらぬトランプの大統領令連発 国連への拠出金削減か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


止まらぬトランプの大統領令連発 国連への拠出金削減か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198261
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　大統領令を連発（Ｃ）ＡＰ

　就任以来、大統領令を連発しているトランプ大統領が、新たな大統領令を複数準備していることが分かった。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、一つはイランや北朝鮮などへの制裁を妨げる国際機関に対する、資金拠出の減額や停止を可能にする大統領令。対象となる機関は国連をはじめ国際刑事裁判所など。さらに、多国間条約の見直しに着手する大統領令の草案も準備中。トランプに盾を突く者は、国際機関だろうと国家だろうと許さないという態度を鮮明にしている。

　トランプは就任初日、医療保険制度オバマケアを見直す大統領令に署名したのを皮切りに、人工中絶関連機関への補助金支出禁止、ＴＰＰ離脱、石油パイプライン建設などの１０本の大統領令に署名。２５日にもメキシコ国境の壁建設、ニューヨークやシカゴなど、不法移民に寛大な“聖域都市”への補助金停止の大統領令に署名した。

　大統領令は合衆国憲法第２条により、大統領の権限で策定でき、法律と同じ効力を持つ。

　だが、トランプの個人的な意向で重要な国策が左右される懸念や、議会軽視とも取れる大統領令の連発に、与党の共和党からも反発が出るのは必至とみられ、今後の政権運営の火種となりそうだ。






http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/562.html

[原発・フッ素47] ２０１６年の葬式が１０％増えた果物作り盛んな福島盆地（対２０１０年）、相馬は別（めげ猫「タマ」の日記）
２０１６年の葬式が１０％増えた果物作り盛んな福島盆地（対２０１０年）、相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2069.html
2017/01/26(木) 19:43:37　めげ猫「タマ」の日記


　福島はくだもの王国を自称していますが（１）、福島全域で採れる訳ではありません。概ね福島盆地と呼ばれる内陸北部の狭い地域に集中しています（２）。福島盆地は避難地域に隣接し避難地域を除けば、汚染が酷い場所です。福島産果物を食べて良いか迷ったので、福島盆地の葬式（死者）数を数えてみたら
　２０１０年（事故１年前）３，９２９人
　２０１６年（事故６年目）４，３１６人
でした。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．００２％なので、偶然とは言えません。同じく避難地域に接している飯舘村を除く相馬地方では　　
　２０１０年（事故１年前）１，４０７人
　２０１６年（事故６年目）１，３９８人
で、少し減っていますが統計的な差はありません。

　福島はくだもの王国を自称していますが（１）、福島県全域でくだものが採れるわけではなさそうでです（２）。福島県は福島を代表する１１種の農産物を列挙していますが、その中でモモとナシが入っています。産地を見ると共に福島市、伊達市、伊達郡になっています。福島盆地は福島市、伊達市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町からなるので（４）、福島盆地の範囲と一致しています。以下に福島のモモの生産量を示します。　


　※（５）を集計
　図―１　福島県の桃の市町村別生産量

　福島盆地を構成する福島市、伊達市、桑折町、国見町で大部分を生産しています。福島のモモ等の果物は福島盆地で作られています。
　以下に福島盆地の範囲を示します。


※１（６）のデータを元に（７）に示す方法で１月１日に換算
　※２　避難地域は（８）による。
　※２　福島盆地の範囲は（４）、相馬地方の範囲は（９）による。
　図―２　本記事に取り扱う地域

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１０）地域が広がっています。福島のモモは事故後６年連続でセシウム入りです。


　※１（１１）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは厚生労働省発表日
　図―３　福島産モモの検査結果

　図に示す通り６年連続でセシウム入りです。
　以下に福島盆地の農水産業の生産額を示します。


　※（１２）を集計
　図―４　福島盆地の農水産業生産額

　「風評被害」が叫ばれていますが（１３）、それ程には減っていません。汚染された福島盆地ではセシウム入り農水産物の生産が確り行われています。福島盆地の皆様の健康が心配です。以下に福島盆地の葬式（死者）数を示します。


　※１（１４）を通年（１～１２月）で集計
　※２　震災犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島盆地の各年（通年）の葬式（死者）数

　図に示す福島盆地の葬式（死者）数を数えてみたら
　２０１０年（事故１年前）３，９２９人
　２０１６年（事故６年目）４，３１６人
で１０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．００２％なので、偶然とは言えません。以下に偶然に起こる確率の計算結果をしめします。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１６）による。


　避難地域を挟んだ反対側に図―２に示すように福島県相馬地方があります。現在も全村避難が続く福島県飯舘村（８）を除く福島県相馬地方の農業生産額を示します。


　※１（１２）を集計
　※２　全村避難の飯舘村（８）を除く
　図―６　福島県相馬地方（飯舘村を除く）の農水業生産額

　図に示す通り事故以降に大幅に農水産業の生産額を減らしています。ここの特産品にはモモはありません（１７）。以下に相馬地方の葬式（死者）数を示します。


　※１（１４）を通年（１～１２月）で集計
　※２　震災犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　飯舘村を除く
　図―７　飯舘村を除く相馬地方の葬式（死者）数

　図に示す通り飯舘村を除く相馬地方では　　
　２０１０年（事故１年前）１，４０７人
　２０１６年（事故６年目）１，３９８人
で、少し減っていますが統計的な差はありません。

　同じ福島でもくだもの作りが盛んで農水産業の生産額がそれ程には減っていない汚染された福島盆地では葬式（死者）数は増えていますが、くだもの作りが盛んでなく農水産業の生産を大幅に減らした相馬地方（飯舘村を除く）では葬式（死者数）は増えていません。

　もう一つ気になるデータがあります。以下に福島産米の全数・全袋検査数を示します。


　※（１８）を集計
　図―８　福島県産米全数・全袋検査数

　図に示す通り福島県郡山市の全数全袋検査数は約１３１万件で福島県トップです。お隣の三春町と合わせると約１３７件に達します。この辺りは福島県最大のお米の産地です。一方で図―２に示す様に、除染がひつような地域が広がっています。

　以下に福島県のひらた中央病院のHP（１８）に掲載されている福島産を避けていますかとのアンケート調査結果の集計を示します。図－１に示すように、三春町と郡山市、相馬と南相馬市は隣接しているので３グループ（郡山市と三春町、いわき市、相馬と南相馬市）に分けで集計してみました。以下に結果を示します。

表―２　「福島産を避けていますか？」のアンケート結果
　※１　①～④は（１８）を転載
　※２　⑤は⑤＝①－②－③＋④で計算
　※３　⑥は⑥＝⑤÷⑥×１００で計算（福島産野菜も米も許容している人の割合）



　福島県郡山市やお隣の三春町は福島を代表するお米の産地であり、福島産を避けていないようです。以下に葬式（死者）数の２０１０年と１６年（通年）の比較を示します。

　表―３　各市や町の各年の死者数
　※（１４）を通年で集計



表―3に示す通り郡山市・三春町は福島産野菜と米を共に許容する割合が７割近くになっています。死者数を見ると　
　２０１０年（事故１年前）３，１４０人
　２０１６年（事故６年目）３，４９９人
で約１０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０１％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果をしめします。

　表―４　偶然に起こる確率の計算結果（郡山・三春）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１６）による。


一方で、相馬・南相馬市は福島産野菜と米を共に許容する割合が１割以下です。死者数を見ると　
　２０１０年（事故１年前）１，３００人
　２０１６年（事故６年目）１，２７３人
で少し減っていますが、統計的な差はありません。

　福島産を許容している郡山市・三春町では葬式（死者数）が増えていますが、許容していない相馬・南相馬市では増えていません。これは明確な事実です。
いわき市も含め死者数（葬式）の増加率と福島産米を避ける割合から以下のグラフができました。


　※表ー１，２の値より作成
　図－９　福島産を許容する割合と死者数（葬式）の増加率

　図に示す通り福島産を許容する割合が多いほど、葬式も増えています。
　(=^・^=)の福島産に対する理解は
　①くだもの作りが盛んで農水産業の生産額がそれ程には減っていない汚染された福島盆地では葬式（死者）数は増えていますが、くだもの作りが盛んでなく農水産業の生産を大幅に減らした相馬地方（飯舘村を除く）では葬式（死者数）は増えいない。

　②お米作りが盛んで汚染されているのに福島産を許容する郡山市・三春町では葬式が増えているが、お米作りが盛んでなく福島産を許容しない相馬市・南相馬市では葬式（死者数）は増えていないです。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これに対する福島県の主張は福島産は確り検査されており「安全」だと思います（１９）。でも(=^・^=)は福島の検査結果に疑念を持っています。以下に福島産キノコの検査結果を示します。


　※１（１１）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日または購入日
　※４　福島県内で販売を含む
　※５　県外は「国立医薬品食品衛生研究所」が検査
　図―１０　キノコ（栽培を除く）の検査結果

　図に示す様に大きく違います。平均を取ると１キログラム当たりで
　　県外（国立医薬品食品衛生研究所）　９０ベクレル
　　福島県　７ベクレル
で１０倍以上も違います。
　以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（２０）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―１１　スズキの検査結果

　図に示す様に宮城、茨城、千葉産スズキからセシウムが見つかっているのに、福島産は４２件全数で検出限界未満（ＮＤ）です。汚染源がある福島産が低く出るなどおかしな話です。厚生労働省の発表（２１）をみると福島産を検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２２）です。中立性に疑問があります。

　だいたい福島県がちゃんと検査してるかも怪しいと思います。福島県須賀川市は福島のキュウリの大産地です。露地栽培が中心です。ところが厚生労働省の発表（２１）見ると同市産のキュウリの検査は全て施設栽培もので行われ、露地栽培が１件もありません。事実上、無検査のまま出荷されています。

　福島県知事が大相撲初場所の優勝力士に福島産イチゴなどの目録を送ったそうです（２３）。福島はイチゴの季節です。福島県福島市では今、イチゴ狩りが楽しめます（２４）。以下に今シーズンのイチゴの検査状況を示します。


　※（２５）にて作成
　図―１２　２０１６－１７シーズンの福島県のイチゴの検査状況

　福島市の検査結果がありません。ここは図―２に示す様に汚染が広がり、図―５に示す様に葬式が増えている福島盆地に属する市です。検査結果ないのに福島県は福島産イチゴは検査で「安全」が確認されたと喧伝しています（２６）。

　福島県は昨年の１０から１１月にかけて福島産米は全数・全袋検査実施されているので「安全」とのテレビＣＭを流していました（２７）。この検査は福島原発事故後に導入された簡易検査であり、精度を担保するには従来の検査との比較が必要ですが、そのようなデータが発表された形跡がありません。それどこか極めて制度の低い検査でおよそ基準値超えを確実に見つけること等はできない検査であると考えられます（２８）。

　福島産は安全であるろうが無かろうが「安全」され出荷されるような気がします（２９）。
　福島の皆様がどう考えているか興味があります。福島県相馬市でもイチゴ狩りがはじまりした（３０）。同市のイチゴは甘くて美味しいようです（３１）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（３２）を引用
　図―１３　福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(２)[PDF]くだものづくりがさかんな福島盆地
(３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(４)福島盆地 - Wikipedia
(５)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)相馬地方とは | 相馬広域観光案内
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１６年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(１２)福島県市町村民経済計算　報告書 - 福島県ホームページ
(１３)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１４)福島県の推計人口（平成29年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１７)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(１８)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１９)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(２０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２２)福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 （きゅうり）～「パリッと新鮮でおいしい 岩瀬きゅうり」～　月報 野菜情報－産地紹介－２０１０年９月
(２３)稀勢の里に赤べこトロフィー贈る　内堀知事、県産米や野菜なども | 県内ニュース | 福島民報
(２４)福島 いちご狩り特集 | 一般社団法人　福島市観光コンベンション協会公式ページ こらんしょふくしま
(２５)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「イチゴ、イチゴ（施設）」で１月２６日に検索
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)TVCM ふくしまプライド。 安全安心「お米」篇 | ふくしま 新発売。
(２８)めげ猫「タマ」の日記 福島産米全数・全袋検査の測定誤差は７５ベクレル以上
(２９)めげ猫「タマ」の日記 福島・あんぽ柿って安全？
(３０)TOP | 和田観光苺組合
(３１)『ハウス栽培された”イチゴ３０分間食べ放題（１，４００円）”にトライしてみました！』by トテチータ : 和田観光苺組合 - 相馬/その他 [食べログ]
(３２)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪激ヤバ≫2006年国会。共謀罪への法務省見解「目くばせ・瞬きだけで共謀は成立」
【激ヤバ】2006年国会。共謀罪への法務省見解「目くばせ・瞬きだけで共謀は成立」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26285
2017/01/26　健康になるためのブログ




共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか

目くばせとまばたきの違いを述べよ。２００６年５月、国会でこう質問したのは当時の保坂展人（のぶと）衆院議員だ。法務省の局長は直接には答えず、保坂氏が代わって説明した。

「目くばせは意思の伝達行為であり、サイン。まばたきは生理現象だ」

▼珍問答に見えるが、真面目な論戦である。

「共謀罪」の新設が焦点だった。犯罪を実行しなくても、相談して合意するだけで罪に問えるようにする法案だ。

会話による相談がなくても、誰かが誰かに目くばせするだけでも共謀は成立しうる、というのが法務省の見解だった

▼先の局長はさらに、まばたきでも成立すると答えたため、保坂氏に追及されることになった。生理現象が共謀罪になるなら、人類はみな共謀罪ではないかというわけだ。人権侵害の危険性をよく表す攻防だった

▼そもそも日本では、犯罪は「既遂」での処罰が基本で、「未遂」は例外、着手前の「予備」はもっと例外だ。さらにその前段階の共謀で罪を問うのはこの原則に反するとの批判があった。政府はこれまで３回法案を出し、いずれも廃案になっている



以下ネットの反応。














こんなギャグみたいな話が国会で真剣に討論されていたんですね。10年でどれだけ法務省がまともになったのかわかりませんが、「まばたき」するだけで罪になっちゃうのは勘弁してほしいものです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] “釣り好き”松方弘樹はマグロの乱獲規制を訴えていた！ 犯罪的な漁法の味方をする安倍ら自民党政治家を批判（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釣りを趣味としていた松方弘樹は晩年マグロの乱獲規制を訴えていた。


“釣り好き”松方弘樹はマグロの乱獲規制を訴えていた！ 犯罪的な漁法の味方をする安倍ら自民党政治家を批判
http://lite-ra.com/2017/01/post-2878.html
2017.01.26.　松方弘樹がマグロの乱獲規制を訴え　　リテラ


「マグロ問題なら事務所を通さなくていい！」と言って携帯番号を教えてくれた松方弘樹さんが1月21日、脳リンパ腫で死去した。昨年2月に入院した松方さんが心残りにしていたに違いないのが、マグロの危機的状況だ。マグロ群を一網打尽にする乱獲漁法「巻き網漁」が放置されている規制の甘さに、松方さんは怒り心頭に発していたからだ。

　2009年11月22日、山口県萩市の離島・見島。300kgを超えるマグロを釣り上げた松方さんが宇津港に戻ってきた。早速、釣ったばかりのマグロが計量器にかけられ、325キロと判明。そして築地市場に空輸されたマグロは約437万円で競り落とされ、テレビでも大きな話題にもなった。

　しかし松方さんが巨大マグロとの“格闘（ファイト）”を終えた当夜、マグロ一本釣りの師匠である元漁民の佐々木敦司さん（故人）と語り合ったのは「乱獲漁『巻き網漁』を規制すべし」ということだった。

「人間の力で釣り上げるマグロ一本釣りは十分に大きく育った高付加価値のマグロだけを獲る。マグロの漁獲量を減らさない効果があり、水産資源に優しい“エコ”な漁法なのです。それに比べて産卵期の魚や小さい魚を根こそぎ獲る『巻き網漁』は魚の枯渇につながる乱獲漁法。30か国以上で釣りをしてきましたが、規制が厳しい国では魚が獲れますが、乱獲を放置している国では魚が枯渇していた。日本も海外並みの規制強化をすべきなのです」

　こう訴えた松方さんが問題視していた「巻き網漁」とは何か。水産資源問題に詳しい勝川俊雄・東京海洋大学准教授はこう話す。

「巻き網漁は数百以上の網を広げ、その中の魚を種類や大きさにかまわず、一網打尽にする漁法です。最新鋭の魚群探知機を使った巻き網船が、夏場に産卵で海面近くに上がってくるマグロの魚群を待ち構え、一網打尽にする乱獲を始めたのが10年以上前の04年。それまであまり獲られることがなかった産卵期のマグロが大量に獲られることになったのです」

　産卵期のマグロ漁獲の開始は、巻き網漁の拠点である境港（鳥取県）の水揚げ量増加をもたらした。それまで年間500トン程度だったが04年に1700トンに急増、その後5年間は2000トン前後で推移した。しかし翌年から1000トン以下に激減。資源枯渇の兆候がすぐに出始めたのだ。

　しかし産卵期のマグロは市場価値が低く、巻き網船にとっては「夏場の小遣い稼ぎ」にすぎない。築地市場の仲買人が巻き網漁のマグロを買わなかったこともある。それなのに、将来のマグロ資源を食いつぶすこの「巻き網漁」に厳しい規制はかからず、現在に至っているのだ。

　長崎県壱岐島をはじめ一本釣りが盛んな地域でもマグロが獲れなくなった。「壱岐市マグロ資源を考える会」（中村稔会長）の資料によると、壱岐島（長崎県）最大の勝本漁港での水揚げ量は05年度の358トンから13年度は5分の1以下の67トンに激減した。

　一本釣りの師匠・佐々木さんは松方さんに、山口県の海の悲惨な状況についてもこう話していた。

「見島周辺で漁をしてきましたが、以前は巨大マグロだけでなく、20〜100キロのマグロも獲れていました。海にマグロの“じゅうたん”が敷き詰められたのかと思うほどで、一人ではさばき切れないので途中で獲るのは止めたこともありました。しかしソナーなど最新設備を搭載した巻き網船が産卵中の魚まで根こそぎ獲るようになり、まず小型魚が激減、続いて大型魚も年々減っていきました。あと2年もすれば、完全に獲れなくなってしまうでしょう」

　巨大マグロを釣り上げた当日、佐々木さんは松方さんに、こうした危機的状況を地元選出の安倍首相をはじめとする政治家たちに訴えたことを伝えた。

「以前、安倍晋三さん（山口4区）の事務所に巻き網漁の規制について相談したのですが、具体化しませんでした。また見島周辺の巻き網船の操業規制について、萩市長や地元選出の河村建夫衆院議員（山口3区）にお願いしましたが、状況は変わらない。地元の巻き網業者に配慮をしたためとしか思えません。ちなみに金子原二郎・長崎県知事（当時。現在は自民党参院議員）の兄が経営者だった金子グループも、巻き網漁をしていました。水産庁が巻き網漁の規制をしないのは、有力者が背後にいることを気にしているのでしょう」

　これを聞いた松方さんは「そうした政治的関係で巻き網船が放置されているのは、フェアではない。巻き網船に巨額の資本を投下しているとしても、乱獲を厳しく規制すべきです」「漁業先進国並の規制強化を実現して欲しい」と賛同したのだ。

　巨大マグロを釣り上げた翌月（09年12月）、山口県見島を再訪した松方さんは、こうも訴えていた。

「『老人と海』の舞台となったカリブ海では、かつて大マグロが沢山取れていました。民家には釣り上げた時の写真が飾ってありましたが、乱獲で魚が全くいなくなってしまった。見た目はキレイでも海の中は死滅状態なのです。そんな海に日本沿岸がなってはいけない。子や孫に豊かな海を残すために厳しい漁獲規制をすべき。そのための活動には協力していきたいと思っています」

　これを松方さんは有言実行した。週刊誌でマグロ関連の類似企画をするたびごとに、コメント掲載を快諾。マグロ問題に長年取り組む「グリーンピース・ジャパン」の広報担当者（当時）も感謝していたほどだ。

「松方さんはマグロ保護のキャンペーン動画の制作に協力してくれました。声優として解説する役を買って出てくれたのです」

　しかし、海と釣りを愛した松方さんの熱い思いを聞いてから8年が経った今も、巻き網漁は野放し状態のままだ。乱獲の拠点は、NHKドラマ『ゲゲゲの女房』の舞台で水木しげる氏の出身地でもある鳥取県境港（境港市）。日本海のマグロ水揚げの大半がこの拠点港に集中するが、鳥取が選挙区の石破茂・元地方創生大臣もまた、マグロを危機的状況に追い込む地元の“犯罪的行為”を放置したままだ。

　昨年１月に書き上げた松方さんの自著『松方弘樹の世界を釣った日々』の中にも、「一度失われた水産資源は、容易には元に戻りません。手遅れになる前に、政治が主導してルールを作る必要があります」という乱獲規制の訴えが綴られている。

　そして「子や孫、子孫たちに、美しく豊かな海を残していく必要がある」として「マグロ基金」設立の意気込みも語っていた。

「僕の夢。必ず実現させたい」

「海に恩返ししたい」

　こう書き記していた松方さんが入院したのは、その１カ月後のことだ。

「美しく豊かな海を取り戻して！」「マグロを守ってくれ！」という松方さんの“遺言”を私たちは重く受け止め、乱獲規制と水産資源保護を実現するために「マグロ基金」を設立、危機的状況に鈍感な安倍首相や石破元大臣ら政治家や水産庁に働きかけていく必要がある。

（横田 一）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/681.html

[国際17] それでもヒラリーよりはマシか 強欲資本主義なれの果て（日刊ゲンダイ）
　　　


それでもヒラリーよりはマシか 強欲資本主義なれの果て
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198281
2017年1月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　バンバン署名…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領が就任早々、フル回転で世界を揺さぶりまくっている。ＴＰＰ離脱など、オバマ前政権の方針をひっくり返す大統領令を連発。２５日もメキシコ国境での壁建設や、シリアなど中東・アフリカ７カ国からの難民入国を規制する大統領令にサインした。

　メーカーへの恫喝も止まらない。２４日はＧＭ、フォード、クライスラーのＣＥＯをホワイトハウスに呼び出し、「メキシコでの新工場建設をやめ、米国内に新工場を建設しろ」と要求。日本の“ドル箱”産業である自動車貿易を目の敵にし、「日本の市場は不公平だ」と発しただけで、翌日には大新聞が軒並み１面から大々的に報じた。

　米国製品を買わせ、米国人の雇用を生み出すためなら、なりふり構わず。つぶやき一つで日本を振り回しているが、正式就任から連日、物議を醸し続ける“米国第一大統領”に、「あながち悪くない」と意外な評価を下したのは、米アカデミー賞監督のオリバー・ストーン氏だ。

「プラトーン」や「７月４日に生まれて」など、数々の反戦映画を世に出してきた同氏がトランプを評価する理由は、やはり「戦争」。２４日付の朝日新聞のインタビューで、〈米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じている〉と大統領の座を争ったヒラリー氏を批判。〈彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう〉とまで言ってのけた。

　対するトランプは〈他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません〉〈彼は、イラク戦争は膨大な資産のムダだった、と明確に語っています〉と、その“反戦姿勢”を称えた。ストーン氏は「ヒラリーよりはマシ」という評価だが、それもあくまで米国人による見立て。日本人にとって「よき大統領」かといえば、見方は当然違ってくる。

　むろん、日本にとって一つも得にならないＴＰＰの離脱は大歓迎だし、同盟国が愚かな戦争に突入しないに越したことはない。それでも、日本には“悲劇的な結末”が待っているに違いない。

　日米交渉の担い手が、独自の外交ビジョンは一切なし。米国隷従しか能のない“ポチ首相”である限り、トランプに日本の富をむしり取られるだけである。

　　
　　　欧州右派が集結（２１日、ドイツ・コブレンツ）／（Ｃ）ＡＰ

貪欲な米国第一にますます火をつける卑屈外交

　同盟国のトップとしてホワイトハウスに「一番乗り」を果たす夢は破れたが、安倍首相は今なおトランプとの早期会談を実現させようと必死で、外交スタッフをけしかけている。そんなに急いでトランプに一体何を語りかけるつもりなのか。

　そのヒントが、トランプが「永久的な離脱」を決めたＴＰＰへの飽くなきこだわりだ。国会でも安倍は「腰を据えて理解を求めていきたい」とか言っていたが、圧倒的な“数の力”によるＴＰＰの強行批准には、「まずＴＰＰ水準まで日本の国益を差し出すことは国会で決めました」というメッセージが込められているのだろう。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「あとはトランプ大統領の要望に応じて、もっと日本の国益を差し出しますので、どうか東京五輪まで、首相をやらせて下さいと拝み倒しているような印象です。まだ“首相継続”の確約を得られていないから、早く会いたくてウズウズしているようにも見えます。施政方針演説では『農政改革を一気に加速する』と豪語し、ＪＡ全農改革に言及しましたが、改革とは名ばかりで間違いなく『解体』されます。そしてＪＡマネーの運用資金１５０兆円を、トランプ大統領への“手土産”のひとつとして献上するのが狙いでしょう。ハナから交渉するつもりなどなく、へりくだるのみ。安倍首相の卑屈な態度は、逆にビジネスマンのトランプ大統領の心証を損なうだけだと思います」

　生き馬の目を抜くような世界で生き残ってきたトランプにとり、ハナから勝負を諦めた交渉相手は単なる「チキン野郎」。そんなやつからはとことんむしり取ってやるという判断になるだろう。

　安倍が米国のトップにはひたすら平伏しておけばＯＫなんて甘く考えていたら、この国はトランプに骨の髄までしゃぶり尽くされることになる。

■反グローバル主義のリーダーたちには格好のカモ

　とことん貪欲なトランプの米国第一主義を支えているのは、「強欲資本主義」に対する貧困層の怒りだ。

　過去四半世紀にわたって欧米に蔓延した新自由主義経済は、グローバル時代に猛威を振るった。ヒト・モノ・カネが自由に国境を行き交う中、巨大資本は安い労働力を求めて、自国を捨てて途上国に生産拠点を移していった。


　移転先の国が豊かになれば、より貧しい国への繰り返し。そのたび多くの人々の雇用が奪われ、地域社会が荒廃しようがお構いなし。そんな強欲な収奪に拍車を掛けたのが、会社は株主のモノという考えだ。

　株主還元を増やせば株価も上がる。それをテコにＭ＆Ａを仕掛ければ、欲しい技術もたやすく手に入る。研究開発に時間やカネをかけるのは愚かな企業で、手っ取り早く利益幅を増やすなら安い労働力が一番。こうして目先の利益のみを追いかける「今だけ、カネだけ、自分だけ」の拝金主義が吹き荒れたのである。

　そんな刹那のマネーゲームは、世界中に行き過ぎた格差と富の集中をもたらしたが、リーマン・ショックを経て、いよいよ限界に達した。増加する低所得層の不満が爆発し、反グローバルの大きな揺り戻しの潮流が、グロテスクな大統領の誕生に帰結したのだ。

「反グローバルの潮流は世界レベルで広がっていますから、今後も各国でトランプ的指導者が次々と誕生するのは間違いありません。すでにフランスやイタリアなどＥＵ各国で、反グローバルを標榜する排他主義の右翼指導者が台頭しています。恐らく世界規模で、自国の利益のためなら何でもアリの壮大な争奪戦がもうすぐ始まります。その時、トランプ大統領にシッポを振り、地球儀俯瞰外交でアチコチに景気良くカネをばらまく安倍首相はどう映るのか。確実に貪欲なリーダーたちの格好の餌食となり、日本の富がどんどん奪われかねません」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　ミニ・トランプの跋扈になす術なし。そんな安倍政権に任せておけば、この国は反グローバルの激流にむざむざと水没していくだけである。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] それでもヒラリーよりはマシか 強欲資本主義なれの果て（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
それでもヒラリーよりはマシか 強欲資本主義なれの果て（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/564.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] おいおい、田崎史郎さんよ、自民党から金もらってるって？　その金、血税から出てるんだぜ。いい加減にしてくんない？　
　　　　　　　　　　　　　　　　TBS『ひるおび！』出演時の田崎史郎氏（16年12月27日放送より）


おいおい、田崎史郎さんよ、自民党から金もらってるって？　その金、血税から出てるんだぜ。いい加減にしてくんない？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b617c3e16c14f023ada8407d7e1cc3ed
2017年01月26日　のんきに介護

〔資料〕

「テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から」

　　　リテラ（2016.07.01）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html

　自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

　その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

　たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

　そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。

　田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。

　テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

　2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。

　たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。

　ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。

　こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。

　これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉

〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）

　田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。

1．支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。

2．平成25年（2013年）当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。

3．通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。

4．政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。

5．金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。

6． 通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。

7．前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。

　ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。

〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。
　田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉

　時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。

　しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。

　何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。

　それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。

　だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。

　ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。

　まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。

　本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。

　また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。

　こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。
（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/684.html

[経世済民118] 生命保険を検討するなら知っておきたいこと（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　生命保険を検討するなら知っておきたいこと（写真＝Yeexin Richelle/Shutterstock.com）


生命保険を検討するなら知っておきたいこと
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/26(木) 17:10配信


保険についてはさまざまな情報が飛び交い、本当に必要なものなのかどうかの判断がつきにくくなっています。そこで今回は生命保険を取り上げ、加入している場合・していない場合のシミュレーションを交えながら、その内容や意義について解説します。

■生命保険とは

生命保険とは被保険者（保険の保障を受ける人または保険の対象になる人）が亡くなった際、もしくは定められた高度の障害状態になった際に支払われる保険のことを指します。世帯主に万が一の事態が生じた場合、収入が激減して家計の収支バランスが崩れます。そのため、残された家族の経済的ダメージを減らし、安心して暮らしていくための保険金を提供するのが生命保険の重要な役割となっています。

生命保険には、定期保険・終身保険・養老保険の3つの種類があります。

● 定期保険
定期保険はあらかじめ保険期間が定められています。その間に被保険者が死亡した場合に限り、死亡保険金を受け取ることができます。基本的に掛け捨てとなりますので満期保険金は給付されませんが、月額で支払う保険料は終身保険などと比べると安くなります。

● 終身保険
終身保険は保険期間が限定されていないため、保障が一生涯継続するのが特徴です。被保険者が死亡した場合に限り、死亡保険金を受け取ることができます。一般的に長期間にわたるものなので、解約払戻金があることから貯蓄性があり、将来的な資産を作る目的で加入するケースもあります。

● 養老保険
養老保険は貯蓄性と保障の両方がある保険です。保険期間を事前に設定し、その間に被保険者が死亡すれば死亡保険金が受け取ることができ、満期時には満期保険金を受け取ることができます。

■生命保険は必要なのか

生命保険は、必要なケースとそうでないケースがあります。ケース別に解説していきます。

小さな子どもがいる家庭の場合、世帯主が死亡してしまったときに子どもが独立するまでに必要な家族の生活費・子どもの独立後の配偶者の生活費が必要となることから、死亡保険の加入を検討する必要性は高くなるでしょう。

一方で、子どもがいない家庭の場合や配偶者がパートタイマーや専業主婦などの場合、世帯主が死亡してしまったときに、正社員として社会復帰するには時間を要することが予測されるため、パートタイマーの方は生活に困らないだけの、専業主婦の方は急に就職しなくても済む、ある程度の生活資金を確保できるような生命保険を検討する必要があります。

独身の場合、両親や兄弟・親戚を養う必要があるなど特別な事情がない限り、死亡保険は必要ないでしょう。ただし、葬儀費用やお墓をたてる費用程度の小規模な死亡保険であれば加入するなど選択はあるでしょう。

■世帯主が亡くなった時、必要になる金額とは？

実際に世帯主が亡くなった場合、どのくらいの金額が必要になるのでしょうか。

35歳の企業勤めの世帯主、30歳の専業主婦の配偶者、6歳の子ども1人という3人家族の構成で、世帯年収が約430万円（標準月額報酬36万円）、貯蓄が0円で世帯主が死亡した場合を仮定して考えてみます。

まず、子どもが小学校から大学を卒業するまでの16年間で必要な費用（学費等は全て国公立の場合）の推計は、文部科学省の「平成26年度「子供の学習費調査」の結果について」によると、以下となります。

・ 小学校（公立）：約192万円
・ 中学校（公立）：約144万円
・ 高等学校（公立）：約123万円
・ 大学（国公立）：約269万円（1年間63万3,700円×4年）
● 学費：約728万円（192万円＋144万円＋123万円＋269万円）

そして、毎月の生活費を25万円と仮定して、16年間の生活費は約4,800万円となります。
● 生活費：約4,800万円（25万円×12ヵ月×16年）

学費と生活費を合わせると、約5,528万円となります。もし、生命保険に加入していない場合、世帯の収入は遺族年金のみとなります。今回のケースの場合、遺族年金は基礎年金と厚生年金の両方が適用になり、子供が18歳になるまでの12年間受け取ることができます。世帯収入から計算して、年間およそ131万円を受け取れるので、131万円×12年で約1,572万円になります。この遺族年金を考慮しても、約3,956万円が不足する計算になるのです。

上記はあくまで一例です。家賃や生活状況により必要な生活費は異なりますので、家計簿などで照らし合わせ、概算金額を出してみてください。

■生命保険でどのくらいの金額をカバーできるか

世帯主に万が一の事態が生じた場合、上記の家族のケースでは、およそ2,000万円近くのお金が必要となりました。要するに2,000万円の保障がある生命保険に入っていれば不足分を補えますので、ひとまずの安心は得られるでしょう。

しかしながら、2,000万円という金額は最低のラインの金額ともいえるので、もし不測の事態などが起こった時には想定外の大きな出費が必要となることでしょう。よって、残される家族のことをよく考えた上で家族ごとに余裕のもてる保障金額の生命保険に加入することが重要ではないでしょうか。

上述のことを参考にしながら、生命保険が必要かどうか十分に検討していきましょう。（提供：保険見直しonline）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/343.html

[経世済民118] あなたはいくつ当てはまる？　経営者とサイコパス５つの共通点（ZUU online）
あなたはいくつ当てはまる？　経営者とサイコパス５つの共通点（写真＝Sergey Nivens/Shutterstock.com）


あなたはいくつ当てはまる？　経営者とサイコパス５つの共通点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/26(木) 18:40配信


「サイコパス」という言葉を知る人は多いだろう。サイコパスとは、他人に冷淡で共感することがない、自らの行動に責任感と罪悪感を持たない、自信過剰で自尊心が高い、他人の意見などに耳を傾けず自己中心的な行動を取るなどといわれている。そこには、強靭な精神力と恐怖心の欠如が伴っており、「サイコパス」は臨床医学的に「精神病質者」を指し示す。

その精神構造と行動の特徴だけを取り挙げると、「脳に欠陥があり、一般的な常識を持つ人間とは異なる存在」として捉え、サイコパスに「冷血漢」で「自己中心者」という烙印を押し、ともすると「凶悪犯罪者」にまで極端にイメージを繋げる人も多いだろう。

■一般人よりサイコパスの確率が高い企業経営者

だが、サイコパスの精神的特徴を、ネガティブな側面だけを浮き上がらせて捉えることは誤っているようだ。サイコパスの思考や行動特性と、経営者層に求められる資質や行動力などを照らし合わせてみると、幾つかの共通点が浮かび上がってくる。

1. 人を惹きつけるビジョンと表現力
自尊心が高く、自己の信念や夢を多弁に語るサイコパスの精神部分は、先陣を切って企業理念を語る表現力にも似る部分だろう。決算発表会を例に挙げれば、目標値を達成するための魅力的なビジョンとロードマップを自信に満ちた説得力のある言葉で情熱的に語り、聞く者を納得させる表現力だ。

2.自己中心的だがカリスマ性のある人間
類まれな才能と論理的思考、そして柔らかな物腰で語る雄弁さにも表れていた人間的な魅力によって、生前は「カリスマ」とも称された故・スティーブ・ジョブズ氏（米Apple社・元CEO）も、ある意味で自己中心的な経営者だったとされている。ジョブズ氏が登壇する「Macworld Expo」の基調講演では、新製品の革新性や今後の夢のある製品のイメージなどが語られ、その一挙手一投足が注目の的となった。そして、多くのMacユーザーが「信奉者」として、Appleの業績回復を下支えした。

3.速やかな決断と行動力
サイコパスは周囲の意見には耳を貸さずに、自らの感情で判断して行動する。企業経営者も、企業のM＆A（合併・買収）といった大きな方向性の舵取り時には、大いなる決断を迫られる。周囲からの異論・反論も当然のようにあるが、最終的な意志決定者は経営者自身だ。社内外のさまざまな意見に右往左往していては、経営者は勤まらない。

4.非情であり、周囲に冷酷
景気の低迷時に業績が悪化し、組織の合理化を推し進めた企業も少なくない。その場合、個別事業からの撤退や工場閉鎖など、どんな状況下でも冷静かつ合理的な判断が求められるが、それは結果として非情な決断ともいえる。そこには、人事異動や人員削減など、社員が痛みを伴うケースがほとんどだ。

企業の合併でさえ、表立っては「対等合併」であっても、企業同士の力関係によって、降格を受け入れざるを得ない職員が出てくるケースも少なくない。「倫理観」や「相手・人の心情」などを鑑みずに「目的のために手段を選ばない」のが経営者なのだ。

5.恐怖心の欠如と強靭な精神力
経営者に「強靭な精神力」といったサイコパス的な特性がなければ、景気動向などに左右されがちな事業の継続性を維持・推進することは難しい。一般人であれば、事業採算など数値の浮き沈みなどに敏感に反応し、常に過剰反応してしまうかもしれない。

M＆Aなどの業界再編とともに社業の命運をかけた決断のみならず、事業採算という数値とともに周囲からもさまざまな角度から業績を評価される「恐怖」を感じない精神力を持ち合わせているからこそ、経営者が務まるといっていいのだろう。（提供：百計オンライン）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/344.html

[経世済民118] 「働き方IT革命」が17年相場の大テーマです（会社四季報オンライン）
チェンジはANAエアポートサービスと、東京・羽田空港での手荷物仕分けの自動化などを目指したロボット導入実証事業開始へ（撮影：今井康一）


「働き方IT革命」が17年相場の大テーマです
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00155614-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/26(木) 15:46配信


　20日にドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明したり、オバマケア（医療保険制度改革）の見直しを指示したりするなど精力的に行動しているようです。就任式前に行われた記者会見での発言を踏まえると、就任以降の行動は想定通りといえます。過去最低の支持率でスタートしたこともあり、労働者層の支持を受けたトランプ大統領は、「アメリカファースト」の下に掲げた公約をひとまず推進するしかなさそうです。

　しかし、日本を始めとする標的を作って攻撃するやり方や、「とりあえずご機嫌をうかがっておけばよい」的な企業経営者の態度は、米国経済に繁栄をもたらすのだろうかと疑問に思います。政権や指導者の庇護を受けなければならない企業や、過去の繁栄にしがみつくようなスキルのない労働者に将来、素敵な仕事が待っているのでしょうか。

　4年の任期を考えれば、前半は景気対策や大型減税などで株式市場は堅調かもしれません。しかし、業績を伸ばしていくためには企業と労働者の努力が必要であるにもかかわらず、古き良き時代を彷彿させるやり方が米国経済をどう導くのか、現時点ではわかりません。状況次第では、かつて日本でも起きたような政権交代が米国で再現されるかもしれません。

　ターゲットにされた日本。これを映して日経平均株価も方向感の定まらない展開です。今のところ、世界経済の中心である米国にらまれているわけですから仕方ありません。株安・円高の流れがしばらく続くとなれば、大型株が主役の座にとどまるのは難しそうです。すでにこうした前提で投資対象を大型株から中小型や新興株へシフトさせました。日経平均は米国の大統領選挙以降、株価上昇の過程でマドをあけましたが、今後はマドを埋める可能性も想定しておく必要がありそうです。

　2017年には米国のナスダック市場が注目指標になると前回触れました。ナスダックは高値を更新する強い状況が続いています。となると、17年はやはりIT関連が本命になりそうです。トランプ大統領のおかげで次のテーマもはっきりしたように思います。IT技術を活用した「働き方IT革命」ではないでしょうか。

　アマゾン・ジャパンでは先日、倉庫ロボットの導入を発表しました。繁忙期の宅配の効率化を目指しているということです。人間の能力を凌駕するAIの登場で、数年後には「士業」と言われる人たちの仕事もロボットがこなすことができるようになるかもしれません。日本では少子高齢化が進行し、働き手の減少が深刻な問題になっています。そうしたなかでどんな職業もロボットで代用できる時代がやってくるのでしょうか……。

■　ロボット導入実証事業スタートへ

　当連載で以前、アドバンテスト <6857> について解説しました。半導体関連が好調なので保有を続けています。私が株取引を始めたころには半導体株を好んで売買していました。当時は景気サイクルや、半導体の出荷額に対する受注額の割合を示すBBレシオなどを参考に取引していましたが、08年のリーマンショックで株価は暴落。早い話が「壊滅状態」まで叩き売られました。

　最近は当時人気だった銘柄であるフェローテック <6890> 、ソノコム <7902> 、新川 <6274> といった懐かしの銘柄も動いています。ただ、ひとつのセクターにのめり込むと大負けしたときも大きなケガをするので、今ではさすがに反省し、偏らないよう注意しています。
　
　「働き方IT革命」の銘柄の一つとして購入したのがチェンジ <3962> です。同社は、工場や施工現場の作業、官公庁の情報処理を携帯端末とITで効率化する仕組みの開発、提案を行っています。ANAエアポートサービスとともに、東京・羽田空港における物流分野、具体的には手荷物の仕分けや自動追随台車を用いた手荷物搬送の自動化などを目指したロボット導入実証事業を開始することが決まりました。同事業は経済産業省の支援を受けながら取り組むものです。こうした動きが広がれば人材不足も解消され、私たちの働き方も変わらざるをえないでしょう。

　同社の株価は昨年10月に上場来高値7200円をつけて以降、調整局面入り。5000円を割り込む水準が続いていたのを見て購入しました。時間はかかるかもしれませんが、これからも働き方を変える可能性がありそうなIT企業中心に買いたいと思っています。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/345.html

[経世済民118] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高齢者は75歳以上でいいのか（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高齢者は75歳以上でいいのか
http://wjn.jp/article/detail/2636872/
週刊実話　2017年2月2日号


　日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言をまとめた。提言によると、65歳から74歳までを准高齢者、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と呼ぶように定義を変えようという。

　その理由として、75歳未満の高齢者は、まだまだ若く活動的で、高齢者扱いすることに対する躊躇、されることに対する違和感を多くの人が抱いているためだという。加えて、10～20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5～10年遅延する「若返り」現象がみられることだとしている。

　確かに元気なお年寄りが増えたのは事実だが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現れているのだろうか。

　例えば、健康寿命という指標がある。これは2000年にWHO(世界保健機関)が提唱した概念で、介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命とするものだ。

　日本の健康寿命は、'13年時点で男性が71.19歳、女性が74.21歳となっている。一方、'01年時点の健康寿命は、男性が69.40歳、女性が72.65歳だった。

　確かに、健康寿命は延びているのだが、12年間の伸びは男性が1.8歳、女性が1.6歳にすぎない。「加齢に伴う身体的機能変化の出現が5～10年遅延している」という老年学会の主張とは、大きく異なるのだ。

　それでは、なぜ老年学会は、高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのだろうか。どうしても勘ぐってしまうのは、公的年金との関係だ。

　3年前の財政検証で、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をした。実際、最も基本となるシミュレーションは、男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されている。ところが、70歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、多くの国民から強烈な反発を受けたために、いま政府内で70歳支給開始は禁句の状態になっているのだ。

　ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないだろうか。もちろん、日本老年学会が、政府の片棒を担ぐような御用機関であると言うつもりはない。

　老年学会は、今年30回目の大会が開かれる伝統と格式のある学者の集まりだ。ただ、だからこそ、私は政府の意向に沿った提言をまとめている疑いを拭いきれないのだ。

　例えば、今回の提言をまとめた、「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」のメンバーをみると、座長が甲斐一郎東京大学名誉教授と大内尉義虎の門病院院長で、副座長が鳥羽研二国立長寿医療研究センター理事長となっている。その他のメンバーも、理事長、所長、副院長など、いずれも偉い人ばかりで、若手の研究者は全く入っていないのだ。

　どこの世界でも同じだが、出世する人は、体制側につく人だ。だから、老年学会と日本政府の間には、「暗黙の共謀」が成立していた疑いがある。その共謀で老後プランが壊されたら、たまらない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198258
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“でんでん総理”は知らんぷり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領のＴＰＰ「永久離脱」宣言を受け、日本政府が「ＴＰＰ対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は２５日の国会でも相変わらず、「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて（米国に）理解を求めていきたい」と言っていたが、バカも休み休み言ってほしい。

　すでに米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページは、ＴＰＰに関する資料の開示を停止。安倍首相がこの先、「黄金のゴルフセット」を献上したって、トランプは離脱宣言を撤回しない。ＴＰＰ発効の可能性は１ミリもないのだから、日本も「ＴＰＰ対策本部」を「解散」するのがスジだろう。そもそも、発効が絶望的になったＴＰＰの対策費振り返ると、１５年度補正から１６年度補正までに計１兆１９０６億円も使っているのだ。これまで費やした約１兆円余りがパーになったにもかかわらず、１７年度予算案でも１５９４億円が計上されているから、どうかしている。

「ＴＰＰ対策費にはＴＰＰ発効にかかわらず必要なものがあった」「既に予算化しているものは全てその区分であり、ＴＰＰ発効にかかわらず必要なものだ」「従って予算の組み替えは行わない」

　安倍首相は国会でこう強弁していたが、全く意味不明だ。「改組」なんて言っているが、要するに組織を存続させてカネを使おうという魂胆がミエミエ。これを“焼け太り”と言わずに何と言うのか。「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリスト・若林亜紀氏がこう言う。

「（霞が関の役所は）予算は一度握ったら絶対、離さない。それが官僚組織です。予算にはポストが付き、天下り先も付いてくるためです。（ＴＰＰ対策本部の改組は）典型的な看板の掛け替え、予算の付け替えです。文科省の天下り問題を受け、安倍首相が『天下り根絶』を訴えるのであれば、まずはここから斬り込むべきです」

　日本国内の「潜在的待機児童」（８０万人）を解消するために必要な費用は、約１・４兆円といわれる。早い段階でＴＰＰを見直していれば、とっくに待機児童問題は解決できていたかもしれない。まっ、しょせんは“でんでん総理”に、理解を求めるのはムリか……。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/685.html

[アジア22] サムスン、スマホ爆発でも実績好調＝韓国ネット「いよいよ世界一の企業に近づいた」「私には関係ないこと」
24日、韓国・国民日報によると、サムスン電子は「Galaxy Note7」の発火・爆発問題にもかかわらず、第4四半期の半導体・部品部門が売上高22兆2600億ウォン（約2兆1700億円）となり、四半期史上最高の実績を記録した。


サムスン、スマホ爆発でも実績好調＝韓国ネット「いよいよ世界一の企業に近づいた」「私には関係ないこと」
http://www.recordchina.co.jp/a161959.html
2017年1月26日(木) 5時50分


2017年1月24日、韓国・国民日報によると、サムスン電子は「Galaxy Note7」が発火・爆発問題で販売中止になったにもかかわらず、第4四半期の半導体・部品（DS）部門が売上高22兆2600億ウォン（約2兆1700億円）、営業利益6兆3400億ウォン（約6175億円）となり、DS部門の四半期史上最高の実績を記録した。

サムスン電子は、第4四半期の売上高53兆3300億ウォン（約5兆2000億円）、営業利益9兆2200億ウォン（約8980億円）を達成した。中でも半導体の営業利益が全体の53．7％を占めた。通年基準では、売上高201兆8700億ウォン（約19兆6600億円）、営業利益29兆2400億ウォン（約2兆8500億円）を達成した。5年連続で売上高200兆ウォン（約19兆5000億円）超えに成功し、営業利益は2013年の36兆7850億ウォン（約3兆5800億円）に次ぐ歴代2番目に多い額だった。

「Galaxy Note7」の販売中止という最悪の状況下での好実績の陰には半導体がある。サムスン電子は昨年25兆5000億ウォン（約2兆4800億円）を投資したが、この中で半導体が13兆2000億ウォン（約1兆2800億円）、ディスプレイが9兆8000億ウォン（約9500億円）となっており、両分野に投資が集中した。サムスン電子は、今年半ばに現在立ち上げ作業中の平沢半導体工場を稼働して、NAND型フラッシュメモリ市場の支配力強化に乗り出す。システムLSI事業部は2018年に、7ナノメートル工程を導入する予定だ。

「Galaxy Note7」の発火・爆発という逆境にもかかわらず好調な実績を残したサムスンに、「従業員にインセンティブを多く出してやれ」「おめでとう。いよいよ世界一の企業に近づいた」「韓国の誇り」「不足な政治体制にもかかわらず、サムスンはよく頑張っている」などサムスンの好業績に肯定的な意見が寄せられた。

その一方で、「私はサムスンが成果を上げようが、つぶれようが全く関係ない人間の一人」「非正規職や請負を削減して正社員を多く採用してくれ」「サムスンが好業績を残している陰で、血と汗を流している一般庶民がいることを忘れてはならない」など、「財閥でなければ人でなし」などとやゆされる所得格差への不満の声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/211.html

[中国10] 北京が「空っぽ」に！春節の帰省ラッシュで街が一変―中国
24日、春節を控え、北京では地方から出稼ぎに来ていた労働者などが帰省を始めており、観光地や地下鉄、通りの一部はすでに「空っぽ」となっている。


北京が「空っぽ」に！春節の帰省ラッシュで街が一変―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161992.html
2017年1月26日(木) 6時30分


2017年1月24日、春節（旧正月、今年は28日）を控え、北京では地方から出稼ぎに来ていた労働者などが帰省を始めており、観光地や地下鉄、通りの一部はすでに「空っぽ」となっている。チャイナフォトプレスが伝えた。

レストランや商店の一部が休業となり不便な面もあるが、車は渋滞せず路線バスも混雑しないことから「留守組」にとって悪いことばかりではないようだ。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/779.html

[中国10] 2年前に期限切れた点滴を患者に…、看護師の一言で家族はさらに激怒―中国
23日、中国山東省の病院でこのほど、患者に使用期限切れの点滴を打つというミスが起きた。資料写真。


2年前に期限切れた点滴を患者に…、看護師の一言で家族はさらに激怒―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162017.html
2017年1月26日(木) 7時40分


2017年1月23日、金羊網によると、中国山東省の病院でこのほど、患者に使用期限切れの点滴を打つというミスが起きた。患者の家族がこの問題に気付いたのは点滴を打ち始めて5日目のこと。しかも最も古いものには約2年前の日付が記載されていた。

この問題を指摘したのは、入院した60代の母親に付き添っていた娘の王さんだ。母親は点滴による治療を受けていたが、王さんが5日目にふと目にした点滴袋に記載されていた使用期限は2016年11月25日。さらに別の袋には2015年3月と書かれており、これに驚いた王さんが看護師と責任者を呼びつけたところ、返って来たのは「期限切れでも問題ありません。手違いではありますが、患者さんには影響が出ていません」という言葉だった。この言葉に王さんは「亡くならなければ“重大な影響”と認められないのか」「他の患者にも期限切れの点滴が使われているのでは…」などと病院に対する不信と憤りをあらわにしている。

中国新聞網は25日付の記事で、市の衛生当局が責任者ら9人を停職処分にしたことを伝えており、記事の読者からは「問題がないなら使用期限を書く必要などない」「病院と患者のトラブルは多いが、病院がこの原因を作ることだってある」などの意見が寄せられている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/780.html

[中国10] 中国の太陽光発電企業が海外市場を圧倒、日韓が巻き返す可能性は―韓国紙
24日、太陽光エネルギーの分野で中国企業がシェアの上位を独占するようになり、韓国や米国、欧州を中心に企業の倒産や合併・吸収が相次いでいる。資料写真。


中国の太陽光発電企業が海外市場を圧倒、日韓が巻き返す可能性は―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a161915.html
2017年1月26日(木) 8時10分


2017年1月24日、太陽光エネルギーの需要が最も大きい中国でポリシリコンが生産されるようになったが、瞬く間に供給過剰の状態に陥り、太陽エネルギー市場の再編を加速させている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

韓国紙・中央日報によると、中国政府が国内企業に対して積極的に支援を行っていることで、太陽光エネルギーの分野で中国企業がシェアの上位を独占するようになり、韓国や米国、欧州を中心に企業の倒産や合併・吸収が相次いでいる。

ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスと韓国輸出入銀行の統計では、2016年の世界太陽光エネルギー市場規模は6800万キロワット。しかし、中国では16年に着手した発電設備だけでも4000万キロワットを超えており、国内では消化しきれない製品が国際市場を席巻し、国際的な価格の下落を促している。それでも中国企業は生産を拡大し続けている。

中国の「数」による攻勢に対抗し、日本や韓国は高効率な先端技術を開発している。中国企業は太陽電池や発電モジュールなど部品の生産分野も広げており、産業の主導権を獲得する目的で海外にも生産拠点を設立するようになっている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/781.html

[経世済民118] 世界の高級品市場、今後10年の成長は中国ではなく米国により確保―露メディア
25日、世界の高級品市場の今後10年の成長は、中国ではなく米国によって確保されるという。資料写真。


世界の高級品市場、今後10年の成長は中国ではなく米国により確保―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162002.html
2017年1月26日(木) 9時50分


2017年1月25日、ボストンコンサルティンググループとバーンスタインの最新の報告書によると、世界のラグジュアリー（高級品）市場の今後10年の成長は、中国ではなく米国によって確保されるという。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

2015年の世界のラグジュアリー市場の規模は約1兆5000億ユーロ（約182兆8500億円）で、その30％が最大の購入者である中国人によって消費されている。それに続くのが米国人で23％、ヨーロッパ人は20％だ。だがこの市場の成長は鈍化しており、その原因はアジア市場が飽和していることにある。

ボストンコンサルティンググループパリ本部のオリビエ・アブタン（Olivier Abtan）マネージングディレクターは、「中国市場はまだ成長の余地がある。だがこれまでのような『黄金郷』ではない」と指摘する。

今後10年、米国は市場の成長に最大の貢献をすることになるだろう。高級品メーカーはすでに中国に重点を置いていない。報告書の作者は「米国市場の重要性は変わらない。米国の第二層の都市の多くが十分に開発されていない」と述べている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/347.html

[アジア22] 韓国が「国の腐敗度」で史上最低記録を更新＝「韓国が腐敗しているのは当たり前」「この順位さえ操作したのではないか」―韓国
25日、韓国・聯合ニュースによると、国際透明性機構の韓国本部である社団法人韓国透明性機構が発表した報告書で、韓国の国家清廉度が世界176カ国中52位となり、歴代最低を記録した。写真はデモが開かれることの多いソウルの光化門広場。


韓国が「国の腐敗度」で史上最低記録を更新＝「韓国が腐敗しているのは当たり前」「この順位さえ操作したのではないか」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161446.html
2017年1月26日(木) 10時20分


2017年1月25日、韓国・聯合ニュースによると、ドイツのベルリンに本部を置く国際透明性機構（Transparency International）の韓国本部である社団法人韓国透明性機構が発表した「2016年度国別腐敗認識指数（CPI）」で、韓国の国家清廉度が世界176カ国中52位（100点満点で53点）となり、歴代最低を記録した。

最も清廉な国には、デンマークとニュージーランド（90点）が選ばれた。フィンランド（89点・3位）、スウェーデン（88点・4位）などが後に続いた。アジアではシンガポール（84点・7位）、香港（77点・15位）、日本（72点・20位）などが高い評価を受けた。その他、米国は74点で18位、中国は40点で79位だった。

下位圏には、北朝鮮（12点・174位）のほか、シリア（13点・173位）、イエメン（14点・170位）、リビア（14点・170位）、アフガニスタン（15点・169位）、イラク（17点・166位）など中東諸国と、南スーダン（11点・175位）、スーダン（14点・170位）、ギニアビサウ（16点・168位）などアフリカ諸国が含まれた。最下位はソマリア（10点・176位）だった。

歴代最低を記録した韓国の国家清廉度に、「韓国は反腐敗対策担当の国家機関が腐敗しているはずだ」「韓国が腐敗しているのは当たり前のこと」「知識人たちに良心と正義がない」「反論することができない」など自国の評価に納得する声が多く寄せられた。

また、「この順位さえ操作したのではないか」「150位くらいだったら納得できるが、52位って本当か？」「韓国の後ろに120カ国以上もあることが信じられない」など自国機関が発表した数値にさえ疑念を持つ意見も見られた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/212.html

[中国10] 中国でネット規制強化、国民の不満爆発の恐れも―仏メディア
24日、中国政府がインターネットに対する規制をいっそう強化する。未認可VPNからの接続が全面的に禁止される。


中国でネット規制強化、国民の不満爆発の恐れも―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162046.html
2017年1月26日(木) 10時50分


2016年1月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、中国政府はインターネット検閲システムを回避できないように規制をいっそう強化する。

インターネットの管理監督を行っている中国工業情報化部が発表した通達によると、政府の許可なく仮想プライベートネットワーク（VPN）を含む通信チャネルを作成したり貸し出したりすることが禁止されることになった。

これまでVPNは検閲システムを回避するために利用されてきた。ユーザーは検索エンジン・グーグルやSNSのフェイスブックやツイッターといった中国政府がアクセスを禁じているサイトも閲覧できた。しかし、今回の措置で、当局の許可がなければVPNサービスは違法となり、ユーザーも全面的にアクセスできなくなることになる。

中国政府のさらなるネット規制強化について、あるネットユーザーは「中国のネットワークがまたいっそう外界から隔絶されたものになる」と不安視している。

政治評論家の章立凡（ジャン・リーファン）氏は、社会の安定性にマイナスとなる恐れがあると懸念を示し、「いわば圧力鍋のようにすべての排気弁が閉じられた状態になり、いつ爆発するかわからなくなる」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/782.html

[アジア22] 元慰安婦ら、『帝国の慰安婦』著者無罪に「法はないのか」と激怒＝ネットも判決を猛批判「教授も裁判官も親日派」「被害者の立場
25日、著書『帝国の慰安婦』で元慰安婦に対する名誉毀損の罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授に1審で無罪判決が言い渡されたことを受け、元慰安婦らは裁判所前で涙を流した。資料写真。


元慰安婦ら、『帝国の慰安婦』著者無罪に「法はないのか」と激怒＝ネットも判決を猛批判「教授も裁判官も親日派」「被害者の立場で考えてみて」
http://www.recordchina.co.jp/a162112.html
2017年1月26日(木) 11時40分


2017年1月25日、著書『帝国の慰安婦』で元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授に1審で無罪判決が言い渡されたことを受け、元慰安婦らは裁判所前で涙を流した。韓国・ニュース1などが伝えた。

ソウル東部地裁は判決理由として、「被告人（朴教授）が『帝国の慰安婦』を著した主な動機は、旧日本軍慰安婦に対する社会的評価を阻害しようとの意図よりも、被告人なりに韓日両国の和解および信頼構築を目的としたものだったとの点を否定し難い」との見方を示した。

朴教授は裁判後、結果を「名判決」と評価し、裁判官への感謝の言葉を述べるなどしたが、元慰安婦やその支援者らは判決に猛抗議の声を一斉に上げている。法廷の傍聴席にいた元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんは、無罪判決が宣告されるや立ち上がって「法はないのか。有罪にすべきなのに、これは駄目だ」などと怒りあらわにし、同じく元慰安婦の李玉善（イ・オクソン）さんは法廷前で涙を流した。

また、元慰安婦らが共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は、裁判所が被告人の主張のほとんどを受け入れまるで弁護士のような役割をしていたとし、「公正な裁判ではなかった」と指摘した。さらに元慰安婦の代理人を務める梁承奉（ヤン・スンボン）弁護士も「理解できない判決。裁判所は本に対する理解が不足しているようだ」と批判した。

韓国のネットユーザーの受け止めも、判決を批判する声が圧倒的だ。記事には「あきれた」「怒りで体が震える」「悔しい」「クズ裁判官が多過ぎる」「教授も裁判官もみんな親日派」などのコメントが寄せられ、多数の共感を集めている。

また他に、「おばあさんたちをまだ踏みにじるのか」「こんな人が教授をやってるから韓国の教育がこのざまなんだ」「一度、被害者の立場で考えてみて」「民主国家だから自分勝手に主張することまでは認めても、責任は取らせなきゃ。少なくとも名誉毀損にはなるでしょ」といった声も上がった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/213.html

[アジア22] 朴大統領が裸婦に！韓国・議員会館に登場した風刺画、政界を揺るがす―中国紙
26日、韓国の国会議員会館に登場した朴槿恵大統領の風刺画をめぐり、環球時報は「韓国政界が揺れている」とする記事を掲載した。写真は韓国大統領府。


朴大統領が裸婦に！韓国・議員会館に登場した風刺画、政界を揺るがす―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162091.html
2017年1月26日(木) 12時0分


2017年1月26日、韓国の国会議員会館に登場した朴槿恵（パク・クネ）大統領の風刺画をめぐり、環球時報は「韓国政界が揺れている」とする記事を掲載した。

記事によると、風刺画は国会議員会館1階ロビーで今月20日に始まった展覧会の作品として展示された。企画・主催したのは野党「共に民主党」の表蒼園（ピョ・チャンウォン）議員と「表現の自由に向けた芸術家たちの風刺連帯」。企画に参加しているのは朴政権に批判的な文化人として「ブラックリスト」に名の挙がった画家たちで、問題の絵はイ・クヨン氏が「汚い睡眠」という作品名で発表した。同作品は画家マネの（娼婦を描いた）「オランピア」をパロディー化し、裸婦は朴大統領、そばに立つ召使は崔順実（チェ・スンシル）被告に代えるなどしたもの。作品は韓国社会に大きな波紋を広げ、最終的に朴大統領の支持者によって撤去されている。

韓国・中央日報によると、与党セヌリ党などに所属する女性議員14人は24日、「稚拙、露骨なやり方で女性大統領をやゆするという行為は韓国の女性に対するセクハラにとどまらず、国民の最も基本的な人格を侮辱するもの」として国会倫理委員会に対して表議員に対する厳重処罰を求めた。また、ソウル経済は25日付の記事で、「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表が表議員の引き起こした騒動を国民に謝罪したと報じ、党の倫理委員会委員長が「時間が許せば26日にもこの件に関する話し合いを持ちたい」とコメントしたことも伝えている。

この問題について表議員は「画家らから時局を風刺する絵画展を開きたいとの要望が出て、私はサポートをしただけ。作品の内容については知らなかった」と話し、「風刺作品には確かに一定の刺激性がある。しかし、今回の展示会は“ブラックリスト”に対抗するためのもの。現在の政治権力の干渉を再び受けるとは思いもしなかった」と不満の言葉も口にしている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/214.html

[アジア22] 新たな慰安婦像設置を阻止！韓国政府が初の対策会議を開催＝韓国ネット「韓国国民が間違っている？」「これ以上日韓関係を悪化
25日、韓国メディアによると、韓国の一部の市民団体が国内外に12体の慰安婦少女像を新たに設置する動きを見せていることを受け、韓国政府が関係機関による初の合同対策会議を開いたが、有効な解決策を見つけることはできなかった。資料写真。


新たな慰安婦像設置を阻止！韓国政府が初の対策会議を開催＝韓国ネット「韓国国民が間違っている？」「これ以上日韓関係を悪化させるわけには…」
http://www.recordchina.co.jp/a162109.html
2017年1月26日(木) 12時40分


2017年1月25日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の一部の市民団体が国内外に12体の慰安婦少女像を新たに設置する動きを見せていることを受け、韓国政府が関係機関による初の合同対策会議を開いたが、有効な解決策を見つけることはできなかった。

15年末の「日韓慰安婦合意」以降も慰安婦像は増え続け、現在は韓国内の56カ所に慰安婦像が設置されている。韓国の市民団体は募金活動を通じて、今年中に約10体の慰安婦像を新たに制作する予定だという。

慰安婦像の設置問題をめぐり日本との関係が悪化していることを受け、韓国外交部は25日、大統領府や首相室、女性家族部などで構成された「日韓関係TF（タスクフォース）」を開き、公館前への新たな慰安婦像設置を防止するための自治体説得案について協議した。これについて、韓国では「釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されてから1カ月後に開くのでは遅過ぎる」との指摘も出ている。会議では「釜山・日本総領事館前の慰安婦像を永久保存するための条例制定を阻止しなければならない」との意見も出たという。しかし、状況の悪化を防ぐ有効な解決策は見つからず、日韓関係は「視界ゼロ」の状態。長嶺安政駐韓日本大使が慰安婦像設置への対抗措置として帰国してから17日がたったが、いまだに韓国へ戻る動きはない。韓国政府関係者は「今後も関係機関による合同対策会議を続けていく」と明らかにした。

韓国のネットユーザーの間では日韓慰安婦合意に反対の声が根強く、この報道にも「なぜ韓国政府が対策会議を？韓国国民の行動が間違っているということ？」「慰安婦像を設置すること＝状況の悪化？理解できない」「日本政府の話かと思った」「なぜ阻止するの？韓国国民が韓国の土地に設置するだけなのに」「政府が主導して慰安婦像を設置し、日本の歴史歪曲（わいきょく）を阻止するべき！」など、韓国政府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

一方、「慰安婦像は日本国民の反韓感情をあおるだけ。むやみに敵をつくるのはよくない」「銅像を造ったところで何も変わらない」「慰安婦像設置に反対！これ以上日韓関係を悪化させるわけにはいかない。ここで終わりにしよう。これは歴史意識ではなく、民族感情であり敵対意識だ。より良い未来を迎えるにはどうするべきか、冷静に考えよう」と指摘するコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/215.html

[中国10] 谷底まで160メートル！中国で最も高いガラス桟道、冬でも多くの観光客―四川省
中国四川省万源市八台山景勝地のガラス桟道は現時点で中国で最も標高の高い場所にあるガラス桟道だ。標高は2288メートル、長さは108メートル、幅は1．6メートル、谷底までの高さは約160メートルとなっている。


谷底まで160メートル！中国で最も高いガラス桟道、冬でも多くの観光客―四川省
http://www.recordchina.co.jp/a161994.html
2017年1月26日(木) 13時10分


中国四川省万源市八台山景勝地のガラス桟道は現時点で中国で最も標高の高い場所にあるガラス桟道で、その標高は2288メートル、長さは108メートル、幅は1．6メートル、谷底までの高さは約160メートルとなっている。中国新聞網が伝えた。

同桟道は険しい崖の中腹に張り出しており、まるで宙に浮いているかのような感覚を味わうことができるほか、広々とした景色を眺めることができる。（提供/人民網日本語版・編集YK）









http://www.asyura2.com/16/china10/msg/783.html

[アジア22] 「弾劾は誰かの陰謀」初めてインタビューに応じた朴大統領、韓国ネットから非難の声相次ぐ
26日、韓国メディアによると、旧正月の連休を前に突然のインタビューを行った韓国の朴槿恵大統領に対する非難の声が相次いでいる。写真はソウルのろうそくデモ。


「弾劾は誰かの陰謀」初めてインタビューに応じた朴大統領、韓国ネットから非難の声相次ぐ
http://www.recordchina.co.jp/a160139.html
2017年1月26日(木) 13時40分


2017年1月26日、韓国・国民日報によると、旧正月の連休を前に突然のインタビューを行った韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する非難の声が相次いでいる。これまで一度もメディアとの単独インタビューに応じなかった朴大統領がインターネット放送に登場すると、ネットユーザーからは「状況が不利になったため自分に都合の良いメディアを選んで出演した」などと厳しい批判が相次いだ。

朴大統領は25日、大統領府で韓国経済新聞の鄭奎載（チョン・ギュジェ）主筆と面会し、約1時間対話をした。インタビューの映像は鄭主筆が運営するインターネット放送「鄭奎載TV」のユーチューブチャンネルにアップされた。朴大統領は友好的な雰囲気の中で、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件をめぐる全ての疑惑を否定。「（弾劾を）誰かが計画し、管理しているようだ」と陰謀論にも言及した。また、ソウルで行われている朴大統領の退陣を求める「ろうそくデモ」を「狂牛病騒動（2008年に韓国で米国産牛肉の輸入再開に反対するデモが広がり、虚偽の情報が飛び交った騒動」に例え、保守団体による朴大統領の退陣に反対する「太極旗デモ」を「自由民主主義体制の守護」と評価した。

インターネット放送である上、録画形式で行われた朴大統領の釈明インタビューは、ネットユーザーの怒りに油を注いだ。SNSには「自分の言いたいことだけを言わせるインタビューを見たい人などいない」「インターネット放送ではなく、検察の取り調べで話をするべき」「まだ事件の深刻さを分かっていない」などと非難する声が殺到した。また、「大統領としてのプライドがあるなら、地上波の生放送で謝罪し、真実を話して」「そんなに自信があるのならJTBC（朴大統領をめぐる疑惑を最初に報じたテレビ局）に出演し、質問に答えて」などの指摘も相次いだ。

韓国では今回のインタビューが旧正月の連休を前に保守層の支持を集めるために行われたとの見方が強い。朴大統領が特別検察チームの捜査や憲法裁判所の弾劾審判などの全体的な状況が自身にとって不利な方向に傾いていると感じたためとみられている。

憲法裁判所長は25日午前、「3月13日までに弾劾審判の判決を言い渡さなければならない」と明らかにした。これに対し、朴大統領側は憲法裁判所の公正性に疑問を呈し、強く反発した。また、同日に特別検察チームの事務所に強制召喚された崔順実被告は、報道陣の前で「悔しい」と大声で叫んだ。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/216.html

[アジア22] 韓国の裁判所、対馬から盗まれた仏像を「韓国の寺の所有物」と認める＝「正義の泥棒だ」「一体どんな理由でこんな判決を下した
26日、韓国・ニューシスによると、韓国の大田地方裁判所が、大韓仏教曹渓宗浮石寺が大韓民国政府を相手に起こした有体動産引き渡し請求訴訟で、政府が保有している金銅観音菩薩坐像を忠清南道瑞山市浮石寺へ引き渡すよう命じる原告勝訴判決を下した。資料写真。


韓国の裁判所、対馬から盗まれた仏像を「韓国の寺の所有物」と認める＝「正義の泥棒だ」「一体どんな理由でこんな判決を下したんだ？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162134.html
2017年1月26日(木) 16時10分


2017年1月26日、韓国・ニューシスによると、韓国の大田地方裁判所第12民事部が、大韓仏教曹渓宗浮石寺が大韓民国政府を相手に起こした有体動産引き渡し請求訴訟で、政府が保有している金銅観音菩薩坐像を忠清南道瑞山市浮石寺へ引き渡すよう命じる原告勝訴判決を下した。

裁判所は「証拠と証言、現場検証などを介し調査した結果、金銅観音菩薩坐像が浮石寺所有という事実を十分に推定することができる」とし、「正常でない状況で搬出された過程を経たが、浮石寺の所有が認められたため、（金銅観音菩薩坐像を）保管中の大韓民国は（金銅観音菩薩坐像を）原告に引き渡す義務がある」と命じた。また裁判所は、原告側が仮執行を含めて請求していることに関連し、「被告（韓国政府）は、原告（浮石寺）の保存能力を理由に仮執行を拒否したが、歴史的、宗教的価値を考慮すると、原告が最善を尽くして保存する能力があると判断される」と仮執行を許可した。

今回の裁判で有体動産引き渡し請求訴訟の対象となった金銅観音菩薩坐像は、対馬の観音寺にあったもので、有形文化財に指定されていた。しかし、2012年に文化財窃盗団が日本から盗み韓国内に搬入した後、2013年に裁判所の（日本への）返還禁止仮処分決定以後、韓国内にとどまっており、2017年1月現在、大田国立文化財研究所収蔵庫に保管してある。浮石寺は、裁判所の仮処分決定後、国が所有している仏像の返還を求め訴訟を起こしていた。

今回の裁判所の判決に、「倭寇（13〜16世紀に朝鮮・中国の沿岸を襲った海賊集団に対する朝鮮・中国側の呼称）が略奪していった仏像が元の場所に戻ってくるんだ」「正義の泥棒というべきだな」「久しぶりに満足のいく判決」「韓国語でよく言う『厚かましくいけばよい』ってやつだな」など好意的に捉える意見が多く寄せられた。

その一方で、「取得時効を認める民法が有る中で、一体どんな理由でこんな判決を下したんだ？」「倭寇が略奪したものと推定するって？どんな証拠で？」「大韓民国の法が『高麗時代のことまで判断することができるのか』というところから考えなければならない」など判決に対して疑問を呈する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 制裁ルール破り？北朝鮮から輸入増加の中国　
制裁ルール破り？北朝鮮から輸入増加の中国
http://79516147.at.webry.info/201701/article_270.html
2017/01/26 21:50　半歩前へⅡ


　中国の去年の北朝鮮からの石炭輸入額は１１億８０００万ドル（１３３６億円）で、国連で輸入が原則禁止されたにもかかわらず、前の年より１２％増加した。

　北朝鮮の度重なる核実験を受けて国連は、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を原則禁止した。ただ、民生目的は「例外扱い」とされた。

　中国はこの「例外扱い」を隠れ蓑にして北朝鮮を背後から支援し続けている。理由は簡単だ。北朝鮮が中国の有力なカードになるからだ。

　日本や韓国をはじめ国際社会の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核やミサイルの開発を続行。

　日本、韓国、北朝鮮に米国、ロシア、中国を加えた６か国協議も長らく中断したままだ。北朝鮮を協議のテーブルにつかせるには、中国の役割が必要だ。

　そんなことは百も承知の中国は、存在感を示すためにも北朝鮮を“飼っておく”必要がある。中国にとって、北朝鮮への国連制裁決議など痛くもかゆくもない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/686.html

[中国10] 中国オリンピック委員会、アパホテル書籍問題で日本側に申し入れ―中国メディア
26日、中国オリンピック委員会の報道官は、冬季アジア札幌大会の選手村となるアパグループのホテル客室に南京大虐殺を否定する書籍が置かれている問題で、日本側に申し入れを行ったことを明らかにした。写真はアパホテル。


中国オリンピック委員会、アパホテル書籍問題で日本側に申し入れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162201.html
2017年1月26日(木) 17時10分


017年1月26日、中国オリンピック委員会の報道官は、冬季アジア札幌大会の選手村となるアパグループのホテル客室に南京大虐殺を否定する書籍が置かれている問題で、日本側に申し入れを行ったことを明らかにした。新華社が伝えた。

中国オリンピック委員会は、「アパホテルの行為は、五輪が行われるどの空間でも政治・宗教・人種的差別に対する宣伝活動を禁止するオリンピック憲章第50条に反し、中国などアジア諸国の人々の感情を傷つける」とし、日本側に対し、オリンピック憲章とアジア・オリンピック評議会の関連規定を順守し、問題を早急・適切に解決するよう求める申し入れを行った。また、アジア・オリンピック評議会に対しても、日本側が誤りを正すよう対応を求める文書を送ったという。

中国オリンピック委員会によると、大会組織委員会はこれに対し、アパホテルが問題の書籍を客室、ロビー、フロントからすべて撤去することを決定したと回答した。中国オリンピック委員会は「日本側が、大会の順調な開催のために約束したことを適切に実行し、大会期間中に類似問題が再発しないよう保証することを望む」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/784.html

[アジア22] 韓国の100歳元慰安婦、日本の“援助金”を返還へ＝慰安婦合意破棄を求める声高まる―中国紙
25日、韓国の100歳の元慰安婦が日本の“援助金”を返還する意向を示している。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国の100歳元慰安婦、日本の“援助金”を返還へ＝慰安婦合意破棄を求める声高まる―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162030.html
2017年1月26日(木) 18時40分


2017年1月25日、環球時報によると、韓国の100歳の元慰安婦が日本の“援助金”を返還する意向を示した。

2015年末の慰安婦合意に伴い日本が出資した10億円を原資として、韓国政府は「和解・癒し財団」を設立した。元従軍慰安婦に1人当たり1億ウォン（約1000万円）、遺族に2000万ウォン（約200万円）の援助金を支給する計画だ。存命中の元従軍慰安婦46人のうち、31人が援助金を受け取り、3人が手続き中。残る12人はなお交渉中だが、一部には受け取り拒否を表明している者もいる。

韓国KBSニュースによると、100歳の元従軍慰安婦キム・ボクドクさんは自身の同意がないままに、おい夫婦が援助金を受け取ったとして、金を返還するよう意思表明したことが明らかになったという。また、元慰安婦を支援する民間団体「ナヌムの家」は、受け取りを同意していないのに援助金が振り込まれた事例があると主張している。

慰安婦合意については野党から厳しい批判の声が上がっており、日本に10億円を返金し、合意を破棄するべきだとの意見が勢いを増している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/218.html

[中国10] 「アパホテルを全面的にボイコット」＝中国旅行大手、当局の呼び掛け断固支持を宣言―中国メディア
25日、アパホテルが客室に南京大虐殺を否定する書籍を置いている問題で、中国旅行大手の中国国際旅行社総社有限公司が同ホテルの全面的なボイコットを発表した。写真はアパホテル。


「アパホテルを全面的にボイコット」＝中国旅行大手、当局の呼び掛け断固支持を宣言―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161871.html
2017年1月26日(木) 20時40分


2017年1月25日、アパホテルが客室に南京大虐殺を否定する書籍を置いている問題で、中国旅行大手の中国国際旅行社総社有限公司（CITS）が同ホテルの全面的なボイコットを発表した。中国新聞網が伝えた。

中国国家旅遊局は24日、国内の旅行会社や旅行サイトにアパホテルとの協力を全面的に停止するよう呼び掛けたことを明らかにしており、CITSはこの日「率先して行動に出る」とのタイトルでボイコットを表明。ホテル側の行為や態度は中国国民の感情を著しく傷付けたとして「一切の協力関係を断つ」などと宣言し、国家旅遊局の決定を断固支持する立場を示した。同社は日本を訪れる旅行者らに対して「当局の呼び掛けに積極的に応じてほしい」としている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/785.html

[中国10] 600万年前の大型で新種のカワウソの化石が発見―中国
中国・米国・フランスの科学者は、雲南省に生息していたとみられる今から600万年前の、大型で新種のカワウソの化石を発見したことを明らかにした。


600万年前の大型で新種のカワウソの化石が発見―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162039.html
2017年1月26日(木) 21時10分


中国・米国・フランスの科学者は、雲南省に生息していたとみられる今から600万年前の、大型で新種のカワウソの化石を発見したことを明らかにした。新華網が伝えた。

この成果は23日、国際的な学術誌に掲載された。（提供/人民網日本語版・編集/YF）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 細野豪志議員の質問が実に凄かった！　　小林よしのり
細野豪志議員の質問が実に凄かった！
http://yoshinori-kobayashi.com/12275/
2017.01.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト


細野豪志議員の質問を聞いたが、凄かった！

ここまでやるとは思わなかった。

しょっぱなから天皇退位問題を持ち出したが、
「象徴天皇とは何か？」という核心から議論し出した。

八木秀次が言った「天皇は存在することに最大の意義がある。
お言葉は存在より機能を重視しているから、皇位の安定性を
脅かす」と言ったこと、これに安倍首相が影響を受けているのか
否かは重要である。

なんと八木は天皇陛下の「お言葉」の内容を、8月8日以前に
官邸から聞いていたと言っているらしい。

官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い。

細野氏は八木秀次の参考人招致まで求めた。

そして細野氏は政府の有識者会議の異常性・偏向性を指摘し、
「天皇の人権をどう考えるか？」を追及した。

これについて安倍晋三はあやふやで明確には答えない。

大石眞という京都大学の保守派の憲法学者は、安保法制で
政府を擁護したらしいが、天皇の「一代限りの特例法」に
関しては憲法違反の疑いがあると言っている。

そこを細野氏は突き、「一点の曇りもない皇位継承で
なければならない」と主張した。見事だ！

気になったのは、安倍首相が「天皇のお言葉を立法府で
使ってはならない」と言ったことだ。

「戦前の失敗の教訓」というようなことを言っていた。

これっておかしくないか？

お言葉は政府の承認で発せられたものなのに、なんで立法府で
天皇の「お言葉」を持ち出されるのを恐れているのか？

「戦前の教訓」なんて理屈は、「反天皇」の左翼の見解だろう。

安倍晋三の歴史観は左翼である！

さらに細野氏は、旧宮家の復活について質問し、安倍首相から
それは「一つの選択肢」であること、「対象者が全員拒否する
こともあり得る」という答弁を引き出した。

細野氏が、女性宮家の創設だけは、今やっておかねばならない
と最後に強調したことも万全だった。

細野豪志、やっぱり凄かった。

本気だから言葉に魂が入っている。

つくづく感心した。


【国会】『女性宮家を作れ』細野豪志VS安倍総理『こういう問題でヤジるな！！』　平成29年1月26日


＜衆院予算委＞旧宮家の復帰も選択肢…皇位継承巡り首相示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000103-mai-pol
毎日新聞 1/26(木) 21:16配信

　安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承するため、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰も選択肢になるとの考えを示した。天皇陛下の退位を巡る議論とは切り離す考えを示しつつ、「これも含めて議論してもらえれば、また検討したい」と語った。細野豪志氏（民進）に対する答弁。

　首相は安定的な皇位継承は国家の基本に関わる重要な問題との認識を示し、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減などの議論とは切り離し、引き続き検討する」と語った。

　皇位継承を巡っては、小泉政権下の２００５年に有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、その後に棚上げとなった。旧民主党の野田政権では女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を検討したが、結論は出なかった。

　首相は野党時代の１２年、女性宮家の創設が「女系天皇につながる」と慎重姿勢を示し、旧宮家の復帰などを提唱していた。民進党は女性宮家の創設などを視野に皇室典範改正を主張しているが、首相を支持する保守派には反対論が強い。

　また、文部科学省の違法な天下りあっせん問題に関連し、各省庁が仲介役のＯＢに対して職員の退職時期などの情報を渡すことを禁止する意向を示した。【光田宗義】




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/687.html

[経世済民118] ダウ2万$乗せ（在野のアナリスト）
ダウ2万$乗せ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903018.html
2017年01月26日　在野のアナリスト


米国株式市場で、ダウが20000$台に乗せました。連発される大統領令に市場が反応した形ですが、実は目新しいものは何もありません。実行力を評価した、などと云われますが、現実問題として達成可能なものは少ない。例えばメキシコとの国境に壁、という話にしても、後払いでメキシコに100%支払わせる、としますが、メキシコから拒否される可能性が高い。その場合、制裁措置となるのでしょうが、その制裁には予算措置も必要となりますから、議会の承認が必要です。そんなものに、議会が承認を与えるとはとても思えない。まともな国際感覚があれば、まずメキシコとの壁をつくる建設費すら議会を通せないかもしれません。確かに、一部ではすでに壁もありますが、すべて造るのなら莫大な予算もかかり、また維持費もかかってくる。メキシコとの交渉が長引けば、その分を米国が肩代わりして金利等の支払いをしなければいけなくなるのです。

今回の2万$乗せは、昨年中につけるとみられていましたが、日柄調整を必要とした。それはトランプ氏の日向の部分しかみておらず、駆け上がるだけの具体的な材料に乏しかったから。今回はそれを『実行力』という形で好感したに過ぎず、現実にPER20倍を越した市場を正当化できるほどの材料ではありません。ただ今は祭りの状態、踊らにゃ損、損。として全員が史上初、という水準に踊り上がった形です。しかも問題は、世界の成長の大部分が不動産価格の上昇によって成し遂げられており、不動産価格の上昇が止まった段階で、PER20倍の現状に達することは、未来永劫難しくなる点です。

トランプ氏の政策は、一時的には財政の大盤振る舞いにならざるを得ない。メキシコとの壁や、ガスパイプライン、しかも国境税をかけるなら、それは国民に対する増税になりますから、他の部分で減税しないと可処分所得も減る。またインフレも促すので、嫌でも国債の利回りが上昇するでしょう。FRBが利上げを模索している最中でもあり、金利上昇局面を迎える。すると不動産市場も変調するでしょう。その転換点がいつ来るか？　それが世界経済全体の転換点にもなってくるかもしれません。

トランプ氏の政策がほどほどなら、逆にその転換点は遠い。矢継ぎ早に、しかも実行力もあるのなら、その転換点は早くくる。なので幕間に好感するには、この辺りしかタイミングもないのでしょう。割と天井打つのが早そう、今のうちに2万$つけて、お祝いムードを煽って、早めに逃げだす。それが米投資家の一致した点でもあるのでしょう。

しかも、トランプ氏は国連の分担金にも難色を示し、シリアに安全地帯を創設、イスラエルではエルサレムに外交施設を移転、なども語っている。外交面では非常に危うい立場に米国はおかれることになるのでしょう。手をつけることさえ困難だった部分に、あえて手を突っこもうとしている。それが実行力なのか、やり過ぎなのか、それによって米国は厄介な問題に足をとられることになるのでしょう。

メキシコとの壁も、もし仮にメキシコが支払いを渋ったら、軍事圧力を高めてでも支払いを迫るかもしれない。中東の緊張を煽るのもそうです。トランプ氏、実に米国の軍産複合体にとって都合いいことをしている、との見方もできます。中国への圧力を高め、一つの中国を否定するのも同様です。軍事的緊張を高め、米国の兵器産業を潤すことも、当然のように雇用確保にはなるでしょう。日本に求められる貢献とは、軍事的な協力と、米軍事兵器の購入といった形になるのかもしれません。トランプ政権のマイナス面をみない相場つきは、こうした高まる世界的な緊張、という面でもそうなのでしょう。それが現実になるのは、存外早いかもしれません。メキシコの壁、Wall(壁)streetの住人がもっともその危険性を認識しているからこそ、今のうちに…が今だったのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本の清廉度は20位 世界の公務員「腐敗度ランキング」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


日本の清廉度は20位 世界の公務員「腐敗度ランキング」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198188
2017年1月25日　日刊ゲンダイ
　　　
　　
　　　天下りあっせん疑惑で辞任した前川次官（Ｃ）共同通信社

　腐敗・汚職と闘う国際ＮＧＯ、トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ・ベルリン）は２５日、２０１６年の世界の公務員の清廉度ランキングを発表した。各国の政治家・公務員がどのくらい賄賂などの不正行為に応じると思われているか（腐敗認識）を点数化し順位を付けたもの。世界銀行やアフリカ開発銀行などの調査をもとに毎年公表している。逆から見れば「腐敗度ランキング」である。

　公務員が不正を行わないと自国民から思われている国トップ５はデンマーク、ニュージーランド、フィンランド、スウェーデン、スイスだった。北欧のクリーンイメージが強い。腐敗していると思われているワースト５はソマリア、南スーダン、北朝鮮、シリア、イエメン。

　日本は１７６カ国中２０位と上位ながら、２年連続で順位が後退している。主な原因は政治家への不信である。甘利明前経済再生担当大臣のＵＲ（都市再生機構）をめぐる収賄疑惑、猪瀬直樹元東京都知事が辞任する原因となった病院グループからの裏ガネなど政治と金の事件は後を絶たない。先週、文部科学省の事務次官が天下りあっせん疑惑で辞任したが、役所から発注先への天下りは国際的にはれっきとした贈収賄とみなされている。

　日本と関係の深い国を見てみると、米国は１８位。昨年訪米した安倍首相がトランプ大統領（当時は次期大統領）に５０万円相当のゴルフクラブを贈ろうとし、最終的に受け取ってもらえなかった。米国法では、公務員が儀礼的な少額の記念品以外の接待や贈答品を受け取ってはならないのだ。ゴルフクラブは高すぎる。トランプ氏が安倍首相に渡したシャツこそが「儀礼的な少額記念品」の範囲なのだ。

　中国は７９位だが、習近平国家主席が就任以来、腐敗撲滅を掲げて年々順位を上げている。朴槿恵大統領自ら収賄疑惑がかかる韓国は５２位で前年の３７位から大きく後退した。

　同率１位のニュージーランド、１０位のイギリス、１３位のオーストラリアなど英連邦の国々は公益通報保護などの腐敗防止法が整っており順位が高い。

　国際社会は贈賄防止の条約を結び、腐敗対応を強めている。日本企業が海外で賄賂を求められて払ってしまい、それが露見して外国法で数十億円の罰金を支払わされる事件が毎年起きている。
（ジャーナリスト・若林亜紀）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権は、どういう理由で、補正予算を赤字国債で補てんするか　
安倍政権は、どういう理由で、補正予算を赤字国債で補てんするか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/67794873995841770fe684d48148c882
2017年01月26日　のんきに介護


玉木雄一郎 ‏@tamakiyuichiro さんのツイート。

――今回の補正予算はこれまでの補正とは全く性質が異なる。税収減を穴埋めするために赤字国債を発行する補正は実に7年ぶり。過去の例をみても大震災やオイルショックなどそれなりの原因がある。しかし今回はない。アベノミクスの限界が露呈した予算だ。〔17:49 - 2017年1月26日 〕—―



安倍晋三は、

己の失敗を認めないことをもって

美徳とでも思っているのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「共謀罪」法案のテロ「等」 の「等」が曲者だ！　
　　　　　　　　　　　　　　「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも　：東京新聞　　


「共謀罪」法案のテロ「等」 の「等」が曲者だ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_272.html
2017/01/27 00:05　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」法案のテロ「等」 の「等」が曲者だ！
　警視庁の幹部に聞いたところ、法律の文言で一番大事なのは、文章の末尾にチョコンと付いている「等」の一文字だと教えてくれた。

　「これ、これなど（等）」の「等」は万能選手で、「等」さえあれば、どんなことにも適用が可能と言った。だから役人は法律を作る際は必ず「等」を付け加える。官僚の「悪知恵」である。

　そうすることで、その法律をどうにでも運用することが可能だからである。思い出してもらいたい。被災地支援の予算がいつの間にか、役人官舎の建て替え資金に化けていた。

　被災地東北とは関係ない九州や四国の自治体に回されていた、などと言うケースがいくつもあった。これすべてが「等」である。

　今回の「共謀罪」法案のテロ「等」も同じだ。法律が成立すれば、何にでも適用が可能だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が伝えた。
　安倍首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。

　首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、

　一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。

　自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。

　首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は６７６。

　このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは１６７（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。

　組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意（しい）的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。

　政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。

　刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。

　「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。


「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪煽られる脅威≫～下～　要塞化する観光の島（田中龍作ジャーナル）
【煽られる脅威】～下～　要塞化する観光の島
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015251
2017年1月26日 17:09　田中龍作ジャーナル



上陸訓練の浜になるのは絵に描いたような白砂青松だった。=22日、宮古島　撮影：筆者=


　陸上自衛隊新基地の予定地とされている宮古島中央部のゴルフ場で24日からボーリング調査が始まった。

　新基地建設の是非が争点となった宮古島市長選挙で、容認派の下地敏彦市長が再選された翌々日のことだ。防衛省の焦りが窺える。

　新基地には少なくとも700～800人規模のミサイル部隊が配備される。ミサイルは敵に叩かれずに済む移動式だ。配備後はミサイルを積んだ超大型トラックが島の外周をグルグル回る。

　絵空事ではない。防衛白書（平成28年度）に目を通すと、早晩現実となることが分かる。

　第Ⅲ部第２章「島しょ部に対する攻撃への対応」に作戦計画が載っている。

　島しょ部に侵攻があった場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を上陸させるなどの島しょ奪回作戦を行う。また、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどによる攻撃に的確に対応する。（平成28年度 防衛白書）

　空自宮古島分屯基地の地下には司令部が設けられる。敵のミサイル攻撃に遭っても作戦指揮を続けることが可能となる。

　敵が先に島を制圧した場合も当然想定している。「離島奪回作戦」である。

　空からは爆撃機が敵を叩き、回転翼機（ヘリ）が兵員をパラシュート降下させる。海からは水陸両用車とボートで兵員が上陸する。

　日米合同の上陸訓練も予定されている。宮古島の東海岸にあたる平良の砂浜（写真）と見られている。



下地島空港。市長選挙で惜しくも敗れた候補は「国際線の誘致で観光客を増やす」政策を掲げていた。=19日、下地島（宮古島と橋でつながる）　撮影：筆者=


　訓練にはオスプレイも登場する。沖縄選出の伊波洋一議員が政府に「訓練にオスプレイは必要か否か？」とする質問主意書を提出した。

　政府は「具体的な訓練の内容について、現時点でお答えすることは困難である」としながらも「Ｂsyuracom-22（オスプレイ）を使用することも想定される」と答弁した。

　オスプレイは来るのである。

　さらに驚くのは翁長知事が観光に活用しようという下地島空港の軍事転用に向けた動きがあることだ。

　沖縄県が管理する下地島空港は3,000ｍ級滑走路を持ちながら、現在はコミューター機の離発着訓練などに使われているだけとなっている。

　1971年（昭和46年）、屋良朝苗主席（知事に相当）と佐藤内閣の丹羽喬四郎運輸相との間で交わされた覚書では、「民間機以外の下地島空港利用は認めない」とある。

　民主党政権時、北沢俊美防衛相は衆院安全保障委員会で下地島空港の自衛隊利用について「国を守る防衛省、自衛隊としては大変魅力あるものだ。実際に活用できるかどうかも検討していきたい」と述べた。（琉球新報）

　民主党政権の防衛相でさえ食指を動かそうとしたのだから、安倍政権が動かぬはずはない。

　北沢防衛相の上記の答弁を引き出した沖縄選出の保守系議員が現在も、地元と防衛省の間に立つ。

　エメラルドグリーンの海に囲まれたのどかな島が、ぴりぴりとした緊張が張りつめる要塞の島となる。時間の問題だ。

　　　～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 麻生太郎同伴の「日米首脳会談」とは何か。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/26/_%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%90%8C%E4%BC%B4%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%E3%80%82%E5%AE%89
2017-01-26　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


麻生太郎同伴の「日米首脳会談」とは何か。安倍総理大臣の念願の、トランプ新大統領就任後初のの「日米首脳会談」が、来月(２月)に、どうにか実現しそうだが、その日米首脳会談に、麻生太郎副首相(金融大臣)の同伴が条件となったようだ。何故、麻生副首相同伴なのか。トランプの狙いは、何処にあるのか。トランプの狙いは、安倍首相ではなく、麻生副首相との会談であるように見える。おそらく、トランプは、自動車などを中心とする貿易や金融関係の要求を、麻生副首相に呑ませようとしているのではないか。 ……


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麻生太郎同伴の「日米首脳会談」とは何か。安倍総理大臣の念願の、トランプ新大統領就任後初のの「日米首脳会談」が、来月(２月)に、どうにか実現しそうだが、その日米首脳会談に、麻生太郎副首相(金融大臣)の同伴が条件となったようだ。何故、麻生副首相同伴なのか。トランプの狙いは、何処にあるのか。

トランプの狙いは、安倍首相ではなく、麻生副首相との会談であるように見える。おそらく、トランプは、自動車などを中心とする貿易や金融関係の要求を、麻生副首相に呑ませようとしているのではないか。言い換えれば、「安倍/トランプ首脳会談」などもう必要ないということだろう。そんなに首脳会談をしたければ、「実務担当者(麻生太郎)を連れて来い」というわけだろう。

ＴＰＰは終わった。次は、日米二国間交渉(ＦTＡ)だというわけだろう。


(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/692.html

[経世済民118] 気になる日銀ETF買いの下支え効果減少（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　今年に入って日銀によるETF買いの効果が薄らいでいる…（撮影:今井康一）
　　　　　

気になる日銀ETF買いの下支え効果減少
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00155641-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/26(木) 21:51配信


　日経平均株価の昨年来高値更新で始まった2017年の東京市場。市場関係者の威勢のいい声が飛び交っていたが、半月程度が経過したあたりから早くも宗旨替えしたかのような見立ても聞こえてくるようになってきた。

　強気論がまん延するなか、外国人の買いに売り向かっていた日本の個人投資家は1月第2週に10週ぶりの買い越しに転じた。これとまったく同じ現象が15年の暮れにかけて見られた。

　同年8月21日、日経平均は6週ぶりに2万円の大台を割り込んだ。いわゆる「チャイナショック」である。その後は9月29日に1万6930円の安値を付けるまで下値模索が続いた。この間、外国人の売りに買い向かったのは個人投資家だった。

　翌10月以降、日経平均は戻り歩調に転じた。外国人の買い転換に呼応するかのように個人は冷静に利益確定売りを先行させた。個人は9月第5週から11月第4週まで9週連続で売り越した。

　日経平均は同年12月1日、2万0012円の戻り高値を付けた。同日を含めた12月第1週に個人は10週ぶりの買い越しとなった。その週の動向を振り返った拙稿で筆者は「個人の信用が2週合計で2091億円の買い越しとなった点は気掛かり。回転が止まると重石になる可能性が高く、今後の株価動向に注目」と記した。

　ちなみに今年の1月第2週の個人の内訳をみると、現物が575億円の売り越しだったのに対し、信用では642億円の買い越しだった。24日に東証が発表した20日申し込み現在の信用買い残は285億円の増加。1月第3週も個人の信用は542億円の買い越しとなった。

■　日銀にとって鬼門の1月

　日銀が非伝統的金融政策の一環として株式ETFの購入を決めて久しい。購入を意思決定する具体的なガイドラインなどは非公開だが、事後的に買い入れの実績は公開されており、それを市場筋が分析し、その時点でのガイドラインを推測している。

　日銀はETFの購入枠について、周知のように昨年7月29日に終了した金融政策決定会合で従来の年間3.3兆円から同6兆円へ引き上げた。

　市場筋の分析を待つまでもなく、前場の株価が下落した際に後場から購入に動くという投資行動にほぼ例外はない。では、実際に日銀がETFを購入したときに後場の株価は前引けのそれに対して上昇するのだろうか。日銀と東証の公表データから検証してみた。

　大引けの東証株価指数（TOPIX）が前引けを上回っていれば「勝ち」、下回っていれば「負け」という単純なものである。日銀は14年10月31日、異次元緩和第2弾を決定して株式ETFの購入枠を1兆円から3.3兆円に増額。それ以降を検証の対象とした。

　検証の結果は以下の通りだ。(1)14年は年末まで12回の買い入れを実施し勝敗は7勝5敗だった。勝率は58.3％、(2)15年は72回実施して50勝22敗、勝率は69.4％、(3)16年は8月3日まで（6兆円時代まで）56回実施して30勝26敗、勝率53.5％、(4)16年8月4日から同年末までは59回実施して38勝21敗で勝率は64.4％――。

　さすが「6兆円砲」の威力なのか、16年8月を境に勝率は10ポイント超上昇したが、それでも15年の勝率には届いていない。17年に入って23日までに6回実施。その勝率は2勝4敗と負け越しになっているのだ。上記の期間中に月次で負け越したのは16年1月の4勝5敗の一度のみである。それ以来の負け越しとなる可能性が高いということだ。日銀にとって1月は鬼門なのだろうか。

　この時期における深層レベルで地合いの好悪に影響を及ぼしているとみられる要因の一つとして考えられるのは、国内の機関投資家の行動である。実務者の知人によれば、日本の銀行や生損保などは3月末決算に向けて2月中旬ごろまでには着地点に当たりを付ける、というのが通例だそうである。

　ざっくり言えば、1月から2月ごろまでにまずは損出しを先行させるとのこと。そして、3月に益出しを行う。「この順番を逆にすると国税がうるさい」というのが実情のようだ。つまり、決算期が近づいている局面で損を出すと、課税所得の圧縮に動いていると受け止められかねないということなのだろう。

　もう一つは、ヘッジファンドによる解約請求に応じたポジションの整理という、四半期ごとに繰り返されているものだろう。年末締めのパフォーマンスを見てこの時期に切り捨てられるファンドは少なくない。そうしたファンドの解約は、「損出し」という国内の機関投資家のニーズにもかなうのではないか。

■　「逆張り」への転換が賢明

　米国のトランプ大統領のこれまでの振る舞いを見るかぎり、「こうまで露骨に前任者を否定できるのか」と、あ然とさせられる。オバマ前大統領が決定した大統領令をすべて覆しそうな勢いだ。「アメリカファースト」というよりも投票してくれた「白人労働者ファースト」、彼らの歓心を買えるなら何でもやるのではないかと思わされたりもする。

　31日にはメキシコのペニャニエト大統領と面談する予定である。北米自由貿易協定（NAFTA）や不法移民問題などが主題とみられるが、「壁」を俎上に乗せるようなら自動車や為替に関して名指しされた日本でも緊張が高まるのは間違いないだろう。

　日銀のETF購入の「勝敗」は2月もパッとしない。だが、3月はきわめて良好だ。15年3月は6勝1敗、16年は2勝0敗（2回の出動は月次で最小）だった。しばらくは逆張りのスタンスに再び戻したほうが良さそうだ。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/350.html

[経世済民118] 森永卓郎氏が株式投資でオリエンタルランドに注目する理由（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリスト・森永卓郎氏


森永卓郎氏が株式投資でオリエンタルランドに注目する理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00010001-moneypost-bus_all&pos=1
週刊ポスト2017年2月3日号


　2017年の株式相場に各所から期待の声があがっているが、今後、上昇が期待できる投資環境が整っていくとすれば注目すべき銘柄は何か。投資のエキスパートたちはどんな基準で選び抜いているのか。

「倍増期待」の銘柄は魅力大だが、仮に上昇局面であっても「ローリスクで運用したい」という考え方にも頷ける。

「トランプ大統領の経済政策に不透明感が拭えないだけに、就任後100日間といわれる“ハネムーン期間”を過ぎれば、米国市場が急速に冷え込む懸念がある。日本企業のファンダメンタルズに安定感があるにしても、ダウ平均と日経平均の連動性を考えれば、短期的に日本市場も巻き込まれるリスクがある」（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏）

　そんな相場環境の中、「株価の騰落に左右されない強み」を持つのが株主優待銘柄だ。松屋フーズやマツモトキヨシHDなど、食品や日用品など実生活で役立つ優待内容が多いことから定番の人気投資術だが、株主優待銘柄に詳しい経済アナリストの森永卓郎氏は“新たな魅力”を語る。

「換金性の高い優待をネットオークションで現金化する方法も人気です。金券ショップに買い取ってもらうより高い金額で落札されることも珍しくありません」

　森永氏が注目するのは、東京ディズニーランド（または東京ディズニーシー）のワンデーパスポート（7400円相当）を受け取れるオリエンタルランドで、「ネットオークションでは6000円前後で取引されており、高換金率商品の代表格」（森永氏）という。

　高配当銘柄も株価動向に左右されずに“果実”を刈り取る投資術だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/351.html

[経世済民118] 日本企業を脅かす村上ファンドOB、想定外の苦戦相次ぐ…リコーや第一生命も買い占め（Business Journal）

日本企業を脅かす村上ファンドOB、想定外の苦戦相次ぐ…リコーや第一生命も買い占め
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17854.html
2017.01.27　文＝高橋篤史／ジャーナリスト　Business Journal


　買い占め側からすると、まるで「焦土作戦」に遭った気分かもしれない。
　
　１月１０日、シンガポールに拠点を置く投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」は自動車部品メーカー、ユーシンの株式５.０％を取得したとして関東財務局に大量保有報告書を提出。その日の１６時３２分、電子開示システムのＥＤＩＮＥＴにおいて情報は公に開示された。

　買い占め株数は多くなく、投資額も５億円余りと、百戦錬磨のエフィッシモにすればそれほど重要な投資案件というわけではないが、注目すべきは同時に昨年１２月２２日付で会社側に株主提案を突き付けていたことも公表した点だ。田邊耕二会長兼社長（当時）の高額な取締役報酬をやり玉にあげ、次の株主総会で２億円以下への削減を決議するよう求めたのである。言ってみれば宣戦布告だ。

　高坂卓志氏ら村上ファンドの若手出身者３人が２００６年６月に立ち上げたエフィッシモはここ数年、日本企業から最も恐れられている“物言う株主”といっていいだろう。その手法は村上ファンドを踏襲するもの。コーポレート・ガバナンス（企業統治）で問題を抱えている割安な中小型株に狙いを定め、株式を買い占めるや公然と会社側への批判を開始、自己株買いなどに追い込んで高値売り抜けを図るというものだ。

　ただ攻撃方法は微妙に異なる。村上ファンドは村上世彰代表（当時）がマスコミ相手にまくし立てるポジショントークによって、世論形成を図り会社を追い詰めていった。対してエフィッシモは正論を掲げて会社側の非をあげつらい、粛々と追い詰めていき、最終手段として裁判闘争に持ち込んでいくやり方が特徴だ。

■売り抜け成功相次ぐ

　そうやって上げた戦果の代表例は、ダイワボウ情報システムと新立川航空機・立飛企業グループの買い占め劇だった。

　デビュー戦ともいえるダイワボウ情報システムの買い占めが明らかになったのは０７年８月。投資額は１２９億円に上った。同社は親会社である老舗繊維会社ダイワボウと親子で上場しているという難点を抱えていた。結局、翌年１０月、ダイワボウは買い占め株の引き取りを決定。エフィッシモはじつに７０億円もの売却益を得た。

　兄弟会社の関係にあった新立川航空機と立飛企業の株買い占めも、同時期に始まったものだった。投資額は２１３億円近くに達した。ただ、こちらはしばらく膠着状態が続くこととなる。そこでエフィッシモ側が繰り出したのが裁判戦術だった。提訴は０９年９月のことだ。新立川航空機と立飛企業は互いに株式を２４～３０％持ち合っていた。法律上本来ならそれらの議決権は認められないが、両社はルールを踏まえず議決権として数えていた。言ってみれば、兄弟会社が馴れ合いでシャンシャン総会を仕切ってきたわけで、エフィッシモはその急所を衝いたのである。

　結果、新立川航空機と立飛企業は自らの非を認めざるを得なくなり、１０年１０月に是正措置を約束する。そして１年後、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）を実施、それによってエフィッシモはまたもや売り抜けに成功したのである。売却益は約６８億円に上った。

　その後もエフィッシモは日産車体やテーオーシー、オービックをめぐり裁判を仕掛けている。ただそうした公然活動は１４年５月のオービック経営陣に対する株主代表訴訟を最後にぱったりと止んでいた。その沈黙を破り久々に強硬手段に打って出たのが冒頭のユーシンだったというわけである。

　ユーシンは３０年以上にわたり最高権力者の座にある田邊氏の専横ぶりが目に付くようになっていた。海外進出で業容を拡大した功績があった一方、公募による後継社長の指名を撤回するゴタゴタがあった挙げ句、１０億円を超す高額報酬を得ていたのである。

■焦土作戦

　ところがエフィッシモの大量保有報告書公表の約３０分前、当のユーシンは思わぬ発表を行っていた。買収した海外事業で多額の特別損失が発生し、１６年１１月期が１００億円近い最終赤字に陥る見通しとなったというのだ。さらにそのことが財務制限条項に抵触、銀行団の圧力もあり、権力を欲しいままにしていたはずの田邊氏があっけなく辞任し、会社から去ることになったのである。

　劇的な効果を狙ってタイミングを見計らい大量保有報告書を提出したエフィッシモにしてみたら、宣戦布告を突き付けた相手が突然いなくなってしまったわけで出鼻を挫かれたことこの上ない。しかも、突然の赤字転落により純資産は４分の１近くも一気に毀損されてしまい、投資の前提条件である株価の割安感もかなり薄れてしまった。

　じつは似たようなケースは１５年にも起きている。投資先のセゾン情報システムズをめぐるものだ。同社も親会社のクレディ・セゾンともども上場しているという難点を抱えていた。クレディ・セゾンは０９年に経営不振の上場子会社アトリウムを完全子会社化して事実上救済していた。そうした“実績”も踏まえると、セゾン情報システムズはまさにエフィッシモ好みの投資先といえた。

　それ以前から買い占めを進めていたエフィッシモは１５年２月６日、さらに圧力をかけるべくＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施を会社側に通告する。ところがその前日、セゾン情報システムズは大型開発案件の遅延に関わる引当金の計上で業績を大きく下方修正すると発表していた。エフィッシモはそれでもＴＯＢ計画を続行、約６５億円を追加投資して持ち株比率を３３.０％にまで引き上げた。
　
　すると１年後の１６年３月、セゾン情報システムズは同じ開発案件でさらに約７８億円の和解金を支払うことを発表した。大赤字が続いたことで１４年３月末に１６５億円あったセゾン情報システムズの純資産は、わずか２年で３分の１以下の４９億円にまで減ってしまった。

　一連の動きはエフィッシモからすると、狐につままれたような出来事だったかもしれない。というのも、問題の大型開発案件の発注者はセゾン情報システムズの親会社であるクレディセゾン及び同社の子会社だったからだ。確かに別個の法人間の取引なので開発失敗による和解金支払いには道理がある。が、クレディ・セゾングループ全体で見れば、それによる資金流出があったわけではない。突き詰めればグループ内での資金移動があっただけだ。エフィッシモにしてみたら、買い占め勢力に対抗して企業価値を意図的に低下させる焦土作戦と映ったことだろう。

■神経戦は続く

　こうした苦戦ぶりの半面、エフィッシモのファンド規模がここ２年ほどで急激に膨張しているのも事実だ。前述した新立川航空機・立飛企業グループに対する買い占め劇など過去の大々的な成功で、投資家から資金が大量に流入しているのだろう。

　ファンド膨張に伴い案件あたりの金額は大きく跳ね上がっている。１５年以降に買い占めが本格化した案件は大型株が目立つ。直近の投資額はヤマダ電機が５２１億円（持ち株比率１５.３％）、川崎汽船が８６３億円（同３８.４％）、リコーに到っては１０４８億円（同１２.１％）にも上る。さらに詳細は不明だが９.０％を買い占めている第一生命ホールディングスでも投資額は１０００億円を上回っているものとみられる。

　これら投資先に対しエフィッシモは今のところ表立った動きを見せてはいない。リコーや第一生命ホールディングスは日本を代表するような優良銘柄だけに、コーポレート・ガバナンス上の問題点をあげつらうこれまでの戦術が通用する相手とも思われない。エフィッシモがこうした大型案件でどのような作戦を描いているかはこの先明らかになってくるだろうが、不気味な沈黙が長く続いている。

　そうした大型投資と並行するかたちで今回、ユーシンに狙いを定めて得意の戦術を繰り出したわけだが、必勝パターンの持ち込むどころか、戦端を開いた途端に大きく躓いた格好だ。しかもセゾン情報システムズに続いての失態である。

　もっとも、エフィッシモは一度食らいついた相手をなかなか手放さない。煮え湯を飲まされたかたちのセゾン情報システムズだが、現在も持ち株比率３３.０％を維持している。強面ファンドと日本企業との神経戦はまだまだ続くことになりそうだ。

（文＝高橋篤史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 両陛下や国民の思いは蔑ろ？有識者会議による「論点整理」への疑念と懸念（Business Journal）
天皇陛下のお気持ちは…（画像は、平成28年8月8日に公表された「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」（宮内庁HP）より）


両陛下や国民の思いは蔑ろ？有識者会議による「論点整理」への疑念と懸念
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17847.html
2017.01.27　江川紹子の「事件ウオッチ」第71回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　要するに、天皇陛下のお気持ちやそれに共鳴する国民の思いを抑え込もうとしている首相官邸が、有識者会議という提灯を掲げて、議論を一定方向に誘導しようとしているのではないか－－。「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がまとめた「論点整理」という書面を読んで、あらためてそんな思いを強くした。

「とりあえず負担を軽減してさしあげればいい」のか？

　この書面では、退位に関するプラス面マイナス面を列挙してあるが、特に、皇室典範を改正して将来の天皇も対象とする制度改正にすることついては、消極的な意見が数多く、そして長々と並べられている。政府は、今の陛下一代に限って退位を認める特例法を検討していると伝えられているが、有識者会議がそれを後押ししている格好だ。

　会議のメンバーは政府が選んだ。有識者会議で意見を披瀝（ひれき）した専門家たちも、事務局、すなわち政府の側が選定。しかも、こうした書面の原案は、事務局、つまり政府の側が作る。となれば、このような方向になるのは、目に見えていた。しかし、これでは天皇陛下のお気持ちのみならず、国民の多くが陛下のおことばを聞いて感じたところからも乖離しているのではないか。

　そもそも、天皇陛下が提起され、多くの国民が共鳴した問題は、いったいどこへ行ってしまったのだろう。「論点整理」を読んでも、そこには「象徴天皇のあり方」をめぐる議論の痕跡はない。議事録に代わる「議事概要」に目を通しても、ほとんど話題になっていない。

　それどころか、誰かはわからないが、委員からはこんな発言もあった。

「恐らく国民はとりあえず負担を軽減してさしあげればいいと思っている」（第7回）

　果たしてそうか。

　昨年8月に天皇陛下がビデオメッセージを公表された後、さまざまな世論調査で、9割を超える人々が「退位を認めてよい」と答えたのは、ひとつに「陛下はもう十分にお務めになった」「もう重荷を解放してあげたい」という思いもあるだろう。けれど、決して負担軽減だけに人々の関心があるわけではないはずだ。陛下の思いに共鳴したからこそ、6、7割の人たちが将来にわたる制度設計を期待したのではないか。

■“忘れられた被災地”に心を寄せ続けた両陛下

　そもそも陛下は、「年を取ってくたびれたから、もう天皇をやめて休みたい」と言われたわけではない。陛下がビデオメッセージで国民に直接語られたおことばのテーマは、「象徴天皇のあり方」だった。

　その前半には、こんな文章があった。

＜即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています＞

　そして、具体的には「国民の安寧と幸せを祈る」だけでなく、「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切」にし、「自らのありように深く心し」「常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる」努力を続けられた。

　国民と苦楽をともにすると言うが、今上陛下の場合、国民の中でも今、最も困難な状況にいる人たちに心を寄せる、ということを、ずっと意識されていたように思う。

　2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の後の、陛下のビデオメッセージや被災者への相次ぐお見舞いは、多くの人がよく覚えていると思う。それと共に、私が忘れられないのは、長野県栄村へのご訪問だ。

　栄村は、東日本大震災の翌日、震度6強の大地震に見舞われた。村内の200戸が全半壊した。人口2000人足らずの村で、一時は1700人が避難。地震そのものでの死者はなかったが、避難生活中に3人が亡くなった。

　しかし、当時の私の関心は、死者・行方不明者が2万人近くに上った東北地方の状況や、原発事故の影響にほぼ100％向けられていて、この村の被害に思いを致す余裕はなかった。マスメディアでの報道も圧倒的に少なく、栄村は忘れられた被災地であった。

　その栄村を、天皇皇后両陛下が訪れられたのは、翌年7月だった。陛下は、本当はもっと早く、前年秋に訪問をされるおつもりだった。しかし陛下ご自身が体調を崩され、気管支肺炎で入院されたため、この時期になったのだ。

　両陛下は、32度の炎天下に、仮設住宅で生活している一人ひとりに「大変だったでしょう。もう少し早く伺いたかった」などと声をかけ、励まされた。

　メディアの関心の外にあり、私を含めた人々の関心の外にあったこの村の災害を、両陛下はずっと気にかけておられたのだ。そして、ご自分たちが訪問なさることで、メディアが報じ、国民の目がこの地に向けられ、ここが「忘れられた被災地」ではなくなることを、意識されていたのだろう。

■垣間見える首相官邸の意向

　両陛下は、皇太子同妃時代から46年かけて、全国14カ所あるハンセン病の療養施設すべてを訪問されている。強制隔離政策による人権侵害を受けた元患者らを励ますだけでなく、自ら手を取って語り合う姿を見せることで、差別・偏見をなくしたいという思いがあったに違いない。

　こんなふうに、ご自身が困難な人たちに寄り添うだけでなく、そういう人々と多くの国民をつなぐ絆としての役割を、両陛下は果たしてこられた。

　国民は、両陛下のそうした地道な活動を受け入れ、支持し、感謝や共感、敬愛の念をもって応えた。こうして「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という抽象的な憲法の文言は、具体的なイメージを形作っていったのである。現在の象徴天皇のありようは、この両陛下と国民との間の相互作用の結果と言えよう。

　現憲法下の象徴天皇のあり方は、今後の天皇によって少しずつ変わるかもしれないが、はるか昔のように、御簾の内に隠れ、国民の目に見えない存在に逆戻りすることは考えられない。今上陛下が大事にされた「国民と共にある象徴天皇」像に、今後の天皇の個性が色づけされていくのだろう。

　陛下は、昨夏のメッセージを次のような言葉で締めくくられている。

＜これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています＞

　ここに込められているのは、自分一代ではなく、次代、次次代、さらにその先も、天皇が国民と共にあり、象徴としての役割を果たしていってほしいという思いだろう。

　この永続性への願いこそが陛下のおことばのキモであり、そこを漠然と感じ取ったからこそ、国民の多くが、将来にもわたる制度設計を求めたように思う。

　陛下と国民の間とは、このように一定の意思疎通ができているのに、政府と有識者会議はそれとは別の方向を向いているのではないか。

　今年に入って、「2019年の元日に皇太子殿下が即位する」という報道がずいぶんと出回った。政府関係者が情報をメディアに情報提供し、報道を通じて既成事実化させようという意図があったのだろう。

　それに対して、宮内庁の西村泰彦次長が記者会見で、元日にはさまざまな儀式・行事があって、この日に譲位、即位を行うのは難しいという見解を述べた。聞けばなるほど、もっともな話だ。官邸側は、そういう事情すら聞かないまま、ずんずんと官邸側の意向でコトを進めようとしているのではないか。

　西村次長は、天皇陛下のおことば表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、当時の長官を事実上更迭し、次長を昇格させる人事を行った際に、後任次長として送り込まれた人物だ。そんな西村次長ですら「寝耳に水」とこぼすほど、官邸は宮内庁との意思疎通を欠いたまま、“我が道”を行こうとしているように見える。

　本当に心配だ。

　安倍首相は、この「論点整理」を衆参正副議長に渡し、国会での議論を促した、という。その議論が、単に官邸の意向にお墨付きを与えるだけのものにならないよう、願ってやまない。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/693.html

[経世済民118] AI、ついに銀行の牙城を破壊…5分で融資審査完了→翌日振込み、高度な情報収集（Business Journal）

AI、ついに銀行の牙城を破壊…5分で融資審査完了→翌日振込み、高度な情報収集
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17861.html
2017.01.27　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　世の中の変化の流れは年々加速している。特にITの進歩は目を見張るものがある。近年、その潮流のひとつとして挙げられるAI（人工知能）が、さまざまな分野で実用化され始めている。

　その背景にあるのが、IoT（モノのインターネット）機器の拡大である。コンピュータが組み込まれたIoT機器はセンサーによりビッグデータを取り込み、AIがインターネットを介して外部環境を分析する。機械学習による分析から、音声認識や自動運転、さらにはあらゆる分野で活躍するロボットなどが、付加価値として生まれている。

　そのひとつとして注目されているのが、「オルタナティブレンダー（Alternative Lender（AL）：従来とは異なる貸し手）」である。ALは、ビッグデータを活用してオンライン融資を行う新しいタイプの企業のことで、米国を中心に増加している。

　ALは、高度な与信判断を驚くほどの速さで行う。融資の申し込みをオンラインで受け付けると、インターネットからさまざまな関連情報を取得して、AIを活用した独自のアルゴリズムにより融資申し込み企業の信用力や返済能力を調査して融資の可否を判断する。

　融資の審査完了までにかかる時間は平均で5分という短時間で、翌日には融資申し込み企業の銀行口座にお金を振り込み、融資に関するプロセスがすべてオンラインで完了する。融資審査を独自開発したアルゴリズムに一元的に委ねることで、短時間での融資判断を行う革新的なバリューチェーンの創出を可能にした。

　アルゴリズムは、インターネットを通じて与信判断の材料となるさまざまな種類の情報を収集する。それは、クレジットカード決済サービスの利用実績に始まり、クラウドサービスで管理されている財務・会計情報、ECサイトやSNS上にあるアカウント情報に至るまで多岐にわたる。アルゴリズムはこれらの情報からタイムリーに、融資申し込み企業の返済能力や事業継続性、さらには経営者の能力や性格などを審査して企業の信用力を算出する。

■広がる融資機会

　金融機関などによる従来の融資では、融資申し込み企業の直近の収益が改善し拡大していたとしても、過去の業績が芳しくなければ、融資を受けることができない場合があった。しかし、アルゴリズムの導入により、与信判断の材料となるさまざまな情報をインターネットによりタイムリーに収集し分析できるようになったことから、融資機会を広げることができるようになった。

　ALが主として、既存の金融機関からの融資を断られる中小企業をオンライン融資の対象にしているのが、そのことを物語っている。ビッグデータを基にしたアルゴリズムを活用することで、中小企業の信用力や返済能力をタイムリーかつ正確に見極められるようになったことから、まさにこのような融資が可能になったのである。

　米国のALの中には、すでに融資総額が40億ドルに達している企業もいる。融資上のリスクをアルゴリズムで最小化することに成功しスケール向上を果たしたAL。従来型の融資をまさに破壊しようとしている。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/353.html

[経世済民118] 借金1千万の素人女性がなぜ美容ローラー開発で売上百億の大富豪に？きっかけは占い師との出会い！（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲積早苗氏


借金1千万の素人女性がなぜ美容ローラー開発で売上百億の大富豪に？きっかけは占い師との出会い！
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17863.html
2017.01.27　取材・文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー　Business Journal


　顔の上をコロコロと転がすだけで美容効果があるとして爆発的なヒットをした「ゲルマニウム美容ローラー」。歌手の故淡谷のり子が宣伝していたことを覚えている人も多いだろう。100億円を売り上げたモンスター商品は、たった一人の女性のアイデアから生まれた。

「100億円を稼いだ女性社長」と呼ばれたその女性、稲積早苗氏の成功の秘密を探っていこう。

　稲積氏は、もともとビジネスに関心のない、普通の女性だったという。大学卒業後は、衆議院の事務局で働くことになる。

「肩書きは衆議院事務局の部長秘書でしたが、やっていた仕事は雑用係のようなものでした。そもそも縁故で入った仕事でしたし、特に何かをやりたいという気持ちもありませんでした。就職できるならどこでもよかったのです」（稲積氏）

　30代になると、エステサロンの経営に乗り出す。好きな仕事として始めたが、思うように売り上げが伸びず、借金1000万円を抱えてしまった。

「今思うと、世間知らずで勢いだけで始めたのが原因でした。でも、『なんとかなる』という根拠のない自信だけがありました。必死に働けば1000万円くらい返せるだろうと考えていたので、私はいつも笑顔でした」（同）

■人生を変える出会い

　しかし、経営は上向くことなく、家賃を滞納してビルから追い出される寸前にまでなった。そこで見るに見かねた知人が稲積氏に占い師を紹介したのだが、これが稲積氏の人生を決定的に変えることになる。

「紹介された時には、『占いなんて胡散臭い。絶対に信じない』と思いました。『こんな大変な時に、なぜ占い師のところなんかに行かなくてはいけないのか』と心の中で思っていました。しかし、知人の強いすすめだったので、断れなくて会うことにしました」（同）

　占い師は車いすに乗って現れた。交通事故に遭ったのだという。稲積氏は、「自分の事故も予見できないのに、私のことなんてわかるわけない」と、さらに占い師に不信感を抱いたが、出会った瞬間に占い師は想像もしなかった言葉を稲積氏に投げかけたのだ。

「占い師は私を見るなり『あなたは一財産築く！』と言ったのです。私はあっけにとられましたが、体の中に電流が流れたように反応しました。私の潜在意識が『これだ！』と反応していたのです」（同）

　この運命の出会いから、稲積氏の頭の中は「一財産」という言葉で一杯となる。口癖のように「一財産」と言うようになり、経営不振でお金がないときにも歌を歌うように口ずさんでいたという。

「私はこれを『夢に名前をつける』と言っています。夢に名前をつけると、自分の一部のようになります。『一財産』のように、短くわかりやすくつけることがコツです。当時の私は、それを無意識にやっていました。これは皆さんにおすすめする方法です」（同）

■初期投資なしで商品開発

　ある日、当時流行していたゲルマニウム温浴器の業者がサロンに営業でやって来た。業者がゲルマニウムの粉末を稲積氏の手にのせてくれた。その時、稲積氏の頭の中で、閃きが起きたという。その後大ヒットする、「ゲルマニウム美容ローラー」のアイデアだ。湧き出るアイデアを具体化するべく、稲積氏は次々と実行に移した。

「当時は粉末のゲルマニウムしかありませんでしたから、円筒状に固めるには専門家にお願いしなくてはなりません。それを理学博士の先生にお願いすることにしました。次は、円筒状に固めたゲルマニウムを持ち運びやすくしなくてはなりません。どうすればよいかと考えていた時、万年筆のような持ち手がいいのではないかと閃いたのです」（同）

　美容器具と万年筆。一見するとまったく異なるモノだが、万年筆が使えると着想したところが、稲積氏の卓越した発想力だ。稲積氏は万年筆メーカーに企画を持ち込んだ。当時、万年筆は利用者が少なくなり「斜陽産業」と呼ばれていた。各メーカーも危機感から新商品開発室という部署をつくっていたが、打開策がない状況だった。そこへ稲積氏がまったく新しい発想のアイデアを持ち込んだことで、話はトントン拍子に進んでいった。

　もともと、万年筆というのは手に負担がかからないようにデザインされている。新商品は万年筆の軸をそのまま利用でき、金型も新しくつくる必要がなかった。そのため、稲積氏は初期投資ゼロで商品開発ができたのだ。

　アイデアの着想から順調に開発は進み、2000本を製造したが、当初はまったく売れなかったという。どう売ればいいかもわからなかったが、稲積氏は開き直り「素晴らしいことが起こると信じよう」と思うようにしたという。

■瞬く間に100億円売り上げ

　しばらくすると、知人を介して淡谷と会う機会を得た。これをチャンスとばかりに稲積氏が淡谷に「ゲルマニウム美容ローラー」をプレゼントしたところ、気に入ってくれた。そこですかさず稲積氏は大胆な提案をした。

「淡谷先生、この美容ローラーを宣伝していただけないでしょうか。私はお金がないので報酬は現物支給でいかがでしょうか」

　恐る恐るたずねると、淡谷は笑顔で快諾してくれた。さらに、淡谷はテレビに出演した際、なんと「ゲルマニウム美容ローラー」を持って出演したのだ。司会の桂三枝氏（現桂文枝）に「それはなんですか？」と聞かれると、淡谷氏は、「これ、いいわよ～。これでお顔をコロコロすると、きれいになるの」と答えた。この様子が放送された直後から、稲積氏の事務所の電話が鳴りやまなくなり、電話回線がパンクしたという。

　その後、商品は通信販売で爆発的に売れるようになった。淡谷が顔をローラーでコロコロするCM映像は強烈なインパクトを与え、大ブレイクへとつながった。

　稲積氏は製造も小売りも別会社に任せていたので、何もしなくてもお金が入ってきた。1000万円の借金にあえいでいた女性が、占い師との出会いによって、瞬く間に100億円を稼ぐ大富豪となったのだ。

　ここで話が終われば、小説のようなサクセスストーリーになるだろう。しかし、この後、稲積氏に想像もしない試練が訪れるのである。

（取材・文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/354.html

[経世済民118] バカ高くても1位のハーゲンダッツ、米国では低価格商品？感動を極限まで追及し世界中から材料（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ハーゲンダッツ バニラ』（「Amazon　HP」より）


バカ高くても1位のハーゲンダッツ、米国では低価格商品？感動を極限まで追及し世界中から材料
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17858.html
2017.01.27　文＝日下部貴士／A4studio　Business Journal


　日本では高級アイスクリームの代名詞的存在となっている「ハーゲンダッツ」。

　1920年代、ポーランドからのアシュケナジム・ユダヤ人移民者が米ニューヨークでアイスクリームの行商を始めたのが起源というブランドだ。61年、レシピに卵黄を加えて乳脂肪分を17％にまで上げる変更をし、ハーゲンダッツの社名にした。

　日本には84年に上陸。東京都港区青山に1号店をオープンさせ、長い行列ができたことが当時のニュースに取り上げられた。最盛期の94年には全国95店舗まで展開していたが、現在は店舗経営を行っていない。それでも、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのアイスコーナーで、一際強い存在感を放っている。

　そんなハーゲンダッツの価格を見てみると、ミニカップサイズ（110ml）のメーカー希望小売価格は272円（税抜、以下同）となっている。コンビニなどに広く置かれている明治の代表的なラクトアイス「エッセルスーパーカップ（200ml）」が130円であることを考えると、かなり割高感を覚える。

　高級アイスクリームとして認知されているハーゲンダッツだが、実はアメリカでは473mlサイズが約4ドル（約460円）で販売されており、大衆向けの低価格アイスクリームとして親しまれているのである。日本で同サイズは765円だ。

■日本人の味覚に合わせ日本オリジナルのアイスに

　そこで今回、ハーゲンダッツ ジャパンの広報担当者に、「日本での戦略」について話を聞いた。

「当社は、日本でのビジネスのみを行っており、価格に対しても原材料費や物流費など、かかるコストをベースに、お客様の受容性も勘案して価格設定させていただいております。また、ハーゲンダッツの工場は世界にアメリカ、フランス、日本の3カ国のみなのですが、現在日本で販売している商品は、日本国内で製造、日本国内のみで販売となっています」（ハーゲンダッツ ジャパン広報担当者）

　日本で販売されているハーゲンダッツは、日本で暮らす人々の味覚に合わせて製造、販売されており、価格もそれに見合った額に設定されているということだ。

「アイスクリームの主原料となるミルクは、味を決める重要な原料であり、日本のハーゲンダッツでは北海道の根釧地区のミルクを使用しています。また、風味を決める副原料につきましても、ハーゲンダッツアイスクリームになったときの味のバランス、香り、食感を優先して、世界各国から厳選したものを使用しています」（同）

■ハーゲンダッツというブランディングへのこだわり

　ハーゲンダッツには、多少コストがかかったとしても品質を重視するという理念があると語る。

「当社では、家庭にあるような身近な素材を使うことを“キッチン・フレンドリー”と呼び、アイスクリームづくりの基本にしております。その分、コストや手間はかかりますが、『素材の味を楽しんでもらいたい』『安心して食べられるアイスクリームを提供したい』という思いから、キッチン・フレンドリーの理念を守り続けています。今後も、お客様の期待を超えるフローズンデザートを提供し、お客様にハーゲンダッツを口にしたときの喜びと感動を提供し続けていきたいと考えております」（同）

　ハーゲンダッツは一般的なアイスクリームよりも高価だが、日本の高級アイスクリーム市場で長らくトップシェアを守り続けていることからわかるように、「高くても食べたい」と消費者に感じさせる魅力があるといえる。

　また、高級だからこそ特別感が増し、とっておきのときに食べる“ご褒美”として、日本国民に愛され続けているのだろう。

（文＝日下部貴士／A4studio）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/355.html

[経世済民118] トランプ「脅迫的米国第一主義」で、中国の金融流動性枯渇と資金流出加速…世界経済混沌（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏（写真：ロイター／アフロ）


トランプ「脅迫的米国第一主義」で、中国の金融流動性枯渇と資金流出加速…世界経済混沌
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17853.html
2017.01.27　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　1月20日、米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が正式に就任した。就任演説でトランプ大統領は強い米国の“再建”を呼びかけ、米国の労働者の手で道路や鉄道、トンネルなどのインフラを再整備すると強調した。そして、米国民の利益を第一に考え、通商政策や外交政策を進めるとも述べた。それを実践するために、同氏は「米国第一主義」に基づく保護主義政策を強調した。米国が企業を自国に連れ戻し、雇用や輸出を増やそうとしていくことが、世界経済にどのような影響を与えるか、冷静に考える必要がある。

　保護主義政策には短期的にはプラス、そして中長期的には無視できないマイナスの影響がある。現在の米国経済は、緩やかな景気回復を続けている。その中で保護主義政策が進むと、一時的に景気回復が加速するとの見方は強まる可能性がある。ただ、景気回復がいつまでも続くわけではない。世界経済を支えてきた米国経済への懸念や、各国で自国第一の政治が進むと、徐々に保護主義政策の弊害が明らかになるだろう。トランプ政権の今後についてはさまざまな見方があり状況は移ろいやすい。そのなかでも、保護主義政策が世界経済の不確実性を一段と高める可能性がある。

■保護主義政策を進める米国
　
　選挙戦中、トランプ氏は米国の経済を守り、鉄鋼業などのオールドエコノミーの復興を目指し、雇用を生み出すと主張してきた。同時に、同氏は中国やメキシコ、日本など米国への輸出の多い国を批判し、米国にとってプラスとなる通商政策を実現すると述べてきた。それは、グローバル経済が進行する中で雇用を失った米国の労働者（有権者）には耳触りの良いものだったはずだ。

　こうした主張の通り、トランプ政権は米国第一を目指し、製造業の回帰、雇用機会の創出を重視している。この点で、政府は各種政策のなかでも経済対策に注力するだろう。

　そこで重要なのが保護主義政策だ。現在の世界経済を見渡すと、需要は供給を下回っている。特に、中国では鉄鋼や石炭などの業種で過剰な生産能力の解消が進んでいない。そのため、世界経済全体の潜在成長率は低下傾向にある。米国でも、賃金の増加ペースはリーマンショック前に比べ低調だ。

　保護主義政策の手始めとして、トランプ大統領は企業に、米国向けの製品を米国で生産するよう求めている。就任とともに、トランプ大統領はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、NAFTA（北米自由貿易協定）の離脱を表明した。そこには、国際社会に脅しをかけ、米国に有利な条件を引き出す狙いがあるのかもしれない。トランプ大統領は各国に、駐留米軍のコストを負担するよう求める可能性がある。これも、一つの交渉手段に使われるかもしれない。

■保護主義政策の影響

　トランプ大統領は就任以前から、ツイッターを通して企業が米国向けのモノを輸入する場合、“国境税”をかけると脅してきた。脅迫を受け、自動車、IT企業を中心に、米国での雇用や設備投資を増やすことを表明する企業が出ている。足許、米国の労働市場は改善基調にある。そのなかで企業が採用を増やせば、労働市場は一段とひっ迫するだろう。そして、設備投資は米国への資金還流を支える。そのため、短期的に景気への期待は高まり、金利の上昇、ドル高がサポートされやすい。保護主義政策には一時的な効果がありそうだ。

　それ以上に、中長期的にはマイナス面が懸念される。世界経済全体が需給ギャップに陥るなか、一国が需要を独り占めしようとすると、その分、他国の成長に影響が出る。この影響を回避しようとすると、どうしても各国の政治は自国を優先し、需要を囲い込もうとするだろう。すでに、EU単一市場からの離脱を表明した英国は、米国の保護主義に近寄り、恩恵に与ろうと考えているようだ。

　一方、今後は米国に対抗して輸出振興を重視し、通貨の切り下げや貿易競争を仕掛ける国も出てくるはずだ。関税の引き上げなど、米国への報復措置も増えるだろう。こうしてグローバル化を支えた自由貿易体制は修正を余儀なくされ、世界経済は縮小均衡に向かうと考えられる。

　トランプ政権は、各国と自由貿易協定（FTA）を締結すれば、自由貿易は存続可能だと考えている。しかし、保護主義政策への警戒感は強い。交渉は簡単には進まないだろう。特に、通商協定の締結には中長期的な時間が必要だ。結局、米国の保護主義政策は世界経済の需要を先取りして、目先の消費や投資につなげることにほかならない。米国政府が進めようとしているインフラ投資は、鉄鋼など重厚長大な産業への支援措置だ。その効果も、一時的なものに留まるだろう。このように考えると、保護主義政策のマイナス面は無視できない。最終的に、米国の景気回復の持続性が重要になる。

■世界経済の不確実性上昇

　リーマンショック後の世界経済は、2009年から11年半ばごろまでは中国の財政出動に支えられた。それから現在まで、世界経済は米国の緩やかな景気回復に支えられている。新興国では中国を筆頭に、債務の増加や成長率の低下から資本が流出している。米国に代わる支えは見当たらず、その景気動向次第で、世界経済の不確実性は高まりやすい。

　いつまでも米国の景気回復が続くわけではない。過去、平均的な米国の景気拡張期間は5年だった。現在、景気の拡張は7年を超えたようだ。経験則では、徐々に景気のピークは近づいている可能性がある。米国政府は景気の息切れが見え始めた段階で、インフラ投資を進めれば景気を支えられると考えているのかもしれない。しかし、財政均衡を目指す共和党が、減税、インフラ投資計画をすんなりと受け入れるだろうか。その点は不確実だ。

　今のところ、米国政府は長期のドル高は重要であるとしつつも、足許はドルが強すぎると考えている。それでも、世界経済全体を見渡すと、物価上昇や利上げが期待できるのは米国だけだ。保護主義政策が目先のドル需要を支えるとの見方もある。大統領選挙後ほどではないにせよ、短期的に、主要通貨対比で考えるとドルは買われやすい。

　ドル高は米国企業の収益を押し下げる。それに加えドル買いは新興国通貨の下落につながり、債務問題への懸念が高まる恐れがある。すでに、中国、トルコなどではドル高の影響から短期金融市場の流動性が枯渇し始めた。中国の外貨準備残高の減少なども不安材料だ。世界経済全体が、ドル高の影響を吸収できるだけの余力を備えられていない。

　以上のように考えると、米国が保護主義政策ではなく、グローバル化の意義を再認識できるかが世界経済の安定には欠かせない。どのような意図があるにせよ、米国が自国優先の考えを続けることには無理がある。仏大統領選や英国のEU離脱交渉の影響など、政治に起因する不確実性要因も多い。米国の保護主義政策の進行とともに、世界経済の不確実性は高まるだろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 大学は文科省の植民地か、と河野太郎　
大学は文科省の植民地か、と河野太郎
http://79516147.at.webry.info/201701/article_273.html
2017/01/27 00:35　半歩前へⅡ

▼大学は文科省の植民地かと河野太郎
　毎日新聞によると、自民党の河野太郎は２６日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。

　河野は「文科省は大学の運営交付金や補助金のさじ加減を握っている」と指摘。今回の天下りあっせん問題を踏まえ、現役出向をやめるよう求めた。

　文科相の松野博一は「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と答弁した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/332.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 言いたいが言えない自民党議員　なぜか？　
言いたいが言えない自民党議員　なぜか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_274.html
2017/01/27 00:45　半歩前へⅡ


▼言いたいが言えない自民党議員　なぜか？
　河野太郎は「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。補助金をエサに、高額給与を保証した再就職。官僚の大学への天下りに異を唱えたのだ。よく言った。

　安倍晋三は一時、閣僚に起用して、自由に発言する河野の口封じを図った。原発などで河野が持論を展開すれば、「閣僚の不一致」となるからものが言えない。

　だが、今は、河野は自由の身だ。この発言が本来の河野太郎である。このあたりが、聞いた風なことを口走りながら、内実は安倍晋三のゴマするに余念がない小泉進次郎と違うところだ。

　自民党内には河野太郎のように、もっといろんなことを言いたい議員が少なくないと思う。だが、言えないのだ。なぜか？発言した瞬間、次の選挙には立候補できない。公認権は自民党総裁が独占している。

　肝っ玉が小さい安倍晋三は異論を唱えるものは絶対に公認しない。自民党の後任なしに出馬しても当選は不可能だ。自民党議員に野党票は回らない。

　ではどうすればいいか。解決策はただ一つ。現在の小選挙区制度を廃止して、元も中選挙区に戻すことだ。

　今はひとつの選挙区で定員は１人だ。だが、中選挙区なら定員は３人とか５人だ。総裁に異論を唱えても当選する可能性がある仕組みである。制度を変えるしかない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/696.html

[国際17] 「水責めや拷問は効果ある」とトランプ！　
　　　　　　　　　　　　　トランプ大統領 ＡＢＣテレビインタビュー　ＮＨＫ


「水責めや拷問は効果ある」とトランプ！　
http://79516147.at.webry.info/201701/article_275.html
2017/01/27 00:59　半歩前へⅡ


▼「水責めや拷問は効果ある」とトランプ！
　トランプは歴代米大統領の中では極めて異質だ。また、怪気炎を上げた。山本リンダも顔負けの「どうにも止まらない」暴走列車のようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは、ＡＢＣテレビのインタビューに対し、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について「間違いなく効果があると感じている」と述べ、効果的だという認識を示した。

　この中でトランプは、「私はこの国を安全にしたい。過激派組織ＩＳは、われわれの国民の首をはねているのだ。火に対しては火をもって戦わねばならない」と述べた。

　そして、「情報機関の幹部の人たちに『水責めや拷問は効果があるのか』と尋ねたら、『もちろんです』という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている」と述べ、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めや拷問は効果的だとの認識を示した。　　（以上　ＮＨＫ）


トランプ大統領 ＡＢＣテレビインタビュー要旨
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010854261000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
1月26日 22時03分　ＮＨＫ

アメリカのトランプ大統領は、ＡＢＣテレビの単独インタビューに応じ、２５日、放送されました。発言の主な内容です。

■テロ容疑者への水責めや拷問

私はこの国を安全にしたい。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、われわれの国民の首をはねているのだ。火に対しては、火をもって戦わねばならない。

情報機関の幹部たちに「水責めや拷問は効果があるのか」と尋ねたら「もちろんです」という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている。

ＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ。彼らがやりたくないなら、やらないし、やるというなら、それに向けて動き出す。法的に許されるかぎり、すべてのことを実行したい。

■大統領選挙での“不正投票”

すでに亡くなっているはずの人や、違法に投票した人、さらには２つの州で登録している人までいる。ニューヨーク州とニュージャージー州で登録している人は重複して投票している。こうした人が数百万人もいる。彼らは、私ではなくヒラリーに投票した人たちだ。調べなければならないことがたくさんある。

■メキシコとの国境の壁建設

壁の費用はあとでメキシコには支払ってもらう。建設は延期することも可能だが、私は壁を建設したい。建設しないといけないのだ。メキシコからのドラッグの流入を阻止し、彼らがわれわれの国に入ってくるのを食い止める必要がある。壁の建設費の支払いはわれわれには生じない。私の行っていることはアメリカのみならずメキシコのためにもなるだろう。建設は数か月後には始まる見込みだ。

■移民規制・テロ対策

移民規制はイスラム教徒の入国禁止ではなく、テロが起きている国からの入国者についてだ。悪意を持って入国する人が多くいるが、彼らは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの一員だ。私は彼らが入国することを望んでいない。私は安全な国の大統領になる。

私はシリアで難民のために安全地帯を設ける。ヨーロッパの国々は、ドイツなどに数百万人の難民を受け入れる大きな間違いをして大惨事が起きている。この国でそんなことが起きてほしくない。

オバマ前大統領やヒラリー・クリントン氏、ケリー前国務長官は多くの人の入国を認めてきた。それによってＦＢＩ＝連邦捜査局はかつてないほど多くのテロの捜査をしている。厳しい入国審査を行い、少しでも問題があれば入国を認めない。

石油はＩＳの資金源になっている。われわれがイラクの油田を押さえるべきだった。資金源の石油がなければＩＳが生まれることもなかっただろう。

■オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革

私の計画ではすべての人が対象だ。保険料を支払うことができない、貧しい２０％の人たちを見捨てることはしない。オバマケアはあまりにも高く、必要な人がカバーされていない、ひどい制度だ。

私が大統領の間は、人々が路上でのたれ死ぬことはない。われわれはよりよい医療、望む医者にかかることができるサービスを、はるかに少ない金額で計画している。
今は何百万人もの人々が不幸になっているが、幸せになるだろう。

■ＮＹ株式市場 ダウ２万ドル突破

ダウ平均株価が歴史上初めて２万ドルを突破したことはとても誇らしい。ここでとどまらずさらに上げていく。それは挑戦だが、私が当選してから上がっている。人々は下がると思っていたことを忘れてはならない。しかし、経済界はそう考えていなかった。安定して上昇し、これまでにない数字を記録した。

■就任式に集まった参加者とメディア

メディアは、実際よりも参加者が少なく見える写真を使用して伝えた。テレビで視聴した人も含めると歴史上で最も多くの人が集まっていた。
　
私は、私を支持して遠くはるばる駆けつけてくれた人々をおとしめるようなまねをするあなたのようなメディアの人たちを許さない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/566.html

[国際17] 黙示録への備え：IT富豪が地下施設と兵器を買い漁る（Sputnik）

黙示録への備え：IT富豪が地下施設と兵器を買い漁る
https://jp.sputniknews.com/entertainment/201701263275936/
2017年01月26日 22:04　Sputnik


シリコンバレーのIT大富豪たちが世界の終わりに備えて、地下施設と兵器、弾薬、バイクを買い漁っている。英紙インデペンデントが報じた。

LinkedInの共同解説者、リード・ホフマン氏は、少なくとも米カリフォルニア州の半数の富豪は積極的に黙示録に備えていると確信している。
ホフマン氏は「私にはバイク数台、大量の兵器と弾薬がある。食料品は、家に一定期間こもるには十分だと考える」とかたった。

フェイスブックの元プロダクトマネージャー、アントニオ・ガルシア・マルティネス氏は、太平洋の島の土地の一分を購入し、家を建てた。氏は家に発電機と太陽光バッテリー数個を搭載し、また、兵器を購入した。

同紙は、最も有名なIT専門家が誰よりも人工知能を恐れている可能性があると指摘。将来的に「スマート」機器は多くの雇用を代替し、人類に対する反乱を引き起こす可能性がある。

先に伝えられたところでは、　ソーシャルネットFacebookは、自分達のネットの弱点を見つけてくれたとしてロシア人ハッカー、アンドレイ・レオーノフ氏に記録的な額の謝礼金を支払った。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/567.html

[戦争b19] トランプ政権が初の無人機攻撃、イエメンの過激派に（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ政権下で初の無人機攻撃が実施された
　

トランプ政権が初の無人機攻撃、イエメンの過激派に
http://www.cnn.co.jp/world/35095629.html
2017.01.26 Thu posted at 18:45 JST


（ＣＮＮ） 米政府当局者と米国防総省は２６日までに、中東イエメンの過激派「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の拠点に対し今月２０日からの３日間、小型無人飛行機（ドローン）による攻撃を実施したことを明らかにした。

無人機攻撃はトランプ政権が発足してから初めて。ただ、今回の攻撃はトランプ大統領が新たに命じたものではなく、オバマ前大統領が在任中に米中央軍司令官に委ねていた権限に基づくものとしている。

米国防総省のジェフ・デービス報道官によると、攻撃はイエメンのバイダ町が標的となり、ＡＱＡＰの構成員５人を殺害した。同報道官は、ＡＱＡＰはアラビア半島周辺の情勢や米国に依然、大きな脅威を及ぼしていると述べた。

イエメンでは現在、少数派のイスラム教シーア派系の反政府武装組織「フーシ」とハディ暫定大統領派の間で内戦が続いている。暫定大統領に肩入れするサウジアラビア主導の有志連合軍も軍事介入している。

デービス報道官は、アルカイダは同国の政情混乱につけ込んで同国内への浸透を図り、米国やその権益に対する将来的な攻撃を仕掛ける拠点構築をもくろんでいると強調した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/573.html

[経世済民118] 黙示録への備え：IT富豪が地下施設と兵器を買い漁る（Sputnik）　：国際板リンク
黙示録への備え：IT富豪が地下施設と兵器を買い漁る（Sputnik）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/567.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/357.html

[原発・フッ素47] 避難区域の病院に残った「たった一人の常勤医」高野英男氏をご存じか　フクシマで死んだある老医師の人生（週刊現代）


避難区域の病院に残った「たった一人の常勤医」高野英男氏をご存じか　フクシマで死んだある老医師の人生
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50766
2017.01.27　週刊現代　　：現代ビジネス


■「皆は逃げなさい」

福島県浜通りの中部に位置する広野町。人口約5000人の小さな町だ。海岸沿いに延びる国道6号線の近くの高台に高野病院はある。

福島第一原発から南に22km。高野病院は、原発のある双葉郡内で唯一、入院できる病院として東日本大震災後も地元の医療を担ってきた。

その高野病院を「たった一人の常勤医」として支えていた高野英男院長（81歳）が、昨年12月30日、火災により死去。大黒柱を失った高野病院は現在、存続の危機に立たされている。

3・11の原発事故後、広野町は放射能汚染の危険性があるため、全町民に避難指示が出され「緊急時避難準備」区域に指定。町民はもちろん高野病院のスタッフらも次々と避難していった。

だが入院患者の移送は簡単ではなかった。当時、高野病院には、70代～100歳の寝たきりの患者が37人いた。いずれも容体は重く、ヘタに動かせば命の危険性もある。

「患者を置いて逃げるわけにはいかない」高野院長はそう言って留まることを決断。

高野院長の娘で、病院の理事長を務める高野己保氏が当時を振り返る。

「院長が『私が残るから皆は逃げなさい』と言うんです。そしたらある看護師が怒りだしてね。『院長一人残していけるわけないでしょう。点滴やオムツ交換はどうするんですか』と言って、何人かのスタッフが一緒に残ってくれました」

だが、震災によりライフラインは遮断され、電気もガスも水もない。当然、医療物資も食料も手に入らず、入院患者に出す食事もままならない状況だった。

「通信手段がほぼ途絶え、患者さんのご家族に連絡がつかなくなったのは誤算でした。そんな状況の中で、避難させる患者さん、病院に残す患者さんを院長の判断で決めていきました。私は事務方として、これは後々トラブルになるかもしれないなと思っていました。

ところが患者さんの家族からは『院長先生がそう判断してくださったのだから、間違いなかったのでしょう』と感謝の言葉しかなかった。院長がこの地で長年築いてきた住民との関係性を改めて感じましたね」（己保氏）

その一方で、警察からは「なぜ避難しないんだ」と詰められたこともあったという。

その時の心境を己保氏はこう語る。

「本来、災害のような非常時は、患者さんやお年寄りの方から助けられるべきなのですが、原子力災害においては、それが全く逆でした。本当の弱者は切り捨てられるのだと感じましたね」

こうして半ば行政に見捨てられながらも、「地域医療の灯を消してなるものか」と、高野院長は震災後も一人で必死に踏ん張ってきた。

現在、高野病院には102人の入院患者がいる。高齢にもかかわらず、365日24時間、昼夜を問わず、患者のために尽くす高野院長の姿は、まさに「超人」だったという。

「あと10年は頑張る」――高野院長が亡くなったのは、そう言っていた矢先の出来事だった。

「院長は亡くなる直前まで当直をこなしていました。患者さんに何かあった場合すぐに駆けつけられるようにと、病院の敷地内に自宅兼医師休憩室を建て、そこで生活をしていた。火災があったのもその場所です。

院長は朝5時に来て入院患者の血糖値などを確認し、看護師に指示を出すと、その後は回診、外来を行い、夜遅くまで事務仕事をこなす。非常勤の先生に協力してもらってなんとか持っていましたが、かなり疲弊していたのは事実です」（己保氏）

「高野病院を支援する会」のメンバーで、南相馬市立総合病院に勤務する尾崎章彦医師も続ける。

「もともと高野病院は救急患者を受ける体制にはなっていなかったのですが、震災後はほとんど断らずに受けていました。地元民だけでなく、怪我をした復興関係の作業員が夜に訪れても追い返すことなく治療していた」

性格は穏やかでマイペース。決して多弁ではないが、ゆっくりと語りかけるような口調で、丁寧に説明してくれると、患者からの信頼も厚かった。

糖尿病を患い入院中の女性（85歳）は、時折涙をぬぐいながらこう話す。

「あんないい先生他にはいないよ。私は別の病院では1年持たないと言われたけど、高野病院に入院してもう3年経つ。院長先生が寿命を延ばしてくれたんだ。なのに先に逝ってしまって……残念としか言いようがない」



■心ない批判もあった

高野病院が抱える目下の難題は、医師の確保だ。3月まではなんとか常勤の医師が見つかったが、4月以降はまだ不透明な状況に変わりはない。

「高野病院は日本の地域医療の問題点を象徴している」と語るのは前出の尾崎医師だ。

「現在の地域医療は、高野院長のような『一人の医師の頑張り』によって持ちこたえているといっても過言ではありません。常勤医を見つけることは大切ですが、つなぎ役が一人見つかったからそれで終わりではないのです。

結局、その先生が倒れたら破綻してしまう。地域医療を存続するためには、国や県のサポートが必要不可欠なんです」

現在、己保氏は理事長として、支援について県や行政と交渉を続けている。だが民間病院であるために心ない批判もあるという。

「外から見ている一部の人には、この地に残ったことに対して『カネ儲けだ』と言われ、県からも『高野病院だけを支援すると他の病院から不平が出る』と散々言われました。確かに民間病院は給料を払わないといけないので赤字ではダメなんです。ただ、その民間病院がずっと地域医療を守ってきたのも事実です。

生前、院長は『（医療費負担が）100円増えるだけで大変な患者さんもいることを忘れてはならない。病院がなくなったら患者さんは困るし、反対に患者さんがいなければ病院は潰れる。だからこそ共存しなければならない』と口を酸っぱくして言っていました」（己保氏）

「どんな時でも、自分ができることを粛々と行う」――高野院長の遺言を胸に、スタッフは今も懸命に働いている。

「週刊現代」2016年1月28日号より




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/373.html

[経世済民118] トランプ政権は中国から工場と労働者を奪い返せない（ダイヤモンド・オンライン）
かつて「鉄の街」として栄えたペンシルベニア州ピッツバーグは「ラストベルト」の代表で、1970年代からの10年間で15万人が失業した。現在、製鉄所の跡地には高層ビルや住宅が立ち並んでいる


トランプ政権は中国から工場と労働者を奪い返せない
http://diamond.jp/articles/-/115713
2017年1月27日　姫田小夏 [ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


 1月20日、第45代米大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。もとよりその過激で理不尽な発言で支持者を減らしつつあるトランプ氏だが、この新政権の見どころといえば「製造業の行方」がその1つである。

 トランプ氏が公約として掲げたのが、米国内における製造業の復活と雇用の確保だ。目下、トランプ大統領はメキシコに進出した自動車工場を米本土に回帰させることに躍起だが、いずれその目は中国に向けられるだろう。

 トランプ新政権の通商チームは対中強硬路線の人事で固められているが、中でも通商政策の司令塔といわれる「国家通商会議」のトップに就いたピーター・ナヴァロ氏は常々、近年の中国の増長を批判してきたことで知られる。「中国が工場と労働者を奪った」とし、同氏自らが監督したドキュメンタリー映画『Death By China』で「米国の繁栄には強い製造業と雇用創出を取り戻す」と力説する。

■「ラストベルト」化は
中国のせいではない

 ワシントン駐在経験のある丸紅中国有限公司の鈴木貴元氏は、「トランプ氏はかなり本気で米国に従来型の製造業を戻そうとしています。ラストベルト（錆びた工業地帯）に雇用を、と考えているのがトランプ氏です」と話す。

 米国の北東部から中部にかけて、「ラストベルト」と呼ばれるかつて繁栄した工業地帯がある。鉄の街ピッツバーグは19世紀から1950年代にかけて米国最大の工業都市の1つとなったが、1960年代をピークに衰退した。2005年、工場跡地はピッツバーグ市だけでも1万4000ヵ所にのぼるとも言われる。

 70～80年代、ピッツバーグは工業から商業への大胆な構造転換への道を選択する。製鉄所の跡地には高層ビルやショッピングセンターが建設され、ウォーターフロントには住宅が立ち並ぶようになった。その一方で1970年代からの10年間で15万人が失業した。

 鈴木氏は、続けてこう指摘する。

「ラストベルトができたのは日本との競争に敗れた部分もありますが、本質的には米国がサービス業に向かう中で、従来型の製造会社を自ら潰してしまったにすぎません」

 その他のラストベルトでも、ピッツバーグと同じことが起こったことは想像に難くない。米新政権は「中国の工場と貿易が災いを招いた」かのように主張するが、ラストベルトと製造業の衰退と雇用喪失は、時期を考えても、2000年代以降台頭してきた中国とは関係がない。

 ラストベルトは高年白人の元製造業労働者が多く、「ここに雇用を」と考えているのがトランプ氏だが、「そこには無理があるのではないか」という声すらある。

■ロボットは働く場所を選ばない
米国に工場立地を戻せるか

「米国は自動車など一部を除いて製造業を完全に捨ててきた一面があります。技術は製造現場ありき、工場がないと向上しません。すでに根っこを失った米国が製造業を取り戻すのは困難なのではないでしょうか」

 こう語るのは日本の部品メーカーで海外営業を担当してきた日本人社員だ。

 他方、近年メキシコの自動車生産が増加しているがその背景には「人が育ってきている」という側面もある。「人材育成」の課題は無視できず、「高年白人の雇用」に主眼を置くトランプ政権が、どこまで本腰入れて育成に取り組むのかはまだ見えてこない。

 かつて中国は「世界の工場」として一世を風靡した時代があり、世界の企業は大挙してここに進出した。ところが昨今は状況が一転し、中国から日本に工場を戻す動きが続いている。設備投資や人材確保に時間と資金を要する工場だが、国内回帰に振れた理由は何なのだろうか。

 産業の立地に詳しい、一般財団法人日本立地センター主任研究員の久保亨氏は、中国からの日本回帰について次のように語る。

「賃金の上昇などコスト以上に、日本企業は『日本で生産するメリット』を見出したと言えるでしょう。中国の場合は政治や制度上の問題は否めません。工場経営は適材適所であり、さまざまな点を総合的に判断しながら、立地したり戻ったりを繰り返す流動性の高いものだと言えます」

 その一方で、工場立地は政策で簡単にコントロールすることは困難だ。日本の地方都市では、工場の海外移転で空洞化した土地に、自治体がインセンティブをつけて工場誘致しても、更地のままの土地はなかなか減らない。ましてや「トランプの一声」で「右向け右」をさせるにも限界があるというものだ。

 仮に、米国に製造業を戻すにしても経営者がメリットを感じなければ回帰はできない。その判断の拠り所となるのがサプライチェーンの構築であり、技術者の確保だ。移民反対の立場を取れば技術者の移動も不可能となる。ましてや、部品のグローバル調達が常識となる中で「経済の相互依存」に背を向けようとする現政権は、早晩、その矛盾にぶち当たるだろう。

 ところで、筆者は先日、東京ビッグサイトで開催された自動車部品の展示会を訪れた。目の前で忙しく動いているのは、黄色いアームの「バリ取りロボット」だった。金型を使って鋳造をした際に、金属が型からはみ出して発生する「バリ」を、機械が上手に削っていく。日本のお家芸だった金型製作が日本から海外に出て久しいが、その金型は技術者による手作業から離れつつある。

 工場の自動化は日進月歩だ。「ハングリーな労働者」を売りにしてきた中国ですら、工場経営者はロボット投入に意欲的だ。ロボットなら24時間365日稼働し、何万個、何十万個の数をもこなす。工場経営者がコスト削減を求めて生産地をさまよう時代は終わり、「立地を選ばずどこでもものが作れる」――そんな時代の到来すら予感させるものだ。

 他方、このロボットを米製造業が自国に投入すれば、それこそ雇用が失われる。自動化と雇用は相容れる関係になりそうもない。

■雇用を最優先した
「地産地消」という発想

 製造業の拠点を取り戻すのは米国にとって容易でないが、「そこへの取り組みは意義がある」という声がある。

 トヨタ自動車出身でものつくり大学の名誉教授である田中正知氏は「トランプ氏の発言は物議を醸すが」と前置きした上で、次のように語っている。

「製造業と雇用を取り戻す、それは『地産地消』という発想であり、中国で安く作ってアメリカ市場で売るというこのモデルは終焉するでしょう。トランプ氏が発するのは、資本は動いてもいいが雇用は動いてはダメだというメッセージです。単に金儲けすればいいという発想は卒業し、これからは『雇用を守れ』ということです」

 産業の空洞化が進んだ日本にとっても同じことがいえる。日本の地方都市では就職の受け皿がなく、若年層の都市部への流出が深刻だ。運よく都市部で就職先を見つけても、生活に十分な所得が確保できるケースは稀だ。

 埼玉県で金型工場を経営する佐々木久雄氏は「せめて日本人が利用するものは日本で作り、雇用を戻すべき。国民生活が向上しなければ経済回復は難しいでしょう」と訴える。

 また、前出の久保氏は、日米に共通する格差問題を懸念し、次のように指摘する。「日本の自動車メーカーを支える非正規雇用者は、平均年収が300万円程度であり、これでは新車は買えません。自分が作っている製品を買えないようでは、経済はうまく回りません」

 米自動車メーカーのフォード創業者のヘンリー・.フォード氏（1863～1947年）の思想として知られる“フォーディズム”は、「従業員には高賃金」「顧客には低価格」、そして社会には「製品を通じた貢献」を説くものだった。当時、フォード氏は「自社の従業員が買える車」を理念にしていたと言われている。

 しかしその後、米自動車業界では「労働者がコストに変わった」と前出の田中氏はいう。アルフレッド・スローン氏（1875～1966年）がＧＭの社長になると、財務の実態に基づいた意思決定を重視するようになったのである。「労働者がコスト」だという米国型のマネジメントは、日本の工場経営にも大きく影響した。

「どれだけ実態を把握しているのか」というトランプ批判もあるが、製造業を中国など新興国から米国へ、また「儲け一辺倒」から「雇用重視」にシフトさせようというその動きは注目したい。地産地消という概念を打ち出したことは、実は経済合理性があるのかもしれない。

（ジャーナリスト 姫田小夏）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/358.html

[経世済民118] 生活保護世帯の子どもが迫られる「高校中退」という負の連鎖（ダイヤモンド・オンライン）
貧困の連鎖を断ち切るためには教育が重要だが、現状では多くの生活保護世帯の子どもが、親のネグレクトなどにより高校中退を余儀なくされている


生活保護世帯の子どもが迫られる「高校中退」という負の連鎖
http://diamond.jp/articles/-/115723
2017年1月27日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　ダイヤモンド・オンライン


貧困の連鎖を断ち切るためには、教育が重要だ。生活保護は、高校を卒業するための大きな力になり得るだけではなく、高校在学中に「人生を変える」ための様々な機会も同時にもたらす。「高校教育だからこそ」の意義や役割は、何なのだろうか。そこで生活保護が果たすことのできる役割は、何なのだろうか。

■高校生なら生活保護で1人暮らしも恵まれない子どもに指す一筋の光

 福岡市で一般社団法人ストリート・プロジェクト（以下ストプロ、2017年3月に活動休止予定）の理事長を務め、困難な状況にある15～25歳の「ユース」たちを支えて伴走する活動を行ってきた坪井恵子さんは、ユースたちの高校卒業までを支える力として、生活保護に期待している。生活保護は、家庭に困難がある高校生の高校卒業までとその後を支える力を持っている。

 ストプロが伴走してきたユースたちのほとんどは、連載第77回（http://diamond.jp/articles/-/114871）で述べたとおり、生育環境の中でネグレクトされてきている。生活保護世帯の場合には、親が子どものためのお金を使い込んでしまっており、子どもに適切な衣食住を与える養育を放棄してしまっている場合もある。時には、子どものアルバイト収入や奨学金を“搾取”する親もいる。すると子どもは、せっかく進学した高校を中退せざるを得なくなりかねない状況に陥ることになる。

 親や生育環境を選んで生まれてくる子どもはいないが、子どもにとって親は絶対的な存在であり、愛着の対象だ。親から壮絶な虐待やネグレクトを受けている子どもたちが、親への愛や思いやりを語るとき、私は返答の言葉に詰まる。子どもが生育するうちに「ウチはおかしいかも」「自分のされていることは躾でも教育でもなく虐待かも」と気づいても、親のもとから安全に逃げる方法は限られている。

「けれども、ネグレクトなど家族関係や親子関係の問題があり、それが子どもの現在の障害となっており、将来の可能性も狭めていることが明らかな場合、子どもが高校生だったら、家族と別居して1人暮らししながら、生活保護を受けることができます。もちろん、高校には保護を受けながら通学できます。進学希望なら、バイトをして貯金して、進学資金をつくることもできます」（坪井さん）

 生活保護の原則の1つは「世帯単位」だ。親子の世帯なら、親子全員の生活費を1人分ずつ合計したものに、養育の負荷に関する加算を合計した保護費が、世帯主である親に渡されることになる。さらに、ひとり親の場合、ひとり親であることに対する負荷を考慮した加算もある。

 しかし、親が子どもをネグレクトしている状態だと、生活保護費のうち子どもにかかわる部分が、子どものために使用されないケースがある。さらに、子どものアルバイト収入を使い込んでしまう親もいる。そんな環境で、落ち着いて高校生活を送り、将来の進路を考え、努力を続けることは難しい。

 坪井さんの言うとおり、家族と別居して生活保護で1人暮らしをしながら高校に通学すること自体は可能だ。とはいえ、福祉事務所にとっては、単身生活保護世帯が一世帯増えることになる。また、たとえば6人世帯を5人世帯と単身世帯に分割するだけで、合計の保護費は増える。しかし、その子どもにとってはまさしく「自立の助長」そのものだろう。

 ストプロ理事の藤田裕子さん（弁護士／新星法律事務所）も語る。

「保護費がきちんと子どものために使われていない場合があること、それによって子どもの学校生活や進路が脅かされていることに、ケースワーカーさんが気づいてくださればいいのですが……」

■高校中退、生活保護という将来にわたる「負の連鎖」

 ケースワーカー自身が気づけなくても、子どものSOSをキャッチできる大人がいるかもしれない。

「保護世帯1世帯が2世帯に分割されると、保護費は増えますが、それは進学（筆者注：大学や専門学校など高校以後の進学）や就職までの間です。家庭に困難がある場合、十分な学力を習得しないまま社会に出ることになったり、高校を中退することになったりするかもしれません。すると将来、結局は生活保護しかなくなるという連鎖が生まれる可能性だってあるんです」（藤田さん）

 とはいえ、未成年である子どもにとっては、単身生活を送る賃貸アパートを契約することがハードルになる。最低限、成年に達している家族の同意が必要だ。しかし、そのハードルを越えられれば、「家庭の困難と異なる世界に生きてみる」という貴重な機会が待っている。

「幸せな家庭像というものを見たことがない、イメージできないという子、たくさんいます。たとえば、家庭の中では強い者が弱い者を暴力で支配する姿しか見たことがなくて、夫と妻が対等に頼みごとをし合ったりするような会話は見たことがない、とか」（藤田さん）

「ユースの年代だとまだ柔軟ですし、変われます。そういう時期に、違うタイプの家庭を垣間見て『世の中の全部が自分の育った家庭と同じわけではないんだ』と気づくきっかけがあれば、その後の人生が変わることもあります」（坪井さん）

 とはいえ、坪井さんたちは、傍から見て家庭の困難が足かせとなっているユースに、そのことを直接、指摘するようなことはしない。家族や親子という、学校も児童相談所も踏み込みにくい関係の中に、一民間支援団体が踏み込むことは無理だ。

「家庭の問題を本人に気づかせるようなことをしてもいいんだろうか、という迷いはあります。ただ、他の方法、他の選択肢があることを本人が知らない場合、差し出してみることは大事なのかなあと思っています」（藤田さん）

「児童福祉で尊敬している方は、『本人が両方見て“こっちがいいな”と思ったときがチャンス』と言っています。見ていて『本人の気づきを待っていられない』という気持ちになることはありますが、情報の提供は早めにあったほうがいいと思います。情報があっても、何歳になれば情報を利用できるのか、利用するエネルギーが本人にあるのか、という問題はあるので、親ではない、大人の第三者の伴走は必要だとは思いますが」（坪井さん）

■困難な家庭から逃れるためのラストチャンスか？

 生活保護世帯の子どもの場合、高校生の時期が、困難な家庭から離れる「ラストチャンス」となる場合もある。

 高校生の時期ならば、自分の将来のために、アルバイト収入を貯金することができる。生活保護のもとで、アルバイト収入が本人のものとなり、将来に向けた貯金が認められる条件は限られている。最初に、ケースワーカーと福祉事務所に承諾を得ることも不可欠だ。しかし原則として、「アルバイトできるなら、高校を辞めて、就労自立して生活保護から脱却を」と要求されることはなく、アルバイト収入の全額を貯金することもできる。生活保護でこのような扱いを受けられるのは、ほぼ高校在学中に限定されている。

 問題の多い家庭と離れずに、どうにか高校を卒業した場合、その後は「高校を卒業した子どもがいるから、就労自活できるはず」と、家族ごと生活保護を打ち切られる可能性もある。打ち切られなくても、アルバイト収入が収入認定されることになる。完全に「働いたら損」となるわけではなく、一部は手元に残る。しかし、それでは、家族の問題から離れることは、永久にできなくなるだろう。

 いずれにしても、「高校生である」という状況が可能にしている事柄は、他にも数多くありそうだ。しかし、その期間はたった3年間しかない。

 生活保護で専門学校や大学に進学できるようになれば、それらの機関で教育を受けられることに加え、本人が選んだわけではない生まれや育ちと距離を置いて「リセット」するための期間も、在学期間の分だけ長くなる。高校以後の教育を生活保護で可能にすることについては、教育そのものだけではなく、付随する様々な機会、そこまでの「健康で文化的」ではなかった過去から離れる機会という面からも、検討が進められてほしいところだ。

■生活保護が可能にした「生活も高校も将来も」

 昨年、困難を抱える生活保護世帯の子である10代の高校生男子が、坪井さん・藤田さんたちのバックアップのもと、親たち家族と別居して単身で生活保護を受給、アパートで1人暮らしを始めた。現在、県立高校の通信制課程に在学している彼は、「専門学校に行きたい」という希望を持っていた。学業にも真面目に取り組んでおり、単位は順調に取得できていた。さらに、将来に備えてアルバイトにも励んでいた。しかし、親や家族との同居生活の中では、専門学校の入学費用を貯金するのは困難な状況だった。

 ある日、相変わらず厳しい生活状況で先の見通しも立たない彼に会いに行った坪井さんは、今後の考えを訊ねた。すると彼は「高校卒業後は家を出たいと考えている」と語った。そこで坪井さんは、現在の状況では家を出るお金の準備は難しく、進学はさらに厳しいことを話した。しかし、厳しい現実を伝えるだけではなく、生活保護を受けながら単身生活を行い、将来のために貯金する可能性も提案した。彼は「そんなことができるなら、やってみたい」と答えたという。

 問題は、すでに生活保護世帯で育っている高校生が、単身で生活保護を受けて生活することが可能かどうかだ。福祉事務所が認めるかどうかという問題もあるのだが、その前に親が同意しなければ、ほぼ無理だ。

 しかし、彼自身は単身生活に積極的であることが判明したので、藤田さんは適用される可能性があるかどうかを調べ始めた。また、彼と一緒に福岡市役所の保護課（＝福祉事務所）を訪れ、担当ケースワーカーに相談した。すると、「ご本人の自立のためなら」と快諾が得られた。生活保護世帯の親が子どもの別居を「保護費が減るから」と認めたがらないことは少なくないのだが、ケースワーカーの理解と助力もあり、親は別居に同意した。

「どうなることが望ましいのだろうかと、本当に悩みました。親御さんたちと本人のそれまでの親子関係は、やはり重いものですから」（藤田さん）

「本人が積極的で、自分の意思で決めたのです。だから、私たちは支援できたんです」（坪井さん）

「結局、子どもやユースを支援するといっても、子どもやユースだけを見ていてはどうにもならない場面が多いですね。親との関わりは、どうしても必要です」（藤田さん）

 未成年者のアパート探しおよび賃貸契約という最大のハードルは、理解ある不動産業者の協力があり、なんとかクリアできた。単身での生活保護の申請、アルバイト収入を貯金するための手続きなども無事に終わった。彼は現在、自分で「ここがいい」と選んだアパートで、高校・アルバイト・日常生活をこなしながら、自分のペースをつかみ、自分の日常生活をつくり上げようとしている。

「本人が、保護課への申請や説明に必要な書類を自分で揃え、必要な連絡もこまめに行い、きちんと手続きできました。今、お金のやりくりはしっかり行っていて、自炊もしています」（坪井さん）

 現在の坪井さんたちの心配事は、「身体を大切に、頑張りすぎないように、まずは高校を無事に卒業できるように」といったことだ。これからも、専門学校への進学や就職といった機会ごとに、本来なら直面しなくてよいはずのハードルが立ちはだかる可能性は低くない。

 なお「生活保護で暮らしながらの学業」が可能なのは、基本、高校まで。専門学校は対象にならない。希望通り、専門学校に無事に進学できれば、その後は学業と生計の両立が課題になる。彼が踏み出した希望に向けての一歩が、希望の実現と将来に確実につながるように、祈りたい気持ちだ。

■高校中退を防止する「3ヵ月だけ養育里親」

「高校を卒業するための踏ん張りがいかに大切か、どれだけ言葉を尽くしても尽くしきれない気がします」

 こう言う坪井さんが、今「増えてほしい」と願っているのは養育里親だ。といっても、幼少の子どもを成人まで育て上げるイメージの養育里親ではない。

「高校を卒業するまで、あと6ヵ月、あと3ヵ月といったところで、家庭の困難な状況などを理由に、高校を中退せざるを得なくなるユース、たくさんいるんです。その6ヵ月や3ヵ月、高校卒業まで、食事と寝泊まりの場を提供する養育里親さんだったら、『それなら私もできる』という方、結構いらっしゃるのではないでしょうか」（坪井さん）

 成人して巣立った子どもがいる家庭には、空き部屋になった元・子ども部屋があるだろう。それを提供すればいい。それに、育児経験や「夫妻」といった家庭の形は、必ず求められるわけではない。里親に求められる条件は自治体によって異なるが、福岡市では、育児経験があれば単身でも里親になれる。

「3ヵ月、6ヵ月という期間でも、高校を卒業するための最後の大切な時期を支えることはできます。大変は大変でしょうけど」（坪井さん）

 坪井さん自身も、福岡市の里親養成講座を受講し、2014年、福岡市の養育里親として認定されている

■子どもを愛し、養い育てる能力が全ての親に備わっているわけではない

 子どもを愛し、養い育てる能力は、残念ながらすべての親に備わっているわけではない。今、大きな問題なく子どもを育てている親にも、それが可能な状況を失うリスクは常にある。自立援助ホーム、養育里親、生活保護での単身生活。高校に進学したものの、卒業が危ういユースたちが使える手段は、種類も量ももっと増えてほしいものだ。

「学校は大切な場所です。せめて、生活保護で安心して高校を卒業することができれば、と思います。今、低賃金労働や非正規雇用で働いて辛うじて自立している中卒や高校中退のユースたちに、2～3年間生活保護を受けながら高校に通い、高卒の最終学歴を得ることを私は勧めたいです。保護を受けずにギリギリのお金で生活していると、貯金もできませんから」（坪井さん）

 生活保護のもと、「健康で文化的な最低限度」が保障された生活を送りながら高校に通えば、「学業か生活か」という問題はなくなる。目的に制約はあるものの、アルバイト収入を自分の将来のために貯金することもできる。高校を卒業したとき、そこまでの自らの努力の証である卒業証書と貯金は、将来の希望へのジャンピングボードにもなるだろう。

 次回は、漫画家・さいきまこ氏のインタビューを紹介する予定だ。さいき氏は、子どもの貧困に関する2作品で注目を受けた後、高齢者夫妻と中年の子どもたちを中心とした漫画作品を連載開始したばかりだ。問題意識とモチベーションの源は、何なのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/359.html

[経世済民118] トランプ相場「最大のリスク」を回避する賢明な投資法を教えよう　大統領のつぶやきよりも注目すべきこと（現代ビジネス）

トランプ相場「最大のリスク」を回避する賢明な投資法を教えよう　大統領のつぶやきよりも注目すべきこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50821
2017.01.27　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


■NYダウ、2万ドルの大台突破！

「トランプで、これからどうなる？」という論考が各方面で次から次へと登場しており、個人的には、いささか辟易してきたのだが、連載の書き手としては、トランプに全く触れないわけにもいくまい。

今回は、日本の投資家が、トランプ政権始動を受けて、今後どう行動したら良いかについて考えてみたい。

1月25日のニューヨーク市場で、ダウ平均がついに2万ドルの大台に乗った。積極的な国内インフラ投資を公約に掲げて当選したトランプ大統領がパイプラインの建設に署名し、共和党の有力者であるライアン下院議長がインフラ投資に前向きな姿勢を示したことなどが、好感されたと報じられている。

日米共に株式市場で、「トランプ大統領」を好材料と見る理由は、大統領選挙の選挙戦で、彼が、（1）企業向けの減税、（2）大規模な国内インフラ投資、（3）米国企業が海外の利益を米国に環流させる場合の減税、を訴え、これらの実現が期待されることだ。

（1）は株式の理論値にただちに効く理屈だし、（2）にも米景気の押し上げ効果がある。また、（3）は資金が米ドルとなって米国に戻るのでドル高材料であり、ドル高・円安は日本の株式にとって強力な支援材料でもあるので、日本の投資家でも期待する向きがある。

他方、「トランプ大統領」を悪材料ないし不安視する見方としては、（1）保護主義的政策が採られると長期的には米国経済のパフォーマンスを落とす、（2）中国と並んで日本が貿易摩擦の相手国として名指しされ圧力を掛けられるリスク、（3）トランプ政権が米企業の国際競争力を不利にするドル高を是正しようと動く可能性があること、などが心配材料だ。

こうした強弱二面を意識させながら、ツイッターを使っていきなり発言する大統領に、投資家も、市場も、振り回されているのが現状だ。

自分の言動が、他人に大きな影響を与え、時に相手を不安な気持ちにさせることは、目立ちたがりで交渉好きとされるトランプ氏にとっては、満足で好都合だろうから、彼は、こうした状況が継続することを願っているだろう。

「株価が上下に振れる可能性」という意味でのリスクは確かに大きい。

■金融引き締めに勝てる上げ相場は無い

もともと、米国をはじめとする世界の景気は、昨年の秋頃から回復傾向にあった。

IMFやOECDといった国際機関は、昨年の秋から暮れにかけて、2017年の世界経済の成長率予想を2%代後半から3%代前半に引き上げている。米国の経済が拡大傾向にあることの影響が大きく、また昨年前半は大きな懸念だった中国経済も短期的には回復傾向にある。

米国の株価上昇には、もともと、経済回復の下地があったのであって、全てがトランプ氏に起因するわけではない。

また、トランプ大統領が好材料視される、（1）企業向けの減税、（2）大規模な国内インフラ投資といった政策は、税制や予算にかかわるので、議会がこれを認めなければ動かない側面がある。NYダウの2万ドル乗せの際に、ライアン下院議長が注目されたように、今後、共和党の有力議員の動向に注目しておくべきだろう。

トランプ氏のツイッターよりも、むしろ、トランプ氏にどれだけ議会の共和党がついてくるか、共和党議員が何をしたがるのかが本当の注目点になるだろう。

加えて、FRB（連邦準備制度理事会）の動きから目が離せない。

FRBはこれまでに2回の利上げを行い、今年は、2回ないし3回利上げを行うのではないかという観測が目下の市場の多数説だ。

最終的に、金融引き締めに勝てる上げ相場は無い、というのが、市場のセオリーだ。

既に、長期金利が10年米国債で2.5％前後と上昇傾向にあり、不動産市況にやや翳りが見られるなど、金利上昇の影響は少しずつ現れ始めている。12月の中古住宅販売は、前月比2.8％の減少であり、長期金利上昇に伴う住宅ローン金利上昇の影響が指摘されている。

「トランプ政権は、株価が下落するような事態は避けたいはずだ」と希望的観測を述べる市場関係者もいるが、金利に大きな影響を行使する主体はトランプ氏よりもFRBであり、FRBはわが国の中央銀行ほど株価に気を遣ってくれないので、特に、米国のインフレ率が上昇した場合には注意したい。

■本当に怖いのは、トランプよりもFRB

日本の投資家にとって、トランプ大統領の最大のリスクは、彼が「ドル高是正」に動くことだろう。ツイッターなどを通じた発言で為替問題を取り上げて、あれこれ指示を出すと、為替市場は大きく反応する可能性が大きい。「交渉好き」のトランプ氏にとって、為替レートは使い勝手のいい交渉ツールだろう。

ドル高が進んだ場合は、1、2年のタイムラグを伴うが、米国の貿易収支には悪影響が出ることになる。これはトランプ氏の米企業の競争力と米国の雇用を優先する考え方にとって不都合だ。

しかし、ドル安に進むと、米国の物価は上がりやすくなり、この場合、FRBの利上げのペースが速くなる公算が大きい。

現時点で、米国の主な企業の株価水準は決して割安とは言えないレベルにあり、金利の上昇は、ある時点で上げ相場を終わらせるに足る悪材料になり得る。

つまり、仮に今後「トランプ・ラリー」が続いたとして、ドル高でも、ドル安でも、遠からぬ時点で相場の転換点が待っている公算が大きいということだ。

米国、日本、共に、金融緩和をきっかけに始まった上昇相場は、明らかに終盤に近づきつつある。

日本の方が金融緩和状態が長く続きそうであり、また日本株には日銀の巨額のETF（上場投資信託）買いのような「補助エンジン」がついていることもあるので、順番としては、日本株よりも、米国株が先に曲がり角を迎えることがより自然に思える。

もちろん、現実の株価が理屈通りに動いてくれるとは限らないが、投資家としては「本当に怖いのは、トランプよりもFRBだ」と肝に銘じて、米国の物価、雇用、金融政策、そして株価を注視すべきだろう。

筆者が投資家であれば、内外の株式の投資額を少し減らすような調整をそろそろ行いたいところだ。もっとも、たとえば、内外の株式を投資信託（インデックスファンドをお勧めする）で500万円持つのが「標準状態」だという投資家であれば、450万円に落とそうか、という程度の調整が現実的であり、決して、半分とか全部とかといった大きな売却はお勧めしない。

いったん持ち株を大規模に売ってしまうと、もちろん予想が外れる場合があるわけだし、予想が少々当たったとしても、これを買い戻すタイミングが難しいからだ。小さな下げを当てて株を売った後に、次の大きな上げに乗り損なう個人投資家を、これまでたくさん見てきた。

各種の見通しやリスクも含めて、株価には情報と市場参加者の判断が相当程度反映している。自分にとって許容可能なリスクに投資額を抑えつつも、資産価格に反映しているはずのリスク・プレミアム（リスクに応じた追加リターン）に期待するのが投資の基本だ。

心理的にも容易で現実的な行動としては、トランプ・ラリーで得た利益分くらいを売却して、トランプ・ラリー前のリスク資産投資額に戻すというくらいが、多くの投資家にとって実行しやすいのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 2019年元日、「徳仁天皇」「雅子皇后」誕生で日本が変わる！ いったいどんなことがおこるのか（週刊現代）


2019年元日、「徳仁天皇」「雅子皇后」誕生で日本が変わる！ いったいどんなことがおこるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50765
2017.01.27　週刊現代　　：現代ビジネス


祝福一色の改元のなか、「次の時代」は華々しく幕を開ける。「平成流」を踏まえつつも、新たな役割を模索する新天皇と皇后のもと、国民の気分も一新。新たな日本では、いったいどんなことがおこるのか――。

■国民の「気分」が変わる

「新聞各紙の『首相動静』にも出ていませんが、1月6日、官邸の一室に安倍晋三総理、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官が集まり、天皇の生前退位について、極秘で協議をしました。

その場で、平成30年（'18年）末に譲位を行うのが妥当ではないかという話が出た。3人はこの日程にうなずきあったようです」（自民党ベテラン議員）

1月10日、産経新聞朝刊の1面に「新元号 平成31年元日から」の文字が躍った。官邸での協議の情報を入手した同紙が、'19年の元日に皇太子が新天皇として即位、同時に元号も改まるという見通しを報じたのだ。

全国紙の論説委員が解説する。

「昨年8月の天皇陛下の『おことば』のなかに〈2年後には、平成30年を迎えます〉という表現が出てきます。陛下が平成30年のはじまりと終わり、いずれかでの退位を意識していたことは明らかです。

政府は陛下の思いを無視するわけにはいきません。当初は、'18年秋に譲位のための重要な儀式である『大嘗祭』が行われると言われていましたが、安倍総理としては政治への影響を避けるためギリギリまで日程を後ろ倒しにしたかった。

政権の都合と、陛下の顔を立てるためのバランスを取った結果、この日程が浮上したのでしょう」

政府案どおりにことが進めば、'19年元日には、「徳仁天皇」と「雅子皇后」が誕生する。近代の天皇制開始以来、初めての生前退位、そして新たに即位する天皇――。

皇室ジャーナリストの久能靖氏が言う。

「天皇陛下はほかでもない日本国の象徴です。新天皇が即位し、元号が改まれば、国民の気持ちも新しくなるのは当然の理。新天皇の性格、振る舞い、それを国民がどう受け止めるかで、国の雰囲気はがらりと変わります」

現在の天皇、皇后は、被災地を訪れて国民を励まし、第二次世界大戦の戦災地に赴いて戦死者を悼むという公務を自身に課し、国民もそれを受け止めてきた。

今年2月で57歳となる皇太子は、自分なりの天皇像をつくる「覚悟」を固めている。それは、「おことば」が発表された直後の皇太子の様子からも明らかだ。宮内庁担当ベテラン記者が明かす。

「皇太子殿下は、天皇陛下の『おことば』のテレビ放送を、名古屋市で行われた国際会議の帰り、名古屋駅にある貴賓室でご覧になりました。時折息をつきながら淡々と映像を眺めていたようですが、内心これから自身が負う責任に、思いを巡らせていたことでしょう」

■浩宮の両親への思い

実際、その直後には皇太子の最も近くにいる小田野展丈東宮大夫が、「皇太子様が（おことばを）大変重く受け止めておられるようだ」と感慨深げに語っていたという。

幼少期から将来天皇になる存在として育てられてきた皇太子。学習院の高等科時代の主管・小坂部元秀氏の回想によれば、休み時間もひとり教室で静かに椅子に腰かけている「静」の人である。

当面のところ、その念頭にあるのは、天皇、皇后の思いを受け継ぐことだろう。時事通信社のロンドン特派員時代、イギリス留学をしていた皇太子と親交があり、その後も皇室と関係を持つ八牧浩行氏（ニュースサイト・レコードチャイナ代表）はこう言う。

「当時20代の皇太子様とよく一緒に登山をしましたが、エディンバラ近郊の山に登った際に、『ここは那須の御用邸に似ていますね』と言いながら、美智子様から届いた手紙について話してくれたことがあります。その口ぶりからは、ご両親を非常に尊敬している様子が伝わってきました。

天皇陛下は、パラオや中国など昭和天皇が訪れなかった国を積極的に訪問し、平和・友好への思いを表明されてきました。両陛下を尊敬する皇太子殿下も、こうした活動を引き続き展開していくでしょう。排外主義的なナショナリズムが台頭するなか、地道に行動を続ける姿は存在感を示すと思います」

そうした平和への思いは、すでにこれまでの皇太子の言葉に現れている。

皇太子は'14年2月、自身の誕生日の会見で、「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、わが国は平和と繁栄を享受しております」と述べている。

前出のベテラン記者が言う。

「'13年10月、皇后陛下が誕生日の会見で、明治維新期につくられた五日市憲法に言及しました。これは、改憲への意志を強める政権を牽制したものではないかと言われた。

あまり知られていませんが、皇太子もこうして公に憲法の重要性に言及しているのです。両親から、平和への思いをしっかりと受け継いでいます」

しかし一方で、こうして両親の後を追うことは、常にその姿と比較されることでもある。とくに国民とのふれあいの場でそれは顕著だ。



■新しい天皇像をつくる

皇室ジャーナリストが言う。

「以前、ある東宮侍従が、『もっと天皇陛下の猛勉強ぶりを見習ってほしいものだ』と言っていたことがありました。

'07年に新生児集中治療室で治療を受けた子供の両親たちと交流した際にも、殿下はそれぞれの方と2～3回やりとりをしただけで終わってしまい、周囲からは『天皇陛下ならもっと深いコミュニケーションをしたはずだ』と思われていた節があった。今後、即位してからも、折に触れて今上天皇と比べられるでしょう。

また、皇太子はずっと港区で育ってきた都市型の人物です。国民が、現在の天皇ほどに同じ痛みや苦しみを共有していると思えるかどうか。国民の天皇に対する意識が変化していくなかで、新たな天皇像を模索していくのではないでしょうか」

厳しい比較の目にさらされるのは、「雅子皇后」も同じだ。雅子妃は'04年に「適応障害」と診断され、マスコミから批判をされながら10年以上その病と戦ってきたが、現在、体調は回復傾向にある。

前出のベテラン記者が言う。

「雅子妃は昨年、かなりの数の公務に出席できるほどに回復しました。昨年12月の誕生日会見では、医師団から『ご体調に波があります』と発表されましたが、その日には両陛下とも一緒に食事を楽しまれたようです。

今年の春には皇太子夫妻おふたりが、外交関係60周年の記念にマレーシアを訪れる予定もあり、皇后になるのに向けて少しずつ準備をしているように見えます」

皇后になることで、雅子妃がさらに力を取り戻し、「小和田雅子」の姿を回復していくのではないか。そう指摘するのはジャーナリストの渡辺みどり氏である。

「雅子様はもともと外交官を目指していた非常に活発な方。皇太子はプロポーズの際、『皇室外交をしませんか？』という言葉を使ったと聞いています。その頃の意欲を取り戻し、皇后となることで、皇室外交にも意欲的になるのではないでしょうか。

雅子様は外国語も大変堪能ですから、海外の王室の方との付き合いはもちろんのこと、'20年の東京五輪の際にもおもてなしに活躍されると思います」

こうした活躍は、病気で公務の機会を逸してきたこれまでの13年を取り戻すものだ。

前出のベテラン記者が言う。

「雅子妃は公務も行えず、秋篠宮家に対しても引け目や嫉妬を感じてきたと思います。ハッキリ言ってこの13年間は雅子妃にとっては思い出したくもないもの。雅子妃にとって皇后になることは、それを挽回できるチャンスです。

外交官の娘として、ハーバード大を卒業した頭脳を生かし、海外の王室と個人として付き合っていくようになるのではないでしょうか。

こうした雅子皇后に影響を受けながら、天皇像を模索する徳仁天皇は、より一層世界に開かれた存在になるように思います。

もちろん現在の天皇、皇后が行っている『慰霊の旅』への敬意は持ちつづけるでしょうが、本人は『戦争を知らない天皇』。同じことだけをしていては、時代を刷新していけません。雅子皇后とともに、公務の性質を新しく、ポジティブに変えていく可能性は大いにあります」

こうした役割の変化は、国民の間で議論を巻き起こす可能性が高い。

著書に『皇后考』『昭和天皇』などがある明治学院大学名誉教授の原武史氏が言う。

「前代の天皇と比べられるのは天皇の常。大正天皇、現在の天皇は、それぞれ明治天皇や昭和天皇に比べて頼りないという批判を受けてきました。それでも大正天皇の場合、明治天皇が一度も利用しなかった御用邸に長期滞在するスタイルを築こうとしました。

現在の天皇も、'91年の雲仙普賢岳噴火の被災地を見舞った際には、『天皇がそんなところに行く必要はない』と強い批判にさらされました。しかし、それを続けることで、徐々に国民に受け入れられていったのです」

■景気が良くなる！

こうして'19年、平成から元号が変わる。その「改元」が国民の気持ちに与える影響も大きい。

平成になった直後、バブルが崩壊し、その後は「失われた20年」と言われてきた。阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件といった災害、事件も少なくなかった。

前出の久能氏が言う。

「改元が行われると、国民の気持ちがリフレッシュされるというメリットがあります。気分が変わり、気持ちが若返る」

前出の原氏も、譲位をすることには改元して災厄を避ける意味があるのではないかと推測している。さらに、今回の改元はこれまでとは違う。

皇室ジャーナリストの山下晋司氏が言う。

「従来の改元は、崩御と即位が同時で、お祝いをするとともに喪に服す1年だった。しかし、次の即位ではお祝いムード一色。改元によって気持ちが一新され、今上天皇が退位されることで国民の間では安堵感も広がる」

明るく始まった新年には、即位の祝賀パレードが行われ、全国で記念セールが開かれるだろう。記念となる新製品が作られ、世は「改元特需」に沸くことになる。

そして、新しい天皇、皇后が、この雰囲気を後押しする存在になるのだ。国民の気持ちはなお盛り上がることだろう。

「そしてその雰囲気のまま、'20年に東京五輪を迎えます。国民の間でいいムードが続いていくでしょう」（前出・山下氏）

これまで幾度となく「日本は変わる」と言われてきたが、新天皇の即位こそ、本当にこの国が変わるきっかけになるだろう。

「週刊現代」2016年1月28日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月「やるなぁ、牧さん」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。（※イメージ）
　　

室井佑月「やるなぁ、牧さん」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000180-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年2月3日号


　作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。

＊　　＊　　＊　
　まずはじめに大きな声で叫ぶ。

「ヒロジを返せ！」

　ヒロジといえば、去年の10月に逮捕された沖縄の反基地運動家、山城博治さんである。

　なんでも、高江での抗議活動中、2千円相当の有刺鉄線一本を切った容疑で逮捕され、ほどなく、沖縄防衛局職員の肩をつかんでゆさぶってけがを負わせるなどの容疑も加わったみたいだ。

　その程度のことで、3カ月も勾留。家族にも会わせてもらえないんだって。……異常だな。

　彼がここまでやられる理由は、誰が考えてもわかるでしょうが。

　菅官房長官が『共謀罪』は「一般の方々が対象になることはありえない」とかいっていたけど、一般の人かどうかを決めるのは、逮捕する側なんだっちゅーの。

　もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中になってやしない？

　政府に刃向かう人、とくに目立つ人に目星をつけ、盗聴でもなんでもがんがんやって、微罪で逮捕。後から罪はなんとでも作り上げられていく。そんな世の中になれば、誰も本音をいえなくなる。戦争反対って当たり前のことをいうのもはばかられ、子どもに赤紙がきても万歳三唱しなきゃならなくなるのか？

　安倍首相は1月10日、共同通信の単独インタビューで、「（共謀罪の）成立なしで五輪開けない」と語った。

　が、そこまでして東京オリンピックをやりたい国民はどれほどいるんだ？

　世論調査では、五輪に期待するかしないかだけでなく、まずはじめに、この国の貧困問題をあげ、その上、共謀罪の危なさなども話し、そうそう未だどうやったら解決できるんだかわからない福島第一原発の現状も、五輪招致を巡って賄賂疑惑が出た巨額支出の話もしてから、

「東京オリンピック、やるべきだと思いますか？」

　と聞いてもらいたい。ぜんぶ、本当のことじゃん。そこまでしての世論調査だ。

　東京新聞の1月9日付「こちら特報部」のデスクメモがまたイカしてた。

〈現代の治安維持法たる共謀罪を導入しないと、五輪が開けないという。ならば五輪などやらなくてもよい〉

　ほかの新聞もこのくらいわかりやすく、はっきりと書いてほしいよ。

〈米軍がいないと、中国に侵略されるという。米軍が守ってくれるという「お花畑思考」は論外だが、米軍基地とテロの関係も語られない。今年はおめでたい空気と決別したい。（牧）〉

　ひゃー、ラストの嫌味もいいね、いいね。

　大統領になったトランプさんがどう出るかと騒ぐ前に、この国がどうしたいか、どうありたいかの、国民を交えた話し合いはなぜ展開されていかないのか？　すべてがその時その瞬間のノリで決められそうで、怖いんですけど。

　牧さんという記者は、男かな、女かな？　若いのかな、年寄りかな。惚れそうよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/698.html

[医療崩壊5] 健康な骨は40代まで？　死のリスク高める“骨粗鬆症”のサイン〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　“ただの骨折”が、寝たきりや認知症のリスクを高め、死亡に繋がることも。（※イメージ）　　


健康な骨は40代まで？　死のリスク高める“骨粗鬆症”のサイン〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000179-sasahi-hlth
週刊朝日 2017年2月3日号


　世界でも群を抜く日本の高齢化。骨粗鬆症も深刻な問題のひとつだ。“ただの骨折”が、寝たきりや認知症のリスクを高め、死亡に繋がることも。生活改善による予防や初期治療が大切だが、骨折する前に気付くことはできるのか。骨粗鬆症について、鳥取大学医学部保健学科教授・萩野浩医師と沖本クリニック院長・沖本信和医師に聞いた。

Q：自覚症状はあるのでしょうか？

A：「骨粗鬆症に自覚症状はほとんどないと考えたほうがいいでしょう。患者さんによっては、背骨を骨折していても、痛みはあるが病院に行くほどではないと感じている人もいます。だから、自覚症状の有無では骨粗鬆症かどうかチェックできません。椎体のX線検査と骨密度の測定が必要です。

　加齢とともに誰もが骨の強度が落ちるので、自覚症状がなくても検査を受け、自分がどの段階にいるのか、積極的な治療を受けるべきかどうかを確認すべきです。過去に骨折をした経験があるなら、検査を受けてください。

　骨折以外での骨粗鬆症のサインとしては、『重いものを持つと腰が痛む』『立ち上がるときに腰が痛む』『起き上がるときに腰が痛む』『身長が縮んだ』『背中が曲がってきた』などがあります」（萩野医師）

Q：骨密度が高めなら骨粗鬆症を心配しなくてもいいですか？

A：「骨粗鬆症は、骨が脆く弱くなり骨折しやすくなった状態です。そして、骨折しやすくなった状態とは、骨密度と骨質の両方が関係しています。骨密度が高くても、糖尿病、慢性腎臓病、関節リウマチといった内科疾患があると骨質は低下します。

　骨は骨吸収と骨形成を繰り返し、健康な骨を維持します。そのピークは一般的に40代までで、それ以降は骨吸収と骨形成のバランスが崩れ、骨量が減っていきます。特に女性は閉経後、ホルモンバランスの関係から骨吸収のスピードが骨形成を上回り、60代以降で骨粗鬆症のリスクが高まります。内科的疾患がある人は、年齢が若くてもリスクを考えて検査を受けるべきでしょう。残念ながら健康保険適用の検査で骨質は調べられないので、骨密度をまずはチェックしてください。家系に骨粗鬆症の人がいる場合も、リスクが高くなります」（沖本医師）

Q：骨粗鬆症の薬は飲み続けるのですか？

A：「患者さんの状態によって異なるので一般論ですが、薬を何年か服用し、骨密度がよくなっていれば、薬の服用をいったんやめることがあります。ごくごく少数ですが、長期的に使うと、薬の影響による骨折を起こしやすくなるという副作用があるからです。ただし、すでに骨折がある人は治療は不可欠ですし、薬の服用で骨密度がよくならなければ、やはり薬の治療は継続しなくてはなりません。やめることで、デメリットがメリットを上回ります」（萩野医師）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/493.html

[医療崩壊5] 潜在患者数1280万人「骨粗鬆症」 世界初の薬が登場！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　昨年発売された新薬に、治療や通院の負担軽減が期待されている。（※イメージ）


潜在患者数1280万人「骨粗鬆症」 世界初の薬が登場！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000178-sasahi-hlth
週刊朝日 2017年2月3日号より抜粋


　潜在患者数は1280万人ともいわれる骨粗鬆症。最初に手首が骨折しやすくなり、次に椎体（背骨）、腕、大腿骨近位部（太ももの付け根）と続き、「骨折ドミノ」「骨折の連鎖」と呼ばれる。大腿骨近位部を骨折すると、日常生活動作（ADL）が低下して寝たきりや認知症のリスクが上昇。死亡率も高くなる。将来的には2.5人に1人が大腿骨近位部骨折、つまり死のリスクが高い骨折を起こすと見られている。しかし、昨年発売された新薬に、治療や通院の負担軽減が期待されている。

　今後、治癒率の上昇につながるのではと期待されているのが、2016年に発売されたビスホスホネート薬の新薬「ゾレドロン酸」（商品名リクラスト）だ。従来の薬では、毎日、週1回、月1回、長くても半年に1回の間隔での投与だったが、この薬は年に1回投与すればいい。静脈に注射するため、有効成分が100％患部に届けられるとされる。すでに世界115カ国以上で承認されており、ようやく日本でも承認された形だ。

　国内での臨床試験に関わった沖本クリニック院長の沖本信和医師は、広島市内のほか、広島県呉市にある高齢化率60％を超える過疎の島でも治療をおこなっている。

　新薬のメリットとして、「年に1回の投与になれば、治療や通院の負担が減り、生活スタイルに合わせて治療が進められる」と強調する。

「骨粗鬆症財団実態調査ワーキンググループ」がおこなった調査「大腿骨近位部骨折後の骨粗鬆症治療薬使用状況」によると、5099人の対象者のうち、未治療が最も多く45％、半年～2年以内終了が23％。2年以上継続しているのは、わずか32％だった。

　また、沖本医師が「骨粗鬆症治療中断の理由」を調べたところ、「他疾患の発症・増悪」と「治療連携ミス」が半数以上だった。後者は、骨粗鬆症の治療を受けていても、たとえば脳梗塞で急性期病院へ入院し、そこから回復期リハビリ病院へ移った場合、骨粗鬆症の治療がスムーズに継続されない場合をいう。

「中断されやすい施設を調べると、急性期病院、老健施設、回復期リハビリ病院が大半を占めました。年1回投与の新薬をこれらの病院やかかりつけ医で投与できれば、他疾患の併発などで容易に病院に行けない患者も含めて、すべての患者に薬物治療をおこなうか継続するかが目指せます」（沖本医師）

　新薬への期待は、「2次骨折の予防」にもある。骨折ドミノについてはすでに触れたが、65～74歳で一度骨折すると、再び骨折する確率は約19倍といわれる。しかも、1年以内など早期に2次骨折を起こす人が多い。しかし、新薬を大腿骨近位部骨折手術の後90日以内に投与すると、新しい骨折の発生を抑え、その後の状態が良くなることが研究で明らかになっている。従来の薬にはなかったメリットだ。

　ただ、年1回投与と間隔が長くなるため、次の投与を忘れて治療が途切れないように、医療機関がチームとなって患者をサポートする必要がある。

「ビスホスホネート薬全体に言えることですが、腎機能の低下している患者には使用が難しいです」（同）

　同じくビスホスホネート薬全体の副作用として、「顎骨（がっこつ）壊死」がある。あごの骨の組織や細胞が局所的に腐った状態になる。頻度はまれとはいえ、歯科医師との連携が欠かせない。

　また、投与後の発熱の頻度の高さにも気をつけたい。投与後3日以内に発熱し、比較的短期間で治る。2回目以降は起こりにくいので、最初に気をつければ大きな問題は起こらないと考えられる。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/494.html

[経世済民118] ギャンブル依存経験者がハマるFXのリスク〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　実は意外なところにもギャンブル依存の落とし穴はある。（※イメージ）
　　

ギャンブル依存経験者がハマるFXのリスク〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000190-sasahi-soci
AERA　2017年1月30日号


　アルコール依存、薬物依存などの依存症は、生活習慣などではなく、病気だ。個人の意志や心がけなどで対応できるものではなく、治療が必要なもの。近年、医療現場ではさまざまな試みが行われている。AERA　2017年1月30日号では、依存症治療の最前線を大特集。ギャンブル依存というと、パチンコや競馬などの賭け事を想像する人も多いだろう。だが実は意外なところにもギャンブル依存の落とし穴はある――。

＊　　＊　　＊
「初心者でも簡単」「すぐ稼げる」。1998年ごろから広がるFX（外国為替証拠金取引）のリスクがギャンブル依存経験者や医師の間で注目されている。

　自助グループ、GA（ギャンブラーズ・アノニマス）に参加する男性（46）は、高校で競馬や競艇をはじめ、大学では留年を機にパチンコ、競艇、競馬とギャンブル漬けの日々を送った。就職後も一番の関心事はギャンブル。数年に一度、借金がふくらみ、両親や妻に泣きついた。

「毎日苦しかった。負けを取り返したい。ここで勝てば、借金も返せるし、面目も立つ。そう思うと抜け出せなかった」

　何度目かの破綻で、「病気じゃないの」となじる妻に「そうかもしれない」と漏らし、医療機関を受診。「ギャンブル依存症」と診断された。

　自助グループに参加して13年。

「経済的なストレスがかかると、スイッチが入ってしまう。これまで2回、スリップしました。そのうちの1回はFXでした」（男性）

　少しの時間我を忘れても、FXはできる借金の桁が違う。会社運営にあてるつもりの資金はみるみる減り、400万円の負債になった。

「すぐに気づけたのですが、肝も冷えた。GAでも、FXにのめり込んだという若い人は増えています」（同）

　久里浜医療センターの河本泰信医師によると、ギャンブル依存の特徴的な心情は「負けを取り返せると思う」ことだという。

「勝てると信じ、負けを取り返そうと賭ける額が増えているなら、危険信号と考えてほしい。ＦＸは運用や投資のつもりで始めるため、負けを取り返す心情を正当化しやすい。退職金などを元手に手を出し、取り返しのつかないケースが増えるのではと案じています」（河本医師）

（編集部・熊澤志保）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/364.html

[医療崩壊5] 脳梗塞に夢の新薬「SB623」　早ければ2019年中にも実用化（SAPIO2017年2月号）
　　　　　　　　　　　　　患者の負担軽減が期待される（写真：アフロ）
　　

脳梗塞に夢の新薬「SB623」　早ければ2019年中にも実用化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00000001-pseven-life
SAPIO2017年2月号


　日本の再生医療ベンチャー、サンバイオが開発する再生細胞薬「SB623」は、一度損なわれた脳機能は回復しないとする定説を覆す「夢の新薬」である。昨年から日本で治験がスタートした。

　製造過程は以下の通り。まず一人の健康なドナーの骨髄液から、多様な細胞に分化する能力を持つ「間葉系幹細胞」を採取する。これを加工・培養して製品化し、脳内に生じた患部の周辺に直接注射すると、脳の「再生」が見込める。

　夢の再生細胞薬には様々な魅力がある。

　まずコスト面。細胞移植には、患者本人の細胞を利用する「自家移植」と、他人の細胞を移植する「他家移植」があるが、SB623を用いた移植は後者だ。

「自家移植は細胞の処理に時間がかかり、費用が高額になります。一方、他家移植は量産化できるので製造コストが下がり、価格が安くなります」（東京大学医学部附属病院脳神経外科の今井英明特任教授）

　副作用の懸念も少ない。通常、他家移植では免疫系による拒絶反応を防ぐため、免疫抑制剤を使用する。これにより、体内の抵抗力が弱まり感染症などを引き起こすリスクが増すが、「SB623は自ら免疫応答を抑制する働きがあり、免疫抑制剤は不要」（今井氏）という。

　脳の神経細胞を活性化するため、対象疾患は脳梗塞に限らず、“応用範囲”が広くなる可能性もある。

「将来的にはパーキンソン病やアルツハイマー病など、認知症関連の疾患にも適用が期待できます」（今井氏）

　また、凍結して病院に保存すれば、急患が運ばれてきた場合に融解してすぐ使用できる。再生細胞薬の注入には安全性の確立した「定位脳手術」（＊）を行うため身体への負担が少なく、米国の治験では手術翌日に退院する患者もいた。

【＊頭蓋骨に直径1㎝程度の穴を開け、脳の深い場所にある目的部位の手術・治療を行う方法】

　最大の魅力は、脳梗塞で苦しむ患者や家族の負担軽減が期待できることだ。脳梗塞は後遺症が残りやすく、介護が必要になるケースもある。

「この治療の最大の目的は、患者の運動機能の回復です。完治できなくても、例えば車椅子の患者が杖で歩けるようになれば、患者や家族にとって大きな喜びです。再生細胞薬で患者のQOL（生活の質）は格段に上がるはずです」（今井氏）

　2016年10月からは、交通事故などで脳が傷つき、手足の麻痺や言語障害がある「外傷性脳損傷」を対象に、国内5か所の医療機関で新薬承認の治験が開始。

　今井氏は東大病院での治験を担当している。今井氏が言う。

「まずは脳梗塞と症状が似ている脳外傷患者で治験を先行し、“本丸”である脳梗塞治療への適用を見据えています」

　政府の成長戦略のもと、2014年11月に施行された医薬品医療機器等法（旧薬事法）はSB623などの「再生医療等製品」について、製造・販売の承認手続きを簡素化した。治験の結果次第だが、早ければ2019年中にも「夢の新薬」が実用化される見通しだ。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/495.html

[原発・フッ素47] 東芝、原発工事から撤退の方針固める（TBS）
東芝、原発工事から撤退の方針固める
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170127-00000002-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 1/27(金) 0:09配信


　巨額の損失を計上する見通しとなった東芝は、焦点となっている原発事業のうち、建設工事の分野から撤退する方針を固めたことがわかりました。

　アメリカの原発事業で７０００億円規模の損失を計上する可能性が出ている東芝ですが、その要因は原発事業のうち、建設工事の分野でコストが予想以上に膨らんだことにあります。こうした中、東芝のある幹部は「原発の建設工事はリスクが大きすぎる」と明言、東芝は、今後、新たな建設工事を引き受けないとして撤退する方針を固めました。

　一方で、東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、「人員削減はしない」と明言しました。

　東芝は２７日、取締役会を開き、資金を捻出する一環として、半導体事業の一部を分社化し、その株式の１９．９％を売却することを正式に決める方針です。（26日23:54）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/374.html

[経世済民118] 東芝、原発工事から撤退の方針固める（TBS）　：原発板リンク
東芝、原発工事から撤退の方針固める（TBS）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/374.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/365.html

[経世済民118] スクープ！鴻海が東芝の事業買収に重大関心　シャープに続き食指､狙いは8K映像技術か（東洋経済）
　　　　　　　　　鴻海精密工業が東芝の事業買収に関心を示した（撮影：ヒラオカスタジオ／尾形文繁）


スクープ！鴻海が東芝の事業買収に重大関心　シャープに続き食指､狙いは8K映像技術か
http://toyokeizai.net/articles/-/155652
2017年01月27日　杉本 りうこ :東洋経済 記者


経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。

郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。

■8K映像技術に着目

鴻海が半導体と放送機器の2事業に関心を持っているのは、8K映像技術の製品化の一環とみられる。8Kは現在最も高画質である4K映像に比べ、解像度が4倍ある超高精細映像技術で、国内では2018年に8K映像のテレビ放送開始が予定されている。

鴻海は8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでおり、シャープがすでに持つ8K対応液晶テレビなどに加え、画像を処理するシステムLSI（半導体）や、放送局向けシステムなどにも事業の裾野を広げたいようだ。鴻海は現時点、自社では半導体を生産していないが、2016年8月に買収したシャープが広島県の生産拠点で手がけている。

東芝はメモリー半導体事業の分社化を検討しており、キヤノンやハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手の米ウエスタンデジタル、投資ファンドの米シルバーレイク・パートナーズなどが出資に関心を示しているもよう。

半導体分社化に伴い、東芝がシステムLSIを含むメモリー以外の事業を維持するのかどうかは明らかになっていない。また放送機器事業については現時点までに、売却候補に上がっているとは伝えられていない。だが鴻海は今後、国内外の金融機関などを通し情報を収集するとともに、東芝に対しても出資・買収の意向を何らかの形で伝えると思われる。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198260
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池都知事と豊洲新市場屋上緑化広場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　猛毒まみれで使い勝手にも不安が残る。問題山積の豊洲市場に新たな“爆弾”が炸裂した。２５日、都が公表した試算で、このまま豊洲を開場した場合、ベラボーな赤字を垂れ流すことが分かったのである。

　豊洲の問題を検証する専門家でつくる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第５回会議が２５日、都庁で開かれ、豊洲を開場した場合の収支を公表。その結果、「年間１００億円もの赤字が出る」というトンデモナイ数字が明らかになった。試算によると、豊洲を運営する総経費は年間１６６億円。これに対し、収入はわずか６８億円で、単純計算で年間９８億円もの巨額の赤字を垂れ流すことになるという。

■２０年も持たずに“破綻”の恐れ

　豊洲の運営費は、都内１１市場の業者から徴収している施設使用料などの「市場会計」が支えている。１５年度決算の「市場会計」を見ると、手元残金は１６４０億円で、このまま豊洲を開場させれば、都が「５０年先を見据えた首都圏の基幹市場」は、２０年も持たずに“破綻”に追い込まれる見込みだ。ＰＴの小島敏郎座長が「（豊洲は）他の１０市場に赤字を転嫁しているようだ」と言っていたのも当然だろう。

　現在の食品流通システムは、市場を仲介しない直接取引が増加し、築地市場でさえ、水産物の取引量は、１９８９年の約８０万トンから４０万トン（１４年）に半減している。この間、仲卸業者も１７９４社から１１６４社と実に６００社以上減少。この先、市場の使用料を支払う業者が減り続ければ、豊洲の赤字がさらに膨らむのは避けられない。誰がどう考えても豊洲移転は“白紙撤回”し、別の施設に転用するしかない。

　もっとも、小池都知事のハラも“白紙撤回”で固まりつつあるようで、年初の「都政新報」のインタビューで豊洲問題について、〈私の主張は１０年前から変わっていません〉と答えている。「私の主張」とは、小池が０８年に出版した著書で訴えていた「築地再整備」だ。

　一連の騒動で、土壌汚染が明らかになった豊洲ブランドはもはや地に落ちた。となると、残された豊洲の活用策は日刊ゲンダイが指摘している通り、「巨大墓地」しかない。都内では年間２万件ほどの墓地需要があるにもかかわらず、土地問題でなかなか解決していないからだ。４０万平方メートルもの敷地面積がある豊洲であれば、墓地不足は一気に解決する。それが巨額の血税を投じた都民に対するせめてもの“公共事業”ではないのか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/699.html

[国際17] トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか　WTO脱退、中国と断交…激動がはじまる（現代ビジネス）

トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか　WTO脱退、中国と断交…激動がはじまる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817
2017.01.27　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス


米国のトランプ政権が本格的に動き出した。

日本車に対する批判も気になるが、大統領は中国および欧州との関係も見直す構えを見せている。大統領は戦後世界秩序を形成した基本の枠組みを本気でリセットするつもりなのだろうか。

■WTO脱退の「現実味」

まず自動車問題だ。トランプ大統領は1月23日、米国企業幹部たちとの会合で「我々は日本に車を売るのが難しいが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台もの車を米国に輸出している。これは公平ではない」と批判した。

大統領は選挙戦でも「日本が米国の牛肉に38％の関税をかけるなら、我々は日本の車にも38％の関税をかける」と公言していた。今回の発言もその延長線上にある。とはいえ、実際にどうするのか、具体策はあきらかでない。

大統領が本当に日本車を狙い撃ちして高関税をかけようとすれば、ハードルはいくつもある。日本から米国に輸出するケースはどうか。米国は日本の乗用車に2.5％の関税をかけているが、それは米国が世界貿易機関（WTO）に約束した上限だ。

だから2.5％以上の関税を課すには、米国はWTOの下で協定を結び直さなければならない。いまWTOの関税交渉（ドーハ・ラウンド）自体が中断しているが、その前に、そもそも自由貿易を推進する立場のWTOの下で関税「引き上げ」交渉が可能なのか、という話もある。

つまりWTOルールに従う限り、米国が一方的に高関税を課すのは極めて難しい。そこで大統領は関税と言わず「国境税」などと正体不明の言葉を使っている。これは法人税の変形を想定しているのではないかと言われるが、中身は不明だ。

そうだとしても、新たな税が実質的に貿易を阻害するならWTO協定違反の疑いが生じる。日本はいくら米国相手でも、いや相手が米国だからこそ、そんな無茶を見過ごすわけにはいかず、WTOの場で米国と法廷闘争を戦うことになるだろう。そんな抜け道を認めれば、悪しき前例が世界中に広がりかねないからだ。

メキシコから日本車を輸出する場合はどうか。

米国はメキシコ、カナダと北米自由貿易協定（NAFTA）を結んでいて、域内では関税ゼロだ。だから、自動車各社は労賃を含めて全体のコストが安いメキシコに工場を作ってきた。

大統領にとってはそれが不満の種で、だからNAFTAの見直しを求めている。見直し交渉が不調に終わり、米国がNAFTAから脱退したとしよう。その場合でもWTOルールには縛られる。結局、米国はWTO協定見直しを求めるか、WTOからも脱退するかという話になる。

つまり、これはどう転んでも先の長い話になる。まずはNAFTAをどうするか、次にWTOをどうするか。延々と続くだろう法廷闘争を経て結局、WTO脱退を言い出すなら、話は単に通商問題にとどまらない。戦後世界秩序そのもののリセットという話になる。

なぜかといえば、WTOこそが世界自由貿易体制の根幹であるからだ。米国がWTOを脱退するとは「米国が自由貿易を止める」という話にほかならない。そんな事態になれば、かつての東西冷戦どころではなく、世界は完全な弱肉強食に逆戻りしかねない。

経済の理屈で考えれば「大統領がそこまで突っ走るはずはない」と思うのが自然だ。「なぁに、どうせビジネスマン一流のはったりで、相手に思い切り一撃をかませ、怯んだところで妥協に持ち込む、そんな作戦ではないか」と考えたいところだ。

だがしかし、である。楽観的に考える前に、他の分野も見ておこう。大統領は中国や欧州との関係でも、同じように「ちゃぶ台返し」ではないかと思われるような大胆な発言を続けてきた。

■米中国交断絶の現実味

中国についてはどうか。

大統領は米中関係の基礎といえる「一つの中国」の考え方に縛られない姿勢を鮮明にしつつある。一つの中国とは何か。それは1972年に米中両国が発表した上海コミュニケ（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19720228.D1J.html）で示された。

上海コミュニケのもっとも重要な部分は次のようだ。

〈 双方は米中両国間に長期にわたって存在してきた重大な紛争を検討した。中国側は台湾問題は中国と米国との間の関係正常化を阻害しているかなめの問題であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、つとに祖国に返還されており、台湾解放は他のいかなる国も干渉の権利を有しない中国の国内問題であり、米国の全ての軍隊及び軍事施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認した。

中国政府は「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する。

米国側は次のように表明した。米国は台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。

かかる展望を念頭におき、米国政府は台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する。当面、米国政府はこの地域の緊張が緩和するにしたがい、台湾の米国軍隊と軍事施設を漸進的に減少させるであろう 〉

この声明で、中国は「台湾は中国の一省」であると宣言する一方、米国は「台湾は中国の一部分という主張を認識し、これに異論を唱えない」という書きぶりになっている。一見すると、米国が中国の主張に理解を示したように読めるが、これには異論もある。

後段で「中国は一つ」とみなす主語が誰かといえば「台湾海峡の両側の中国人」となっている。台湾も当時「中国の正統政府は中華民国（台湾）」つまり、中国も台湾の一部（すなわち、論理的には台湾も中国の一部になる）という意味で「中国は一つ」と言っていた。

つまり、米国は中国の言い分に丸ごと同意したわけではなく、両岸の中国人、つまり中国と台湾の主張をそれぞれ「認識した」にすぎない（英語ではacknowledged）。そういう理解も成り立つ。

国際問題アナリストの藤井厳喜氏は私が司会を務めている番組『ニュース女子』（TOKYO MXほか。https://www.dhctheater.com/season/23/）で、こうした読み方を紹介したうえで、「だからトランプ大統領は上海コミュニケの原点に戻っただけ」と解説した。

中国にしてみれば、中国流の理解をいまさら米国が認めないという話は到底、容認できない。上海コミュニケが基礎になって79年、米中の国交が樹立された。つまり「一つの中国」原則見直しとは、中国からみると、米中が国交断絶してもおかしくないような話なのだ。

そんな台湾との関係について、トランプ大統領は蔡英文総統から大統領当選を祝う電話を受けただけでなく、政権関係者が中米訪問の前後に米国に入国した総統と会談した。トランプ政権は米中関係を根本から変えるような振る舞いを続けているのだ。

■「戦後世界のリセット」を目指す？

それから欧州である。

トランプ大統領は選挙戦の最中、米紙インタビューで「バルト3国が北大西洋条約機構（NATO）が定める条約上の義務を果たしているかどうか」を検討してから、米国が防衛するかどうかを決めると述べていた。当選後は「NATOは時代遅れ」とも言っている。

「時代遅れ」の真意がはっきりしないが、相手国が適切な防衛負担をしないのであれば、米国が守る必要はないと考えているのかもしれない。ただし条約の文言上、加盟国に課せられた相互防衛義務は相手国の財政負担とは何の関係もない。

欧州が戦後70年以上にわたって、曲がりなりにも大戦争を回避し、平和と安定、繁栄を享受できた根本的理由はなんだったか。原点を辿るなら、NATOの枠組みによって米国を欧州の防衛に巻き込むことに成功したからだ。欧州連合（EU）もNATOの基盤の上に成立している。

1949年に創設されたNATOは「米国を引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込む」ことが狙いだった。欧州防衛に米国を巻き込めなければ、欧州は自力でロシアに対峙せざるをえない。だが、戦後の欧州にロシアと自力で対決する力は残っていなかった。

だから米国を必要としたのだ。ところがいま、トランプ政権が非常時に欧州防衛義務を果たさないのだとしたら、欧州安定の枠組みは根本から崩壊してしまう。欧州各国がトランプ政権に強い警戒感を抱いているのは、まさしくそのためだ。

トランプ大統領は米中関係の基礎になった「一つの中国」論にも、戦後欧州の基盤であるNATOの防衛義務にも、まるで無頓着であるかのような発言を続けている。まったく同じ調子で日本の自動車を標的にして、自由貿易に挑戦する発言を繰り返している。

そんなトランプ外交は何を目指しているのか。一言で言えば、大統領は「戦後世界のリセット」を目指している、少なくともそのフリをしているようだ。それが単なる大風呂敷の交渉戦術にすぎないならまだしも、本当にリセットしようとするなら大事である。

日本の自動車問題どころではない。世界は大混乱の嵐に見舞われるだろう。トランプ政権は始まったばかりだ。だが、早くも世界に大きな不安を呼び起こしている。熱狂と喝采は終わった。本当の激動が始まる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/569.html

[国際17] 「全輸入品に２０％課税」するとトランプ！　
「全輸入品に２０％課税」するとトランプ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_276.html
2017/01/27 08:21　半歩前へⅡ


▼「全輸入品に２０％課税」するとトランプ！
　【ワシントン、フィラデルフィア共同】スパイサー米大統領報道官は２６日、トランプ大統領がメキシコに国境の壁の建設費を負担させるため、メキシコからの「全輸入品に２０％課税」する方針だと明らかにした。

　メキシコ側が支払いを拒否しているため、強制的に徴収する構え。３１日に予定されていた米国とメキシコの首脳会談は中止となり、壁を巡る両国の対立が激化してきた。

　米国に製品を輸出するためメキシコに生産拠点を構える日系企業も影響を受ける恐れがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「日系企業も影響を受ける恐れがある」どころか大変な影響がある。車にしても、電気製品にしても、コストがかからないメキシコで生産するから、米国民は安く買えるのだ。

　トランプが「２０％課税」すれば、当然、製品の値段に跳ね返る。結果的に米国は高い製品を買う羽目になり、米国にとってもマイナスでしかない。

　高い関税障壁を設けてトランプは国内製造業の復活を期待しているようだが、米国の製造業が国際競争力をつけるには、労働者の賃金を抑制せざるを得ない。

　このようにトランプに言っていることは矛盾だらけだ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/570.html

[経世済民118] 「全輸入品に２０％課税」するとトランプ！　：国際板リンク
「全輸入品に２０％課税」するとトランプ！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/570.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍が皇籍復帰も選択肢という。冗談じゃないぞ　
安倍が皇籍復帰も選択肢という。冗談じゃないぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89c94aa21353e9951a85bd0338b43478
2017年01月27日　のんきに介護


女王を認めたくないばっかりに

皇籍復帰などを口にするのだろうな。

これに関して、

盛田隆二 @product1954 さんが

こんなツイート。

――【安倍首相、旧宮家の皇籍復帰も選択肢】
これは「女性宮家創設」の議論さえ拒む、女性差別思想ですね。

「男系男子皇族による安定的な皇位継承には、『旧宮家』の皇籍復帰や、旧皇族の男子による現宮家の継承が選択肢」と安倍首相
・・まさか竹田某氏の出番？ なんて冗談言ってる場合じゃないが〔19:03 - 2017年1月26日 〕—―




首相、旧宮家の皇籍復帰も選択肢　皇位安定継承巡り
https://this.kiji.is/197261816947918329
2017/1/26 19:07　共同通信

　安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承する方策として、戦後に皇籍を離れた「旧宮家（旧皇族）」の復帰が選択肢になり得るとの認識を表明した。「これも含めて今後議論してもらえれば、また検討していきたい」と述べた。天皇陛下の退位を巡る論議とは切り離す考えも示した。民進党の細野豪志氏に対する答弁。

　首相は第2次政権発足前、月刊誌で「女性宮家」創設などへの反対を表明し、旧宮家の皇族復帰や、旧皇族の男系男子を現在ある宮家の養子に迎えることを唱えた。









http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 野党が追及すれば「でんでん解散」もありうる漢字の読めない安倍首相　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　https://twitter.com/okinatsu/status/824147333726302209　


野党が追及すれば「でんでん解散」もありうる漢字の読めない安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/27/post-5959/
27Jan2017　天木直人のブログ


　かつてバカヤロー解散というのがあった。

　1953年の事だ。

　当時首相であった吉田茂が野党党首との国会論戦で頭に血が上り、バカヤローと小声でつぶやたのがマイクで拾われ、騒ぎがひろがり、吉田首相の謝罪でいったんは収拾に向かうと思われたが、結局、解散・総選挙に追い込まれたという事件だ。

　その例でいけば、今度の安倍首相の漢字読み間違えは、野党の追及次第では安倍首相を「でんでん解散」に追い込めるかもしれない。

　例によって大手メディアは完全にスルーしているが、１月２４日の参院本会議で、安倍首相はとんでもない漢字の読み間違いをしていた。

　すなわち、前日の施政方針演説の中で安倍首相が、「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、蓮舫民進党代表が自民党も野党時代に同じ事をやっていたではないかと抗議した。

　これに対し例によって怒り狂った安倍首相がこう答弁したというのだ。

　「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければただ聞いていればいい。『訂正云々』というご指摘はあたりません・・・」

　この「云々」という漢字は「うんぬん」と読むのが我々がならった読み方だが、安倍首相はそれを「でんでん」と読んだという。

　ウソかと思ってインターネットで流されている動画を見ると確かにそう言っていた。

　これは聞きしにまさる珍事だ。

　もし野党がこぞってこの読み間違いを大騒ぎして、漢字も読めない者に首相が務まるかと攻撃すれば、批判に弱い安倍首相の事だからブチ切れて何を言い出すかわからない。

　まさしく「でんでん解散」になるかもしれない事件だ。

　しかし私はそれでは面白くないと思う。

　安倍首相には、やはり、政策で行き詰まって破れかぶれ解散が似合うと思うからである（了）。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/705.html

[国際17] シークレット・サービスのベテランがヒラリー支持を表明、トランプ警護を全うしないことを示唆（櫻井ジャーナル）
シークレット・サービスのベテランがヒラリー支持を表明、トランプ警護を全うしないことを示唆
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701260000/
櫻井ジャーナル


アメリカの場合、大統領を含む要人の警護はシークレット・サービスの役割になっている。1865年に偽造通貨の取り締まりなどを目的として財務省の機関として創設され、大統領の警護が任務として定められたのは1951年のこと。現在は国土安全保障省（DHS）の指揮下にある。

　その機関に23年近く所属しているというエージェントのケリー・オグラディが公務員の政治活動を規制するハッチ法を愚弄して大統領選挙の期間中にヒラリー・クリントン支持を表明、ドナルド・トランプが大統領になった場合、警護の責任を全うしないことを示唆していたとして問題になっている。



　ジョン・F・ケネディ第35代大統領が1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された際、シークレット・サービスが大統領警護の任務を放棄していた疑いが持たれている。シークレット・サービスで最初のアフリカ系エージェントで、1961年にケネディの指名で大統領警護の任務に就いたアブラハム・ボールデンによると、機関の内部でもケネディ大統領を嫌う人物は多く、大統領が銃撃されたら道を空けるという「ジョーク」が雑談の中で口にされていたという。（James W. Douglass, “JFK”, Orbis, 2008）実際、暗殺当日の映像を見るとシークレット・サービスの動きに疑問点がある。

　大統領が暗殺された翌年、ボールデンは内部文書を関係者に売ろうとしたとして逮捕され、6年間を刑務所で暮らすことになった。ボールデン自身はこの疑惑を否定、でっち上げだとしている。ケネディ警護を担当していた一部エージェントによる過度の飲酒などの不品行をウォーレン委員会で証言しようとしていたという。

　オグラディはトランプがアメリカやそこに住む女性や少数派にとって大きな災難をもたらすと主張しているが、人類を死滅させかねない核戦争については触れられていない。第2期目のビル・クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権は露骨な軍事侵略を継続、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを戦乱に巻き込み、破壊と殺戮の限りを尽くしてきた。その口実が人権、民主化、自由などだが、勿論、それは看板だけの話で中身は逆だ。別に「民主主義の押し売り」をしようとしているわけでもない。

　政府機関の動きに疑惑が持たれているのはケネディ大統領の暗殺だけではない。公民権運動の指導者として知られているマーチン・ルーサー・キング牧師やケネディ大統領の弟であるロバート・ケネディにも言える。

　ベトナム戦争に関する国防総省の秘密文書、いわゆるペンタゴン・ペーパーズを明らかにしたことで知られているダニエル・エルズバーグは宣誓供述書の中で、キング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBIの捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだとする話を聞いたと語っている。この話は下院暗殺特別委員会のウォルター・ファウントロイ議員から話を聞いたブラディ・タイソンが話していたという。タイソンは国連大使だったアンドリュー・ヤングの側近だった人物だ。ただ、ファウントロイ議員は後にこの話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

　なお、エルズバーグはウィリアム・コルビーCIA長官の指示でペンタゴン・ペーパーズを公表したと言われ、この公表自体に裏の事情があるのだが、今回はそこへ足は踏み入れない。

　キング牧師は1968年4月4日にテネシー州メンフィスで暗殺された。この時、軍の部隊も動いていたと言われている。1956年にバス内で引き起こされた人種差別に抗議して始めたバス・ボイコット運動から公民権運動を率いることになったキング牧師はその後、労働／貧困問題、そして反戦運動に取り組んでいく。

　そのキングが1968年に殺された理由として指摘されている演説がある。1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で行ったもので、ベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えるものだった。

　ちなみに、ケネディ大統領は暗殺される5カ月前の1963年6月10日、アメリカン大学の学位授与式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行っている。アメリカの軍部や情報機関の好戦派を押さえ込み、ソ連との核戦争を回避することに成功したケネディはパクス・アメリカーナ（超大国アメリカによる世界支配）を否定し、ソ連との平和共存を訴えたのである。

　1968年3月にはロバート・ケネディ上院議員が大統領選に出馬すると表明、当選する可能性は高いと見られていた。キング牧師の弁護士だったウィリアム・ペッパーによると、ケネディ議員はキング牧師側に対し、彼が民主党の大統領候補になった場合に牧師を副大統領にしたいと打診してきたという。（John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015）そのロバート議員は1968年6月5日に暗殺された。大統領に就任したなら兄の暗殺を再調査する意向を示していたとも言われている。

　女性や少数派の差別に取り組むことは許されるが、労働問題に取り組んだり戦争に反対すると命が危うくなるように見える。それが支配のルールなのだろうか。そうした意味で、ロシアとの関係改善を公言しているトランプは危険な立場にいると言える。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　民共共闘に注文　動くか民進（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民共共闘に注文　動くか民進
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1770646.html
2017年1月27日9時31分　日刊スポーツ


　★民進党内に元維新の党代表、松野頼久・衆院科学技術・イノベーション推進特委員長が来月、「新生クラブ」を立ち上げる。松野が代表に就任。前衆院決算行政監視委員長・松木謙公が事務総長に就く予定だ。党内に派閥が立ち上がるわけだが、旧維新の党が分裂したというメディアの見方はいささか近視眼的だ。

　★民進党執行部は昨秋、党代表が岡田克也から蓮舫に引き継がれた。昨夏の参院選挙では野党共闘もがっちりとできたわけではなく、党が掲げた与党勢力３分の２阻止すらできなかった。誰もが選挙で与党と互角に戦える党の顔の必要性を感じ蓮舫を代表に推した。蓮舫も直前には都知事選挙出馬の可能性も模索したが党代表になることを選んだ。就任直前には蓮舫の二重国籍問題が取りざたされたが、蓮舫は強引に明確な説明なく押し切り、加えて野党共闘に消極的な前首相・野田佳彦を幹事長に据え、党内の信用は就任とともに低迷する。

　★つまり党は選挙協力のめども立たず、蓮舫が野田に党運営を丸投げしているため党のまとまりもない。また国会が始まっても蓮舫が与党を追い込むような力も発揮できていない。見かねた岡田は１７日、連合会長・神津里季生に「蓮舫を見殺しにしないでほしい。次期衆院選で民進党が大敗すれば、彼女は引責辞任を迫られる」と、連合に共産党を含む野党共闘に理解を示すよう懇願。「前回参院選で結果を残した地域での民共共闘は地方連合の理解がある場合に限り例外的に黙認する方針」を取り付けた。また民共共闘の場合、（１）共産党と政策協定を結ばない（２）共産党と相互推薦しない（３）共産党と連合が横並びするような選挙運動をしないという注文もついたという。新生クラブは執行部と距離があるというが、それは執行部の対応次第だろう。動くか民進党。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三に対する辛辣な批判は、己の見苦しい答弁と共に議事録から削除って、議事録の権威を奪うものだ　
安倍晋三に対する辛辣な批判は、己の見苦しい答弁と共に議事録から削除って、議事録の権威を奪うものだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/437e366268ef7a60cc002d689f2ecabb
2017年01月27日　のんきに介護


チャラ純平‏@charajunpei さんのツイート。

-—「（訂正でんでん）どういう人か100年後の人たちが知るために重要な資料。（議事録に）『でんでん』と書くべきだ」（渡辺輝人弁護士）——頻発する国会議事録「削除」《山本太郎議員の発言「調査」って…？》歴史の検証できるのか【東京新聞特報1/27】〔9:40 - 2017年1月27日 〕—―












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領との首脳会談は、今は見送ることが正解である　　天木直人
トランプ大統領との首脳会談は、今は見送ることが正解である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/27/post-5961/
27Jan2017　天木直人のブログ


　早朝のＮＨＫのニュースが報じた。

　メキシコは１月３１日に予定されていたトランプ大統領との首脳会談を取りやめる事にしたと。

　もし、それが事実なら快挙だ。

　しかし、考えてみれば当然だ。

　首脳会談もしないうちに国境壁をつくる大統領令に署名したトランプ大統領だ。

　おまけにその経費をメキシコの払わせるという。

　何のための首脳会談だ。

　いやしくも主権国家の首脳なら、そんな首脳会談など拒否してあたりまえだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　向こうからの要求もないままこちらから首脳会談をいぞぐ安倍首相。

　足もとを見透かされて、電話会談すらさせてもらえないまま、ついにＴＰＰの代わりに二国間協議をやれと要求され、
国務長官ではなく、国防長官を派遣して、防衛負担を迫られようとしている。

　あわてて首脳会談をすれば、そんな米国の不条理な要求に裏書きさせられるだけだ。

　ところが、我が国の国会でどんな議論が戦わされているか。

　安倍首相は、それでも首脳会談にこだわり、野党は、そんな安倍首相を批判するばかりで、
野党共闘ならトランプ大統領の米国とどう向かい合うかを語らない。いや、語れない。

　これでは万が一政権を取ったとしても、安倍政権よりもっと混乱するだろう。

　ここはトランプ大統領の出方を見極める時だ。

　ここまで世界をなめてかかるトランプ大統領が長続きするはずがない。

　いや、トランプ大統領は世界をなめているのではない。

　弱いものをいじめているだけだ。

　その証拠に中国やロシアとの首脳会談は決して急がない。

　中国の核心的利益を攻撃すれば戦争になるからだ。

　プーチンのロシアに弱みを握られているトランプ大統領はロシアと本気で喧嘩できないからだ。

　だからといって中国やロシアとの関係改善をすぐには出来ない。

　米国の国益に反するからだ。

　弱い者にはこれ見よがしに強く当たり、強い相手には様子をうかがう。

　こんな相手との首脳会談は決して急いではならない。

　そのうちすべてが落ち着くことになる。

　首脳会談はその後でいいのだ。

　もし落ち着くことにならず、どんどんとトランプ大統領と世界が対立、分裂していくなら、なおさら首脳会談は不必要になる。

　いまはトランプ大統領との二国間協議は断るのが正解だ。

　それを堂々と唱える政党も政治家も、いまの日本には一人もいない。

　平和的に対米自立を訴える新党憲法９条がいまこそ必要な時である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

メキシコ大統領 トランプ大統領との首脳会談を中止
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854461000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015
1月27日 2時23分　ＮＨＫ

メキシコのペニャニエト大統領は、アメリカのトランプ大統領が「国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」とツイッターに投稿したあと、予定されていた初めての会談を中止すると発表し、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。

メキシコのペニャニエト大統領は２６日、「けさ、われわれはホワイトハウスに対して、来週火曜日に予定していたアメリカ大統領との会談に行かないと伝えた」とツイッターに投稿し、今月３１日に予定されていた初めての首脳会談を中止することを明らかにしました。

中止の理由についてメキシコ側からの説明はありませんが、この日の朝、トランプ大統領はツイッターを通じて、「もしメキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」と述べて、メキシコ側をけん制していました。

壁の建設を巡っては、トランプ大統領が２５日、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことに対して、ペニャニエト大統領は「メキシコが建設費用を支払うことはない」と述べ、メキシコ側に負担を求めるトランプ大統領と真っ向から対立していました。

トランプ大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定や、１１００万人に上ると見られるアメリカ国内の不法移民の問題で、隣国メキシコへの批判を続けていて、今回の首脳会談の中止で、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 窪塚洋介がスコセッシ映画の舞台挨拶で政権批判！「この国のみっともない政府は自国の弱者には目も向けない」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『沈黙-サイレンス-』HPより


窪塚洋介がスコセッシ映画の舞台挨拶で政権批判！「この国のみっともない政府は自国の弱者には目も向けない」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2879.html
2017.01.27.　窪塚洋介が映画の舞台挨拶で政権批判！　　リテラ


　遠藤周作の代表作『沈黙』を『タクシードライバー』『グッドフェローズ』などの巨匠マーティン・スコセッシ監督が映画化した『沈黙-サイレンス-』が今月21日に日本でも公開された。

　冷徹に肉体的・精神的拷問を指示する筑後守を演じたイッセー尾形を筆頭に、窪塚洋介、浅野忠信、塚本晋也、小松菜奈ら日本人キャストの演技は海外メディアでも高く評価されている。

　そんな『沈黙-サイレンス-』の初日舞台挨拶で役者陣から語られた言葉が、現在話題を呼んでいる。

『沈黙-サイレンス-』は、キリスト教信者へのひどい弾圧があった1600年代の長崎を舞台に、隠れキリシタンたちとポルトガル人司祭がむごい迫害を受ける物語を通じ、信教や人間の心の弱さについて観る者に考えさせる。この物語は17世紀が舞台だが、弱い者たちを権力者が痛めつけるその姿は、かたちこそ違えど現在の日本でも共通して起きていることでもある。

　そんなことを踏まえ、処刑の恐怖に晒され続けることで常に信教が揺らいでしまう隠れキリシタンのキチジロー役を好演した窪塚洋介は、初日舞台挨拶の壇上でこう語った。

「2011年の3月11日に東北大震災（東日本大震災）が起こってたくさんの弱者が生まれました。なのに、この国のみっともない政府の連中は他の国には1兆、2兆、3兆円とオレたちの血と汗の税金を使って、ばらまき倒して自分の国の弱者には目も向けないじゃないですか」（2017年1月21日付デイリースポーツ）

　この作品に現在との共通点を見出したのは窪塚だけではない。太平洋戦争末期のフィリピン戦線で日本人兵士が置かれた極限状態を描いた『野火』で監督と主演を務めた塚本晋也は、その作品のことを引きながら同じ舞台上でこのように語っている。

「僕が作った『野火』とテーマが似ている。原作を読んでも、その考えは当たっていた。遠藤周作さんは「沈黙」という小説で、権力によって信仰が押しつぶされる様を描いています。他にも「女の一生」という作品では1部は宗教弾圧、2部は戦争によって自由が押しつぶされるところを描いています。歴史を見ると人々の自由を権力が押しつぶすということを、いつも繰り返している事がわかります。今、日本は70年戦争を行っていない。喜ばしいことではありますが、ウカウカしていられない警告のようなものを感じていただきたい」（17年1月21日付ウェブサイト「cinefil」）

　マーティン・スコセッシ監督の映画という、映画人ならば誰もが憧れる作品の初日舞台挨拶という場で、窪塚洋介や塚本晋也は敢えて現在の為政者たちの振る舞いに対して批判的な言葉を報道陣たちに投げかけた。

　それは、権力者による弱者への抑圧を描いた『沈黙-サイレンス-』が図らずも現状とリンクしている作品だからというのもあるし、彼らがここ数年一貫して現在の政権に対して疑問の声を投げかけ続けてきた映画人だからというのもある。

　前述の通り、塚本晋也は15年に大岡昇平の原作小説を映画化した『野火』を制作した。そこでは、極度の疲労と飢餓で徹底的に痛めつけられ、ついには人肉食の禁忌すら侵してしまう日本兵の姿が描きだされていた。しかし、彼はなぜ『野火』を映画にしようと思ったのか。『塚本晋也『野火』全記録』（洋泉社）のなかで彼はこのように語っている。

「そのとき戦争を描こうと思ったのは、どうもその頃になると「時局によっては、戦争もやむなし」みたいな発言が公の場でぽつぽつ出てきたからなんですね。人間の本能として「戦争がしたい」と思う人たちがいても、そのころまでは戦争を体の痛みとしてハッキリ知ってらっしゃる戦争体験者の方たちが抑止力となっていた。ところが、その方たちがだんだんと亡くなり始めて、それを見計らって「いまなら言えるんじゃない？」みたいな雰囲気が漂い始めた」

『野火』の映画化は塚本がずっと前から構想していた企画だった。この小説に特別な思いを抱いていた彼は、しかるべき予算とスター俳優のもと映画化し、より多くの人に届けられる作品になるようタイミングを待っていたのだが、どんどん保守化していく社会状況が『野火』という映画の制作そのものを危うくさせていく。前掲書で塚本はこのように語っている。

「プロデューサーに別の企画を出したついでに「ところで『野火』なんてのは……」とダメもとで言ってみたりすると、金額云々ではなく「ないです」とハッキリ言われるようになりました。10年前や15年前にはお金の問題だけがあって、内容については誰も文句は言わなかった。でも、いまは「日本兵がボロボロになる映画」というだけで、不思議と避けられたり、タブーに触れるような雰囲気がある。「これはヤバいんじゃないか……？」という世の中に対する危惧がさらに募りました」

　その結果、低予算のうえ、塚本が主演、監督、脚本、編集、撮影、製作を行うという過酷な体制で『野火』はつくられることになるのだが、人々がどんどん戦争への恐れを失いつつある状況を危惧した塚本は、大変な作業になることは承知で『野火』の制作に入っていく。結果的にこの作品は「キネマ旬報」（キネマ旬報社）の年間ベストテン・日本映画部門で2位に選出されるなど高い評価を受けることになる。

『沈黙-サイレンス-』のなかで塚本は、体重を40キロ台にまで落とし栄養士から「君、これはギリギリ飛行だよ」と言われるほどの役作りを行ったうえ（「映画秘宝」17年3月号／洋泉社）、波打ち際で磔になり拷問を受けるという一歩間違えれば大事故にもつながりかねない過酷なシーンに臨んでいるが、それほどまでに体を張ったのは、『沈黙-サイレンス-』のなかに、『野火』にも通じる、映画人として自分が伝えるべきものがあると感じたからだろう。

　一方の窪塚洋介も塚本同様に現在の政権に対し疑問を呈し続けてきた人だ。窪塚というと『凶気の桜』の印象もあり右翼的なイメージもある人だが、ここ数年は一貫して反原発・反戦のメッセージを発信し続けている。むしろ、ナショナリスティックな思想をもっているからこそ、現在の政治状況には黙っていられないということなのだろう。

　たとえば、昨年12月に発表された「ユーキャン新語・流行語大賞」のベストテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことを発端にネットが炎上した際、彼がこのようなツイートを投稿しネトウヨから怒りを買った件は記憶に新しい。

〈「日本死ね」が流行語らしいけど、遅いだろ！？だってとっくに死んでんじゃん！笑 生きてるのは国民だけだよ。立ち上がれるのは生きてるやつだけ。日本政府なんてとっくに死んでただろぅ？今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん！て説明してる切なさよww〉（改行は引用者の判断で改めた）

　彼のこういった姿勢は一貫しているもので、14年の12月にはツイッター上でこのようにも語っていた。

〈街で自民党いるとイラつくw もし自民党が勝って、五輪後に向けて戦争まっしぐらになって、魂丸ごと散々叩き売っといて、また「家族を守る」「この国を、故郷を守る、ブレない」とか言い出したら、殺意に変わる自信あるわ。笑〉（改行は引用者の判断で改めた）

　窪塚の社会的な主張はツイッター上だけで行われるものではない。ご存知の通り、彼は卍LINE名義でレゲエ歌手としてもキャリアを重ねているが、11年4月には東日本大震災を受けて、反原発を訴える「日本のうた」という楽曲を発表したりもしている。

〈原発お疲れこれで絶交 A to the Zクリーンなのセット エネルギーリセットで倒れるゼットン 価値観根こそぎアップグレード〉
〈原発にぶら下がった結果今 ありえんような世界が現れた俺ら 人間無限に欲望を追うの〉
〈昨日までの生活嘘の様 目の前の現実荒れ模様 政府もメディアも糞の様 三度目の最悪、放射能〉

　マーティン・スコセッシという巨匠の映画作品の舞台挨拶で、堂々と勇気ある発言を行った2人を讃えたいし、今後も良識ある映画人として我々を勇気づけてくれることを期待せずにはいられない。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/709.html

[国際17] ロシアとアメリカ合州国との闘いに備えるグローバル主義者/ネオコン（マスコミに載らない海外記事）
ロシアとアメリカ合州国との闘いに備えるグローバル主義者/ネオコン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-dec6.html
2017年1月27日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2017年1月24日
Strategic Culture Foundation

ネオコンと連中のグローバル主義者イデオローグは実に不屈だ。“トランプ絶対反対”運動に署名したネオコン共和党連中が、彼の政権のいかなる地位につくことも阻止するというドナルド・トランプ移行チームの決定により、グローバル主義者とネオコン連中は、活動のために、他の場所を探すこととなった。

ロシアと、アメリカ大統領ドナルド・トランプの両方と戦うべく、ネオコンとグローバル主義者は体勢を立て直した。国務省の座から、頭目ネオコンのビクトリア・ヌーランドが、アメリカ国連大使の座から、サマンサ・パワーが、そして国家安全保障会議の座から、スーザン・ライスが去った後、汎大西洋主義見解を共有するネオコンとグローバル主義支配層は、連中の猿芝居とプロパガンダ戦争を仕掛けるのに理想的な場所として、カナダに落ち着いた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ヌーランド、パワーと、ライスのイデオロギー的分身を世界舞台に登場させるべく、ステファン・ディオン外務大臣を首にし、クリスティア・フリーランドを国際貿易大臣にした。今後の対トランプ政権作戦のために、寄せ集めることが可能な、あらゆる反トランプ不安定化活動を、オタワが受け入れようとする中、ロシアと関わろうとしたディオンの政策が、究極的に職を失わせることとなった。

ウクライナ系のフリーランドは、昨年、欧州連合との自由貿易協定を成立させた後、グローバル主義者のお気に入りとなった。業を煮やしたフリーランドは、ベルギーのワロン地域政府による協定への抵抗に対し、強く圧力をかけた。ワロン政府が、カナダEU包括的経済貿易協定(CETA)に対する危惧を止めたと発表し、ブリュッセルによる最終的受け入れ前に、欧州裁判所による協定の見直しを必要としていたワロン住民との協定を、ベルギー中央政府が反故にした後だったのに。

フリーランドは、キエフのネオ-ファシスト政府とのカナダ-ウクライナ自由貿易協定調印も監督した。カナダ自由党の政策である、大企業支配とグローバル化に深く染まったフリーランドは、ワロンであれ、クリミアであれ、ケベックであれ、地域政府に自決の権利は無いという考え方だ。この習性が、大企業支配グローバル主義イデオロギーの根底にあるのだ。フリーランドのお仲間であるケベックのカナダ自由党が、ケベック主権運動を骨抜きにした。とは言え、もしフランス国民戦線大統領候補マリーヌ・ルペンが今年の選挙で勝てば、フランスは、シャルル・ド・ゴール大統領が、1967年にモントリオールで、有名な“自由ケベック万歳!”演説でしたように、ケベック独立運動に新たな活気を与えることが可能だ。

フリーランドを外務大臣に、ソマリア生まれのアハメッド・フッセンを、移民・難民・市民権大臣に任命して、トルドーは、グローバル化と移民への国境開放という双子の問題で、トランプに対し、越えてはならない一線を引いたのだ。オタワは間もなく反トランプ作戦の巣となり、それに億万長者の世界的トラブルメーカー、ジョージ・ソロスが関与するのはほぼ確実だ。

パワーと同様、フリーランドは、グローバル新世界秩序の宣伝担当となるために、ジャーナリストとしての資格を売り渡した元ジャーナリストだ。彼女は、ローズ奨学生で、ハーバード卒業生で、ブルッキングス研究所出身で、ワシントン、ニューヨークとモスクワで、フィナンシャル・タイムズ特派員を務めた。

ウクライナとクリミアを巡る対ロシア経済制裁支持を含むフリーランドの反ロシア姿勢のおかげで、彼女はロシア政府からビザ給付を禁じられた。FTモスクワ特派員としての末期には、フリーランドは、プーチン大統領新政権に対する主要批判者となり、ロシアに独裁制を産み出したと批判した。フリーランドのロシア嫌いは、FTのモスクワ支局で働く前、キエフで記者をしていた間に磨きをかけられた。実際、ロシアに対するフリーランドの偏見が、常に彼女の報道にみられた。フリーランドの親友はカナダ政党の壁を越えており、カナダ自由党のシオニスト監督者、アーウィン・コットラー、ウクライナ系カナダ人評議会議長のポール・グロッド、保守党の外交問題広報官ピーター・ケントがいる。

外務大臣として最初の発言の一つで、フリーランドは、カナダの対ロシア経済制裁は解除しないと誓った。2017年1月10日、フリーランドは、カナダは、登場しつつある世界的な“保護貿易主義と外国人嫌い”に対して闘う先兵になると誓った。ワシントンのトランプ、マリーヌ・ルペン、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と、イギリス独立党政治家ナイジェル・ファラージに対する明らかな警告だった。2016年12月、カナダは、国際連合難民高等弁務官事務所と、中東、北アフリカと南アジアからの難民の、欧米先進国への移動を拡大しようとしているソロスのオープン・ソサエティー財団との会談を主催した。ロシア嫌いのフリーランドとソロスが、ロシアとトランプの両方に対する、いくつかの戦線で協力していることに疑いの余地はない。

トルドー政府が、ロシア嫌いを、カナダの外交担当者にしたので、ヨーロッパで文句ばかり言って何の対案も出せない小国諸国は恍惚状態だ。フリーランドは、ロシアに関する方針を変えるようトランプ政権に影響を与えるという彼女の狙いを公言している。ワシントンには“お仲間の広範なネットワーク”を持っていると大言壮語し、連邦議会、国務省やホワイト・ハウスという“権力の回廊”で働いた経験があると彼女は主張している。駐オタワ・ウクライナ大使アンドリー・シェフチェンコは、フリーランドが、ロシアに対する政治的、経済的圧力を継続するようトランプ政権を“教育する”ことを願っている。駐オタワ・ラトビア大使Karlis Eihenbaumsは、オタワは、より親密なアメリカ-ロシア関係を頓挫させるための、ワシントンにおけるNATO“影響作戦”キャンペーンの事実上の打ち上げ拠点だと見ている。

フリーランドは、最近のスイスにおけるダボス経済サミットで、ガーンジーに本拠を置く彼の会社ヘリテージ・ファイナンシャル・マネージメントが関与した、ロシアでの壮大な詐欺計画の中心人物、アメリカ人金融業者ウィリアム・ブラウダーと会って、トランプとプーチンに対する彼女の意図を示した。かつてアメリカ共産党書記長だったアール・ブラウダーの孫ブラウダーは、お仲間の詐欺師ミハイル・ホドルコフスキー同様、ロシア政府とプーチン大統領に対する激烈な批判者だ。

北米自由貿易協定(NAFTA)を破棄しようというトランプのいかなる取り組みに対する、ネオコンとグローバル主義者の非難を、オタワで、フリーランドが先導するのだ。カナダが参加していて、トランプが破棄すると誓約した環太平洋連携協定(TPP)を、彼女が救済しようとするのはほぼ確実だ。フリーランドは、ノルウェー、デンマークやドイツのような反ロシアNATO加盟国や、NATO寄りのスウェーデンやフィンランドに向けて、カナダの北極海を軍事駐留に開放する可能性が高い。カナダ北極海における、アメリカ軍隊無しでのNATOプレゼンスの強化は、地域に軍隊を配備させることになるのみならず、気候変動のおかげで益々航行可能になりつつある出現しつつある北極海航路を巡るカナダによる支配について、ロシアに対して警告を送ることでもある。

オタワが反トランプと反ロシア活動の中心となるにつれ、カナダとアメリカ合州国の関係が冷え込む世界となる可能性がある。もしトランプが、カナダを反トランプ作戦の源と見なし始めれば、メキシコ国境だけが北アメリカ政治の火種でなくなるかも知れない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/24/globalists-neocons-prepare-battle-russia-and-united-states.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 米国第一大統領は「市場原理」を勉強せよ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


米国第一大統領は「市場原理」を勉強せよ　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198268
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　不動産業で莫大な資産を築いたトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　あまりにもレベルの低いイチャモンだ。トランプ米大統領が「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる」と名指しで批判。「公平ではなく、話し合わなければならない」と日本と協議する考えまで示唆したというから、実にバカバカしい。

　日本は自動車に関税を一切かけていない。逆に米国には２．５％の関税をかけられている。それでも米国産車が日本でちっとも売れないのは、単純に燃費が悪いため。エコ志向の高まるユーザーには見向きもされないからだ。トランプはＣＯ２排出など、日本の環境基準を「非関税障壁」と見なしているようだが、それとて基準に応えられない技術力の問題である。要するに消費者を引きつける魅力に乏しい商品は売れない。それだけの話である。

　どうもトランプは、市場経済と商品経済のメカニズムについて何も理解していないフシがある。新しい商品やサービスを開発し、良いものをより安く提供する。消費者を満足させる「競争力」の高い企業が勝ち残る。そんな当たり前の考えをトランプは何ひとつご存じないようだ。

　アダム・スミスが著書「国富論」で、需要と供給で成り立つ市場のメカニズムを“見えざる手”と表現してから、約２５０年。この世界は市場経済と商品経済にのっとって、技術と文化を発展させてきた歩みを全く承知していないとは恐れ入る。

　トランプは米国有数のビジネスマンという肩書を前面に打ち出しているが、手掛けてきたのは不動産だ。市場原理が比較的、働きにくい業界である。「不動産王」とは呼ばれているが、流通や輸出といった経験には乏しい。ビジネスマンとはいえ、貿易については門外漢。市場原理というものの原点に立ち返って、もっと勉強して欲しい。

　これほど無知で見識のない大統領に会いたくてウズウズしているのが、安倍首相である。国会の施政方針演説でも、わざわざ「できるだけ早期に」と呼びかけたほどで、その後も「日米同盟の絆をさらに強化していく」と連呼しているが、どうやって「絆」を強めるつもりなのか。

　相手は「財政赤字を抱える米国には日本を守る余裕はない」とし、「守って欲しければ在日米軍駐留経費を全額払え」と言い放つ米国第一主義者である。むしろ「自分たちで自国は守れ」と日本にけしかけ、選挙中には核兵器保有すら促していた。日米の「緊密な連携」から手を切りたがっているようなものだ。

　憲法改正に意欲を燃やす首相のことだ。トランプの米国第一主義はもっけの幸いで、中国脅威論をあおり、一気に軍事化を進めるのではないか。「強固な絆」の裏に、薄暗い魂胆が透けて見えるように思えてならない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/711.html

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