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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100019
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[医療崩壊5] 致死率30%、人食いバクテリアからの生還体験告白(女性セブン)
             2016年は過去最多の感染が報告されている人食いバクテリア(イメージ写真/アフロ)
 

致死率30%、人食いバクテリアからの生還体験告白
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170115-00000011-pseven-soci
女性セブン2017年1月26日号


 悪寒がすると思ったら、急な発熱。ふしぶしの痛みに、嘔吐、下痢…。2016年9月以降のインフルエンザ患者数は147万人。例年以上の猛威に、厚労省はさかんに注意を呼びかけている。でもその症状、もしかしたら違うものかもしれない…。

「1年前のお正月、1月3日のことでした。その日は翌日が仕事始めだったので、部屋を片づけたり家のことをしていました。それでちょっと疲れたなと思ってたら、突然倒れて動けなくなり、気づいたら救急車で病院に搬送されていました。

 下痢や嘔吐がすごくてお医者さんは、“急性胃腸炎でしょう”と言って、点滴を打ってくれました。そうしたら少し回復したのでそのまま帰宅。でも、次の日に39度の熱が出て、その日の午後から咳が止まらなくなって…」

 都内在住の会社員・川上暁子さん(仮名・37才)は、インフルエンザにかかったと思った。当時は長女を出産して7か月。子供を認可保育園に入れるため2015年12月に職場復帰したばかりだった。仕事と子育ての両立は大変だったが、周囲の働くママたちも当然のようにやっていたし、なによりかわいいわが子を見れば、そんな日々の疲労も吹き飛んだ。

「でも、体は正直。かなり疲れていたんだなぁ」

 突然倒れてしまったわが身を振り返って体調管理の甘さを反省した。しかし…。

「咳をするたびに心臓を中心に上半身がしびれる強烈な痛みを感じるようになったんです。いつもなら“寝ていれば治る”と思ったのかもしれませんが、子供も小さかったし、自分自身でも“これはちょっと違う”という感覚があった。それでもう一度、今度は自分で病院へ行って、“ちゃんと検査してほしい”と伝えたんです。でも、今思うとそれがよかった。だってあのとき、ただ寝ていたら、私は1週間も経たないで死んでいたと思う。今こうして娘を抱くこともなかったでしょうね…」(川上さん、以下「」内同)

 いうまでもないが病院には重症患者も多数いることから、川上さんのように「咳がつらいから」という理由だけでは入院にはならない。しかし川上さんには虫の知らせでもあったのか、「入院させてほしい」と懇願し、レントゲンをとったり、血液検査を行った。そして肺に水がたまっていることが判明、体内にひどい炎症反応が見られることもわかった。

 しかし、それでも何が原因なのかはまったくわからないことから、医師は川上さんに転院をすすめた。

 そこは日本の感染症のスペシャリストが集まる『国立国際医療研究センター病院』。川上さんに下された診断はインフルエンザではなく「菌血症」。これは本来無菌である血液に細菌がいる状態のこと。その細菌こそ、最近ニュースになっている、通称、「人食いバクテリア」だった。

 正式名称は「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」。発症から3日以内に死亡することもあり、致死率は30%。2016年は過去最多の460人以上の感染が報告されている。

 川上さんは今は再び仕事復帰も果たし、元気な笑顔を見せているが、一時は手脚の切断や、多臓器不全が懸念されるほど危機的な状況にあった。

 人食いバクテリアの正体についてはほとんどわかっていない。わかっているのは、人から人へ感染することはないものの、「どこにでもいる菌」で、赤ちゃんはかかりにくいが、免疫力が落ちている高齢者や糖尿病患者がかかりやすいといわれていることだけ。それでも川上さんの生還劇にはいくつかのヒントがある。

◆“劇症化”の心当たりはあった

「いつ歯の治療をしましたか」、それが、前述の『国立国際〜』の医師に最初に聞かれたことだった。

「意識が朦朧としているなかで、下痢や嘔吐、激しい咳や、胸の痛みとはまったく関係ない歯のことを聞かれたので、ちょっと面食らってしまいました。私が歯医者にかかったのは、産後少し落ち着いた2015年秋くらいだったので、そう伝えると、先生は“それじゃないみたいね…”とおっしゃいました。なぜそんなことを聞くのか尋ねると、歯医者の治療で、歯茎とかが傷ついて血が出ることがあるけれど、その傷口から感染するのは、よくあるケースとおっしゃってました」

 通常は感染しても喉の痛み程度で、大事に至らないことが多い。だが、「劇症化」すると菌が体内で急激に増殖し、全身に回ると手脚の壊死や多臓器不全を引き起こす。

「先生に関節すべてを『痛くない?』って調べられました。私は痛くなかったけれど、もし痛かったら、そこから先は切らなきゃいけない。痛くなったところから壊死するようです」

 川上さんは体内の菌を殺すため抗生剤の点滴を始めたが、その菌の死骸が心臓と胸骨の間に膿として大量にたまった「膿胸」という状態を引き起こしていた。そのためこの膿を取り除くための緊急手術を受けることになったという。しかも、それで終わりではなかった。手術後も1か月以上にわたって1日8本の抗生剤を3時間おきに点滴した。

 そうして徐々に回復していったが、結局最後まで、いつ、どうやって感染したのかは明らかにならなかった。しかし、「劇症化」の心当たりはあった。

「あの頃は子供がかわいくってハイテンションでした。疲れを感じなかった。でも、妊娠・出産直後の免疫が落ちた状態で、母乳を搾り出しているわけじゃないですか。そりゃあ当然、体力を持っていかれますよね。ハイテンションだけでは、乗り切れなかったんでしょうね」

◆経過観察は一生続く

 授乳、おむつ交換、抱っこ…昼夜関係ない育児は、想像以上にハード。疲労の蓄積や睡眠不足から、母体の免疫は低下しやすくなっている。それに加えて昨今は待機児童問題が深刻化しており、産後あっという間に復職しなければならない。

「うちは共働きで、私は会社を辞めるつもりがなかったので、子供を保育園に預けなければいけませんでした。認可保育園には4月段階で0才児じゃないと入れないから、まだ5か月の時に預けたんです。

 会社と保育園を行ったり来たりする生活は、今振り返ると無理していたなって思うんですけど、あの時は自分の体力が落ちていることにさえ気づいてなかった…。みんなやってることですし、私にできないことはないと思っていました。実際、あの日まではできていたんですから…」

 乳がん闘病中の小林麻央(34才)も、2児の母、梨園の妻として多忙な日々を過ごしていた。半年後に乳房の再検査を受けるはずが、忙しい日々のなか予約が遅れ、しこりが大きくなってしまったとブログで後悔している。ママたちは忙しいなか、つい自分以外のことを優先してしまう。

「誰もが認可保育園に入れて、待機児童の問題がなくなれば、私のように無理をしすぎて病気が悪化するということもなくなるんじゃないかなと、強く思います」

 入院から2か月後、川上さんは退院できるまでに回復。やっとすべてが終わった!と思ったが、退院前の心臓のエコー検査で異常が見つかった。

「抗生物質で殺した菌の死骸が、心臓の大動脈弁のところにたまっていると言われたんです。この死骸の塊は、一生悪さをしないかもしれないけど、もしかしたら血管内を飛んで脳卒中や心筋梗塞を引き起こす可能性があるそうです。

 手術をすると、またそこから感染症を引き起こすなど別のリスクが高まるというので、私は手術をしない選択をしました。私の場合一生経過観察して、何かあったときに対処するしか方法がないんです」

 人食いバクテリアの本当の恐怖は、致死率30%という命の危機から生還したらすべてが終わりというわけではないこと。手脚の切断がなくとも、川上さんのように死と隣り合わせの日常を強いられることも珍しくないのだから。それでも今年、川上さんは笑顔で新年を迎えた。

「精神的にへこむこともあるんですけど、なんだろう、子供をかわいがって毎日頑張れば大丈夫だと思うんです。だって、やっぱり、今こうして生きているのって奇跡。あのとき病院に駆け込んだのも、子供がいたからこそ。子供のためにも、私は生きないと」


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/474.html

[医療崩壊5] がん生存率0%から「治ったワケ・治せるワケ」〜患者と医師が明かす 再発・転移であきらめるな!(現代ビジネス)


がん生存率0%から「治ったワケ・治せるワケ」〜患者と医師が明かす 再発・転移であきらめるな!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50669
2017.01.15 岡田直美,善本考香  現代ビジネス


余命3ヵ月、全身多発転移から、治したお医者さんと治った患者さんの「がんと闘う対談」、『このまま死んでる場合じゃない!』が話題となっている。

治らない理由がわかれば、治る理由がわかる。希望は常識の向こうにアリ! 本書の中から、冒頭部分を特別公開します。

医師:岡田直美さん(放射線医学総合研究所病院医長、腫瘍内科医)

患者:善本考香さん(女性がん患者中心の患者会NPO法人「SmileGirls」代表。1971年生まれ。2011年、子宮頸がんがみつかり、がんとの闘いがはじまる)

■余命3ヵ月宣告を受けてから3年

善本 今日は、私たちが日頃話しているがん治療の理想像を皆様にもご紹介したいということで、このような場を設けていただいたんですけど、その理想というのは?

岡田 闘うがん治療です。治るため、治すために闘うがん治療です。がんが再発したり、転移したりすると、医師から「もう、治りません」と言われます。これが今のがん治療の限界です。

善本 私の場合、あとから地元の主治医に聞いたら、「3ヵ月もてばいいと思った」と言っていました。

でも、余命3ヵ月の状態から3年半経たった今もぴんぴんしています。がんという病気は、一昔前だったら、かかったらもう治らない病気。最近は早期発見、早期治療できる人も増えて、治る病気になってきたと言われていますが、それでも再発・転移したら助からない病気。

このような考え方が一般的ですが、岡田先生に言わせると?

岡田 あきらめることはありません。再発しても、あちらこちらに転移しても、治る可能性は十分にあります。それこそ、善本さんは、まさに身をもってこのことを体験していますからね。

善本 今のがん治療を考えると、再発・転移しても治るなんて「信じられない」「ウソだろう」と思う人もいるかもしれません。

私は再発を繰り返して、首の付け根から骨盤まで全身あちらこちらに転移がありました。バリバリのステージW(全身多発転移)です。

それでも、治りました。最後の治療が終わってから3年になりますが、がんはいまだに出ていません。

岡田 私はこれまで「治らない」と言われてしまった、さまざまな種類のがん患者さんを治してきました。

その中には、肺に18ヵ所も転移していた大腸がんや、腹膜播種、つまりお腹の腹膜にまで転移してしまった胃がん・大腸がん、同様に胸膜播種の肺がん、進行した膵臓がんなど、重度の患者さんも多く含まれます。

でも、善本さんは、その中でももっとも困難な患者さんでした。

善本 私だけでなく、先生がこれまで治してきた患者さんのなかには、権威ある病院で「治らない」って宣告された患者さんもたくさんいらっしゃいますよね?

いったいどうして先生は、治すことができるのでしょうか?

岡田 最初からずばりと聞いてきますね。でも、これは、この本のテーマでもありますから、ゆっくりお話ししていきますが、一言でいうと「治る」「治せる」カラクリがあるのですよ。

            
             がん生存率0%から「治ったわけ」「治せるわけ」が記された、斬新な医療本(amazonはこちらから

善本 カラクリ? マジックみたいですね。今日は、先生のマジックのタネ明かしをしてもらえるということですね。楽しみです。

■趣味は「治らないがんを治すこと」

岡田 では、どうして再発したり転移したりしたがんが治るのか、ということを善本さん自身の病歴にそって治療の話をしながら解説していきましょうか。

そして、話の合間にがんという病気について私のほうから説明する。こんな感じでどうでしょう?

善本 いいですね。それで行きましょう。先生、今日はいい感じですね。いつもは、天然ボケ炸裂しながら話すのに(笑)。

先生の趣味ってなんでしたっけ?

岡田 治らないがんを治すこと(笑)。

善本 ただ、がんを治すことしか頭にないから、保険会社に提出する書類を忘れたり、治療以外の面では大変なことも多いですけど……すごいことができる先生でもあります。って、まずは、私たちのことを紹介しないといけませんよね。

私は、善本考香(としか)といいます。先ほどお話ししたとおり、余命3ヵ月から、完治の状態まで回復しまして、現在はSmile Girls という、女性を中心としたがん患者のための患者会を立ち上げ、活動しています。岡田先生との関係は、先生が先ほど紹介してくださったように平たく言ってしまえば、医者と患者ですね。

岡田 そうですね。今は、友だちを超えて、妹みたいに思っていますけど、最初の出会いは患者さんと医師ですね。

私、岡田直美は、放射線医学総合研究所病院(旧重粒子医科学センター病院)の医長として、転移性肝がんを含む肝腫瘍に対する重粒子線治療をさせていただいています。

          
            岡田医師(左)と善本さん

善本 でも、重粒子線治療だけをするわけではないですよね?

岡田 重粒子線治療については後ほど解説しますが、その治療のみにこだわっているわけではなく、手術、放射線、抗がん剤など、患者さんごとに治すための最適解を導き出し、いろいろな治療を組み合わせて実施していくというのがもっとも得意なところですね。

もちろん、私は内科医なので、手術や重粒子線治療以外の放射線治療など、私にできない治療は、ほかのお医者さんにお願いしますけど。

善本 その、ほかの先生にお願いするスピードがすごいんですよ。

私が岡田先生に診てもらっているときは、あっちの病院に行け、今度はこっちの病院に行けと、飛ばされまくってましたから。がん治療の弾丸ツアー!

岡田 大変でしたね。って、私が行かせたんですけど(笑)。まあ、その辺の経緯も含めて話してください。私は、合間、合間にがんの仕組みについて話していきます。患者さんの中にもがんについて詳しく知らない方も多いので……。

善本 わかりました。では、2008年からお話しさせていただきます。と、その前に、ひとつだけ言わせてください。「再発・転移したがんでも治る」と言っても、怪しい治療法を紹介するわけではありません。岡田先生の治療は、重粒子線治療(厚生労働省が認めた先進医療・一部保険適用)以外はすべて健康保険の適用内での治療法です。

がんが再発したり、転移していると、多くのお医者さんがあきらめてしまいます。これが現代医学の常識です。

でも本当は、現在の医学なら十分治すことができるのです。

私たちが、多くの患者さん、そしてその主治医に願う「治るための闘うがん治療」とは、あきらめずにがんと闘うという意味だけではなく、医学や医療の常識とも闘っていただきたい、という思いが込められています。

なぜ、常識と闘わなければいけないのか?

それは、この本を読んでいただければ、だんだんとわかっていただけると思います。そうですよね、先生。

岡田 そうですね。医療の世界も保守的ですからね。がんの治療には、がんができた臓器とその進行度ごとに治療が決められている「標準治療」というものがあります。今は、この標準治療でがん治療をすることが常識で、それ以上のことをやろうとすると、とたんに異端児扱いされてしまいます。

善本 先生が、ジャンヌ・ダルク先生と言われていた所以ですね。

岡田 この本がでたらジャンヌ・ダルクみたいに、炎上してしまうかもしれませんね。

■「少数転移(オリゴメタ)説」とはなにか

善本 炎上しますかねぇ? だって、いい治療法というか、今の医学でできることを紹介するだけですから、喜ばれることはあっても、文句を言われることはないと思いますけど……。

岡田 歴史的にみて、どの分野でも、常識とされている学説に異論を唱えると、その説が正しいか正しくないかにかかわらず、大きな抵抗を受けます。

今、常識とされているがん治療は、「転移が1ヵ所でもあったら全身に無数に転移している」という全身転移説≠とっています。

一方私は、転移をしても必ずしも全身無数に転移しているわけではなく、限定的に転移しているだけ、という少数転移説(オリゴメタ説)≠前提にしています。

少数転移説を前提にすることが根治の必要条件となるからです。

突然、難しい話になったように聞こえるかもしれませんが、「全身転移説」と「オリゴメタ説(少数転移説)」は、本書で繰り返し出てきますので、今、わからなくても心配しないでください。ここでは「オリゴメタ」という耳慣れない言葉が出てきたとふんわり思っていただけたらと思います。

ただ、このオリゴメタが、私が再発・転移がんを治すことができるカラクリ、マジックの大切なタネになっています。


             
              善本さんのがんを、岡田医師はどうやって治したのか。「マジックのタネ」は本書をお読みください




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/475.html

[政治・選挙・NHK219] 麻薬犯を虐殺したフィリピンのドゥテルテ大統領を支援したことで、安倍に世界から非難が集まる 


麻薬犯を虐殺したフィリピンのドゥテルテ大統領を支援したことで、安倍に世界から非難が集まる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa604c114f5f8224b60c901d285dc6cd
2017年01月15日 のんきに介護


サイト「ABS、CBN News」が

-—Japan's Abe vows to help Duterte in war on drugs(日本の安倍が麻薬関係者殺戮大作戦を支援)〔Jan 12 2017 04:22 PM〕—―

と報じているぞ。

ドゥテルテ大統領がなぜ、裁判によらず

麻薬常習者を処刑したか――。

その依存性と

他の人間への伝播性を恐れたためと思う。

確かに、

殺してしまえば

麻薬からの回復プログラムといった

手間のかかるものを

用意しなくていい。

その点、

回復は自己責任。

福祉的なものを侮蔑している

安倍晋三の発想そのものだ。

しかし、

この考え方は、

世界から拒絶されるだろう。


Japan's Abe vows to help Duterte in war on drugs
http://news.abs-cbn.com/news/01/12/17/japans-abe-vows-to-help-duterte-in-war-on-drugs


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/199.html

[経世済民117] 低金利時代に「リスクなし」でお金を増やすなら、オススメはこの一択 手数料稼ぎの商品に目を向けるな!(現代ビジネス)

低金利時代に「リスクなし」でお金を増やすなら、オススメはこの一択 手数料稼ぎの商品に目を向けるな!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50709
2017.01.15 山崎 元 経済評論家  現代ビジネス


■好利回りを警戒せよ!

個人も法人も、現在、お金を扱う上で最も重要なのは、「低金利」といかに付き合うかだろう。

長期金利(10年国債の流通利回り)は現在一時の利回りマイナス状態をわずかに脱しているが、「ほぼゼロ」の状態だ。

預金金利は、メガバンクにあっては普通預金から10年の定期預金に至るまで、0%から0.01%のレンジに収まるような案配だ。0.01%とは、100万円預けて1年間で100円の利息という計算であり、さらにこれに税金がかかるのだ。

個人にあっては、低金利の環境下で預金や国債など確実な手段ではお金が増えないことに苛立って、わずかな利回り差を求めてリスクのある社債投資に走ったり、元本にリスクがありかつ手数料が高いのに、分配金の利回りに釣られて毎月分配型の投資信託を買ったりしないことが肝要だ。

社債は、時に利回りが魅力的に見えることもあるが、発行企業に債務不履行のリスクがあるゆえに利回りが高いのであって、実際に提示される利回りがそのリスクに十分見合うレベルなのかが重要だ。しかし、個人の情報と判断力では、その判断がつかないのが現実だ。

もっとも、社債は、発行条件が魅力的であれば、機関投資家(有利な運用対象がなくて困っている)が争うように買っていくので、わざわざ金額が小口で販売に手間の掛かる個人相手に販売されることはない。

そもそも、個人向けに販売されている時点でダメなのだ。止めた方がいい、と申し上げておく。

また、資金の貸しを見つけることの困難と貸出金利の低下による利ざやの縮小に悩む銀行が、手数料収入の獲得を目指して手数料の高い投資信託の販売に力を入れていることは、現在、個人にとっては「低金利の最大の弊害」と言っていいかもしれない。

1月16日の『日本経済新聞』には、関東某県の地元大手銀行が、業務粗利益全体に占める手数料による利益(役務取引等粗利益)の比率が現在14%台であるものを、2020年3月期を目処に30%に引き上げたいとの方針を持っていることが報じられていた。

特に、かつて年間数%の利回りがあった時代(1990年代前半以前)を知っている高齢者は、分配金や利息・配当のような「インカム収入」を欲しがる傾向もあって、金融機関の営業ターゲットにされやすい。

低金利時代の心構えとして、最も重要なのは、逆説的に聞こえるかもしれないが、「ほどほどの利回り」に釣られないことだろう。

まず、「好利回りを警戒せよ!」と申し上げておく。

■個人向け国債「変動10」の3つの利点

それでは、「一見、好利回り」を警戒できるようになったとして、低金利下で、どう運用するといいのかと言えば、リスクを取らずに運用したいとすると、「個人向け国債変動金利型10年満期」(財務省ホームページでは略称「変動10」)が圧倒的にいい。

利点は三つある。

第一に、国が支払いを保証する国債なので、銀行預金よりも安全である。預金も「一人、一行、一千万円」までの範囲内であれば預金保険によって元本と利息が保護されるが、この範囲を超えたお金の置き場所としては、個人向け国債がいい。

現時点で、ただちに不安な銀行の名前が上がるわけではないが(注:筆者が知らないだけなので、すっかり安心はしないで欲しい)、現在の銀行は、資金運用難からリスクを抱え込んで利回りを稼ごうとしている可能性があり、金融環境の少々の変化で経営がおかしくなる銀行が出てきても不思議ではない状況になっている。

特に、インフレ目標が達成されて、日銀の国債買い入れが終わって長期金利が自由に動くようになった場合の金融機関の経営には、相当の不確実性があるとみなければならないだろう。

個人向け国債「変動10」の第二の利点は、将来金利が上昇した場合への対応力だ。

この商品は、半年に一度、長期金利の66%で決定される金利が支払われる変動金利商品だ。例えば、長期金利が3%に上昇すれば、年率2%のクーポンが支払われる。その時点で「最高!」ではないかもしれないが、「無難以上」ではあり続けるだろう。

また、直近のクーポン2回分で元本を100%払い戻すことができるので、1年以上持つと元本割れしないし、お金が必要になった場合にも対応できる。

現在、日銀は、長期金利を「0%近辺」にコントロールする政策を行っており、日銀は同時に物価上昇率が2%を十分超えるまで金融緩和を止めないことを宣言しているので、長期金利(ほぼ)ゼロ状態は長期化する可能性がある。

だが、これは物価上昇率が2%を超えた場合に、長期金利の急激な変動が起こりうるということでもあるので、投資家も企業も金融機関も「金利上昇への対策」ということは、常に頭の片隅に置いておく必要がある。

個人向け国債「変動10」の、現時点で第三のメリットは、変動金利の下限として設定されている年率0.05%(税引き前)が、銀行の預金金利や長期国債の利回りなどと比較して有利になっていることだ。

「変動10」は、昨年の日銀のマイナス金利政策採用後に起こった現象だが、「安全」で「金利上昇に強い」という二つのメリットだけでも非常に優れた商品だったのだが、現在、利回りまで有利な商品になったということなのだ。

なお、預金金利については、ネット銀行を含む一部の銀行が、定期預金で0.1%から0.2%くらいの金利を提供している場合があるので、「利回りマニア」が預金保険の範囲内でこれを利用することは悪くないと、筆者も考えている。

しかし、一つには個人向け国債「変動10」が極めて優秀かつ無難で扱い易いことと、もう一つには、銀行の普通預金は利便性に優れている上に、他の商品の金利が低いために相対的な地位が向上しており(経済学用語で言うなら「機会費用」が安いために)、普通預金にお金を置くことが「もったいなくない」状況にあることから、「普通の個人」はリスクを取らない運用としては、個人向け国債の「変動10」と普通預金だけを覚えておけばいい、というのが筆者の意見だ。

普通の生活者は「無難で、シンプル」な方法を覚えておくだけで十分だ。「より得な物がある」と言われると気になるかも知れないが、仮に少々得な物があるとしてもその差が小さいのが低金利時代の特徴なのだ。

■余計なものに目を向けないこと

リスクを取る運用についても簡単に触れておこう。

リスクを取る運用の対象は、内外の株式のインデックスファンドで手数料の安い物を一つずつ知っておくだけでいいだろう。

国内株式については、TOPIX連動型のETF(上場型投資信託)の運用管理手数料が安いが、積立投資など少額の売買の場合通常の投資信託で「ノーロード」と呼ばれる販売手数料がゼロのもので、運用管理手数料が年率0.2%以下のものを利用するといいだろう。

外国株式は先進国株式の株価指数(MSCI-KOKUSAIなど)に連動するインデックスファンドで0.2%台前半くらいの運用管理手数料のものを選んで投資するといい。もちろん、ノーロードのものを選ぶのが常識だ。

外貨預金はリスクの割に期待できるリターンが大きくないし、利用の際に掛かる手数料が高いのでお勧めしない。外国債券も同様である。円安になった場合は、外国株式と、さらに国内株式も利益が出る傾向があるので、外貨預金・外債を持つには及ばない。

日本円が低金利の場合、外貨の利回りで投資家を釣るのは金融機関の常套手段だ。実質的な手数料が高い劣悪商品としては、年金保険や終身保険など貯蓄性の保険で外貨建てのもの(豪ドル建てなど)があるが、これも避けた方がいい。金融機関が手数料稼ぎのために、熱心に売ることがあるので注意しよう。

筆者としては、自分の商売(運用に関する評論・コンサルティングなど)にとって不都合な話なのだが、低金利時代の現在、個人が知っておくべき運用商品は、内外の株式インデックスファンドと個人向け国債「変動10」の三つだけで十分だと本音を申し上げておく。

低金利時代は、手数料稼ぎのための運用商品の販売に金融機関が力を入れる「危険な時代」だ。余計なものに目を向けないのが、現実的な知恵である。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/789.html

[経世済民117] 京福電鉄が走らせる宅急便電車は物流革命の先駆けとなるか(NEWS ポストセブン)
             ヤマト運輸とコラボして始まった京福電鉄の宅急便電車


京福電鉄が走らせる宅急便電車は物流革命の先駆けとなるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170115-00000012-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/15(日) 7:00配信


 ネット通販の急速な発達により、荷物の量が多すぎて対応できない、配達員の負担が重すぎるなど宅配便の仕組みが限界になりつつある。機能しなくなりつつある輸送システムを補助する存在として、いま再び鉄道に注目が集まっている。鉄道による貨物輸送の歴史を振り返り、京福鉄道とヤマト運輸による宅急便電車の運用といった新しい試みについて、フリーライターの小川裕夫氏がリポートする。

 * * *
 昼下がりのJR上野駅14・15番線ホーム。高崎・宇都宮線が発着するこのホームに、奇妙な電車が止まっている。電車の横では、作業員が慌ただしく新聞を積み込んでいく。普段は多くのビジネスマンが乗る車両は、みるみるうちに新聞の山が築かれていく──この奇妙な電車は新聞輸送列車と呼ばれる。いまでも北関東へ向けて新聞を運んでいるのだ。

 新聞輸送列車は都市圏から地方都市の駅売店やコンビニなどに新聞を届けることを使命としていた。高度経済成長期以降、物流の主役はトラックに交代し、新聞輸送列車の数は激減した。しかし、それまでの物流は鉄道が主役だった。

 近年、労働力不足や高齢化、宅配需要の急増といった要因で長距離トラックドライバーが足りない。そうした事態を受けて、トヨタやイオングループなど名だたる大企業が、貨物列車の輸送力に着目。物流業界や小売業界は、効率的に物資を輸送できる貨物列車の有効活用に取り組み始めた。

 再び光が当たるようになった貨物列車のような存在がある一方、貨物列車とは異なる方法で物資を運ぶ、もうひとつの鉄道はあまり知られていない。それが、荷物列車だ。

 現在の宅配便システムは、自宅の玄関先までドライバーが受け取りにも配達にも来てくれる。しかし、トラック輸送が普及する昭和30年代まで、荷物の受け渡しは駅が一般的だった。宅配便を発送する人は駅まで足を運び、受け取る人も駅まで取りに行く。駅は物流基地としての役割を持っていた。

 全国に鉄道ネットワークを形成していた国鉄は荷物輸送専用車両を保有し、特に郵便配達を一手に引き受けていた。民営化してJRに改組した以降も子会社などによって、荷物輸送は細々と続けられてきた。また、国鉄に比べて一部の地域にしか線路を持たない私鉄でも荷物輸送はおこなわれていた。

 時代とともに物流の主役がトラック輸送にシフトすると、鉄道の荷物輸送は衰退。今では、ほとんど目にすることはなくなった。

 東京から房総方面のターミナル駅として栄えた両国駅には、通常時は閉鎖されている3番線ホームがある。2010(平成22)年まで、両国駅の3番線ホームから房総方面に新聞を配達する新聞輸送列車が発着していた。

 また、荷物列車の変形バージョンも存在した。京成電鉄では千葉や茨城の農村で収穫された野菜を東京に売り歩く行商人専用の列車が運行されていた。時代とともに行商人が減少したこともあり、近年は旅客列車の一部に行商専用車両を連結して運行をつづけていた。その行商専用列車も2013(平成25)年に廃止された。

 近畿日本鉄道では伊勢湾で獲れた鮮魚を運ぶ鮮魚列車が今でも運行されているが、鮮魚列車もいつ使命を終えるかわからない状態にある。荷物列車は風前の灯なのだ。

 そうした荷物列車縮小時代にあって、荷物輸送で新しい可能性を切り開こうとして注目されている鉄道会社がある。京都市内で路面電車を運行している京福電気鉄道(京福)だ。四条大宮−嵐山の嵐山線と北野白梅町−帷子ノ辻の北野線の2路線を有する京福は、ヤマト運輸からの提案を受けて2011(平成23)年から宅急便電車の運行を開始した。

 京福が運行する宅急便電車は、朝に車庫のある西院から出発し、嵐電天神川駅・蚕ノ社駅・帷子ノ辻駅・有栖川駅・嵐電嵯峨駅の各駅で荷物を下ろして各集配所に運ばれる。夕方は嵐山から逆ルートをたどる。嵐山駅は一年を通じて観光客が多いため、ヤマト運輸は集配所のみならず手荷物預り所も開設している。

 全国に線路を有するJRだったらスケールメリットをフル活用し、トラックよりも長距離輸送・大量輸送で威力を発揮できるだろう。しかし、京福の嵐山−西院間は5.8キロメートルしかない。西院までトラックで荷物を運び、それを電車に積め替え、駅で積み下ろして集配所まで運び、集配所から各家庭に運ぶのでは、積み替えなどの手間が増えてしまい輸送効率は逆に悪化するのではないか?

「京福電鉄と宅急便電車を運行することになった背景には、京都独特の街の構造があります。京都は古い家屋が残っている歴史ある街ですが、そのために道路も昔のまま細く狭くなっています。そうした道路事情もあってトラックで配達することが難しい地域です。特に京福沿線は路地のような小さな道が多いので、電車と台車とを組み合わせた配送の方が効率的のようです。また、ヤマト運輸はCO2の削減に取り組んでいますから、環境面からもトラックをできるだけ使用しない方針があります。そうした点から、宅急便電車が誕生したのです」(京福電鉄鉄道部)

 トラックから電車に配送手段をシフトすることで、配達の効率化やCO2の削減といったメリットがあるにしても、京福が宅急便電車を運行するのにあたってクリアしなければならないハードルがあった。

 それは京福が、これまでに旅客営業しかしていなかったことだ。貨物列車と荷物列車は厳密には違うとはいえ、実際に車両に荷物を積んで輸送するためには貨物営業の認可が必要になる。いくら需要があっても、鉄道会社が勝手に貨物列車・荷物列車を運行することはできない。

「宅急便電車の運行をはじめるにあたって、近畿運輸局と協議しました。荷物を載せる車両にはヤマト運輸のスタッフが1名同行し、荷物を積み下ろす各駅ではほかのスタッフも立ち合います。朝の宅急便電車は2両編成ですが、非貫通車両のため、乗客と荷物が同じ車両に乗ることはありません。荷物車は貸し切り車両という形で運行し、そこに大きな荷物が積み込まれているといった体裁をとることになったのです」(同)

 近年、ネットショッピング需要は急増し、物流業界は2016年末から2017年始にかけて機能不全に陥った。京福&ヤマトが始めた物流の新しい挑戦は、ほかの鉄道事業者と物流業者からも注目されており、新たに荷物輸送を導入しようとする動きも見られる。宅急便電車によって、鉄道から新たな物流革命が起きることを期待したい。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/790.html

[中国10] 中国腐敗摘発トップの王岐山氏 4年で27回命狙われる(NEWS ポストセブン)
             4年で27回も命を狙われていたことが明らかに


中国腐敗摘発トップの王岐山氏 4年で27回命狙われる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170115-00000001-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1/15(日) 7:00配信


 中国の習近平国家主席の肝いりで、中国では汚職取り締まりなどの反腐敗運動が大々的に展開されているなか、運動の推進役の中国共産党中央規律検査委員会トップ、王岐山書記(党政治局常務委員)が運動開始の2012年11月からこれまで4年間で、27回も命を狙われていたことが分かった。

 香港誌「動向」最新号(2016年12月発行)が伝えたもので、同誌は2013年8月にも王氏が地方視察中、地元の警察官2人の襲撃を受けて危うく難を逃れたと報じており、それが事実だとすれば、この3年あまりの間で、ほぼ1か月半ごとに、王氏への暗殺未遂事件が発生していることになる。

 王氏は2016年11月中旬、同委書記として、国家監察体制改革のモデル地域の1つ、内陸部の山西省を視察のため訪れた。

 その際、省都・太原市郊外の高速道路で、一行が乗った車が反対側から走ってきた大型トラックに突っ込まれ大破、炎上したという。王氏は衝突のショックで外に投げ出され、奇跡的に助かったものの、負傷の程度は不明。また、随員に死傷者が出ているかどうかも分かっていない。大型トラックは故障を装い、道路上で待ち伏せをしていたようだ。

 王氏の乗る専用車両は特別な防弾、防圧措置を施されており、車体にも燃えにくい材料が使われていることから、王氏は難を逃れることができたとみられる。

 王氏を狙った暗殺未遂事件は今回で27回目。これまで武器や車両による暗殺未遂事件が17回あった。郵便物に毒薬などを仕込んで送りつけものは8回、宿泊先の飲料水や食事に毒物を入れて、いのちを狙った事件が2回あったと同誌は報じている。

 習近平主席は事態を重く見て、王氏の警備に万全を尽くすように、警察当局に厳命しているという。

 同誌によると、王氏は北京で行われた会議で、たび重なる暗殺未遂事件について、「私の寿命は特に長く1000歳までも生きることができ、目、鼻、耳も特別製で、危険をすぐに察知できる。きっと、私の祖先はあの世で私と会いたくないと思っているのではないか」と笑いながら冗談を飛ばすなど豪傑ぶりを披露したことがあるという。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/700.html

[経世済民117] ≪2017年大予測≫寺島実郎「シルバーデモクラシーに注意」〈AERA〉
寺島実郎(てらしま・じつろう)/日本総合研究所会長/てらしま・じつろう/1947年生まれ。政治経済の専門家。メディア出演や著書多数。1月20日に新著『シルバー・デモクラシー 戦後世代の覚悟と責任』 (c)朝日新聞社


【2017年大予測】寺島実郎「シルバーデモクラシーに注意」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00000075-sasahi-pol
AERA 2017年1月16日号


 2017年が幕を開けた。16年は、トランプ氏の大統領選勝利に代表されるように、世界中で既成概念や秩序が「反転」した年だった。今年はどうなるのか。国際政治について、日本総合研究所会長の寺島実郎さんに話を聞いた。

*  *  *
 2016年を振り返ると、英国民が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を選んだブレグジット(Brexit)により、欧州が揺らぎ始めた年でした。仏、独などの選挙の行方も含め、17年は欧州にとって、あらゆる面で試金石になります。さらに自由と民主主義の理念の共和国だった米国も、トランプ氏の出現で変わりつつあります。

 日本は戦後、米国を通じてしか世界を見ない枠組みの中に閉じこもってきたがために、自身の羅針盤をつくる努力をしてきませんでした。これからは自分自身の羅針盤が必要です。自国中心主義やポピュリズムが見え隠れする中、日本が国際社会でどういう価値を守り、発信すべき国なのかという自覚が、私の言う羅針盤。欧州モデルも米国モデルも、日本の前から消え始めています。誰かに頼り、運命を預託する時代は過ぎつつあるのです。経済、産業、安全保障も含め、羅針盤を持つべき時代が来ています。

 17年以降の国際情勢を占う上で重要なのが、米ウォール街や英シティーに代表される金融界の動向と「シルバーデモクラシー」です。大陸欧州10カ国が国境を越えたマネーゲームに「金融取引税」という一種の国際連帯税をかけようとしています。シティーはこれを嫌い、ブレグジットに向けて動きました。ウォール街も、法人税減税やインフラ投資などトランプノミクスという経済政策を先回りして期待感を高め、「トランプ相場」を跳ね上げることで、反ウォール街の主張をしてきたトランプ氏に圧力をかけています。

 大きな影響力を持つマネーゲームの肥大化をどう制御するのか。金融取引税で新合意が形成できれば、色々な意味でパラダイムが変わります。注目すべき新しい政策科学です。ウォール街とシティーをどう縛るのかが、資本主義の死に至る病を避ける唯一の点になるかもしれません。常に新しい政策論を提起する欧州の発想は、まだまだ面白い。

 もう一つ、欧州の混迷でも米国のトランプ現象でも見られたのが、高齢層によるシルバーデモクラシーという状況です。ブレグジットは43歳以上の有権者が、欧州に残りたい若者たちとは逆の選択をした結果、実現しました。米大統領選も被害者意識を掲げた高齢者たちの選択です。日本でも、高齢者ほど金融資産の大半を持っているため、株が上がれば結構だという心理でアベノミクスに賛同しています。

 高齢化率が4割を超すと、有権者ベースでは5割。さらに若者より投票率が約2倍高いから有効投票の約6割を高齢者が占めます。老人の老人による老人のための政治をもたらしているのではないか。シルバーデモクラシーの問題提起です。大きなインパクトを持つこの傾向は17年以降、一層深まると認識するべきです。

(構成/編集部・山本大輔)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/791.html

[政治・選挙・NHK219] 秋篠宮さまを皇太子待遇に 天皇陛下を怖れる安倍官邸(週刊新潮)
                     秋篠宮さま


秋篠宮さまを皇太子待遇に 天皇陛下を怖れる安倍官邸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170115-00516578-shincho-soci
「週刊新潮」2017年1月12日号


〈秋篠宮さま「皇太子」待遇〉。温めてきたネタで各紙が勝負する元日の紙面。読売新聞の1面に躍ったのはそんな見出しだったが、識者によると、それを実現するためのハードルは決して低くないという。それでもその難題に取り組まんとする背景に見え隠れするのは、天皇陛下を怖れる「安倍官邸」の思惑だ。

 ***

 読売の記事によると、天皇陛下の退位を実現するための特例法案は、

〈皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」(太上天皇)とする方向だ〉

 具体的に検討されているのは、こんな事柄だという。

〈皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位1位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ〉

■“政権は終わりだ”

 秋篠宮家には、秋篠宮さまと悠仁さまという2人の皇位継承権者がいる。にもかかわらず、「待遇」の面では予算に関しても人員の側面から見ても、東宮家との間に大きな格差が生じたままであることは、これまで繰り返し議論されてきた問題である。政府は今回の法案に、格差解消に繋がる特例を盛り込むことを検討している――それを伝えたのが、今回の読売の記事だったわけである。

 この報道について、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の御厨貴・座長代理は、

「今回のような話は、有識者会議の中では1回も議論されたことがない」

 と、困惑顔。一方、その実現可能性に疑問符を付けるのは、さる皇室評論家だ。

「皇室典範では、皇室にとって重要な事柄に関しては皇室会議を開かなければならない、と決められている。秋篠宮さまを皇太子待遇とすることは“皇族の身分の変更”に該当しますが、皇室会議の審議事項には“皇族の身分の離脱”はあっても“身分の変更”はない。皇室会議の審議事項にすら入っていないようなことを、特例法案で通すのは、法的な整合性がつかない」

 もっとも、実現するためのハードルが高いことは官邸も重々承知の上で、

「それでも官邸がこの件を諦めずに検討してきた背景には、天皇陛下に対する“怖れ”があります」

 と、政治部デスクは言う。

「退位を巡っては、陛下は一代限りの特例法ではなく、恒久的な法制度を望んでおられる。特例法でいきたい官邸としては、陛下がお言葉を発する機会がある度に、恒久的な制度を望んでおられることに触れられるのではないか、とビクビクしている。ある官邸の人間は、陛下が恒久的な制度の必要性について切々と述べられるような事態となれば、“政権は終わりだ”とまで言っていましたよ」

 それと秋篠宮さまの待遇問題がどうリンクするのか。

「秋篠宮さまの待遇をきちんと検討しなければいけない、というのは陛下もお考えのこと。秋篠宮さまを皇太子待遇とすることを検討するのは、陛下のお考えとも合致する動きで、陛下に対する官邸の“対策”と見ることもできる。その“対策”の裏にあるのは、“だから特例法でご納得いただきたい”という思いに他なりません」(同)

 政府は2018年をめどに退位実現を目指している。残されている時間は決して長くはないのだ。

ワイド特集「年を跨いだ無理難題」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/200.html

[経世済民117] 株価急騰のセブン&アイ。何が起きているのか?(投信1)
                  セブン&アイ・ホールディングス(3382)の過去2年間の株価推移
 

株価急騰のセブン&アイ。何が起きているのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00002546-toushin-bus_all
投信1 1/15(日) 12:20配信


■第3四半期発表翌日、株価は急騰

セブン&アイ・ホールディングス <3382> の株価が2017年1月13日に約9%上昇しました。同日のTOPIXの上昇率は+0.6%ですので、その急騰ぶりが際立ちます。

注目されていたトランプ会見が終わり、貿易収支の不均衡が意識されて円高傾向になりましたので、投資家のなかには内需銘柄を買いたいという方も多かったことでしょう。しかし為替だけを理由に一日に+9%の上昇を説明するのは少し無理があります。

1月12日に発表された2017年2月期第3四半期(以下、Q3累計)の決算から、急騰の理由を探ります。

■Q3累計決算の評価される3ポイント

同社のQ3累計(3-11月期)決算をみると、営業収益は対前年同期比▲5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益(以下、純利益)は同▲40%減となっており、一見ぱっとしません。

しかし、将来の収益改善に備えた構造改革のための多額の費用を特別損失として計上しています。むしろ営業利益が同+5%増、経常利益が同+7%増と増益を達成したことが評価されてたと思われます。

もう少し具体的に見てみましょう。

第一に、全社の営業利益の増益(同+130億円増益)をスーパーストア事業が牽引したことです。とりわけ、「GMS衰退」が喧伝されるなか、イトーヨーカ堂の営業利益が同+100億円改善したことが評価材料でしょう(ただし営業利益額は▲44億円の赤字にとどまっています)。懸案だった衣料品の在庫削減も着々と進んだことも好材料です。

第二に、国内コンビニエンスストア事業が堅調なことです。セブン-イレブン・ジャパンの営業利益は同+4%増益になりました。ライバルをみると、ファミリーマートとサークルKサンクス合算ベースの営業利益は実質的に同▲9%減益、ローソンの営業利益が同▲7%減益になりました。業界の集約が進みましたが、利益面で他社とは一線を画していることがわかります。

第三に、経営体制の変更です。建て直しの急がれるイトーヨーカ堂やセブン&アイ・フードシステムズの社長交代が決まりました。

■株価は「100日プラン」発表前に戻ったばかり

以上をうけて急騰した株価は2017年1月12日4,832円で終わりました。この株価水準は、実は同社が井阪新体制のもとで策定した「100日プラン=中期経営計画」を発表した2016年10月7日の前日終値である4,827円に並ぶ水準です。

株価はこの中期経営計画発表後軟調に推移してきました。中期経営計画に対する事前の期待が高かったため、その発表が「材料出尽くし」と認識されたのだと思います。

■井阪社長へ高まる期待

このように、株価は直近急騰しましたが、中計発表前まで株価がもどったと理解するべきではないでしょうか。井坂社長の腕が試されるのはこれからと言えるでしょう。

消費マインドが厳しいなかで、人件費の上昇といった実店舗を運営するには難しい経営環境が続くでしょう。

このような経営環境のなかでも、国内コンビニエンス事業の利益成長を加速できるのか、イトーヨーカ堂を黒字化だけで終わらせずさらに高い水準の収益性を目指すのか、不採算の百貨店事業の抜本対策を打てるのか、オムニチャネル戦略の再構築が可能かなど、関門が多いのも事実です。

しかし中期経営計画では、不採算事業についてはエリアと業態の「選択と集中」を進めることや不動産再開発を活用することなどの基本方針が定められています。あとは実践あるのみですので、いかに早く懸案を片付けるかがポイントです。

井阪社長の年頭挨拶をみると「PDCAを回し続ける」ことを強調しています。2017年2月期の営業利益会社予想は3,530億円に対し、中期経営計画で示された2019年度の営業利益は4,500億円。この目標にむけての進捗を市場は注視しています。

椎名 則夫


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/792.html

[医療崩壊5] 風邪薬ががんに効くかもしれない。既存薬を転用する研究に脚光(ニュースイッチ)
           新薬開発の難易度の高まっている


風邪薬ががんに効くかもしれない。既存薬を転用する研究に脚光
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00010003-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 1/15(日) 12:13配信


■「ドラッグ・リポジショニング」、大学と製薬会社が連携の動きも

 既存薬などから別の病気の薬効を見つけ出す手法「ドラッグ・リポジショニング」(DR)の研究成果が相次いで報告されている。人間の体内での作用や安全性の検証が済んでいる既存薬を転用することで、薬の開発にかかる費用や時間を抑えられる利点がある。また、すでに開発を中止した薬剤候補物質(化合物)を再利用する例もある。大学組織が仲介役となり、DRの研究者による試料や資金調達を支援する事例も出始めた。

 北海道大学大学院医学研究科の田中伸哉教授と篠原信雄教授らは、風邪薬の成分で一般的な非ステロイド系の抗炎症薬「フルフェナム酸」に膀胱(ぼうこう)がんの転移を抑える働きがあることを突き止めた。

 ヒトの膀胱がん細胞を移植したマウスによる実験で、「アルドケト還元酵素」という物質ががん細胞の動きを高めていることを発見。この酵素の働きを抑える効果のあるフルフェナム酸を患部に投与したところ、がん細胞の動きを抑えられ、抗がん剤の効き目が回復した。

 膀胱がんは進行して組織の深い部分に達すると、肺などに転移しやすくなる。安価な風邪薬成分のフルフェナム酸と抗がん剤を併用する治療法が確立すれば、患者の治療費軽減につながりそうだ。

<抗うつ薬に着目>

 一方、順天堂大学大学院医学研究科の横溝岳彦教授らは、細菌の一種「肺炎球菌」が引き起こす肺炎による死亡を、気管支ぜんそくやアレルギー性鼻炎の治療薬「モンテルカスト」で抑えられることを発見した。

 この細菌の毒素をマウスの気道に投与すると、気管支の筋肉収縮などぜんそく時の症状が現れ、死に至ることが判明。モンテルカストを事前投与したマウスは致死率を下げることに成功した。

 成人の肺炎のうち、4分の1から3分の1程度は肺炎球菌が原因とされ、すでに安全性が確立された既存薬モンテルカストの転用が期待される。

 また、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の道上宏之助教らは、抗うつ薬の一種「フルボキサミン」に悪性脳腫瘍の治療効果があることを見つけた。

 腫瘍細胞が周囲の正常組織へ広がる際、たんぱく質が多数連結した「仮足」と呼ばれる構造を形成する点に着目。仮足の形成を邪魔する成分を見つけるため、既存の抗うつ薬や抗けいれん薬、抗不安薬などを試し、フルボキサミンにたどり着いた。

 DRとして有効性が確認された例では、狭心症治療薬として血管を広げる作用を持つ「シルデナフィル」が、男性器の勃起不全治療に転用され、「バイアグラ」として商品化されたケースが有名だ。

 頭痛薬や解熱薬として使う「アスピリン」は少量の投与で血液をさらさらにする効果があり、脳梗塞や狭心症、心筋梗塞などの治療に使われている。

■4―5年で成果目指す

 新薬開発の難易度の高まりなどを背景に、欧米では製薬会社や国が組織的にDR研究に取り組んでいる。そうした中、東京大学は、製薬会社から開発を中止した化合物を提供してもらい、DR研究に生かす活動を2016年10月に始めた。

 「ドラッグ・リダイレクションプログラム」と名付けたこの活動では、東大の「東大トランスレーショナル・リサーチ・イニシアティブ」(TR機構)が仲介役となり、製薬会社と大学の研究者を引き合わせる。

 研究者は薬の候補となる化合物の入手が容易になり、企業側は従来廃棄していた化合物を有効活用できる利点がある。同機構の加藤益弘特任教授は、「早ければ4、5年のうちに具体的成果が出るだろう」としている。

 徳島大学はインターネット上で不特定多数から資金を募る「クラウドファンディング」を利用し、DRの研究費を調達するユニークな取り組みを行った。同大学が設立したクラウドファンディングサイト「OTSUCLE(おつくる)」を活用。既存薬から抗がん剤の副作用予防薬を開発する研究の資金を募り、16年11月からの2カ月間で目標の2倍となる約100万円の調達に成功した。

 資金は細胞や動物を使った基礎実験や、解析ソフトウエアの購入に充てる。研究に使う試料や資金の調達ルートが多様化することで、DR研究の裾野がさらに広がりそうだ。

日刊工業新聞科学技術部・斉藤陽一

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/476.html

[政治・選挙・NHK219] 高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”を今更のように大事件として扱うマスコミ 
高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”を今更のように大事件として扱うマスコミ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c43fa2260de6e2972797bcb91e0e487
2017年01月15日 のんきに介護


高木前復興相は、

パンツ泥棒であるのは

すでに

立証済みのはずだ。

近所の女性宅にパンティを

盗みに入り、

夜な夜なスナックような店に繰り出しては、

「太いローソクくれ」

と言っていた。

ローソクを何に使うのかというと、、

尻の穴に差し込んで

火を付けるっていうから変質者振りは半端ではない。

このおっさんが

穴を

振り振りしながら、

「ホ、ホ、ホタル、来い。

こっちの水は甘いぞ」

と歌いながら、

店内をうろつき回っているところ想像して欲しい。

大臣に不向きなのが

直ぐに確信できるはずだ。

にもかかわらず、

安倍はぞっこんだった。

それは、

多分、自分と似ているからだろう。

リテラが

下記〔資料〕の記事において

――パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである—―

とまとめた。

蓋し、至言である。


〔資料〕

「高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”がいまさら事実認定! 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任」

   リテラ(2017.01.14)

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/01/post-2851.html

 何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。

 あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。

 しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

 一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。

 現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。

 そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。

 同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。

 しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。

 いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。

 さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。

 だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。

 大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。
(編集部)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/201.html

[原発・フッ素47] トラブルいっぱい福島原発(1月2週)―あっちこっちで汚染水漏れ―(めげ猫「タマ」の日記)
トラブルいっぱい福島原発(1月2週)―あっちこっちで汚染水漏れ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2056.html
2017/01/14(土) 19:44:35 めげ猫「タマ」の日記


 東京電力福島原発はトラブルが多く、トラブル毎に記事にするは面倒なので、まとめて記事にしています。先週につづき(1)、1月2週(1月8日から14日)もしっかりトラブルが起こっています。
 @新設、4号機淡水化装置は汚染水漏れ
 A使用済み核燃料保管装置が警報
 BALPS汚染水漏れ
 C4号機核燃料プールで汚染水漏れ
 D汚染水移送ポンプににじみ



 ※ 位置は(3)による。
 図―1 福島第一トラブルマップ(1月2週)


1.新設、4号機淡水化装置は汚染水漏れ
 福島第一原発ではタービン建屋から汲み上げた汚染水からセシウムとストロンチウム90を荒どりした後で、淡水化装置に送り、そこで汚染水に圧力を掛けある意味「濾過(ろか)」した水を原子炉に注入し、原子炉を冷却しています(4)。4号機の建屋内に新たな「淡水化装置」を新設し、今年7月5日より運用を開始しました(5)。


 ※(5)にて作成
 図―2 タービン建屋から汲み上げた汚染水の流れ

 1月9日午前10時46分頃、4号機タービン建屋内の淡水化装置(建屋内RO設備)(A)において、ろ過処理水受けタンク入口弁のグランド部から汚染水が漏れてるのが見つかりました。漏れた汚染水は2m×3m×1mmに広がり、漏れた量は約6リットルだそうです(6)。
 東京電力は漏れた汚染水をふき取り放射線量を測っても周囲の変わらないので汚染は確認されなかったとしていますが、同装置で扱う汚染水の近々の放射性物汚染は1リットル当たりで以下の通りです。

 淡水化装置入口
  セシウム134      89ベクレル
  セシウム137     570ベクレル
  ストロンチウム90 5,000ベクレル
  トリチウム       29万ベクレル
 SR処理水
  セシウム134      250ベクレル
  セシウム137    1,500ベクレル
  ストロンチウム90 16,000ベクレル
  トリチウム       29万ベクレル
です(7)。

 トリチウム等が出すベータ線が1mm程度の水で吸収されてしまうので(8)、線量を測っても分かりません。東京電力の発表を見ると(6)、トリチウムの計測結果はありません。
 この装置は先月(2016年12月14日)にも汚染水漏れを起こし、止まっているはずですが(9)、それでも汚染水もれです。

2.使用済み核燃料保管装置が警報
 福島第一では事故で核燃料プールが使えなくなりました。1〜3号機は未だに取り出すことができず放置されていますが、4号機の核燃料プールからは取り出しています(10)。使用済み核燃料は核燃料プールに保管されるのが通例ですが(11)、福島第一では使えなくなりました。そこで事故前からあった使用済み核燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる独特の装置で保管しています(12)。この装置は乾式キャスク貯蔵とは、使用済燃料を熱伝達に優れ、不活性ガスであるヘリウムガスとともに頑丈な金属製の乾式キャスクに封じ込め、貯蔵する方式です。乾式キャスクの蓋は、一次蓋と二次蓋からなる二重構造になっており、それぞれに密閉性を高めるため耐久性に優れた金属シールがあり、二重蓋間をヘリウムガスで加圧し、圧力を常時監視できる構造となっています(13)。

 1月11日午後0時18分頃、福島第一原子力発電所構内の乾式キャスクの一つが一次蓋と二次蓋間の圧力の異常を示す警報をだしたそうせす。原因は、計器の故障との事ですが、どのような故障だったは発表されていません(14)。

3.ALPS汚染水漏れ
 現状ではタービン建屋からくみ上げた汚染水は「水処理設備」を通し1部は原子炉の冷却に使われ、残りは多核種除去設備(ALPS)と呼ばれる装置を通した後で、汚染水タンクに送られます(15)。


 ※(15)を転載
 図―3 福島第一原発の汚染水処理の流れ

 1月11日午後7時頃、福島第一原子力発電所多核種除去設備(ALPS)の一つで、吸着塔出口弁のグランド部(軸封部)から5分に1滴の割合で汚染水が漏れているのがみつかりました。もれた汚染水は約15cm×15cmに広がったとのことです(14)。

4.4号機核燃料プールで汚染水漏れ
 使用済み核燃料は核燃料プールに移されますが、プール内の水は当然ながら汚染されます。10年ほど前の2007年7月には、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の核燃料プールから汚染水漏れをおこしましたが、ことのきの核燃料プールの水は1リットル当たり4,100〜27,000ベクレルの放射能に汚染されていました(16)。福島第一4号機では前述の通り各燃料の取り出しは終っていますが、放射能が消えてなくなる訳もないので汚染は続いていると思います。

 1月12日午前11時2分頃、福島第一4号機廃棄物処理建屋大物搬入口内に設置されている使用済燃料プール代替冷却系に接続されているホースのドレン(排水管)弁付近から汚染水がたれているのが見つかりました。漏れた汚染水は、約1.5m×1m×深さ1mmに広がったそうです。水たまりは堰内に留まっており、堰外への漏えいはなし。

 使用済燃料プール代替冷却系と塩分除去装置をつないでいた配管(現在塩分除去装置は取り外している)の端部にまいてあるビニールを外し、調べたら、当該配管の端部が開いていて、そこから汚染水が流れ出し、巻いてあるビニールとドレン弁表面を伝わって、閉止栓から漏れだ出したとのことです(17)。

5.汚染水移送ポンプににじみ
 福島第一の汚染水は図―3流れ出処理されますが、装置と装置あるいは汚染水タンクの間には配管が繋がっています。そして配管に汚染水を流す為のポンプもあります(18)。


 ※(18)にて作成
 図―4 原子炉冷却のための配管引き回し

 1月12日に福島第一原子力発電所構内H8タンクエリア付近のSR処理水移送ポンプのポンプ配管の運転圧力による漏えい確認を試験をしたら、ポンプ出口側圧力計の取り出し配管にある弁のフランジ部(接合している部分(19))から、にじみがみつかったそうです(17)。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 事故から5年10ヶ月以上が経ちましたが、福島第一原発ではトラブルが続いています。福島の皆さんは不安だと思います。
 明日はイチゴの日です(19)。福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです(20)。福島県いわき市ではイチゴ狩りが楽しめます(21)。福島県いわき市はイチゴの季節です。同市は福島県第二のイチゴの産地です(22)。同市のイチゴは甘くてジューシーだそうです(21)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。



 ※(24)を引用
 図―5 福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ


 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発(1月1週)―新年早々の汚染水漏れ?―
(2)中長期ロードマップ|東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況」
(3)(2)中の「2016年12月22日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第37回事務局会議)⇒【資料2】中長期ロードマップの進捗状況(概要版)(6.89MB)」
(4)原子炉の安定化|東京電力
(5)(2)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2016年9月29日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第34回事務局会議)⇒【資料2】中長期ロードマップの進捗状況(概要版)(9.39MB)」
(6)2017年01月09日福島第一原子力発電所の状況について(日報)【午後3時現在】
(7)2017年1月11日水処理設備の放射能濃度測定結果(PDF 10.0KB)
(8)放射線に関する基礎知識 - 放射線影響研究所
(9)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発(12月3週)―東電社員様も甲状腺癌―
(10)燃料取り出し|東京電力
(11)使用済み核燃料 - Wikipedia
(12)乾式キャスク仮保管設備の設置工事について[PDF形式/7704KB]
(13)乾式キャスクの概要 | 日本原子力発電株式会社
(14)2017年01月12日福島第一原子力発電所の状況について(日報)【午後3時現在】
(15)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発(11月3週)―地下水バイパス止まる―
(16)柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震に伴う「原子炉施設故障等報告」の報告について|TEPCOニュース|東京電力
(17)2017年01月13日福島第一原子力発電所の状況について(日報)【午後3時現在】
(18)福島第一原子力発電所の現況|東京電力中の「滞留水の処理・貯蔵状況」
(19)1月15日 いちごの日|なるほど統計学園
(20)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く! | ふくしま 新発売。
(21)暖かい温室でいちご狩りを楽しもう!2016-2017 | いわき市 観光情報サイト
(22)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(12月3週)―茨城産ブリからセシウム、福島産は69件連続ND―
(23)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(24)平尼子店 | マルト - 店舗情報






http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/300.html

[政治・選挙・NHK219] 室井佑月のビッグ対談2 安倍の無責任な原発政策のせい 
室井佑月のビッグ対談2 安倍の無責任な原発政策のせい
http://79516147.at.webry.info/201701/article_143.html
2017/01/14 20:44 半歩前へU


室井 円安で株価はあがってるけど、もうかるのは巨大輸出企業だけだもんね。

金子 その輸出産業もやばいよ。原発輸出だってトルコ、ベトナム、台湾、みんなだめになってる。安倍政権の成長戦略化けの皮全部剥がれている。

東芝はセンサーや医療機器などこれから伸びる商品を全部やめて、国家に頼って原発と半導体とインフラ事業に特化した。

CB&Iという、ウェスティングハウスの買収の損失に加えて、原発建設関連の会社を買収したが、損失が5000億円になりそう。死に体だね。

三菱重工はサンオノフレ原発で訴訟を受けて、9000億円もの賠償請求を受けて、100億しか払わないで揉めてる。日立も英国でコスト高の原発計画に突っ込んでいる。

室井 もとをたどれば、安倍さんの無責任な原発政策のせいだよね。

第一次安倍内閣の時、安倍さん自身が「原発の全電源喪失はない」と国会答弁していたわけでしょう。それが福島原発事故を招いたともいえるのに、まったく反省の色がなく、原発再稼働に邁進していった。

その時、原発行政の責任者の経産相だったのが甘利明さん。なのに、事故直後にその責任を問われて、テレビ東京の取材で「日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない」って言ったんだよね。でもこの発言、全然大きいニュースにならなかった。

金子 甘利元経産相はテレビ東京を相手取って名誉毀損裁判を起こしたからね。みんなびびって報道しなくなった。しかも、一審判決では、テレ東が敗訴したでしょ。その判決を出した都築政則裁判長が、その後、前新潟県知事の泉田裕彦への脅しとして新潟地裁に異動し、柏崎刈羽原発関連の訴訟を指揮した……。

室井 なんだそれ。結局、裁判所も原発と安倍政権の味方なんだよね。

金子 とにかく、安倍政権は福島原発の事故については完全に責任をほおかむりして、第二次政権では、原発再稼働路線にひた走った。東芝も三菱重工も日立も結局、国家の事業にかなり依存して生きてるから、そのまま突っ込んでいっちゃった。

室井 でも、それがいまどんどん破綻してるんだもんね。このままいったら、東電だけじゃなくて、こういう原子力産業にも私たちの税金が使われるようになるんじゃない。

室井佑月のビッグ対談3はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_144.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/202.html

[戦争b19] IS、デリゾールに「過去1年余りで最も激しい」攻撃 34人死亡(AFP)
シリアのデリゾールで銃を構える政府軍の兵士(2016年11月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/AYHAM AL-MOHAMMAD


IS、デリゾールに「過去1年余りで最も激しい」攻撃 34人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3114108
2017年01月15日 09:40 発信地:ベイルート/レバノン


【1月15日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は14日、同組織が包囲するシリアの都市デリゾール(Deir Ezzor)を攻撃し、同国政府軍兵士とIS戦闘員、民間人に合わせて少なくとも34人の死者が出た。

 在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、ISは同市で14日、数回の自爆攻撃やロケット、トンネル爆弾などで攻撃を行い、政府軍兵士少なくとも12人と民間人2人が死亡した。

 シリア人権監視団は、政府軍などがデリゾールに行った激しい空爆でIS戦闘員20人が死亡したと述べた。およそ20万人の人口を擁する同市は、2015年初頭よりISによる包囲攻撃を受けている。ISは過去にも近郊にある軍用空港を含むデリゾール全体の制圧を試みたことがあるという。

 同NGOのラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、ISによる14日の攻撃は過去1年余りで「最も激しい」攻撃だったと述べた。

 シリア軍当局者がAFPに語ったところによると、「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)はデリゾール攻撃に向けて戦力を集結させ、政府軍側の防御線を突破しようとしている」という。同当局者は、ISは軍用空港と同市内を結ぶ道路の寸断を試みたが、政府軍側が反撃して事なきを得たと述べた。(c)AFP/Layal Abou Rahal


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/517.html

[国際17] トランプ氏、公民権運動に尽力の有名議員を攻撃 就任式欠席表明で(AFP)
米首都ワシントンで、次期政権の司法長官に指名されたジェフ・セッションズ氏の承認公聴会に出席して質問するジョン・ルイス下院議員(2017年1月11日撮影)。(c)AFP/Tasos Katopodis


トランプ氏、公民権運動に尽力の有名議員を攻撃 就任式欠席表明で
http://www.afpbb.com/articles/-/3114116?cx_part=txt_topstory
2017年01月15日 13:02 発信地:ワシントンD.C./米国


【1月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は14日、トランプ氏が昨年の大統領選で当選したのは正当ではなかったとして20日の大統領就任式を欠席すると表明した民主党のジョン・ルイス(John Lewis)下院議員(76)をツイッター(Twitter)で攻撃した。

 ジョージア(Georgia)州アトランタ(Atlanta)とのその周辺の黒人が多数を占める地区などを選挙区とするルイス議員は、故マーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師が率いた1963年の「ワシントン大行進」にも参加し、数十年にわたって公民権運動に尽力してきた人物として知られている。

 そのルイス氏が、キング牧師をたたえる休日を数日後に控えた13日、米NBCの番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」で「私はこの次期大統領を正当な大統領とはみていない」と述べ、トランプ氏の大統領就任式には出席しないと語った。これまでに就任式欠席を表明した民主党議員のなかでルイス氏は最も有名な人物だ。

 NBCのインタビューで、ルイス氏は下院議員に初当選した1987年以降で初めて大統領就任式を欠席する理由として昨年11月8日の米大統領選へのロシアの介入を挙げた。「ロシアの介入がこの男の当選を助け、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)の妨害に手を貸したと思っている」

 ルイス氏のインタビューの全編は15日に放映されるが、トランプ氏は早くも14日朝、ツイッターでルイス氏を攻撃した。「ジョン・ルイス下院議員は、大統領選の結果に不当な文句をつけるより自分の選挙区の立て直しや支援にもっと時間を費やしたほうがいい。無残な状態で崩壊寸前だぞ(犯罪がはびこっていることは言うまでもない)」「口先だけで行動も成果もない。悲しいことだ!」

 14日には首都ワシントン(Washington D.C.)で、今月20日の大統領就任式を前にキング牧師をたたえるとともにトランプ次期大統領に抗議するデモ行進が行われ、国立公園ナショナル・モール(National Mall)内のキング牧師記念碑近くの公園を終着点とした行進にはおよそ2000人が参加した。(c)AFP/Sébastien BLANC

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/294.html

[戦争b19] イラク軍がモスル大学解放 モスル東部奪回へ向け進展(AFP)
イラク・モスル南部で銃を構えるイラク兵(2017年1月13日撮影)。(c)AFP/Mahmoud AL-SAMARRAI


イラク軍がモスル大学解放 モスル東部奪回へ向け進展
http://www.afpbb.com/articles/-/3114100?cx_part=txt_topstory
2017年01月15日 07:40 発信地:アルビル/イラク


【1月15日 AFP】イラク軍は14日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が制圧する同国の都市モスル(Mosul)奪回作戦で同市東部にあるモスル大学(University of Mosul)を解放したと発表した。

 イラク対テロ部隊(CTS)のマアン・サアディ(Maan Saadi)少将はAFPに対し「(モスル)大学は解放されたと言ってよい」と述べた。モスル大学はイラク最大規模の大学で、同市を二分するチグリス川(Tigris River)の東側に位置する。

 サアディ少将は「われわれは最大の難関を突破した。今後10日前後で(モスル)東部全体の奪回も可能かもしれない」と述べ、同軍がISの同国最大の拠点とするモスル奪回作戦を開始した昨年10月17日から現在までに同市東部の85%を奪還したとみられると述べた。

 モスル奪回作戦は一時的に小康状態になっていたが、その後CTSと他の部隊が連携を強化し、米軍主導の有志連合による航空支援などを受け、昨年末に新たな作戦展開を開始。イラク軍は過去2週間で市内の数地区を奪還し、チグリス川に到達していた。

 チグリス川の橋はすべて空爆により破壊されているため、チグリス川の東側にいるIS戦闘員は物資補給や、今もISの完全な支配下にあるチグリス川西側への逃亡が困難になっている。

 古い街並が残り、ISが以前からいくつかの拠点を置いてきたモスル西部ではISによる激しい抵抗があるとみられている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/518.html

[戦争b19] 米軍、ポーランドに4千人の部隊派遣 ロシアを牽制(CNN)
              米兵4000人がポーランドに配備された


米軍、ポーランドに4千人の部隊派遣 ロシアを牽制
http://www.cnn.co.jp/world/35094985.html
2017.01.15 Sun posted at 12:28 JST


ポーランド西部ジャガン(CNN) 米軍が北大西洋条約機構(NATO)加盟国との連携強化やロシアに対するけん制の一環として派遣した約4000人の部隊がポーランドに到着し、同国西部ジャガンで14日に正式な歓迎式典が開かれた。

ポーランドのシドゥウォ首相は式典で米軍を「世界一の軍隊」とたたえ、その部隊を同地へ迎える「素晴らしい日」になったと述べた。

続いてポーランドに駐在するポール・ジョーンズ米大使が、「NATOの盟友を守るという固い決意」の下、米軍でも最高の能力を持った部隊を派遣していると強調した。

部隊はドイツ経由で12日にポーランド入りした。戦車や装甲車など計2400台の装備も送り込まれている。今後9カ月間にわたって東欧の7カ所に展開し、即応態勢を維持するための訓練や合同演習を実施する。

米国がロシアの脅威に対抗して欧州での軍事プレゼンスを強化しようとする動きに対し、ロシア側は強い反発を示している。ペスコフ大統領報道官は12日の記者会見で「我々の国益と安全を脅かす行為だ」「ロシアでもポーランドでもなく、欧州の国でさえない第三国が国境付近で軍事プレゼンスを拡大させている」と非難した。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/519.html

[国際17] トランプ次期大統領、対ロシア制裁は解除・一つの中国政策は放棄の方針(Business Newsline)
            Credit: Gage Skidmore/Flickr (CC BY-SA 2.0)

    
トランプ次期大統領、対ロシア制裁は解除・一つの中国政策は放棄の方針
http://business.newsln.jp/news/201701141643210000.html
01/14 16:43 Business Newsline


トランプ次期大統領は13日、The Wall Street Journalのインタビューに応えてロシアが協力的な態度を示した場合には、一定期間を置いた上で対ロシア制裁を解除する方針を明らかにした。

対ロシア制裁はオバマ政権が大統領選へロシア政府が介入したことを理由に、昨年12月に実施に踏み切っていたものとなる。

オバマ政権はこれ以前にも2014年に起きたロシアによるクリミア併合を受けて、欧州諸国などと連携して対ロシア制裁を実施してきた。

トランプ次期大統領はまた、WSJとのインタビューの中で、中国問題についても触れて、一つの中国政策についてはオープンなスタンスで再考していくとの見解を示した。

トランプ次期大統領は既に先月、台湾の蔡英文大統領と電話会談を実施。また、今週に入ってからは共和党の複数の有力政治家が米国を訪問した蔡英文大統領と会談を持っていた。

一つの中国政策は、中国共産党の主張を受け入れる形で、米国政府は1979年から外交政策上の規範として導入していたものとなる。

トランプ次期大統領による今回の発言は、ロシアにとっては歓迎されるものとなるが、中国、そしてロシアに対しては強硬姿勢を、一方中国に対しては協調的姿勢をとってきた民主党からは、大反発を招くことが予想されている。

Source: The Wall Street Journal (Paywall)


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/295.html

[国際17] トランプ氏によるロシア内通問題、告発を行ったのは元MI6諜報員のイギリス人(Business Newsline)
             MI6 headquarters in London. Credit: Wikipedia


トランプ氏によるロシア内通問題、告発を行ったのは元MI6諜報員のイギリス人
http://business.newsln.jp/news/201701141742230000.html
01/14 17:42 Business Newsline


トランプ氏がロシア政府と内通しているとするリーク報道に関して、この情報を米捜査機関に通報したのは、元MI6諜報員のChristopher Steeleというイギリス人であることがIndependent紙によるスクープ報道で明らかとなった。

同紙によると、Steele氏は、選挙期間中、最初はトランプ氏と対立している別の共和党候補に雇われてトランプ氏の内情をスパイする行為を行い。その後、トランプ氏が共和党の大統領候補の指名を獲得すると、雇い主が民主党候補に変わることで、トランプ氏に対するスパイを続けてきたとしている。

その過程でSteele氏は、トランプ氏がロシア政府と内通しているという情報を入手。しかし、こうした情報は、政治的な駆け引きに使われるべきものではないとする義憤に駆られたことから、この情報を雇い主の民主党に提供するのではなく、米国と英国の両政府機関に提供を行ったとしている。

しかし、この情報の提供を受けたFBIは、Steele氏の思惑とは正反対に、トランプ氏に対する捜査には着手せず、ヒラリー・クリントン候補のメール問題を選挙戦の土壇場でぶり返すことを行うなど、Steele氏は、完全に裏切られたと両国政府に対する不信感を募らせている。

Steele氏が主張している、トランプ氏がロシアと内通しているいう主張の真偽の程は定かではないが、イギリスの元諜報員がイギリスの最大の同盟国となるアメリカの次期大統領に対して反旗を突き付けたことは、イギリスのメイ政権にとってトランプ次期政権との間で友好関係を構築する上での大きな障害となると同時にSteele氏はそのため現在、居場所を失う形となり、身を隠す状況に追いやられていると、Independent紙は伝えている。

一方、トランプ氏がロシア政府と内通しているとするリーク報道が続いていることに対して、トランプ次期大統領は、情報機関からのリーク情報に基づいてマスコミが報道を行うとは「我々が生きているのはナチス統治下のドイツなのか?」と反証ができない情報を元に報道を行うマスコミを改めて批判するなど、トランプ次期大統領を巡る報道合戦はぐちゃぐちゃの様相を示してきている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/296.html

[政治・選挙・NHK219] 女性開放問題で安倍首相を出し抜いた霞ケ関カントリー倶楽部−(天木直人氏)
女性開放問題で安倍首相を出し抜いた霞ケ関カントリー倶楽部−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphgnb
15th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


驚いた。

 こんなに早く霞ケ関カントリー倶楽部が会員を女性に開放
(前回のメルマガで解放と書いたかもしれませんが開放のあやまりです)するとは。

 共同通信が教えてくれた。

 東京五輪のゴルフ会場となる予定の霞ケ関カントリー倶楽部が

女性に門戸を開く規則改正を検討する見通しであることが14日わかった、と。

 霞ケ関CCの関係者は「世界の潮流に合わせて考え直す意見が出ている」と述べたという。

 小池知事の13日の記者会見の言葉を受けて、即座に、これはいかんと反応したに違いない。

 もはや安倍首相が何を言っても手遅れだ。

 内外の情勢がめまぐるしく動いているというのに、

緊急重要性もないアジア・豪州の外遊に明け暮れているから後れを取るのだ。

 ゴルフの聖地であるセントアンドリュースのゴルフ場も、

マスターズの舞台であるオーガスタのゴルフ場も、とっくに女性にメンバーシップを開放している。

 ゴルフ好きの安倍首相がそれを知らないはずがない。

 女性活躍化が本物なら安倍首相こそまっさきにそれを言うべきだった。

 その安倍首相が東京五輪のゴルフ会場の女性開放問題で、小池知事や霞ケ関CCに先を越された。

 さぞかし安倍首相は残念がっていることだろう。


関連記事
私が安倍首相なら霞が関カンツリー倶楽部に女性解禁を求めるー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/189.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/203.html

[政治・選挙・NHK219] 飛んで火に入る安倍訪米 1・27会談ならトランプの餌食に(日刊ゲンダイ)
            


飛んで火に入る安倍訪米 1・27会談ならトランプの餌食に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197572
2017年1月15日 日刊ゲンダイ

  
   ますますエスカレートしてくるのか(C)AP

「本当に行くのか、行ったら火ダルマになるぞ」――。1月27日で調整している安倍首相とトランプ次期大統領との日米首脳会談。昨年11月、世界の首脳に先駆けてトランプと会った安倍は、1月20日の大統領就任直後、もう一度トランプと会うつもりだ。

「安倍首相は外務省に対して、G7首脳のなかで一番最初にトランプに会えるようにして欲しい、と指令を出しているそうです。1月20日からはじまる国会日程から逆算すると1月27日しかない。この日を逃すと、3月以降にずれ込む可能性があります。まだ日程は確定していませんが、安倍首相はどうしても1月27日に会う気です」(霞が関関係者)

 しかし、1月27日の会談は、最悪のタイミングだと危惧されている。

 G7首脳のなかで一番最初に会う“栄誉”にあずかるためには、それ相当の“お礼”を用意しなければならない。しかも、トランプは11日の記者会見で、「アメリカの通商交渉は大失敗だ。中国、日本、メキシコに対して数千億ドルの貿易赤字を抱えている」と日本を名指しで批判したばかり。このタイミングで会ったら、ムチャクチャな要求を突きつけられるのは目に見えている。トランプ本人も、就任直後に成果を挙げたいと焦っているからなおさらである。

■兵器の巨額購入を要求してくる恐れ

「安倍首相は巨額の兵器を買わされる恐れがあります」と、早大客員教授の春名幹男氏がこう言う。

「大統領の就任直後に会ってもロクなことにならない。餌食になるだけです。就任1週間では、まだトランプ政権の政策が固まっていないからです。本来、外交とは相手国の政策を見極め、キーパーソンと水面下で接触を重ね、万全の態勢で行うものです。相手のことを分からず臨んだら、必ず手痛い失敗をする。1993年の宮沢―クリントン会談が典型例です。会談直後、クリントンが『円は安すぎる』と発言し、日本はパニックになった。相手を見極めずに会談すると予期せぬことが起きる。しかも、相手はあのトランプです。1対1になった時、高い要求を突きつけてくるに違いない。最悪、兵器の巨額購入を要求してくる恐れがあります。トランプは“雇用創出”と“製造業の復活”を掲げていますが、アメリカ製品で日本が買うとしたら兵器くらいしかないからです。はたして、その時、安倍首相が決裂覚悟で断れるのかどうか。G7で一番乗りなどとバカなことは考えず、もっと様子を見てから会うべきです」

 安倍首相周辺は、トランプ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用対象だ」「慰安婦問題は日本が正しい」の2点を口にすることを切望している。その二言さえ発してもらえれば、訪米は大成功だと考えているという。しかし、二言のために、日本は巨額の支出を強いられることになりかねない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/204.html

[国際17] トランプから大統領の座を盗み取ろうとしている支配体制(マスコミに載らない海外記事)
トランプから大統領の座を盗み取ろうとしている支配体制
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-16d4.html
2017年1月15日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年1月13日

戦車をともなった2,700人のアメリカ軍兵士が、ポーランドを横切り、ロシア国境に向かっているとロイターが報じた。第3機甲旅団戦闘部隊司令官クリストファー・ノリー大佐は“我々の任務の主目的は、脅威の抑止と予防だ。”と宣言した。どうやら大佐は、彼が率いている部隊が、脅威を防ぐどころか、脅威になるのを理解するほどの頭もないようだ。しかも、それも、誰あろうロシアの軍事力に対して。

このちっぽけな軍隊に何の意味があるだろう? 100倍大きくとも、おそらくは千倍大きくとも、ロシアに対する脅威にはなるまい。ヒトラーは、準備のできていないスターリンに対し、人類史上最大の軍事作戦で、最大最高の軍隊でロシアに侵略したことを想起願いたい。ドイツ侵略軍は、3,800,000人の兵士、600,000台のオートバイ、3,350輌の戦車、7,200門の大砲と、2,770機の航空機で編成されていた。スターリンにより、将校団が粛清されていたにもかかわらず、赤軍はこの壮大な軍勢を潰し、対ドイツ戦争に勝利した。

スターリンのロシアと比較すると、プーチンのロシアは準備ができている。NATOは、ロシアを侵略するのに十分大きな軍隊を編成することはできない。2,700人のアメリカ軍兵士が、ポーランドを横切り、ロシアに向かっていることに一体何の意味があるのだろう?

その答えは、ロシアは脅威だという欧米プロパガンダを生かし続けることと、トランプにとって、ロシアとの関係を正常化するのを極力困難にするためだ。アメリカ軍が、次期大統領の政策と矛盾する、この挑発的演習を行っているのは異常なことだ。アメリカ軍、CIAと、連中のアメリカ売女マスコミは、次期大統領の政策とは独自に、連中自身の計画を、非民主的に遂行しているのだ。イスラエルの新聞ハアレツによれば、アメリカ諜報機関幹部は、イスラエル政府に、プーチンには、トランプに対して“圧力をかける手段があり” 、トランプは、情報をロシアとイランに漏洩するので、諜報情報をトランプ政権とは共有しないよう警告までした。http://www.haaretz.com/israel-news/1.764711

軍安保複合体によるトランプ政策妨害がどのように機能するのかを、我々はみることができる。絶えざる非難によって、ロシアや、他のだれもしてもいない、決しておきなかったハッキングに、ロシアが関与した可能性があると、トランプに発言するよう強いることができたのだ。トランプの国務長官被指名者ティラーソンは、指名承認公聴会で、承認されるために、ロシアは脅威だと宣言しなければならなかった。トランプの国防長官被指名者マティスは、指名承認公聴会で、アメリカはロシアとの軍事的対決に備えておく必要があると言わざるを得ず、更に、NATOを潰そうとしていると彼が言ったロシアと、協力できるいくつかの分野があるとも述べた。

トランプが認めたのは、CIAに口実を与え、連中の言い分が立証されたと感じられるようして、彼への干渉を止めさせるためだと片づけることができようし、ティラーソンとマティスの発言も、承認されるために、言わざるを得ないものだったと片づけることは可能だ。それでも、トランプの最高閣僚としての被任命者のこうした発言が、トランプを除く全員、トランプ自身の閣僚さえもが、ロシアが脅威であると認識していると確認したものとして利用されている。オバマ政権が必死で働きかけたロシア・プロパガンダの構図は、今や、トランプの国務長官と国防長官被指名者によって受け入れられたという後光をもたらした。ティラーソンとマティスに、そういうつもりであるか否かにかかわらず、軍安保複合体の選挙運動献金に支配されているアメリカ議会は、明らかに、ロシアが脅威と見なされるよう、断固決意しているのだ。

こうした物事を見つめているロシアは、あっと言う間に、関係正常化への希望を無くすだろう。アメリカ支配体制が、ロシア政府内で、希望を消し、疑念を増大させ、トランプの、より良い関係という政策に対するロシア国内における障壁を高めている。

権力と利益に固執するため、進んでロシアとの紛争のリスクをおかすというアメリカ支配体制の野放図な悪以上に、はっきりと語るものはない。

リベラル左翼の良心は、一体どこにいったのだろう? 軍安保複合体が、トランプの権威を失墜させ、彼を封じ込め、彼の計画を就任と同時に潰れさせ、熱核戦争を残された選択肢にするのを、リベラル左翼は、一体なぜ支援するのだろう?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/13/the-establishment-is-trying-to-steal-the-presidency-from-trump-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/297.html

[経世済民117] ≪マクドナルドとモンサントの凋落≫消費者の気づきが悪徳企業を退場させる。(お役立ち情報の杜(もり))
【マクドナルドとモンサントの凋落】消費者の気づきが悪徳企業を退場させる。
http://useful-info.com/public-awareness-leads-to-decline-of-mcdonald-and-monsanto
2017年1月15日 お役立ち情報の杜(もり)


 日本人はあまり知らないようですが、世界的に見ればマクドナルドとモンサントは売り上げが落ちており、凋落の一途を辿っています。関連記事のリンクを以下に貼ります。

Public Awareness is Making McDonald’s and Monsanto Lose Money Fast

 上記リンク記事の邦訳を以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め

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       写真(マクドナルドとモンサント)

我々の努力が実りつつある。人々は文献を読み、ニュースを見、討論を聞くなどして情報を集めている。その結果、意識の高まった人々が賢い選択をするケースが増えているのだ。

社会にもたらす利益よりも害悪の方が多い企業に対して、この2〜3年、多くの活動家たちが批判を展開してきた。我々もその動きを支持してきた。そうした企業の商品のいかがわしさを記事に書き、人々が気付く手助けをしてきた。

マクドナルドとモンサントはアメリカが発祥の地だが、その商品は常に論争の的であった。マクドナルドはハンバーガーに代表されるファストフード、モンサントは農薬・バイオテクノロジーを扱っている会社である。

この2社のつながりは深い。人々の空腹を満たすバーガーチェーン:マクドナルドに対して、モンサントは食材を供給しているのだ。モンサントの中心事業は、遺伝子工学を駆使したGMO(遺伝子組み換え作物)だ。事実、モンサントはハイブリッド品種に特化しており、生産性を上げるために有毒な農薬を使い、遺伝子組み換えをしている。

モンサントの商品は最終消費者(主に人間)の健康を大きく害している。このため、反モンサント運動が巻き起こり、ロシアと中国を含む30か国でGMOが禁止されている。

アメリカで栽培された遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を中国が禁止して以降、米国内のモンサント作物栽培農家の売り上げは4.27億ドル以上落ちたことが統計で判明した。ロシアは、持続可能な有機農業を行う十分な能力を持っているので、モンサント作物を拒否すると発表している。

以下、ロシアのメドベージェフ首相の弁:
「我が国が、遺伝子組み換え作物(GMO)の栽培を推奨したり輸入する理由はない。アメリカ人がGMOを食べたいならば、勝手にそうすればいい。我々が真似する必要はない。ロシアには有機農業を行う十分な農地と機会がある。」

統計データによると、28か国の全農地のうち12%でGMOが栽培されているという。しかしEUでは、商業栽培が許可されているGMO作物は2種類に過ぎないし、GMOの表示義務が課せられている。しかし、アメリカでは現状96種類以上のGMOが栽培されているにもかかわらず、GMO表示義務の法律がある州は数えるほどしかない(ハワイ、アラスカ、コネティカット、メーン)。それ以外の州では、GMO表示する法律を通そうとしているところだ。モンサントは多額の賄賂を使って、法律制定を阻止しようとしている。

つい最近モンサントは、オレゴン州のGood Neighbor Farmersに対して45.5万ドルをバラ撒いて買収したことが明らかになった。カリフォルニアとワシントンでのGMO表示法成立阻止のために、最近の2〜3年の間にモンサントは6700万ドル以上を費やしている。こうして多額の金を投入したにも関わらず、GMO作物を禁止する国が相次いでおり、モンサントの財務状況はかなり悪化している。

モンサントは2014年度の第四四半期で約1.56億ドルの損失を計上したとAP通信が報じている。それ以来、同社の実績は復活していない。消費者や株主に気に入られようと大枚をはたいてキャンペーンを繰り広げているがそっぽを向かれており、利益の棄損が続いている。

一方、マクドナルドもその商品が批判にさらされている。2015年に我々はイギリス出身のシェフJamie Oliver氏の言葉を紹介している。彼によると、「マクドナルドのハンバーガーは犬のエサであり人間が食べるものではない」という。ハンバーガーがどのように作られているかを知れば、そういう結論にならざるを得ない。


     写真(マクドナルドのハンバーガー)

「牛肉の脂肪部分を水酸化アンモニウムで洗浄し、それをハンバーガーに使用している」
Oliver氏はこの事実を、ドキュメンタリー・テレビ・インタビューを通じて繰り返し訴えてきた。水酸化アンモニウムは有害であり、深刻な病気を引き起こす可能性があると専門家は指摘している。

水酸化アンモニウム以外にも、次のような有毒物質がマクドナルドでは使用されている。

・ジメチルポリシロキサン
 豊胸手術でも使われるこの物質が、チキンナゲットからも発見されている。

・プロピレングリコール
 この物質は下剤以外に、電子タバコのフィルタにも使われている。電子タバコメーカーですら使用をやめようとしている代物だ。

・アゾジカーボンアミド
 これは、プラスチック製品に使われている物質だ。

Jamie Oliver Shows School Kids How Chicken Nuggets are made


上記のような事実に多くの人々が気づくにしたがい、ファストフード離れが進行している。2013年にマクドナルドはボリビアに出店しようとしていたが、現地住民の反対意思により断念せざるを得なかった。

現地ニュースのレポート:
「マクドナルドは14年に渡ってボリビアでの事業を展開してきた。しかし2002年、残りの8店舗を閉めざる得なくなった。多額のお金を使ってキャンペーンを行い、ボリビア人たちをファンにしようとしたが、それは実現せず、利益に結び付かなかったのだ。」

2015年5月、売り上げの低下が原因でマクドナルドは世界で700店舗以上を閉める予定だと我々は報じた。2015年の最初の3か月だけで、マクドナルドの売り上げは2.3%減少し、営業収益は28%減ったのだ。

アメリカ国内ですら、マクドナルドは生き残りのためにもがいている。その一方で、有機作物の売り上げは、過去4年間で約34%増えている。アメリカ人たちは、2014年に391億ドル分の有機作物を購入しており、この金額は今後も上昇する見込みだという。

CNN MONEYも次のようにマクドナルドの窮状を報道している。

「マクドナルドは消費者にとって魅力的なものではなくなっている。この巨大なファストフードチェーンからすれば、気が気ではないだろう。先週の四半期実績の数字は惨憺たるものだった。マクドナルドの重役たちは、アナリスト向けの説明会中に「消費者に受け入れられる」という言葉を20回以上も使った。つまり、マクドナルドの経営陣は、市場で生き残れるかどうかとても心配しているということだ。ファストフード業界全体を見ても、今後成長する見込みは少ないと判断すべきだろう。」

モンサントやマクドナルドが凋落するのは時間の問題だ。これら2社の悪行を、より多くの人に伝えようではないか。

*************************

邦訳終わり

以上


            
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http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/793.html

[原発・フッ素47] 福島第1原発事故 自主避難者、「帰還」約2割どまり 群馬(2016/1/12 毎日新聞)
福島第1原発事故 自主避難者、「帰還」約2割どまり 群馬(2016/1/12 毎日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5782.html
Sunday, January 15, 2017 東京江戸川放射線


 東京電力福島第1原発事故の影響で、避難指示区域外から避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅の無償提供を福島県が今年3月末で打ち切る問題で、群馬県内に住む108世帯(2015年10月時点)のうち、福島への帰還を希望または決めたのは約2割にとどまることが県や福島県の調査で分かった。約7割が避難継続や移住の形で群馬にとどまる見通し。全国的な傾向とほぼ同じだった。

 調査は、アンケートや戸別訪問や電話などで実施した。

 今年4月以降の生活拠点については、「群馬での避難継続」が62世帯で最も多く約6割。

 避難をやめたのは21世帯で、福島県へ戻った世帯と群馬県に移住を決めた世帯が半々とみられる。

 福島への帰還を希望したのは9世帯で1割未満にとどまる。このほか、「未定」15世帯▽「群馬、福島両県以外へ避難」が1世帯−−だった。

 4月以降の住宅は「未確定」が50世帯と半数近くに上った。

 群馬県は県営住宅の募集で抽選番号を二つ提供する「優遇策」を打ち出しているが、入居が保証されているわけではない。

http://mainichi.jp/articles/20170112/ddl/k10/040/228000c

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/303.html

[原発・フッ素47] いわき沖で試験操業、54隻出漁し、ヒラメ、マアナゴ6トンを漁獲(2016/1/13 福島民報)
             ヤナギムシガレイなど水揚げされた魚を選別する漁業関係者=いわき市・小名浜魚市場


いわき沖で試験操業、54隻出漁し、ヒラメ、マアナゴ6トンを漁獲(2016/1/13 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5783.html
Sunday, January 15, 2017 東京江戸川放射線


 いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は12日、いわき沖で今年初となる試験操業を実施し、港は魚の水揚げで活気にあふれた。

 市内の久之浜、四倉、豊間、沼之内、江名、小名浜、勿来の各漁港から、底引き網漁船や一本釣り漁船が参加した。合わせて54隻が出漁し、ヤナギムシガレイやヒラメ、マアナゴなど約6トンを漁獲した。

 各港に水揚げされた魚は小名浜魚市場に運ばれ選別された。放射性物質検査を行い、いずれも検出下限値未満のため、県内や関東の市場に出荷された。

 市漁協の新妻隆販売課長(57)は「今年も漁業関係者が一致団結して本操業再開に向けた取り組みを続け、漁業再興へ前進したい」と声を弾ませていた。

 相馬双葉漁協は10日から今年の試験操業を開始している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14627.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/304.html

[国際17] 障害者の真似をして馬鹿にするようなトランプはオワだ  天木直人
障害者の真似をして馬鹿にするようなトランプはオワだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/15/post-5909/
15Jan2017 天木直人のブログ


 トランプの記者会見の話題で持ち切りだ。

 ロシアに不都合な弱みを握られていると就任前にバラされるようでは、たとえそれがガセネタであっても、もはや死に体だ。

 しかしトランプが終わったのは、やはりなんといっても障碍者の真似をして馬鹿にした姿が世界に流されたことだ。

 あれはだめだろう。

 あれで終わった。

 トランプは大統領選挙に勝つためだけに大統領選挙に出て、そして勝った。

 それで本人も納得だろう(了)



トランプ氏、障害者のマネをする


ハリウッド女優、トランプ氏を痛烈批判|日テレNEWS24

2017/01/09 に公開

 アメリカのハリウッド女優のメリル・ストリープさんがゴールデン・グローブ賞の受賞スピーチで、トランプ次期大統領を痛烈に批判した。

 メリル・ストリープさん「ハリウッドは外国人やよそ者の集まりです。もし彼らを全て追い出したら、アメフトと総合格闘技しか見るものがなくなってしまいます」

 メリル・ストリープさんは『マディソン郡の橋』などの著名作品に出演した女優。授賞式では名指しこそしなかったが、移民問題などで排他的な発言を繰り返すトランプ次期大統領を批判し、大きな歓声を浴びた。

 また、トランプ氏が障害のある記者のまねをしたことについて、「映画の中ではなく、現実のことであり、私の頭からいまだ離れない。軽蔑は軽蔑を生み、暴力は暴力を生む」と批判した。

 これに対しトランプ氏はツイッターで、「ハリウッドで最も過大評価された女優の一人、メリル・ストリープが私のことをよく知らないくせに攻撃してきた」と非難した。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/298.html

[経世済民117] 菊池英博<特別寄稿3> 経済政策は覇権衰退国の理に適っている 日本はトランプ政策をわかっていない(日刊ゲンダイ)
           


菊池英博<特別寄稿3> 経済政策は覇権衰退国の理に適っている 日本はトランプ政策をわかっていない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197461/1
2017年1月14日 日刊ゲンダイ

  
   中国と手を結ぶ(トランプ次期米大統領と中国アリババの馬雲会長)/(C)AP

 米国には大統領のために国際情勢の現状分析と長期的な展望を分析する「国家情報会議」という諮問会議がある。この会議は大統領が政策を実行するための資料として、4年に1度の頻度で、「グローバル・トレンド」という報告書を作成して公表している。その最新版は、2012年12月に発表された「グローバル・トレンド2030」。米国が国際情勢の現状と未来をどのように認識しているかを知る上で、大変参考になる有益な資料だ。この文書の要約は次の通りだ。

 1991年のソ連邦崩壊で米国は世界の一極覇権国家となったが、2001年からのアフガニスタンなどへの武力介入で米国は6兆ドルを喪失し、2008年にはリーマン・ショックで米国は経済面での国際信用を失ってしまった。冷戦終了後の米国は中国を支援していくことが世界経済にとっても有益であると判断。2000年には中国のWTOへの参加を承認し、最恵国待遇で加盟させ、その結果、中国は世界における生産拠点として投資が集まり、経済成長を加速させることになった。中国は経済大国として大きく成長してくると、軍事力を強化する政策をとって太平洋の覇権を要求するようになってきた。

 面白いのはここから先で、報告書では、「2030年までに米国は覇権国家としての地位を失うであろう」と正式に認めているのだ。経済面では、2020年代に中国が世界最大の経済大国になり、2030年の米国は「同レベルのなかでのトップ」(The first among equals)の地位にいるであろうと予測している。米国にとって今後の「最善のシナリオ」は「米国と中国が協力していくこと」との認識も公表している。オバマ政権のケリー国務長官は上院において、「中国はアメリカと敵対関係にあるのではなく、両国はパートナーとして、共存共栄関係になるべきである」と演説し、米中のパートナーシップを提唱した。ヘンリー・キッシンジャーは、「覇権国家の衰退と新興国家による台頭によるパワーの不均衡が戦争を引き起こす。米国の衰退と中国の台頭が、このような事態を引き起こすのを回避すべく、米中は協力関係の構築に向けて努力すべきである」と述べている。

■ニクソン・ショック再来の可能性も

 さて、衰退していく覇権国には共通点がある。

 第1に、国際システムの構造を維持し権威を保持するために、自国の国力を増強すること、第2に、同じ目的で覇権国家としての経費を削減することである。今の米国に当てはめてみると、国際システムの構造を維持することは、「通貨ドルの権威(決済)」を維持することだ。トランプ新大統領が「アメリカは核武装を強化する、日本やNATOなどの同盟国は軍隊の維持費を払え」と言うのは、覇権衰退国の理にかなった発言である。

 中国は米国債を1.2兆ドルも保有しているので、米国は中国に「首根っこ」を握られており、動きが取れない状態にある。この原因は中国の対米貿易が輸出超過で年2000億ドルの黒字になることだ。そこでトランプは、「貿易不均衡の是正」を求めている。

 思い切ったことをするトランプは、日本に課したニクソン・ショック(1971年、日本輸入に一律15%の関税を課す)のように、短期間に効果が出る政策を打ち出すかもしれない。大騒ぎになるだろうが、これも覇権衰退国の巻き返しであり、新たな米中関係の始まりと見るべきなのである。

(おわり)


菊池英博
1936年生まれ。東京大学教養(国際関係論)卒、旧東京銀行を経て文京女子大学(現文京学院大学)経営学部・同大学院教授。2007年日本金融財政研究所所長。近著「新自由主義の自滅」(文春新書)。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/794.html

[政治・選挙・NHK219] 室井佑月のビッグ対談3 極右路線はエスカレート 
室井佑月のビッグ対談3 極右路線はエスカレート
http://79516147.at.webry.info/201701/article_144.html
2017/01/14 20:56 半歩前へU


金子 経済破綻のリスク要因としては、あと、ヨーロッパがすごく不安定。今年3月にオランダの総選挙、フランス大統領選が続き、秋にはドイツの連邦議会選挙がある。

選挙結果によっては、EU離脱が相次ぎ、ヨーロッパで金融危機が起きかねない。ドイツ銀行もバ―クレイもクレディスイスも悪い。

さらに、イタリア第3位のモンテ・パスキ銀行がいま、経営危機で公的資金が注入されるという話になってるけど、これにEU離脱が加わったら、自国通貨が暴落。

ハイパーインフレとなり、イタリアの金融が潰れる。その国債を持っているヨーロッパの金融機関がアウトになる。

室井 金融危機はどんどん伝染するもんね。

金子 そう。もしヨーロッパで金融危機が起きたら、リーマン・ショック並に世界経済を直撃する可能性は十分ある。

しかもこうした金融危機、景気循環のサイクルは10年なんだ。リーマン・ショックが08年。だから2017年から2019年が危ないと見ている。

室井 日本は不動産バブルが崩壊し、EU離脱ショックが加わり、とダブルパンチ。

金子 加えて、日本は地域がどんどん弱っていて、内需が弱り、労働分配率がどんどん落ちている。賃金も上がらず家計消費も上がらず、しかもイノベーションは起きないでしょ。

そんな中、安倍が生き残るとしたら、ナショナリズムを煽る極右路線しかないんだ。実際、極右的な政治の跋扈は、常に経済状況の悪化が引き金になることが多い。日本だけでなく世界的にね。

室井 安倍さんの場合はもうやってるけどね、極右路線。でも、もっとひどくなるということか。マスコミをさらに懐柔して脅して。

NHKなんか2018年からは震災復興のサポート番組を終了させて、オリンピック一色になっちゃうんじゃない。そんな気がする。震災は切り捨てて、国威発揚のためにオリンピック一色。この流れってもう止められないのかな?

室井佑月のビッグ対談4はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_145.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/205.html

[原発・フッ素47] 東大「福島から首都圏へ放射性物質を運んだ風」 宝塚「千の風になって 」(原発はいますぐ廃止せよ)
東大「福島から首都圏へ放射性物質を運んだ風」 宝塚「千の風になって 」
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-3051.html
2017-01-13 原発はいますぐ廃止せよ


東京大学生産技術研究所の吉兼隆生特任講師と芳村圭准教授らの研究グループ
福島から首都圏へ放射性物質を運んだ風
引用



東京大学生産技術研究所の吉兼隆生特任講師と芳村圭准教授らの研究グループは、福島第一原発事故によって放出された放射性物質が福島から首都圏へ運ばれた背景には、夜間に吹く局地的な風が深くかかわっていたことを、観測データ解析とコンピュータシミュレーションにより解明しました。

2011年3月の福島第一原発事故で放出された放射性物質が、200km以上離れた首都圏で複数回観測されました。しかし、放射性物質がどのように福島県から首都圏まで運ばれてきたのか、その大気中のメカニズムは不明でした。

研究グループは、放射性物質が大気の不規則な動きによって偶然運ばれたのか、あるいは大気の規則的な動き(メカニズム)によって運ばれたのかを明らかにするため、観測データ解析とコンピュータシミュレーション(セミラグラジアン輸送モデルを使用)により、調べました。その結果、シベリア寒気団による北西方向からの強い季節風や低気圧の影響が小さい日の夜間に吹く二つの局地風系、つまり福島沖から関東東部沖の海上の北風と、関東周辺で夜間に発達する数百キロの水平規模のメソ低気圧に伴う北東局地風が、放射性物質の輸送に関係することを示しました。さらに、南北の温度差によって生じる重力流(軽い暖気が上層に、重い寒気が下層に向かう流れ)が、局地風系形成の主要因であることも明らかにしました。

放射性物質が局地風系に伴い移動するということは、放射性物質が原子力発電所から長い期間にわたって放出された場合に、遠く離れた地域へも高い頻度で放射性物質が運ばれ、高い濃度の放射性物質に汚染されるリスクが高いことを意味します。一方で、局地風の周期性により、放射性物質がいつ、どこに、どのように運ばれるのかを大まかに予測することが可能です。今回の知見は、被曝を避けるための屋内退避の時間を検討する際にも役立つと期待されます。

「想定外の事態であっても、冷静かつ迅速に対処できるよう危機管理の強化が求められています」と吉兼特任講師は説明します。「実際の避難では、地理的特性や交通事情などの地域特有の問題を考慮する必要があるので、今後は、他分野や行政、地方自治体関係者の方々と連携し、研究をさらに発展させ、危機管理の強化に貢献できれば」と続けます。

本研究は文部科学省委託事業戦略的創造研究推進事業 (JST/CREST) 、研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」、研究課題「安全で持続可能な水利用のための放射性物質移流拡散シミュレータの開発」の支援を受けて行われたものです。

論文情報

Takao Yoshikane, Kei Yoshimura, Eun-Chul Chang, Akane Saya, and Taikan Oki, "Long-distance transport of radioactive plume by nocturnal local winds", Scientific Reports Online Edition: 2016/11/16 (Japan time), doi:10.1038/srep36584.
論文へのリンク(掲載誌)

関連リンク

生産技術研究所

工学研究科 社会基盤学専攻

生産技術研究所 芳村研究室

Vietsub] Sen no Kaze ni Natte 千の風になって (Thành ngàn cơn gió)




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/305.html

[政治・選挙・NHK219] イデオロギーより良識が上である  小林よしのり
イデオロギーより良識が上である
http://yoshinori-kobayashi.com/12189/
2017.01.14 小林よしのりオフィシャルwebサイト


皇室を守るための戦いのために、共産党の小池晃議員を
応援しようと書いたら、文句や警戒心が出ているらしい。

まあ、大丈夫だ。

小池議員とは、わしは「朝ナマ」の控室で何度か話し、
別の機会にもじっくり話した。

信用できる人物だと思った。

天皇陛下に叛逆し、皇室を滅ぼそうとしているのは、
自民党である。

小池議員は「国民の総意に基づく」という立場だから、
憲法と、民主主義と、人権を守る趣旨で、わしに協力
してくれるだろう。

自民党は、憲法も、民主主義も、人権も守らない。

こういう逆転現象が起こるとは思わなかったが、
現実の状況がこれだから仕方がない。

井上達夫氏だって、三浦瑠麗氏だって、青木理氏だって、
「リベラル」だから天皇制を重要視してないし、
尊皇心が強いわけでもない。

ただ、自民党議員より天皇に優しいし、良識があるし、
「男系原理主義」というカルトを嫌うだけである。

だから天皇の退位問題では、わしに協力的ではないか。

イデオロギーより日本人としての良識が上である。

小池晃氏も同じだ。

自民党より良識があるというだけのことだ。

わしは日本人の良識に賭けて戦っている。

極右勢力こそが天皇に承詔必謹せず、叛逆したという
事実が今後、日本の歴史に刻まれていくことだろう。

前回記事
小池晃議員を応援しよう  小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/142.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/206.html

[政治・選挙・NHK219] ≪バラ撒き≫外務省が国際連帯税を提案へ!国際社会支援のための税制度、ODA不足時に利用!
【バラ撒き】外務省が国際連帯税を提案へ!国際社会支援のための税制度、ODA不足時に利用!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15073.html
2017.01.14 21:00 情報速報ドットコム




外務省が発展途上国などを支援するための「国際連帯税」を検討している事が分かりました。これは削減傾向にある政府開発援助(ODA)の対案として外務省が検討している案で、国際社会を支援するために日本国民から新たな税を徴収するというシステムです。

国際連帯税はフランスや韓国が既に導入していることから、同じような制度を外務省は検討しています。

ただ、国民負担が増大する上に、国内の資金が海外に流出することになるため、反発の声が殺到中です。政府は有識者会議を発足させ、これから具体案を議論するとしています。


外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念
http://jp.reuters.com/article/idJP2017011401001579

 外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。



以下、ネットの反応
















(度量の小ささ)中国、ODAの金5億ドル返せ!比、返しますけど何か?


佐藤優が見た外務省「出世が省益であり国益である」


記事コメント


どうせODAを受注した日本企業から政治家にカネが流れるだけじゃないか。
[ 2017/01/14 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


是非、多国籍事業税やファーストクラスの航空券連帯税を導入してくれ
[ 2017/01/14 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


また税金を取る話かよ
[ 2017/01/14 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


海外にバラマキ
国民の社会保障削減
今度は、ODA税だって!


【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

[ 2017/01/14 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


いつから、官僚に法律作る権限が与えられたんだ?
法律を作れるのは、選挙で選ばれた国会議員だけじゃないのか?
[ 2017/01/14 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


いい加減にしろよ、害務省
[ 2017/01/14 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


国税徴収は財務省に一括にしようよ。離れごとにすき焼食べられたんじゃたまらない。。
[ 2017/01/14 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


キャッシュバックのある所にはジャンジャカ税金を注ぎ込む、財源は国民に負担させれば良い。
発言や表向きの名目はブレブレでも自民党や官僚の考え方は決してブレませんねー。
[ 2017/01/14 21:57 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


売国奴の売国奴による外国のための政治。
[ 2017/01/14 22:06 ] 名無し [ 編集 ]


さすが実利外交世界一の安倍さんだ。また世界中の評価が高まるな。
[ 2017/01/14 22:12 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


カネを出すだけならアホでもできる。
逆にいえば、アホはカネを出すぐらいのことしかできない。
[ 2017/01/14 22:26 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/207.html

[政治・選挙・NHK219] 共産党大会 志位委員長「野党共闘、後戻りさせぬ!安倍政権を倒し『野党連合政権』を目指す」 小沢代表ら野党も初めて出席!















共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840411000.html
1月15日 18時09分 NHK



共産党の党大会が、民進党などの代表者が初めて出席して、15日から始まり、志位委員長は「戦後初めて、焦眉(しょうび)の課題として、『野党連合政権』を作る可能性が生まれている」と述べ、野党4党による政権の実現を目指す考えを強調しました。

共産党が最高意思決定機関の党大会を開くのは3年ぶりで、15日から静岡県熱海市で始まった大会には、地方支部の代表者などおよそ1000人が参加しました。

初日の15日は、志位委員長が新たな活動方針案となる大会決議案を提案し、次の衆議院選挙に関連して、「野党4党は『安倍政権打倒』を共通の目標としており、打倒したあとの政権構想を示す責任がある。政権問題で前向きの合意を作ることは、野党と市民の共闘を『本気の共闘』に発展させるうえで、決定的に重要だ」と指摘しました。そのうえで、志位氏は「日本の政治で、戦後初めて、先々の展望ではなく、焦眉の課題として、自民党政権を本格的に転換する『野党連合政権』をつくる可能性が生まれており、可能性を現実のものにしようではないか」と呼びかけました。

また、大会には共産党の招きに応じて、民進党、自由党、社民党の代表者が初めて出席しました。

このうち、民進党の安住代表代行は「わが党と共産党には、隔たりがある政策があるのは事実だが、真摯(しんし)に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ。できるかぎりの協力を行うための話し合いを積極的に進め、きたるべき決戦に備えたい」と述べました。

また、自由党の小沢代表は「野党が緊密に真剣に共闘していかないと、政権交代を実現することはできない」と述べたほか、社民党の吉田党首も「野党4党が固く連携して、安倍政権に対じし、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました。

決議案は討議を経て、最終日の18日に決定されることになっています。



志位氏、野党共闘「後戻りさせぬ」=共産党大会開幕、民進幹部ら初出席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000052-jij-pol
時事通信 1/15(日) 16:59配信


共産党の第27回党大会が15日、静岡県熱海市の党研修施設で開幕。次期衆院選に向けた野党共闘について志位和夫委員長は「後戻りすることは決してない」と強調し、候補者一本化などの協議を加速させる意向を示した

 共産党の第27回党大会が15日午後、静岡県熱海市の党研修施設で開幕した。

 次期衆院選に向けた野党共闘について、志位和夫委員長は「後戻りすることは決してない。いつ衆院解散となっても勝利するため共闘態勢をつくり上げる」と強調。野党統一候補の相互支援構築と共通政策の合意を目指す考えを示した。また、民進、自由、社民3党の幹部が初めて出席してあいさつし、共闘強化に前向きに取り組む考えをそれぞれ表明した。

 民進党の安住淳代表代行は「できる限りの協力を行うための話し合いを、積極的かつ具体的に進めていくことを約束する。一日も早く態勢を整え、来るべき決戦に備えたい」と明言。共通政策に関しても「ある一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ」との認識を示した。

 自由党は当初、森裕子参院会長の出席を予告していたが、小沢一郎代表が登壇。「野党がもっともっと緊密な協力関係を構築し、政権交代を実現しようではないか」と訴えた。社民党の吉田忠智党首も「真の共闘を達成しなければならない」と主張した。

 一方、志位氏は「野党が本気で共闘を進めるなら、野党連合政権の問題を避けて通ることはできない。前向きの合意は決定的に重要だ」と述べ、かねて提唱している連合政権構想に改めて意欲を表明。衆院小選挙区の対応に関しては「相互推薦が最も望ましいが、条件によっては(より緩やかな)相互支援もあり得る」と述べ、必ずしも推薦にこだわらない考えを示した。

 共産党大会の開催は2014年以来3年ぶり。会期は4日間で、最終日の18日に当面の活動方針となる大会決議案を採択する。「衆院比例代表で850万票獲得」との目標などを盛り込む。 


※志位委員長のあいさつはこちらで再生クリックでご覧ください。↓




第27回党大会/4野党の来賓あいさつ

2017/01/15 に公開
※あいさつ順
民進党代表代行・安住淳さん
自由党代表・小沢一郎さん
社民党党首・吉田忠智さん
沖縄の風代表・糸数慶子さん


第27回党大会(初日)

※3:50〜安住淳代表代行 9:40〜小沢一郎代表 21:00〜吉田忠智党首 28:55〜糸数慶子代表(沖縄の風) 
39:45〜団結、頑張ろう 41:15 岩手県、新潟県、沖縄県知事のメッセージ紹介
48:50〜第27回党大会決議案報告 志位和夫委員長













































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/208.html

[政治・選挙・NHK219] 慰安婦“少女像”に過剰反応する安倍首相の差別思想! 慰安婦を“嘘つき”よばわり、「キーセンは韓国の日常」と暴言(リテラ)
                  安倍晋三公式サイトより


慰安婦“少女像”に過剰反応する安倍首相の差別思想! 慰安婦を“嘘つき”よばわり、「キーセンは韓国の日常」と暴言
http://lite-ra.com/2017/01/post-2852.html
2017.01.15. 安倍の慰安婦少女像への強行姿勢の裏  リテラ


 札びらと形だけの謝罪で「慰安婦問題は最終決着」と楽観視していた安倍首相が、自ら墓穴を掘ろうとしている。

 2015年12月28日の日韓外相共同記者発表で、安倍首相は元慰安婦に対し「心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と間接的に伝え、財団設立への10億円拠出も発表。翌年1月の通常国会では「韓国とは慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました」と自画自賛した。

 しかし今回、釜山の少女像設置に対して駐韓大使一時帰国という強硬手段に出たことで、韓国世論は反発。野党も日韓合意撤回や再協議を主張し、春に予定される大統領選の大きな争点となることは確実だ。このことで、さらに慰安婦問題は長期化し、日韓関係悪化を招く可能性さえ高まっている。

 安倍首相はなぜ、日韓関係悪化を招く“国賊的愚行”に走ったのか。その根底には、元慰安婦への差別感情があるように見える。未だに謝罪も撤回もしない過去の暴言に目を向けると、「嘘つきが多い元慰安婦に10億円出したのだから黙っていろ!」という安倍首相の本音が透けて見えるのだ。

 安倍首相の若手議員時代の“本音トーク”が収録されているのは、1997年12月に出版された『若手国会議員による歴史教科書問題の総括 歴史教科書への疑問』(日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編)だ。高市早苗総務大臣や下村博文元文科大臣や根本匠元復興大臣らも登場する“お友達”発言集である。

 この本の編集をした「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(以下、「議員の会」)が結成されたのは、97年。中学校歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ若手議員が集まり、歴史教育のあり方について真剣に研究・検討、国民的議論を起こすことなどを目的に設立されたが、当時当選二回の若手議員だった安倍氏はこの会の事務局長を務めていた。

 そして6回目の勉強会では「河野官房長官談話に至る背景」をテーマに河野談話当時の内閣官房副長官だった石原信雄氏が説明した。安倍氏はこの時、戦後46年間の沈黙を破って元慰安婦が名乗りを上げたことに対し、いくつもの言いがかりをつけたのだ。

「実態は強制的に連れていかれたということになると、本人だけではなくて、その両親、そのきょうだい、隣近所がその事実を知っているわけですね。強制的にある日、突然、拉致されてしまうわけですから。横田めぐみさんみたいに連れていかれちゃう。そうすると、周りがそれを知っているわけですね。その人たちにとっては、その人たちが慰安婦的行為をするわけではなくて、何の恥でもないわけですから、なぜその人たちが、日韓基本条約を結ぶときに、あれだけ激しいやりとりがあって、いろいろなことをどんどん、どんどん要求する中で、そのことを誰もが一言も口にしなかったかというのは、極めて大きな疑問であると言わざるを得ない」(前掲『若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より)

 日韓基本条約が締結されたのは65年だが、元慰安婦の金学順さんが初めて名乗りを上げたのは91年。そこで安倍首相は、26年経ってから声を上げたことをあげつらい、「北朝鮮の拉致問題と同様、強制的連行なら恥ずべきことではないから、もっと前に名乗りを上げるはず」という疑問を投げかけたのだ。

 現代の日本社会でさえ、レイプされた被害女性が名乗り出ることをためらうケースがたくさんある。強制されて慰安婦になったら堂々と名乗り出ているはずだ、などと平気でいうのは、女性の人権への意識がまったくないとしか思えない。しかも、慰安婦は当時、韓国を植民地支配している日本軍の行為なのだ。それを、いきなり行方不明になった北朝鮮の拉致犯罪と同列に語るというのは、話のすり替えもいいところだろう。

 二番目に飛び出したのは、富山に慰安所がなかったことを根拠とする“元慰安婦嘘つき発言”だった。

「私は慰安婦だったと言って要求をしている人たちの中には、富山県に出ていたというようなことを言う人だっています。富山には慰安所も何もなかった。明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです。そうすると、ああ、これはちょっとおかしいな、とわれわれも思わざるを得ない」(前掲『若手国会議員による歴史教科書問題の総括』)

 この元慰安婦とは、カン・ドッキョンさんと考えられる。しかし、カンさんはNHKの番組「戦争――心の傷の記憶」(1998年8月14日放送)に登場し、その中で「『いい仕事がある』と言われて日本に来たら、富山の軍需工場で働かされる羽目になったが、脱走した時に軍人に強姦された後、大本営の移転先として工事中の長野県松代の慰安所に連れていかれた」という足取りが紹介されているのだ。つまり安倍首相は、こうした経緯をよく調べずに「富山に慰安所はなかったから嘘つき」と決めつけた可能性が高い。嘘を言い張ったのは安倍首相のほうなのだ。

 三番目が、儒教思想国家を否定する“韓国売春大国説”に基づく疑問呈示だった。講師の石原氏が戦後46年間沈黙したことについて「非常に儒教思想が強い韓国では性の問題については非常にナーバス」「たとえ強制されたとはいえ売春のようなことをしたことを認めることは非常に恥」などと説明をしたのに対し、安倍氏はこう反論したのだ。

「ですから、もしそれが儒教的な中で五十年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども」(前掲『若手国会議員による歴史教科書問題の総括』)

 ここでも安倍首相は、“韓国売春大国”で沈黙し続けたのはおかしいという疑問を投げかけたのだ。安倍首相の思い描く“元慰安婦像”が明らかになっていく。それは「元慰安婦=キーセンハウスで働く売春婦=強制性のない商業的行為(ビジネス)だから問題なし」というものだ。

 同じような見方をするのは、安倍首相だけではなかった。「(若手)議員の会」幹事長だった衛藤晟一参院議員も「今だってまだ世界のいろいろな売春組織があったり、大変失礼な話だけれども、韓国にもついちょっと前までキーセンというシステムがあった」(前掲『若手国会議員による歴史教科書問題の総括』)と発言した。

 日韓合意直後にも、桜田義孝衆院議員が「(慰安婦は)職業としての娼婦、ビジネスですよ」「キーセンパーティーは韓国の外交、商業活動」と似たような主張をしていた。

 また橋下徹・大阪前市長も13年5月、「(沖縄で)米兵は風俗をもっと活用するといい」と言い、従軍慰安婦肯定論を展開。国内外から批判が殺到しても、橋下氏は「風俗業を否定することは自由意志で選んだ女性に対する差別」と反論した。慰安婦を商売と捉えて開き直るのは、安倍首相と重なり合うのだ。

 安倍首相の20年前の“本音トーク本”を詳しく紹介したのは他でもない。2001年に起きたNHKのETV特集番組改変事件をはじめ、14年の日韓合意から今回の少女像撤回要求に至るまで「慰安婦=売春婦」という見方は引き継がれているとみえるからだ。

 14年9月16日、参院議員会館。慰安婦問題に関する朝日新聞バッシングを考える集会で、元NHKプロデューサーの永田浩三・ 武蔵大学教授は、安倍氏のキーセンハウス発言などが載った本を手でかざしながら、「ETV2001問われる戦時性暴力」における番組改変事件を振り返った。

「NHKは『自主的に変えた』と言っていますが、政治介入があったとらえた方が自然です。放送の前、伊東律子番組制作局長(当時)が“黄色本”(『歴史教科書への疑問』)という本のページを開き、『言って来ているのはこの人たちよ』と告げました。そこには『議員の会』の前事務局長だった安倍首相らの名前が列挙されていました。伊東局長は『政治家が言って来ているのだから、分かってね』と恥ずかしそうに伝えました。『そんなことは許されない』という現場感覚がまだ錆びついていなかったのでしょう」

 元「慰安婦」問題を扱ったETV 2001は、安倍氏らの圧力を受けたと疑われるNHK幹部の指示で内容が劇的に変わった。放送予定前日、当時官房副長官だった安倍氏ら国会議員との面会を終えて松尾武放送総局長(当時)と野島直樹総合企画室担当局長(当時)が戻ってきた後、番組内容の改変が指示された。元慰安婦や元日本兵の証言などが削除され、放送時間も4分縮められてしまった。

「当時、こんな押し問答もあった」と永田氏は振り返る。

「安倍氏と面会をした野島氏は慰安婦についての表現を『ビジネスで慰安婦になった人たちですと言えないか』と提案、私が『事実と違う』と拒否したことがありました。安倍首相はいまだに過去の発言を撤回していませんが、オランダの飾り窓を引き合いに出して慰安婦問題は解決済とした籾井勝人会長の就任発言を聞いた時、97年当時のキーセンハウス発言が時計が止まっていたかのように蘇りました」

 既に韓国メデイアは安倍首相の暴言を取り上げ、07年に韓国の国会議員であるウリ党のユ・キホン議員も来日、外務省に抗議書を渡した。日本でも、阿部知子衆院議員(現・民進党)が07年5月7日と11日に国会で追及したこともあった。

 今回の少女像撤回要求で、安倍首相の暴言批判が再び噴出しても不思議ではない。すでに日韓合意直後から反発はあった。韓国の支援団体は「被害者や国民の願いを裏切った外交的談合だ」と非難。合意翌月の昨年1月26日、韓国人の元慰安婦が来日、両国政府の合意は「間違っている」と批判したのだ。

       
        来日した元慰安婦の姜日出さん(左)と李玉善さん(右)

 直接謝罪しなかった安倍首相への怒りを露わにしのは、ソウル近郊広州市で元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」から来た李玉善さんと姜日出さんだ。彼女たちは戦時中に旧満州(中国東北部)で慰安婦をさせられた女性である。

「私たちは強制的に連れて行かれて全身傷だらけになって帰ってきました。それなのに安倍首相はなぜ、私たちを無視して後ろに隠れてばかりいるのでしょうか」(李玉善さん)

 安倍首相の暴言については、姜さんも「ウソをついているのは(安倍首相ら)日本政府の方です。ウソをつきながら(私たちを)嘘つき呼ばわりしているのです」と怒った。

 いまだに過去の暴言を撤回も謝罪もしていない安倍首相の本音を、韓国民はこう見抜いているのではないか。「アメリカの要請で札びらと形だけの謝罪で日韓合意にこぎつけたが、本音は謝罪する気は全くない」と。

「ナヌムの家」にはカン・ドッキョンさんの追悼碑がある。安倍首相はここを訪ねて、嘘つき呼ばわりをしたことを謝罪するべきだろう。過去の暴言を撤回し、心からの謝罪がない限り、慰安婦問題の真の解決はあり得ない。

(横田 一)




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/209.html

[政治・選挙・NHK219] TPPによるハゲタカの日本収奪具体戦略ー(植草一秀氏)
TPPによるハゲタカの日本収奪具体戦略ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphhmu
15th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


2017年1月16日(月)午後2時半〜4時半の予定で

TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

第6回口頭弁論期日は11月14日であった。

裁判所は11月14日の結審を目論んでいたのか、強引な訴訟指揮を試みたが、

原告弁護団が徹底抗戦し、この1月16日期日が設定された。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の案内を転載させていただく。

TPP交渉差止・違憲訴訟 第7回口頭弁論期日へのご参加のお願い

https://goo.gl/tIytL7

日頃より原告・会員の皆様には、TPP交渉差止・違憲訴訟に対して

物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、

昨年9月7日を皮切りに本年11月14日まで6回の口頭弁論が行われ、第7回期日は1月16日です。

前回第6回期日では、突如として裁判長が交代しました。

弁護団は、裁判所の構成が変わったのであれば、更新意見を述べる手続きが必要であることを主張し、

第7回期日が設けられました。

次回の法廷でも、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためには、多くの傍聴者参加が必要です。

これまでの期日では、お陰様で傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席が満席になるよう、

原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴の上、ご支援下さいますようご案内申し上げます。


1.日時

1月16日(月)14:30〜 第7回口頭弁論期日

2.場所

東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/

3.当日スケジュール

13:30 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)

14:00 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門))

【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14:30頃〜 衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品
「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。

TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。

抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。

2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題:También la lluvia
監督:イシアン・ボジャイン 脚本:ポール・ラヴァーティ

予告編(日本語字幕:GYAO!より)
https://goo.gl/lmUu7I


4.期日の概要

@弁護団による更新弁論
(新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます)

A原告及び弁護団による準備書面の陳述
(前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します)

B今後の進行についての裁判所及び被告(国)との間での議論、ほか

5.報告会

15:30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

【連絡先 事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 事務局 TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216

【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス 弁護士 酒田 芳人
TEL 03-6272-4567 FAX 03-6272-4707


米国のトランプ新大統領は大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言すると公約している。

TPPは死んだ状態にあるが、まだ、浮遊霊がさまよっている。

浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように動き回る可能性がある。

一刻も早くTPP浮遊霊の除霊を行い、日本がTPPによって荒廃されるのを防がねばならない。

1月16日の口頭弁論期日には、1人でも多くの主権者の参集が求められている。


TPPは巨大資本が日本市場からの完全収奪を実現するために仕組まれたものである。

当初はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ4ヵ国による協定だったが、

ここに米国が加わった時点から、TPPは完全に目的を変えた。

新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪である。

米国の巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ

は、長い間、日本市場を最重要標的に置き続けてきた。

1983年にレーガン大統領が来日し、日米円ドル委員会を設置したころから、この動きが本格化した。

その後、1989年発足のブッシュ父政権がSII=日米構造協議を始めた。

SII = Structural Impediments Initiative

構造的な障害に関する取組み

という意味で、

日本にある「構造的な障害」を取り除くための協議

であった。


1993年に米政権がクリントン政権に代わると、米国の対応が変化した。

「日本異質論」

が台頭し、対日政策は「協議」を積み重ねても埒が明かないとのスタンスに変化したのである。

クリントン政権は、日本は異質な国だから、協議を重ねるのではなく、

数値目標を定めて結果を問うことが必要とのスタンスを示したのである。

「結果重視」

「数値目標」

という方針が示された。

同時にスタートしたのが

「年次改革要望書」

である。


「年次改革要望書」

は、日本に対する、米国による具体的な制度変更、規制撤廃等の

「指令書」

である。

これほどあからさまな「内政干渉」は例示することが難しい。

「年次改革要望書」

のなかに、「郵政民営化」も含まれていた。

その後の日本におけるさまざまな制度変更、規制撤廃は、ほぼすべて、

「年次改革要望書」

に盛り込まれてきたことである。


2009年に鳩山由紀夫政権が誕生して、「年次改革要望書」が終了した。

米国は「年次改革要望書」に代えて「日米経済調和対話」を2011年から開始した。

「日米経済調和対話」

UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE

は2010年11月のAPEC首脳会議(横浜)の際の菅・オバマ会談で立ち上げが発表された。

米国は、日本の諸制度、諸規制を改変するための手法の基軸を

年次改革要望書

から

TPP

に切り替えたのである。

TPPこそ、日本収奪を目的とする巨大資本の

「最終兵器」

なのである。


年次改革要望書には「強制力」がないが、

TPPにはこれがある。

TPPのなかに盛り込む

「ISD条項」

が「強制力」を担保する。

日本をTPPに組み込んでしまえば、ISD条項によって、

日本の諸制度、諸規制を、強制力を持って変えることができる。

これがTPP戦略である。


日本のメディアは、

「米国産ステーキが安く食べられるステーキな条約」

などとはやし立てるが、哀れな姿である。

ホルモン剤やラクトパミン漬けの米国産牛肉を食べ続ければ、あっという間に重病で苦しむことになるだろう。

ハゲタカ巨大資本が狙っているのは、

日本の農業、医療、労働規制撤廃

である。

最近になって、長時間労働に関するニュースと摘発事案が多く報道されているのは、

安倍政権が労働規制の緩和を推進しているからである。

「働き方改革」

と表現すると耳に響きが良いが、

狙いは、

1.金銭解雇の容認

2.残業代ゼロ制度の導入

3.外国人労働力活用の規制緩和

である。


巨大資本=ハゲタカは、日本の諸制度、諸規制を、完全に

米国化

することを目論んでいる。

これが

「グローバリズム」

なのだ。

そして、日本農業を「利益追求至上主義」に変えて、利益を完全収奪する。

「利益追求至上主義」

とは、

1.地産地消

2.食の安全

3.食糧自給

4.国土の保全

5.共同体・文化・伝統の継承

のすべてに、一切の関心を払わない

ということだ。


医療制度では、日本の医療を

公的保険医療

公的保険外医療

の二本立てにして、GDPの急拡大を目指す。

問題は、大多数の一般国民の医療が公的保険医療に限定され、質的、量的に急激に劣化することである。

医療難民がどれだけ発生しても、資本が儲かれば何の問題もない。

これが強欲資本=ハゲタカの考え方だ。

このTPPを根絶しなければならないのである。

明日1月16日の口頭弁論期日には、TPP除霊の気持ちを込めて、

1人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/211.html

[政治・選挙・NHK219] マスコミが伝えない年金不信  回答者全員「掛け金は返ってこない」(田中龍作ジャーナル)
マスコミが伝えない年金不信  回答者全員「掛け金は返ってこない」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015176
2017年1月15日 18:31 田中龍作ジャーナル



掛けた年金を減らす、あるいは返さない。これは国家による詐欺だ。被害に遭う現役世代の足取りは重い。写真と本文は関係ありません。=都内 撮影:筆者=


 「高齢者は75歳から」。先週(8日〜)、日本老年医学会の提案を受け、マスコミが大きく報じた。一面トップで取り上げた新聞もある。

 年金カット法につづく年金削減策と受け取るのが妥当だろう。高齢者の定義が75歳になれば、国民年金の支給開始年齢を現在の65歳から75歳に遅らせることができる。

 60歳で定年を迎えた後、もう15年、どうして食べてゆけというのだろうか。会社勤めで体を酷使してきたサラリーマンが75歳まで働けるだろうか。

 『田中龍作ジャーナル』ではオヤジの聖地・新橋で働く世代に片っ端からインタビューした。

 回答者の全員が「年金は返ってこない」と答えた。

 55歳のサラリーマンは「定年後は自営業をやるしかない」と老後の対策を語った。そのうえで「年金制度を変えるんだったら精算(掛け金を返金)すべき。ここらが潮時だね」と怒りをぶちまけた。



後期高齢者の定義が現在の75歳から90歳に引き上げられる可能性もある。医療費の自己負担は増す。「病気をしないように気をつけるしかない」。高齢者は不安そうに語った。=巣鴨 撮影:筆者=


 同じく50代の男性(公務員)は「再任用してもらうしかない。(収入が減る分は)貯金を取り崩していく」。吐き捨てるように言った。

 30代の男性は「国には期待していない。何か(自衛)策を講じなければならない。考えたらキリがない」。

 年金に対する現役世代の不信感は極度に高まっていた。にもかかわらず安倍官邸の意向を忖度するマスコミはそれを伝えない。

 国民にとって老後の命綱だった年金は、安倍政権が株に突っ込んだため大きく棄損した。8兆円もの損失を出したこともあった。表沙汰になっているだけでこの金額である。

 年金制度は現役世代が高齢者を支えるシステムだ。だが少子高齢化によりシステム自体が破綻しつつある。

 労働法制の緩和により創り出されるワーキングプアは年金システムの破綻を急加速させる。

 知人の大学教員(50代前半)は「我々の世代は年金をもらえなくなるだろう」と あきらめ顔 で話す。学生たちには「年金がなくても暮らしてゆける老後を設計するように」と説いているそうだ。 

    〜終わり〜














http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/212.html

[原発・フッ素47] 福島産を許容する福島県郡山市の2016葬式は11%増(対2010年)、相馬・南相馬は別(めげ猫「タマ」の日記)
福島産を許容する福島県郡山市の2016葬式は11%増(対2010年)、相馬・南相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2057.html
2017/01/15(日) 19:44:41 めげ猫「タマ」の日記


 福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果(1)を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
  福島県郡山市  46%
  福島県相馬市・南相馬市 7%
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の2016年中の人口動態(2)が全て発表になったので(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市の葬式(死者数)は
 2010年 2,921人
 2016年 3,239人
で11%増えています。偶然に起こる確率を計算したら0.01%でしたので、偶然とは言えません。一方で福島県が発表している相馬市・南相馬市の各年1月から11月の人口動態を集計したら
 2011年1月〜11月 1,190人
 2016年1月〜11月 1,149人
で少し減っていますが、統計的な差はありません。思わず
 福島産、食べて応援、あの世行2016
って思ってしまいました。

 福島原発事故によって福島は汚染されました。


 ※1 (4)のデータを(5)に示す手法で1月1日に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 図−1 郡山市・相馬市・南相馬市といわき市

 事故から5年10ヶ月以上が過ぎましたが、図に示す通り福島では 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(7)地域が広く広がっています。 

 安倍出戻り総理は福島の特産品のあんぽ柿(8)を試食したそうです(9)。


 ※(10)を引用
 図―2 あんぽ柿を試食する安倍出戻り総理

 この方は福島を避ける行為を「風評被害」としているようです。でもこの方は事故前に
「(原発の安全について)御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています(11)。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました(12)(13)。彼を信じて良いか(=^・^=)は疑問です。
 福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった2011年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い(14)、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から5年11ヶ月以上が過ぎた今も福島県外産米を使用しています(15)。

 福島県のひらた中央病院が福島産米を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(1)。以下に結果を示します。

 表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (1)を集計


 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%ですが、郡山市では46%の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。もし郡山市で葬式(死者数)が増えていなければ、安倍出戻り総理の「風評被害」との主張にも合理性があるとおもいますが、郡山市の葬式(死者数)が増えているのに、相馬・南相馬市で増えていなければ福島産を「安全」と言い切ることはできません。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式(死者)数を比較してみました。

 各年(1〜12月)の郡山市の葬式数を示します。


 ※1(2)を通年(1〜12月)で集計
 ※2 震災犠牲者は(16)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―3 福島県郡山市の各年(通年)の葬式(死者)数

郡山市の葬式(死者数)は
 2010年 2,921人
 2016年 3,239人
で11%増えています。偶然に起こる確率を計算したら0.01%でしたので、偶然とは言えません。

 以下に相馬・南相馬市の各年1月〜11月までの葬式数を示します。


 ※1 (3)を各年1月〜11月で集計
 ※2 震災犠牲者は(16)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 ※3 相馬市・南相馬市の合計
 図―4 福島県相馬市・南相馬市の各年1月〜11月の葬式(死者)数

 この集計は福島県発表のデータ(3)を元にしていますが、今の所(1月13日時点)12月中の発表がないので11月までとしました。

相馬市・南相馬市の各年1月から11月の葬式(死者)数は
 2011年1月〜11月 1,190人
 2016年1月〜11月 1,149人
で少し減っていますが、統計的な差はありません。

 以下に各年(1〜12月)の福島県いわき市の葬式(死者数)を示します。


 ※1(17)を通年(1〜12月)で集計
 ※2 震災犠牲者は(16)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―5 福島県いわき市の各年(通年)の葬式(死者)数

いわき市の葬式(死者数)は
 2010年 3,975人
 2016年 4,198人
で6%増えていおり、郡山と相馬・南相馬市の中間です。この結果と表―1とこれまでの結果を合わせると以下のような図ができます。


 ※表―1と本文で作成
 図―6 葬式(死亡)増加率と福島産を許容する割合

 図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。なんか
  福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。

 以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果をしめします。
 
 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(17)による。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 こんなデータが出でるようでは、福島の皆様は不安だと思います。
 明日はイチゴの日です(18)。福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです(19)。福島県相馬市では甘み十分のイチゴが育ったそうで(20)。


 ※(20)を引用
 図―7 福島産イチゴを食べる勇気ある可愛い女の子

今日はイチゴ狩りも本格オープンです(21)。福島県相馬市はイチゴの季節です。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(22)。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


※(23)を引用
 図―8 福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(2)郡山市の現住人口/郡山市
(3)福島県の推計人口(平成28年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(6)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)あんぽ柿 - Wikipedia
(9)安倍首相「あんぽ柿10割超えを」 福島県の内堀知事ら表敬訪問:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(10)ダイジェスト動画|ゴジてれ Chu!|福島中央テレビ中の「2017年1月10日(火)放送」
(11)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(12)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(13)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(14)JA郡山市|事業PR
(15)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年11月) - 南相馬市中の「学校給食食材等放射能分析結果 11月 第3週⇒?学校給食食材等放射能分析結果 グループD [34KB pdfファイル]のNo16」
(16)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(17)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(18)1月15日 いちごの日|なるほど統計学園
(19)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く! | ふくしま 新発売。
(20)Nスタふくしま20170113 TUFchannel
(21)【相馬】イチゴ狩り楽しんで!15日から解禁 和田観光苺組合がPR:浜通り地区:福島民友新聞社 みんゆうNet
(22)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(23)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」





http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/306.html

[国際17] 「セックス」は政敵追い落としの武器! 
「セックス」は政敵追い落としの武器!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_148.html
2017/01/15 22:00 半歩前へU


▼「セックス」は政敵追い落としの武器!
 カネと女には気を付けろ、と言われスキャンダルには付き物だ。特にロシアではセックス・スキャンダルが政敵追い落としの有力な武器として知られている。

 秘密警察として有名なKGB出身のプーチンは、この方面で“実力”を発揮し、頂点に上り詰めた。日本でも過去に、外務省幹部の息子がワナに引っかかったことがあった。

 次期米大統領トランプの「不名誉な情報」についてプーチンは、「問題の本質は誰がやったかではなく、暴露された情報が事実だったということだ」と語った。

*****************

朝日新聞が伝えた。
 トランプ次期米大統領の「不名誉な情報」をロシアが握っている―。ネットメディアのバズフィードやCNNが流したニュースは、ロシアでも関心を呼んでいる。ロシアでは実際に、こうした情報の暴露で政治が左右されることがあるためだ。

 「不名誉な情報」は、ロシア語で「コンプロマート」と呼ばれる。汚職など金銭スログイン前の続きキャンダルも含まれるが、世間に与えるインパクトでは、トランプ氏が指摘されているような異性との不適切な関係に勝るものはない。

 典型例は、ロシアの野党「パルナス」を率いてプーチン政権を厳しく批判してきたミハイル・カシヤノフ元首相を昨年4月に襲ったスキャンダルだ。

 有力テレビ局NTVが、カシヤノフ氏らしき全裸の男性が、パルナスの女性幹部とベッドを共にしている様子を収めた盗撮映像を放映。他の野党指導者の悪口を言っている音声も流された。

 昨年9月の下院選を前にカシヤノフ氏に打撃を与える目的だったことは明らかだ。この後カシヤノフ氏は精彩を欠き、パルナスは9月の下院選で惨敗した。

 実は、無名だったプーチン氏が大抜擢される大きなきっかけとなったのも「コンプロマート」だった。

 1999年3月、ロシアのテレビ局が、検事総長スクラトフ氏に似た男性が2人の若い女性と性行為をしている映像を放映した。スクラトフ氏は当時、エリツィン大統領側近を巻き込む汚職疑惑の捜査を進め、大統領と対立していた。

 この時、連邦保安局(FSB)長官だったプーチン氏が「映像は本物だ」と断定。これが決定打となり、スクラトフ氏は失脚。捜査は不発に終わった。エリツィン氏は4カ月後、プーチン氏を首相に指名した。

 米大統領選を巡る一連のサイバー攻撃について、プーチン氏は「問題の本質は誰がやったかではなく、暴露された情報が事実だったということだ」と繰り返している。99年のいきさつを振り返ると、意味深長な見解だ。

 FSBなどロシアの情報機関は、異性関係、汚職、脱税など、有力者のさまざまな「コンプロマート」を常に収集しており、最も効果的なタイミングで暴露したり圧力に使ったりするとも言われている。

 トランプ氏を巡る報道がロシアで現実味をもって受け止められている理由の一つだ。

トランプの「不名誉な情報」についてはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_116.html

トランプのセックスビデオ入手! ロシア諜報機関 
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/245.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/299.html

[政治・選挙・NHK219] 室井佑月のビッグ対談4 室井佑月は輝く星! 
室井佑月のビッグ対談4 室井佑月は輝く星!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_145.html
2017/01/14 21:06 半歩前へU


▼室井 安倍さんの場合はもうやってるけどね、極右路線。でも、もっとひどくなるということか。マスコミをさらに懐柔して脅して。

 NHKなんか2018年からは震災復興のサポート番組を終了させて、オリンピック一色になっちゃうんじゃない。そんな気がする。震災は切り捨てて、国威発揚のためにオリンピック一色。この流れってもう止められないのかな?

金子 僕は悲観してない。こんなものが永遠に続くわけがない。しかも騙され方がこれだけ酷いと、あとの怒りも大きくなる。

 こんなダメな世界だからこそ、次の世界は激変が起こる。それを考えるとワクワクするところがある。現在は、激動の大転換期に立ち会っていると思っているんだ。

室井 金子先生、ちょっと楽観的すぎなんじゃない。だって安倍政権の支持率が64%(日経調査)だよ。真珠湾行ったら国民の84%が評価するんだよ。

 騙されたとわかったときには、もう騙されたって声に出して言えなくなってるんじゃないの? 安倍さんは憲法改正についてGHQに押し付けられたみっともない憲法だって言ったのに、真珠湾訪問では「アメリカのお陰で」とか真逆のことを言ったのに。

 誰も気持ち悪いと思わないの? メディアも真珠湾訪問を評価するばかりで、こんな簡単な矛盾も指摘しない。評論家にしても記者にしても、昔は左だったのに、安倍政権になって右転換したら、すごい仕事がきて大儲けなんて話ばかりじゃない。私は逆だけど。

金子 でも室井さんは、言説を曲げていない。いまガマンするのが後で財産になる。それはカッコいいことだし、大切だよ。これが正しい道だと言い続ける。明るい未来を語る。

室井 明るい未来は語れない。消されちゃうかもしれないじゃん。この連載は、安倍をどうしたらやっつけられるのかがテーマだけど、金子先生の話聞くと、相手が弱っていくのを待つしかないのか、って気になっちゃう。

金子 大丈夫。歴史的に見ると、お札を刷りまくる悪貨改鋳はひとつの体制が終わる前の断末魔なんだ。

 この最後の無理に対して、僕たちのやっていることは犬の散歩で言うと、電信柱に小便をかけてマーキングしているようなものだから。たどってきた道をちゃんと振り返れば、言説がある。

 必ず生きてくる。安倍のような極右がいきなり何かをやろうとして、別のオルタナティブが見えなくなると、みんなそこに流れちゃう。だから流れを阻止するために、オルタナティブを言い続ける。闇の中だから光は輝く。室井さんは今、輝く星なんだよ。

室井佑月のビッグ対談5はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_146.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/213.html

[政治・選挙・NHK219] ドゥテルテ大統領が安倍首相の「フィリピンにミサイルを供与する」という提案を辞退。理由が痛快だ 
ドゥテルテ大統領が安倍首相の「フィリピンにミサイルを供与する」という提案を辞退。理由が痛快だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0b7bd58f9738a0d37e1718dede14206
2017年01月15日 のんきに介護


盛田隆二@product1954さんのツイート。

――フィリピンのドゥテルテ大統領は、安倍首相の「フィリピンにミサイルを供与する」という提案を辞退した。
「第3世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」〔15:46 - 2017年1月15日 〕—―



ドゥテルテ大統領は、

明確に安倍晋三の求めているものを

察したようだ。

すなわち、戦争だ。、

普通の人間なら、

「第3世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」

って思うよな.

しかし、安倍は違うんだ

(下記〔資料〕参照)。

我々は、

1兆円、フィリピンに振り込んで

安倍晋三の本心を

ドゥテルテ大統領の口を通して知ることができた。

この情報、

しっかり心に刻み込んでおくべきだ。

参考までに

キッシンジャーが世界で最も危険な男は、

安倍晋三だと

トランプに指摘。

トランプも同じ認識だったという。

次の通りだ。


転載元:yuuzann sasaki @heiseituusinnsy さんのツイート〔14:02 - 2017年1月15日

この情報、

天皇に近い筋から得ているとのことだ。

それがすごいよね。

今上天皇も

きっと同じことを仰りたかったに違いない。

「第3世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」と。


〔資料〕

「Duterte: I rejected Japan missile offer」

   Yahoo! NEWS(15 January 2017)

☆ 記事URL:https://sg.news.yahoo.com/duterte-rejected-japan-missile-offer-000000071.html

President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.
Speaking at the 49th annual installation of trustees and officers of the Davao City Chamber of Commerce and Industry at Marco Polo Hotel in Davao, Duterte revealed the offer last night following Abe’s visit to Davao City on Friday.
“If we start a third world war, that would be the end (of the world),” he said.
“Actually, I told (Prime Minister) Abe, I don’t need missiles,” he said, noting that even leaders of the United States and Russia seem to be coming on good terms.
“If you just see now, Putin is conciliatory and now Trump (is reaching out to the world), “ Duterte said, referring to Russian President Vladimir Putin and incoming US President Donald Trump.
Japan’s offer came after Russia initiated an offer to provide the Philippines with submarines but Defense Secretary Delfin Lorenzana said the country couldn’t afford it.
With this, Duterte reiterated his intent to stop the country from having foreign military alliances with any country.
“I want the country free of foreign soldiers. Ayoko… sibat na kayo. (I don’t like it.. they have to go). We are good now, ” he said.
Duterte had earlier said he wanted the last American soldier to pack up and leave as a result of his anger against the US for allegedly meddling in the campaign against illegal drugs.
The President, however, has allowed the defense department to pursue exercises as long as the naval exercise will not be near or within the South China Sea.
Earlier, Japan Foreign Press Secretray Tasuhisa Kawamura said his country is keen on participating in the Balikatan exercises between the US and the Philippines.
On martial law
Meanwhile, Duterte blasted crafters of the 1987 Constitution for making it hard for the next president to declare martial law since the latter needs to report to Congress, and that any act can still be questioned before the Supreme Court.
Such instances would lead to the clash between the three branches of government, he said.
He called as “bull sh*t” insinuations that he would declare martial rule in a bid to extend his stay in office.
He, however, said if he has to declare martial law, it would be to preserve the nation.
Narco mayors
During the event, Duterte also expressed how he hates drugs, criticizing anew Cebu, Daanbantayan Mayor Vicente Loot whom he has called a narco-mayor.
He threatened to kill narco mayors if they would pursue their illegal drugs operations.
“I really told them, pardon my language, son of a b***h,” Duterte said as he showed the drug battle list to Davao-based businessmen.
“Drop your guns if you’re a terrorist. Drop shabu tonight and tomorrow it will be heaven,” he said.
On the local front, Duterte said he is ready to talk to his Moro brothers for peace.





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/214.html

[政治・選挙・NHK219] 時代の流れが読み込めないのかな、蓮舫さん。強引なことをすれば、必ず揺り戻しがあるものだが、自民党に関してそれが例外と…
時代の流れが読み込めないのかな、蓮舫さん。強引なことをすれば、必ず揺り戻しがあるものだが、自民党に関してそれが例外ということはないよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5488c5289299be57ea5874ced6933ce2
2017年01月15日 のんきに介護


ブラック企業、原発、戦争法は許さない!‏@kyoto18kippu さんが

こんなツイート。

――必ず倒す! 日本国民のためにならないことを次々やらかす安倍政権は倒さなくてはならない! 私も自身が置かれた環境・状況・条件のもとでやれることを最大限頑張ります!〔15:20 - 2017年1月15日 〕―—

野党共闘の感動的な大会だったようだ。


転載元:来夢来人・薩摩【lovepeace】@peace77mkさんのツイート〔20:39 - 2017年1月15日

カクサン部長
‏@kakusanbuchoo さんの

――おーっ、自由党の小沢一郎さんが、共産党の大会でしゃべってるー。「(野党共闘という)大転換を促した原動力は、あなたがた共産党であります」。民進は安住さん、社民は吉田さん、沖縄の風は糸数さん。会場総立ちで団結ガンバロー!すごい熱気ッス。全小選挙区で野党共闘つくり、アベ政治倒そー!〔14:10 - 2017年1月15日 〕—―



というツイートを受けたものだ。

「民進は安住さん」

という報告で民進党も参加したんだと分かる。

しかし、よく考えて、

えっと思う。

その点を突いたのが白樺★祈*安倍政権打倒★ @sirakaba2 さんのツイート。

――@jitenshatao @hachiyou12 民進党だけが党首が出席しないという事に、蓮舫氏の野党共闘に対する考えがよくわかります。(決して安住さんがだめと言っているわけではないです。^^;)〔17:34 - 2017年1月15日 〕—―




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/215.html

[政治・選挙・NHK219] 民進党・蓮舫代表、共産党との野党連合政権を否定!「安倍政権を倒すことが一番。先の話は考え方が違う」
民進党・蓮舫代表、共産党との野党連合政権を否定!「安倍政権を倒すことが一番。先の話は考え方が違う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15084.html
2017.01.15 21:38 情報速報ドットコム




共産党は野党共闘を発展させた「野党連合政権」を主張していますが、これについて民進党の蓮舫代表は否定的なコメントを発表しました。

蓮舫氏は15日の記者会見で「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党4党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、あくまでも野党共闘は一時的あると強調。

今後も安倍政権を倒すまでは野党共闘を続けるとしていますが、そこから先については微妙にニュアンスが異なっていました。共産党の方は野党共闘で勝利した後は政権入りしたいと考えているようで、仮に野党共闘で自民党に勝っても、その後の権力を巡って争いになりそうです。


民進 蓮舫代表 野党連合政権に否定的な考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840461000.html

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。



以下、ネットの反応


















民進 蓮舫代表 野党連合政権に否定的な考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
1月15日 19時27分 NHK

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。

共産党の志位委員長は15日から始まった党大会で、民進党などと野党4党による「野党連合政権」の実現を目指す考えを強調しました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党4党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。

また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と述べました。


記事コメント


蓮舫を裏側で動かしてるの誰?
電通の担当者、裏切り者っぽいね。
[ 2017/01/15 21:44 ] 名無し [ 編集 ]


>安倍政権を倒すだけに特化しすぎて
寧ろそれさえ出来ないのが現状だから、群雄割拠が分かってても朝敵信長は討つべきでは無いかな。
[ 2017/01/15 21:48 ] 名無し [ 編集 ]


だからと言って、消去法でジミントーとかやってるからボンボンがアホ面で調子こいてるのが現在。
ボンボンにはとっとと消えてほしいのに、どうすりゃいいのさ。
[ 2017/01/15 21:58 ] 名無し [ 編集 ]


ボンボンが選挙で負けりゃー、アベ政権は崩壊するさー
岸田・二階政権を支持するよ
[ 2017/01/15 22:04 ] 名無し [ 編集 ]


自民も民進も駄目なら別のを選ぶだけ。
選んだのが駄目ならまた別のを選ぶだけ。
駄目だったのを選びなおした現状がこれだしね。
[ 2017/01/15 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/217.html

[中国10] 日本の役人はなぜすぐに辞職して謝罪するのか?「面の皮の厚さが違うからなあ」「こう考えると某国の役人はとっても幸せ」―中国
13日、中国の掲示板サイトに、日本の役人はなぜすぐ辞職するのか?と題するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の役人はなぜすぐに辞職して謝罪するのか?「面の皮の厚さが違うからなあ」「こう考えると某国の役人はとっても幸せ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160929.html
2017年1月15日(日) 1時10分


2017年1月13日、中国の掲示板サイトに、日本の役人はなぜすぐ辞職するのか?と題するスレッドが立った。

スレ主は、賭けマージャンが発覚した福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長が1月末で辞職する意向を固めたことを紹介。中国人からすると、たかが賭けマージャンで辞職するとは理解に苦しむことだと指摘した。

その理由について、日本では過去に命を絶つことで謝罪や償いをした役人も少なくないことを挙げ、群衆からの圧力は想像を絶するものがあると分析。日本人は責任感と恥の気持ちが非常に強く、名声は命よりも重要とされているからだと主張。それゆえ桜の開花予想が外れただけでも公に謝罪するほどだ伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「面の皮の厚さが違うからなあ」
「中国の役人の面の皮は城壁より厚い」
「中国の役人と比べると、日本の役人は羞恥心があるようだ」

「日本と中国を比べると、制度を変えない限りこの無恥な国は永遠に恥知らずのままだと思う」
「日本の役人は理念を重視しているのであって、お金や権力ではないからだ」

「こう考えると某国の役人はとっても幸せだなあ」
「役人の幸福のために、中国は絶対に民主を採用しない」

「日本政府は共産主義体制を実行した方がいいんじゃないか?」
「民主政府は役人が安心して生活できない。独裁国家は庶民が安心して生活できない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/702.html

[国際17] ロシア、G7にはもはや興味なし=「復帰」呼び掛けにも冷淡―米メディア
13日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、イタリアのアルファノ外相はこのほど、ロシアに対し日米欧主要7カ国(G7)への復帰を呼び掛けた。


ロシア、G7にはもはや興味なし=「復帰」呼び掛けにも冷淡―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a139760.html
2017年1月15日(日) 6時30分


2017年1月13日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、イタリアのアルファノ外相はこのほど、ロシアに対し日米欧主要7カ国(G7)への復帰を呼び掛けた。しかし、ロシアメディアは「もはや戻ることに意味はない」と否定的に伝えている。

G7は14年のウクライナ危機以降、ロシアの参加停止を採択。両者は対立が続いている。今回はG7会議を数日後に控え、アルファノ外相が復帰を呼び掛けたもの。同会議では対露制裁が主な議題になるとみられる。

ロシア問題専門家は「G7の主な関心はそれぞれの国内問題になっており、G20の方がより自由な活動が期待できる」と指摘。「国際社会で台頭する中国が含まれていないことも問題だ」と主張した。

ロシアメディアは「G7の役割はすでにG20に取って代わられている。G7にかつてのような影響力はない。ロシアが『西側クラブ』へ戻ることには何の意味もない」と報じた。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/300.html

[中国10] 中国は世界各国の経済発展にかけがえのないリーダーシップを発揮―中国メディア
世界銀行が10日発表した最新の「世界経済の展望」報告によると、今年の世界経済の成長率は2.7%、中国経済は6.5%になると見込まれている。専門家によると、中国経済は安定した成長を維持し、再び世界経済の成長における牽引役になるとしている。


中国は世界各国の経済発展にかけがえのないリーダーシップを発揮―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160919.html
2017年1月15日(日) 7時20分


世界銀行が10日発表した最新の「世界経済の展望」報告によると、今年の世界経済の成長率は2.7%、中国経済は6.5%になると見込まれている。専門家によると、中国経済は安定した成長を維持し、再び世界経済の成長における牽引役になるとしている。人民日報が伝えた。

同報告によると、新興市場と発展途上国の今年の経済成長率は4.2%、世界経済成長への貢献は1.6ポイントとなる見込みだ。

北京大学国家発展研究院の余ミャオ傑副院長は「2017年に世界経済の発展を後押しするのはやはり新興エコノミーだ」と語り、現在世界経済の発展を動かしている「2大エンジン」は米国、欧州、日本などの先進国と、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカなどの新興国だとした。

さらに余副院長は「世界経済は依然不確定性に満ちており、新たなブラック・スワン事件も起きうる」との見方を示し、ドイツ、フランスなどの大統領選挙にも依然不確定性があり、世界経済に重要な影響を与えると指摘している。そして欧州経済は今年も軟調が続き、米国の経済政策は「反グローバル化」思想の影響を受ける可能性があり、これは世界の自由貿易の進展にとって明らかにマイナスだとしている。反対に、中国を始めとする途上国の発展は一層安定し、はっきりした動きになるとみられ、今年の世界経済の発展は新興国の動きを見ることになり、また新たな年における新興国の発展は中国経済の動きを見るといった構図になると予想されている。

余副院長によると、トランプ氏の大統領就任後、米国経済は地域貿易の障壁を強化し、国際貿易摩擦が高まり、経済的に「国家孤立主義」へと向かう可能性がある。そして欧州は英国のEU離脱とドイツへの難民の影響により、元々低迷していた経済が一層落ち込みをみせると分析している。日本経済はやや落ち着きをみせているものの、経済成長率は0.6%にとどまり、世界経済の成長を牽引することは難しいとみている。

これらの国々と比較した場合、中国経済は企業の全要素生産率の向上を柱とする供給側改革の継続的な推進により、引き続き安定した成長を維持すると同時に、国内市場を有効に拡大し、国民消費を着実に高め、輸入もある程度拡大する見込みだ。同時に、より多くの中国企業に一定の国際競争力が備わり海外展開を強化し、グリーンフィールド投資を拡大し、輸入と投資という二方面の管理を進めていくことで、相手国により多くの雇用機会を創出していくだろう。

今年、世界経済は多くの不確定性に直面する。だが中国経済はその巨大な経済規模、他国と比べやや高い経済成長率の力を借りて、互恵・ウィンウィンの開放的な世界づくりの理念と地域協力構想によって、世界経済の回復と発展の牽引役となっていくだろう。中国の提唱する「一帯一路(the belt and road)」建設、域内包括的経済連携(RCEP)及び南南協力は各国の根本的利益に合致するために賛同する国が増えている。中国はアジア太平洋地域さらには世界各国の経済発展においてかけがえのないリーダーシップを発揮している。(提供/人民網日本語版・編集NA)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/703.html

[アジア22] 「四面楚歌」の韓国外交、日米中、北朝鮮との関係に難問、韓国紙「政界は次期大統領選控え政争に没頭」と批判
韓国外交が日本、中国、北朝鮮、米国との間でそれぞれ難問に直面。トップ不在の韓国外交が「四面楚歌」の状態に陥っている。韓国メディアはそれにもかかわらず、「政界は政争に没頭」と批判している。写真は韓国の大統領府。


「四面楚歌」の韓国外交、日米中、北朝鮮との関係に難問、韓国紙「政界は次期大統領選控え政争に没頭」と批判
http://www.recordchina.co.jp/a160862.html
2017年1月15日(日) 9時0分


2017年1月14日、韓国外交が日本をはじめ、中国、北朝鮮、米国との関係で困難な局面を迎えている。朴槿恵大統領が国政介入事件で弾劾訴追されて職務停止となり、トップ不在の韓国外交は文字通り「四面楚歌」だ。韓国メディアは「政界も国益よりは次期大統領選を控えて政争だけに没頭」などと非難している。

韓国を取り巻く状況について、中央日報は「外交もリセットが必要、政界は外交の脱政治宣言を」との社説を掲載。釜山の少女像で駐韓大使の一時帰国などの対抗措置を取った日本、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に反対し圧力を強める中国、「大陸間弾道弾(ICBM)開発が最終段階」と脅す北朝鮮、トランプ新政権が発足する米国を列挙し、「実に日本・米国・中国・北朝鮮発『4角の波』が同時に押し寄せている局面だ」と解説した。

この中で同紙は「今年の韓国外交が試験台に上がっているが、実際に韓国政府は大統領弾劾政局の中で危機を管理し、解決していく能力やリーダーシップを失っている。政界も国益よりは次期大統領選を控えて政争だけに没頭しているのが現状だ」と前置き。その上で「韓半島をめぐる外交安保地図が急激に変わりつつあるにもかかわらず、韓国国内の政治的過渡期を迎え、大韓民国の外交は力を失い、その機能を発揮していないことから、ややもすれば国益に重大な打撃を与えかねないという警告の声が高まっている」と指摘した。

さらに、「韓半島周辺の利害当事国がこのように韓国政府を対象に相次いで強硬な態度に出るのは、韓国国内の政治的状況を十分に活用しようとする戦略があるというのが外交界の共通した分析だ」と紹介。「次期政府が発足する場合、外交安保の基調がどのように変わるか予断を許さないだけに、あらかじめ機先を制すという意図も含まれている」との外交界の見方にも言及している。

聯合ニュースも中央日報と同様に「トップ不在の韓国外交が4方向からの問題に直面している」と報道。対日関係については「このような状況の中、外交の指令塔の役割を担う尹炳世外相は慰安婦合意の当事者の一人として、合意の破棄や両国関係の悪化を防ぐため冷静な対応を取っているものの、日本側がそれに合わせるかは未知数だ」「トップ不在の機会を利用し、外交的な攻勢を仕掛ける日本に対し、米国を通じてけん制するのも尹外相の重要な役割となった」などと伝えている。

朝鮮日報は「深刻な韓国外交、大衆に迎合するだけの大統領候補者たち」との社説で、「韓半島周辺諸国のストロングマンたちが、今後われわれの頭上でどうボールをやり取りするか、今の時点では誰もわからない。ところが韓国で次の大統領選挙に出馬するとみられる候補者たちは、誰もこれら外交面での深刻な問題については語ろうとしない」と批判。「彼らは外交・安全保障問題においてさえ、大衆に迎合するだけの単細胞的な主張しか語れないのだ」などと論難している。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/134.html

[中国10] トランプ氏、「1つの中国」見直し示唆「為替・貿易の進展が前提」=中国反発「交渉不可能」
14日、中国外交部の陸慷報道官は、トランプ次期米大統領が米紙とのインタビューで、中国本土と台湾は不可分とする「1つの中国」原則の見直しを示唆したことについて、「『1つの中国』原則は中米関係の政治的基盤であり、交渉不可能なものだ」と応じた。資料写真。


トランプ氏、「1つの中国」見直し示唆「為替・貿易の進展が前提」=中国反発「交渉不可能」
http://www.recordchina.co.jp/a161008.html
2017年1月15日(日) 9時50分


2017年1月14日、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は、トランプ次期米大統領が米紙とのインタビューで、中国本土と台湾は不可分とする「1つの中国」原則を含む全てが交渉対象になると述べ、見直しを示唆したことについて、「『1つの中国』原則は中米関係の政治的基盤であり、交渉不可能なものだ」と応じた。英BBCの中国語ニュースサイトが伝えた。

トランプ氏は13日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、為替や貿易の分野で進展がなければ「1つの中国」の政策を承諾しないと述べた。

陸報道官は、この発言について「世界には1つの中国しかなく、台湾は中国領土の分割不可能な一部分であり、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府だ。これは国際社会に公認された事実であり、誰も変えることはできない」と主張。その上で「米国は台湾問題の高度な敏感性を理解して、『1つの中国』政策に従うという歴代政府の約束を守り、中米関係の健全で安定的な発展と重要な分野での協力に影響が出ないよう、台湾問題を適切に処理することを促す」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/704.html

[中国10] <コラム>賭博は違法の中国、上海にあるパチンコ屋に行ってみると…
上海市内から電車で1時間ほど、まさに上海市の北端に位置する「上海中国(上海)自由貿易試験区」には合法パチンコ店が存在する。日本では撤去された機種も多数並んでいるのは、パチンコユーザーには魅力的だ。写真は筆者撮影。


<コラム>賭博は違法の中国、上海にあるパチンコ屋に行ってみると…
http://www.recordchina.co.jp/a160932.html
2017年1月15日(日) 10時40分


中国においては法律により賭博行為が禁止されており、違反した場合には5日以内の行政拘留もしくは500元以下の罰金が科せられます。さらに、情状が重い場合には10日以上15日以下の行政拘留に加え、500元以上3000元以下の罰金が併科されます(「中華人民共和国治安管理処罰法」第70条)。 なお、賭博場を営業している場合や、賭博を生業としている場合には中国の刑法(第303条)違反となり、より厳しい処分(刑事罰)の対象となります。―2013年、在中国日本大使館「賭博に関する注意喚起」より引用

これは賭博行為をした人間の話であり、主催者はさらなる重罪が待ち受けているという。もちろん、闇カジノや闇パチスロなどは市内にワンサカあるし、裏でどのような密約が交わされて摘発から逃れているかはまた別の話ではあるが。

日本でも当然「賭博及び富くじに関する罪」というのはあるが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で定義する風俗第四号営業における遊技業の一つに「パチンコ店」がある。専門家ではないのでこれ以上の記載は省くが、重要なことは「中国ではパチンコ、パチスロは基本的に違法である」ということだ。

では合法のパチンコ店は上海にはありえないのか。それがしっかり存在するのである。上海浦東地区から軌道交通6号線を北上し、終点の1つ手前にある「外高橋保税区北駅」から徒歩5分の「上海中国(上海)自由貿易試験区」内に位置する店舗「太田遊戯体験中心」というパチンコホールだ。

沖縄県に本社を置く「オータグループ」が7月に上海へ進出したとのこと。パチンコを全くしない筆者は長らくその存在を知らなかったのだが、パチンコ狂の友人に誘われ、物は試しと初挑戦してみた次第だ。

当日は日曜夕方ということもあり混雑を予想していたが、予想に反して店内はガラッガラで、数人の日本人らしきグループが談笑しているのみ。上海の遊戯施設とは思えないほど清潔感の行き届いた店内は「あれ?もしかして市内から遠すぎるから人来ないんじゃないの?」という疑念を抱かせるには十分だった。

しかしヘビーユーザーの友人いわく「上海の機種に釘調整という概念はない。選び放題でここは天国だ」とのこと。やはり認知度の問題なのだろう。

入場時にはパスポートをコピーし、カードを作成する。カード内に購入した出玉を補充。出玉は同店内の商品と交換という形をとる。もちろん現金交換は不可だ。交換商品にはドライヤーやフライパン、掃除機などの家電・電化製品のほか、ガンプラ、高級時計など様々な種類があった。まずは100元(約1600元)で1000玉を購入し「CRヱヴァンゲリヲン9」をプレイ。あっという間に無くなる。「なぜBiBiっとルーレット演出来て外れるんだよ!」と言われてもさっぱり分からないので、とりあえずもう100元補充して別の台「CR北斗の拳6-拳王」に。

後日調べてみたら、同機種の大当たり確率は1/394.8。高すぎる倍率と射幸心のために、日本では2016年12月いっぱいで撤去されたのだそう。そんな機種が大量に置いてあるのも上海ならでは、といえる。

結局「CR北斗の拳6-拳王」でも一回も大当たりを引くことができず、「今回のケンシロウまじ弱すぎ!」と毒づく友人とともに帰宅の途に就いた。上海観光に飽いた、たまにはディープな所に行ってみたい、という方は行ってみても良いかもしれない。

■筆者プロフィール:川崎健太郎
経歴:1988年、神奈川県川崎市生まれ。日本大学法学部新聞学科卒。富士見書房ファンタジア文庫編集部(現株式会社KADOKAWA)、時事通信社運動部を経て、2015年より一念発起し中国、上海市へ。中国語で挨拶もできない中で在駐日本人向け雑誌の編集、営業に携わる。専門分野はアニメ漫画等のサブカルチャーとスポーツ関係全般。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/705.html

[アジア22] 平昌五輪を前に韓国から「犬鍋」の看板が消える?ネットユーザーからは賛否両論=「良いアイディア」「他国の食文化に干渉しない
13日、韓国メディアによると、2018年の平昌冬季五輪を前に、江陵や平昌などの開催地の飲食店から「補身湯」の看板が消える見通しだ。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


平昌五輪を前に韓国から「犬鍋」の看板が消える?ネットユーザーからは賛否両論=「良いアイディア」「他国の食文化に干渉しないで」
http://www.recordchina.co.jp/a160937.html
2017年1月15日(日) 12時20分


2017年1月13日、韓国・毎日経済によると、2018年の平昌冬季五輪を前に、江陵や平昌などの開催地の飲食店から「補身湯(ポシンタン、犬肉を使った鍋料理)」の看板が消える見通しだ。

江原道は12日、平昌五輪を前に「補身湯」や「栄養湯(補身湯の別名)」など、外国人の情緒に反する飲食店の看板を整備する事業を推進すると明らかにした。欧州をはじめとする海外で、韓国の「犬食文化」に反発して平昌五輪への参加拒否を求める署名活動が行われるなど、否定的なイメージが広がっている点を考慮したという。

江陵や平昌を含む五輪開催地の飲食店に「補身湯」や「栄養湯」などの単語の使用を自制するよう促し、看板を外す場合は費用を支援する。

江原道関係者は「平昌五輪を世界の人々のイベントとして開催するに当たり、韓国に対する否定的なイメージは助けにならないと判断した」とし、「市や郡、対象飲食店の意見を聞いた後、大会開催前に改善する」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「江原道にある飲食店の看板だけなくなればいいの?その場しのぎの対策では意味がない」
「外国人が犬肉の看板を見て驚き、その店に入らないという状況と、外国人が何も知らずに店に入り、横の韓国人が犬肉を食べているという状況、どちらがより嫌悪を感じるだろうか?」

「ヘル朝鮮(地獄の韓国)らしい対策だ。看板をなくせばいいという安易な考えは捨て、犬食自体を禁止する法律をつくるべき」
「自国民の情緒は無視?なぜ外国人の情緒だけを重視する?」

「犬肉を食べることには反対しないが、犬を食用化する過程(飼育、屠殺、流通など)に対する改善は必要だと思う」
「韓国に対する否定的なイメージの原因は犬食文化ではなくパク大統領では?」

「犬肉が嫌なら食べなければいいし、犬肉を食べる韓国が嫌いなら来なければいい。他国の食文化に干渉するな」
「海外の人にとって牛や豚は動物じゃないの?」

「良いアイディア。そのまま犬食文化をなくしてほしい」
「犬を食べないで。他の動物もかわいそうだけど、犬は人間と心を通わせて暮らす動物なのだから…」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/135.html

[中国10] 日本で恥をかかないためにこれをマスターしよう!―中国メディア
10日、中国の日本旅行情報を扱うサイトに、「日本人のいくつかの生活習慣をマスターすれば恥をかくことはない」と題する記事が掲載された。写真はエスカレーター。


日本で恥をかかないためにこれをマスターしよう!―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160935.html
2017年1月15日(日) 13時10分


2017年1月10日、中国の日本旅行情報を扱うサイトに、「日本人のいくつかの生活習慣をマスターすれば恥をかくことはない」と題する記事が掲載された。

石井啓一国土交通相は10日、2016年の訪日外国人観光客が2403万9000人(前年比22%増)となり、過去最多だったことを明らかにした。このうち、中国人はおよそ25%にあたる600万人に上るとみられる。また、日本に留学する外国人もここ数年増加しており、2015年度の調査では、中国人は全体に占める割合こそ減少したものの、依然最多となっている。

日本を訪れたり、日本で生活したりする中国人が増えることで両国民の接点も増えているが、一方で生活習慣の違いによるトラブルやマナー問題もたびたび物議を醸している。記事では、日本で過ごす際に守るべき注意点を挙げている。

まずは、言葉の習慣について。ここで紹介されているのは「相づち」と「表現方法」だ。日本人は相手の話を聞く際に、繰り返し相づちを打ち、相手の話を聞いていることを示す。中国人にはあまりない習慣からか、記事では「何の反応もしないと、彼ら(日本人)は話を聞いているのかどうなのか疑問を抱くだろう」としている。また、比較的ストレートに自己主張する中国人に比べ、日本人は遠回しな表現をするとし、「おそらく」「〜だと思う」「いかがでしょう?」といった言葉を多用することで、自分の意図を伝えながら相手に検討や判断の余地を残す、としている。

生活面では、「よく手を洗い、握手は控えめに」ということ。日本では子どもの頃から食事の前や帰宅時に手を洗う習慣がついているとし、公衆トイレなどでも必ずハンドソープが備え付けられていることを紹介。「よく握手をする中国人とは異なり、日本人はお辞儀であいさつをすることが多い」ことも指摘している。さらに、「日本人は口腔の健康にとても気を使う」とし、昼食後に歯を磨くためにかばんに歯ブラシセットを入れている人が多いとも解説した。

また、エスカレーターでの注意点も。日本人はエスカレーターに乗る際、前の人との間隔を1つ空けて立つことが多いが、中国人は見知らぬ人同士でも、前の人が立った次のステップにピッタリくっついて立つことがよくある。記事はこれについて、「特に前方が女性の場合は、不必要な誤解を避けるため一定の距離を空けた方がいい」とアドバイスしている。

そのほか、「公共の場所では声を小さく」「路上に痰を吐かない」「ごみは分別して捨てる」「電車に乗る時は列に並び、人が降りてから乗る」「列に割り込まない」といった、観光客のマナーの問題としてよく取り上げられる内容についても触れている。「郷に入っては郷に従え」は中国でもよく言われる言葉だが、現地の生活習慣を守っていただき、お互いに気持ちよく過ごしたいものだ。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/706.html

[中国10] 中国人から「男らしさ」が消失?―米メディア
中国は他国に対し、実力があり自信にあふれた国というイメージを見せている。しかし、中国国内では中国の男の子たちが過保護が原因で身体面と心理面の弱さがますます深刻になってきている。資料写真。


中国人から「男らしさ」が消失?―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160828.html
2017年1月15日(日) 14時50分


中国は他国に対し、「経済における巨大な影響力、強大な軍隊、堅固な指導者が治める国」というような、実力があり自信にあふれた国というイメージを見せている。しかし、中国国内では中国の男の子たちが過保護が原因で身体面と心理面の弱さがますます深刻になってきており、このことが中国が直面している、いわゆる「男らしさ消失の危機」を引き起こしていると考える人もいる。環球時報が米国NBCの報道を引用して伝えた。

この危機を引き起こした原因は数多くある。そのうち、1979年から2015年まで実施されていた一人っ子政策が原因の一つとされている。盛さんという名のある保護者は「一人っ子政策の実施で親はたった一人の子供を失いたくないという不安が生じ、自分の子供を過度に甘やかすようになった。それが男の子が本来兼ね備えているべき冒険心を抑えつけていると思う」と語った。中国の一部メディアは、「中国の若者が韓国や日本の温和で優しい『イケメン』に憧れ、その流行に乗ったことが、若者の男らしさが日に日に低下する要因の一つ」としている。また、「これは中国の教育システムと関係がある。中国全国の教師のうち、都市部にいる女性教師の割合は全体の80%に上る。そのため男子は学校で理想の男性像を見つけられず、男らしさが薄れてしまう」との見方を示す一部の評論家もいる。

中国文化における性別や身分は、西洋文化における曖昧なものとは全く異なる。一部の評論家は、「中国のこのような現象は社会問題を引き起こし、国家の安全が危険にさらされるかもしれない」としている。米ニューヨーク州立大学人類学部の鄭田田教授は、「男らしさの育成や男子教育に関連する業務は、すでに中国教育国家政策における重要項目の一つとなっている。そしてこれらの施策として男子中学(中高一貫校)の開校や心理学専門家の診療所の設置、メディアフォーラムの開催などが含まれている。さらに上海教育出版社は男子をいかにして男らしくするかということを主要テーマとした新教材を出版しており、同教材は中国各地の高校一年・二年のクラスでの採用が承認されている」と語った。(提供/人民網日本語版・編集YK)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/707.html

[アジア22] 中国の「禁韓令」、化粧品にも拡大、THAAD配備の報復?「輸入不許可に」と韓国メディア
在韓米軍へのTHAAD配備に反発する中国が報復措置の一環として、大量の韓国製化粧品について輸入を不許可にした、と韓国メディアが報じた。韓流コンテンツを締め出す中国の「禁韓令」の対象が化粧品にも拡大したとみられる。資料写真。


中国の「禁韓令」、化粧品にも拡大、THAAD配備の報復?「輸入不許可に」と韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160232.html
2017年1月15日(日) 15時40分


2017年1月14日、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に反対している中国が報復措置として大量の韓国製化粧品について輸入を不許可に―。聯合ニュースが10日、こう報じた。韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を発動した中国は、その対象を化粧品にも拡大したとみられる。

「禁韓令」について、中国当局は公式には「聞いたことがない」などと、これまで言を左右にしてきた。しかし、中国外交部の孔鉉佑外務次官補は、年明けに訪中した韓国の最大野党「共に民主党」代表団に対し、その存在を認めた。

韓国メディアによると、 孔次官補は「韓国の国民感情と同じように中国人も喜怒哀楽がある」として、「韓中修交25周年を控え、中国が直接(韓国の)安保に危害を加えたこともないが、なぜ(韓国が)中国の安保を阻害するのかという中国の国民感情も理解してほしい」と前置き。「国民が制裁している」と語った。

さらに、「国民がTHAADを深刻に考えているが、テレビが韓国ドラマ、韓国アイドル一色なら嫌悪感が生じることがあり、自制する形で国民感情を考慮した措置」とも説明。「禁韓令」がTHAAD配備に起因していることを明らかにした。

化粧品の輸入不許可について、聯合ニュースは「中国の品質管理当局である国家質量監督検験検疫総局は今月3日、輸入を許可しない化粧品のリストを発表。許可を得られなかった製品28点のうち、19点(計約11トン)がエギョンやイアソなど韓国メーカーの化粧品や日用品だった」と報道。これら製品は全て返品措置が取られたという。

この中には、フェイスクリームやエッセンス、クレンジング、パックなど、中国でよく売れるコスメを中心に、歯磨き粉やシャンプーなども含まれている。それぞれ「登録証明書がない」「申告した製品と実際の製品が一致しない」「製品成分の変更」などを理由に不許可となったという。

聯合ニュースは「中国で韓国ドラマや韓流スターと並び、韓国と関連して大きな人気を誇っているのが化粧品だ。そのため、『禁韓令』を出している中国が、韓国の化粧品を次のターゲットに据えるのではと危ぶむ声が出ていた」と伝えている。

これに対し、中央日報によると、北京の韓国大使館は「個別の事例を一つ一つ調査した結果、製造業者の責任と明らかになっており、THAADの報復とみるのは難しい」との見解を示し、聯合ニュースの報道を否定した。韓国の化粧品業界への悪影響に配慮したともみられる。

韓国内では野党勢力などから、中国との関係悪化を招いたTHAAD配備について、慰安婦問題に関する15年末の日韓合意などと並ぶ朴槿恵大統領の「失政」と批判する声が上がっている。韓国内の分断を狙う中国の圧力は、今後ともさまざまな面でますます強まりそうだ。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/136.html

[アジア22] ソウル市長、釜山慰安婦像訪問「日本はドイツのように謝罪せよ」=「これが国民の考え」「国家間の合意を履行するのが責任ある
14日、韓国・ファイナンシャルニュース他によると、ソウル市の朴元淳市長が、釜山の慰安婦少女像を訪問し、「日本はドイツのように謝罪せよ」と述べた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


ソウル市長、釜山慰安婦像訪問「日本はドイツのように謝罪せよ」=「これが国民の考え」「国家間の合意を履行するのが責任ある政府の姿」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161006.html
2017年1月15日(日) 18時10分


2017年1月14日、韓国・ファイナンシャルニュース、イーデイリーによると、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が、釜山の日本領事館前に設置された慰安婦少女像を訪問し、「日本は植民地支配と第二次世界大戦について、ドイツのように謝罪せよ」と述べた。

朴市長は、「少女像は民間が立てた民間の所有物で、政府が撤去を決定できない」とし、「平和の少女像が釜山市民によって、特に将来世代である大学生によって建設されたということに敬意と感謝の意を表する」と述べた。

また、15年12月の慰安婦問題日韓合意については、「主権国家として、果たして結ぶことができる条約なのか疑問を持っている」と指摘し、「特に密室による合意であることと、当事者である慰安婦の意思に完全に反する条約であることから、効力を発生させることはできない」と述べた。

さらに、朴市長は「隣国の被害と犠牲に対して、このように踏みつけ冒涜(ぼうとく)するようなことで、正常で正しい国家関係を樹立することはできないと思う」とし、「ドイツがしたように第二次世界大戦の全ての被害や犯罪について徹底的に反省し謝罪し、再発防止対策を立てなければならない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「彼の言葉を聞くと、慰安婦被害者の尊厳が守られる国、常識と基本が生きている国であることを感じ、希望が持てる」
「釜山市に建てられた歴史的な証人となる少女像への正しい意見だ」
「これが韓国国民の大多数の考えだ」

「全ての事には国民の合意が必要だ」
「今からでも受け取った10億円を返して、慰安婦合意の撤回を申し入れろ」

「釜山まで行ったんだ。ほかに仕事はないのか」
「ソウル市長が何しに釜山に来た」
「こんな奴まで大統領選に出馬すると思うと情けない」
「世論に迎合する政治家。国際的外交感覚をお持ちでないようだ」

「『市民』の名を出せば、どんな像でも許可なしにどこに設置しても良いのか?」

「国家間の合意を忠実に履行するのが責任ある政府がすべきこと」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/137.html

[中国10] 海外で病気治療する中国人、なぜ日本が真っ先に選ばれるのか?―中国メディア
12日、海外での病気治療を希望する中国人が増える中、当代健康報は「なぜ、日本が真っ先に選ばれるのか?」と題する記事を掲載した。写真は病室。


海外で病気治療する中国人、なぜ日本が真っ先に選ばれるのか?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160931.html
2017年1月15日(日) 19時0分


2017年1月12日、海外での病気治療を希望する中国人が増える中、当代健康報は「なぜ、日本が真っ先に選ばれるのか?」と題する記事を掲載した。

記事によると、海外の病院にかかりたいと考える中国人にとって、日本は「最もコストパフォーマンスの高い国」とされてきた。日本が中国の患者に真っ先に選ばれる理由として、記事がまず挙げるのが日本の誇る医療技術のレベルの高さだ。その例として「世界保健機関(WHO)の2015年の医療レベルランキングで日本は上位になった。科学研究技術、臨床応用技術も世界トップクラス」と紹介しており、先端医療の設備保有量でも日本は世界の上位に入っているという。

記事はさらに、日本の病院が「規範」を重視している点や日本が進んだ医療制度を導入していること、日中の生活習慣に大きな違いがないことや治療費が他の先進国に比べ比較的安いことなどを中国人を引き付ける理由として挙げる。治療については「規範化された診療方法に基づき、患者の病状に合わせて的確な治療が行われる」「医師は患者の『知る権利』を尊重している」と紹介し、医療制度では政府の病院に対する補助金や医薬分業に言及。過去に日本で治療を受けた多くの患者が「日本の食事、文化だけでなく、医療用語まで中国と似ていた」と話していることに触れ、「中国の患者が日本で不便さを感じることはないだろう」とした。

記事は最後に「日本の最大の強みは治療費の安さと距離の近さ」と指摘し、治療のために中国と日本を行き来する患者も少なくないことを紹介した。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/708.html

[中国10] まるで棺桶、中国で不気味な臨時派出所にブーイング、警察は撤去を約束―貴州省貴陽市
13日、新京報は記事「貴州省貴陽駅の臨時派出所が棺桶そっくり、警察は3日以内の撤去を約束」を掲載した。利用客から気持ち悪いとの声が上がったことから早々と撤去が決まった。


まるで棺桶、中国で不気味な臨時派出所にブーイング、警察は撤去を約束―貴州省貴陽市
http://www.recordchina.co.jp/a160999.html
2017年1月15日(日) 21時10分


2017年1月13日、新京報は記事「貴州省貴陽駅の臨時派出所が棺桶そっくり、警察は3日以内の撤去を約束」を掲載した。

13日から中国冬の風物詩「春運」が始まった。40日間にわたり、旧正月の帰省客、Uターン客、旅行客によって、鉄道、バス、航空機などの交通機関の需要はピークを迎える。延べ30億人が移動する民族大移動だ。

貴州省の貴陽駅前には大量の人出を予想して臨時の派出所が設けられたが、その外観が棺桶そっくりだと話題になった。確かに写真を見ると悪ふざけかと思うほど棺桶をイメージさせるデザインだ。駅の利用客は「気持ちが悪い」と話している。貴陽警察に話を聞くと、すでに不評は耳に入っているとのこと。3日以内に撤去すると約束していた。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/709.html

[中国10] トランプ次期大統領と干支が合体?!中国企業製作の“トランプ鶏”が話題に―米メディア
14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、中国の玩具工場がトランプ次期大統領そっくりの“トランプ鶏”を開発したと報じた。写真は山西省太原市の街頭に登場した“トランプ鶏”。


トランプ次期大統領と干支が合体?!中国企業製作の“トランプ鶏”が話題に―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160979.html
2017年1月15日(日) 23時10分


2017年1月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、中国の玩具工場がトランプ次期大統領そっくりの“トランプ鶏”を開発したと報じた。

干支(えと)であるトリ(鶏)をかたどった高さ20メートル以上の大型バルーン人形。擬人化された鶏の姿は、金色のとさかといい表情といいトランプ次期大統領にそっくりだ。もっとも開発した工場の経営者は「トランプ大統領をモデルにしたわけではありません。似ていると思うのはお客様の自由ですがね」と話している。

この“トランプ鶏”は高さ2メートルから20メートルまでいくつかのバリエーションがあり売り上げは上々。すでに米国向けに100個以上を売ったという。旧正月までの約2週間にさらに100個以上は売りたいと工場側は意欲を示している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/710.html

[政治・選挙・NHK219] 室井佑月のビッグ対談5 信念も信条もなにもない政治 
室井佑月のビッグ対談5 信念も信条もなにもない政治
http://79516147.at.webry.info/201701/article_146.html
2017/01/14 21:11 半歩前へU


▼金子 安倍のような極右がいきなり何かをやろうとして、別のオルタナティブが見えなくなると、みんなそこに流れちゃう。

 だから流れを阻止するために、オルタナティブを言い続ける。闇の中だから光は輝く。室井さんは今、輝く星なんだよ。

室井 私は自分が輝いているなんてとても思えない。今は、ほとんど味方がいなくなってきてる。

 儲からないし。自分の言っていることを方向転換すれば儲かるだろうけど、私、名誉欲もないし、金もいらない。でも、この孤立感だけはどうにかしてほしい。

金子 でも、日本の人がちゃんとした情報提供されたら、それなりに判断する層はまだまだ残っている。原発も再稼働反対や、憲法9条改正に反対する人は多い。

 でも、民主党政権の印象が悪くて、そのイメージがすっかり植え付けられている。今の安倍政権の方がもっと酷いけど、“民主党は酷かった”と国民に強く印象づけられた。

 メディアもそれに乗って、潰されて。「政権は長い方がいい」ってバカなこと言うやつがたくさんでてきた。そして暴走がひどくなり、金、人、コネ、昇進、あらゆる悪の元、下賤な政治になっていく。

 信念も信条もなにもない政治、ごまかしだからね。でも、救いは、経済最優先とか言って、息を吐くように嘘をつき続ける政治を続ける安倍政権でも、国民は“騙されている”という感覚がどこかで残っていること。いつかは、必ず揺り戻しが来る。

一番初めの 室井佑月のビッグ対談1はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_142.html

室井佑月のビッグ対談1 安倍政治と全力で闘う! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/185.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/220.html

[政治・選挙・NHK219] 考えただけでも気が遠くなる恐ろしい話! 
考えただけでも気が遠くなる恐ろしい話!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_151.html
2017/01/15 23:54 半歩前へU


▼考えただけでも気が遠くなる恐ろしい話!
 2019年に運転開始から40年を迎える福井県の大飯原発1、2号機について、関西電力は最長20年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた、と朝日新聞が伝えた。

 老朽原発の運転延長については、原子炉等規制法の改正を進めた当時の民主党政権下で“40年ルール"が設けられ、その際に「例外中の例外」とした。

 だが、安倍政権になった途端、厳格だと見られていた40年ルールは早くも形骸化し、次々と再稼働が認められた。

 原子力マフィアで固めた原子力規制委員会は、名ばかりの規制委員会となり、実際は、原子力「既成」委員会と呼ばれている。

 フクイチ(東電福島第一原発)からはこの瞬間も放射能が流れ続けている。解け落ちた原子炉はあまりに放射能の濃度が高過ぎて、人が近づくことが出来ない。止めるに止められない原発からの放射能。

 フクイチの廃炉に21兆円かかるという安倍政府。費用は国民が負担すべきと、平気で公言する安倍政府。21兆円で済むと思っていない。とりあえずの数字を示しただけだ。

 日本の原発は何基ある? そうだ54基。1基で21兆円・・・。考えただけでも気が遠くなる。

 老朽原発を再稼働? また、水素爆発したらどうなるか? 日本はオシマイだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/221.html

[政治・選挙・NHK219] 我々がトランプを選んだ米国民から学ぶこと 
我々がトランプを選んだ米国民から学ぶこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01772c633cb5af2e7cb4c3c24e610b55
2017年01月15日 のんきに介護


植草一秀氏が

「最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由」

と題する記事において

こう述べる。

――メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。

そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。

英国や米国で、国民はメディアのウソを見抜き、メディアの情報誘導を打破した。

日本国民もできるはずだ。—―

☆ 記事URL:http://www.twitlonger.com/show/n_1sphf9q

その通りと思うな。

官邸が

トランプに批判的だ。

安倍晋三の

TPP推進に回ってくれ

という訴えを

一蹴したからだ。

恨み骨髄というべきなのかな。

自民党幹事長が

トランプ次期大統領の記者会見での対応を批判している。

笑わせる話だ。

臆病を絵に描いたような自民党の記者会見を

自民・二階俊博幹事長が

「一方的にヒステリック」と言っているというのだ。

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130054-n1.html

これにつき、

植草氏が

――その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ――

と指摘される。

すなわち、「やらせ」を止めさせるべき、と。

記者会見に出席できるのが

「記者クラブ」に参加しているメディアで、

質問事項は、

届け出制になっているんだから

「やらせ」というのは、

的確な批判というしかない。

僕が残念なのは、

いわゆる

「左翼」に分類されている人たち

――通常、フェミナチと呼ばれている人たち――が

政府垂れ流し情報に乗っかってトランプを批判している事例が

結構、多いことだ。

トランプは、ナショナリストとして、

CIAなどの戦争屋、

あるいは、1%を支えるグローバリズムと闘っている

人物だということを忘れてはいけない。

ダボス会議に出席しないのも

その視点からだろう。

ナショナリストと言えば、

東条英機のように

必ず戦争をしたがるという理解の人は、

中学の歴史の本を

もう一度、勉強し直した方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/222.html

[政治・選挙・NHK219] 内田樹氏によると、右翼には革命のエネルギーが流れ込む回路があるんだって。宗教を知らない宗教論に笑える
内田樹氏によると、右翼には革命のエネルギーが流れ込む回路があるんだって。宗教を知らない宗教論に笑える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f4d0a2eb68e03f52d0e2e4c9ca0828c
2017年01月15日 のんきに介護


内田樹氏が

なぜ、右翼が革命が

お得意か

という論点に取り組んで

考えを

おまとめになられた論稿がある。

サイト「内田樹の研究室」に

掲載されている。

それによると、

右翼は

背中に霊を背負い込んでいるから強いのだという。

☆ 記事URL:http://blog.tatsuru.com/

安倍晋三が

天皇に勝てない理由が

そのことによって明らかだそうだ。

いわく、安倍晋三が背負っているのは

お爺ちゃんの霊など、

血縁者であるのに対し、天皇が背負っているのは、

全ての霊だ云々。

これには

笑ってしまったな。

内藤樹さんて、

社会科学者とばかり思っていたが、

違うな。

この人、霊を語っているけど、

そもそも宗教の何たるかも分かっていなさそうだ。

革命を語るのに

そのエネルギーを問い、

霊だ

という答え方に

矛盾を感じなかったのだろうか。

右翼は、

革命を求めていない。

安倍が

シャカリキになって成し遂げようとしているのは、

クーデターだ。

改革する方向が後ろ向きだから

霊を背負っているように

見えるだけのことだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/223.html

[政治・選挙・NHK219] 安倍総理が「フィリピンにミサイルを提供する」と提案⇒ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」と拒否
【(゚Д゚)ハァ?】安倍総理が「フィリピンにミサイルを提供する」と提案⇒ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」と拒否
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25964
2017/01/15 健康になるためのブログ




Duterte: I rejected Japan missile offer
President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.


以下ネットの反応。










フィリピン・スター紙より。安倍首相のミサイル提供申し出に対しドゥテルテ大統領「第三次世界大戦を見たくはない」と拒否。


コメント欄に「このアメリカの代理人は信用できない」「安倍はいつもの如くASEANを中国と対立させようとしている」https://t.co/DQO6ux1q9e


— ishikawa yuichiro (@ishikawayuichir) 2017年1月15日














つい最近まで日本は平和主義が売りの国でしたよね。それが、あっという間にトップセールスでミサイルの商談をするようになってしまいました。本当に恥ずかしい国になってしまいました。

そして、それを全く報道しない日本のメディア。えらいこっちゃ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/224.html

[経世済民117] 成功する人、そうでない人 貯金の仕方の違いとは?(新刊JP)


成功する人、そうでない人 貯金の仕方の違いとは?
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17713.html
2017.01.15 新刊JP


 2017年になり「今年こそは貯金をする」と心に決めた人は少なくないのではないだろうか。
 もちろん貯金するための方法をしっかり実践することは大切だが、お金を貯めるための姿勢を持つことも大事だ。

 そこでヒントになるのが「捨てること」。部屋の片づけだけでなく、人生においても「捨てる」ことで人生を豊かにすることができるのだ。

 『1つずつ自分を変えていく 捨てるべき40の「悪い」習慣』(午堂登紀雄著、日本実業出版社刊)は、「欲しいものを手に入れる生き方」から、「大切なものだけを残す生き方」へシフトする、40の方法を紹介した一冊。そして、捨てるべき習慣として「言葉」「人間関係」「モノとお金」「仕事術」「働き方」「弱い心」を本書では挙げている。

 その中から「モノとお金」をピックアップしてみよう。

 節約・貯金志向を捨てられない人は、人生の縮小均衡を招き、逆に捨てられた人は、深く豊かな人生を得られると著者は語る。

 お金を貯めても、ただ貯めるだけでは安心材料以外の意味はない。このときの問題は「自分へ先行投資する」という発想になりにくいということ。つまり、貯めることが目的になってしまうのである。そういう人に限って「自分へのご褒美」と称し、どうでもいいものを衝動買いしてしまったり、信じられない投資詐欺に手を出してしまう傾向があるという。

 しかし、本来お金はただの道具である。貯めたお金で何をするかという目的があるからこそ、貯金が合理的な行動になるのではないだろうか。

 いくら貯めても使わなければ自分を向上させる一手にはならない。それはモノを捨てることでスペースを作り、新しいモノをどんどん吸収することと似ている。

 節約・貯金をすることが目的になってはいないだろうか。でも、大事なのはその先であることを忘れてはいけない。

(新刊JP編集部)




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/795.html

[経世済民117] アマゾンの家電、バカ売れで圧倒的優位獲得…人の暮らしを捉えた製品システム構築(Business Journal)
                   「Amazon HP」より


アマゾンの家電、バカ売れで圧倒的優位獲得…人の暮らしを捉えた製品システム構築
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17728.html
2017.01.16 文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員 Business Journal


 米アマゾンが、家庭でのプレゼンスを高めつつある。

 毎年さまざまな家電製品が各メーカーから投入されているが、革新的な製品は少ない。だが近年、音声アシスト機能を搭載した端末「スマートホーム・アシスタント」の開発競争が高まり、家庭での覇権争いを展開している。その嚆矢となったのが、2014年の終わりに発売されたアマゾンの「エコー」である。

 エコーは、音声アシスト機能である「Alexa(アレクサ)」を搭載したスマートホーム・アシスタントであるが、昨年の米国クリスマス商戦で品切れとなり、この分野でリーダーとしての地位を築くことに成功した。

 米国のクリスマス商戦といえば、各社が毎年自社製品の販売にしのぎを削る。特に昨年はホットな製品が多く、任天堂の「NES Classic」や「ポケモンGOプラス」、米アップルの「AirPods」、ソニーの「プレイステーションVRヘッドセット」などが注目を集めた。

 エコーはこれら競合製品を差し置いて、メインの通販サイト「Amazon.com」を皮切りに、さまざまな販売チャネルで次々と品切れを記録した。

 販売好調の引き金となったのが、価格の値下げである。

 エコーは正規の小売価格200ドルに対して180ドルに設定されたが、さらに22%減の139.99ドルまで値下げが進んだ。これは明らかに競合の「グーグル・ホーム」(129ドルで発売)を意識した価格である。また、アマゾンの音声アシスタント内蔵スピーカー「エコー・ドット」も従来価格89.99ドルに対し50ドルで設定されたが、最終的に20%減の39.99ドルまで価格を下げた。

■バリューチェーンのすべてをカバー

 グーグル・ホームとの比較で考えると、同様の機能を持ち同程度の価格であるエコーを米国の消費者はなぜ選ぶのか。実際に2016年第3四半期までのエコーの販売実績は500万台を超えて好調を維持している。先行者優位も考えられるが、アマゾンには人の暮らしの導線を捉えた一連の製品システムがすでに構築されているのが最大の要因であろう。

 たとえば、エコーとのやりとりのなかで「キッチンペーパーがなくなった」と語りかければ、エコーが自動的にアマゾンに注文を出し、数時間以内には手元に届けてくれる。これは、アマゾンが構築したシステム、すなわちデバイスであるエコー、音声を認識するアルゴリズム、注文を受けるEC、さらには商品を届けるロジスティクスといった個々のプロセスが緊密に連携することにより成せる業である。

 こうした消費者の購買行動に対応したバリューチェーンのすべてを自社でカバーすることで、アマゾン・エコーは消費者の支持を得ているわけである。日常生活の中で消費者が感じ取る便益とは何かを常に念頭において、自社のバリューチェーンをそれに合わせて強固に構築することを怠らないアマゾン。今年の新たなる一手は何か、興味深いところである。

(文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/796.html

[経世済民117] これってオカシイよ! 旅行会社はお咎めなし 
これってオカシイよ! 旅行会社はお咎めなし
http://79516147.at.webry.info/201701/article_150.html
2017/01/15 23:27 半歩前へU


▼これってオカシイよ! 旅行会社はお咎めなし
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から1年が経った。国土交通省は事故のあと、85項目にわたる再発防止策をまとめ、貸切バス会社に対する規制を大幅に強化。違反したバス会社に対する罰金の額を100万円から1億円に引き上げた。

 だが、立場の弱い零細のバス業者に契約金の引き下げを強要する旅行会社については何のお咎(とが)めもない。これでは、問題の根本解決にはならない。弱い者いじめに過ぎない。

 相手の弱みに付け込んで相も変わらず値下げを「強制」するJTB、近畿日本ツーリスト、阪急交通社などの旅行会社を厳重に取り締まるべきだ。

以下はNHKが伝えた業界の実態である。
*****************

 NHKが独自入手したバスツアーの契約書。去年11月に実施されたツアーのでは、バス会社は旅行会社から下限運賃ギリギリの約15万5,000円で請け負っていた。そこには、15%の手数料が含まれていた。

 下限運賃はバスの走行距離や時間に応じて算出される。書類上は算出された額が支払われたことになるが、広告などの手数料で旅行会社が手数料15%を差し引いている。

 このため、実際の支払いは約13万2,000円となり、実質的に下限割れとなっている。実際には、手数料が50%のスキーツアーもあることがわかった。

 バス事業者へのアンケートでは、「旅行会社などから、国の基準の運賃の下限を下回る価格で運行を求められたことがある」と回答した事業者が35%に上り、事故後も下限を下回る金額で運行するよう求められるケースがあることが分かった。

 軽井沢町の去年のバス事故でバスの運行会社は、運賃の最低基準のおよそ26万円を大幅に下回る19万円で受注していた。

 バス事業に詳しい名古屋大学の加藤博和准教授は「バス会社のほうが旅行会社より立場が弱いため必要な運賃を払うことが安全確保につながるという意識を高める必要がある」と話している。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/797.html

[医療崩壊5] 歯科医の間違った治療で歯を失う危険蔓延!安直なブリッジで歯がまとめて抜け落ち(Business Journal)
                  歯根ごと抜けてしまった4本ブリッジ
 

歯科医の間違った治療で歯を失う危険蔓延!安直なブリッジで歯がまとめて抜け落ち
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17731.html
2017.01.16 文=林晋哉/歯科医師 Business Journal


 歯にも平均寿命があります。かなり個人差が大きいのですが、一番短いのは6歳ごろ生える奥歯の第一大臼歯です。45歳を超えたあたりから、歯周病などで失うことが増えてきます。歯を失ってしまった場合は、その部分をそのままにせず、入れ歯やブリッジなどで補うことになるのですが、両隣の歯を削って被せる、高リスクのブリッジが主流です。

 ほとんどの歯科医は、無条件でブリッジを選択し、患者さんにも当然のように説明し、装着しています。

 写真は、他院で治療したケースですが、歯根ごと抜けてしまったブリッジです。左上の第二小臼歯をなんらかの原因(おそらく歯周病)で失い、その部分を4本のブリッジで補っています。通常は3本で済むところ、1本増やして4本ブリッジにした理由は不明ですが、3本より4本のほうが治療代はかかります。これは自費のブリッジなので、30〜50万円はしたと思われます。

 ブリッジ部分だけを観察すると、セラミックが使われており、かなり精密にできています。これを制作した歯科技工士は、確かにブリッジづくりの技術は高いと思います。しかし、歯根ごと抜けてしまい、この患者さんは左上の臼歯4本をいっぺんに失ってしまいました。

 これは決してレアケースではありません。前歯でも奥歯でも、ブリッジごと抜けてしまうことはよくあります。その理由はさまざまですが、噛み合わせの調整が不十分であることは、共通した大きな問題点です。写真のケースのブリッジにも、噛み合わせの調整をした痕跡がほとんどありませんでした。

 奥歯4本分の噛み合わせを正確に再現することは、ほぼ不可能です。それだけに、装着に際しての噛み合わせ調整は高度な技術が要求されます。微妙な調整の過不足でブリッジが揺さぶられたり、咬合圧の過負担などが歯周病を誘発し、歯そのものには問題がないのに、歯根ごと抜かざるを得ないことになってしまいます。

 ブリッジに限ったことではありませんが、歯の治療には、噛み締めや歯ぎしりなどの習癖や、糖尿病など歯周病リスクの有無と、その対策がなされていなければなりません。

 特にブリッジは両隣の健康な歯を削るのですから、単に歯の数合わせで済む問題ではありません。一度削った歯は二度と元に戻せません。

 そもそも、歯が抜けてしまった場合の治療に関して、選択肢がほぼブリッジのみという現状が写真のようなケースを引き起こしています。1本の歯が抜けた場合は、その部分だけを補う取り外し可能な1本義歯を選択するべきです。

 こうした提案をすると、頭から否定する歯科医がいますが、彼らに共通するのは、まともな1本義歯がつくる技術がないことです。歯科医は、安直にブリッジを選択せずに、両隣の歯を削ることのリスクを厳しく見つめて、安全な1本義歯ができないことを猛省すべきです。

 写真のケースも、はじめに1本義歯を選択していれば両隣の歯の寿命は違っており、患者さんの生活の質も、経済的な負担も違ったものになっていたはずです。

 すべてのブリッジが同じ末路をたどるわけではありませんが、リスクの少ない治療を第一選択にするべきです。筆者自身、右上に1本義歯、右下に2本義歯を入れて快適に使っています。

(文=林晋哉/歯科医師)

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/477.html

[不安と不健康18] ノロウイルス食中毒が猛威、死の危険も…洗剤等でも死滅せず、惣菜等あらゆる食品で感染(Business Journal)

ノロウイルス食中毒が猛威、死の危険も…洗剤等でも死滅せず、惣菜等あらゆる食品で感染
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17724.html
2017.01.16 文=石原結實/イシハラクリニック院長、医学博士 Business Journal


 2006年と12年に流行した「ノロウイルス食中毒」が、今冬は大流行する気配があると昨年12月13日、国立感染症研究所から発表された。06年には日本全国で2万7000人の患者が出たが、今年はそれを上回る勢いであるという。昨年末の5日間で北関東の大学病院で、病院給食が原因のノロウイルス食中毒感染者が280人も出ている。

 1968年、米国オハイオ州ノーウォークの小学校で集団発生した胃腸炎の患者より発見されたので、「Norovirus」(ノロウイルス)と呼ばれるようになった。「ノロウイルス食中毒」の症状は、激しい下痢や嘔吐で、それによる脱水で死亡するケースもあるので要注意である。

 食中毒菌の「腸炎ビブリオ」や「サルモネラ」は1〜10万個が口から入らないと感染が成立しないが、「ノロウイルス」は10〜100個でも感染するほど感染力が強い。しかも、抗生物質は無効、ワクチンもないので質が悪い。

 高温に弱いので、夏は2〜3日で死滅するが、冬は1〜2週間生きるので、11月〜2月が感染のピークになる。

■感染ルート

(1)「ノロウイルス食中毒」患者の吐いたもの、糞便、それらが乾燥したものから空中に浮遊したウイルスが経口的に感染する。糞便は1グラム中に1億個、嘔吐物は1グラムに100万個のウイルスが存在している。
(2)感染者が調理のときに触れた食品(ノロウイルスが付着)を食べる。寿司、仕出し弁当、サンドイッチ、惣菜など。
(3)ノロウイルスに汚染された牡蠣などの貝類を、十分に加熱せずに食べる。
(4)人から人へ……ノロウイルス感染者が触れたドアノブや蛇口、道具や雑誌に触れる。

■予防法

(1)外出時は必ず手洗いを入念に行う
 ノロウイルスは直径30〜40ナノメートルと、インフルエンザウイルスの3分の1ほどの極小の大きさなので、手の細かいシワなどの間に入り込み、ざっとした手洗いでは落ちない。ノロウイルスはアルコールには強いので、石鹸を使い、流水で30秒以上かけて入念に洗う。
(2)素手で触れた可能性のあるものは食べない
(3)電車の中や雑踏ではマスクを着用する
(4)糞便や嘔吐物をアルコールや洗剤で拭き取っても、ノロウイルスは死滅しない。塩素系殺菌消毒剤で消毒する。
(5)ノロウイルスは高温に弱いので、ウイルスが生棲している牡蠣などの2枚貝は、90℃で90秒以上熱すると死滅する。
(6)「ノロウイルス食中毒」にかかった人には2〜3週間近づかない。特にタオルや寝具は共有しない。調理具やドアノブ、トイレの便器は塩素系の漂白剤で消毒する。
(7)同じ条件でも、感染する人、しない人がいるのは免疫力(体力、抵抗力)の差にある。よって「腸の免疫力を低下させない」「腸の免疫力を高める」ことを心がける。

 それには、以下の対策を行うべきである。

(1)暴飲暴食を避ける。
(2)冷たい食物は避け、温かい食物をよくかんで、腹八分目以下に食べる。
(3)ラクトフェリン(母乳に含まれるたんぱく質で、ノロウイルスが腸管の細胞に付着するのを防ぐほか、抗菌作用も発揮する)を含むナチュラルチーズ、ラクトフェリン入りのヨーグルトを常食する。
(4)食中毒、下痢の「特効民間薬」の梅番茶」を1日2〜3杯飲む。

【「梅番茶」つくり方】
梅干しを湯呑みに入れて、ハシでつつき、果肉は残して、種子は取り出す。すりおろした生姜5〜10滴、醤油小〜大さじ1杯を加え、熱い番茶を注いで、湯呑みいっぱいにする。

(5)全身のリンパ球(免疫細胞)の約70%が存在する腸を温めて、免疫力を高めるために「腹巻き」を常時着用する。

(文=石原結實/イシハラクリニック院長、医学博士)


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/301.html

[政治・選挙・NHK219] ロシアに『3000億円』、フィリピンに『1兆円』、一体何を考えているのか。国民には『介護保険の3割負担』と『国際貢献税』
ロシアに『3000億円』、フィリピンに『1兆円』、一体何を考えているのか。国民には『介護保険の3割負担』と『国際貢献税』の負担増
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1911.html
16, 2017 00:03 リュウマの遺言


 素晴らしい時代になったものだ。『国際貢献税』を作るのだそうだ。消費税のアップは決まっているのだから、さらに追い打ちをかける。ナンダト。「有識者会議」で話し合うだと…。有識者の顔触れを見れば、『天皇の譲位』同様、答えは決まっている。どうせ「櫻井よしこ氏」や「曽野綾子氏」らが高い報酬をもらって「ご意見」を述べるだけだろう。お友達たちは本当に職の心配もせずに、次々と政府が税金で賄っている。反対勢力は「失職」し、経済的に追い詰めていく。素晴らしい社会ではないか。


 反対勢力の野党も「立憲政治」とか「平和主義」などの高尚な建前ではなく、国民の生活そのものへの弊害を訴えて、この内閣を退けた方がよい。ロシアへの3000億円も、フィリピンへの一兆円も、今、日本が果たすべき「分担金」とはとても思えない。それよりも、日本の若い世代への投資や社会保障の継続の方が、政策として正しいことをもっと発言すべきだろう。
                                           きっこ
「フィリピンを訪問している安倍首相は12日、ドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンに1兆円規模の経済的支援をすると発表した」とのこと。日本の社会保障費は高齢者医療や介護を中心に1兆5000億円も削減したのに、よその国には1兆円のバラ撒きかよ?


                                     2017/1/14  共同通信
   外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念

 外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。


 国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。



        2017/1/13  共同通信
 厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が12日、分かった。サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上とする。夫婦世帯は年収463万円以上に相当。負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3%にあたる約12万人。2018年8月の実施を目指す。              (引用終り)


 世界のATMと言われる『日本政府』。今度の外遊でも最初の訪問国フィリピンで「1兆円の援助」をぶち上げた。税金の値上げや福祉の削減が進められる「日本」ではあるが、本当にこんな政策でいいのか、疑問を呈する人々の数は異様に少ない。岸田外相が「安倍後の政治」について語ったようだが、日銀総裁、NHK会長、それに総理を「安倍後」に引き受ける人がいるのは信じられない。ここまで、日本をボロボロにしてしまって、どう対処するのか、少し考えてみれば『行き着く先は地獄』だと思えるだろうに


                                 2017年01月12日 SPUTNIC
日本はこれから5年にわたりフィリピンのインフラ発展のために1兆円を拠出。12日、安倍首相は訪問先のマニラで実施したドゥテルテ大統領との会談を総括してこれを明らかにした。


© AFP 2016/ Eugene Hoshiko首相の4か国歴訪、今日、日比首脳会談共同通信の報道によれば、1兆円は政府の拠出と民間投資の両方を含むもので、地下鉄や発電所などのインフラプロジェクトの金融支援に使われる。 これに対してドゥテルテ大統領は経済分野での今後の相互関係の強化に期待を表した。


 ドゥテルテ大統領を訪問する先進国の首脳は『日本だけ』なのだそうだ。皆が「一抹の不安」を彼に抱いている。確かにフィリピンでは「麻薬撲滅」は喫緊の課題だろうが、ドゥテルテ大統領就任後、裁判などの法的手続きを取らずに『射殺』した数はわずか半年で6216人(去年の6月〜12月)に上ると言う。一歩間違うと「虐殺」ともとられかねない政策であるのだが、「日本」は理解を示し、支援すると約束したと報じられている。


                                   2017.1.13  COURRIER
2017年1月12、13日にフィリピンを訪問した安倍晋三首相は、首都マニラのみならず、ドゥテルテ大統領の地元・南部ミンダナオ島のダバオにも訪問し、両国のパートナーシップを強化したい姿勢を示した。だが、そのフィリピンではいま「麻薬犯罪撲滅」という政策のもと、大規模な殺戮が起きている。ドゥテルテが大統領に就任してから、わずか半年で6000人以上の容疑者が殺害されているのだ。


地元警察や自警団によるその“処刑”の様子を、ピュリツァー賞受賞カメラマンのダニエル・ベレフラクが撮影し、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿。残忍な殺害現場の様子と悲嘆に暮れる家族の姿は、見る者を戦慄させる。


※この記事には、フィリピン国内で起きた殺人現場の画像が含まれています。閲覧の際にはご注意ください。



  パサイで殺害された麻薬犯罪の容疑者(中央)   彼(↑)はタバコと飲み物を買いにきただけという

2016年6月にフィリピン大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテは、選挙中に掲げた公約通り、厳格な麻薬犯罪の取り締まりを開始した。 麻薬常習者や売人を容赦なく銃殺するこの政策は、フィリピン全土に適用されており、特に首都マニラでは地元警察や自警団による殺人が爆発的に増加している。


地元メディア「ラップラー」によれば、この「麻薬戦争」によって殺害された人の数は、わずか半年で6216人に達したという。その「処刑方法」は、残忍極まりない。


犯行はたいてい、バイクに乗った2人組の男によっておこなわれる。容疑者は銃殺された後、顔をガムテープでぐるぐる巻きにされ、手を後ろに縛られ、「こいつは密売人だ」などと書かれたボードを首から下げられる。 夜ごと繰り返される野放図な殺人に、スラムの住民は震え上がっている。


ある殺人現場で出会った見物人は、彼にこう吐き捨てた。 「あいつらは俺たちを、まるで獣のように無慈悲に殺すんだ」


ベレフラクはこれまで、イラクやアフガニスタンなど60ヵ国を取材してきた。だが、そんな百戦錬磨の彼にとっても、フィリピンの現場は過酷だったようだ。ベレフラクは、「フィリピンでの事件現場で見た冷酷さ、残忍さはこれまでに経験したものとは、まったく別のレベルだった」と「ニューヨーク・タイムズ」に書いている。                   全文リンク →麻薬戦争   (引用終り)


一歩引いて世界の指導者が見ているフィリピンのドゥテルテ大統領なのだが、我が国の「安倍総理」がミサイルの供与を打診して『第三次世界大戦は御免だ』と拒否されたという外電が入っている。本当に「戦争好きな国民」だと世界中の人が思ってしまう。素晴らしい展開が始まっている。「産経新聞」では世界は分からない。


                               Philippine Star15 January 2017
       Duterte: I rejected Japan missile offer

      ドゥテルテ大統領; 私は日本からのミサイルの申し出を拒否しました。

 President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.

ドゥテルテ大統領はミサイルをフィリピンに提供するという日本の安倍晋三首相による提案を断った。彼は第三次世界大戦を見たくないと述べた。

Speaking at the 49th annual installation of trustees and officers of the Davao City Chamber of Commerce and Industry at Marco Polo Hotel in Davao, Duterte revealed the offer last night following Abe’s visit to Davao City on Friday.

ダバオのマルコ・ポーロ・ホテルで行われた第49回ダバオ市商工会議所の理事、役員の年次総会の席で、金曜日の安倍総理のダバオ訪問の後、昨夜申し出があったと明らかにした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/227.html

[政治・選挙・NHK219] 「さらなる変化」にどう応える共産党? 

「さらなる変化」にどう応える共産党?
http://79516147.at.webry.info/201701/article_158.html
2017/01/16 01:34 半歩前へU


▼「さらなる変化」にどう応える共産党?
 共産党大会が15日から4日間の日程で、熱海で始まった。毎日新聞が社説で大会を取り上げて、「さらなる変化が必要だ」と指摘した。共産党は支持拡大のために今後、どう対応するのか?

******************

毎日新聞が報道した。
 共産党の動向がこれまで以上に注目されているのは、野党内で単独で行動するよりも、連携を重視する路線に大きくかじを切ったためだ。

 同党は安全保障関連法の廃止などを野党連携の柱に掲げ、野党による暫定政権として「国民連合政府」の樹立を提唱している。次期衆院選についても民進党などとの選挙協力に積極姿勢を示している。

 安倍内閣が安保関連法を制定した際、反対運動に参加した若者らが野党結集を呼びかけたことなどが背景にある。確かに野党がバラバラでは1強自民を利することになる。共産党が影響力を行使するうえでも、連携重視は現実的な判断だった。

 だが、政権構想に踏み込むのであれば次元が異なる。党大会の決議案は「綱領や将来像が違っても、当面の一致点で協力することが政党間の共闘では当たり前だ」と主張するが、政策の根幹部分が食い違うような政権構想では同意できない。

 共産党は「現実・柔軟路線」として2004年に綱領を全面改定し、天皇制や自衛隊の当面容認に転換した。ただ、現綱領でも天皇制は「存廃は将来、国民の総意によって解決されるべきもの」とし、自衛隊は最終的に解消を目標としている。

 野党の政権構想に関して共産党は日米安保条約廃棄を求める主張の一時棚上げを表明したり、天皇陛下臨席の国会開会式に幹部が参加したりするなどの柔軟路線をさらに進めている。本当に政権への参加を目指すのであれば、綱領のさらなる見直しにまで踏み込むのが筋だろう。

 次期衆院選に向けた選挙協力にも課題がある。政権の枠組みを決める選挙だけに、どんな政策を野党として目標に掲げるかを参院選よりも具体的に集約すべきだ。

 共産党に関しては、機関紙の部数減少や、党員の高齢化などがかねて指摘されている。組織政党から脱却し、若い世代に支持層を拡大していくためには、より開かれた政党に体質を改めていく努力も欠かせない。変化の内実が試されている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/228.html

[政治・選挙・NHK219] 共産党は「野党連合政権」構想を棚上げした方がいい。(Everyone says I love you !)
共産党は「野党連合政権」構想を棚上げした方がいい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0fb6b74526371d79b368b44292d47ae5
2017年01月15日 Everyone says I love you !



3年に1度という日本共産党の党大会が2017年1月15日から行なわれ、はじめて民進党の安住代表代行や自由党の小沢代表などの来賓を招きました。

 その中で、志位委員長は

「戦後初めて、焦眉(しょうび)の課題として、『野党連合政権』を作る可能性が生まれている」

と述べ、野党共闘から連合政権を作るところまで改めて踏み込んで述べました。

 この野党連合政権構想は、2015年に安保法案が成立するときに、「国民連合政府」を呼びかけた時から維持し続けている考えです。

 しかし、民進党の蓮舫代表は

「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党4党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」

と述べ、これまで通り否定的な考えを明らかにしています。

 野党第一党の民進党が否定的なのですから、野党連合政権構想の実現性は乏しいと言わざるを得ません。野党連合政権の旗を掲げることはかえって選挙限りの野党共闘をも難しくします。

 実際、次の衆議院選挙で野党共闘がどれだけうまくいっても、与党を過半数割れの少数に追い込むという算段は立っておらず、政権を奪取する可能性はほとんどありません。

 私は、与党が絶対多数の議席をもっており、すべての法案を通すどころか、憲法改悪まで自由に発議できる状態を解消できれば、次の総選挙は大成功だと思います。

 それに、これは民進党が言う通り、民進党らと共産党では政策が違いすぎて、立憲主義の確立や安保法制の廃止などということで選挙での共闘は目指せても、政権をともに担うのは無理です。

 さらにいうと、野党連合政権を目指すことは共産党の良さを消してしまいます。共産党は安易に妥協せず、孤高を保つところに最大の存在意義があるのですから、連合政権を作るために妥協を重ねることは共産党のためにも国民のためにもなりません。

 というわけで、一度言い出したことを取り消すのが難しいのかもしれませんが、あまり野党連合政権などと言い募るのは逆効果だと思う次第です。




長い間「ぼっち」だったのですから、あまり焦らない方がいいです。


共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」
1月15日 18時09分 NHK



共産党の党大会が、民進党などの代表者が初めて出席して、15日から始まり、志位委員長は「戦後初めて、焦眉(しょうび)の課題として、『野党連合政権』を作る可能性が生まれている」と述べ、野党4党による政権の実現を目指す考えを強調しました。

共産党が最高意思決定機関の党大会を開くのは3年ぶりで、15日から静岡県熱海市で始まった大会には、地方支部の代表者などおよそ1000人が参加しました。

初日の15日は、志位委員長が新たな活動方針案となる大会決議案を提案し、次の衆議院選挙に関連して、「野党4党は『安倍政権打倒』を共通の目標としており、打倒したあとの政権構想を示す責任がある。政権問題で前向きの合意を作ることは、野党と市民の共闘を『本気の共闘』に発展させるうえで、決定的に重要だ」と指摘しました。そのうえで、志位氏は「日本の政治で、戦後初めて、先々の展望ではなく、焦眉の課題として、自民党政権を本格的に転換する『野党連合政権』をつくる可能性が生まれており、可能性を現実のものにしようではないか」と呼びかけました。

また、大会には共産党の招きに応じて、民進党、自由党、社民党の代表者が初めて出席しました。

このうち、民進党の安住代表代行は「わが党と共産党には、隔たりがある政策があるのは事実だが、真摯(しんし)に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ。できるかぎりの協力を行うための話し合いを積極的に進め、きたるべき決戦に備えたい」と述べました。

また、自由党の小沢代表は「野党が緊密に真剣に共闘していかないと、政権交代を実現することはできない」と述べたほか、社民党の吉田党首も「野党4党が固く連携して、安倍政権に対じし、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました。

決議案は討議を経て、最終日の18日に決定されることになっています



民進 蓮舫代表 野党連合政権に否定的な考え
1月15日 19時27分 NHK



民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。

共産党の志位委員長は15日から始まった党大会で、民進党などと野党4党による「野党連合政権」の実現を目指す考えを強調しました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党4党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。

また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と述べました。







http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/229.html

[経世済民117] トランプ次期米大統領と中国経済(在野のアナリスト)
トランプ次期米大統領と中国経済
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52902395.html
2017年01月15日 在野のアナリスト


2016年の休・廃業が過去最高になる見こみです。安倍政権は倒産件数の減少ばかりを成果として語りますが、今はマイナスになるほどの低金利で、ゾンビ企業が生き残っているとされますし、倒産件数だけでは決して計れない、深刻さを映しているのが休・廃業件数の多さ、なのでしょう。一般には休・廃業の理由は後継者不足、などとされますが、金融機関にとってもメリットがある。倒産になると回収不能となり、不良債権になるので、休・廃業なら凍結、もしくは回収の先延ばしで済みます。隠れ不良債権ともなりうるこうした動き、景気が悪化すると一気に注目されるのかもしれません。

ではその景気悪化のタイミング、存外早まるかもしれません。それはトランプ次期大統領が、中国叩きをするのが、ほぼ確実だからです。しかも、不当に為替を操作し、輸出を増やしているとの誤った認識に基づく攻撃のため、中国のバブル崩壊が早まるかもしれないからです。

中国は昨年の新車販売が2800万台以上と、世界でもトップの販売数量を誇りました。1.6ℓ以下の販売に税の減免措置をとり、しかも年末終了の予定を延長していますが、実はこんなことをしても排ガスが浄化されるわけではありません。一台のエンジン容量が下がっても、数が増えてしまえば排ガスも増える。しかもエンジン性能によっては、むしろ浄化作用が下がるケースもあります。また最大の問題は、中国メーカーでなければ本国へと還流する際、人民元を売ります。つまり今、外貨準備を削ってまで中国は人民元安の防衛をしていますが、それすら無にさせかねない誤った施策、ということも言えるでしょう。

中国は今、資本逃避が起こっていて、それが人民元安を促す要因となっているのと同時に、通貨切り下げを行うのではないか? と噂され、それも人民元を売る要因ともされています。完全な変動相場制ではないため、売り圧力が強いと、基準値すら危なくなる。それを回避するには、大幅に切り下げてこれ以上下がらないようにする、といった思惑を市場に与えるしかありません。年初、中国の人民元防衛は一時的には成功したかのように見えますが、歪みのある市場は特に狙われる。しかも、市場では外貨準備が中国経済の規模と比べ、限界に近づいている、との見立てが多い。つまりこれ以上下がったら、通貨としての人民元の価値が低下し、一気に売り叩ける、との思惑が強まっているのです。

そんなときに、経済のことをわかっていないらしい経済人、トランプ氏が米国の大統領に就任する。これで為替操作国認定でもされ、輸出にブレーキがかかれば、中国経済の失速と貿易黒字の減少から、ますます人民元が売られやすくなる。そして中国のバブルが崩壊する懸念がある。通貨が安くなるなら、中国国内で製造した方が良さそうですが、中国の企業経営者でさえ続々とにげだすのは、この大混乱を避けたい、との意向です。中国の通貨防衛策、ここに来て非常に緊張感が高まっている状況ともいえるのです。

今年、中国の春節は1月28日。トランプ氏が大統領に就任してから、約1週間です。中国の事情を考慮せず、何かだして成果を喧伝したいのなら、まさにこのタイミングで仕掛けてくるのでしょう。トランプ氏が経済ブレーンからどんな説明をうけているか分かりませんが、今年は米中の緊張の高まりと同時に、経済的な誤解、錯誤によって何がおきるか、誰にも予想がつかないという問題に直面するのです。

中国のバブルが弾ければ、当然のように日本にも悪影響がでてきます。日本は金融政策も限界、財政政策とて諸外国にバラマキをしても、国内向けには相当に限界もある。通常国会開始とともに3次補正が議論されますが、こんな補正、補正で予算を組むような状態であれば、大きな景気後退の波が襲ってきたとき、それを上回る手を打て、といわれても土台ムリな話でしょう。先週末、懸念されたジブリの呪いは、一応回避された恰好です。しかし金曜ロードショーは3週連続のジブリ祭り、20日のトランプ氏の大統領就任、27日の春節前の除夕と、ジブリが重なってくくるのは、悪い印象をより強めてしまうのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/798.html

[政治・選挙・NHK219] 非正規の2割が「食事の回数減らした」 


非正規の2割が「食事の回数減らした」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_159.html
2017/01/16 01:56 半歩前へU


▼非正規の2割が「食事の回数減らした」
 三度の食事さえ、満足にとることが出来ないー。発展途上国の話ではない。安倍晋三が、世界中に派手にカネをまき散らして歩いている日本の話だ。いつの間にか、「貧困」という言葉が日常語と化した日本。どうして? なぜ、なんだ?

***************

朝日新聞が伝えた現状である。
 その人の賃金が世帯全体の収入の半分以上を占める非正規労働者のうち、20・9%が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」と答えていた。

 シンクタンクの連合総研の昨年10月の調査で、この1年の間にとった行動を複数選んでもらったところ、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も13%あった。

 連合総研は「非正規であるために収入が低く、医療費や食費を切り詰めることで『健康格差』が心配される」と指摘する。

 インターネットを通じ、首都圏など12都府県で非正規で働く20〜49歳の男女1967人から回答を得た。

 1990年代後半以降の就職氷河期を経験した人が含まれる50歳未満を対象にした。回答者全体のうち、世帯の主な稼ぎ手になっているのは男性で49%、女性で28・1%。

 男性は年齢が高くなるほど割合が高く、40代では70・6%。このうち世帯の収入すべてを稼いでいる人は48・6%だった。

非正規の2割「食事の回数減らした」 生活苦しのぐため
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G56JJJ1GULFA01V.html





























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/230.html

[政治・選挙・NHK219] 巨悪の権化・石原慎太郎をとり逃すな! 
巨悪の権化・石原慎太郎をとり逃すな!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_160.html
2017/01/16 02:37 半歩前へU


 「検出されないことが環境基準」の、猛毒の有害物質「シアン」が初めて検出された豊洲新市場。しかも39か所で最大1・2ミリグラムが検出されたというではないか。

 新市場はナマの魚を扱う場所だ。ここで仕入れた魚介類が家庭の台所や飲食店に出回る。猛毒の「シアン」。

 再度、調査をするというが、次ぎも「シアン」が出たら、移転は「白紙」にするしかない。

 元の土地の所有者である東京ガスが「この土地は生鮮市場にはふさわしくない」とくぎを刺したのに、構わず移転を決めた当時の知事、石原慎太郎の罪は免れない。

 なぜ、この男をもっと追及しないのか?現場が決めたこと。オレは知らぬ、存ぜぬ、は通らない。東京都の最高責任者の同意なしに1800億円もの決済事項が決まるわけがない。

 小池百合子は石原の責任を追及すべきだ。猛毒が沸き出るようないわくつきの土地を買った罪を罰すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/231.html

[国際17] 歴代大統領で最低! トランプの支持率 
歴代大統領で最低! トランプの支持率
http://79516147.at.webry.info/201701/article_162.html
2017/01/16 07:49 半歩前へU


▼際立つ米国でのトランプの不人気ぶり
 米ギャラップ社は今月4日から8日に全米の有権者を対象に大統領就任式を20日に控えたトランプの世論調査を行った。それによると、「支持する」が44%で、「支持しない」が51%だった。

 大統領就任直前の支持率は「ご祝儀」も手伝って高いのがふつうだが、トランプの「支持」は歴代で初めて「不支持」を下回った。

 この種の調査が始まった1992年以降、歴代の支持率はクリントンが68%、ブッシュが61%、オバマが83%で、3人とも不支持率を大幅に上回っていた。

 これから比べると、トランプの不人気ぶりが際立っている。彼は選挙期間中に両手を振るわせて障害を持つ記者のマネをするなど差別主義者の本領を発揮した。

 さらに移民排斥にも熱心で、メキシコとの国境に「壁」を構築すると公約。こうしたことが不支持につながっているといえよう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/301.html

[経世済民117] 歩きスマホで50万円以下の罰金になることも!?(R25)
R25スマホ情報局が以前行った調査では、「歩きスマホ」経験者は81.1%。自分が加害者にならないために注意が必要だ写真:suzumari / PIXTA(ピクスタ)


歩きスマホで50万円以下の罰金になることも!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00000010-rnijugo-sci
R25 1/16(月) 7:07配信


普段、何気なく使用しているスマホ。便利な反面、使い方次第では知らず知らずのうちに「犯罪行為」に手を染めてしまうこともあるようだ。そこで、日常的なスマホの利用が犯罪につながってしまう可能性について、アディーレ法律事務所に聞いた。

今回のテーマは「歩きスマホで傷害罪は適用されるか」。「歩きスマホ」をしている時に他人とぶつかり、相手に怪我を負わせてしまう可能性はゼロではない。その場合、どのような罪が考えられるのだろうか?

●過失傷害罪で50万円以下の罰金

「『過失傷害罪』もしくは『過失致死罪』が適用される可能性があります。そもそも、傷害罪は“故意に人に傷害を与えた場合”に成立する罪なので、歩きスマホによる不注意での事故は刑法290条1項により『過失傷害罪』になります。これは30万円以下の罰金が科せられる場合があります。また、相手が死亡してしまった場合は刑法210条の定めにより『過失致死罪』が適用され、50万円以下の罰金が科せられます」(吉岡一誠弁護士、以下同)

「過失」がつくこれらの犯罪は、予測できたにもかかわらず不注意で相手に怪我などをさせてしまった場合に適用される。ちなみに、自分がぶつかった相手が、さらに違う人や車にぶつかって怪我をした場合も、歩きスマホとの因果関係が認められる限り、同様の犯罪が成立するという。

●悪質な「自転車スマホ」、5年以下の懲役も!?

気になるのは、実際に科せられる量刑についてだが、その行為がどの程度“悪質”であったかどうかが、一つの考慮要素となる。具体的には「過失」の度合いが重要とのことだ。

「たとえば、歩きスマホより悪質な行為として『自転車スマホ』が挙げられます。そもそも自転車に乗りながらスマホを扱っている時点で、道路交通法違反(第71条6号)。それに加え、歩きスマホよりも事故の可能性が大きく『過失』の度合いも高いということで、過失傷害罪より責任が重い『重過失致死傷罪』が適用される可能性があります。刑法211条後段に定めがあり、“5年以下の懲役か禁固”または“100万円以下の罰金”が科せられることになります。過去には自転車の運転上の過失により被害者が死亡した事件で、禁固2年の実刑判決が下ったケースもあります」

●刑罰観点でも過失が重い「駅ホームでの歩きスマホ」

また、たとえばこんなケースでも、場合によっては重過失致死傷罪が適用されてしまうかもしれないという。

「駅のホームすれすれを歩きながらスマホをしていて人とぶつかり、線路に突き落としてしまった場合。ホームという危険な場所での歩きスマホもさることながら、たとえばイヤホンで音楽を聴いていた場合などは、より過失が高いとみなされます。事故が起こりやすい場所で、しかも聴力を遮断している状態となれば、リスクが高まることが事前に予測できるはずですので」

なお、こうしたリスクは加害者に限ったことではない。歩きスマホをしている際に自分が交通事故の被害に遭ってしまったケースでも、裁判で厳しい判決が下ることがあるようだ。

「民事上の話ですが、歩きスマホで赤信号を渡り車にひかれて被害者になった場合、十分に損害賠償を受けられない可能性もあるんです。基本的には加害者が被害者に賠償しなければならないのですが、被害者の方にも過失があるケースでは賠償額が減殺されます。仮に亡くなってしまった場合も、70%以上減殺される可能性があります」

自分は気をつけているつもりでも、どこに危険が潜んでいるかはわからない。歩きスマホがクセになってしまっている人は、もしもの時の代償について、改めて考えてみるべきだろう。

(小野洋平/やじろべえ)

【取材協力・関連リンク】

・アディーレ法律事務所

http://www.adire-bengo.jp/


(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/799.html

[経世済民117] 200人調査!セール「買えず落胆」vs.「買って後悔」(R25)
「この出合いは一期一会かもしれない」という思いから、レジに急ぐこともあるかもしれない。だがトレンドの波はあるし、来年の今ごろも似たような思いに駆られているかもしれない。ご判断はくれぐれも慎重に!


200人調査!セール「買えず落胆」vs.「買って後悔」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00000002-rnijugo-life
R25 1/16(月) 7:07配信


いよいよ秋冬セールも終盤戦。半期に一度の恒例行事だけに、「このタイミングで洋服を買う」という人も多いことだろう。しかし雰囲気に飲まれて不要なものを買ってしまったり、そもそも何も買わなかった…という経験がある人も多いハズ。そこで、セールでがっかりした経験について調べるべく、20〜30代の会社員男女200人にアンケート調査を行った(R25調べ。協力/アイリサーチ)。

まず、意気込んで足を運んだセールで「何も買えなかった」という経験があるかを尋ねたところ、「ある」が69.0%という結果になった。その“打率”は果たしてどれくらいなのだろうか。

■「セールで何も買えなかった」事態は、どれくらいの頻度で発生する?
(「何も買えなかった」経験のある138人を対象に、単一回答)

「ほぼ毎回」(8.7%)
「2回に1回程度」(22.5%)
「3回に1回程度」(31.2%)
「4回に1回程度」(9.4%)
「5回に1回程度」(9.4%)
「それ未満の頻度」(18.8%)

セール期間はめぼしいものから売れていくからか、3回に1回以上「何も買えなかった」人が半数以上いるという結果になった。意気込んで向かったにもかかわらず、肩すかしを食らった気分になっているかもしれない。では翻って、「お目当てのものが買えずにほかの商品を買って、後悔した」という“セールあるある”を経験したことがあるかを尋ねてみたところ、「ある」が36.5%と比較的少ないことがわかった。そんな経験を重ねてしまう人はどれくらいいるのだろうか。

■お目当て以外の商品を買って、後悔した頻度は?
(「お目当てが買えずにほかの商品を買って、後悔した」経験のある72人を対象に、単一回答)

「ほぼ毎回」(2.7%)
「2回に1回程度」(11.0%)
「3回に1回程度」(23.3%)
「4回に1回程度」(21.9%)
「5回に1回程度」(19.2%)
「それ未満の頻度」(21.9%)

さすがに「ほぼ毎回」はほとんどいなかったが、もっとも多かったのは「3回に1回程度」(23.3%)だった。やはりセールという浮かれた空気に飲まれて、ついつい不要なものを買ってしまうのかもしれない。では最後に、セールで経験した失敗談を見ていこう。

■セールで経験した失敗談は?

「欲しい商品はあったがサイズがなく、仕方なしに大きいのを買って後悔した」(男性・31歳)
「試着室が混んでいたので試着なしで買ったら全然似合わない」(女性・30歳)
「特に必要もないのに安くなってるので気持ちがゆるみ、衝動買いして、今は全然着てないものがある」(女性・27歳)
「大して安くもないものが安そうに見えてしまった」(男性・29歳)
「同じお店でかなりたくさん試着して、気に入る服がなかったのだが、 申し訳ないので、その中の気に入った服を一着だけ仕方なく購入した」(女性・31歳)
「安いからお店で購入したが、後日ネットでさらに安くセールされてた」(男性・32歳)
「既に持っているようなテイストの服を買ってしまった」(女性・36歳)
「安さに引かれて、買わないと損すると思いつい買ってしまった。1度しか着てない」(男性・34歳)

混雑やムードによって正常な判断力が鈍るのか、購入した商品に対する後悔のエピソードが目立った印象だ。買い物の失敗で取り返しが付かない懐の痛み…。「悩むくらいなら買わない」というのが、セールに臨むための正しい心構えかもしれない。…ということは百も承知ながら、つい買ってしまうのがセールの魔力なのだけれど。

(吉々是良)

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/800.html

[経世済民117] 日本買いを推進 「ウォール街の巨人」ブラックロックとは(週刊ポスト)
             ウォール街の巨人はどう動く?
  

日本買いを推進 「ウォール街の巨人」ブラックロックとは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年1月27日号


 昨年12月、米国の大手投資会社のレポートが世界の投資家の注目を集めた。そこには以下のように書かれていた。

〈円安、世界経済の改善、企業収益の上昇見込みを好感し、日本株の投資判断をオーバーウェイトとする〉

 投資用語でオーバーウェイトは「強気」を指す。この会社はおよそ9か月ぶりに日本株の投資判断を「ニュートラル」(中立)から「オーバーウェイト(強気)」に引き上げたのだ。

 この会社は“ウォール街の巨人”と呼ばれるブラックロック。日本人にはあまり馴染みのない社名だが、どんな会社なのか。ブライアン投資顧問の畠添武士氏が解説する。

「ブラックロックは1988年に証券会社ファースト・ボストン出身のラリー・フィンク氏によって設立されました。リーマンショック後、米メリルリンチと英バークレイズから運用部門を買収し、世界最大の資産運用会社に成長しました。世界中で株や債券などを幅広く運用し、グループ全体の運用資金残高は総額5.1兆ドル(約518兆円)に達します」

 日本のGDPに相当する超巨額の運用額を誇る同社は日本国内での運用額もケタ違いだ。

「2年前の調査では、ブラックロックがグループ全体で保有するTOPIX500社の構成銘柄の評価額が約10兆7680億円に達した。これは日銀の保有する日本株に匹敵する巨額の運用です。同社は日本経済全体の“大株主”のような存在であり、市場に与える影響力は絶大です」(同前)

 実際、ブラックロックが5%以上の株式を保有するとして提出した「大量保有報告書」を確認すると、3大メガバンク、三井物産、伊藤忠商事、大和証券G、マツダ、ニコン、JXHDなど、日本が誇る一流企業がズラリと並ぶ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/801.html

[不安と不健康18] 日本人の2人に1人は塩分を摂っても血圧上がらないらしい(女性セブン)
             減塩に相次ぐ新説が…


日本人の2人に1人は塩分を摂っても血圧上がらないらしい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00000004-pseven-life
女性セブン2017年1月26日号


 長らく日本では、「減塩=体によい」が当然とされたが、最近になって、次のような衝撃的なタイトルが躍り、大反響を呼んでいる。

《「塩分を減らせば血圧は下がる」は間違いだった》(週刊ポスト2016年11月25日号) 《気をつけろ! 減塩しすぎると認知症になる》(週刊現代2016年12月17日号)

 全国で1010万人が罹患し、国民病といわれる高血圧。放置すれば動脈硬化が進み、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などさまざまな病気のリスクが高まる。それゆえ高血圧の原因である塩分の摂取を抑制すれば、健康を維持できる――これが従来の「定説」だった。

 だが一連の記事は、減塩に高血圧対策としての意味がないばかりか、減塩が認知症を招くとまで指摘するのだ。

 60代女性がため息をつく。

「私も夫も血圧が高くて、毎日塩分の量を気にして、夫にブーブー言われながらも薄味の食事を作ってきました。それが無駄だったばかりか、減塩しすぎると認知症になるだなんて。夫が『ほら、見ろ』なんてうれしそうな顔をして記事を見せてきて、私は戸惑うやら悲しいやら…」

 この女性のように毎日の減塩を心がけてきた人は多い。減塩のしょうゆやみそは人気だし、減塩カップラーメンまで登場。減塩料理のレシピ本も相次いで発売されている。

 それだけに従来の「減塩信仰」を全否定するかのような記事の連発に動揺が広がっている。「減塩こそ健康のもと」は間違いだったのか――。

◆減塩で血圧は下がるのか下がらないのか?

 人間ドックや健康診断で「血圧が高い。塩分の摂りすぎです」と医師に指摘されたことのある人は多いはずだ。

 イシハラクリニック院長で医師の石原結實さんが塩分と血圧の関係を解説する。

「塩分を摂取すると血中の塩分濃度が高くなり、それを薄めるために血液内の水分が多くなります。すると血液全体の循環量が増え、血管に圧力がかかって血圧が増します」

 この高血圧を防ぐ手段とされるのが「減塩」だ。厚労省の『日本人の食事摂取基準』(2015年)は、理想的な1日の食塩摂取量を男性8g、女性7gと定める。日本高血圧学会の『高血圧治療ガイドライン』も「1日6g未満」をベースに高血圧患者の献立を決めている。

 この基準をクリアするのは難しい。例えば、天丼1人前(塩分4.1g)、たくあん2切れ(同1.5g)、梅干し1個(同2g)を食べるだけで塩分量は7.6gになり、3食どころか1食だけで「1日6g未満」をオーバーしてしまうのだ。

 こうした減塩を「意味がない」と否定する論文が、前述の週刊ポストが紹介した、1988年にロンドン大学などが英国、日本など32か国の約1万人を対象に行った「インターソルトスタディ」だ。調査の結果、「1日の塩分摂取量が6〜14gの人には、塩分摂取と高血圧に相関関係が見られなかった」ことが判明し、同誌は1日の塩分摂取について、「日本人の平均摂取量である12g程度なら問題はない」とする専門家の見解などを伝えた。

 つまり、1日12gの塩分を摂っても血圧は高くならず、一般的な食事なら無理に塩分を控えなくてよいとの考えだ。

 従来の常識を覆すこの“新説”について、坂東ハートクリニック院長の坂東正章さんは、こう指摘する。

「私もその調査結果を読みました。ナトリウム摂取量と血圧の間には万人に当てはまる関係はありませんが、一定の相関関係が認められている。その点にこそ注目すべきです。つまり、摂取する塩分が多いほど血圧が高くなる人がいることは科学的に証明されています。ですから、私は従来通り、血圧が高い人は厚労省が推奨するレベルの減塩を目標とすべきだと考えます」

 ただし問題は、塩分を摂っても血圧が「上がる人」と「上がらない人」がいることだ。 前出の石原さんが言う。

「食塩を摂取すると血圧が上がるか上がらないかは、その人の食塩感受性に関係があります。食塩感受性が高い人は腎臓からナトリウムを排出する機能が弱く、塩分を摂取すると血圧が上がります。1995年の東大の藤田敏郎教授(当時)の調査では、日本人のうち食塩感受性が高い人は約2割、低い人は約5割とされます。つまり、日本人の2人に1人は塩分を摂っても血圧が上がらないんです」

 それなら塩分をいくら摂ってもいいかというと、そうではない。ここで注意すべきは、どんな人が食塩感受性が高いのかは不明だということ。とはいえ、石原さんは漢方にヒントがあると話す。

「漢方の知見では、色白で冷え症の人(陰性体質)は食塩感受性が低く、色黒で暑がり体質の人(陽性体質)ほど食塩感受性が高くなります。一斉に減塩するのではなく、こうした体質もふまえて塩分摂取量を考えるべきです」

 日本高血圧学会・減塩委員会委員長を務める、製鉄記念八幡病院の土橋卓也さんは、同じ人間でも食塩感受性は変化すると指摘する。

「食塩感受性は生涯一定ではなく、加齢や疾患により変わります。高齢者やメタボリック症候群、腎臓の悪い人は食塩感受性が高くなるとされるので、こうしたかたがたはより減塩を頑張るべきです。

 また、塩分は高血圧だけでなく骨粗しょう症や脳卒中などのリスクを高めるので、その意味でも“減塩しても血圧が下がらないから塩を控えなくていい”という考えは間違っています」

 坂東さんも「高血圧治療の基本は減塩」と強調する。

「確かに塩分摂取が血圧上昇に結びつかない人もいますが、すでに血圧が高い人はまず減塩すべきです。食塩感受性があれば塩分を摂取すると血圧が上がるわけで、血圧が高い人は『1日6g未満』を目標に減塩を行えば、高い確率で血圧は下がります」


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/302.html

[経世済民117] インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説(ビジネス+IT)
             高額紙幣廃止がキャッシュレス化へ拍車をかける
 

インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00033122-biz_plus-bus_all
ビジネス+IT 1/16(月) 6:30配信


 2016年11月8日、インドのモディ首相は高額紙幣廃止の声明を発表した。新紙幣への交換にかかる負担をはじめとし、現在もインドの日常社会に深刻な影響を与えている。しかし、裏を返せばこれは現金決済中心の社会からキャッシュレス社会へ脱皮する千載一遇の機会でもあり、官民挙げたIT開発や啓蒙活動が行われている。今回は前回に引き続き、インドの高額紙幣廃止を取り上げ、急速な広がりを見せている支払・決済のIT対応の最新動向をエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。

執筆:エクシール・エフ・エー・コンサルティング ガガン・パラシャー
(訳:エクシール・エフ・エー・コンサルティング 大塚賢二)

●「攻め」のキャッシュレス化を目指すインド政府

 インド政府は、旧高額紙幣を廃止し、デジタル決済のための環境づくりを進めている。モディ首相の肝いりで州政府の発言力が強まった「国策のシンクタンク」である政策委員会は、現金を介さない金融取引に対応するツールの実用化を示達した。こうしたツールは以前から多く世に出ているが、銀行、その他の金融業者は、これらの拡大に一段と重きを置くようになった。

 こうした金融技術は、プライベートな送金を受け取る人のみならず、商業目的の事業者にとっても取引の利便性を向上させることが目的だ。事業者は大小問わず、このアプローチに興味津々である。小規模ビジネスや個人事業主といったインフォーマルな世界の人々は、高額紙幣の廃止の最大の被害者と考えられたが、IT関係省庁もメンバーであるインド政府の諮問委員会は、銀行口座を持っている人なら誰でも現金なしで決済できるツールを特定した。

●eコマース事業者に広まるPOS端末

 インド準備銀行によれば、インドでは約7億5000万枚のデビット/クレジットカードが使われているが、そのうちの7億2000万枚程度はデビットカードである。こうしたカードの多くは口座引落や代金決済に使用されている。通常、決済の多くはPOS端末を持つ事業者に対し、デビット/クレジットカードで行うことができる。このため、POS端末は政府にとって、特に地方の村落においては重要視されている。

 事業者は、口座を持つ銀行、またはその銀行の代理として位置づけられるサービスプロバイダーから提供されたPOS端末を、それらの機関の助けを借りて設置することができる。銀行はPOS端末を事業者に無償で提供するが、インド準備銀行が定める割引率(Merchant Discount Rate)で事業者の売上に課金する。銀行などのこうした貸付業者が事業者に端末を提供するかどうかの条件は、貸付業者により異なる。

 POS端末は、当初とても大ぶりで重いものだったが、今や全国的にポケットサイズ端末が普及しつつある。輸入市場の新たな拡大とともに、端末もインドの銀行事情を反映した仕様で製造されてきている。端末の種類には、デスクトップ型とポータブル型がある。どちらもデータ伝送技術にGPRSを用いておりSIMカード経由でネットワークと接続するが、デスクトップ型は電源を必要とするのに対し、ポータブル型はバッテリーを内蔵している。また、1,500ルピー(約2,500円)から6,000ルピー(約1万円)の価格で手に入るモバイルPOS端末は、注文を配送する際にデビット/クレジットカードで決済するeコマース事業者の間で広まっている。

●決済サービスの主導権を握ろうとするUPI

 インド決済公社NPCI(The National Payments Corporation of India)は昨年4月にUPI (Unified Payments Interface:統合決済インターフェース)のサービスを開始、決済サービスの主導権を握ろうとした。しかし、モディ首相が主導した11月8日の高額紙幣廃止以降に政府や関係閣僚が新たな枠組みを推し進めたため、一部の大手銀行の取引を取り込むには至らなかった。UPIはインドの即時振込サービス(IMPS) を用いて頻繁に2行間資金移動を行うのが基本だ。異なる仕様の電子財布の相互利用が実現していないインドでは、UPIは普遍性で優れている。たとえば、電子財布のPaytmからFreeChargeへの送金は不可能だが、UPIでは、このようなことはない。

 UPIのユーザーは、決済用のアドレスを作成するため指定の銀行のアプリをダウンロードする必要がある。なお現在、アプリはAndroid端末にのみ対応している。この決済用アドレスは電子メールアドレスのような単純なもので、ユーザー名@銀行名といったようなものだ。ユーザー登録には、決済用アドレスに加えて、銀行から無作為の7桁の数字のモバイル通貨ID(MMID)を発行してもらう必要がある。そして、送金を受けるにはMMIDと決済用アドレスを特定する必要があるのだ。

 MMIDの設定手続きについては、少し面倒な銀行もあれば、銀行指定の番号にショートメール(SMS)を送るだけで可能な銀行もある。他のUPIの利用例としては、インド第2位の市中銀行ICICIで、カメラ付携帯電話をQRコードにかざすことで送金受取人が認証できるため、本人認証に必要な詳細情報の入力が不要となるサービスもある。

●フィーチャーフォンでも取引可能なUSSD

 USSD(Unstructured Supplementary Service Data、携帯端末のダイヤル操作でメッセージが交換可能な技術)は、単独または複数の銀行口座に携帯電話番号を登録することで初めて決済に適用可能となる。携帯端末で「*99#」と入力すると、登録している銀行の、名称(または略称)の最初の3文字かIFSC(銀行名・支店名を特定するインド独自のコード)の最初の4文字の入力を求められる。インドステイト銀行であれば「sbi」、ビーカーネール&ジャイプールステイト銀行であれば「sbj」、ICICI銀行であれば「ici」といった具合だ。次に、残高照会か振込かを選択する画面が出る。残高照会は単純だが、振込にはUPIと同様にMMIDが必要だ。National Unified USSD Platform としても知られているUSSDのバンキングサービスは、英語以外の11の言語で利用可能である。

 インド政府は旧高額紙幣の廃止を急ピッチで進めたが、キャッシュレス金融取引の多くはスマホの使用が欠かせない。ところが、USSDの手法だと音声ネットワークあるいはインターネットに接続しないフィーチャーフォンでも取引が可能である。銀行口座の残高照会に限れば、携帯電話のプリペイド残高をチェックするように簡単だ。

●国民ID「アドハー」を利用した決済システム

 インドの個人IDであるアドハー(Aadhaar)は、銀行をまたぐ取引の共通プラットフォームとして利用されている。AEPS(Aadhaar Enabled Payment System)は、アドハーカード保有者が、ID番号と銀行口座を対応させて利用するものだ。アドハーカードが、あたかもデビットカードのようになり得るわけだ。この決済システムでは、小売価格で2,000〜4,000ルピー(約3,400〜6,800円)で手に入る指紋認証リーダーが用いられる。さらに、決済を受けつける小売事業者用に銀行が提供するソフトウェアも必要だ。

 モバイルアプリと併用することで、これらの機器は一般顧客の生体データを認証し、アドハーによる資金決済を可能とする。また、銀行と提携した第三者がアドハーのデータベースにアクセスし決済サービスを行うアプリも市販されている。この決済方式は特に、モバイル/データサービスの利用が限られている周辺地域の政府で推奨されている。AEPSでは、オペレーション部分は小売事業者が取り扱うため、消費者はアドハー番号と銀行口座の紐つけさえすれば、資金移動、残高照会、預入/引出、銀行間取引が可能なのである。

●高額紙幣廃止で急速に伸びる電子財布

 数年前のインドでは、電子/モバイル財布について気に留める人は誰もいなかった。それが今、非常に注目されている。当面、インドは通貨の流通が不便な状況に直面し続けるだろうが、不便さはモバイル財布によって軽減されている。モバイル財布は定期的にディスカウントやキャッシュバックポイントを付与しているため、ユーザーに人気がある。

 昨年11月8日の旧高額紙幣廃止の声明以来、電子/モバイル財布の利用の伸びは目覚ましいものがある。インドの電子財布Paytmでの取引量は、取引ニーズが跳ね上がったおかげで昨年11月10日には1日で1000%の増加を見せた。運営事業者が力を入れている都市部やその周辺地域では電子財布の利用が広まり、利便性を増している。運営事業者のシステムを経由して銀行のシステムで支払処理が行われ、電子財布は日常生活では実際の財布と同様の役割を果たしている。一般消費者の立場では、Paytm、Mobikwik、FreeCharge、Oxigenなどの業者の電子財布もしくはプリペイド決済手段は、主にモバイル機器のリチャージや水道光熱費の請求の支払に利用することができる。しかし、それどころか今や、自動車道の料金支払所、地下鉄メトロの駅、ガソリンスタンドでも利用できるまでに広がりを見せている。インドで旧高額紙幣廃止後、電子財布が爆発的に普及するにつれて、利用者にとって重要になるのは、Google Play、App Store、その他の信頼できる電子財布サービス業者から関連アプリを携帯電話にダウンロードすることだ。特に電子財布を初めて利用するユーザーは、信頼できる業者の見極めに要注意だ。いくつかの電子財布は、インド国内の複数の言語に対応可能である。

 電子財布を使うには、インターネットに接続可能なスマホが必要だ。公的銀行や民間銀行の中には、SBI BuddyやICICI Pocketなどのように、決済目的の電子財布を提供している例がある。電子財布を始めるには、メールアドレス、携帯電話番号のような基本的な個人情報を提示する必要がある。始めてしまえば、デビットカード、クレジットカード、ネットバンキングで電子財布に資金を入金できる。銀行が提供する電子財布を利用する場合、銀行口座と電子財布が接続されていれば、電子財布への資金補充は一段と簡単になる。インド準備銀行が公表した最新の情報では、1人当たり月に2万ルピー(約3万4,000円)の上限付きで電子財布への入金が可能である。しかし、電子財布業者に、より多くの個人属性情報を提供すればこの上限は撤廃される。また、1%の手数料で、電子財布に入金後ふたたび銀行口座に資金を戻すこともできる。

 インドは、キャッシュレス社会を標榜し、発展の途上であるが、キャッシュレスとは、現金が流通しない社会をいうのではなく、人々が電子財布のような他の支払手段を利用できる社会を指す。旧高額紙幣廃止の後、インドは大きな変化に直面しており、エリートから貧困層までのあらゆる国民が、インド経済の成長・変化・変革の目撃者だ。インド国民が腐敗のない収益を上げるクリーンな経済の実現にインド政府は自信を持っており、歩みを止めるつもりはない。旧高額紙幣廃止のおかげで、テクノロジーおよびその利用において、この上ないほどの変化が見られ、現在も継続中だ。インド社会はモディ首相に絶大な信頼を置いているため、日々の生活は非常に不便ながらも、現金社会からキャッシュレス社会へと変貌している最中だ。

連載記事

エクシール・エフ・エー・コンサルティングとは
インドを拠点とするX-Ciel Consulting Pvt. Ltd.と東京を拠点とする株式会社ファルチザンが提携して中小企業、スタートアップ組織、個人事業のアジア展開をサポートする取り組み。リサーチ事業(アジア各国・地域に関する調査・分析)、コンサルティング事業(経営体制構築、事業計画策定などの支援)、「ハンズオン」事業(アジア展開に伴う各種手続きやネットワークづくりのアシスト)をサービスの柱とする。

エクシール・エフ・エー・コンサルティング

ガガン・パラシャー

IILM卒。財務分析、投資コンサルティング、ビジネス調査の経験を経てBig4系列で法人事業コンサルティングに従事。その後X-Ciel Consulting Pvt. Ltd.を立ち上げ、エクシール・エフ・エー・コンサルティングに参画。インド北部ノイダで活躍中の気鋭のコンサルタント。

大塚賢二

東京大学法学部卒。金融機関、Big4系列コンサルティングファーム勤務等を経て現在、株式会社ファルチザンの代表を務める。中小企業の海外進出、金融機関の経営管理・内部統制の支援に注力。エクシール・エフ・エー・コンサルティングではガガン・パラシャーとともに中小、ベンチャー企業のアジア進出を支援。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/802.html

[国際17] トランプは、もはや終わったのか?(マスコミに載らない海外記事)
トランプは、もはや終わったのか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-3d6a.html
2017年1月16日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年1月13日

オバマ大統領にチェンジが期待できないことを理解するまでに、さほど長くはかからなかった。しかし、少なくとも彼は、チェンジの大統領支持を示して議事堂前ナショナル・モールに、未曾有の数のアメリカ国民が集まる中で就任した。希望は満ちあふれていた。

だがトランプの場合、就任前なのに、もはや我々は、彼自身にではないにせよ、少なくとも彼が閣僚として選んだ連中を信頼できなくなっている。

トランプが選んだ国務長官は、ロシアは、アメリカ合州国と全てのヨーロッパにとって、脅威tであると宣言したのがネオコンそっくりなだけでなく、南シナ海はアメリカ支配地域だと宣言するに至っては、まるでヒラリー・クリントンだ。人は、エクソン会長は白痴ではないと考えたがるが、私はもう確信がない。指名承認公聴会で、レックス・ティラーソンは、中国が中国自身の南シナ海に入ることは“許されない”と述べたのだ。

ティラーソンの発言はこうだ。“米国は中国に対し、まずは人工島建設を中止すべきであり、次に人工島へのアクセスは認められないとする明確なシグナルを送る必要がある。”

ティラーソンは、本当に世界を吹き飛ばそうとしているのだ。中国の反応は、実に辛辣なものだった。

ティラーソンは“北京が脅威を恐れるなどと勘違いすべきではない。もしトランプの外交チームが、今しているような形で、将来の中国・アメリカ関係を構築するのであれば、両国は軍事衝突に備えたほうが良い。もし彼が核大国に自らの領土から撤退を強いたいのであれば、ティラーソンは核大国戦略を勉強したほうが身のためだ ”

トランプは就任もしておらず、彼の愚かな国務長官被指名者は既に、欧米全てを、完全かつ、永久に破壊することが可能な二つの核大国の敵対的関係を作り出した。しかも、これで、アメリカ上院は、ティラーソンに満足したのだ。低能連中は、連中に正気があるとすればだが、びっくりして正気を失うべきなのだ。

ロシアがシリアを、アメリカ政府による打倒から救った理由の一つは、アメリカ政府の次の標的はイランで、破壊されたイランから、テロがロシア連邦に輸出されるだろうことをロシアが理解していたからだ。アメリカが支援するテロによって脅かされている国々、シリア、イラン、ロシア、中国枢軸が存在している。

トランプは、ロシアとの関係を正常化し、紛争ではなく、事業の機会を切り開きたいと言っている。しかし、ロシアとの関係を正常化するには、イランと中国との関係の正常化も必要だ。

彼らの公式発言かは判断して、トランプが発表した閣僚は、イランを不安定化の標的にしている。トランプの国家安全保障顧問、国防長官と、CIA長官の被指名者全員が、イランを打ち倒すべきテロ国家だと誤って見なしている。

だが、ロシアは、アメリカ政府が安定したイラン政府を打倒するのを許すわけには行かず、許すこともあるまい。中国によるイラン石油への投資ゆえに、中国もアメリカ政府がイランを打倒するのを許すまい。中国は既に、オバマ政権がリビア政府を打倒した結果、リビアでの石油投資への投資喪失を経験している。

現実的に言って、アメリカ、イギリスとヨーロッパで、CIAと、自らの地位を、ナショナル・インクワイアラ以下におとしめてしまったニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNやBBなどの売女マスコミが送り出したばかげた、全く信じがたいプロパガンダ宣伝とは独自に、トランプ大統領は、彼自身が選んだ被指名者によって、既に打ち負かされてしまっているように見える。

私が今日早くに書いたように(http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/13/the-establishment-is-trying-to-steal-the-presidency-from-trump-paul-craig-roberts/)日本語訳はこちら)、トランプの被指名人たちによるこうした発言は、承認されるために必要なものに過ぎず、いかなる意味でも、運用上のものではない可能性もある。とは言え、指名承認公聴会で、阿呆連中に抵抗することは可能なのだ。私は自分の指名承認公聴会で抵抗し、当惑した民主党は、公聴会の内容を丸ごと記録から削除するよう申し入れた。

もし、エクソン会長と、中将が、能無しの議会に抵抗できなかったのであれば、二人は職責に適さない。彼らが抵抗しなかったことは、彼が上からの改革を実現しようとしているつもりなのであれば、トランプが必要としている力に欠けていることを示しているのだから。

もしトランプが、アメリカ外交政策を変えることができなければ、熱核戦争と地球の破壊は不可避だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/13/is-trump-already-finished-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/302.html

[政治・選挙・NHK219] 耐えきれないほど不毛で腹立たしい国会がまたもうすぐはじまるー(天木直人氏)
耐えきれないほど不毛で腹立たしい国会がまたもうすぐはじまるー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphjco
15th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


通常国会が1月20日からはじまる。

 今度の国会ほど不毛で腹立たしいものはないだろう。

 なぜか。

 それは悪法、暴政が目白押しであるからだ。

 それを野党が阻止できそうもないからだ。

 悪法の中でも共謀罪ほど悪法はない。

 その悪法を安倍首相は何があっても通そうとするだろう。

 五輪まで首相を続けるつもりだからだ。

 そのためには五輪を成功させなければいけない。

 五輪の成功は無事にそれを終える事だ。

 何があってもテロを防がなければいけない。

 そのための共謀罪だ。

 しかし共謀罪だけは成立させてはいけない。

 五輪の成功の為にテロの取り締まり強化が必要だというのは、もちろん口実だ。

 しかし口実ではないと強弁できる巧みな口実だ。

 テロを防ぐには取り締まりを強化しなければいけないというのは、その通りであるからだ。

 五輪が終わればなくなる時限法ならまだ許せる。

 しかしテロの危険性は五輪後も続き、従って共謀罪がなくなることはない。

 共謀罪がいったんできてしまえば独り歩きしていく。

 国家による国民の監視、取り締まりは、一旦共謀罪が成立してしまえば、

常態的に、格段に、強化される事になる。

 警察国家の完成だ。

 とんでもない法律なのである。

 絶対に成立させてはいけない法律なのである。

 しかし、成立させられるだろう。

 前置きが長くなったが、なぜ私がそう断言するか。

 今朝5時半ごろに、NHKニュースが、

蓮舫民進党代表が記者会見で共謀罪について語っていたのを紹介していた。

 取締りの対象がどこまで限定されるかを見て対応を考えたいと語ったらしい。

 これは、一見すればまともなコメントだ。

 テロを防ぐのは当然であって、テロに限定されるなら取締り強化も止むを得ないというわけだ。

 なんでかんでも反対するのは民進党の党是ではない、といわんばかりだ。

 しかし、こういう基本姿勢だと、安倍暴政のウソと強弁には勝てない。

 なかでも共謀罪は、理屈なしにはじめから強い反対の姿勢を見せなければいけないのだ。

 その反対姿勢を貫くのが共産党であり社民党だ。

 しかし、共産党と社民党が反対すれば一般国民はついていかない。

 まともに反対すれば安倍暴政に寄り切られ、絶対反対だと左翼だと決めつけられる。

 どっちに転んでも共謀罪の国会審議は不毛になる。

 本来ならば自民党の良識派から反対が出て来なければいけないのだが、

いまの自民党には期待する方が無理だ。

 政権の中で唯一反対しているのは公明党だが、公明党にしか期待できないところに、

この国の政治の救いがたい不毛さがある。

 耐えきれないほど不毛で腹立たしい国会がまたもうすぐはじまる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/232.html

[経世済民117] 50円で大手メーカー飲料も!激安自販機ビジネス絶好調の理由(ダイヤモンド・オンライン)
沖縄での自販機設置台数は、業界No.1のコカ・コーラの3分の1にまで迫り、関東でも繁華街を中心に1000台に到達したミリオン。激安の秘訣はどこにあるのだろうか?


50円で大手メーカー飲料も!激安自販機ビジネス絶好調の理由
http://diamond.jp/articles/-/114208
2017年1月16日 清談社 ダイヤモンド・オンライン


激安自動販売機ビジネスで、注目を集めている株式会社ミリオン。沖縄に本社を構えるこの会社は、最近では関東でも市場を拡大しつつあり、なんと大手メーカーの飲料でも50円から販売しているという。激安で売ることを可能にする秘密を、平川隆行専務に聞いた。(取材・文/清談社)

■激安だが品質に妥協しない低価格を可能にする仕掛けとは

「激安価格で販売できる理由はいくつかあります。一つは、オリジナルの自社製品を作ること。ミリオンは、原料を直接仕入れるから安くできるんです。シークァーサージュースなら、シークァーサーから仕入れます。通常ですと、間に商社を数社挟むのですが、うちではそこにかかるコストをすべてカットしているので、安くできるんです」(ミリオンの平川隆行専務、以下同)

 とはいえ、激安だからといって原料費を惜しんで、商品の質を下げるような妥協は一切しない。消費者がまた飲みたいと思う品質の商品を作るからこそ、人気なのだ。そして、新しさを追求するのもミリオンの強み。現在も、話題のスーパーフードを使用したジュースを開発中だ。

「もう一つの理由は、大手メーカーから格安価格で商品を卸してもらっていること。これも本来なら商社をいくつか挟みますが、ミリオンは直接やり取りします」

 ここでも平川専務の手腕が発揮される。メーカーが提示した数すべてを買い取るのだ。

「丸ごと買い取ることで、値段交渉の余地が生まれます。先方も、丸ごと買い取ってくれるなら…という気持ちになりますよね。メーカーが大量の在庫に困るような商品でも、工夫すれば売れます。以前、あるメーカーの夏限定の商品が、冷夏だったために本土では売りにくくなったことがあったんです。ミリオンは在庫をメーカー様からすべて買い取りました。関東では売れませんが、沖縄は暑いですから売れるんですよ」

■消費者が気にするのはメーカー名よりも味と価格

 しかし、過去には痛い失敗を経験したこともあるという。

「あるメーカーの在庫を大量に買ったのですが、予想に反してまったく売れなかったんです。ジュースには賞味期限があるので、それを過ぎたら販売できなくなってしまう。最終的には5本で100円くらいにして、叩き売りしました」

 そういった苦い経験があったからこそ、売れる商品を見極める力がついたと平川専務は言う。

 破格で仕入れた商品は、自動販売機での販売だけではなく、スーパーなどにもチラシの目玉商品として卸してもいる。スーパーとしても、メーカーから買うよりミリオンから仕入れたほうがコストがかからないので重宝されるのだ。こうしたビジネスモデルは、すべて平川専務のアイデア。「人と同じことをしたくない」という思いから、かつてない自動販売機ビジネスを成功させた。

「多くの消費者は、自動販売機を使うときに、どこのメーカーであるとかは意識していないと思います。それよりも、飲みたいと思う商品があるか、その価格はいくらなのか、を重視します。ミリオンは、そこに目をつけたんです」

 さらに、沖縄という土地が与えてくれたヒントもあった。

「沖縄に観光に来たとき、普通の自動販売機と、沖縄限定の自動販売機が2つ並んでいたとしますよね。すると多くの人が、沖縄限定の自動販売機を選ぶんです。どうせなら、その土地でしか飲めないものを飲みたいという人の心理です。自社の自動販売機を真っ黄色にしたのは、この心理を利用するためです。どこに行っても『ミリオンの自動販売機だ』とひと目でわかることが重要なんです」

■大手メーカーにできない細かい工夫で勝負

 毎日飲みたいものが変わる消費者のニーズに答えるため、オリジナル商品を開発し、それらを激安価格で売ることで、さらに消費者にミリオンの自動販売機を印象づけることに成功した。

「こうした細かい工夫というのは、大手のメーカーではできないことだと思います。今、自動販売機の機械自体も、より購買意欲を高めるために、ある仕掛けを考えているところです。内容はまだ企業秘密ですが、今年中には実現できる予定なので楽しみにしていてほしいですね」

 設置台数は右肩上がり。沖縄では、業界No.1の設置台数を誇るコカ・コーラの、3分の1の数に到達したという。関東でも繁華街を中心に1000台を設置した。今後さらに台数を増やしていく予定だ。

「自動販売機を使ってやりたいビジネスはまだまだあるんですよ。思い立ったらすぐやりたい性格なので、どんどん実現していきたいですね」

 関東でも、コカ・コーラの背中が見えてくる日は近いかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/803.html

[経世済民117] 米政策次第で年末1ドル125円 調整局面では一時110円も(ダイヤモンド・オンライン)

米政策次第で年末1ドル125円 調整局面では一時110円も
http://diamond.jp/articles/-/114240
2017年1月16日 田中泰輔(ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー) ダイヤモンド・オンライン


 ドル円の今年末予想を125円へ再度上方修正した。米大統領選挙でトランプ氏が勝利した直後、その積極財政で今年中に米長期金利が2.6%、ドル円も115円へ反発すると予想したが、この水準は選挙後わずか1カ月で実現した。

 ここでトランプ氏公約の諸政策の早期投入ケースを追評価し、米経済成長率は2017年後半から18年に3〜4%ペースに、米国債10年利回りは6〜9月に3.6%に向かうと予測した。

 米長期金利が年内にピークを打っても、FRB(米連邦準備制度理事会)は利上げを今年2回、来年4回と続けるとみる。トランプ相場初期は投機筋が米長期金利の上昇に敏感に反応してドルを買い上げた。中期では日米短期金利差拡大を背景にキャリー取引(この場合は低金利の円で借り入れ、ドルに転換して投資する取引)がドル円を押し上げるだろう。

 トランプ相場に臨む際の留意点を四つ挙げる。第一に、米政策の不確実性。それ次第で円相場も影響を受ける。ただ、円相場の鍵は米政策・景気・金利と視座を定めれば、政策決定過程の円相場変調に著しく後手に回ることはない。

 第二に、ドル円の上昇基調と調整反落のリスクを常時両にらみすること。ドル円は、早々と割高領域に至り、日本の投資家や輸入企業など実需筋の買いが追随しておらず、下値は堅くない。相場が調整に転じると、投機のドル買い持ちの巻き戻しで110円近くへ反落するかもしれない。

 相場の自律調整でも起こり得るし、米政策決定過程での失望や、政策発動前の景気鈍化がきっかけになる恐れもある。トランプ政権が円安をけん制するかどうかも注視される。ただし、ドル高促進的な財政政策を行う限り、口先介入の効果は限定的でドル高基調は変わるまい。

 第三に、長期的対応について。ドル円相場の長期的な適正水準は一般に100円付近とされる。年金基金は、外貨資産を適正水準より安く購入し、円安時に上昇分を売却するポジションが望ましい。日本企業の海外投資も同様だ。円安・株高時に決行すると、後の円高時には連結決算に悪影響が出る。日本の長期ポジション構築には、ドル円が100円以下に長くとどまる方が好ましかった。

 最後に、ドル以外の通貨への臨み方。ドルは円を含む通貨全般に対して強くなるだろうが、一部新興国・資源国通貨はファンダメンタルズや需給の改善で底堅さを見せよう。それらは円安先行時の日本投資家には魅力的に見えようが、ドル投資家にとっては依然脆弱にしか映らない。2年後以降の円高リスクまでをも十分視野に入れて、当面の投資の対象と時機を考えるべきだ。

(ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/804.html

[経世済民117] トランプ「口撃」で日系自動車の生産計画修正に現実味(週刊ダイヤモンド)
北米国際モーターショーで登壇する豊田章男・トヨタ社長。5年間で100億ドルの投資を約束した Photo:REUTERS/アフロ


トランプ「口撃」で日系自動車の生産計画修正に現実味
http://diamond.jp/articles/-/114245
2017年1月16日 週刊ダイヤモンド編集部


「米国外に工場をつくる企業には高い国境税をかける。(オバマ政権の)通商協定は完全な失敗だ」。1月11日、トランプ次期米大統領は当選後の初会見を開き、米国への国内生産回帰による雇用創出、通商政策見直しの方針を主張した。

 中でも、日系自動車メーカー幹部が注目したのは、「貿易不均衡に陥っている相手国として、中国やメキシコと並んで日本まで名指しされたこと」である。

 トランプ氏はトヨタ自動車をやり玉に挙げたばかり。「トヨタがメキシコに新工場を建てるのはあり得ない! 米国に工場をつくらないのなら巨額の関税をかける」とツイッター上で発言したのだ。

 それを受けて、9日の北米国際モーターショーのプレゼンテーションの場で、豊田章男・トヨタ社長が、「向こう5年間で100億ドル(約1兆1600億円)を米国に投資する」と米国への持続的な貢献を約束し、何とか批判の矛先をかわそうとする一幕があった。

 ちなみに、100億ドルが巨額の投資であることに変わりはないが、「年間2000億円強という投資規模は既定路線」(アナリスト)であり、トヨタが無謀な大盤振る舞いをしたというわけでもない。

■進出企業は1000社

 とにかく、この公式会見でトランプ氏があらためて米国回帰を強調したことで、トヨタら日系自動車メーカーが生産計画の修正を迫られる事態が現実味を帯びてきた。

 すでに、米フォード・モーターがメキシコ工場新設を撤回したり、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が米国拠点の拡充を決めたりと、トランプ氏の強引な要請になびく方針を鮮明にしている。

 タイミングは最悪だ。というのも、メキシコに自動車関連のサプライヤーが出そろったばかりだからだ。日系自動車メーカー各社にとって米国は最重点市場。各社は、北米自由貿易協定(NAFTA)による関税メリットと安価な労働力を得られるメキシコを、米国向けの車を生産する戦略拠点として位置付けてきた。

 日産自動車、ホンダが相次いで能力増強を行い、トヨタが工場新設に動いたのも自然の流れだった。完成車メーカーに伴って素材・部品メーカーもこぞって進出し、いまやメキシコにおける日系企業数は957社に上る。

 日系大手3社(トヨタ、日産、ホンダ)のメキシコでの生産台数を合算すると、2015年の約110万台から20年の約170万台へと激増させる計画だった。3社は共に米国で100万台規模を生産しているが、同5カ年の生産台数の計画は微増にとどまっている。

 トランプ氏による米国生産要請やNAFTAの見直しがあれば、生産修正が迫られるのは必至。日系自動車が、米新政権の一挙手一投足に神経をすり減らす時期が続きそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/805.html

[政治・選挙・NHK219] 政界地獄耳 共産党大会にサプライズ小沢(日刊スポーツ)


政界地獄耳 共産党大会にサプライズ小沢
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1765905.html
2017年1月16日9時50分 日刊スポーツ


 ★今年結党95年を迎える共産党は15日、3年ぶりとなる党大会を熱海市内で開いた。大会には野党共闘で協力し合う民進党代表代行・安住淳、自由党代表・小沢一郎、社民党党首・吉田忠智、沖縄の風・糸数慶子が結党以来初めて来賓として出席。メディア取材も「例年の3倍の人数」(党広報)という盛況ぶりだ。

 ★来賓としてあいさつに立った安住は冒頭、「緊張している」と発言すると、会場からは「しっかりやれ」と声がかかるなど、民進と共産との関係はいまだぎくしゃくしがちだが、党員は温かく受け入れた様子。帰りにぶら下がりに応じた安住は「熱気があった。今日は個人として来たわけではない。安倍1強を倒すにはある程度乗り越えないと」と答えた。自由党は参院会長・森裕子の出席が予定されていたが小沢がサプライズ出席した。小沢はあいさつで、昨夏の参院選の選挙協力の効果を評価する一方「私から見れば敗北」とし、最後には「ご指導鞭撻(べんたつ)の程お願い申し上げる」と頭を下げ、拍手も一段と大きかった。

 ★党委員長・志位和夫は「安倍内閣は高支持率だが、安倍政権に代わる強力な選択肢がないからだ。受け皿がないからこそ勝利の方程式がある」と野党共闘の意義を強調。野党共闘についても「綱領、理念、政策が違うから一緒にできないというが、当面の課題が一致すれば相違点を相手に押し付けず力を合わせればいい。国民的大義で合意点を図るべき。日米安保など独自の立場は持ち込まない。多様な政治的立場は野合ではない。安倍政権こそ多様性ゼロだ。野党と市民の協力は強みになる」と自信を見せた。また共産党の将来像について「党が目指す社会は将来の見通しだ。人間の自由を掲げている。ファシズムのような全体主義ではなく、日本の将来は国民が決めること」と党の綱領などを変更することへの言及を避けあいまいさを残した。ボールは改めて民進党に投げられた。(K)※敬称略


共産党大会 志位委員長が野党結束を呼び掛け(17/01/16)


第27回党大会/4野党の来賓あいさつ

2017/01/15 に公開
民進党代表代行・安住淳さん
自由党代表・小沢一郎さん
社民党党首・吉田忠智さん



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/233.html

[原発・フッ素47] 2号機ドライベント ラプチャーディスクは破れていた 苦節2年目の確定の確証!(原発はいますぐ廃止せよ)
2号機ドライベント ラプチャーディスクは破れていた 苦節2年目の確定の確証!
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-3052.html
2017-01-15 原発はいますぐ廃止せよ


3月15日0時頃、もうドライベント生蒸気出ちゃうぞ北風で南へ


2号機ベントは成功か、失敗か、ウェットウェルベントか、ドライベントか?

福島原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する 未確認・未解明事項の調査・検討結果の報告 〜第3回〜

(18:19) 2015年5月20日に行われた「未確認・未解明事項の調査・検討結果の報告〜第3回〜」会見で放映された解説動画です



東電はラプチャーディスク周辺で汚染が無いので、配管の中を生蒸気が抜けていった痕跡はないと言いながら、別のフィルターの出口側が1シーベルトもあるので逆流してきた、つまり、ベントは出来て煙突からプルームが出たのかもしれないが、詳細は不明だと言いたいようだったが、

例のセシウムボールの論文
電子顕微鏡がとらえた放射性粒子: 福島第一原子力発電所事故初期に大気中に放出された 放射性粒子の物理化学的性質

引用
3月14‒15日に捕集されたフィルターからは,比較的放射能強度の強いスポット状の放射性物質が見つかり,後者の3月20‒21日に採取されたフィルターからは,ほぼ全面に均一な強度の放射性物質が検出された。

3月14‒15日に捕集された放射性物質は,その分布状態から事故によって直接放出された粒子
3月20‒21日ガスや水溶性の放射性物質として放出された後大気での反応や水に溶けて他の物質と混ざり合ったもの

つくば市に飛来した放射性粒子のうち,硝酸溶液に溶ける放射性セシウムの割合は,3月14‒15日が70%程度であるのに対し,3月20‒21日に飛来した試料はほぼ100%

3月14‒15日不溶性高濃度←ドライベント
3月20‒21日可溶性均一濃度←ウェットベント




3月20日の分は3号機のウェットベントの弁が開きっぱなしから出たようだ

これは次の第4回で検討されていたが、長くなるので触れない、すでに確定事項だから

「例えば,10マイクロメートル前後の比較的大きな粒子は鼻やのどの粘膜に付着しやすく,
それよりも小さな数十ナノメートルの粒子は肺の内部まで侵入しやすい。さらに小さな10ナノメートル以下の粒子は気管支に沈着しやすいといった特徴がある」

粒子の大きさや放射能強度まで考えなければならない6年目だった

とりあえずは、2号機ラプチャーディスクは破れている、いい加減な測定で騙され続けるところだった。


辛抱強く解明する日々が今後も続く


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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/308.html

[経世済民117] 超に超がつく金持ち8人と36億人が同じ! 
超に超がつく金持ち8人と36億人が同じ!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_163.html
2017/01/16 10:16 半歩前へU


▼超に超がつく金持ち8人と36億人が同じ!
 【ダボス共同】国際非政府組織(NGO)オックスファムは16日、世界で最も裕福な8人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる36億7500万人の資産額がほぼ同じだとする報告書を発表した。

 貧富の格差拡大は社会の分断を招き、貧困撲滅の取り組みを後退させると警告。政府や大企業に「人道的な経済」の確立を求めた。

 報告書は、8人の資産が計4260億ドル(約48兆7千億円)に上り、世界人口73億5千万人の半分の合計額に相当すると指摘。

 1988年から2011年にかけ、下位10%の収入は年平均3ドルも増えていないのに対し、上位1%は182倍になったとしている。


上位8人資産、下位50%と同額 貧富の格差拡大でNGO警告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011601001070.html















http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/806.html

[国際17] トランプ氏、ロシアに核兵器削減と制裁緩和の取引呼び掛け(AFP)
米ニューヨークのトランプタワーで記者団と話すドナルド・トランプ次期大統領(2017年1月13日撮影)。(c)AFP/Bryan R. Smith


トランプ氏、ロシアに核兵器削減と制裁緩和の取引呼び掛け
http://www.afpbb.com/articles/-/3114149
2017年01月16日 08:14 発信地:ロンドン/英国


【1月16日 AFP】(更新)米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は15日付の英紙タイムズ(The Times)のインタビューで、核兵器の大幅な削減とロシアに対する経済制裁の緩和に向けたロシアとの取引を呼び掛けた。また英国の欧州連合(EU)離脱を歓迎する半面、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相の移民政策を批判した。

 20日に就任するトランプ氏は「ロシアには経済制裁が科されており、ロシアと良い取引ができるか取り組みたい。その一環として核兵器を大幅に減らすべきだと考えている」と述べた。

 英国が昨年、国民投票でEUからの離脱を決めたことについては「素晴らしいこと」と称賛。欧州への難民の流入が離脱決定の理由だったとの見方を示した。

 その上で「国民は自らのアイデンティティーを求めているのだと思う」と述べ、英国に続いてEUを離脱する国が出てくると予想した。

 また、英国との2国間貿易協定に迅速に取り組む意向を示すとともに、就任後すぐにテリーザ・メイ(Theresa May)英首相と会談する予定であることも認めた。

 ドイツのメルケル首相については、不法移民の入国を許すという「破滅的な誤り」を犯したと批判した。

 トランプ氏は「彼女(メルケル首相)は破滅的な誤りを一つ犯したと思う。出身国を問わず、不法移民たちをすべて受け入れてしまったことだ」と述べた。ただ、同首相のことは「とても尊敬している」とも続けた。

 ドイツでは2015年、シリア内戦によって大勢の避難民が生まれる中、メルケル首相が打ち出した移民受け入れ政策によって大量の移民が流入した。

 一方、タイムズに加えドイツ日刊紙ビルト(Bild)にも掲載されたインタビューでは、北大西洋条約機構(NATO)について、組織の設計がかなり前に行われたため「時代遅れ」になっているとこき下ろし、テロリズムにも対応できていないと批判した。

 NATOは自身にとって今でも「非常に重要」だとする一方、「われわれは加盟国を守るだろうが、多くの加盟国が支払うべきものを支払っていない。これは米国にとって非常に不公平だと考える」と持論を展開した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/303.html

[戦争b19] シリア首都近郊で衝突、民間人9人死亡 和平交渉への影響懸念(AFP)
ダマスカス北西ワディバラダ地域のデイル・カヌン村を離れるため、軍の検問所を通る人々(2017年1月11日撮影)。(c)AFP


シリア首都近郊で衝突、民間人9人死亡 和平交渉への影響懸念
http://www.afpbb.com/articles/-/3114157?cx_part=txt_topstory
2017年01月16日 09:48 発信地:ベイルート/レバノン


【1月16日 AFP】シリアの首都ダマスカス(Damascus)近郊で15日、激しい戦闘が起き、民間人9人が死亡した。シリア内戦の和平交渉に向けて全土で敷かれている停戦への影響が懸念される。

 在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、ダマスカス北西のワディバラダ(Wadi Barada)地域では、反体制派と進軍する政府軍との間で新たな衝突が発生。政府軍によるデイル・カヌン(Deir Qanun)村への砲撃で、少なくとも子ども3人を含む民間人9人が死亡、20人が負傷した。

 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、昨年12月30日の停戦発効以降、「最悪の死傷者数」となったと語った。

 一方で、ワディバラダ・メディア委員会の報道官は、死者を12人とした。家を追われた女性と子どもらが避難している仮設避難所に砲撃が加えられたと説明している。

 停戦後の一連の戦闘は、今月後半にカザフスタンで予定されている和平交渉に、暗い影を落としている。

 一方で、東部デリゾール(Deir Ezzor)の主要軍用空港近くでは、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に押されて政府軍が後退している。ISと対立するイスラム過激派組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)は、停戦に合意していない。(c)AFP/John Doeby Layal Abou Rahal

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/520.html

[戦争b19] 中国の最新鋭の原子力潜水艦「094A」、映像がネット上に流布(Business Newsline)

中国の最新鋭の原子力潜水艦「094A」、映像がネット上に流布
http://business.newsln.jp/news/201701141648570000.html
01/14 16:48 Business Newsline


中国の最新鋭の攻撃型原子力潜水艦「Type 094A」の映像が、中国国内のインターネットで流布していることが明らかとなった。

Type 094Aの映像がこれまで公開されたことはなく、今回、ネットを通じて暴露された映像はこれまでナゾのベールに包まれてきたType 094Aの実態を知る手がかりとして注目を集めている。

Type 094Aは、司令塔と船体の接合部分の形状をよりスムーズに一体化させることで潜水航行時の抵抗を減少(また、Type 094にあった司令塔の窓も削除)させると同時に、上テールフィンのトップに格納式アレイソナーを装備することで、静寂性と索敵能力の向上を図ったものと考えられている。

Type 094Aはまた、司令塔の後部に配置されているミサイル格納庫がType 094に比べた大型化しているのも外見上の特徴となっており、新たに開発された潜水艦発射型核弾道ミサイルJL-2Aを搭載可能にするためのミサイルポッドの大型化が図られたものともなっている。

JL-2Aは、既存のJL-2の射程距離を7,400 kmから11,200 kmに拡大させることで南シナ海から発射した場合でも十分に米国本土を射程に収めることができるグローバルストライク能力を有した本格的な核弾道ミサイルとなる。

既存のJL-2は、静寂性と索敵能力の両方とも高くはなく、米国本土を射程に収めるためには、太平洋まで進出する必要性が生じていた。しかし、中国本土の陸上基地の攻撃範囲を超えて展開した場合、静寂性と索敵能力共に低いJL-2では直ぐに捕捉され無力化されてしまう可能性が指摘されていた。

今回、存在していることが明らかとなったJL-2Aにより、中国は外部からの攻撃を潜り抜けて、地球上のどこの脅威に対しても核攻撃を加える能力を有していることを米国に示したこととなる。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/521.html

[経世済民117] 米中貿易戦争なら米国の圧勝、日本には漁夫の利(WEDGE)

米中貿易戦争なら米国の圧勝、日本には漁夫の利
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8658
2017年1月16日 塚崎公義 (久留米大学商学部教授) WEDGE Infinity


 トランプ次期大統領候補の就任が近づいて来ました。具体的な政策は出揃っていませんが、選挙中の発言等からは、中国に対して高率な関税を課す可能性は比較的高いと言われています。そうなれば、中国が報復関税を課すことになり、米中の貿易戦争に発展しかねません。そうなった時に何が起きるのか、頭の体操をしてみましょう。

■米国の対中輸入額は輸出額の約4倍

 米国の対中輸入額は、対中輸出額の約4倍あります。ということは、米国の対中輸入制限と中国の対米輸入関税が同時に課された場合、単純に考えて、中国の受ける打撃の方が4倍大きいということを意味しています。中国のGDPは米国よりも小さいので、打撃額のGDPで比べれば、その差は更に大きくなります。

 金額だけではありません。中国の対米輸出品が労働集約型製品で、米国の対中輸出品が技術集約型製品だ、という点も両者の打撃の大きさに影響します。

 まず、米国の中国からの輸入品について考えてみましょう。米国は、別の国から輸入することもできますし、米国内でも生産することができます。現在米国が中国から輸入しているのは、「安いから」という理由だけなので、関税がかかれば対中輸入は激減し、他国からの輸入と国内生産が増えるでしょう。国内生産が増える分は、米国内の雇用を増やします。「米国の人件費は高いので、中国から輸入されている物を米国内で作るはずがない」、と考える人もいるでしょうが、途上国で労働集約的に作るか米国内で機械を使って作るかの比較なので、中国と米国の生産コストの差は賃金格差ほど大きくはないのです。

 一方で、米国の対中輸入関税が中国に与える打撃は大きなものとなります。労働集約型製品の輸出が大きく落ち込むと、中国人労働者が大量に失業することになるからです。

 次に、中国の米国からの輸入品について考えてみましょう。中国が米国から輸入しているのは、「単に安いから」ではなく、国内では生産できないから、という理由が主です。国内で生産できるならば、賃金が安い中国国内で生産した方が得なのに、米国から輸入しているのは、国内で生産できないからなのです。

 従って、中国が対米輸入関税を課したとしても、中国の輸入が減って国内生産が増えるわけではありません。日本や欧州からの輸入が増えるだけです。中国としては、自国製品に関税をかけた米国に対する報復として関税を課すことで、米国に打撃を与えることはできますが、それにより自国が利益を得るわけではないのです。米国の雇用は対中輸入関税で増えるのに、中国の雇用は対米輸入関税でも増えないのです。

■政治的なダメージも中国の方が遥かに大

 米国の対中輸入関税によって利益を得るのは、当然ですが対中輸入の増加によって損失を被って来た人々です。それはつまり、トランプ元大統領候補の支持層であった「没落しつつある白人労働者」たちです。つまり、トランプ大統領は、対中輸入関税を課すことで、自らの支持者の期待に応えることができ、二期目に向けて支持基盤を固めることができるのです。

 中国にとっては、対米輸入関税を課しても国内生産が増えないので、メリットはありません。一方で、対米輸出が激減することの政治的なダメージは相当大きなものとなりかねません。現在、中国では、過去の過剰投資に起因する過剰生産能力を削減してゆく必要が唱えられているにもかかわらず、過剰能力削減に伴う失業の増加懸念や地方政府の抵抗等々により、削減が進んでいません。そうした中で、対米輸出が激減して生産能力が一層過剰になることで、いよいよ設備削減が避けられなくなり、様々な摩擦が発生し、現在すでに熾烈である国内の権力闘争が一層激しくなる可能性も高いでしょう。

■米国企業の中国子会社は困るが、米国が困るわけに非ず

 中国に子会社を設立して安価な労働力を雇って物を作り、米国に輸出している米国企業は多数あります。米国が対中輸入関税を課すと、そうした企業が困ると考える読者は多いでしょう。それは誤りではありませんが、米国企業の中国子会社は中国企業ですので、本当に困るのは中国企業とその従業員です。米国の親会社が中国子会社から受け取る配当金は減りますが、米国経済への打撃はそれだけです。グローバル展開をしている巨大企業は発言力が強いので、あたかも米系中国企業の打撃は米国経済への打撃であるように聞こえるかもしれませんが、そんなことはないのです。

 一方で、米国の親会社は世界展開をしているかもしれず、同グループのベトナム子会社からの輸入に切り替えるかもしれませんし、親会社の国内工場での生産に切り替えるかもしれません。それならば、親会社への打撃は限定的です。その間に、国内工場の雇用が増えて米国人が雇用されることになれば、米国経済全体としては大きなメリットだと言えるでしょう。

■中国が報復として米国債を売却する可能性は皆無

 米国サイドには、「米国が対中輸入関税を課したら、報復として中国が保有する米国債を売却するかもしれない」という懸念があるとも聞きます。しかし、それはあり得ません。そんなことをしたら、米国より中国の方が大きな打撃を被るからです。

 まず、中国政府が保有する米国の長期国債を売却して米銀に預金するだけなら、米国は何も困りません。長期国債が値下がりして米国の長期金利が一時的に上昇するでしょうが、その分だけ「米国人投資家が値下がりした長期国債を購入して高い利回りを享受する」「FRB(米国の中央銀行)が短期国債を売却して長期国債を購入する」「米国政府が長期国債の発行額を減らして短期国債を借り換えることにする」というだけのことです。

 現在の長期金利が米国の投資家や政府や中央銀行が概ね妥当だと考える水準にあるのだとすれば、中国政府の売却により一時的に上昇したとしても、しばらくすれば元の水準に戻るのです。結果として、安値で長期国債を売却した中国政府が損をした、というだけの結果に終わるでしょう。

 では、中国政府が米国債を売却して、売却代金のドルを人民元に替えて本国に持ち帰ってしまったら、どうでしょう? それこそ中国政府の「オウンゴール」でしょう。巨額のドル売り人民元買いの注文が中国政府から出されるため、猛烈なドル安人民元高となり、中国製品の輸出競争力は一気に弱まるでしょう。

 ただでさえ、関税を課されて競争力を削がれている中国製品が、猛烈な人民元高に見舞われたら、中国の輸出は壊滅的な被害を受けることになります。そう考えれば、中国政府が対米報復のために米国債を売却することなど、あり得ないのです。

■対中関税により米国の外交上のメリットも

 対中関税を課すことで、米国は世界に向けて「米国の利益のためなら、今までの政権が採らなかった手段も躊躇なく採用する」というメッセージを発することができます。それにより、対米ダンピング輸出をしている外国企業に対してはもちろんのこと、輸入関税が高かったり為替レートが割安だったりする国の政府に対しても、「是正しないと次は貴国が関税の対象になるよ」という脅しになります。

 さらに、「米国政府は何をしでかすか予測不能」と各国の首脳が考えれば、反米的な政権が少し親米的な姿勢に変化するかも知れません。日本も、「在日米軍の費用は全額負担しないと、米軍が撤退してしまうかも」という恐怖心から、費用負担に応じるかも知れません。

 実際に対中関税を課する前にも、「関税を課すかもしれない」というアナウンスは、中国向けの大きな抑止力となり得ます。「仮に中国が尖閣諸島に攻め込んだら、軍隊で反撃する以前に対中輸入を禁止する」と予め宣言しておけば、中国が尖閣諸島に攻め込むことはないでしょう。

 さらに大胆に頭の体操をするとすれば、仮に米国が台湾と国交を樹立したとしても、中国が採り得る手段は限定されるでしょう。中国が本気で米台国交樹立を阻止しようとしたら、「国交樹立を認めないなら、高率の対中輸入関税を課す」と言えば良いからです。

■米中貿易戦争は、日本にとって「漁父の利」を得るチャンス

 米国と中国が相互に高率の関税を課し合うとすれば、日本にとっては絶好のチャンスです。中国が米国から輸入していた物、米国が中国から輸入していた物の一部が、日本からの輸入に切り替わる可能性が高いからです。

 米国の対中国輸入が減り、中国の景気が悪化し、日本から中国への輸出が減る、と心配する人もいるでしょうが、心配ご無用です。米国が中国以外の途上国から輸入することになれば、その国の景気が拡大し、対日輸入が増えるはずだからです。

 仮に米国の保護主義がこうじて、対中輸入関税に留まらず、対日輸入関税が課されることになったとすると、話は厄介ですが、それでもなお、被害は限定的なものに留まる可能性が高いと言えそうです。

 日本は、何十年も前から激しい日米貿易摩擦の洗礼を受け続けて来たため、免疫も耐性もできています。米国での現地生産も大々的に行なわれています。従って、初めて米国からの貿易摩擦の洗礼を受ける中国とは、受ける打撃の大きさが異なるわけです。

 そもそも米国の対日貿易摩擦は激しくならない、という論者もいます。いまや多くの州に日系企業の工場があり、多くの米国人が雇用されています。そうした州から選出されている国会議員は、日本企業と仲良くやりたいので日米貿易摩擦を好まない、という傾向にあるというわけです。

 さらに言えば、トランプ円安のおかげで輸出企業は巨額のドル高メリットを享受していますから、多少の関税が課せられたとしても、気にならない(関税の分だけドル建て輸出価格を引き下げても、円建て輸出価格はトランプ円安前と同水準かもしれない)というわけです。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/807.html

[戦争b19] アレッポ陥落、真の勝者はイラン(WEDGE)

アレッポ陥落、真の勝者はイラン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8663
2017年1月16日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 12月13日の英フィナンシャル・タイムズ紙で、ガードナー同紙コラムニストは、アレッポ陥落はイランとロシアの勝利で、トランプ政権は両国と交渉してアサドの退陣時期を勝ち取るべきだと述べています。主要点は次の通りです。

 アレッポの陥落は、何よりもイランの勝利を意味する。そして、これによってロシアは国際社会でのグローバル・パワーに伸し上がった。ロシアとイランは同盟を組んでシリアにあたった。2011年に市民の反政府運動の弾圧に乗り出したアサド政権はその後三回にわたり崩壊の危機に直面したが、ロシアとイランはアサド政権の存立を支援してきた。

 しかし、トランプ新政権の出方はロシア、イランで違う。トランプが国務長官に指名したティラーソンはプーチンと緊密な関係を持っている。しかし安保補佐官のフリンはイランに対する強硬姿勢を振り回している。

 トランプとプーチンの関係は、公約通りイラン核合意を破棄するかどうかによって試される。合意は制裁解除と引き換えにウラン濃縮を規制しイランの核兵器保有の能力を凍結する唯一の方法であった。それがなければ中東は紛争に陥り、核開発競争に陥っていたであろう。

 トランプの政策はツイート以上はわからない。しかしイスラム革命防衛隊等に対する「二次的制裁」の権限は残っている。これは米独自の制裁であるが金融などで大きな効果がある。そのこともありイランはアレッポの勝負を急いだ。

 アレッポ陥落はイスラム革命防衛隊がヒズボラなどの勢力と連携して達成した。それによりイランが支援する領土はバグダッドからモスル、ベイルートまで連続して広がる領域になった。イランこそアレッポ戦争の真の勝者である。

 サウジやトルコが今後ロシアやイランの方を向いてくるだろうという意味でもイランの勝利である。反政府勢力は未だ10万超の勢力を維持していると見られるが、都市部からは追放され、アサド・グループが政権を持つ限り彼らはISやアルカイダのような過激主義に向かうだろう。

 かかる状況の中で米国が取るべき「分別のある」政策は、抑々核合意を欲してはいなかったイランの強硬派を勢いづかせるかどうかをよく考えて決めることだ。新たな制裁は必要ない。既にある十分な梃を使ってロシア、イランと交渉してアサド政権の退陣時期を勝ち取ることだ。その政策が「乱暴で無思慮な」ものになれば厳しく責任を問われることになるだろう。

出 典:David Gardner ‘Tehran is the real victor in the battle for Aleppo’(Financial Times, December 13, 2016)
https://www.ft.com/content/84efe470-c119-11e6-81c2-f57d90f6741a

 上記論説は、透徹した見方です。アレッポの陥落の真の勝者はイランだと言います。ロシアとイランがこの時点で勝負に出てきたのはトランプ政権の発足の前に既成事実を作っておきたいとの判断があったと筆者は述べます。他の専門家も同様の分析をしています。

 米国はロシア、イランと話し合いによってアサドの退陣時期を勝ち取るべきだと筆者は述べますが、それが可能かどうかわかりません。退陣というよりも権力共有を考えるということではないでしょうか。しかし、交渉によって問題を解決すべきというのは望ましい方向です。国連事務総長も代わるこの機会を良い方向に生かすよう努力すべきです。

 シリア紛争は残酷な戦いです。多くの市民が犠牲になってきました。12月5日、アレッポへの人道支援のための安保理決議がロシアと中国の拒否権で否決されましたが、両国の責任は大きいです。なお報道によれば、反政府勢力とアサド側は市民の脱出につき合意をしましたが、秩序ある避難を確保すべきです。

 シリアの紛争は多面的な戦いです。それには、ISとの戦い、アサドと反政府勢力の戦い、トルコとクルドの戦いがあり、それに外部勢力(ヒズボラ、米国、イラン、ロシア、サウジなど)が絡んでいます。アレッポはこのうちアサド(それを支援するロシア、イラン、ヒズボラ)と反政府勢力の戦いでした。アレッポはシリアの第一の都市であり、経済・金融のセンターでもあります。アサドにとり最も重要な勝利です。これでアサドはシリアの心臓部を確保しました。

■今後シリアはどうなるのか?

 反政府勢力は支配地域であるイドリブ州に避難するようですが、今後同地域でアサド側との戦いが始まるとの見方もあります。反政府勢力も、トランプ新政権の出方待ちでしょう。

 オバマにとりアレッポ陥落はもう一つの失敗となりました。もっと早い段階で行動していればこんなことにはならなかったかもしれません。2013年秋のオバマのレッドラインに係る不介入の判断は最初の節目でした。

 今後のシリアはどうなるのでしょうか。先ずトランプ政権の発足を待つ必要があります。しかし統一された政策が出てくるかどうか覚束ありません。トランプの考え(ロシアとの緊密な関係)、フリン安保補佐官(イランに強硬)、マティス国防長官(厳しい軍人、イラン核合意の破棄には反対)など主要人物の意見は揃っていません。ティラーソン国務長官の中東政策も明らかではありません。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/522.html

[国際17] 大統領就任の翌日にトランプ抗議集会 
大統領就任の翌日にトランプ抗議集会
http://79516147.at.webry.info/201701/article_161.html
2017/01/16 07:08 半歩前へU


 トランプ次期大統領への抗議のデモは過去最大規模となりそうだ。就任式翌日の21日にはワシントン中心部でトランプ次期政権に抗議する集会「ワシントン女性大行進」が予定され、約20万人の参加が見込まれている。

 同集会には、大統領選で民主党のクリントン候補を支援した歌手のケイティ・ペリーさんら有名人も出席を表明している。

 米国土安全保障省のジョンソン長官は、20日の大統領就任式の人出を70万~90万人と予想していることを明らかにした。史上最多の約180万人が集まったオバマ大統領の就任式に比べると不人気ぶりが際立っている。

 読売新聞によると、トランプ不支持が51%と大統領就任前から異例のことだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/304.html

[政治・選挙・NHK219] 安倍首相とトランプ大統領が意気投合する悪夢−(天木直人氏)
安倍首相とトランプ大統領が意気投合する悪夢−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphjnv
16th Jan 2017 16th Jan 2017


トランプ氏に対する危惧がいよいよ現実のものとなろうとしている。

 特に、あの初の記者会見に見せたトランプ氏の言動は、みなをトランプ氏に批判的にした。

 安倍首相の外交ブレーンの一人である宮家邦彦外務官僚OBまで、

トランプは任期を全うできないのではないかと、

私と同じような事をきのう1月15日朝のフジテレビの番組で公言して、私を驚かせた。

 そのようなトランプ氏に真っ先に会談し、「信頼できる人」と持ち上げた安倍首相は世界の笑いものだ。

 私はそう批判した。

 その思いは今も変わらない。

 しかし、それは私の期待に基づいた意見かもしれない。

 人は見たくないものも見なければいけないのかもしれない。

 ひょっとしてトランプ大統領は批判をものともせず、うまくやるのではないか。

 そんなトランプ大統領に皆が従うのではないか。

 私がそう思いはじめる理由はいくつかある。

 一つは米国民の支持率だ。

 就任時の不支持率が支持率を上回ったと言う。

 こんな事は歴代米国大統領ではじめてだという。

 しかしそれでも支持率は40%以上もあることのほうが驚きだ。

 これら支持者は、なにがあってもトランプ氏を支持する者たちだ。

 おまけにトランプ氏のぶれない攻撃性だ。

 メリルストリーブの批判にも、就任式を欠席すると言った米国議員に対しても、

すかさず倍返しで反撃している。

 人は攻撃に弱いものだ。

 そのトランプ氏が世界で一番の権力者になるのだ。

 あれだけ無視された米国メディアにしても、トランプ大統領になってどこまで戦うか疑わしい。

 取材を拒否されれば仕事にならないからだ。

 意外と思われるかもしれないが、米国民には権力に逆らわないところがある。

 私がデトロイトの総領事をしていた時、

米ゴルフ雑誌に世界のゴルファーに対するアンケ―ト調査が掲載されていたことがあった。

 その中で、上司と一緒にプレーして上司の不正を見てしまった時どう対応するかという問いがあった。

 黙って見逃すという答えが一番多かったのが米国のゴルファーだった。

 下手に注意して上司の機嫌を損ねたら損だというわけだ。

 ちなみに、開発途上国のゴルファーほど正義感があり、日本は中間に位置していたと記憶している。

 トランプ氏の口先介入がおかしいといっても、

フォードもロッキードもたちまち工場閉鎖やF35戦闘機の価格引き下げに応じ、恭順の意を表した。

 外交もそうだ。

 ロシアのプーチンに好かれる事は、LIABILITY(欠点)ではなくASSET(利点)だと

トランプはすかさず反論した。

 米ロ関係が良くなることはいいことだと言った。

 その通りではないか。

 一つの中国だってそうだ。

 中国は台湾の独立は許さない、それは核心的利益だと言うがそれはあくまで中国の一方的な政策だ。

 台湾を認めてはいけないという国際法はどこにもない。

 そもそも一つの中国を言い出して日本に押しつけたのはニクソン・キッシンジャーの米国だった。

 こう考えていくと、プーチン好きで習近平嫌いの安倍首相とトランプ氏には親和性があることがわかる。

 しかも人は批判されればされるほど、慕ってくるものが可愛くなる。

 いまの日本でトランプ氏に一番好意的なのは安倍首相ではないのか。

 トランプ氏の要求を巧みにかわした豊田章男社長より、

就任したトランプ大統領に真っ先に会って個人的関係を築きたいとすり寄る安倍首相の方が正しい。

 そういう声も聞かれ始めた。

 ひょっとして安倍首相とトランプ大統領が意気投合する日がくるかもしれない。

 それは安倍嫌いの私にとっては悪夢だが、日本にとってはいいことかもしれない。

 はたしてどうなるか。

 間もなくトランプ大統領が正式に米国の45代大統領になる。


関連記事
歴代大統領で最低! トランプの支持率 
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/301.html

大統領就任の翌日にトランプ抗議集会 
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/304.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/240.html

[原発・フッ素47] 驚いた‼ 風力発電で全列車を運行!
             アムステルダム中央駅に出入りするオランダ鉄道の旅客列車=2日(共同)


驚いた‼ 風力発電で全列車を運行!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_164.html
2017/01/16 11:21 半歩前へU


▼驚いた‼ 風力発電で全列車を運行!
 脱原発が加速するヨーロッパで今度は、こんな話が飛び込んできた。台湾では2025年までに原発ゼロにする「脱原発宣言」をした。

 このように世界の潮流が2011年のフクイチ(東電福島第一原発)爆発を契機に、原発から自然エネルギーへ向かっている。

 日本は安倍のボンクラ政府のせいで、田んぼの案山子のように「再稼働、再稼働」とわめいている。原発利権で国民を犠牲にするのはやめてくれ!

  【ブリュッセル共同】オランダ最大の旅客列車運行会社、オランダ鉄道は年明けから、風力発電の電気のみで全列車を運行し始めた。

 同国全土で毎日約60万人が「風力電車」で移動しているといい、オランダ鉄道は世界初の快挙だと強調。「風車の国」の面目躍如と言えそうだ。

 オランダ鉄道は2015年、同国電力会社エネコと共同で、風力発電だけで列車を走らせるプロジェクトを開始。翌16年には既に全列車の75%が風力の電気で動いていた。

 オランダ鉄道は年間、人口約80万人の首都アムステルダムの全世帯合計とほぼ同じ電力量を消費。欧州メディアによると、オランダ鉄道は毎日約5500本の列車を走らせている。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011601000979.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/311.html

[政治・選挙・NHK219] これが築地市場を移転さたい本当の理由! 
これが築地市場を移転さたい本当の理由!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_165.html
2017/01/16 11:42 半歩前へU


 みんな移転先の豊洲新市場に目が集中している。が、逆方向から眺めるとこんなことが見えてくる。

 築地は世界の銀座のすぐ隣。豊洲新市場に移転することで超一等地が空き地となる。こんな広大な貴重な土地には誰もが目をつける。手に入れば莫大なゼニが儲かるのは確実だ。

 築地の跡地は、甘い蜜の味がする利権の山である。だから、地主の東京ガスが「生鮮市場には向かない」と何度も念を押した豊洲に、老朽化にかこつけて、何が何でも市場を移転させたかったのではないか?

 築地市場の跡地。一部は東京五輪の選手村と競技場をつなぐ主要道路(環状2号線)の建設計画がある。だが、残りは何ができるか?いまだに白紙のままだ。

 広さはなんと東京ドームの5倍。銀座は目と鼻の先。歩いて行ける。こんなあり難い木剣は二度とお目にかかれない。

 やれ、スポーツ施設だ、いや、テーマパーク。それより超高級マンションだ、オフィスのセンタービルだ、と早くも思惑が交差する。

 誰が、いつ、どんな金額で“夢のお宝”である「東京最後のまとまった超一等地」を手に入れるのか? 利権をめぐっていっそう、激しい争いが繰り広げられよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/242.html

[政治・選挙・NHK219] ≪およよ≫安倍内閣支持率6ポイントアップで67%!天皇一代限り退位の「特例法」に賛成82%(ちなみに先月は賛成22%)!
【およよ】安倍内閣支持率6ポイントアップで67%!天皇一代限り退位の「特例法」に賛成82%(ちなみに先月は賛成22%)!(TBS)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25974
2017/01/16 健康になるためのブログ








動画→内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査
天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。



以下ネットの反応。


























支持率は韓国に対する政府の強い対応が評価されたということなのでしょうかね。トランプが大統領になるということで不安感が強まり、強い姿勢を打ち出したのが好感を得たのでしょうか。

しかし、「特例法」に賛成82%ってどんだけコロコロ考えを変えるんでしょうか?先月は聞き方が違いますが「特例法」支持が22%だったんですよ。


退位の問題への対応は?


【まとめ】

「特例法」の件でわかるように、日本人(見知らぬ人から電話がかかってきて世論調査に答える層)はもう自分が何を聞かれているのかもよくわかっていないと思います。

支持率は「絶対、ウソだ!!」「不正だ!」と思いたい気持ちもわかりますが、状況はもっと絶望的かと思います。

政治関心層からは、信じられないほど政治無関心層は超〜〜〜政治無関心なんですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/243.html

[経世済民117] 米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”(日刊ゲンダイ)
     


米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197581
2017年1月15日 日刊ゲンダイ

  
   足元はグラグラ(C)AP

 トランプ・ショックを食らった中国株が売り浴びせられている。13日まで4日続落のつるべ落とし。トランプ米次期大統領による中国叩きに加え、経済指標も悪化。そのうえ、USTR(米通商代表部)代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー弁護士が指名された。世界同時株安の引き金になったチャイナ・ショックの悪夢がよみがえる展開だ。

 2016年の中国の輸出額は米ドルベースで前年比7・7%減の2兆974億ドル(約241兆円)にダウン。外貨準備高も先細りで、2016年12月末時点で約3兆ドルに縮小。11月末に比べ約410億ドルも減っていた。トランプは「中国は人民元を安く誘導するために為替操作をしている」なんて主張しているが、まったく逆だ。

「中国は人民元を買い支える為替介入のため、外貨準備を取り崩している状態。IMF(国際通貨基金)は中国の経済規模であれば2・8兆ドルが適切としているので危険水域に近づいている。中国経済は崩壊寸前です」(金融関係者)

■中国政府も戦々恐々

 中国株は15年6月にバブルがはじけてチャイナ・ショックを引き起こし、16年1月には政府の株価対策への不信が高まって暴落を招いた。対中強硬のトランプ政権の誕生によって、中国株はまた暴落するのか。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「2度の大暴落を経験した中国の株式市場は、売り注文に制限が掛かる管理相場のため、めったなことでは急落しません。むしろトランプ相場でリスクが高まっているのは、不動産マーケットです。自由な売買ができない株式市場から不動産に投資マネーが流れ込んでいる。人民元だけでなく、米ドルや香港ドル建てで多額の借り入れをした投機筋や個人投資家が買い漁ったことで不動産バブルは過熱してしまった。中国の状況は日本のバブル崩壊前夜と同じ。いつはじけるか中国政府も戦々恐々としています」

 中国の不動産バブルが崩壊するとしたら、どのタイミングなのか。ヤバいのは、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げに動いた時だ。

「想定されるシナリオは、米国国内のインフレ懸念→FRBの利上げ→金利上昇→米ドル買いです。元安が進めば、米ドルで借り入れている中国投資家の債務負担が大きくなり、いずれ行き詰まってしまう。中国経済はメチャクチャになってしまいかねません」(前出の斎藤満氏)

 利上げが有力視されているのが、3月、6月、9月に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)だ。中国のXデーになるのか。














http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/808.html

[政治・選挙・NHK219] 橋下徹が「僕はトランプと違う」といいつつファシスト丸出しツイート! トランプ批判メディアを「打ち首だ」(リテラ)
                 橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより


橋下徹が「僕はトランプと違う」といいつつファシスト丸出しツイート! トランプ批判メディアを「打ち首だ」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2854.html
2017.01.16. 橋下がトランプ擁護“メディアは打ち首”  リテラ


 本サイトは12日の記事で、トランプ次期大統領の当選後初演説を強く批判した日本のマスコミが、同じくトランプそっくりの手法を使う政治家、橋下徹・前大阪市長についてはまったく批判してこなかったことを指摘した。すると、そのリテラの記事が出るのと前後して、橋下がツイッターに「トランプ会見」「オバマ氏演説」などと題し、こんな連続ツイートを行ったのだ。

〈ポピュリズムとうワードを筆頭にメディアや自称インテリにおいて最近流行っているレッテル貼りの批評、そして切り貼りの編集は、事の実態を正確に伝えない。僕の会見とトランプの会見を一緒にされているようだけど、実態は全く異なる。〉
〈メディアとは徹底してやり合ったが、それこそが言論。腹立つメディア、考えの違うメディアはたくさんあったが質問を拒否することなく徹底して議論した。トランプよ!CNNの質問を拒否することなく徹底してやり合え!CNNも負けるな!最後は有権者の判断に委ねろ!〉
〈メディアが絶対的に正しいわけではない。今、第4の権力と化したメディアを正していけるのは、最高権力者とメディアの徹底した議論だ。そのことによって権力も正される。一番最悪なのは、権力とメディアのなれ合いだ。クリントン氏とメディアはなれ合いのリスクが大きかった。〉(原文ママ)

 いったい何を言っているのだろう、この人は。橋下が首長時代、会見やツイッターで自分の気に入らない記者やメディアを名指しで吊るし上げ、さらに取材拒否をぶつなどの行為に及んでいたことは、本サイトの記事でも振り返ったとおり。そうして橋下はマスコミを“敵”に仕立て上げ、自身の“闘う政治家”という虚像を作り上げていったのだ。まさに、トランプが昨年の大統領選や、先日の会見で繰り出したマスコミ批判の手法そのもの。今になって「自分はトランプとは違う」「メディアは徹底的に政治家とやり合え!」など、二枚舌にもほどがあるだろう。

 だが、さらに呆れるのは、橋下が続けて、オバマ大統領の最後の演説について、こう強く批判したことだ。

〈政治家を辞める最後の演説で、あそこまで自己陶酔の演説ができるとはある意味凄い。恥ずかしくないのかな。自分たちがなぜ負けたのか、どこに問題があったのかの反省がまるっきりない。寛容を言いながら、トランプ支持者への寛容のかけらもない。これが負けた原因だろう。〉

 おいおい、お前、自分が「引退会見」で何を語ったのか、憶えてないのか。のっけから「ちょっとメディアに対して文句を言いたいところもあるのでちょっと2、3言わさせてもらいます」とマスコミ批判を宣言したわけで、それこそ大阪都構想という看板政策で文字通り敗北した結果にもかかわらず「反省」の弁などいっさいなかった。

 それでいて、オバマのことを「寛容性がない」だと。お前のどこに寛容性があるのか。ようするに、オバマ批判は自分と相容れないリベラル層に対する意趣返しにすぎないのだ。

 だが、その後も橋下のツイートは止まらない。トランプがCNNに対して「偽のニュースだ!」などと猛攻撃、日本のメディアもこれを批判的に報じたことに呼応するかのように、橋下はメディアバッシングを次々と展開していったのだ。

〈メディアは今になって「トランプはメディアを敵対視している」ってどこまでメディアはご都合主義やねん。ケンカを最初に売ったのはメディア。メディアがトランプの首を獲りに行って負けたんだろ。本当ならメディアは打ち首だ。報道の自由が守られる現代社会ではそれはないけど。〉
〈選挙というのは、やるかやられるかの世界。メディアはトランプ氏の首を獲りに行って負けた。この点も十分に踏まえないと。メディアや自称インテリが散々批判しているポピュリズム。しかしその基盤となっている民主主義社会だからこそ、選挙で負けても命が存続する。民主主義に感謝せよ!〉

 これぞ、トランプがのり憑ったかのようではないか。とくに、“首を獲りに行って負けたんだから打ち首”“選挙で負けても命が存続するのを感謝しろ”などと脅すのは、まさにファシスト、というか中世の王様なみの発想だろう。そんな荒唐無稽な話をして、強引にポピュリズムを民主主義の延長として正当化しにかかるとは……。橋下は、毎日新聞12日付(電子版)のインタビューでもポピュリズムをこのように肯定している。

「『ポピュリズム』を『大衆迎合主義』という悪い意味で用いたとしても、それは結局民主政治そのものでしょ。メディアや知識人は政治家に対して国民の声を聴けと言う。で、国民に耳を傾けると今度は大衆迎合主義と言う。どっちやねん!と」

「もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です。もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です」

 しかし、言っておくが、民主主義は多数決や人気投票のことではなく、少数派の意見も政治に反映させるよう努力する考え方だ。だからこそ、メディアは本来、どれだけ大衆的な人気を獲得した政治家であっても、いや、人気があるからこそ、政策、主義主張、そしてその人格の“陥穽”を見落とさないために、徹底して批判的な視線を向け、点検せねばならない。そして、現在言われるところの「ポピュリズム」という言葉には、大衆人気を盾に自身への批判を封殺しにかかる政治家の態度が包含されている。その結果、マイノリティがないがしろにされるだけでなく、政治権力はひたすらその力を増していき、歯止めが効かなくなるのだ。むしろ、橋下はポピュリズムの悪を覆い隠し、自らを正当化するためにポピュリズムを用いている。繰り返すが、それがメディア批判と過激発言の連発なのである。

 いずれにせよ、分水嶺はメディアの姿勢にある。日本のマスコミにトランプ批判を展開する気骨が残っているならば、安倍晋三や橋下徹といったファシスト政治家のメディア攻撃にも徹底抗戦しなければならない。

(宮島みつや)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/244.html

[政治・選挙・NHK219] JNN世論調査  / 「内閣支持率67%に上昇」 


JNN世論調査  / 「内閣支持率67%に上昇」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cd15998aa4297e649e40579d64703d43
2017年01月16日 のんきに介護


安倍内閣支持率が、

JNNの世論調査では、

2013年11月以来の高い水準となった

とのことです。

☆ 記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2960678.htm

いわゆる

マスコミ界隈では

今や、安倍晋三首相は、国民的大スターなんですかな。

支持率は

これから本格的に上がると思いますね。

インチキ国民投票を信じさせる必要があるからです。

彼ら、マスコミにとって

幸いなことに、

日本では

メディア教が猛威を振るっていて

世論調査の結果を疑う者は

圧倒的に少数派です。

逆に、

メディアコントロールの皆さんが

でたらめな世論調査を発表するのに何の苦もなく

むしろ、不満だと聞き及びます。

松井計‏@matsuikei さんが

こんなツイート。

――世論調査も訊き方で解答が変わりますからね。

1)東京五輪を成功させるために必要だとされる共謀罪にあなたは賛成ですか?
2)人権侵害が起こる危険も指摘されている共謀罪にあなたは賛成ですか?

これ、同じことを訊いてるわけですが、結果は大きく違ってきますよね。〔
11:54 - 2017年1月16日
〕—―

松井さんは、

いい人と思います。

と言うか、人が好過ぎると思います。

正直、

メディアの世論調査を

まだ信じようとしているんやな

と呆れました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/245.html

[国際17] トランプの弱み握った? 「2ページのメモ」 
トランプの弱み握った? 「2ページのメモ」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_167.html
2017/01/16 12:58 半歩前へU


▼トランプの弱み握った? 「2ページのメモ」
 毎日新聞によると、米主要メディアは10日、トランプ次期米大統領の評判をおとしめる個人情報などをロシアが保有していることを米情報当局が把握し、トランプ氏にも既に伝えたと報じた。

 ロシアとの関係改善を目指すトランプ氏は、ツイッターで「作り話だ。政治的魔女狩りだ!」と反発している。

 ワシントン・ポスト紙が匿名の情報機関関係者の話として伝えたところによると、ロシアは昨年の米大統領選中、民主党のクリントン陣営幹部らにサイバー攻撃を仕掛け、メールを含む大量の情報を収集。

 だが、親露派のトランプ氏の当選を図ろうと、ロシアはクリントン陣営に不利な情報だけを告発サイト「ウィキリークス」などに提供した疑いがあるという。

 米国の情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は6日、トランプ氏にロシアのサイバー攻撃に関する報告書を説明。その際、トランプ氏に関する情報を書き込んだ2ページのメモを渡したという。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、メモにはトランプ氏が2013年にモスクワを訪ねた際に撮影された「売春婦とのセックスビデオ」も含まれていると伝えた。

 両紙によると、米情報機関はこうした情報を英国の元情報機関員から得たという。連邦捜査局(FBI)が事実確認を急いでいる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/305.html

[アジア22] スーチーよお前もか 人が信じられなくなった 
スーチーよお前もか 人が信じられなくなった
http://79516147.at.webry.info/201701/article_166.html
2017/01/16 12:35 半歩前へU


▼スーチーよお前もか 人が信じられなくなった
 アウンサンスーチーは民主化の旗手ではなかったのか?軍事政権による長期の軟禁にも怯まず抵抗を続け、国際社会が支援、高い評価を受けた。

 その当人が、最高権力を握った途端、「自由には責任が伴わねばならない」と強調。軍事政権が成立させた悪法(電気通信法)を廃止することなく存続させた。

 権力者になると、人はこんなに変わるものなのか?スーチーは、国内の少数民族の弾圧も続けている。人が信じられなくなった。

*****************

 朝日新聞によると、民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳をネットで批判しただけで、逮捕されるケースが相次ぐ。

 ヤンゴン郊外のタクシー運転手の男性(37)が昨年11月、電気通信法違反(名誉毀損)の疑いで逮捕された。フェイスブックの投稿が、与党・国民民主連盟(NLD)の地元下院議員らの名誉を傷つけたとの容疑だった。

 警察に告発したのは、NLD地区組織幹部のチョーミョースエ氏(44)。男性の「私たちの議員は能力がなく、誠実さにも欠ける」との投稿が名誉毀損だとする。

 男性の妻(29)によると、男性はフェイスブックに政治や社会問題に関する批判をよく書き込んでいた。「民主化したので何を書いても大丈夫」と話していた。男性は保釈が認められず、勾留されたままだ。

スーチー氏も「自由には責任が伴わねばならない」と述べた。

 政権側が後ろ向きともとれる事件も起きている。NLD幹部でヤンゴン管区首席大臣のピョーミンテイン氏が昨年11月、自身を批判した地元紙大手の「イレブン・メディア」の社長と編集長を、この条項を使って2人は逮捕され、1月6日まで約2カ月間勾留された。


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/138.html

[国際17] スーチーよお前もか 人が信じられなくなった :アジア板リンク
スーチーよお前もか 人が信じられなくなった 

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/138.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/306.html

[政治・選挙・NHK219] 主権者が必ず知っておくべきTPPの真実−(植草一秀氏)
主権者が必ず知っておくべきTPPの真実−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphjq0
16th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


本日、2017年1月16日(月)午後2時半〜4時半の予定で

TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕むTPP

ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP

日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPP

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。

米国でトランプ氏が大統領に就任する。

トランプ氏は大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければTPPは発効しない。

「TPPは死んだ」

状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、

この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は主権者である。

主権者が行動して現実を変える。

このことがいまほど重要になっているときはない。


TPP交渉差止・違憲訴訟の会が、本日の公判期日についての案内を掲載しているので、ご参照いただきたい。

以下に公判期日概要を転載させていただく。

https://goo.gl/tIytL7

1.日時

1月16日(月)14:30〜 第7回口頭弁論期日

2.場所

東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/

3.当日スケジュール

13:30 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)

14:00 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門))

【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14:30頃〜 衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品
「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。

TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。

抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。

2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題:También la lluvia
監督:イシアン・ボジャイン 脚本:ポール・ラヴァーティ

予告編(日本語字幕:GYAO!より)
https://goo.gl/lmUu7I


4.期日の概要

@弁護団による更新弁論
(新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます)

A原告及び弁護団による準備書面の陳述
(前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します)

B今後の進行についての裁判所及び被告(国)との間での議論、ほか

5.報告会

15:30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

【連絡先 事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 事務局 TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216

【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス 弁護士 酒田 芳人
TEL 03-6272-4567 FAX 03-6272-4707


米国は2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。

それがTPPである。

TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、

日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。

TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本がベースに置く手法が

市場原理主義

である。

すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

自由競争市場においては、

「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、

「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、

「より安いコスト構造」

を実現しなければならない。


一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、

完全なる自由貿易市場

が必要である。

そして、

一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、

一番安いコスト構造

を実現する必要がある。

一番安いコスト構造

を実現するためには、

安価な労働力を利用することが不可欠だ。


そのために、

労働力の移動の自由化

が必要になり、

同時に、

労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。

このために、いま日本で

外国人労働力の導入

労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃

が推進されている。


また、

一番安い財・サービスの価格を実現するには、

食の安全・安心

環境への影響

などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。


ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

そのためには、

薬価

医療報酬

医療機器価格

の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では財政事情が悪化しており、財政当局は医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で日本の医療費支出を激増させるには、

日本の医療を

公的保険医療

公的保険外医療

の二本立てにすることが必要だ。


日本がTPPに参加すれば、

日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。

そうなると、

一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、

一般庶民は

不十分で貧困な公的保険医療

しか受けられなくなるだろう。


労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、

食の安全・安心が崩壊し

日本農業は崩壊、

病気になっても十分な医療も受けられない

そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、

積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

TPPは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。 


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/246.html

[経世済民117] トヨタ1兆円投資宣言はトランプの真意見抜いた最高の回答(週刊ポスト)
             トランプ発言の真意は?(トランプ氏のFacebookより) 


トヨタ1兆円投資宣言はトランプの真意見抜いた最高の回答
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00000012-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年1月27日号


 問題の発言が飛び出したのは今月5日。2019年の稼働を目指してメキシコに新工場を建設中のトヨタに対し、トランプ次期アメリカ大統領が自身のツイッターで、〈ありえない! 米国内に工場を作らないなら高額の『国境税』を払え〉と事実上の工場新設の撤回を求めた。

「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げるトランプ氏は、これまでも米国内の雇用増大を最優先に掲げ、メキシコに工場を持つ米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やメキシコに新工場を計画するフォード・モーターに「口撃」を仕掛けてきたが、それが日本企業にまで及んだのだ。

 トランプ砲の威力は想像以上に強かった。このツイート後、トヨタ株は一時、前日終値比で219円(3.1%)下がり、同じくメキシコに工場を持つ、日産自動車、ホンダ、マツダといった日本の大手自動車株も軒並み下落した。

 米国ではトランプ氏の“政策”を受けてフォードがメキシコ工場の断念を発表した経緯もあり、世界中からトヨタの対応に注目が集まった。その中で飛び出したのが豊田章男・社長の起死回生の一手だった。

 9日、米デトロイトで開催された北米国際自動車ショーで豊田氏はメキシコ工場の計画に変更がないことを述べた上で、「これまでの60年間で米国に220億ドル(約2.5兆円)を投資してきたが、今後5年間でさらに100億ドル(約1.1兆円)を米国に投資する」と表明。慎重な姿勢で知られるトヨタが即断即決で1兆円規模の投資計画を明言したことは、日米の経済界で大きなインパクトを持って受け止められた。

 米国の市場関係者が「さすがトヨタはスケールが違う」と持ち上げる一方、日本の財界関係者の間では「日本企業特有の弱腰対応だ」などの批判も囁かれている。この“1兆円投資宣言”は吉と出るか凶と出るか。

『トランプ革命で復活するアメリカ―日本はどう対応すべきか』の著者で、早くから大統領選でのトランプ勝利を予想していた国際政治学者・藤井厳喜氏の見方だ。

「そもそもトランプが問題視しているのは、米国国内の雇用を減らすことです。トヨタは米国国内の工場を閉めてメキシコに新工場を作るわけではない。メキシコ国内で雇用が生まれることは不法移民を抑えることにもつながり、トランプ政策にはむしろプラスと考えられます。

 しかし、そうした理屈を説明してもトランプは聞かない。そこでトヨタは1兆円というインセンティブを示した。しかも、このタイミングで出したことでトランプに良いイメージを与えた。結果的にメキシコ工場の撤回は避けられるでしょう」

 フォードと比べれば、トヨタの対応はトランプ発言の真意を見抜いた「最高のアンサー」だったというのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/809.html

[経世済民117] 12月企業物価指数、21カ月連続下落 下落幅は縮む(朝日新聞)
12月企業物価指数、21カ月連続下落 下落幅は縮む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000035-asahi-brf
朝日新聞デジタル 1/16(月) 12:09配信


 企業間で取引されるモノの価格水準を示す12月の企業物価指数(2010年平均=100、速報値)は、前年同月より1・2%下落して99・7となった。下落は21カ月連続だが、下落幅は7カ月連続で縮んだ。日本銀行が16日に発表した。

 石油輸出国機構(OPEC)の減産合意や、米国、中国経済拡大への期待から商品市況が値上がりし、「石油・石炭製品」が前年同月比3・7%上がり、「非鉄金属」が同1・4%上昇したことで下落幅が縮んだ。一方、前年に比べると対ドル円相場は円高水準で、物価が前年を上回る状況には至っていない。

 2016年平均では、前年より3・4%下落して99・2となった。下落は2年連続。年平均で対ドル円相場が12円超円高に振れたことが下落につながった。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/810.html

[政治・選挙・NHK219] 弱者連合になり下がった野党連合  天木直人
弱者連合になり下がった野党連合
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/16/post-5911/
16Jan2017 天木直人のブログ


 きのう1月15日、共産党の党大会が開かれ、野党共闘を唱える他の野党党首たちが参加して野党連合政権を訴えた。

 しかし、その顔ぶれを見てつくづく思った。

 私は野党共闘がうまく行けばいいと思っていた一人だが、もはや野党共闘はおしまいだ。

 弱者連合に成り下がってしまった。

 国民に相手にされない者ばかりが集まって安倍自公政権から政権を取り戻すと叫んでいる姿が寒々しい。

 本気でそう叫んでいるならまともではない。

 知っていながら手をつなぐのは、生きのこりの保身だ。

 どっちにしても国民のためにはならない(了) 


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/247.html

[経世済民117] 世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP)
米経済誌フォーブスの2016年版世界長者番付で上位6人にランキングされた(左から)米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、スペインのアパレル大手インディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス・スリム氏、米アマゾン・ドットコム創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏(撮影日不明)。(c)AFP/DSK


世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中
http://www.afpbb.com/articles/-/3114180?cx_part=txt_topstory
2017年01月16日 12:55 発信地:ロンドン/英国


【1月16日 AFP】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。

 この報告書は、スイス・ダボス(Davos)で17日から世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス(Forbes)の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。

 この8人の中には、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏、交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)の共同創業者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏が含まれている。

 オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。

 オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。

 報告書では、「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)から米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html

[アジア22] サムスン副会長の逮捕状請求、韓国・国政介入疑惑(AFP)
韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友による国政介入疑惑に絡み、特別検察チームの聴取に応じて出頭したサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(2016年12月7日撮影)。(c)AFP/AHN Young-Joon


サムスン副会長の逮捕状請求、韓国・国政介入疑惑
http://www.afpbb.com/articles/-/3114211
2017年01月16日 14:07 発信地:ソウル/韓国


【1月16日 AFP】韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領の親友による国政介入疑惑を捜査している特別検察官チームは16日、サムスン電子(Samsung Electronics)の李健熙(イ・ゴンヒ、Lee Kun-Hee)会長の息子で、サムスングループの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong)副会長について、贈賄などの容疑で逮捕状を請求したと発表した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/139.html

[国際17] 米CIA長官、トランプ氏は「発言に気を付けろ」 対ロ認識も批判(AFP)
米首都ワシントンで開かれたシンクタンクの討論会で発言するジョン・ブレナン中央情報局長官(2016年9月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/ZACH GIBSON


米CIA長官、トランプ氏は「発言に気を付けろ」 対ロ認識も批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3114162?cx_part=txt_topstory
2017年01月16日 12:31 発信地:ワシントンD.C./米国


【1月16日 AFP】ジョン・ブレナン(John Brennan)米中央情報局(CIA)長官は15日、今週の退任を前に米FOXテレビの報道番組に出演し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領に対して発言に注意するよう警告するとともに、同氏がロシアの脅威を認識していないと厳しく批判した。トランプ氏は直後にツイッター(Twitter)で再び米情報機関を非難した。

 20日に大統領に就任するトランプ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を褒めそやし、米ロ関係の修復に意欲を示してきた。一方で、超党派の上院情報特別委員会(Select Committee on Intelligence)は、ロシアが米大統領選に干渉したとされる問題について調査を開始した。

 こうした中、ブレナン長官はニュース番組「フォックス・ニュース・サンデー(Fox News Sunday)」で、トランプ氏について「ロシアの能力や意図、行動を完全に理解しているとは考えられない」と鋭く批判した。

 さらに「彼(トランプ氏)は数日後には米国政府のトップに就き、世界で最も影響力を持つ人物となる。自らの発言が影響を与えることを理解しなければならない」と警告。「国の安全保障のために、発言やツイートではなく実行の機会を与えられる。反射的な言動は国の安全保障上の利益を保護するものではない」とくぎを刺した。

 トランプ氏はその数時間後、ツイッターで米情報機関側に反撃。ピュリツァー賞(Pulitzer Prize)受賞者のボブ・ウッドワード(Bob Woodward)氏が、ロシアの干渉に関する情報当局幹部の報告書に添付したとされるトランプ氏絡みの情報漏えい疑惑の概要書を「ごみ」と一蹴したことを引き合いに「ありがとう、ボブ・ウッドワード。情報機関の長官連中はここでも間違いをやらかした。謝るべきだ」と投稿した。

 さらに「こいつが偽ニュースの漏えい者か?」とも書き込み、ブレナン長官自身が概要書を漏らした可能性すらあると示唆した。(c)AFP/Maggy DONALDSON

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/309.html

[経世済民117] 10年後に「消えている会社/生き残っている会社」 363社全実名 就活サイトではわからない(週刊現代)


10年後に「消えている会社/生き残っている会社」 363社全実名 就活サイトではわからない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50713
2017.01.16 週刊現代  :現代ビジネス


10年後、日本の業界地図は大きく塗り替わっている――。識者たちはそう口をそろえる。IT化や人口減少に対応できなければ、大企業でも滅びる時代は目前だが、本当に「強い」企業は何が違うのか。

■EVと自動運転がカギに

今まさに「地殻変動」の予兆を感じさせるのが、自動車業界だ。今後は「EV(電気自動車)化」と「自動運転」が一気に進んでいく。

すでに世界ではテスラモーターズやメルセデス・ベンツなどが先陣を切って市場を開拓しているが、日本の各メーカーも開発に躍起になっている。

そのようななか、業界を長らくリードしてきたトヨタよりも日産のほうが今回の調査(76〜82ページの表参照、◎を2点、〇を1点とした)では高い評価を得た。

ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏は語る。

「自動車業界は今後、ハイブリッド車やEV、燃料電池車に加えて自動運転がどこまで進むかが焦点となります。『大量生産』でスケールメリットを追求するトヨタのような企業だと、技術革新に遅れてしまうかもしれません。

今後EVや自動運転が浸透して、車が『スマホ』のように人間により身近なものになると、部品を供給するサプライチェーンを柔軟に組み替えられる企業のほうが強い。日産はルノーとの提携もあり、グローバルにサプライチェーンを組み替えられる強みがあります」

これまでのガソリンエンジンから充電式の電池に代わり、自動運転にはセンサーや電子ディスプレイが不可欠。この構造変化に順応できない企業は苦しくなっていく。

「ガソリンエンジンまわりの部品を作るカルソニックカンセイは、EVにシフトした日産に売却され今後が危うい。今後自動車部品ではインパネにも強いデンソーの『一強』時代が到来します。

またパイオニアなどのカーナビ業界もグーグルが開発するナビ機能に取って代わられるため、先行きは明るくありません」(明治大学国際日本学部教授の小笠原泰氏)

元カルビー社長の中田康雄氏も「自動車産業は今後10年で最も注目すべき業界になる」と指摘する。

「EV化と自動運転という2つの転機は、関連する産業にも大きな影響を及ぼします。まず、EVが普及すればするほどセンサーの開発が求められます。たとえばタイヤ業界では、空気圧センサーや劣化センサーの開発が雌雄を決する。これに対応できるのはブリヂストンくらいでしょう」

ただし、技術革新の期待の高まりに伴って、今後自動車の販売台数がハネ上がっていくかというとそうもいかない。

「会員間で特定の自動車を共同使用する『カーシェア』が進み、『自動タクシー』が登場すれば、車は移動のためだけの乗り物になり、売り上げは激減する。自動車メーカーはこの自動タクシーを使った『サービス業者』へ変貌していく可能性があります」(前出・小笠原氏)

セゾン投信代表取締役社長の中野晴啓氏も次のように評価する。

「タイムズ24が始めているカーシェアは、世界にはない日本ならではの発想です。現代の消費動向をいち早くとらえていて、発展途上国へのノウハウ輸出も期待できます」

■銀行の勢力図は激変する

金融業界はテクノロジー化により、この10年で勢力図を一変させることになる。ITを駆使して新しい金融サービスを作る「フィンテック」が今後加速度的に我々の生活に浸透していくからだ。

たとえばAI(人工知能)を使って新しい小口融資の需要を掘り起こしたり、独自の仮想通貨を生み出したりすることができるようになる。



「10年経つと、『箱物』としての銀行の持つ意味はほとんどなくなるでしょう。今銀行が持っている最大の強みは『決済機能』ですが、これは仮想通貨の『ビットコイン』が普及すれば必要なくなる。新規参入のセブン銀行も同様の立場です。

また電子マネー決済などが進めば、クレジットカードも要らなくなる。クレディセゾンのようなカード業界は、ネット上でカードと同様の決済代行サービスを提供するマネーフォワードのようなフィンテック企業と競合すれば日本での顧客を減らすことになる」(前出・中野氏)

我々の消費動向を大きく変えるのは、目前に迫る「人口減少」の波である。2025年には「団塊の世代」全員が75歳以上の後期高齢者になる。この世代を対象にした商品の開発、いわゆる「シルバーマーケット」への参入を各業界は目論んでいるが――。

慶應義塾大学大学院特別招聘教授の夏野剛氏は語る。

「シルバーマーケットに注力する企業も多いですが、そもそもこの世代はたくさんのおカネを使ってくれるわけではありません。そういった意味で、高齢者層からの投融資を狙うみずほFG、三井住友FG、三菱UFJFGの3メガバンクに代表される銀行業界は縮小していく可能性がある。

同様に、かんぽ生命やソニー生命のような生保業界や、視聴者が高齢者層に多い放送業界も今後厳しい状況に追い込まれます」

■ヤマトの武器は客との接点

今回、唯一全識者から「◎」と満点の評価を受けたのは繊維メーカーの東レだ。テクノロジー化のなかで「斜陽」とも言われる繊維業界だが、東レは独自の強みを持つ。

「東レは炭素繊維の技術を持ち、すでに製品として実用化しています。炭素繊維は軽いうえに非常に丈夫な素材で、ガソリンエンジンよりも重いバッテリーを積まなければならないEVには不可欠な素材です。今後自動車業界でEV化が進めば、東レの需要はさらに拡大していくでしょう。

それだけでなく、東レは廃水や海水をろ過する『膜』の技術を持っている。将来的に訪れる水不足にも対応できる企業です」(前出・中田氏)

東レと同様に、「水」にグローバルな商機を見出すメーカーは多い。

「サントリーは、森林を整備することで良質な水を確保してきた。今その水で作った高級ウイスキーを海外で売り出そうと模索していますが、この水自体もまた海外向けの製品になりえます」(前出・中田氏)

東レの次に評価が高かったのはコマツと、運輸業界のヤマトHDだ。


「建設機械のコマツはブランドネームとシェアをしっかりと世界で確保し、他社にリードを取っています」(前出・夏野氏)

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授の名和高司氏は語る。

「ヤマトは地域に特化した宅配員が、顧客との接点を濃く作っている。大事なものは『ヤマトに預けたい』と思わせるほどのサービスです。しっかりとした社員教育ができている会社は、今後業界でドローンや自動運転などの技術革新があっても、柔軟に対応する力を持っています」



■第四次産業革命が起きる

同率4位に入ったのは電機業界のダイキン工業と警備保障のセコム。電機メーカーではシャープなど日本を支えてきた企業が評価を落とすなか、ダイキンの産業用の冷暖房空調機は世界トップ級。その「海外進出力」に注目する向きは多い。

「高温多湿で気温差も大きい環境で、日本の空調メーカーは世界に通用する技術を磨いてきた。ダイキンの製品は世界で認められ、シェアもあるのが高評価」(前出・夏野氏)

警備保障最大手のセコムは、モノやサービスがインターネットとつながって管理されるIoT(Internet of Things)を使い、さらなる商機を模索している。

UWiN代表取締役兼CEOの中根滋氏は語る。

「今のセコムは、監視カメラで見守り、窓が開いていれば報知してくれる、というのが基本的なスタイル。IoTが導入されれば、そのうち表玄関を閉めれば自動的に家のすべての窓やカギが閉まるようになっていきます」

IoTはモノやサービスがネットにつながることを指すが、これに並行して「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれる産業構造の転換も起こっていく。すべての生産ラインがネットでつながり、効率的な生産を促すようになる。

また、顧客から得た情報をAIが分析し、最適な商品はなにかを即座に割り出し製造できるようになる。

すなわち、ただモノを作って売れるのを待つようでは「生き残る」ことはできない。日本企業は業界や国境の壁を越え、存亡を懸けた「仁義なき戦い」に突入する。

■「大淘汰時代」の始まり

では、「強い」企業の条件とはなんなのか――。

「成長する企業は、ビジネスとしての基軸を持ちながらも、時代の変化にうまく対応できる企業です。たとえば大和ハウスは住宅の一大ブランドとなっているうえに、賃貸住宅などデベロッパー業にも力を入れ始めています。

また化粧品の花王は卓越した化学のノウハウを生かして、最近は健康食品やサプリメントにも事業を展開しています」(前出・名和氏)

前出・夏野氏は「海外に市場を切り開いていける企業は生き残ることができる」と指摘する。

「たとえば良品計画はニューヨークやロンドンに進出していますが、決して『安くない』価格帯でのブランド展開が功を奏しています。また旭硝子は今後発展途上国のビル需要の高まりでさらに成長する兆しがある」

京都大学産官学連携本部客員准教授の瀧本哲史氏も、海外進出に強みを持つ企業について語る。

「衛生用品でシェアを伸ばすユニ・チャームやアメリカに工場を持っている信越化学工業、世界に日本の高いプラント技術を知らしめた日揮のような企業はグローバルな展開が成功している。逆に日本のローカルに依存したままの企業は厳しい」

既存のビジネスモデルや顧客に頼りきりの商売をしていれば、どんな「巨大企業」でも傾く時代に突入する。だから業界ナンバーワンの座が、ものの2〜3年で取って代わられる――。そんなことが起きてもおかしくない。

前出・中野氏は10年後の日本経済について、「『業界再編』が進むのは必至だ」と語る。

「日本の上場企業は約3600社と多く、今後多くの会社が淘汰されていくでしょう。日本企業は様々なノウハウや技術を持っていますが、これを活かせるかどうかは経営者にかかっています。

フィルム業界で商売の幅が広げられなかったコダックが潰れて、化粧品などで成功した富士フイルムが生き残ったように、新しい商機を見出した企業が『勝つ』時代が来ます。

まだまだ成長が見込める海外には競争の場があります。そこで勝ち抜くには、グローバルなスケールを持っていることが重要。そのためには、M&Aなどで業界再編されていくことが必要です」

超有名企業もこれからは悠長な経営をしていられない。新しい時代の流れに乗った企業だけが「残る」時代に突入するのだ。

【表の見方】
日本の主要企業363社の中から、「10年後に絶対に生き残っている会社」「おそらく生き残っていると思われる会社」を識者に選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらった。表の「点数」は◎を2点、○を1点として計算した合計値
※A:大木昌光氏 B:小笠原泰氏 C:瀧本哲史氏 D:中田康雄氏
E:中根滋氏 F:中野晴啓氏 G:夏野剛氏 H:名和高司氏









「週刊現代」2017年1月14日・1月21日合併号より




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/813.html

[政治・選挙・NHK219] ≪貧乏に≫安倍政権の3年(13〜15年)で実質賃金が17万円減ったことが判明!
【貧乏に】安倍政権の3年(13〜15年)で実質賃金が17万円減ったことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25990
2017/01/16 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















グラフにすると一目瞭然ですね。そして他国と比べると「日本の異常さ」が際立ちます。経済成長しないから賃金が上がらないではなく、賃金を上げないから(使うお金がないから)経済成長しないんですね。

大企業優遇で非正規化を進め賃金を抑える。結果として経済成長をストップさせていることは「反日」的であると言えるのではないでしょうか。



関連記事
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/248.html

[経世済民117] マスコミが伝えない年金不信  回答者全員「掛け金は返ってこない」(田中龍作ジャーナル) :政治板リンク
マスコミが伝えない年金不信  回答者全員「掛け金は返ってこない」(田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/212.html


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/814.html

[国際17] オバマの娘に「先輩」がねぎらいの言葉!! 
オバマの娘に「先輩」がねぎらいの言葉!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_168.html
2017/01/16 13:13 半歩前へU


▼オバマの娘に「先輩」がねぎらいの言葉!!
 「あなたたちは、著名なご両親の元から飛び立って自分自身の物語を紡いでいく」―。20日で退任するオバマ米大統領(民主)の2人の娘、マリアさん(18)とサーシャさん(15)に宛て、ブッシュ前大統領(共和)の双子の娘らが手紙を送った。

 世間に注目され続けた姉妹を、同じ体験を持つ「先輩」がねぎらう言葉がつづられている。米メディアは「大統領選で分断された社会に、ひとすじの光」(USAトゥデー紙)などと伝えた。

 ブッシュ氏の娘でNBCテレビの記者、ジェナさん(35)と保健関連のNPOを運営するバーバラさん(同)は12日付の米タイム誌電子版で手紙を公表した。

 オバマ姉妹にホワイトハウスを案内した8年前を振り返り、姉妹が「少女からすてきな女性に成長した」とたたえた。

  「信じられないほどの重圧」の中で暮らしたホワイトハウスを出た後は「もう、すべてを背負う必要はない。情熱を追いかけて自分を見つけて。失敗も、たくさんすればいい」とアドバイス。

 一方で、「ホワイトハウスであなたたちを支えた人々を決して忘れないで」と説いた。

 手紙は「あなたたちを、ご両親と共に、私たちも応援しています」と締めくくられている。

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 トランプに関する暗い話ばかりだと、いやな気分になる。ありがとう。いい話だ。こんな話題をすくい取った毎日新聞の高本耕太記者に、私から「座布団一枚だ」と言ってあげたいね。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/310.html

[政治・選挙・NHK219] 900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない(日刊ゲンダイ)
   


900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197605
2017年1月16日 日刊ゲンダイ

  
   国会にあげてはならない(C)日刊ゲンダイ

 絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが分かった。

「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、2006年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も11年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。

 ところが、あれから5年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。

 共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる900議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに200億円の公費負担が必要になる計算だ。

 大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナスを加えると年収は1200万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも、地方議会は平均年間100日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。

 ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」

 なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/249.html

[経世済民117] <AIIB>進まぬ融資、人材確保難航…開業1年
<AIIB>進まぬ融資、人材確保難航…開業1年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 1/16(月) 8:30配信


 ◇9件、総額2000億円

 【北京・赤間清広】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が開業してから16日で1年となる。習近平国家主席の肝入りで発足したが、決定した融資は9件で総額17億3000万ドル(約2000億円)と、日本主導のアジア開発銀行(ADB)の10分の1以下にとどまる。融資業務に精通した人材確保などに苦労しており、独自色を出すには時間がかかりそうだ。

 「大統領とお会いできてうれしい」。昨年12月、AIIBの金立群総裁(元中国財政次官)はフィリピン・マニラでドゥテルテ大統領と会談。インフラ整備に協力を求めるフィリピン側に対し、2件の事業に融資を検討すると約束した。

 アジアの新興国は高い経済成長が見込めるが、経済活動を支えるインフラが貧弱だ。豊富なチャイナマネーも活用して資金を融通してくれるAIIBは魅力的に映る。開業時の加盟国は57カ国だったが、さらに25カ国超が新規加盟を申請しており、ADB(67カ国・地域)をしのぐペースだ。

 ただ、融資額は勢いを欠く。パキスタンやミャンマーでの発電事業など7カ国が対象で、開業1年目の目標(12億ドル)を上回りはしたが、2015年に約260億ドルの融資を決めたADBには及ばない。

 大きな要因は人材不足だ。アジアのインフラ整備で旺盛な需要があっても、融資する際は貸し倒れに陥るリスクを審査する専門的なノウハウが必要だ。AIIBの職員は90人程度でADB(約3000人)との差は歴然としている。単独で融資できる能力は乏しく、融資9件のうち6件はADBや世界銀行との協調融資。「ADBなどに審査の手数料を払って資金を出させてもらっている状況」(金融関係者)という。AIIBも人材を募っているが、ほかの国際機関に比べて給与が見劣りすることに加え、本部がある北京の大気汚染問題もネックになっている。

 また、今秋の中国共産党大会を控え「融資を焦げ付かせると習指導部の失点につながるため、対象を絞り込む安全運転に徹しているのでは」との見方もある。

 今後の焦点の一つは、米国のトランプ次期政権の出方だ。オバマ政権は参加を見送ってきたが、インフラ投資を重視するトランプ次期大統領の周辺からは参加に前向きな声も出ている。ただ、トランプ氏は対中強硬姿勢を崩しておらず、「参加どころか、金融関連の人材豊富な米国での募集すらままならない事態もありうる」との指摘も出ている。

…………………………

 ◇AIIB

 中国の習近平国家主席が2013年に提唱した。新興・途上国のインフラ開発は米国主導の世界銀行やアジア開発銀行が中心となってきたため、中国の発言力を高める狙いがあるとみられる。中国主導の運営を懸念し日本は米国と共に参加していない。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/815.html

[経世済民117] 配偶者控除が拡大、妻が「○万円の壁」超えて働く利点を検証(NIKKEI STYLE)
配偶者控除が拡大、妻が「○万円の壁」超えて働く利点を検証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00000005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 1/16(月) 7:47配信


 2018年から配偶者控除などを満額受けられる年収の上限が事実上、現在の103万円から150万円に上がる。しかし106万円や130万円では社会保険料の発生で手取りが大きく減る「壁」が残る。多くのパートは壁を超えないよう仕事を調整し続けるとの見方は少なくないが、壁を超えて働くメリットに注目してみよう。

 現在はパート主婦の年収が103万円までなら、夫は38万円の配偶者控除を受けられる。これを超えたときの激変緩和の仕組みである配偶者特別控除が来年から拡大し、原則150万円まで38万円が控除される(図A)。これが世帯の手取りにどんな変化を与えるか。ファイナンシャルプランナー(FP)の深田晶恵氏の試算(夫が会社員で年収700万円の場合)で見てみよう(グラフB)。



 現在は妻の年収が103万円を超えて配偶者控除が打ち切られた後、配偶者特別控除も段階的に減り141万円でゼロになる。このため夫の税負担が少しずつ増え、世帯手取りの上昇ピッチは妻の収入増分に比べ鈍くなる。

■下がる損益分岐点

 妻の年収が130万円以上なら社会保険上の扶養を外れる。厚生年金や健康保険に加入すると、保険料負担で世帯手取りは約17万円も減る。税金上の「103万円の壁」より社会保険上の「130万円の壁」の方が影響が大きい。

 グラフBで18年以降の世帯手取りを見ると、103万円を超えても夫の控除額に変化はないので、妻の収入増がそのまま世帯手取りの増加につながる。しかし130万円を超えると世帯手取りはやはり大きく下がるため、多くのパートは引き続き130万円の基準に触れないように仕事を抑える公算が大きい。



 ただし控除見直しにはメリットがある。130万円を超えた後で、どれだけ妻が年収を増やせば元の世帯手取りになるかという「損益分岐点」は現在約160万円。「それが夫の税負担減で、約153万円に下がる」(深田氏)

 見落としがちなのは壁を超えて働くことによる将来の厚生年金受給の恩恵。目先の手取り減と比べた損得を試算してみた。例えば来年以降に年収140万円で10年間働くと129万円の時に比べた世帯の手取り減は年約8万9000円なので10年で約89万円だ(表C)。一方で65歳以降にもらう厚生年金は年約7万8000円になる。当面の手取り減を将来の年金増で取り戻せる年齢を計算すると76歳。年収150万円なら67歳だ。



■長寿化を念頭に

 壁を超えて働くなら、年収が高いほど有利になりやすい。年収160万円では129万円に比べ手取り自体が年4.5万円多い。10年で45万円だ。加えて65歳以降、厚生年金が年8.8万円増える。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に女性の約半分は93歳まで生きる。来年以降、年収150万円と年収200万円でそれぞれ10年働き、仮に93歳まで生きると、手取りの差と厚生年金を合わせた差し引きの増加額はそれぞれ224万円と597万円にもなる。

 教育費などで目先の手取りを維持せざるを得ない場合は別だが「長寿化のなか、壁を超えて働くことで終身でもらえる厚生年金を確保する利点の方を重視すべきだ」(社会保険労務士の小野猛氏)との指摘は増えつつある。

 昨年10月から、501人以上が働く企業では週20時間以上の勤務など一定条件を満たすと、年収約106万円以上で厚生年金など社会保険に加入することになった。「106万円の壁」だ。

 壁を超えると世帯手取りが約15万円減る。しかし来年以降に10年間働く場合、105万円で働くのに比べ110万円なら84歳、120万円なら69歳で厚生年金額の合計が10年間の手取り減を上回る。130万円の壁と同様に、106万円の壁も超えて働く方が長期では利点が大きい。

 厚生年金額は収入と働いた期間に応じて増える。いずれ壁超えを目指すなら、早めに厚生年金に加入した方が将来の年金額は増やしやすい。

 社会保険の対象年収は今後さらに下がる可能性がある。深田氏は「自分が対象になってから壁超えを考えると話す人は多いが、それでは遅い」と話す。全員が継続雇用されるとは限らないからだ。「今から就業時間を調整せずに働いて信頼を得ておくと、優先して雇用されやすい」と助言する。

 注意点は厚生年金への加入条件。130万円の壁では社会保険上の扶養を外れても、勤務時間が一般社員の4分の3未満などの場合は厚生年金に入れないこともあり、国民年金になる。目先の負担増の一方、将来の厚生年金はない。(編集委員 田村正之)

■健康保険加入、メリット多く

 厚生年金加入のメリットは老後の年金だけではない。夫に扶養されている場合、病気やケガをして障害を負ったときにもらえるのは障害基礎年金だけ。しかし厚生年金加入なら、収入に応じた額の障害厚生年金が上積みでもらえる。障害の対象も障害基礎年金は症状が重い「1級・2級」だけだが、障害厚生年金はより症状が軽微な「3級」でも適用になる。
 厚生年金とセットである健康保険では、病気やケガなどで仕事を休めば、給与の3分の2程度の金額の傷病手当金が最長1年半支払われる。出産のために会社を休んで給与をもらえなかった場合には、出産手当金が支給される。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/816.html

[国際17] ジャーナリストがCIAに買収されている実態を告発した元FAZ編集者が13日に心臓発作で死亡した(櫻井ジャーナル)


ジャーナリストがCIAに買収されている実態を告発した元FAZ編集者が13日に心臓発作で死亡した
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701150000/
2017.01.16 04:29:23 櫻井ジャーナル


ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコテが1月13日に心臓発作で死亡した。享年56歳。この人物はフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者で、ドイツを含むメディアの記者や編集者がCIAに買収されている実態を告発したことでも知られている。ウルフコテによると、彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に学んだことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだ。ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると危惧した彼は2014年2月、この問題に関する本を出している。西側の偽報道は根が深い。

'Bought Journalism': German bestseller reveals CIA pay Western media for spin & bias


 西側の有力メディアとCIAとの関係は1970年代から指摘されている。例えば、ウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む記事を書いたことで知られているカール・バーンスタインは1977年、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」というタイトルの記事を書き、そうした関係を明らかにしている。

 その記事によると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働いているだけではなく、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 400名以上のジャーナリストをCIAが雇っていることは、1975年に設置された上院の情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会(フランク・チャーチ委員長)や下院の情報特別委員会(ルシアン・ネッツィ委員長/後にオーティス・パイクへ変更)による調査で判明していた。ワシントン・ポスト紙のウォルター・ピンカスは1967年に自分自身でCIAとの関係を明らかにしている。

 記事を書く直前、バーンスタインはワシントン・ポスト紙を辞めている。同紙ではこうした問題を採りあげることができなかったということだが、それは当然。第2次世界大戦後、アメリカの支配層は情報操作プロジェクト、いわゆる「モッキンバード」を始めているのだが、その中心にいたひとりがワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムなのだ。

 そのほかの3名はウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、彼の側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ。ウィズナーは同じ時期に破壊活動を目的とした秘密機関OPCを指揮、ヘルムズは1966年から73年までCIA長官を務めている。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 ウォーターゲート事件でニクソンを追及していた当時、ワシントン・ポスト紙の社主はフィリップ・グラハムの妻だったキャサリン。世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘でもある。また彼女の親友、ポリーはウィズナーの妻だった。

 日本ではワシントン・ポスト紙と並ぶ「言論の象徴」的な新聞と見なされているニューヨーク・タイムズ紙の場合も実態は同じ。例えば、1953年にアメリカ政府がイギリス政府と組んでイランの民族主義政権を倒そうとしていた際、ニューヨーク・タイムズ紙のケネット・ラブ記者は報告書をCIAのアレン・ダレスに提出していた。(Jonathan Kwitny, “Endless Enemies”, Congdon & Weed, 1984)

 モッキンバードにはCBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIME/LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・D・ジャクソンなども協力している。

 ちなみに、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影したいわゆる「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのはこのC・D・ジャクソンだ。この人物はドワイト・アイゼンハワー政権で大統領特別補佐官を務めているが、第2次世界大戦では心理戦に加わっていた。つまり、メディアの人間がCIAに協力したのではなく、情報機関の人間がメディアを操っていたのだ。

 その後、ロナルド・レーガンが大統領になるとプロパガンダを目的とする計画が始動する。アメリカ国内における「プロジェクト・トゥルース」と国際的な「プロジェクト・デモクラシー」だ。後にふたつは合体、1983年にレーガン大統領がNSDD(国家安全保障決定指示)77に署名してからプロジェクトは新しい段階に入った。プロジェクトの中枢機関としてSPG(特別計画グループ)がNSC(国家安全保障局)に設置され、偽情報を流して相手を混乱させ、文化的な弱点を利用して心理戦を仕掛けようとする。(Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004)

 勿論、プロジェクト・デモクラシーは本来の民主主義と無関係。民主主義を口実としてアメリカ支配層が気に入らない国の体制を破壊、自分たちに都合良く作り替えようというのである。軍事侵略やクーデターを正当化する口実を人びとに信じ込ませることが重要な目的のひとつだと言えるが、逆に事実を伝える記者は邪魔になる。

 例えば、1982年1月にエルサルバドル軍による虐殺事件を記事にしたニューヨーク・タイムズ紙のレイモンド・ボンナー記者。その事件は前年12月に同国の北部で引き起こされ、女性や子供を含む村民約800名が殺害されている。当時、この地域で生活していたのは約1000名がいたとされているので、約8割が殺されたことになる。殺戮は大人の男性から始まり、若い女性は殺害の前にレイプされ、子供はナタやライフルで頭蓋骨を割られたという。

 こうした記事やアメリカ大使館からの報告書をワシントンは無視、国務次官補のトーマス・エンダースとエイリオット・エイブラムスは虐殺に関する記事を誤報だと非難、「民間」のメディア監視団体AIM、あるいはウォール・ストリート・ジャーナルの論説欄がボンナーたちを激しく攻撃、ニューヨーク・タイムズの幹部編集者エイブ・ローゼンタールはボンナーを1983年にアメリカへ呼び戻している。(前掲書)

 日本のマスコミが単なる権力者の走狗に過ぎないことは言うまでもないが、こうしたアメリカの有力メディアで支局長を務めていた人物が日本のマスコミを批判する本を書くのもお笑い種。その前に自分が所属している新聞社の実態を問題にする必要があるだろう。それともアメリカの有力メディアが行っている偽報道はかまわないと考えているのだろうか?




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/311.html

[テスト31] テスト


モスクワ周辺に配備されている防空システムS-400が強化された背景には米好戦派の巻き返し?
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160001/
櫻井ジャーナル


ロシアではS-400防空システムをモスクワ周辺に配備するという。この地域ではすでに8大隊(1大隊には少なくとも8ランチャー/32ミサイル)が任務についているようので、増強ということになるだあろう。S-400には4種類、つまり射程距離が400キロメートルの40N6、250キロメートルの48N6、120キロメートルの9M96E2、そして40キロメートルの9M96Eがあるのだが、どのような組み合わせになるかは不明。



 このS-400に関する情報は3000名以上のアメリカ軍部隊がヨーロッパへ送り込まれた直後に流れた。1月6日にアメリカ軍はエイブラムズM1A1戦車87輌などの戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げし、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機を将兵と一緒にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ送り込んでいる。

US says its ready for WAR in Europe! Port Operations Press Briefing


 ロシアに対する一種の威嚇だろうが、この部隊を増強しただけでロシア軍に立ち向かえるわけはない。ロシア政府が防衛体制を強化している理由は、ドナルド・トランプ次期政権が好戦派に引きずられ始めていると判断しているからかもしれない。

 内部対立の一例は国防総省の人事。次期長官に内定しているジェームズ・マティス退役海兵隊大将は周囲を自分に忠誠を誓う人物で固めようと考え、移行チームが提示する人事案をことごとく拒否していると言われている。

 ロシア政府の動きを見ると、次期政権に対する好戦派、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の影響力が強まっているように見える。中国とロシアを放置しておくとドルは基軸通貨の地位から陥落、シティやウォール街の住人たちは支配力だけでなく、全てを失いかねない。そうした事態を避けるため、中国やロシアを制圧しなければならないのだろう。ちなみに、アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関である。




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/591.html

[戦争b19] モスクワ周辺に配備されている防空システムS-400が強化された背景には米好戦派の巻き返し?(櫻井ジャーナル)


モスクワ周辺に配備されている防空システムS-400が強化された背景には米好戦派の巻き返し?
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160001/
2017.01.16 15:46:30 櫻井ジャーナル


ロシアではS-400防空システムをモスクワ周辺に配備するという。この地域ではすでに8大隊(1大隊には少なくとも8ランチャー/32ミサイル)が任務についているようので、増強ということになるだあろう。S-400には4種類、つまり射程距離が400キロメートルの40N6、250キロメートルの48N6、120キロメートルの9M96E2、そして40キロメートルの9M96Eがあるのだが、どのような組み合わせになるかは不明。



 このS-400に関する情報は3000名以上のアメリカ軍部隊がヨーロッパへ送り込まれた直後に流れた。1月6日にアメリカ軍はエイブラムズM1A1戦車87輌などの戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げし、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機を将兵と一緒にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ送り込んでいる。

US says its ready for WAR in Europe! Port Operations Press Briefing


 ロシアに対する一種の威嚇だろうが、この部隊を増強しただけでロシア軍に立ち向かえるわけはない。ロシア政府が防衛体制を強化している理由は、ドナルド・トランプ次期政権が好戦派に引きずられ始めていると判断しているからかもしれない。

 内部対立の一例は国防総省の人事。次期長官に内定しているジェームズ・マティス退役海兵隊大将は周囲を自分に忠誠を誓う人物で固めようと考え、移行チームが提示する人事案をことごとく拒否していると言われている。

 ロシア政府の動きを見ると、次期政権に対する好戦派、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の影響力が強まっているように見える。中国とロシアを放置しておくとドルは基軸通貨の地位から陥落、シティやウォール街の住人たちは支配力だけでなく、全てを失いかねない。そうした事態を避けるため、中国やロシアを制圧しなければならないのだろう。ちなみに、アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関である。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/523.html

[政治・選挙・NHK219] 「慰安婦問題」民進・共産の国際常識がここまで欠如しているとは… これで「共闘」とは笑わせる(現代ビジネス)

「慰安婦問題」民進・共産の国際常識がここまで欠如しているとは… これで「共闘」とは笑わせる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50728
橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授 現代ビジネス

■詭弁だらけの「野党共闘」

先週の土曜日午後、ニッポン放送主催のトークイベントに出演した(http://www.1242.com/lf/articles/17843/)。同局のラジオ番組のレギュラー出演者らが集まったものだ。

会場は、東京国際フォーラムホールA。有名アーチストらがコンサート会場としても利用するところで、2階席までいっぱいで5000人の参加者があった。決して安くない参加費も払ってくれ、寒い中集まっていただいた方々には感謝している。

ちょうどそれと同じ時に、渋谷で「安倍政権NO!」というデモ行進があったという(http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/040/008000c)。参加者は主催者発表で約2000人だったようだ。

主催者発表というのは、「実数より多め」が世間相場であるが、それにしても、カネを払って5000人が来たのと比べると、主催者発表2000人は寂しいモノだ。私が参加したトークイベントでは、このデモに参加していた民進、共産らの野党4党批判を思い切りやらせてもらった。

野党共闘の動きのひとつかなと思っていたら、案の定、翌15日の共産党大会でこんな一幕があった。

志位委員長が「安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権を作るために、ありとあらゆる努力を傾ける決意を表明するものであります」と述べたのだ。

同大会には民進、自由、社民3党の幹部が初めて出席してあいさつした。民進党の安住淳代表代行は「できる限りの協力を行うための話し合いを、積極的かつ具体的に進めていくことを約束する。一日も早く態勢を整え、来るべき決戦に備えたい」とし、共通政策に関しても、「ある一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ」と述べた。

野党4党の共闘はどの程度可能であろうか。

筆者からみれば、憲法についての考えでは、民進と共産では超えがたい壁があるはずだ。そもそも憲法については、民進党内もまとまるのかどうかさえあやしいものだ。特に、自衛隊に関しては、民進党は合憲、共産党は違憲である。どうしたら「一定の幅の中」になるのか不思議だ。

消費税増税では、民進党は賛成、共産党は反対である。

これも、どのように「一定の幅の中」に納めるのか。「幅」は限りなく広い、というのであれば話は別だが。賛成と反対を同じというのは詭弁である。

■民・共の決定的な見解の違い

さらに具体的な問題を考えてみよう。それは、慰安婦問題への対応である。

釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された。これは、2015年12月の「日韓合意」に反することは言うまでもない。

そもそも、「ウィーン条約」にも反する行為のため、日本側は駐韓日本大使を一時帰国させ、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議再開の中断などを打ち出した。

慰安婦問題に関する日韓合意は、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という日本政府と韓国政府との合意である。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と発表している。

日本側は、10億円の拠出は済んでいるので、韓国側によるソウルの慰安婦像の撤去を待っていたところ、新たに釜山の日本総領事館前に新設されるという事態になって、日本側が反発したのだ。

筆者の役人経験からいっても、非は韓国側にある。実は、2015年末の日韓合意に関わった韓国人の多くは、「今回の韓国の対応は不味い」と顔をしかめている。

民進党の蓮舫代表は、15日、駐韓大使の一時帰国措置は「仕方がなかった」とした上で、「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と述べた。

一方、共産党の小池晃書記局長は12日、「日本政府は、過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と述べた。

民主党の蓮舫代表の意見は、日本側がすでに10億円拠出したことを無視して日韓両国に対応を求める点はおかしいが、政府の措置には一定の評価をしている。

一方、共産党の小池書記局長は、あくまで日本政府が悪いという言い方である。小池氏がそういったのは、在日本大韓民国民団(民団)の新年会での挨拶である。民団の呉公太団長が「慰安婦像を撤去すべき」と話したこととは好対照であった(さらに、呉公太団長は2015年12月の「日韓合意」も評価していた)。

この問題でも、民進党と共産党は、どのように「一定の幅の中」にできるのだろうか。

意見を調整するときには、原理原則がカギである。

慰安婦像問題については、ウィーン条約第22条に「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。

要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置をとるべき特別な義務を持つ、ということだ。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条項違反のおそれがあると日本政府は主張している。韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めている。そうであるからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。

ロジカルにいえば、慰安婦像がウィーン条約違反だから、韓国側に撤去する義務がある、でおしまいだ。しばしば「民間団体が立てたのだから、政府が撤去できない」という意見も聞こえてくるが、道路を使用しているのだから政府で撤去できる。

現に、釜山市では一度撤去されているが、一部の住民の声に屈して設置を黙認してしまった。もし、そうした国内法がなければ法整備を行うという義務も韓国側にある。

■野党にまともな国家観はナシ

こうした意味において、10億円の拠出は必ずしも日本政府の責務でない。ただし、問題解決を円滑に行うための措置であった。

安倍首相が、「10億円を拠出したので、後は韓国の誠意を待っている」との発言が、韓国国内で反発していることを受け、日本のテレビの左派コメンテーターは、韓国国民の感情を煽るような発言を安倍首相はするべきではないという。

しかしこの左派コメンテーターが、「そもそもウィーン条約違反である」ということをいわないのはフェアでない。10億円を日本に返すからといって、慰安婦像が大使館前に存在していいはずはないのだ。

13日、韓国の韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は「外国公館の前に造形物を設置するのは国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と韓国国会で答弁し、日本側の認識を認めている。

今の民進党にも共産党にも、国際常識を判断基準にするのは期待できない。実際、両党関係者から「ウィーン条約」という言葉はまず聞こえてこない。であるから、場当たり的な意見調整はあるかもしれないが、しっかりした判断はできそうもない。

慰安婦像問題でも、当初民進党はだんまりであった。13日、韓国外相の国会答弁があり、それを受けて日本政府が、一時帰国していた大使の訪韓を検討していることが新聞で報じられると、ようやく蓮舫代表は上に書いたように「一時帰国は仕方ない」と容認するようになった。まともな国家観、外交観なんぞみられたものでない。

最後に、民進党と共産党がすぐに意見一致することがひとつある。それを指摘しよう。

それはアベノミクスのひとつである金融緩和への反対である。

本コラムで何回も書いたように、雇用を創出する金融緩和に、日本の左派政党が反対するのは、単なる理解不足によるものだ。アベノミクスに反対というだけで金融緩和に反対しているようだが、それは失業率が改善したことを全く評価していない。つまり、労働者の「敵」になるわけだ。

わざわざ労働者の敵になろうとするのも、世界の非常識であると言っておこう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/250.html

[経世済民117] 「トランプ記者会見」で改めてわかった、次の米政権の狙い 力づくの「米国第一」(現代ビジネス)


「トランプ記者会見」で改めてわかった、次の米政権の狙い 力づくの「米国第一」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50725
2017.01.16 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


1月11日ニューヨークにて、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏が記者会見を開いた。

世界の金融市場では、この記者会見でトランプノミクス(トランプ氏が掲げる財政出動、規制緩和、減税を通した経済成長の促進)への具体策が示されるかどうかに関心が集まっていた。また、大統領選挙後に進んできたドル高に関しても、トランプ氏自身の考えが示され、為替相場の動向に影響があるのではないかとの警戒感は強かった。

記者会見の内容を総括すると、真新しい情報はなかった。が、同時にはっきりしたこともある。

トランプ氏は真剣に“米国第一”の考えを進めようとしている。特に、トランプ氏は、米国への製造業の回帰を力づくで実現しようとしている。

記者会見後、株式市場の動きを見ていると、いまだにこの取り組みへの期待は強い。今後、トランプ氏が企業に米国回帰を呼びかけることが想定される中、ビジネス界がどう反応するかは要注目だ。

■トランプ氏は「強いドル」を許容するのか

年初以降、11日の記者会見でトランプ氏がどのような発言を行うか、多くの市場参加者は不安と期待の両方を抱えて相場に臨んできた。


  1月11日の記者会見〔PHOTO〕gettyimages

そんな中、どちらかといえばトランプノミクスの期待が低下しているとの見方をもつ者が多かったようだ。こうして、ドルは徐々に主要通貨に対して下落してきた。大統領選挙以降、急速にドル買いが進んだだけに、利益確定の売りが出やすくなっていたこともあるだろう。

それに加え、外国為替相場の参加者の間では、トランプ氏がドル高を牽制するのではないかとの懸念が徐々に高まってきた。2014年の年央以降、米国の財務省やFRB関係者は主要通貨に対するドルの上昇が米国企業の収益を圧迫し、経済成長の足かせにつながると考えてきた。

そのため現政権の本音としては、緩やかなドル安が望ましい。トランプ氏が米国第一を考え、保護主義的な貿易を重視していることも、理論的にはドル安重視の政策につながる。

実際に記者会見が始まると、1ドル=117円手前の水準にあった為替レートは、114円台半ばまで急落した。これに関して、トランプ氏が経済政策の詳細を示し米国経済底上げのための取り組みを示さなかったことが影響しているとの指摘がある。

そうした影響はあるだろうが、最も重要なことは“強いドルは国益”との明確なメッセージが出されなかったことだろう。トランプ氏が強いドルを明確に許容するかは、冷静に考えるべきだ。

加えて、年初以降の株式市場の動きをみると、米国の株式市場は依然として上昇基調だ。

記者会見の中で、トランプ氏は薬価の引き下げや戦闘機のコストが高すぎることに言及した。この発言を嫌って、株価が大きく下げる場面があった。それでも、引けにかけて株式市場は上昇した。これは、依然としてトランプノミクスが米国の経済成長率を押し上げるとの期待があることを映している。

■トランプ氏を評価する一番いい方法

現時点でトランプ氏は“米国第一”の主張を実現することに力を入れている。

トランプ氏はツイッターを通して自動車メーカーなどに、米国内で雇用(ヒト)を増やし、投資(カネ)を積み増し、米国向けの製品(モノ)を作るべきだと“口撃”している。そして、記者会見では米国から出ていけば重い国境税を課すと脅した。

この政策には賛否両論ある。今のところ、企業がトランプ氏と真正面から対立する気配はない。

トランプ氏は海外に進出した企業の拠点を国内に強制的に戻させようとしている。こうしたヒト・モノ・カネのインバウンドな動きにつながる政策は、一時的に米国の需要を高め、物価の上昇につながるだろう。

財政出動や減税、規制緩和の展開は不透明だ。しかし、トランプ氏がそれらの政策を否定したわけではない。依然として、短期的にトランプノミクスが景気を押し上げるとの期待は高まりやすい。

米国第一の考えは、外国為替相場にも影響する。設備投資などのためのドル需要に加え、米国の物価上昇期待から日米など二国間の金利差は拡大しやすい。それがドル買いを支える。市場は、トランプ氏がはっきりと、強いドルを望むかどうかに注目した。

ただ、米国ではドル高への懸念が根強い。トランプ氏がドル高を許容すると述べれば、先行きの業績懸念が高まり、同氏の支持率にも影響が出るだろう。

トランプ氏が明確に、“強いドルは国益”とのスタンスを表明するのは難しい。当面、同氏は製造業の米国回帰を加速させ、経済への期待をできるだけ高めようとするだろう。世界経済全体を通して需要が低迷する中、ドル高の影響を吸収するためには米国内の需要を高めることが欠かせないからだ。

“トランプ砲”とも呼ばれるSNSでの口撃が熾烈化する可能性は高い。その時、企業が脅しに耐えるか否かが、トランプ氏の政策を評価する機会になる。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/817.html

[経世済民117] 電通過労死の遺族代理人・川人博弁護士「経営者が無能」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
   


電通過労死の遺族代理人・川人博弁護士「経営者が無能」 注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197379
2017年1月16日 日刊ゲンダイ

  
   自殺した女性の遺族代理人を務める川人博氏(C)日刊ゲンダイ

 大手広告代理店「電通」の新入社員だった女性(当時24)が「過労自殺」したのを受け、厚生労働省は昨年11月、会社を強制捜査。東京労働局は「電通」と幹部社員1人について労働基準法違反容疑で書類送検し、石井直社長が辞任する意向を表明した。今や世界共通語になった「過労死=karoshi」は、日本の労働現場が抱える「深い病理」とも言える。14年に「過労死等防止対策推進法」が成立したにもかかわらず、なぜ、悲劇は繰り返されるのか。自殺した女性の遺族代理人で、この問題の第一人者である弁護士の川人博氏に聞いた。

■業績は長時間労働で解決できない

――「電通」では1991年にも入社2年目の男性社員(当時24)が自殺し、その時も今回と同様に代理人弁護士を務められていました。男性社員の裁判では、2000年3月の最高裁判決で、過労自殺の会社責任が認定されました。にもかかわらず、再び同じ会社で犠牲者が出たことについて、どのように感じていますか。

 極めて残念です。最高裁判決で(会社責任が)認定されたわけですから、しっかりと反省して(労務環境を)改革すべきでした。しかし、前回(91年)と同じような犠牲が生まれてしまった。本当に痛々しい事件です。

――厚労省が昨年10月に初めて公表した「過労死等防止対策白書」によると、長時間労働などの「勤務問題」を原因とする自殺者(過労自殺)は、年間2000人を超える状況です。なぜ、なくならないのでしょうか。

 過労死をなくすためには、企業、国家、国民の3者が努力しないといけませんが、とりわけ重大なのが企業経営者の責任です。つまり、経営者が本気で過労死をなくそうと考えていないために減らない。業績を最優先し、労働者の命や健康は二の次。経営者の姿勢が変わらないことが最大の問題だと思います。

――何よりも経営者の意識改革が必要だということですね。

 失礼な言い方になるかもしれませんが、(過労死を招くような)日本の経営者というのは安易で無能と言わざるを得ません。売り上げが伸びないから――との理由で、例えば閉店時間を夜9時から10時に延ばしたり、それまで休日だった日曜日や正月三が日も営業したりする。売り上げや業績の伸び悩みを営業時間の延長という極めて安易な方法で解決しようとするのです。営業時間の延長は必ず長時間労働につながります。それが体に良くない深夜労働を増やしてきた大きな要因とも言えます。

――確かに外食チェーンやコンビニなどは「24時間営業」が当たり前の時代になりました。

 主にサービス産業はここ10〜20年、売り上げの落ち込みを長時間営業で補う、ということを繰り返してきたわけですが、それに見合った分の成果が得られたのかといえば、(業績は)さほど変わらないケースがほとんどです。確かに閉店時間を延ばした直後は、瞬間的に業績が上がるかもしれません。しかし、そのうちに元に戻ってしまうのです。会社は労働者が健康であるからこそ維持されるのであって、労働者の健康が損なわれるような職場環境で業績が良くなるわけがありません。ですから、経営者はもっと労働者の健康を念頭に置き、どのように経営を進めていけばいいのか、ということを真剣に考えるべきなのです。

  
   過労死に至る労働環境は悪化している(C)日刊ゲンダイ

IT化で「オン」「オフ」の切り替えが困難に

――昔と比べて今は過労死する労働者の年齢や性別、「中身」に変化はみられるのでしょうか。

 まず年齢が低くなっています。20年以上前は40〜50代が中心でしたが、今は20〜30代が目立ちます。リストラなどの人員削減で、40代以上の働き盛りといわれた世代が職場に少なくなっていることに加え、企業側に新人をゆっくり育てるという発想、余裕がなくなり、新卒を即戦力で活用する機会が増えたことが要因だと思います。性別では女性が増えましたね。やはり、フルタイムで長時間働く職場が増えてきたためでしょう。「中身」についてですが、右肩上がりのバブル時代の過労死は「業績を上げる」「会社を発展させる」「出世する」といった積極的な動機による長時間労働が多かった。しかし、今は、「生き残るため」「解雇されないため」というように企業や自分(の雇用)を守るための消極的な動機が多いと思います。

――他にも目立った特徴はみられますか。

 IT化が進み、より労働環境がきつくなっていると思います。例えば、IT化によって今は24時間、365日、働くことが技術的に可能になりました。いつ、どこにいても、パソコンが1台あれば、仕事ができます。自宅に仕事を持ち帰るのもUSBメモリー1つ持っていればいい。連絡や情報のやりとりは携帯電話、スマホで十分です。(小売りや金融、サービス業などの)第3次産業は、工場のベルトコンベヤーの前に立ったり、重機を操作したりしなければできない仕事ではありません。パソコンが1台あれば、いつでもどこでも職場の延長が可能になったのです。つまり、IT化の進展は、第3次産業で働く労働者の「オン」と「オフ」の切り替えを困難にしてしまった。これは労働者の命と健康にとって明らかにマイナスに作用している。そういう意味では、過労死に至る労働環境は悪化していると言えると思います。

――海外からは日本で多発している過労自殺に対して「何も死を選ばなくても」といった驚きの声が聞かれます。

 日本の労働者は、昔も今も真面目でよく働く。これは幼い時からの教育や、日本社会で受け継がれてきた伝統であり、尊重されるべきことです。問題は労働者ではなく、そういう勤勉さにつけ込んで、長時間労働という安易な経営手法を押し付ける経営者が存在していることです。そういう手段を取らせない、させないシステムを早くつくるべきです。

――過労死を防ぐために家族や職場、社会はどうすればいいのでしょうか。

 まず、家族ができることには限界があります。家族がしっかりしていれば長時間労働を防げる、過労死が防げる――ということはありません。なぜなら、長時間労働は、家族ではなく、会社という共同体の中で発生している問題だからです。異なる共同体で起きていることを家族の力で防ぐのは不可能です。一方、同じ共同体にいる職場の同僚、先輩、上司の気配りは大事だと言えるでしょう。教育も大切です。日本企業が抱えているさまざまな労働問題について、学校などで幼い時からきちんと学ぶ。働く側にも防衛する力、自分を守る力を身に付けさせることが必要だと思います。

■「健康経営」の企業が主流になる時代へ

――労働基準監督署(労基署)など行政側の過労死対応については、どう見ていますか。

 確かに以前の労働行政は頼りにならなかった部分もありました。しかし、これだけ過労死が社会で問題視されるようになり、厚労省の労働基準局、都道府県の労働局や労基署も、過重労働をなくそうと意識が変わってきたと思っています。犯罪を防止するために警察が存在するのと同じで、職場の法律違反を監督するところが労基署です。労働者も活用した方がいいでしょう。

――ところで、安倍政権は「残業代ゼロ法案」など長時間労働の抑制に逆行するような動きです。

 確かに政府は「残業代ゼロ法案」のように事実上、長時間労働を促進するような法改正を目指しています。ただ、過労死は圧倒的多くの国民が働いている「職場」という現場で起きている。世論に敏感な政府がこの問題を放置することはできないと思います。

――過労死ゼロ社会は実現できるでしょうか。

 先ほども言いましたが、過労死がなくならない最大の問題は経営者の姿勢が変わらなかったことにあります。しかし、最近は一部ですが、長時間労働をなくそうと真剣に取り組み、残業ゼロを経営方針に掲げる会社も出てきました。労働者が健康で働く意味を表す「健康経営」という言葉も聞かれるようになってきています。全国各地で(過労死の)講演を行うと、企業の参加者が多くなってきたし、あるいは企業そのものからの講演依頼も増えてきました。今はまだ一部かもしれませんが、そういう企業が今後、主流になる社会が必ず訪れる日が来ると思っています。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)

▽かわひと・ひろし 1949年、大阪府生まれ。東大経済学部を卒業後、78年に東京弁護士会に弁護士登録。95年、川人法律事務所創立。88年から、「過労死110番」の活動に参加し、過労死弁護団全国連絡会議幹事長を務める。主な著書に「過労自殺」(岩波新書)、「過労死・過労自殺大国ニッポン―人間の尊厳を求めて」(編書房)など多数。






















http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/818.html

[政治・選挙・NHK219] ≪マスコミが作り上げた虚像?≫安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた−2(お役立ち情報の杜(もり))
【マスコミが作り上げた虚像?】安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた−2
http://useful-info.com/why-abe-cabinet-support-rate-is-high-2
2017年1月16日 お役立ち情報の杜(もり)


 安倍内閣の支持率は、下図の通り高いレベルを維持しています。


  写真(安倍内閣の支持率推移:2017年1月:JNN)

 アメリカのポチとして隷従し、日本国憲法を蹂躙して安保法制(=戦争法)を成立させ、国民の生活レベルを悪化させ、貧富の格差を拡大し、福島原発事故健康被害を隠ぺいしているにも関わらず、これほど支持率が高いのはなぜでしょうか?

 ここで、歴代内閣支持率の推移を見てみましょう。


   図(歴代内閣の支持率推移)

 アメリカから言われるままに新自由主義を推し進めて暮らしにくい社会づくりに精を出し、イラク戦争では米ブッシュ政権を熱心に支持していた小泉内閣も、かなり高い支持率を維持していました。

 それ以外の内閣は、発足から時間が経つと、支持率がどんどん低下しています。最終的には支持率が20%を切る場合も珍しくありません。

 内閣支持率を高いレベルで維持するコツはあるのでしょうか?ヒントになるデータを見つけました。


  図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成


関連リンク:
国境なき記者団

 比較的、内閣支持率が高い小泉政権と安倍政権では、報道の自由度ランキングが低いのです。逆に、支持率が急落して短命政権に終わった民主党時代は、報道の自由度ランキングがとても高かったのが判ります。

 権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えやすい環境だと、内閣支持率は低くなります。逆に、権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えにくい環境だと、内閣支持率は高くなるのです。内閣支持率は国民から見た人気度を調査しているに過ぎませんから、メディアが権力者をどのように印象付けるかによって左右されます。報道機関という便利な道具を悪用した権力者が、小泉さんと安倍さんなのですね。

 もともと日本では、権力の監視役という意味でのジャーナリストは絶滅危惧種であり、周囲の空気を過剰に読んで行動する傾向が極めて強いため、報道機関は権力者の姿勢に大きく影響されます。権力者が懐柔や圧力を繰り返せば、メディア関係者は簡単に自主規制をしてしまいます。特に大手のテレビや新聞でその傾向が強いのです。調査報道を自主規制するだけでなく、場合によっては、積極的に権力者を応援することもあります。


   写真(安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち)

 一緒に仲良く会食などしていたら、権力の監視役など果たせる訳がありませんね。


   写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる

 国民にとって必要であっても、権力者の評判を落とすような記事は書かず、逆に、良いイメージ作りに積極的に協力しているのです。内閣支持率という数字は、使命感を失ったマスコミが作り上げた虚像に過ぎません。

 テレビの視聴者は高い支持率を目にすると、惰性で何となく支持側に回ってしまう傾向があります。そこが権力者側の狙いです。時代を戦前の暗黒時代に戻したくなければ、有権者は安易な態度をとってはなりませんし、積極的に情報収集に努めるべきだと思います。


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/251.html

[経世済民117] 市場も揺るがすトランプ国境税、スムート・ホーリーの亡霊に警戒(ロイター)
 1月16日、トランプ次期米大統領が打ち出す経済政策の柱となりそうなのが国境税だ。具体策はまだ不明だが、民間企業の米国回帰を促すのが目的とみられている。写真はメキシコのシウダー・フアレスから米国のエルパソへ続く国境の橋を渡る人々。昨年12月撮影(2017年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)


市場も揺るがすトランプ国境税、スムート・ホーリーの亡霊に警戒
http://jp.reuters.com/article/trump-tax-idJPKBN1500Q2
2017年 01月 16日 17:05 JST


[東京 16日 ロイター] - トランプ次期米大統領が打ち出す経済政策の柱となりそうなのが国境税だ。具体策はまだ不明だが、民間企業の米国回帰を促すのが目的とみられている。金融市場への影響は、米国の輸出増・輸入減によるドル需要増加を通じてドル高要因となる可能性がある。しかし、高関税の報復合戦に発展したかつての「スムート・ホーリー法」のように保護主義的な動きが強まれば、リスクオフの円高になりかねないとして警戒感も強い。

<国境税、理論的にはドル高>

現在、市場で想定されている米国の国境税の仕組みは、米国からの輸出品に対し課税を免除する一方、特定国からの輸入品に対しては、現行税制で仕入れコストとして非課税となっていた部分をあらため、課税対象とする。海外からの特定品目に高い関税をかける通常のやり方とは異なるが、米国からの輸出を促進し、輸入を抑制する見通しだ。

「広く関税をかけるやり方と異なり、米国の貿易赤字を短期的に改善させることはなさそうだが、トランプ氏の目的は国内雇用の増加であり、企業が戻ってくればいいのだろう」と、T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏はみる。

金融市場に対する米国境税の理論的な影響は、ドル高だ。米国の輸出増・輸入減によってドル需要が増加するためだ。ただ、ドル高は輸出を抑制・輸入を促進する効果も持つため、一方的にドル高が進むわけではなく、均衡するまでドル高が進むことになる。

貿易収支が改善すればドル高要因だが、国境税によって米国の貿易収支は改善しないとの見方もある。貿易収支もしくは経常収支は、国内の投資と貯蓄のバランスで決まるとすれば、国境税によって、それが大きく変化することはないためだ。国境税による輸出増・輸入減を相殺するまで、輸出減・輸入増効果のあるドル高が進むと考えることもできる。

<実際には、保護主義警戒でドル安に>

しかし、実際の金融市場では真逆の反応が起きた。トランプ氏が11日の会見で「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に陥っている」と指摘した後、為替市場ではドル安が進行。翌日(12日)の市場で、ドル/円JPY=は約1カ月ぶりに114円を割り込んだ。

「市場では、理論的なドル高要因よりも、保護主義的な政策への警戒感が勝ったためだ。国境税は米国の輸出企業にはプラスだが、米輸入企業や米国以外の国はマイナスになる」とシティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は話す。

市場参加者が警戒するのは、第2次世界大戦前のような保護主義の高まりだ。

「スムート・ホーリー法」は、最も危険な法律の1つと呼ばれる。1929年の株価大暴落をきっかけとした世界恐慌の嵐が吹き荒れる中、米国内では保護主義が台頭。農産物だけでなく、工業製品にも高関税を課す法案を提出した。

マクロ経済に悪影響を与えかねないとして1000名以上の経済学者が大統領に署名しないよう求めたが、当時のフーバー大統領は世界恐慌のなかで、国際経済の安定より国内経済の保護を優先。同法は1930年6月に成立した。

関税の対象となった国は、報復的関税措置で対抗。同法が世界恐慌をさらに拡大させたかについては、今でも見方が分かれているが、保護主義の台頭やブロック経済化につながって行ったとの評価では、ほぼ一致している。そして、それは第2次世界大戦へとつながっていく。

<「貿易戦争」になれば米経済はマイナス成長も>

実際、トランプ氏の国内第一主義に呼応する動きも出ている。トランプ氏は同国に輸入される米企業の海外生産車には、高関税を課すとけん制。フォード・モーターなどがメキシコ新工場建設計画を取り止め、ミシガン州工場への投資を発表したが、フランスの極右政党・国民戦線のルペン党首は10日、そのことを称賛した。

ルペン党首は、仏ルノー(RENA.PA)やPSAグループ(PEUP.PA)についても同じように望むかとの質問に対し「トランプ氏は、私が長年求めていた施策を実行しようとしている」と応じ、この施策を「経済的愛国主義であり、知的保護主義」であると表現した。

ピーターソン国際経済研究所は、米中などが全面的な貿易戦争に突入すれば、米成長率は2019年にマイナス0.1%に落ち込むと予測。民間部門において約480万人分の雇用を失いかねないとしている。

各国を保護主義に走らせる要因は、世界の低成長化だ。しかし、保護主義は、企業行動の最適化を妨害し、結局は自国の成長率を下げる方向に働きかねない。

秘書よりもタイプ打ちが速い弁護士は秘書を辞めさせて、自分でタイプを打つべきだろうか──。もちろん答えはノーだ。タイプは秘書に任せ、弁護士は自分の仕事に専念した方が、全体的な効率が高まる。

グローバル化の反動や見直し機運が強まってきているとはいえ、比較生産による貿易のメリットまで失えば、世界には暗い未来が待ち受けている。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/820.html

[経世済民117] トランプ勝利後の上昇相場は転換点を迎えたのか(会社四季報オンライン)
             大発会では479円高の大幅上昇となったが、その後上値が重くなっている(撮影:梅谷秀司)

トランプ勝利後の上昇相場は転換点を迎えたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00153881-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1/16(月) 16:41配信

 年が変わって上値は重くなったとはいえ、なんとか底堅い相場展開が続いている。日銀のETF(上場投資信託)買いが目立った昨年末とは違い、日銀の買いが目立たないなかで堅調な相場となっているが、何となく盛り上がりに欠ける展開だ。

 大きな要因は、目先的な値動きに飛びつく短期志向の投機家が好むような銘柄は引き続き堅調な一方で、「トランプラリー」と言われている米大統領選挙後の相場上昇のけん引役となった円安メリット銘柄や金融株の上昇が止まったということだろう。

 指数の値持ちは良いのだが、上値を切り上げるような主力銘柄もなく、出遅れ銘柄の修正で指数の値持ちが良いということでは指数が大きく上昇することでもないと盛り上がらないということなのだろう。

 そもそも「トランプラリー」と言われた時に、日本の株式市場がそれほど上昇する理由があったのだろうか?  「アメリカファースト」とされるなかではトヨタ自動車のメキシコ工場の件に見られるように、日本の企業にとって必ずしもトランプ大統領の政策、言動がプラスになるとは言えないと思う。

■ 本当の相場上昇要因を考える

 もちろん、ここまでの株価上昇はドル高=円安によるところも大きいので、実際にトランプ大統領の政策期待が株価を押し上げた部分は、こと日本株に関してはほんの一部で、実際には米国の利上げ=ドル高要因が大きいものと思われる。

 実際に、米国のトランプ大統領の政策で日本株が上昇したということではなく、一番大きな要因は、信用取引の売りが積み上がっていたこと、そして売り上がる向きが多く、信用取引の売り残高が減少しなかったことが大きな要因だと思われる。

 信用取引の売りというのは株券を借りて来て市場で売るということだが、借りてくる株券が不足している状態が11月以来継続している。これだけ上昇している相場であれば、通常は「買い戻し」が入り、借りている株券の数も金額も減少するはず。しかし、大発会の時のように大きく上昇したところでも、信用取引で買っていた向きは手仕舞い売りをするものの、信用取引で売っていた向きは売り上がるという傾向にあった。

 アルゴナビスの会員の方の話では、昨年10月頃から、米大統領選挙を控えて信用取引の売りを推奨している人達がいて、個人投資家(投機家? )の間では、信用取引での売りが流行していたようである。通常の株主優待をリスクを減らして取得する「つなぎ売り」ではなく、株価の下落を想定しての売りが多かったということだろう。

 信用取引の売りと買いの比率は歴史的な低水準(売りが買いを上回っている)だが、残高をみると株数に比べ、金額が非常に大きいことが大きな特徴となっている。つまり株価の高い銘柄に信用取引での売りが多いということである。そして、その数字を裏付けるように、インターネット上などでは「日経レバレッジのようなETFでは上昇よりも下落の方が有利だ」というような、真実とは言いがたいようなことが喧伝されており、信用の売りが流行していたということである。

 そうした、信用取引の売りでは、本来であればかからないコストまでかかる「逆日歩」という状況が生じて、常態化している。コスト増を嫌う向きの買い戻しで指数が押し上げられたということもありそうである。

■ 目先的には下落要因が多く、調整か

 それでも、こうした相場上昇要因は変わりつつあると思われる。信用取引の売りの中でも利益が出てきている向きも現れ、今度は売り方の回転が効きつつある。米国でも債券売り、株式買いの流れが一服となった。これによって米国の金利上昇もいったんストップし、ドル高=円安の流れも一服となり、巻き戻しが起きつつあるということである。

 こうなると、これまで「下がれば買い」ということであったものが「上がれば売り」ということになって、相場全体に一服感が出ると思う。加えて、日経平均採用銘柄の入れ替えも目先的には売り要因となる可能性もありそうだ。

 20日の米新大統領の就任式に向けての思惑もあるが、24日から日経平均採用銘柄のミツミ電機 <6767> がミネベア <6479> との合併で日経平均の採用から外れ、新たに大塚ホールディングス <4578> が採用される。50円額面に換算した株価が違う銘柄の入れ替えなので、ミツミ電機が売られ、大塚HDが買われるということだけでなく、ミツミ電機を除いた日経平均に採用されている224銘柄にまとまった売りが出るという可能性もある。

 224銘柄を売り、日経平均先物を買うという動きも出ると思われ、株式市場の波乱要因となる可能性もある。注意が必要だろう。したがって、目先的には日経平均は米国の大統領就任式や決算発表、そして債券から株式の流れが一服となったことでの円高要因などを除いても、積極的には買い上がり難いということになりそうである。

 ただ、当面は信用取引の売りの残高が多く、下支え要因となること、そして流れとしては米国での金利上昇、日本での低金利は継続するので、円安傾向となることなどから、大きく下落するということは考えにくい。13年前半のように、急落の懸念を含みつつ堅調な地合いが続くということなのだと思う。

 日経平均は当面は1万9000〜1万9500円の動きと想定しておいて良いと思う。そして1万9500円を抜ければ2万円近くまで上昇、1万9000円を割り込むと1万8500〜1万8600円水準まで下落する懸念もあると考えておけばいいと思う。

 目先的には大塚HDの動きが気になるし、調整一服となると伊藤忠商事 <8001> や三菱商事 <8058> 、三井物産 <8031> など大手商社株の動きも気になってくる。鳥貴族 <3193> 、株主優待利回りの高いクリエイト・レストランツ・ホールディングス <3387> など外食株も注目だ。

 清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/821.html

[国際17] 世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP) :経済板リンク
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/312.html

[政治・選挙・NHK219] 案の定のデタラメ都政 豊洲は中止、五輪は返上が当たり前(日刊ゲンダイ)
   


案の定のデタラメ都政 豊洲は中止、五輪は返上が当たり前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197628
2017年1月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   開場はムリ(C)日刊ゲンダイ

〈生鮮食品を扱う市場として、食の安全・安心を十分確保していくことができます〉――。東京都中央卸売市場が作成した「築地市場の移転整備 疑問解消BOOK」に載っているPR文は一体、何だったのか。

「築地市場」の移転予定地である「豊洲市場」の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出された問題。公表された数値によると、201カ所の調査地点のうち、72カ所から有害物質が見つかり、このうち、ベンゼンは1カ所で環境基準の79倍を検出。基準の3.8倍のヒ素も見つかった。

 何よりも衝撃的だったのは、猛毒物のシアンが検出(最大で1リットル当たり1.2ミリグラム)されたことだ。ごく微量でも体内に取り込まれれば、数秒〜1分程度でけいれんや呼吸まひを生じて死に至る。見つかっただけで「即アウト」の猛毒物質が、39カ所もの地点で検出されたのだから恐ろしい。

〈もし、新市場でシアンが出たら(核実験で被ばくした第五福竜丸が積んだマグロが入荷し、築地市場の競りがストップした)『原爆マグロ』と同じような事態が起こりかねない〉

 08年6月。豊洲の土壌汚染問題に警鐘を鳴らし続けていた日本環境学会の畑明郎元会長は、東京新聞のインタビューで、こう語っていた。

 当初の計画通り、昨年11月7日に開場していたら、こんな「最悪の事態」が起きていたわけで、想像するだけでゾッとする。

「(市場じゃなく)実験場だ」「もう(移転は)ムリだよ」。14日に築地市場の講堂で開かれた専門家会議を傍聴した約100人の市場関係者から怒声や罵声が飛んだのも、「最悪の事態」が現実味を帯びたからだ。

■デタラメの極め付きが猛毒検出

 調査は、2014年11月から定期的に実施してきた。分からないのは、1〜7回目は環境基準を下回っていた有害物質の数値がなぜ、今回(9回目)は突然、ハネ上がったのかということだ。専門家会議の委員からは、地下水管理システムの稼働で地下水が移動した可能性や、1〜8回目とは異なる民間機関が調査したこと――が理由として挙げられたらしいが、数値が変わり過ぎだろう。

 こうなると、都が公表してきた過去の「基準内」の調査データの信憑性についても“怪しいにおい”がプンプンしてくる。それでなくても豊洲移転をめぐる都の対応は、ゴマカシとデタラメばかりだからだ。専門家会議が土壌汚染対策で提言した4.5メートルの「盛り土」について、一部では密かに取りやめながら、ホームページでは市場全体に「盛り土」をした図を掲載。昨秋に建物地下にナゾの水がたまっていたことが報じられた際には「地下水管理システムが稼働すればなくなる」と平静を装っていたが、稼働して3カ月経った今も水位はほとんど変わっていない。

 工事をめぐって「官製談合」疑惑も浮上。13年11月の1回目の入札が不調に終わった都は、3カ月後の翌14年2月の再入札で予定価格を628億円から1・7倍の1035億円につり上げ、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるJVが、いずれも99%を超える高い落札率で3施設を受注。当時、談合情報があったにもかかわらず、見て見ぬフリをした都の「入札監視委員会」の委員長は元築地市場長だった。

 何から何までインチキで、その極め付きが今回の猛毒物の検出だったのだ。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。

「都は豊洲の土壌対策に860億円を投じてきましたが、今回の一件で失敗がハッキリしたわけです。もはや対策は破綻したと言っていいでしょう。(移転を見直して)反省し、責任の所在を検証、明確化する時期に来ていると思います」

 もはや豊洲市場は「開場延期」なんて生易しい手段で済まない。誰がどう考えても「移転中止」が必然なのだ。

  
   ウソ八百!(C)日刊ゲンダイ

「ゴリ押し」と「どんぶり勘定」は東京五輪も同じだ

 そもそも豊洲市場の土地は地下水位が高く、雨が降ると一帯が泥田になるほど、水はけが悪い。土壌のベンゼン汚染は以前から見つかっていて、日本環境学会は「水位を下げて水質を環境基準内にするのは技術的に不可能」「汚染土壌を撤去し、地下水を処理するには数千億円単位の費用がかかる」と指摘してきた。

 大量の生鮮食品を取り扱う市場に適した場所じゃないことが明白だったにもかかわらず、危険性を一切無視して強引に豊洲移転をゴリ押ししてきたのが都だ。結局、工事費も膨らみ続けて総額6000億円に達したのだが、この構図とソックリになりつつあるのが「東京五輪」だ。

「コンパクト五輪」なんて言って招致したものの、いざ決まったら施設の整備費、大会運営費は当初見込みの7000億円から1・6兆〜1・8兆円とベラボーな金額になることが判明。今になって慌てて、大会組織委員会、都、国の3者で費用負担をどうするのか─―なんて協議しているから「泥縄」もいいところ。

 競技開催が予定されている都外の千葉や神奈川、埼玉なども突然、仮設施設の費用負担を求められる可能性が出てきて反発を強めている。「平和の祭典」どころか、「迷惑イベント」扱いで、そろって費用負担を押し付け合うことにきゅうきゅうとしている。それもこれも、都が五輪名目で青天井の「どんぶり勘定」予算を組んだためで、ゼネコンの言いなりで建設費が肥大化した豊洲移転と全く同じと言っていい。

■国は五輪を口実に共謀罪成立を狙う

「五輪」を“錦の御旗”にやりたい放題なのは国も同様だ。20日開会の通常国会で、平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」の新設を狙う安倍政権は「東京五輪を控え、テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要がある」――と、もっともらしく解説しているが、詭弁は明らか。安倍首相はメディアの取材に対し、「(共謀罪の)成立なしで五輪は開けない」とか言っているが、13年9月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたIOC総会の最終プレゼンで、〈世界有数の安全な都市、東京〉と胸を張っていたのは安倍本人ではないのか。「世界有数の安全国」に共謀罪は必要ないだろう。しょせん、五輪開催のため――は後付けの屁理屈で、何でもかんでも五輪を口実にすればいいと安直に考えているだけだ。

 東京五輪の招致段階の計画書を見ると、東日本大震災からの「復興の一環」と称して、32の被災地支援策が予定され、大会理念では「復興五輪」も掲げられていた。しかし、東日本大震災と福島原発事故から間もなく6年経つのに、福島や岩手、宮城の3県ではいまだに約9万人が仮設住宅の生活を余儀なくされている。国内建設業界は近年、五輪などの大型事業が目白押しで、慢性的な人手不足が続き、資材価格が高騰。これが復興妨げの一因となっているのだが、東北の被災者の生活をホッタラカシにしておいて、「復興五輪」もヘッタくれもない。開催期間が1カ月にも満たない五輪なんてさっさとやめて、まずは東北の復興事業に人手とカネを使うのが先だ。そうすれば共謀罪だって必要ない。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍政権は『復興五輪』などとブチ上げたものの、被災地にとってはマイナスの影響ばかり。理念は大嘘だったわけで、世界から見れば五輪招致のために大風呂敷を広げた日本――と受け取られかねません。招致プレゼンで言った『福島原発アンダーコントロール』もデタラメ。要するに豊洲も東京五輪も、ウソを塗り固めた揚げ句、最後はものすごいツケが都民・国民にシワ寄せされるということ。冗談ではありませんよ」

 デタラメな都庁や国にこれ以上、暴政を許していたら、カネがいくらあっても足りない。日本はこの先、数兆円規模の「負の遺産」を抱えることも十分あり得るわけで、国際的な信用は失墜するだろう。五輪は一刻も早く返上するしかない。



       



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/253.html

[経世済民117] 契約者が激増 「格安スマホ」乗り換えで得する6つのコツ(日刊ゲンダイ)
             
             40〜50代が多い(ビックカメラ新宿西口店)/(C)日刊ゲンダイ


契約者が激増 「格安スマホ」乗り換えで得する6つのコツ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/197587
2017年1月15日 日刊ゲンダイ


 平均月額料金2000円――。その安さから、ドコモ、au、ソフトバンクの大手から格安スマホに乗り換える人が増えている。MM総研の調査によれば、昨年9月末の格安の回線契約数は前年同期に比べて、1.6倍の657万件と右肩上がり。大手の3分の1の安さなら当然だろうが、「何をどうしていいか分からない」という話も聞く。料金はともかく、どんな人が格安スマホに乗り換えて得するのか、損するのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏に聞いた。

■大容量が一番と思っている人

 一番メリットが少ないのがこのタイプ。

「大手3社が20ギガを超えるような大容量プランを発表し、格安側も呼応して大容量プランをそろえました。しかし、データ料金の差は1000円ほどで、かけ放題などのオプションを加えても2000円ほど。この程度の割安効果なら、次の項目などを考えると、乗り換えないという選択肢もアリですね」

■無線LANの設定を自分でできない。手伝ってくれる人もいない

「格安のメリットを最大限受けられるかどうかは、この一点に尽きます。自宅や職場に無線LANの環境が整っていてスマホを接続すれば、スマホ回線を使わずに済むので、通信容量を食うのは外出時のみ。そうすれば、平均的な通信容量は毎月2〜3ギガになるはず。スマホの月額利用料金が2000円以内に収まるのも、このくらいの通信容量なのです」

 動画をメチャクチャ見る人でも、無線LAN環境さえ使えれば、これくらいで済む。

■利用はフェイスブックやインスタなどSNSだけ

 乗り換え効果大だ。

「LINEモバイルやフリーテルなど、特定のSNSアプリで発生する通信量はノーカウントとする格安業者があります。そこに乗り換えれば、最小容量の1ギガで済む可能性があるのは、このタイプです」

■手続きはとにかく人がいる窓口じゃないと困る

 そもそも乗り換える行為ができないかもしれない。

「多くの格安業者が即日開通カウンターを備えるようになったとはいえ、都市部で店舗数が限られます。DMMモバイルやLINEモバイルは店舗がない。つまり、格安業者は、ネットでのやりとりが基本なので、このタイプは生活エリアに店舗がなければ、できるまで待つか、比較的店舗網が充実するイオンかビックカメラを選ぶかです」

■クレジットカードがない

「全社の支払いに共通するのはクレジットカードで、口座振替を用意している格安業者は、BIGLOBEやOCNモバイルなどに限られます。カードがない人は、乗り換えの前に作っておくのが無難です」

 記者は、楽天モバイルの店舗で乗り換え手続きをした時、カードがなくて断念した60代らしき人を見た。

■アプリの設定を気にしない

 格安ライフをとことん楽しむためには、これが重要だ。ひとつは、セキュリティーソフト。

「大手なら、契約のときにセキュリティーソフトの必要性を確認してくれ、契約者はそれに従って加入することが多い。しかし、格安スマホはそうとは限らず、セキュリティーソフトを入れるか入れないかは自由。それで、忘れる人が少なくないのです」

 もうひとつは、SNSの動画投稿の設定だ。ツイッターやフェイスブックに投稿された動画がスクロールで表示されると同時に自動的に再生される設定だと、意外と通信容量を食う。それでも、SNSの通信はノーカウントの格安業者と契約していればいいが、そうでなければ各自でSNSの動画投稿の自動再生を「オフ」にしたり、「Wi−Fi接続時のみ」に設定したりすることが容量を節約する上では重要なのだ。














http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/822.html

[経世済民117] MBAはビジネスの役に立たない! 早稲田元教授が明かす「なんちゃってMBA」教育のおサムい実情(リテラ)
                  『結論を言おう、日本人にMBAはいらない』(遠藤功/角川書店)


MBAはビジネスの役に立たない! 早稲田元教授が明かす「なんちゃってMBA」教育のおサムい実情
http://lite-ra.com/2017/01/post-2855.html
2017.01.16. MBAは役に立たない!おサムい実情  リテラ


 卒業後2〜3年で年収2000万円、将来は世界のトップ500の企業の最高経営責任者(CEO)になれるかもしれない──。ビジネスエリートの成功への夢のパスポートがMBAと言われている。

 Master of Business Administration(経営学修士)の略であるMBAは米・ハーバード大学で生まれ、企業経営幹部兼研究者の教授陣から、最新のビジネスの現場のケーススタディを学べるとあって、米国ではビジネスで成功するためには必須とされている。

 学費も高額。最も高額とされるシリコンバレーのスタンフォード大学は日本円換算で1300万円だ。欧州、中国、東南アジアなどでもビジネススクールが次々に設立され、ビジネススクール間でも熾烈な競争となっている。米国だけで毎年10万人のMBAホルダーが送り出されている。

 日本も例外ではない。1962年に創立された慶應義塾大学大学院、神戸大学大学院、一橋大学大学院、早稲田大学大学院(WBS)と続き、2003年度に文部科学省が「専門職大学院制度」を創設し、専門職大学院ブームとなり、爆発的に急増。大学数で80、毎年、日本だけでも約5000人のMBAホルダーが輩出されているのだ。日本の私立大学のビジネススクールの学費は200〜400万円と本家のMBAに比べればはるかに安い。

 ところが、日本のMBAホルダーには悪夢のような現実が待っている。「MBAを取得しても給与は上がらず、逆に職探しさえ苦労する。期待と希望は、落胆と失望へと変わる。それが日本のMBA」と厳しい現実を語るのは2005年に早稲田大学ビジネススクールの教授に就任以来、名物教授として知られてきた遠藤功氏だ。

 2016年3月、定年退職年齢の70歳まで10年以上ありながら「結論を言えば、ビジネススクールという『不完全な装置』では、優れた経営者やビジネスリーダーを育てるのはできない」「MBAという『金メッキの勲章』には何の価値もない」と退任し、『結論を言おう、日本人にMBAはいらない』(角川書店)を執筆したのだ。

 遠藤氏は、「経営においては『経験』こそが最大の学び」と説き、「経験を積むことのできる『実践の場』を学生に提供できない」日本のMBAは「なんちゃってMBA」だという。

「多くの学生は、仕事のかたわらビジネススクールに在籍し、実ビジネスから隔離された教室に閉じこもり、捻出した限られた時間のなかで与えられた教科書を読み、現実感の乏しいケーススタディをこなし、卒業に必要な最低単位を取得し、MBAを手に入れる。たったそれだけの努力で『自分は“経営のプロ”になった』と勘違いする輩も多い」

 日本のMBAが提供するプログラムは企業の過去と現在を分析する定量的分析理論、手法ばかりなのだ。このため、“経営のプロ”といいながら生み出されるのは“分析屋”ばかりになる。「MBAという『分析屋』は『できない理由』を列挙するのは得意」だが、それでは未来を切り開くことができないのだ。

 遠藤氏は一例として自らの「経営戦略」の授業のゲストスピーカー・マザーハウス社長の山口絵理子氏とMBA学生との象徴的なエピソードを挙げる。

 マザーハウス社長の山口絵理子氏といえば、2006年に「途上国から世界に通用するブランドをつくる」をビジョンとして掲げ、アジアの最貧国バングラデシュのジュートを材料にしたバッグの工場を設立し、日本での販売を始めた女性起業家だ。現在は業務を拡大し、いまでは年間売上高30億円を目指す成功ベンチャーの1つになっている。

 創業当初、遠藤氏の授業で、MBA学生たちに彼女のビジネスプランへの評価を発表させたところ、「発表した学生全員が山口さんの挑戦に否定的な内容の発表をした。バングラデシュという国を調べ、政治的不安定さ、インフラ整備の遅れ、品質の悪さなどを指摘し、バングラデシュでの生産はうまくいかないと論じた。また、バッグ市場や消費者の嗜好性についての情報を集め、『「メイド・イン・バングラデシュ」のバッグなど誰も買わない』と決めつけた。(略)『山口さんの挑戦はうまくいかない』と結論づけたのだ」。

 MBAという、イノベーションに否定的な分析屋ばかりでは、日本は停滞するばかりになってしまう。一方で「山口さんは『どうしたらできるか?』を常に考えている。自分の眼で現実を直視し、どんな困難があろうが自分の力で未来を切り拓こうとしている。そんな人に、過去の数字など何の意味も持たない」。

 未来を切り拓くために必要なのは分析ではなく、行動だ。実はこうしたMBA批判をしたのは、遠藤氏が初めてではない。米国の「MBAプログラムは(略)重大な欠陥を抱えており、総合的なマネジメント教育とは言えない。『間違った人間を間違った方法で訓練し、間違った結果を生んでいる』」と2004年に経営学者のヘンリー・ミンツバーグが『MBAが会社を滅ぼす』(日経BP社)で痛烈な批判を行っているのだ。MBA教育の中心であるケーススタディは教師のシナリオへの誘導が中心で、学生たちはいかに教師に喜ばれる議論を展開するかを競い合う。このため、偏執的な計算重視の利己的な個人主義を育み、「ビジネススクールの二年間で、学生は顧客のニーズと商品の品質より株主価値を重んじるようになる」「会社のオーナーに少しでもたくさんのものを提供しようとし、それ以外の人間をすべてコケにするのだ」。

 MBAホルダーは、分析がしやすい、データがふんだんにある古い産業(日用消費財産業)への就職を好み、データのない新興企業、ハイテク企業の起業には二の足を踏む。「社会に出て雇用を創出し、GDPの増加に貢献する起業家を輩出することはビジネススクールに期待されているとすれば、その点でビジネススクールが成功しているとは言えない」という研究者の声をミンツバーグは紹介する。

 それでも、アメリカでも実際に成功をするMBAホルダーは一握りはいる。その成功者を前面に押し出してブランド化を図っているのが本場・アメリカのMBAなのだ。

 遠藤氏もこう指摘する。「『分析屋』ばかりを生み出すという弊害は、日本のビジネススクールだけの問題ではない」「たしかに海外のトップスクールは独自のビジネスモデルを築き上げ、『商売』としては大成功を収めている。定員にも満たないビジネススクールが山ほどある日本と比べれば、『商売』の上手さという面では秀でている。しかし、『商売』として成功しているからといって、そこから生み出される『商品』の質が高いとは限らない」。

 さらに、遠藤氏は日本のMBAは多くのビジネススクールが定員割れ、全入状態で、自らのブランド構築さえもできていないと指摘する。南山大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻は2017年度の新規募集を停止しているほどだ。

 これから乱立する日本のMBAの競争が加速し、募集停止も囁かれそうだ。同書では早稲田大に乱立したMBAの統合の経緯も紹介されている。なにしろ、2000年代には、アジア太平洋研究科国際経営専攻、商学研究科プロフェッショナルコース、商学研究科ファイナンスコースとMBAだけでも3つ、さらにビジネススクールは5つもあったのだ(創造理工学研究科経営デザイン専攻、会計研究科)。

「なぜ一つの大学に複数のビジネススクールが乱立するようなことが起きてしまうのか。その根本原因は、そもそも大学全体としてどのようなビジネススクールをめざすのかという全体構想がなく、さらには組織統治が弱いので、個々のプログラムを立ち上げようとする別々の動きを調整したり、連携させることができていないからである」

 統合に動き出したのは「学生が集まらない」という現実のためだ。

「理想論だけではビジネススクールの経営はできない。結果として、国際経営専攻はプロフェッショナルコースと統合し、パートタイムMBAに大きく舵を切る選択をした。この方向転換によって、ビジネス専攻は経営的には安定した。(略)高邁な理念を掲げて別個に誕生した三つのMBAは結局、学生集めというきわめて現実的な理由で一つになったのである」

 ビジネススクールが経営的にヤバい、では洒落にもならない。

 さらに、遠藤氏は統合直後のWBSの教務主任に就任したが、教員の採用や改革案で教員たちからの反対にあっている。そのためか元同僚への批判も容赦ない。

「WBSには素晴らしい教員もいるが、どうしようもない教員もいる。研究者教員であるにもかかわらず、まったく論文を発表しない。実務家教員でありながら、現実のビジネスがどのように進化しているのかまったく興味がない。残念ながら、そんな質の低い教員もいるのが現実なのだ」

「日本のビジネススクールで教えている教員の多くは、専門職大学院ブームのなかで、登用された人たちも多く、きわめて安易に教授、准教授に採用されている。率直に言ってしまえば、『採用ミス』の教員も相当数いるのだ」

 各大学はビジネスを教える前に、自分たちの教育体制を見直すべきかもしれない。

(小石川シンイチ)



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/825.html

[国際17] 米情報機関によるトランプ関連情報リーク問題、リークを行ったのはCIA長官?(Business Newsline)

米情報機関によるトランプ関連情報リーク問題、リークを行ったのはCIA長官?
http://business.newsln.jp/news/201701160805580000.html
01/16 08:05 Business Newsline


トランプ氏がロシア政府と内通しているとする情報が政府部内からリークされたことに関連して、このリークを行ったは、ジョン・ブレナンCIA長官である可能性がPBSが行った同長官に対するインタビューで明らかとなった。

ブレナンCIA長官による問題発言とは、対ロシア融和を図ろうとしているトランプ氏を批判したもので彼はPBSの番組の中で「トランプ氏は、ロシアの能力を十分に理解しているとは思えない。対ロシア政策に関してはもっと慎重であるべきである」と述べたものとなる。

ブレナンCIA長官によるこの発言はその後、FoxNewsが「退任予定のブレナンCIA長官がトランプ次期大統領を批判。彼はロシアのことを全く理解していない」と報じたことからトランプ氏の目に留まるところとなり、「リークを行ってきたのは彼なのか?」という指摘につながったものとなる。

今回のトランプ氏による指摘は、状況証拠の積み重ねにしか過ぎないが、今回の発言により、ブレナンCIA長官については、トランプ氏の政策に関して極めて批判的な見方を示していることは判ったこととなる。

ブレナンCIA長官は、大学卒業後、CIAにアナリストとして入局した、CIAの生え抜き官僚となる。その後、2004年にはブッシュ政権によってNational Counterterrorism Centerの局長に任命。2009年にはオバマ政権によってCIA長官に任命されていた。

トランプ氏が、CIA長官を疑う発言を行なったことを受けて、トランプ政権発足後は、CIA内のリベラル派狩りが進む可能性も生じてきたこととなる。

.@FoxNews "Outgoing CIA Chief, John Brennan, blasts Pres-Elect Trump on Russia threat. Does not fully understand." Oh really, couldn't do much worse - just look at Syria (red line), Crimea, Ukraine and the build-up of Russian nukes. Not good! Was this the leaker of Fake News?

Source:
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/820786730257285120
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/820789938887294977


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/314.html

[原発・フッ素47] 福島第一汚染水(1月3週)―事故から5年10ヶ月以上、外洋から放射性物質―(めげ猫「タマ」の日記)
福島第一汚染水(1月3週)―事故から5年10ヶ月以上、外洋から放射性物質―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2058.html
2017/01/16(月) 19:43:01 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一原発汚染水の1月3週(1月9日から15日)の状況を纏めてました。先週に続き(1)、高濃度の放射性物質が見つかっています。
 @事故から5年10ヶ月以上、外洋から放射性物質
 A港湾内各所で見つかるストロンチウム90
 B地下水バイパス山側井戸のトリチウムが上昇中
 C海岸付近のトリチウムが上昇中
 Dサブドレンの累積のトリチウム排出量は約1,300億ベクレル
 
1.事故から5年10ヶ月以上、外洋から放射性物質
 以下に福島第一の外洋の汚染状況を纏めます。


 ※1(4)(5)(6)にて作成
 ※2 数値は1リットル当たりまたは1キログラム当たりのベクレル数
 ※3 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質(7)
 ※4 集計期間内の最大値
 図―1  福島第一原発の放射性物質濃度

 図に示す通り、事故から5年10ヶ月以上が過ぎましたが、福島第一起きの外洋からは今週も放射性物質が見つかっています。図において「5,6号機放水口北側」から1リットル当たり17ベクレルの全ベータが見つかっています。外洋の海水中においてカリウム40が1リットルあたり12.1Bqが含まれるとされていますが(8)、この値を超えています。事故から5年10ヶ月が経過しましたが、福島の海には福島第一から流れ出た放射性物質で汚染されています。以下に「5,6号機放水口北側」の推移をしめします。


 ※1(4)にて作成
 ※2 NDは検出限未満(見つからい事)を示す。
 図―2 福島第一沖外洋「5,6号機放水口北側」の放射性物質濃度

 図に示すより時々1リットル当たり12ベクレルを超えています。事故から6年の間、汚染され続けています。

2.港湾内各所で見つかるストロンチウム90
 以下に今週の港湾内の汚染状況を纏めます。


  ※1 (4)を集計
  ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
  ※3 集計期間内の最大値
  ※4 SR90はストロンチウム90を示し、採取日は12月5日
 図―3 福島第一港湾内の放射性物質濃度

 図に示す通り多くの地点でストロンチウム90が見つかっています。以下に港湾口の全ベータ濃度の推移を示します。


 ※1(4)にて作成
 ※2 NDは検出限未満(見つからい事)を示す。
 図―4 福島第一沖外洋「港湾口」の全ベータ濃度 

 図に示すよう時々、1リットル当たり20ベクレルを超えています。港湾口からは今も放射性が海に流れ出しています。

3.地下水バイパス山側井戸のトリチウムが上昇中
 地下水バイパスは、福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に侵入する前の地下水を事前に汲み上げ汚染水の発生を抑えようとするものです(9)。海に流す水からは「トリチウム」が見つかっているので、(=^・^=)は立派な汚染水だと思います。東京電力は福島第一原発地下水バイパスの山側に井戸を掘って放射性物質濃度を調べています(10)。また地下水バイパスからくみ上げた汚染水の濃度も井戸毎に調べています(11)。以下に放射性物質濃度を示します。


 ※1 (10)(11)にて作成。
 ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
 ※3 集計期間内の最大値
 図―5 地下水バイパスと山側(上流井戸)の放射性物質濃度

地下水バイパスやサブドレンの排水基準は1リットル当たりで
  全ベータ  5ベクレル
  トリチウム 1500ベクレル
ですので(3)、排水基準を超えた放射性物質が見つかっています。この中で気になったのがE-1井戸です。以下に推移を示します。 


 ※(10)を集計
 図―6 E-1井戸の検査結果

 全ベータもトリチウムもどんどん上昇しています。この先が心配です。

4.海岸付近のトリチウムが上昇中
 以下に海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況を示します。


  ※1 (4)を集計
  ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
  ※3 集計期間内の最大値
 図―7 海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況

 図に示す様に法定限度(3)を大きく超える汚染地下水が見つかっています。この中で最も気になったのがNo1−6井戸のトリチウムです。以下に推移を示します。


 ※1(4)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す
 図―8 No0−1井戸のトリチウム濃度

どんどん上昇しています。やがては福島の海に流れ出し汚すことになります。

5.サブドレンの累積のトリチウム排出量は約1,300億ベクレル
 サブドレンは、原子炉やタービン建屋の直ぐ傍の井戸から汚染地下水を汲み上げ、直接にタービン建屋周囲の水位を下げ汚染水の増加量を抑えるものです。サブドレンの運用は2015年9月3日から始り(12)、13日より排水を開始しました(13)。東京電力はサブドレン廃水の放射性物質濃度も排出量も公表しているので(13)(14)、濃度×排出量で累積のトリチウム排出量を求めてみました。


 ※(13)(14)を集計
 図―9 サブドレン累積のトリチウム排出量

 2017年1月14日時点で累積で約1,300億ベクレルに達しました。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 事故から6年近くになりますが、福島第一原発からの汚染水漏れは止まる気配がありません。福島の皆様は心配だと思います。

 イチゴの日(15)も終わりイチゴの本格シーズンです。福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです(16)。福島県会津地方もイチゴの産地です(17)。福島県会津若松市ではイチゴ狩りも楽しめます(18)。会津のイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです(17)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(19)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


 ※(20)を引用
 図―10 福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水(1月2週)―外洋から放射性物質―
(2)報道配布資料|東京電力
(3)サンプリングによる監視|東京電力
(4)(2)中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」
(5)(3)中の「1.海水(港湾外近傍)」
(6)(3)中の「タンクの水漏れに関するモニタリング」⇒「南放水口・排水路」
(7)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質
(8)カリウム40 - Wikipedia
(9)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発の地下水バイパスについて
(10)(3)中の「H4エリア周辺観測孔」
(11)(2)中の「福島第一 地下水バイパス揚水井 分析結果 」
(12)(コメント)福島第一原子力発電所におけるサブドレン他水処理施設の運用開始について|東京電力
(13)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況|東京電力
(14)(2)中の「サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果」
(15)1月15日 いちごの日|なるほど統計学園
(16)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く! | ふくしま 新発売。
(17)いちご | JA会津よつば
(18)フルーツランド北会津
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(20)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/313.html

[政治・選挙・NHK219] 小沢 一郎 「政権の暴走をくい止めるために,何としても皆で政権交代を実現しよう」(銅のはしご)




小沢 一郎 「政権の暴走をくい止めるために,何としても皆で政権交代を実現しよう」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_9.html
2017/01/16 16:21 銅のはしご


2017年1月15日 共産党 第27回党大会 挨拶

小沢 一郎
✑ 共産党結党以来95年の記念すべき年,戦後の憲政史上の大きな転換期に立つ年です。 その大きな転換をうながした最大の原動力は,日本共産党です。
昨年夏の参議院議員選挙で,志位委員長をはじめとする共産党の皆さまが,国民のために,そして安倍政権を打倒するために,1人区の候補者を野党で一本化する英断を下されました。 党利,党略を捨て,国民の生活を第一に考えた転換であり,高く,高く評価すると同時に,皆さまの決断に深甚なる敬意を表します

✑ 国会では衆参3分の2の議席を背景に安倍政権の暴走がますます激しくなっております。 まったく国民の意思とは反した,安保,TPP,年金,IR,その他の法案を,強行採決により次々と成立させております。
皆の力で,鹿児島や新潟で反原発の知事が誕生しましたが,その地域において再稼働を進めたり,沖縄でもオスプレイの問題,基地の移設問題など県民の意思を無視した行為を強引に進めております。 まさにやりたい放題の政治を行っている

✑ 我々自由党のめざす窮極の目標は,自由で公正で開かれた社会の実現。 国民の生活が第一,すべての国民に真の自由を。 国の内外で,人と地域と国家がそれぞれ自立した上で共生する社会の実現こそが政治であり,皆さんとも,野党各党の皆さんとも,同じ理念を共有できるものと思います

✑ 政権の暴走をくい止めるためには,とくに次の総選挙において,私どもが何としても勝利しなければならない。 来たるべき総選挙を踏まえ,我々野党がもっともっと緊密な協力関係を構築して,何としても自公政権を打倒し,政権交代を,皆で実現しようではありませんか

https://www.youtube.com/watch?v=ejZ_3f64iBA
37:42
第27回党大会/3野党1会派の来賓あいさつ

※6:30〜小沢 一郎代表


第27回 共産党 党大会/3野党1会派の来賓あいさつ

06:30〜17:10

小沢 一郎 自由党代表

 皆さん,新年明けましておめでとうございます。

 私,ただ今ご紹介いただきました自由党の小沢一郎でございます。

 今日は共産党の第27回党大会に,こうして全国から代表の皆さんがご参加されて,盛大に開催されますことをまず心からお祝い申し上げます。 まことにおめでとうございます。<小沢代表・礼。会場・拍手>

 私ども,ふつう党大会と言いますと毎年 1年に 1回ぐらい開くと常識的に考えてたんですが,共産党の大会はずっと3年ごとの大会だということでございます。

 そしてまた(結党以来)95年の記念すべき今年。そしてさらに,今,安住さんもお話しましたし,志位委員長のご挨拶にもありました,ほんとうに戦後の憲政史上の大きな転換期に立つその年の党大会でありまして,その大きな転換をうながした最大の原動力は,あなた方,日本共産党でございます。<会場・大きな拍手>

 そういうことで非常に大事な,重要な大会だということでございまして,私はふつうこういう大会では,原稿を見て挨拶するっちゅうことはしないんですけれども,まわりの者が,余計なこと言っちゃあいけないということで <会場・笑> 非常に心配しまして,今日は原稿を持たされてまいりましたので,原稿にしたがって差しさわりのない挨拶をさせていただきます。<会場・笑と拍手>

 まず,繰りかえしますが,明けましておめでとうございます。<会場・笑>

 そして,第27回の党大会を心よりお慶び申しあげ,また私,自由党を代表して一言お祝いの言葉を申しあげます。

 さて,昨年夏の参議院議員選挙でございますが,志位和夫委員長をはじめとする共産党の皆さまが,これまでの方針を大きく転換させ,国民のために,そして安倍政権を打倒するために,1人区の候補者を野党で一本化するという英断を下されました。

 この決断は,ほんとうに党利,党略を捨て,国民の生活を第一に考えた転換であり,私は高く,高く評価すると同時に,皆さまの決断に深甚なる敬意を表します。
<会場・拍手>

 この野党共闘が実現したことによりまして,前回2議席しか獲れなかった1人区で,11議席を獲得することができました。

 野党が力を合わせれば,必ず結果がついてくることを証明した選挙戦であったと思います。
 しかし,全体として見ますと,自公に3分の2の議席を獲られてしまいました。 したがってこれは私から言わせれば,勝利とは言えません。 簡単に言えば,ちょっと余計なことですが,敗北の選挙だったと言わざるを得ないんです。

 ここを,我々は忘れてはいけない。

 11議席獲ったからと言って,喜んでおられるような参議院選挙の結果ではなかったということを,お互いに肝に銘じたいと思います。

 ですから,これからのいろいろな選挙戦にあたりまして,ほんとうに野党が緊密に,そして真剣に,誠実誠意をもって,心から連携し共闘していきませんと,とくに来たるべき総選挙に勝利し,そして政権交代を実現するということはできません。

 私どもはその意味において,参議院選の野党共闘を,野党共闘の第一歩として,そしてこれをさらに二歩も三歩も前進させ,そしてほんとうの野党共闘,市民との共闘,これを実現させなければならない。そのように考えております。<会場・大きな拍手>

 さらに,言うまでもありませんが,国会の状況を見ますと,衆参とにかく3分の2の議席を背景に,安倍政権による暴走がますます激しくなってきております。

 安保然り,TPPや年金,IR,その他いろいろな法案も,議席=数の力によって,強行採決により,まったく国民の意思とは反した法律案を,安倍政権は次々と成立させました。

 さらに,鹿児島や新潟で反原発の知事が,皆の力で誕生したんですけれども,その地域において再稼働を進めたり,また,沖縄でもオスプレイの問題あるいは基地の移設問題など,県民の意思を無視した行為を強引に進めております。

 まさにやりたい放題の政治を行っていると言っても過言ではないと思います。

 しかしながら,この政権の暴走をくい止めるためには,私どもが,今言ったようにほんとうに,次の,とくに次の総選挙,地方選挙はもちろんですけれども,政権を左右する総選挙において,何としても勝利しなければならない。

 このままでいけば,ほんとうにとんでもない,取り返しのつかない事態に,日本社会と日本の国民は陥ってしまうと,私は思っております。

 安保法に象徴されるような,ああいう考え方では,日本の平和は守れません。

 また,今のような貧富の格差を助勢するような,いわゆる新自由主義なる言葉に表現されておりますけれども,ますます貧富の格差は大きくなり,また地域間の(格差)。 私も地方の出ですけれども,ほんとうに惨めな状況に,急速になっております。 そういう地域間の格差,また,雇用の格差,どんどん広がっておりまして,このまま安倍政権が続けば,ほんとうに国民生活は崩壊の危機を迎える日が来ると思います。

 私どもは,昨年10月に自由党という党名に変えました。 そして心機一転,政治活動をしております。

 我々のめざす政治は,国民の生活が第一,すべての国民に真の自由を,ということです。

 自由党の自由は,今申しあげましたが,安倍政権の考えている,推し進めている新自由主義,放任主義的な「自由」ということではありません。これでは格差が開く一方であり,弱肉強食の社会が生まれるだけであります。

 その意味において,こういった形で政治を進めれば,貧富の格差が開く。格差が開けば,逆に多くの人びとの自由は,生活のために奪われていく,自由がなくなってしまうというのが,社会の現実になってしまいます。

 私たちとしては,何としても多くの人たちが安定して安心して暮らせるようなセィフティ・ネットをしっかりと整備し,そして,公平,公正,さらに,開かれた社会でなければ,自由というものは存在しない,成り立たないということを申しあげているわけであります。

 その意味において,国の内外で,人と地域と国家がそれぞれ自立した上で,共生する社会の実現こそが国民の生活が第一の政治と,私たちは考えておりますし,自由で公正で開かれた社会,それが我々のめざす窮極の目標であります。

 これは,皆さんとも,そして野党各党の皆さんも,私は,同じ考え方であり,同じ理念を共有できるものと思います。

 何としても来たるべき総選挙を踏まえながら,我々野党がほんとうに,もっともっと緊密な協力関係を構築して,そして何としても自公政権を打倒し,政権交代を,皆で実現しようではありませんか。<会場・大きい拍手>

 今後とも,皆さんからご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願い申しあげながら,共産党のますますのご発展と,ご参会の皆さまのご健勝を心より祈念して,お祝いのご挨拶といたします。 おめでとうございました。

<小沢代表・礼。会場・大きく長い拍手>










































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/254.html

[経世済民117] 「今年はバブル元年」 闇株新聞主宰者指摘の2つの要因(週刊ポスト)
             相場のプロも注目(闇株新聞HPより)


「今年はバブル元年」 闇株新聞主宰者指摘の2つの要因
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月27日号


 年明け早々から大幅な上昇を見せた日本の株式市場だが、投資のプロたちの間ではさらなる急騰局面の到来が囁かれている。注目を集めているのが、兜町関係者がこぞって熟読し、相場動向をピタリと言い当てることで知られる金融情報サイト『闇株新聞』が、「今年はバブル元年」と宣言したことだ。いよいよ日本経済に約30年ぶりの「バブル」がやってくるのか──。

「相場のプロの間でも『闇株新聞』の愛読者は多い」

 そう語るのは、投資情報を提供する「カブ知恵」代表の藤井英敏氏だ。『闇株新聞』とは2010年に開設された金融情報サイト。藤井氏が続ける。

「このサイトが一般的な経済紙と違うのは、政治や国際情勢に関連した情報まで含めてレポートし、筆者が独自の視点で解説しているところです。他では読めないディープな情報と分析に定評があります」

 投資のプロたちの間では無料で見られる同サイト内のブログだけでなく、2012年にスタートした有料メルマガ『闇株新聞プレミアム』も人気を博しているという。

 取材から記事執筆までをたった1人で行なう主宰者のA氏は、プロフィールや人物像がほとんど明らかにされていない。そんな謎の人物が書くブログが一躍、脚光を浴びたのは2011年のオリンパスの損失隠し問題(※注)だった。

【※注/オリンパスが、保有する金融商品の評価損を決算の際に隠蔽していた事件。1997年頃から損失隠しがスタートし、1000億円もの損失を15年間隠し続けていた】

 この時、『闇株新聞』は新聞やテレビなど大手メディアを出し抜き、事件の背景や「飛ばし」と呼ばれる損失隠しの具体的な手口まで次から次へと詳細に報じた。後にそれらがすべて真実だとわかり、関係者を震撼させた。以来、マスコミ関係者や著名アナリストなど、「愛読者」は多い。

 その『闇株新聞』が昨年12月30日付ブログで「来年は『バブル元年』」と断じたのだ。続く年初、1月5日付のブログでも「やっぱり今年は『バブル元年』」と宣言。ブログにはこう綴られている。

〈これを理論的に説明することも、株価が上がりすぎていると批判することも無意味です。それがバブルであり、まさに始まったばかりと感じるため今年は「バブル元年」であると考えるわけです〉

 実際、年明けの東京株式市場は急上昇局面となり、「闇株新聞の“予言”の通りになった。今年はどんどん上がる年になる」(証券会社関係者)と話題なのだ。

 本誌は関係者を通じて闇株新聞主宰者A氏に接触し、バブル発言の真意を改めて尋ねた。

「今年は間違いなく『バブル元年』です。実は昨秋ごろから、世界中で株バブルを引き起こす下地ができていたんです」

 A氏によれば、今年バブルが起こる要因は大きく分けて2つあるという。

 1つめは、「世界的な余剰資金の増加」だ。その始まりは、2008年のリーマンショックまで遡るとA氏は指摘する。

「リーマンショック以降、米国のFRB(連邦準備制度理事会)をはじめ世界各国の中央銀行による金融緩和・量的緩和が進み、大量のマネーが世に流通しました。その後も、ギリシャショックや原油価格急落、中国の人民元急落など株価の調整局面となるたびに、欧州中央銀行が金融緩和に踏み切ったり、米国が利上げを延期する実質的な緩和政策を取ったりしてきました。日本銀行の黒田東彦総裁による黒田バズーカもそうした世界的な流れのなかに位置づけられるものです。世界中でジャブジャブに積み上がった余剰資金が行き場を探しているわけです」

 バブルを招く2つめの要因は、「過剰投資など企業サイドの事情」だ。こちらも嚆矢はリーマンショックであるとA氏は指摘する。

「リーマンショック以降の金融緩和や中国での大規模財政出動を受け、多くの企業が景気回復を見越した設備投資や資源、生産への投資を進めました。しかし、景気は思ったほど回復せず、世界的な過剰設備、過剰資源、過剰生産に陥った。つまり、金融緩和によって資金はジャブジャブなのに、企業がこれ以上の設備投資をしようとしない状況が生まれた。余った資金が株式市場に流れやすくなっているのです。

 加えて、最近の経営者は人件費や設備投資をケチり、自社株買いをして株価を吊り上げ、株主に経営を評価してもらおうとする傾向があります。やはり株式市場に資金が流入しやすくなっているといえます」

 金融緩和により世界中で余剰資金が積み上がる一方で、すでに過剰な設備投資をした企業は株式運用に走る。2つの要因が絡み合い、きっかけさえあれば「バブル」となる下地ができていたとA氏は指摘する。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/827.html

[経世済民117] 人手不足で疲弊、もう「外食・小売り」は限界だ バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫(東洋経済)
       いなげやが東京都内に開設した精肉センター。店舗内作業を省力化する(写真:いなげや提供)


人手不足で疲弊、もう「外食・小売り」は限界だ バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫
http://toyokeizai.net/articles/-/153596
2017年01月16日 常盤 有未 :東洋経済 記者 / 中山 一貴 :東洋経済 記者


牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。

3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破(2016年11月時点)。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。

生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。

■主婦のパートが特に足りない



すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。

主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗の限定が可能な契約社員へと昇格できる制度を設けている。

契約社員になると時給がアップするうえ、店長にもなれる。契約社員の店長は現在700人で、2020年度末までに1800人に増やすことを目指している。

ただ、こうした契約社員の制度には課題もある。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは、「2013年に改正労働契約法が施行され、契約社員は有期労働契約の更新が通算5年を超えると期間の定めのない無期労働契約に転換できることになった。今後、企業側はその前に契約社員を入れ替えざるをえないといった状況も出てくるだろう」と指摘する。



かつてパート・アルバイトの主力といえば学生や主婦であったが、シニアの採用に活路を見いだす動きも出てきた。リクルートジョブズ・ジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長は「シニアは社会経験があり教育コストは高くない。朝のシフトに入りやすいといった利点もある」と言う。

東京都内の店舗数でスーパー業界トップのサミットは2016年12月、定年退職したパートをアルバイトとして再雇用する場合の定年年齢を、75歳まで引き上げた。レジ打ちなど従来の業務を継続するため、研修などの手間も抑制することができる。同業他社からは健康問題を危惧する声も上がるが、健康診断で問題のなかった人が働くことになるという。

■人件費の膨張で業績悪化

埼玉県を地盤とするスーパーのヤオコーは、外国人技能実習生の受け入れ拡大で人手不足の緩和を狙う。同社はすでに中国・ベトナム・スリランカから約50人の実習生を採用、2018年度末までに200人に増やす計画だ。

実習生の賃金水準はパートと変わらないものの、受け入れ団体に対して管理料を支払うため、「人件費はパートより高くなる」(川野澄人社長)という。さらに実習生は実習期間が終われば帰国しなければならず、新たに採用すれば再度研修する必要が生じる。受け入れ拡大は苦肉の策ともいえる。

このような人手不足に伴う採用コストの増加や、それを補うための正社員の残業増加などが企業業績を悪化させる状況も目につく。東京・多摩地域を地盤とするいなげやは、2016年度の中間決算(4〜9月)において人件費が前年同期に比べ7億円膨張。1978年の上場以来、上期時点で初の赤字となる2.1億円の営業損失に転落した。

同社が講じた対応策は、“省人化”を目的とした設備投資だ。昨年6月、東京・武蔵村山市に精肉の加工センターを開設。これにより、店舗で肉を切りパック詰めする作業の多くをセンターに移管し、店舗の人員を好採算の総菜部門に再配置することが可能になった。精肉の粗利率は3割に満たないが、総菜は4割。総菜の売り上げを伸ばし、利益率を改善させていく算段だ。


 タッチパネル式の券売機の導入で従業員の手間が省ける(写真:松屋フーズ提供)

牛丼チェーンの松屋は、ボタン式券売機からタッチパネル式券売機への入れ替えを進めている。2017年3月末には、全国約1000店で入れ替えを完了させる予定だ。

従来型の券売機ではボタンの数が限られており、客が券を購入した後、従業員が小鉢の種類などを聞く必要があった。一方、タッチパネル式券売機では、「新メニュー導入時の設定作業時間を15分削減」、「小鉢の選択伺い時間を客1人当たり15秒削減」などの効果が見込める。またメニュー表記の多言語化により、外国人客への対応時間も減らせる。

■営業時間の短縮で売り上げ減少

人手不足の解消を営業時間短縮で図る事例は、ファミリーレストランで見られる。

すかいらーくはガストやジョナサンを中心に営業時間の見直しに踏み切る。深夜2〜5時に営業している987店のうち約8割を、深夜2時閉店、7時開店にしていく。売上高は年間十数億円減少するが、コスト削減で利益への影響は相殺できるという。

外食・小売業界は、出店や営業時間の拡大で薄利多売のビジネスモデルを維持してきたが、人手不足でそれも限界に突き当たっている。抜本的な解決には客単価向上ができるようなメニューやサービスの創出が求められる。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/828.html

[政治・選挙・NHK219] ≪悲報≫17年度から年金減額へ!支給額が0.1%減少!昨年の安倍首相「年金が減るなんてあり得ない」
【悲報】17年度から年金減額へ!支給額が0.1%減少!昨年の安倍首相「年金が減るなんてあり得ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15087.html
2017.01.16 16:43 情報速報ドットコム



2017年度の年金支給額について、0.1%の引き下げとなることが分かりました。政府は2016年の物価が下落したとして、2017年4月分から年金を引き下げる予定です。引き下げとなれば2014年度以来、3年ぶりの決定となります。

ただ、安倍首相は2016年に「年金額が減るということはあり得ません」とコメントしており、年金の削減は過去の発言と矛盾していると言えるでしょう。

ネット上ではこの点を批判している方が多く見られ、国会での追及を期待したいところです。


年金、来年度は0・1%減…3年ぶり減額
http://news.livedoor.com/article/detail/12544794/

2017年度の公的年金の支給額が、16年度から0・1%引き下げられる見通しとなった。
国民年金(基礎年金)は満額で月額6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1279円(同225円減)となる。16年の物価下落が影響した。17年4月分(受け取りは6月)から引き下げられる。




https://www.facebook.com/abeshinzo/posts/954226888034088

英国のEU離脱にかかる国民投票を受け、先週、世界の市場が大きく変動しました。あらゆるリスクの芽を摘むため、週末も、G7諸国と緊密に協議し、共同声明を出すなど必要な対応を進めています。今朝も、東京市場が開く前に、政府・日銀の緊急会合を行いました。G7議長国として、今後も機動的に対応し、市場の安定に力を尽くします。
こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。
安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います。



以下、ネットの反応
















年金減額の可能性も 安倍総理「不公平感を解消・・・」(16/10/03)


【国会】民進・玉木『年金カット法案だ』VS安倍総理『レッテル貼りだ!!厚労大臣を呼べよ!!』 平成28年10月12日


記事コメント


こういう時大切なのは
0.1%減らされて10年でいくら損をするのか
と計算してみること


月20万円なら、24000円の損!!
[ 2017/01/16 17:00 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の言葉は、全部あべこべ!
[ 2017/01/16 17:07 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクスは経済政策に見せかけた収奪ですから。
安保法制とかも似たようなもんですね。
[ 2017/01/16 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


相変わらず、息を吐くように嘘をつくなぁ
総理大臣という立場に立つ人間が「絶対」「最後の一人まで」「あり得ません」とか、なんの根拠も無く平気で断言するのはホント恐ろしいわ。考えることを放棄したB層の人間には力強く映るのかもしれないが。
普通の人間なら良心の呵責に苦しんでもおかしくないだろうに、次から次に嘘をつけるのは、痴呆症なのか天性の詐欺師体質なのか・・・
[ 2017/01/16 17:16 ] 名無し [ 編集 ]


安倍さんらしい判断だ
社会保障削減はまったなしだ
[ 2017/01/16 17:23 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


こんなニュースなぜ放送しないのか


これでも支持する有権者は、危機感ないのか。


[ 2017/01/16 17:28 ] 名無し [ 編集 ]


老両親に話したら数百円だからそんなに気にしてないみたいよ
10年でいくらとかそいういう考え方しない
だいたい10年後にいるかどうかわからない
[ 2017/01/16 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


百年安心〜財源が〜削減。
単なる国家運営の怠慢、そして責任放棄、そして国民に押し付け、
少子高齢化などここ一年の問題でもなく、予見出来た事、更に非正規を増やす政策をしておいて未加入が〜などと政官共は自分等の無策無能を晒して痴呆なのか
バカ高い税金雇用で国家運営出来ないなら辞めてちょ、まさに税金寄生虫が国民を蝕む国。。
[ 2017/01/16 18:10 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
マスコミが伝えない年金不信  回答者全員「掛け金は返ってこない」(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/212.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/255.html

[政治・選挙・NHK219] 安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画! 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ(リテラ)
                   自由民主党HPより


安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画! 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2856.html
2017.01.16. 安倍政権が“国策映画”計画へ  リテラ


 この国はついに国策映画事業に乗り出すつもりなのか──。

 今月7日、驚きの報道がなされた。1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。

 なぜ、「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか? 安倍政権とその背後にいる極右勢力の思惑をもはや隠そうともしていないこの国策映画事業案には当然反発が相次いだ。たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこのように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

 政権が支援してつくらせた映画やテレビ番組で観客に何を伝えようとしているかは言うまでもない。明治以降の日本を「伝統」などと嘯き、戦後の日本を否定すること。こういった思想を映画やドラマにまぶすことで、「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。

 まるで戦前に戻ったかのような寒気のする状況になってしまったわけだが、実は、このような動きがいずれ起こるであろうことを識者はあらかじめ予想していた。『日本の軍歌 国民的音楽の歴史』、『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』(ともに幻冬舎)といった著作をもち、文化・芸術が政治利用された歴史に詳しい近現代史研究者の辻田真佐憲氏は一昨年前に出版した『たのしいプロパガンダ』(イースト・プレス)のなかで、こんな示唆的な言葉を綴っている。

〈今後はエンターテイメントの舞台で、歴史認識がテーマになる可能性は十分にあるだろう。例えば、歴史を扱ったドラマやゲームなどが考えられる。娯楽を前面に押し出しながら、実はその中身は特定の歴史観に基づいている……という類のものだ〉

 まさか数年後にそういった作品を国がバックアップすることになるとまでは当時の辻田氏も思いもよらなかったのだろうが、もちろん彼がこういった予測をしたのは、エンターテイメントが政治に利用されてきた過去を踏まえているからだ。

 とりわけ、かつて「娯楽の王様」であった映画はその標的となり続けてきた。『意志の勝利』で知られるレニ・リーフェンシュタール監督がナチスのために行った仕事はその典型だが、前述『たのしいプロパガンダ』では、トロツキーによる「(映画は)プロパガンダの最良の道具である」や、レーニンによる「我々にとって、すべての芸術のなかでもっとも重要なものは映画である」といった言葉を紹介し、20世紀の権力者たちがいかに映画をプロパガンダの道具として利用しようとしていたのかを説明している。

 それは日本においても同じだ。内閣情報部が発行していた国策グラフ雑誌「写真週報」の第2号には〈映画を宣伝戦の機関銃とするならば、写真は短刀よく人の心に直入する銃剣でもあり、何十何百万と印刷されて頒布される毒瓦斯でもある〉と記されており、映画というメディアをプロパガンダ戦略における主人公と考えていたようだ。

 現在、太平洋戦争中に数多くつくられた国産の戦争協力映画は内容的につまらなく取るに足らないものと語られがちだが、そのように切って捨てるのは危険だ。たとえば、1940年公開の阿部豊監督による『燃ゆる大空』は、陸軍省協力のもと撮影が行われ、実際の戦闘機を用いての飛行シーンは観客からの喝采を集めた。興行的にもこの作品は、同年の東宝の興行収入3位を記録するなどビジネスとしても成功している。

『燃ゆる大空』はDVD化もされており現在でも容易に見ることができるが、いまの目で見ても迫力ある飛行シーンのルックは見劣りしない。当時の観客からすればそれはインパクトのある画だっただろう。実際、前述『たのしいプロパガンダ』では、この作品の影響で陸軍少年飛行兵に応募した者も現れたと解説されている。エンターテイメントによるプロパガンダは確かに影響力をもっているのである。

 周知の通り、テレビでは「日本スゴイ」系の愛国ポルノバラエティ番組が雨後の筍のごとく量産され、『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』のような「右傾エンタメ」が決して少なくない数の観客を集める状況が続いている。

 百田尚樹氏が「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し大問題となったのも記憶に新しい、15年6月に開かれた自民党若手国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」。そもそもこの会合は、芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としていた(同会設立趣意書より)。ここで飛び出した「政策芸術」なる発想が、今回問題とされている明治期をテーマとした作品への支援事業と地続きなのは言うまでもない。

『たのしいプロパガンダ』のなかで辻田氏は、エンターテイメントのなかにプロパガンダをまぶされることの効果を軽く見るべきではないと警鐘を鳴らしている。

〈確かにプロパガンダは、民衆を思うままにコントロールできる魔法の杖ではないかもしれない。ただ社会の状況とうまく噛み合えば、プロパガンダは民衆の言動に大きな影響を及ぼすことができる。そのなかでも、エンタメを利用することで知らず知らずのうちに我々の日常に忍び込んでくる「楽しいプロパガンダ」は、もっとも効果的で巧妙な例だ〉

 映画はつくり手の使い方ひとつで毒にも薬にもなる。「キネマ旬報」(キネマ旬報社)17年1月下旬号で大林宣彦監督はジャーナリズムとしての映画の役割に関してこんなことを語っていた。

「映画は時代を映す鏡であり、風化せぬジャーナリズム。大切なことを面白おかしく楽しく、見たり考えたり語り合ったりして学べる、映画は学校! 過去から愉しく学んで、未来の日本の映画人諸君にも、映画の上手な使い手になっていただきたいな」

 この支援計画が今後どう展開していくのか、そして、もしも支援のもとに映画なりテレビ番組なりが制作されたら、それはいったいどんな作品なのか。我々は注視する必要がある。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/257.html

[中国10] なぜ中国人の寿命は日本人より短いのか=中国ネット「毒空気に毒食品。退職まで生きられればいい方」「なぜ中国に生まれてきて
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の平均寿命が中国人より長い理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ中国人の寿命は日本人より短いのか=中国ネット「毒空気に毒食品。退職まで生きられればいい方」「なぜ中国に生まれてきてしまったのだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a159435.html
2017年1月16日(月) 5時0分


2017年1月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の平均寿命が中国人より長い理由について分析する記事を掲載した。

記事は、15年のデータによると、日本人男性の平均寿命は77歳、日本人女性は84歳で、平均寿命が最も長い国だと紹介。その理由について、海外の研究者による研究の結果、日本人の食生活はとても合理的であるためであることが分かったという。

具体的には、魚、肉、卵、豆、米を食べて油っこくなく、野菜や果物をよく食べ、毎日1杯の牛乳を飲み、腹八分目を心掛けて暴飲暴食をせず、のりや昆布などの海産物をよく食べることだ。特に日本人の魚好きや塩分摂取量が少ないことは健康に大きく寄与していると分析。さらにきれい好きで衛生環境が良いことも関係しているという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なぜなら中国は全国にジャンクフードが広がっているからだよ」
「食べ物が合理的という前に、まず食品安全の面で日本とは比べ物にならない。どんなに合理的に食べても安全でなければ意味がない」

「毒空気に毒食品。退職まで生きられればいい方だ」
「生活レベルが低く、環境汚染の問題は深刻で、仕事のストレスが大きく、食品は問題だらけで、スモッグがひどいのだから、長く生きたいと思っても基礎がない」

「中国では洗車したばかりの車を路上に1晩停めたら、次の日には洗車していないのと同じ状態になるような生活環境なのに、どうやって長寿になれと?」
「どうして中国に生まれてきてしまったのだろう。日本に生まれていればどれほど良かったことか」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/711.html

[中国10] 日本や米国は貧富の差がますます広がっている!?「中国の貧富の差は光年の単位くらいある」「北朝鮮をたくさん褒めないと」
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、米国や日本、ドイツでは貧富の差が広がっているとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本や米国は貧富の差がますます広がっている!?「中国の貧富の差は光年の単位くらいある」「北朝鮮をたくさん褒めないと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161017.html
2017年1月16日(月) 6時0分


2017年1月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、米国や日本、ドイツでは貧富の差が広がっているとする記事を掲載した。

記事によれば、米国では所得上位10%の所得は全体の50%を占めており、この20年で10%上昇したという。また、日本やドイツも同様で約40%に達しているのだという。

その理由について記事は、インターネット等の新たなハイテク産業は、かつての伝統的な産業よりもずっと早く富を得る助けになっていること、インフレーションが激しく、普通の人の収入は低くなっており、富がますます集中していることを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国ほど貧富の差は大きくないだろ」
「中国の貧富の差は光年の単位くらいあるだろ」

「つまり中国の貧富の差は合理的だと言いたいのですね」
「日本は貧富の差が最も小さい国だろ。でたらめにもほどがある」

「本当に恥知らずだな」
「この記事を書いた人には道徳というものが欠けている」

「中国の貧富の差は小さくなってきているとでも言うのか?」
「中国こそ貧富の差が大きい。なんで不動産の値段をつり上げる人がいる一方で、家を買えない人がたくさんいるんだ?」

「北朝鮮をたくさん褒めないとだな」
「中国ではさらに多くの財産が統計できないでいる。違法な所得だからだ。これも含めたら恐ろしいことになる」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/712.html

[アジア22] 韓国でTHAAD配備反対派の横断幕切断動画が物議=「保守を語る狂信者の仕業」「そもそも横断幕は不法設置」―韓国ネット
13日、韓国・聯合ニュースによると、THAADミサイル配備に反対する労働組合が設置した横断幕を切り裂いている映像が13日公開され、警察が捜査に着手した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は釜山。


韓国でTHAAD配備反対派の横断幕切断動画が物議=「保守を語る狂信者の仕業」「そもそも横断幕は不法設置」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160980.html
2017年1月16日(月) 6時50分


2017年1月13日、韓国・聯合ニュースによると、THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備に反対する労働組合が設置した横断幕を切り裂いている映像が13日公開され、警察が捜査に着手した。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)釜山本部は13日午後、YouTubeに「『従北左派に懲罰を』民主労総横断幕めった切り」というタイトルで約2分の映像をアップした。この映像は、あるインターネット放送が今月8日釜山駅広場で行った5時間を超える生中継映像の中から問題部分を編集したものだ。民主労総釜山本部が設置した「大韓民国のどこにも米国のTHAADは必要ない」と書かれた横断幕を中年男性2人がカッターナイフで切り裂く場面が映し出されている。映像に映る中年男性は「従北主義者が設置した。報復しなければならない」と述べ、横断幕を切り裂いた後「設置されたらすぐに処理する」と述べた。この映像が公開されたことを受け、管轄の釜山東部警察署は犯行を行った2人の男性の身元把握など本格的な捜査に乗り出した。民主労総釜山本部も近いうちに彼らを財物損壊などの疑いで告訴する予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


「『従北左派に懲罰を』というのは正しい」
「THAAD配備は必要」

「そもそもTHAADは国民の保護に役立つのか?」

「保守を語る狂信者の仕業だな」
「韓国にも、意見の多様化ために真の保守が出てくるべきだが、今、保守と称する者たちは偽者だ」
「こいつら、アルバイトで映像に出演したんじゃないのか」

「その程度の事で財物損壊の訴えを起こすのか?そんなもの俺が買ってやる」
「公共機関はなぜ横断幕を撤去しないんだ?内容がどうであれ許可なしに設置してもいいのか?」
「横断幕を不法に設置した民主労総を捕まえるべきだ」
「政治スローガンが書かれた横断幕だったら、どこに設置してもよいのか。民主労総は甘やかされている」(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/140.html

[アジア22] 慰安婦合意にも朴大統領友人が介入?韓国の特別検察が捜査=韓国ネット「一生をかけても償えない罪」「朴大統領が退陣なら
16日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の親友・崔順実被告による国政介入事件を捜査する韓国の特別検察が、日韓の慰安婦合意などの重要な政策に崔氏が介入した可能性があるとみて捜査していることが分かった。写真は朴大統領退陣を求めるソウルでのデモ。


慰安婦合意にも朴大統領友人が介入?韓国の特別検察が捜査=韓国ネット「一生をかけても償えない罪」「朴大統領が退陣なら慰安婦合意も再検討」
http://www.recordchina.co.jp/a158803.html
2017年1月16日(月) 11時40分


2017年1月16日、韓国・ソウル新聞によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件を捜査する韓国の特別検察チーム(特検)が、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意など、韓国内の外交・安保の重要な政策に崔氏が介入した可能性があるとみて捜査していることが分かった。

特検が14日、日韓関係に詳しい在日韓国人学者のA氏を呼び、日韓慰安婦合意や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を推進する過程における当時のイ・ビョンギ大統領府秘書室長の活動や崔氏との関連性について事情聴取したことが分かった。

これに先立ち、特検はイ前室長とA氏の食事会に同席したと主張する人物から「崔氏とA氏が慰安婦合意に影響力を行使したという話が飛び交っていた」という情報を得たという。

韓国メディアの取材に対し、A氏は「イ前室長と個人的に食事したことはない」と述べ、疑惑を否定した。日本の大学を卒業したA氏は、朝鮮半島と北東アジア問題を専門的に研究している。

特検は2日、朴政権に批判的な文化人をリストアップした「文化界ブラックリスト」が作成されていた疑惑をめぐり、イ前室長の自宅を家宅捜索していた。今回、特検が慰安婦合意と関連するイ前室長の活動を調査したという点から、捜査は広範囲に及んでいるとみられている。イ前室長は朴政府で駐日大使、国家情報院長、大統領府秘書室長を務めた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「疑惑が出たということだけでも腹立たしい」
「慰安婦合意にまで介入していたら…。崔順実は一生をかけても罪を償えない」
「朴大統領が退陣すれば慰安婦合意も再検討できる」

「韓国で最も権力を持っていた人は崔順実だった。慰安婦合意も崔順実の“作品”なら、THAAD配備にも100%関わっている」
「崔順実が介入していないことを探す方が難しい」

「確かな証拠もないのに騒がないで。韓国は崔順実よりメディアに問題がある」
「慰安婦は過去のどの政権も解決できなかった問題なのに、崔順実が安倍首相を屈服させたということ?一般市民の中にそんな天才がいるわけない」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/141.html

[アジア22] 韓国の憲法裁判所長、慰安婦問題解決のため「アジア人権裁判所」の創設を提案=韓国ネット「慰安婦合意は日本の勝利」
15日、韓国メディアによると、韓国のパク・ハンチョル憲法裁判所長が「個々の国の範囲を超える人権侵害問題を解決するには、多国間の国際条約に基づく地域人権保障機関が必要だ」と主張し、「アジア人権裁判所」の創設を提案した。写真は韓国の憲法裁判所。


韓国の憲法裁判所長、慰安婦問題解決のため「アジア人権裁判所」の創設を提案=韓国ネット「慰安婦合意は日本の勝利」「日本が謝罪しない原因は…」
http://www.recordchina.co.jp/a161077.html
2017年1月16日(月) 16時0分


2017年1月15日、韓国・ソウル新聞によると、韓国のパク・ハンチョル憲法裁判所長が「慰安婦問題のように個々の国の範囲を超える人権侵害問題を解決するには、多国間の国際条約に基づく地域人権保障機関が必要だ」と主張し、「アジア人権裁判所」の創設を提案した。

憲法裁判所が同日公開した寄稿文で、パク所長は「慰安婦被害者の人権侵害はいまだに完全に解決されていない課題」と述べ、このように主張した。また、パク所長は15年12月に日韓政府が締結した「慰安婦合意」について、「日本と韓国が未来に進むきっかけとなったという肯定的な評価がある一方で、日本政府が本当に法的責任を認め謝罪したのか、日本政府が拠出した10億円は法的な損害賠償金なのかなどの点が不明確であり、被害者の意思を無視した合意と批判する声も出ている」と指摘した。

さらに、パク所長は1970年にヴィリー・ブラント西ドイツ首相(当時)がポーランドを訪問し、ワルシャワのユダヤ人犠牲者追悼碑の前で涙を流してひざまづいたことなどを挙げ、「ドイツは被害者と周辺国をはじめとする世界の心を開き、尊敬される国際社会の一員になった」と述べ、いまだに「心からの謝罪と反省」を疑われ続ける日本の対応を批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「憲法裁判所長が常識のある人で良かった」
「慰安婦合意は金で国がおとしめられた例。韓国国民の1人として恥ずかしい」

「安倍首相はいまだに慰安婦連行の強制性を否定している。日本の“遺憾表明”を“謝罪”と捉え、自国民の口をふさごうとする韓国政府が許せない」
「日韓慰安婦合意は日本の圧倒的な勝利、韓国の圧倒的な敗北と評価されている。韓国外交部の失策だ」
「日本が謝罪しない原因は米国にある。日本は米国に言われれば謝罪するが、アジアのどの国に何を言われても絶対に謝罪しない。それは米国が育てた日本の権力があるからだ」

「パク・ハンチョルを信じてはいけない。彼は典型的な日和見主義者。今はそう言っているが、朴大統領が有利な立場になったら、すぐに朴大統領の味方をする」
「日本の心からの謝罪があれば、過去を許し忘れてしまうのか?過去の日本が現在の日本でないのと同じように、未来の日本は現在の日本と同じではない。重要なのは二度と同じ悲劇が発生しないよう国民を守らなければならないということ」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/142.html

[中国10] 日本は先進国の中で唯一偽札のない国?その理由に「これが日本と中国との差だ」「結局は民度が高いからだ」―中国ネット
13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本に偽札がない理由について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は1万円札。


日本は先進国の中で唯一偽札のない国?その理由に「これが日本と中国との差だ」「結局は民度が高いからだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160921.html
2017年1月16日(月) 16時50分


2017年1月13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本に偽札がない理由について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本に行くと偽札に出くわすことがまずないと指摘。日本での偽札は泥棒より出会う確率が低く、店には偽札鑑別機などなく、お金を受け取ったときに本物かどうかを確かめる必要はないと紹介した。

その理由について記事は、日本では偽物を作って発覚した場合、重大な問題となり命をもって償うケースが多いため、偽物を作る勇気がないこと、日本紙幣の偽札防止技術は極めて高いため偽札を作るのが容易ではないこと、円安のため偽札を作る価値がないことの3つを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これが日本と中国との差だ」
「日本は本当に恐ろしい国だと思う」
「この点については日本に対し敬服するよ」

「だから人民元も身分証明証も日本の技術を使っているのか」
「どんな理由を挙げたとしても、結局は民度が高いからだよ」
「日本人は高度な模倣やパクリを知らないんだよ」

「大中国に作り出せないものなど何もない」
「中国に持ってきて試してみたらいい。すぐに偽札ができるさ」
「これで終わったな。偽札を作って日本に行く輩が出てくるに違いない」

「ジンバブエの紙幣こそ誰も偽札を作らないだろ」
「ということは、日本には市場があるな。偽札を作れないと思っているから、みんな警戒心がない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/713.html

[アジア22] 竹島にも慰安婦像が?韓国の議会が今年中の設置を目指し募金運動を開始=韓国ネット「素晴らしい」「像を建てても日本車であふれ
16日、韓国メディアによると、韓国・京畿道議会が竹島と道議会に慰安婦問題を象徴する少女像を設置するための募金活動を開始すると明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は竹島に関する韓国の報道。


竹島にも慰安婦像が?韓国の議会が今年中の設置を目指し募金運動を開始=韓国ネット「素晴らしい」「像を建てても日本車であふれていたら意味がない」
http://www.recordchina.co.jp/a161113.html
2017年1月16日(月) 19時50分


2017年1月16日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国・京畿道議会が竹島(韓国名:独島)と道議会に慰安婦問題を象徴する少女像を設置するための募金活動を開始すると明らかにした。

募金活動は道議会議員30人で構成された「独島愛・国土愛の会」を中心に行われ、年末までに7000万ウォン(約670万円)を集めることを目標としている。道議会は今年前半に道議会に少女像を設置し、12月ごろに竹島に設置する方針。

韓国の最大野党「共に民主党」の議員は「日本大使館前に少女像が設置されてから5年が過ぎたが、日本の歴史歪曲(わいきょく)と右傾化は今も続いている」と主張した。一方、竹島を管轄する慶尚北道議会は「外交問題に発展する可能性がある」と慎重な姿勢を見せており、両議会が竹島への少女像設置に合意するかどうかが注目されている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「独島にはまず、李舜臣(イ・スンシン)将軍の銅像を建てなければならない」
「慰安婦被害に遭った国が団結し、謝罪しない日本を孤立させるべき」

「素晴らしい。支持する」
「京畿道には少女像1体をつくる金もないのか?京畿道の公務員全員がコーヒーを1杯我慢すれば資金を用意できるはず」

「親日都市の慶尚北道が黙っているはずがない」
「少女像を全国に建てても、その周りの道路が日本車であふれていたら何の意味もない」

「少女像の設置に何の意味があるのか分からない。そのお金で恵まれない人たちを助けてあげて」
「独島より、たくさんの人が集まる場所に建てた方が良いのでは?」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/143.html

[中国10] 中国も日本のような食事の仕方が良いとの主張に、中国ネットから反論多数=「中国の美食文化が崩壊してしまう」「現実的ではない
16日、中国の掲示板サイトに、中国も日本のような食事の仕方を取り入れるべきと主張するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中華料理。


中国も日本のような食事の仕方が良いとの主張に、中国ネットから反論多数=「中国の美食文化が崩壊してしまう」「現実的ではない」
http://www.recordchina.co.jp/a161079.html
2017年1月16日(月) 20時20分


2017年1月16日、中国の掲示板サイトに、中国も日本のような食事の仕方を取り入れるべきと主張するスレッドが立った。

中国では、食事の時に大皿に料理を盛り付けてから、それぞれが小皿にとって食べる方式である。しかしスレ主は、この方法は箸についた唾液が料理についてしまい、他の人がおかずを取る時には、他人の唾液も一緒に食べるようなもので不衛生だと指摘した。

大皿に盛り付ける方式は遅れた地域の食べ方であり、欧米や日本などの先進国ではみんな1人1人前が用意されるもので、衛生面とイメージの観点からも、大皿に盛り付ける方式はやめるべきだと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人のこの点に関しては肯定できる。衛生面を考えたら反対する人はいないだろう」
「1人1人前の方が健康に良いことは間違いない。でも遅れているわけではない」

「1人1人前にしたら中国の美食文化が崩壊してしまう」
「現実的ではないな。中国人の食事はお腹いっぱいになるためというより社会交流だ」

「別に汚くはないよ。むしろ抵抗力が強くなっていい」
「あんなにたくさんのおかずを小分けにしたら、いったいどれだけのお皿を洗わなきゃなんだよ」

「やっぱり友人や家族と円卓を囲んで,みんなでおかずをつまみながらおしゃべりする方が楽しい」
「日本人は風呂に入るたびに湯船のお湯を取り換えるべきだ。みんなで同じお湯を使う正常な国家などない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/714.html

[アジア22] 安倍首相のミサイル供与提案断る、比大統領発言の真偽で波紋―中国紙
16日、フィリピンのドゥテルテ大統領がこのほど会談した安倍晋三首相からミサイル供与の申し出を受け「断った」と発言したと現地メディアが報じ、内外に波紋を呼んでいる。写真はドゥテルテ大統領。


安倍首相のミサイル供与提案断る、比大統領発言の真偽で波紋―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a161127.html
2017年1月16日(月) 21時20分


2017年1月16日、環球時報(電子版)によると、フィリピンのドゥテルテ大統領がこのほど会談した安倍晋三首相からミサイル供与の申し出を受け「断った」と発言したと現地メディアが報じ、内外に波紋を呼んでいる。

ドゥテルテ大統領の発言は、フィリピン英字紙フィリピン・スターが15日伝えた。ドゥテルテ大統領は15日、地元ダバオ市商工会議所の総会で、英語とタガログ語でスピーチ。安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言った。私はミサイルはいらない、と」と語った。さらに、トランプ米次期大統領の就任、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑などにも触れ、「第3次世界対戦が始まれば、世界は終わることを意味する」と話したという。

しかし、日本メディアの多くはこの発言を否定的に報道。ドゥテルテ大統領が「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい」となどと伝え、ミサイル供与に関する発言は「地元紙に曲解されて伝えられた」などと報じている。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/144.html

[中国10] 外国人にとって最もクールな「中国製品」とは?―中国メディア
昨年末、上海を訪れた日本の友人が食事の席で、中国の「奇跡のようなモバイルペイメントがどのようなものかを実際に見せてほしい」とリクエストした。


外国人にとって最もクールな「中国製品」とは?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160702.html
2017年1月16日(月) 21時50分


昨年末、上海を訪れた日本の友人が食事の席で、中国の「奇跡のようなモバイルペイメントがどのようなものかを実際に見せてほしい」とわれわれにリクエストした。(文:孟莎美(インド)。瞭望東方周刊掲載)

「中国人はもはや、現金を持たずに外出すると聞いている」―友人は、まったく信じられないといった表情でこう言った。日本人は、電子製品やソフトウェア開発で世界の最先端を走り続けていることを誇りにしているが、このことは、彼にとってかなりショックだったようだ。

そこで私は、微信(Wechat)を開き、彼に支払いのページを見せた。そう、その画面でQRコードをスキャンするだけで、指定の銀行口座から支払金額が自動的に引き落とされるのだ。スーパーで牛乳を買う、映画館でチケットを買う、外出時にタクシーを利用するなどのあらゆるシーンで使える。これは、世界でユーザ数が最も多いSNSで、1日当りのアクティブユーザー数は約8億人に上る。一方、フェイスブックのアクティブユーザー数は1カ月でようやく1億人あまりになる程度だ。

今回、彼は本当に衝撃を受けたようだった。食事を終えて家に戻ると、私の微信には早速彼からの「友達リクエスト」が来ていた。

これは2016年の最もクールな「中国製品」の一つといえよう。モバイルペイメントの驚異的な普及によって、「キャッシュレス社会」が急速に接近している。

「中国製品」についていえば、もう一つ、昨年爆発的にヒットしたものがある。自転車シェアリングソフトだ。

まるで一夜の間に、オレンジ色と黄色の自転車によって、中国各都市の道路がほぼ全て埋め尽くされたかのようだった。コードをスキャンするだけで、モバイルペイメントで5角や1元が引き落とされ、自転車を使うことができる。本当に素晴らしいシステムだと評判は上々だ。

この変化はクールであるだけではなく、交通手段のターニングポイントという意味合いもある。中国人は数十年間、自家用車を追い求めたが、その後「メンツ」をかなぐり捨て、実用的かつ環境にやさしい自転車での外出という方法を再び選んだのだ。

昨年1年で私が個人的に最も気に入り、得るところが最も多かったのは、やはり、奇跡の「デリバリーアプリ」と、風のごとく登場して定刻通りに玄関のベルを鳴らす「デリバリーボーイ」だった。

食事デリバリーは間違いなく、世界で唯一無二の喜びをもたらす存在であり、欧米の友人たちに最も頻繁にその素晴らしさをアピールしたくなるサービスだ。スマホで注文すれば、小籠包から辣子鶏(ピリ辛チキン)、ピザ、フルーツ盛り合わせ、さらには火鍋セットまで、30分ほどで玄関まで届けてくれる!たとえそれが夜中であっても!

もし私が将来、中国を離れることがあれば、美食を手渡しながら「どうぞ食事をお楽しみください!」と満面の笑顔で言ってくれる「デリバリーボーイ」を懐かく思うに違いない。

2017年の幕が明けた。今年は、一体どんなクールで素敵なモノが我々の前に颯爽と登場するのだろうか?待ち遠しくて仕方がない。(提供/人民網日本語版・編集/KM)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/715.html

[アジア22] <慰安婦問題>韓国国会議長「十分な議論なく、国民的合意に達していない」―中国メディア
16日、韓国の丁世均国会議長は日本の議員団と会見し、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国内では十分な議論が尽くされておらず、国民的な合意に達していない」と述べた。写真は韓国のろうそく集会。


<慰安婦問題>韓国国会議長「十分な議論なく、国民的合意に達していない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160138.html
2017年1月16日(月) 22時10分


2017年1月16日、韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長は日本の議員団と会見し、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国内では十分な議論が尽くされておらず、国民的な合意に達していない」と述べた。網易が伝えた。

韓国メディアによると、丁議長は日本の議員団に対し、韓国と日本が現在も合意をめぐって協議中だと表明。元慰安婦との話し合いも十分に進んでおらず、国民的な合意にも達していないとした。さらに、日韓は政府間の合意を遵守すべきだと主張。しかし、手続き上の問題で完全な解決には至っておらず、憂慮すべき状況だとした。

また、丁議長は、韓国人の多くが安倍晋三首相の慰安婦問題への意見、立場に不満を感じていると指摘。慰安婦、歴史問題は過去の日本の指導者にとっても、個人の利害関係を超えたところで結論を出すべきだとした。(翻訳・編集/大宮)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/145.html

[政治・選挙・NHK219] 怪死の動燃・総務部次長 妻「もんじゅ維持のために1人が死んだ」(田中龍作ジャーナル)
怪死の動燃・総務部次長 妻「もんじゅ維持のために1人が死んだ」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015186
2017年1月16日 19:26 田中龍作ジャーナル



弁護士と最終準備書面の内容をチェックするトシ子さん。=16日、都内 撮影:筆者=


 「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(1995年末)の対応をめぐり怪死を遂げた動燃総務部次長の妻が警察に夫の遺品の返還を求めている裁判 ―

 きょう午後、東京地裁で最終準備書面が提出され、結審した。陳述書を読み上げる妻の手は小刻みに震えていた。

 動燃の西村成生(しげお)・総務部次長は事故発生から約40日後の1996年1月、東京都中央区のビジネスホテルの非常階段下で遺体となって発見された。

 警察は飛び降り自殺と発表した。だが30mの高さからタイル張りの地面に激突したにしては、遺体に壊滅的な損傷はない(最終準備書面)。

 トシ子さんが対面した遺体は一回り大きく膨れあがっており、アザがあちこちにあった。殴りまくって遺書を書かせたのだろうか。

 西村総務部次長の妻トシ子さん(原告)が警察に返還を求めているのは、死体発見当時、夫が身に着けていた衣服と動燃からのFAXだ。

 死体は何より雄弁である。衣服を戻せば死体の状況が推測される。警察は飛び降り自殺説が覆されることを避けたがっているようだ。

 会社側からの指示が書かれていたものとみられるFAXも自殺説の否定につながるのだろうか。警察は返還を拒否している。



西村総務部次長が飛び降り自殺したとされているホテルの非常階段。実況見分の結果も明らかにされていない。警察の隠し事があまりに多い事件だ。=都内 撮影:筆者=


 もんじゅの廃炉決定後、初めての口頭弁論に臨んだトシ子さんは次のようにコメントした。

 「もんじゅを維持するために1人が亡くなった。(国家権力は)メディアを押さえつけて、もんじゅを延命した。

 飛び降り自殺したというが、一切ホテルに泊まった証拠は出てこない。時間が経ったんじゃなくて、時間が経つ前からぜんぜん捜査していなかった。

 何でこんなことが成り立つのか? 日本の原子力政策では」。

 動燃は事故のもようを記録していたビデオを隠していた。これが発覚し西村さんはマスコミ対応に追われていた。そして怪死・・・

 もんじゅ がなければ西村さんは死ぬ(殺される)ことはなかったのである。

 26年間、トラブル続きでほとんど発電することのないまま廃炉が決まった「夢の高速増殖炉」。

 事件はでたらめな国策の果てに起きた。判決は3月13日に言い渡される。西村さんが再び(※)暗闇に葬り去られることのないよう祈るのみだ。

   〜終わり〜

  (※)
もんじゅ訴訟のもうひとつの本丸はトシ子さんが「雇用者である動燃が安全配慮義務を怠ったために夫が死亡した」として、動燃を相手に起こした損害賠償請求だった。最高裁は2012年1月、上告を棄却。敗訴が確定した。





原 龍治
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004071752693&story_fbid=1046884412123941
残念ながら今、警察も裁判所も原発村の中にある。原発再稼働の前提に、使用済み核燃料の再処理工程がある。でないと原発は「トイレなきマンション」。
何がなんでも『もんじゅ』高速増殖炉は動かす、実現できる!と叫び続けるのが原発村住民。
こんな倫理も理性もない輩を追い出して、原発村を早く解体させたいです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/258.html

[国際17] トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?(ニューズウィーク)
トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6737.php
2017年1月16日(月)20時49分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 ニューズウィーク


<黒人差別を撤廃させた功労者を侮辱したトランプに共和・民主両党から非難が殺到。大統領就任式をボイコットする議員も続出>

 トランプ次期米大統領(70)が、公民権運動の指導者で米議会でも超党派の尊敬を集めている民主党の下院議員、ジョン・ルイス(76)を侮辱したことで、20日の大統領就任式をボイコットする動きが民主党の議員の間で広まっている。

 事の発端は、ルイスが先週13日、NBCのインタビューでトランプを「正当な大統領とは認めない」と発言したこと。「この男はロシアの協力で当選し、クリントンはロシアに潰された」「フェアではない」と、ルイスは言った。

 これに対しトランプは翌日、ツイッターで反撃した。「(ルイスは)いつも口ばかりで、行動や結果がついてこない」とか「(犯罪だらけの)自分の選挙区のことを心配したほうがいい」などと、いつもの調子でやり返したため、ルイスを英雄視する議員やメディア、市民の間で怒りが広がった。

■逮捕は40回以上

 就任式をボイコットする民主党議員は、ルイスの発言以前は数人だったが、発言後は24人(15日現在)に増えた。市民団体のCREDOアクションは民主党議員すべてに就任式欠席を呼び掛けており、すでに12万6000人の署名を集めている。

 ルイスは日本ではあまり知られていないが、アメリカでは1960年代の公民権運動を代表する人物の1人で、人種差別撤廃のために生涯を捧げてきた。マーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」から始まる有名な演説を行った1963年のワシントン大行進を組織したのもルイスで、基調演説も行っている。

 アメリカ南部を中心とした運動の間、40回以上逮捕された。1965年、アラバマ州セルマの「血の日曜日」には、投票権を求める行進を率いて警察官から警棒で殴られ、頭蓋骨骨折の重傷を負う。87年から下院議員を務めていて、今回の就任式が初めての欠席になるという。

 16日は公民権運動の成果をたたえる休日「キング牧師の日」。反発が広がりそうだ。





トランプ>......選挙結果にケチをつけるより(自分の選挙区の心配をしたらどうだ)。話、話、話ばかりで、行動も結果もない。悲しいね! ロン・ワイデン上院議員(民主党)>これは話じゃない、ジョン・ルイスはアメリカの英雄だ




政治家志望のエバン・マクマラン>キング牧師の日の週末にちなんではっきりさせておこう。ジョン・ルイスはアメリカの愛国者だ。トランプがルイスを叩くのもそのせいさ




ワシントン・ポスト紙マイケル・ガーソン>ジョン・ルイスに対して口だけで行動が伴わないなどという人間は、アメリカの歴史を何もわかっていない。彼の行動こそがこの国を自由にしてくれた




保守派の政治評論家ビル・クリストル>思った通りだ、トランプはジョン・ルイスよりプーチンのほうに敬意を払う




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/316.html

[原発・フッ素47] どこが大丈夫なのか?危険がいっぱい! 
どこが大丈夫なのか?危険がいっぱい!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_170.html
2017/01/16 22:04 半歩前へU


▼どこが大丈夫なのか?危険がいっぱい!
 アナタの地域は大丈夫か?恐ろしい話だ。原発にまた、問題が発覚した。みんな忘れているが、日本列島は今、数百年だか、数千年だかに一度の、地震の活動期の真っただ中にある。

 万が一、「想像していたこと」が起きたらどうなる?フクイチ(東電福島第一原発)の水素爆発以後、原発の管理は万全と安倍政府は声を大にして叫んだ。その結果がこれだ。どこが大丈夫なのか?危険だらけではないか。

******************

時事通信が伝えた。
 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかった。

 原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

 再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。

 点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。

 外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。
 一方、北陸電は2003年に志賀1号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、06年に取り換えた。

40基の内訳
北海道電力泊原発1〜3号機、東北電力東通原発1号機、同女川原発1〜3号機、東京電力福島第2原発1〜4号機、同柏崎刈羽原発1〜7号機、中部電力浜岡原発3〜5号機、北陸電力志賀原発2号機、関西電力美浜原発3号機、同大飯原発1〜4号機、同高浜原発1〜4号機、四国電力伊方原発2、3号機、九州電力玄海原発2〜4号機、同川内原発1、2号機、日本原子力発電東海第2原発、同敦賀原発2号機。

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も―電力各社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000014-jij-soci


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/314.html

[経世済民117] 腐食でハンドル操作不能の恐れ! 
腐食でハンドル操作不能の恐れ!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_169.html
2017/01/16 21:40 半歩前へU


▼腐食でハンドル操作不能の恐れ!
 三菱ふそうトラック・バス(川崎市)の一部の大型・中型バスで車体下部が腐食しハンドル操作が出来なくなる恐れがあるとして、国土交通省が昨年7月に使用者に点検を促したところ、1万3638台中805台で腐食が見つかっていたことが16日、分かった。

 国交省は、この805台は整備を済ませるまで運行を停止するよう指示した。対象には昨年1月に長野県軽井沢町で転落事故を起こしたバスも含まれ、事故後に腐食が見つかっていたが、国交省は「事故原因とは直接関係ない」と説明している。

*******************

 「車体下部が腐食しハンドル操作が出来なくなる恐れ」があるというのに国交省は「事故原因とは直接関係ない」と断言した。 その根拠は何か?

 国土交通省は三菱ふそうなどの自動車メーカーを取り締まる側だ。関係省庁と企業の癒着が日常茶飯事になっているので、「軽井沢事故の原因とは直接関係ない」と言われても、「ハイ、そうですか」とはいかない。

 ハッキリ言って、役人の言うことが信用できないのである。ウソとデタラメで塗り固めていると、彼らが何を言っても?が拭い切れない。私のような役所不信は相当多いのではないか?

 彼らは零細バス業者など弱い立場のものには厳しく当たる。が、大手には“物わかりのいい”役人ばかりだ。官僚どもの最大の関心事は「天下り先」だからである。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/829.html

[政治・選挙・NHK219] デマを信じた86% だが実際に見たのは0・4% 
デマを信じた86% だが実際に見たのは0・4%
http://79516147.at.webry.info/201701/article_171.html
2017/01/16 22:56 半歩前へU


▼ガセネタを信じた人86% 実際に見た人0・4%
 河北新報によると、東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥(カクキカン)東北学院大教授(共生社会論)がまとめた。

 宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト(SNS)の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。

 回答者全体の51.6%が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86.2%に上った。

 ところが、外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0.4%、「そうだと思われる現場を見た」は1.9%とごくわずかだった。

 情報源(複数回答)は「家族や地元住民」が68.0%と口コミが最も多く、次いで「インターネット」が42.9%だった。

 1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴徒化した」というデマが広がり、朝鮮人や中国人の虐殺につながった。昨年4月の熊本地震では、熊本市動植物園からライオンが逃げ出したとのデマを流した男が偽計業務妨害容疑で逮捕された。

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 大災害が起きると必ず、流言飛語(根拠のない情報)騒ぎが起きた。日ごろから、デタラメ情報が氾濫するネット社会になり危険度は増した。

 ネットでガセネタが流れ、それを見た者がウワサを広める。そんな恐れがある。中には、騒ぎが大きくなるのを面白がってデタラメ情報を拡散する輩がいる。

 こういう愚か者にかき回されないためには、災害時には「他人のうわさは信じない。自分の目で確かめたこと以外は信じない」と肝に銘じるべきだ。

 デタラメ情報の拡散によって、「犠牲者」が出ることを忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/260.html

[政治・選挙・NHK219] 小池都知事と公明党の奇縁(森功のブログ)
小池都知事と公明党の奇縁
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2042.html
2017-01-16 森功のブログ


 本日発売の週刊現代「ジャーナリストの目」に小池百合子東京都知事と都議会公明党との関係について、書きました。以下、抜粋。

永田町の思惑が絡むので、そう単純にはいかない。中央政界の公明党は「下駄の雪」と皮肉られながら、安保やカジノなど政策の違いがあっても、自民から離れない。それが都議会では都知事にすり寄り、決別≠表明。そこには仕掛け人がいる、とある公明党の関係者が裏事情を打ち明ける。

「都議会公明が小池都知事と手を組むように働きかけたのが、元公明党代表の太田昭宏さん。太田さんと小池さんは、池袋のある有力後援者のつながりで、親密な間柄です。もともとこの後援者は鳥取出身で、タニマチとして同郷の石破茂を応援してきたが、石破さんが自民党総裁選に出馬したとき、小池さんが石破さんについたのもそこから。東京12区(北区)を地盤としてきた関係から、太田さんも彼と親しくなり、今回、小池さんを都議会公明と結びつけたのだといわれています」


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/261.html

[政治・選挙・NHK219] 共謀罪の「凶暴性」は対象犯罪の数を670余りから50減らしたくらいでは収まらない。
共謀罪の「凶暴性」は対象犯罪の数を670余りから50減らしたくらいでは収まらない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c012e79d29e2e206313fe24c2a6af1fb
2017年01月16日 Everyone says I love you !



 安倍政権は小泉政権時代に3度も廃案になった共謀罪をまたも法案提出しようとしています。

 この際、従来の共謀罪とは違うということで、テロ等準備罪という名前の付け替えをしたり、あの手この手で今度こそ法律を作ってしまおうとしているのですが、その小手先の小細工の中に、共謀罪が対象とする犯罪の数を微減させるというものがあります。

 共謀罪とは、複数の人がある犯罪をやろうと相談しただけで犯罪になるという罪です。その「ある犯罪」を減らすから安全になったでしょうというのです。

 ところが、この減らす数というのが50余りしかありません。

 全体で共謀罪の対象となるのは670余りとされていますから、それが620ほどになるにすぎません。

 しかも、共謀罪の対象として減らされるのは業務上過失致死などの過失犯や過失で思っていたより重い結果が出る結果的加重犯などです。

 しかしそもそも、過失犯はやろうと思って犯罪を犯す故意犯ではなく、ミスで犯罪を犯してしまう罪ですから、みんなでやろうと共謀する場合があるわけがなく、論理的に共謀罪が成立しえない犯罪です。

 これらを削除しても実質的には共謀罪の対象を減らしたことにはならず、共謀罪の危険性は全く減りません。

 6百数十の対象となる犯罪は窃盗や横領、道路交通法違反や公職選挙法違反など、テロとは関係ない犯罪が大半です。

 逆にテロ犯罪に対しては殺人予備・放火予備・凶器準備集合・爆発物取締など、すでにある法律で十分に対処可能です。

 そうすると、あらためて共謀罪を制定する意味は、やはり国民の人権抑圧ということしかないのであり、オリンピックでのテロ対策という美名のもとに、「平成の治安維持法」共謀罪を作らせることは断固阻止しないといけません。


関連記事

またオリンピックを口実に今度は共謀罪を提出する安倍政権。五輪、テロ対策はオールマイティの大義名分じゃない。

今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪600以上を対象にしている件。

自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。



「共謀罪」なんていらない?! ---これってホントにテロ対策?
山下幸夫 (著, 編集), 斎藤貴男 (著), 保坂展人 (著), 足立昌勝 (著), 海渡雄一 (著)
合同出版
最新刊。ふたたび国会上程が迫っている共謀罪法案。そもそも共謀罪とは一体なにか、法案が通るとどうなってしまうのか。
多くの問題点を含む本法案について、弁護士、ジャーナリスト、研究者などさまざまな立場から、多角的な観点で批判します。



治安維持法の教訓――権利運動の制限と憲法改正
内田 博文 (著)
みすず書房
憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。歴史に聴く時。



止めよう!市民監視(アベノリスク)五本の矢―秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ
海渡 雄一 (編集), 盗聴法廃止ネットワーク
樹花舎
『秘密保護法対策マニュアル』『反原発へのいやがらせ全記録ー原子力ムラの品性を嗤う』などの著作でおなじみ人権派弁護士会度雄一さんが編集された、安倍政権ファシズム化への警鐘本。


秘密保護法、安保法制に続いて共謀罪。

高支持率の安倍政権はどこまで図に乗るのでしょうか。



菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
2017.1.16 12:43 産経新聞


記者会見する菅官房長官=16日午前、首相官邸

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は16日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。

 菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。3年後の2020年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。



「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ
2017.1.15 02:01 産経新聞



 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

 関係者によると、罪名は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。

 国連は2000年、国際社会でテロと対峙するため「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに187の国・地域が締結しているが、日本は主要7カ国(G7)で唯一締結に至っていない。

 テロ等準備罪は4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象としていたが、このうち50罪以上を除外する方向で調整している。100以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が100単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。

 政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。

 政府は20日招集の通常国会に法案を提出する。












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/262.html

[政治・選挙・NHK219] JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である  小林よしのり
JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である
http://yoshinori-kobayashi.com/12198/
2017.01.16 小林よしのりオフィシャルwebサイト


JNN・TBS・毎日新聞系の世論調査は信用するな!

JNN世論調査で、内閣支持率67%に上昇と出ていて、
天皇退位は「一代限りの退位」に「賛成」82%、
「反対」12%と出ている。

だが、「特例法による退位に賛成か?反対か?」の
二者択一なら、賛成と答えるしかなくなる。

完全にトリックなのだ。

実は、毎日新聞は現在、完全に政府に
取り込まれている!


天皇の退位問題も「一代限り特措法で」という主張に転換した。

毎日新聞系は、政府の広報紙と化したのだ!

この事実をツイッターその他で拡散して、購読を止めるよう
説得せよ!

権力の犬・毎日新聞を徹底的に糾弾せよ!

今後は怪しい世論調査が他のメディアからも続々出てくるかも
しれない。

その世論調査の発表で、さらに国民の意識をコントロール
できるのだ。

戦時中もメディアはこんなものだった。

戦争を煽ったのはメディアであり、国民はメディアに洗脳されて
聖戦遂行、本土決戦、一億総玉砕を信じ込んだのだ。

安倍政権はメディアを徹底的にコントロールしている。

今後は「世論調査」がまったく信頼できない時代になるのだ!






















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/263.html

[経世済民117] 雑感。トランプ氏の保護主義(在野のアナリスト)
雑感。トランプ氏の保護主義
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52902460.html
2017年01月16日 在野のアナリスト


豊洲の地下水でみつかった汚染、9回目にして一般入札で業者を選定したことが判明しており、どうもこれまでがお手盛り検査だったのでは? との最悪の憶測も流れます。地下水のくみ上げを始めたことで、地下水に流れができて…との推論もでていますが、地下にある砂利は本来、フィルターのように水を浄化する機能があるはずです。しかし流れができることで汚染が広がるなら、それはもうフィルターそのものが酷く汚れている、ということになる。そうなると、フィルターである土をすべて入れ替えない限り、地下水の汚染はいつまた出てくるか分からない、ということにもなります。今回、環境基準を越えているだけに、最悪でも基準値以下にしない限り、移転はできない。原因追及と同時に、対策がより困難になってきた、というのが現状でもあるのでしょう。

小池氏の築地視察で、移転派ばかりフィーチャーするよう都側が主導していたことから、ほぼ移転は規定路線かとみられていましたが、非常に難しい局面になった。それは政治的にも、です。小池氏も都議選前に決着をつけたかったものの、雲行きが怪しくなり、来年度の移転は難しくなった。予算措置もしていないことから、ほぼ1年以上先送りでしょう。千代田区長選、東京都議選、間違いなく豊洲移転の問題が争点に浮上します。

トランプ米次期大統領が、独BMWについてメキシコ工場で生産される車に35%の関税をかける、と発言しました。課税については大統領権限ではないので、実現性については不明ですが、その口が止まりません。市場ではスムート・ホーリー法といった、世界恐慌の前に米国で成立した輸入される農産物、工業品に高関税を賭ける法律、それが今回も成立するのではないか? と噂されます。まさに今、第二次大戦の前夜に近づきつつある、といえるのかもしれません。
そんなトランプ氏が称賛した英国のEU離脱、メイ英首相によるハードブレグジット観測が流れ、ポンドが急落しています。強硬離脱となればその影響は甚大、明日の演説でそれを表明されたら堪らない。最近の市場ではよく見られる、イベント前のポジション落としの動きが、ポンド急落の背景です。年明けにはブレグジットの方針を、EU側と詰めるという話もあったので、そろそろ何か動きが出てもいい、そんな思惑も先走っています。

しかしイベント前というのに、まったく安心したかのような市場、それが米国です。ダウは足踏みですが、NASDAQは絶好調で、循環投資が利いている状況です。しかし米国でもハードNAFTAが懸念されるところであり、メキシコなどは制裁関税をかける、と公に表明している。当然、メキシコの方が経済規模が小さく、対抗したとてどれだけの効果があるか分からない。しかし国同士の関係で、やられっ放しでは政治的にもたないのです。国民の不平、不満をすくい上げるのが政治家ですから、やられたらやり返さないといけない。それが大戦前の状況です。その反省から生まれたWTOの理念も外れ、米国がボーダータックス(国境税)にまい進するなら、貿易相手国もそうせざるを得ないのです。

そんな折、日本の安倍首相は最後の外遊先、越国を訪れ、TPPの継続を確認し合いました。米国が入らないTPP、何がメリットかも説明がつかないまま、自分たちが主張したことを中々取り下げられない、それも政治です。今、経済的には何が起こるか分からない、とされていますが、経済とて人がつくることであり、かつ今は政治が大きく左右する時代になってしまった、ということもできるのです。

豊洲の地下水、世界経済も似た状況といえます。表向きはキレイな、整備された施設がありますが、その下には大量の汚染された、危険物質が埋まっている。いつそれが地上に出てくるか、人に害を為すか、といった危うさがある点はそっくりです。移転ができない豊洲、利点の少ない保護主義、政治家には本来もつべき資質でもある、機転の利いた施策をうつことが、今は強く求められる時代ともいえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/830.html

[経世済民117] 韓国経済、「三つの柱」が総崩れで大ピンチ=「膨大な家計負債がいつ爆発するか…」「20年ぶりにまたIMFにお世話になるのか
11日、韓国・チャンネルAによると、韓国で、悪化した経済指標が相次いで発表され、対外環境の悪化も重なり、消費・投資・輸出など経済各部門が同時に悪化し危機的状況が深刻化する「パーフェクトストーム」への警告まで出ている。資料写真。


韓国経済、「三つの柱」が総崩れで大ピンチ=「膨大な家計負債がいつ爆発するか…」「20年ぶりにまたIMFにお世話になるのか?」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160650.html
2017年1月16日(月) 8時30分


2017年1月11日、韓国・チャンネルAによると、韓国で、1997年のアジア通貨危機水準まで悪化した経済指標が相次いで発表され、対外環境の悪化も重なり、消費・投資・輸出など経済各部門が同時に悪化し危機的状況が深刻化する「パーフェクトストーム」(複数の厄災が同時に起こり破滅的な事態に至ること)への警告まで出ている。

韓国銀行(中央銀行)によると、2016年12月の消費者心理指数(消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標)は世界金融危機直後の2009年4月と同水準だった。チャンネルAは「将来に不安を感じる家計が支出を控え内需が冷え込んでいる。ここに経営環境が悪化した企業が投資を見合わせる動きが重なり、さらに海外の経済条件の悪化で輸出まで不振になると韓国経済は『パーフェクトストーム』に陥る」と述べている。

韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「最悪の場合、破産する家計が増え、大企業の中から倒産する企業が出るようになる。外国人が株式や債券を売っていけば通貨危機にもなりえる。このような状況が『パーフェクトストーム』だ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これが創造経済(朴槿恵(パク・クネ)大統領の経済政策)の成果だ」

「20年ぶりにまたIMF(国際通貨基金)にお世話になるのか?(1997年のアジア通貨危機当時、韓国はIMFの支援を要請した)」

「膨大な家計負債がいつ爆発するか…、時間の問題だ」
「金利が上がった時が韓国経済爆発の時」

「金英蘭(キム・ヨンラン)法(不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律)(公務員とその家族に対する接待を原則禁止)なんて作るからだ」
「国に金がなくなったのではない。国に詐欺師が増えたのだ」

「どうせ、もともと朝鮮半島は何もない貧しい所だ。多くを望んではいけない」
「給料が上がらず税金は上がる。使う金がない」
「タクシーの運転手が言っていたけど、40年間のドライバー人生で今ほど景気が悪い時はなかったらしい」
「『今は経済が困難』だって?何を言っているのだ。庶民は常に困難だ」(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/831.html

[政治・選挙・NHK219] 安倍外交と慰安婦問題。  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/16/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%A8%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%82%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E6%88%90
2017-01-16 山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


【安倍外交と慰安婦問題。】 安倍外交は「歴史的成果」を急ぎすぎるから失敗を繰り返す。「安直な成果」を求めない外交こそ、国際秩序の組み換えが予想される、大動乱期の今、目指すべきだろう。あわてる乞食は貰いが少ないと言う。あわてる乞食であってはならない。あわてる乞食は、常に足元を見られていることを自覚すべきだろう。 ……


ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー


【安倍外交と慰安婦問題。】

安倍外交は「歴史的成果」を急ぎすぎるから失敗を繰り返す。「安直な成果」を求めない外交こそ、国際秩序の組み換えが予想される、大動乱期の今、目指すべきだろう。あわてる乞食は貰いが少ないと言う。あわてる乞食であってはならない。あわてる乞食は、常に足元を見られていることを自覚すべきだろう。

韓国側では、慰安婦少女像が、「日韓合意」に基づいて、撤去されるどころか、各地で、ますます増設されつつあると言う。それを知った安倍首相は激怒したということだが、ちょっと違うのではないか。慰安婦少女像の設置は、韓国国民の「集合的無意識」を代弁している。

「日韓合意」は、政府と政府の外交の約束の問題である。安倍首相は、外交問題で片付くと思ったのだろうが、韓国の国民大衆が、おとなしく、政府の言いなりになると、安倍首相は考えたのだろうか。そう考えたとすればいい、安倍首相の思慮が足りないと思われる。

朴槿恵大統領が、スキャンダルで 失職するという不測の事態が発生したから、慰安婦問題が再燃したのではない。慰安婦問題は、朴槿恵大統領の失職いかんにかかわらず、いずれ火を噴くはずだったのである。慰安婦問題に「10億円」を提供したことから、韓国側では、慰安婦問題は、「民族の誇り」「自尊心」の問題になっている。「10億円」で、慰安婦問題を売り渡したと思われたくないのは、どんなに貧しい国家であれ、民族であれ、同様だろう。

「10億円」で慰安婦問題を「最終的に、且つ不可逆的に解決する」という安倍外交が、間違っているのだ。


安倍首相にミサイル断る? 比大統領「発言」報道で波紋

共同記者発表を終え、握手するフィリピンのドゥテルテ大統領(右)と安倍晋三首相=12日午後4時57分、マニラのマラカニアン宮殿、飯塚晋一撮影(朝日新聞デジタル)

 第3次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが15日に報じ、波紋が広がっている。(朝日新聞デジタル)


(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/264.html

[経世済民117] トランプ恫喝に戸惑うトヨタら自動車各社…とっくに米国企業以上に「米国第一主義」(Business Journal)
               トランプ氏のツイッターアカウント(「twitter HP」より)


トランプ恫喝に戸惑うトヨタら自動車各社…とっくに米国企業以上に「米国第一主義」
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17745.html
2017.01.17 文=編集部 Business Journal


 恫喝ともいえるトランプ次期米大統領のツイートに、豊田章男トヨタ自動車社長は迅速に対応した。デトロイトで開催中の北米自動車ショーのタイミングに合わせ、豊田氏は「トヨタは今後5年間で100億ドル(1兆1600億円)を米国で投資する」と熱弁をふるったのだ。それが功を奏したのか、11日のトランプ氏の記者会見ではトヨタへの言及はなかった。

 しかし、トランプ氏の発言内容の行間を読むと、フォード、ゼネラルモーターズ(GM)、トヨタなどの大手自動車メーカーを恫喝した彼の本音が浮かび上がってくる。「これだけ言えば企業はメキシコに工場を移転することもないだろう」と考えてのことだ。ビジネスの交渉では日常茶飯事の言葉による「はったり・威嚇」を、英語では「Bluff(ブラフ)」という。トランプ氏の政治手法がいまだにビジネス界の手練手管に頼っていることが見え隠れする。

 そればかりか政治家として不慣れもある。空調設備メーカーのキャリアがメキシコ移転をやめたことを「素晴らしい決断」だと称えつつ、「(移転計画から)1年半もたっての決断はすごい。工場建設が進んでからキャンセルするのは難しいからな」と余計なことを言っている。フォードも16億ドルの工場建設をキャンセルしたが、ちょうど工場予定地の整地作業を終え建屋の骨組みを始めたところだった。トヨタも本格的な工事を始める寸前であり、トランプ氏は工事が中止しやすい案件を選んでターゲットにしたのだろう。

■百戦錬磨の自動車メーカー

 しかし、トランプ氏が相手にしたのは、百戦錬磨の自動車メーカーだ。実は各社はトランプ氏の上手(うわて)をいった。トヨタが言う金額は「これまでの過去5年間の投資額と変わらず、特にトランプ氏の要請に応えたものではない」とトヨタ米国法人のジム・レンツ社長が記者に漏らしている。トヨタが言う「5年間で100億ドル」という金額も、GMが今後5年間で投資する金額とほぼ同じで、大手自動車メーカーとしては特に巨額ではない。

 フォードも小型乗用車「フォーカス」をメキシコの新工場で生産する予定で、16億ドルを投資する計画だった。しかし、米国市場はこれまでのガソリン安も手伝って乗用車系からSUV(スポーツ多目的車)に売れ筋がシフトし、いくらメキシコとはいえ、計画自体が時代遅れなことにフォードは気がついたのだ。そのタイミングでトランプ氏がメキシコ新工場を「恥知らず」と名指しで非難したものだから、フォードにとってはまさに渡りに船。「ハイ、わかりました」とばかりに工事をすぐさま中止した。

 その代わりに、急速に進んでいる電気自動車の量産関連で米国内工場に7億ドルの投資をすると発表。こうしてフォードは何くわぬ顔で自社の戦略の軌道修正を終えたのだ。このままでいけば、トヨタやGMもメキシコ戦略を変えることはないだろう。ニューヨークタイムズ紙によれば、いまだに北米自由貿易協定の改定策は固まっていないという。これはメキシコ、カナダを含む3国間協定なので、改定するにしても1年以上の時間がかかるというのが専門家筋の見方だ。

「米国第一主義」「雇用創出」を掲げる新政権としては、賃金格差を理由にしたメキシコへの工場移転を阻止するのが第一義的な目的だが、今の情勢下で新規にメキシコ移転を検討する企業はないだろう。新政権で商務長官に就任予定のウィルバー・ロス氏は投資家であると同時に経営者であり、現在も米国とメキシコに自動車部品工場を持っている。そのご本人が選挙中に「35%の国境税は選挙対策のことで、実際には起こりえない」とまで言っている。

■「圧倒的にアメリカン」な日本車

 トランプ政権誕生後の先行きは不透明だが、トヨタをはじめ日本の自動車メーカーと新政権との神経戦は続くことになる。なかでも神経をとがらせているのが、米国内の販売台数に対して米国内の生産比率が低いトヨタと、メキシコでの生産比率が高い日産自動車だ。

 米国内の販売台数(2016年)を見ると、トップがGMで304万台、2位がフォードで259万台、3位がトヨタで244万台となっている。ちなみにホンダは5位で163万台、日産がそれに次いで156万台となっている。

 しかし、トヨタはカナダでの生産が約59万台と多いだけに、米国内の生産台数だけをみれば、米国内販売台数に対して米国内生産は55%ほどでしかない。ちなみにホンダは米国販売台数の約70%を米国内で生産し、カナダ、メキシコを含めた北米生産ということでは米国内販売台数の96%をまかなっている。トランプ氏のいう米国第一主義でいえば優等生だ。

 それだけではない。米国内工場の雇用と米国製部品使用比率を基準に算出すると、トヨタ車とホンダ車が「圧倒的にアメリカン」という調査結果がある。これは米国でも信頼度の高い自動車専門サイト「Cars.com」が毎年行っている調査だが、16年の結果をみると、トヨタの現地生産車「カムリ」がもっともアメリカンな車にランクされた。2位に「アコード」(ホンダ)、3位に「シエナ」(北米トヨタ・ミニバン)、4位に「オデッセイ」(ホンダ)、5位に「パイロット」(北米ホンダ・中型SUV)、そして6位にやっとGMの「シボレー・トラバース」がランクインしている。

 これでもわかるように、グローバル時代のクルマはトランプ氏がいう雇用だけではなく、その中身である部品までを見ないと、実態を理解することは難しい。これがグローバル経済というものだろう。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/832.html

[経世済民117] なぜ混雑でイライラしてもあなたは買わされてしまう?混雑と消費行動の知られざる関係(Business Journal)

なぜ混雑でイライラしてもあなたは買わされてしまう?混雑と消費行動の知られざる関係
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17738.html
2017.01.17 文=白井美由里/慶應義塾大学商学部教授 Business Journal


 混雑している店での買い物は、誰もが避けたいものだと思います。混雑は、避けられればいいのですが、混雑した状況下で買い物しなければならないとき、買い物客はどのような購買意思決定をするのでしょうか。これが今回のテーマとなります。

 混雑は、必要とする空間が確保されないときに生じる心理的ストレス状態と定義され、その感じ方は、予想していた混雑の程度、時間的な余裕、買い物目的、許容度によって異なります【註1、註2】。店内の混雑を不快に思うのは、商品をゆっくり、あるいはすぐに選べない、店内をスムーズに移動できない、レジでの待ち時間が長いなど、自分の買い物を思うようにできないからで、その不快感は、目的のはっきりした買い物を急いでしなくてはならないときにもっとも強くなります。

 逆に、特に買うものが決まっておらず、買い物を娯楽や他者との触れ合いを楽しむ機会として捉えている場合には、混雑はむしろ刺激的で、それほどひどく感じないことがわかっています【註1、註3】。おそらく、暇つぶしに店内を歩き回るときも同様でしょう。

■混雑とパーソナルスペース

 混雑を不快に感じる理由としてよく挙げられるのが、パーソナルスペースの侵害です。パーソナルスペースとは、他者との距離を最適に感じる目に見えない領域のことです。人は誰でも自分の身体の周りにそうしたスペースを持っており、このスペースが確保されているときは快適に感じ、他者がこのスペースに近づいたり入ってきたりすると不快に感じます。前方が広く、後方にいくにしたがって狭くなる「たまご型」をしているとされ【註4】、売り場やレジ待ちでは、自分の後ろよりも前に多くの人がいると、不快感は強くなります。

 また、他者の存在によってパーソナルスペースが侵害されると、「自己統制感」が低下することも明らかにされています【註5】。自己統制感とは、自分がさまざまなことを決定しているという感覚であり、自分の能力や優越性の高さを表します。多くの人は、自分のことは自分でコントロールしたいという欲求を持っていますが、この欲求がコントロールの困難な混雑状況では満たされなくなるのです。さらに、「独自性」や「個性」が喪失するという指摘もあります【註6】。多くの人は、自分がどういった人間なのかを認識しており(=アイデンティティの確立)、「他者とは違っていたい」という独自性欲求を持っています。この欲求も、雑踏の中に埋もれているような状態にあると、周りとの違いがないように感じられて満たされなくなり、独自性や個性の自己評価が低下するのです。

 続いて、混雑が店や商品の選択に与える影響についてみていきたいと思います。

 混雑の感じ方は、自分から混雑している場所に行く場合と、自分のいる場所が他者が来ることによって混み合う場合とでは異なります。前者は自分の意思によるもの、後者は強制されたもので、後者のほうがよりネガティブに感じます。シュウらは、この2つの状況によって消費者の商品選択が異なることを実証しています【註6】。

 実験では、まず被験者にパソコン室の席に座ってなんらかの作業をしてもらい、続いて行うパソコン作業のときに、後ろ半分の席に座っている被験者に、パソコンが故障中という理由で前半分の空いている席に移動してもらい、それから作業をしてもらいました。最初から前半分の席に座っていた被験者は「強制された状況」に、移動した被験者は「自分の意思による状況」に置かれたことになります。また、このとき、被験者を隣り合って座る状況(混雑状況)と席を一つ開けて座る状況(空いている状況)のどちらかに割り当てました。そして、4種類のTシャツの写真を見せ、一つを選択してもらいました。4種類のTシャツの内、一つがロゴの色がほかとは大きく異なる「ユニークな商品」です。

 分析の結果、混雑している場合、「強制された状況」に置かれた被験者はユニークな商品を、「自分の意思による状況」に置かれた被験者はそれ以外の商品を選ぶ傾向がみられました。

 自分が座っている席の近くに他者が移動してきたことで混み合った場合は、自分のパーソナルスペースが侵害され、独自性が失われたように感じます。それは不快な感情なので、低下した独自性を回復しようとして、独自性が感じられる商品、すなわちユニークな商品に対する選好が高まったのです。反対に、自分から他者の席の近くに移動したことで混み合った場合は、自分の意思による接近なので、パーソナルスペースの侵害を強く感じません。むしろ、周りの他者に対して親近感を持ち、皆が選ぶような商品に対する選好が高まったのです。

■混雑と安全志向

 混雑に遭遇すると安全性の高い商品への選好が高まることを示した研究もあります【註7】。マエングらは実験で、被験者を、混み合っている小部屋、あるいは空いている小部屋のどちらかに案内し、アルファベット表の中から単語を見つける作業をしてもらいました。アルファベット表には、「安全」と関連する単語やその他の単語が含まれています。そして次に、コンビニエンスストアと薬局の間、クッキー1箱と救急関連製品の間、それぞれで好ましさを回答してもらいました。

 分析の結果、混み合った部屋で作業をした被験者は、空いた部屋の被験者よりも、安全と関連する単語を多く見つけ、コンビニエンスストアよりも薬局を、クッキーよりも救急関連製品をより高く評価しました。

 混み合った部屋ではパーソナルスペースが侵害されるので、防衛本能が働きます。その結果、「予防志向」になり、予防と関連する特徴をもつ薬局や救急関連製品をより魅力的に感じたのです。反対に、空いている部屋は快適なので「促進志向」になり、より好ましい商品が多いコンビニエンスストアや快楽的商品であるクッキーをより魅力的に感じたのです。

■混雑した店の応対について

 以上のことから、混雑した飲食店の場合、客に座る席を選んでもらうときには、客は自分の意思でその状況に向かっていくことになるため、周辺の客に親しみを感じ、近くに座っている客や多くの客が注文している料理を好むと思われます。したがって、その店の「人気料理」や「売り上げナンバーワン料理」などをお勧めすると喜ばれると思います。

 反対に、客が着席した後に混み始めたり、混雑状況の中で店員が客の席を指定する場合には、客は自分の独自性を維持するために、ユニークなメニューを好むと思われます。「期間限定」や「数量限定」のメニューや希少性の高い特別メニューをお勧めすると喜ばれると思います。

 また、体に良い食品や健康器具などを客に推奨する場合、客が多くなる休日や時間帯ではそれらを消費しないことで生じるネガティブな面をアピールすると、混雑によって「予防志向」になった客の注意をひくことができると思います。反対に、空いている状況では、客は良い点に注意を向ける「促進志向」になるので、効果をアピールするのが適していると思います。

 たとえば、野菜中心の食生活を推奨する場合、混雑している状況では野菜を食べないことのデメリットを、空いている状況では野菜の消費から得られるメリットをアピールすると、より高い効果が期待できます。

 最後に、混み合う店や行列ができている店では、店員が「お待たせしてすみません」といった言葉を客にかけると、客は「待たされた」と感じてイライラが募るのに対し、「本日はお忙しい中、この店を選んでいただき誠にありがとうございます」といった言葉をかけると、混雑した店での買い物や行列に並ぶことを「自分が決めた」と感じるので自己統制感が高まり、混雑に対する不快感が弱まると考えられます。

 買い物環境が混雑しているかどうかによって、買い物客の感じ方や選択が変わる可能性があるので、混雑状況に合わせたマーケティング戦略をとると、顧客とのより長期的な関係性の構築につながるかもしれません。

(文=白井美由里/慶應義塾大学商学部教授)


参考文献
【註1】Eroglu, S. A. and K. A. Machleit (1990), “An Empirical Study of Retail Crowding: Antecedents and Consequences,” Journal of Retailing, 66 (2), pp. 201−221.
【註2】Machleit, K. A., J. J. Kellaris, and S. A. Eroglu (1994), “Human Versus Spatial Dimensions of Crowding Perceptions in Retail Environments: A Note on Their Measurement and Effect on Shopper Satisfaction,” Marketing Letters, 5 (2), 183−194.
【註3】Baker, J. and K. L. Wakefield (2012), “How Consumer Shopping Orientation Influences Perceived Crowding, Excitement, and Stress at the Mall,” Journal of the Academy of Marketing Science, 40 (6), pp. 791−806.
【註4】中島義明・繁桝算男・箱田裕司編 (2005)『新・心理学の基礎知識』、有斐閣ブックス.
【註5】Hui, M. K. and J. E. G. Bateson (1991), “Perceived Control and the Effects of Crowding and Consumer Choice on the Service Experience,” Journal of Consumer Research, 18 (September), pp. 174−184.
【註6】Xu, J., H. Shen, and R. S. Wyer Jr. (2011), “Does the Distance between us Matter? Influences of Physical Proximity to Others on Consumer Choice,” Journal of Consumer Psychology, 22 (3), pp. 418−423.
【註7】Maeng, A., R. J. Tanner, and D. Soman (2013), “Conservative When Crowded: Social Crowding and Consumer Choice,” Journal of Marketing Research, 50 (December), pp. 739−752.

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[経世済民117] トランプ氏の米国第一主義は、米国民の生活苦と企業のコスト負担増の悲惨な結末を招く(Business Journal)
               ドナルド・トランプ次期米国大統領(写真:AP/アフロ)
  

トランプ氏の米国第一主義は、米国民の生活苦と企業のコスト負担増の悲惨な結末を招く
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17744.html
2017.01.17 文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授 Business Journal


 ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後(日本時間12日未明)、ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる公式な記者会見を行い、世界中がその発言に注目した。

 トランプ氏とその陣営が強調したのは、主に3点である。アメリカの主要メディアが報じていたプーチン露大統領との関係(ロシアのハッキングや大統領選での支援問題など)、トランプ氏の抱える膨大な企業グループと大統領職務との利害背反問題、そして経済政策である。

 ロシアとの関係については、ハッキングの事実を認めると同時に、トランプ氏がロシアに弱みを握られているという一部報道を手厳しく批判した。特にCNNとバズフィードを「偽ニュース」と酷評した。また、自身の企業グループの経営権については、2人の息子に譲る法的手続きが終了したとしている。

 日本では、何か問題が発生すると「安倍政権のせいだ」とする、いわゆる“アベノセイダーズ”がインターネットや一部マスコミでも観察できる。同じように、トランプ氏についてもその発言を客観的な尺度ではなく、彼に対する嫌悪感や政治的イデオロギーで評価してしまう論者やメディアが多いのは事実だ。もちろん、この種の報道バイアスはどの政権も直面する問題ではあるが、トランプ氏の場合は特に過剰だ。今後、報道や識者の発言を鵜呑みにするのではなく、できるだけ多様な報道・意見をみて、証拠をもとに客観的な判断に努める必要がある。

■目的はひとつ、手段は2つ

 さて、3つめのトランプ氏の経済をめぐる発言は、世界中のマーケット(株価、為替レートなど)に衝撃を与えたことからも、注目度の大きさがうかがえた。記者会見後の12日の日本市場では株価が急落し、また為替レートは円高ドル安に急激に傾斜した。ただし、本稿を執筆している13日には市場は落ち着きを取り戻し、株価は反転、為替レートも円安方向に戻している。これと似た事態はトランプ氏が大統領に当選したときにも観測され、いわば2回目の“トランプ・ショック”である。

 今回の記者会見からは、トランプ氏の経済政策は「目的はひとつ、手段は2つ」ということがわかる。トランプ氏の経済政策、いわゆる「トランプノミクス」の目的は、記者会見でも名言した「史上もっとも雇用を生み出した大統領になる」というものである。

トランプ氏はまだ大統領に就任しておらず、その政策が具体性を帯びてくるのは相当に時間がたってからだろう。

■国境税=保護貿易的手段か

 ところで、中国、メキシコ、日本などを具体的に例示して、貿易赤字がアメリカの雇用の最大化を妨げているというのが、トランプ氏の経済観の根底にあることは間違いない。そのため貿易赤字を削減することが、国内雇用を最大化するとみなしている。貿易赤字を削減するためには、たとえば輸入される財には関税を課し、他方で輸出には税制上の優遇措置を施すことが考えられる。

 保護主義的な手法で貿易黒字を生み出し、国内の雇用を最大化する手法は、古くから議論されている。たとえば、ジョン・メイナード・ケインズは『雇用、利子および貨幣の一般理論』(1936年)のなかで、重商主義の優れた点として、このような保護貿易による貿易黒字増加と雇用最大化の関係を詳細に議論している。固定為替レートを前提にした場合で、国内の不完全雇用が深刻であれば、ケインズ=重商主義的な手法での雇用増加は試してみるべき手段ではある。

 この設定では、簡単にいえば海外からの(純)支払いの増加によって、それを得たアメリカ国民が豊かになり、消費が活発化し、また輸出向けの財などの生産も増加する。これがアメリカ経済の再生につながるに違いない。トランプ氏の頭の中には、このような筋書きがあるのだろう。

 ただし、現状のアメリカ経済は変動為替レート制であり、不完全雇用であったとしてもその水準は深刻なものとはほど遠い。変動為替レート制の話はとりあえず脇に置くとして、もしアメリカ経済が完全雇用に近いか、もしくは完全雇用の水準にあるとしたら、トランプ=ケインズ型重商主義は、どうなるのだろうか。

 その前に、そもそも「国境税」は単なる国境調整での税制手段であり、関税や補助金とは異なるという指摘がある。たとえば、日本のように海外からの輸入品には日本の消費税率が適用されるが、他方で輸出品には税額分が還付されている。アメリカではこのような税の国境調整がないので、これを是正するものとして国境税が議論されている。現在、共和党が議会通過をもくろんでいる税制改正もそのような趣旨である。簡単にいうと、国境税は雇用創出とは関係ない。

 だが、トヨタ自動車のメキシコ工場建設を批判するツイートや今回の記者会見を見る限り、トランプ氏の頭の中では、どうも国境税は貿易不均衡是正の手段に置き換わっているようだ。貿易赤字の削減がアメリカ国内の雇用増加に結びついているので、トランプ氏の認識では、国境税は保護貿易的手段として位置づけられている。

■トランプ=ケインズ型重商主義が直面する困難

 さて話を戻そう。アメリカ経済が完全雇用か完全雇用に近い水準だと仮定しよう。ちなみに筆者の認識では、アメリカ経済は完全雇用ではないが、それにきわめて近いものだ。

 このとき、トランプ=ケインズ型重商主義は困難に直面する。完全雇用までは失業が減少することで、アメリカ国民の経済的な満足度も上昇するだろう。しかし他方で、国内で利用されるさまざまな資源(生産に利用する財やまた消費財)は割高になってしまう。なぜなら安価な資材や消費財を海外から輸入する際に、国境税分をアメリカの生産者と消費者は負担しなくてはならないからだ。

 経済が完全雇用に近い状態であれば、雇用増加のメリットよりも、はるかにアメリカの国民(生産者と消費者)の負うデメリットは増加するだろう。雇用は大して増えないのに、他方で食料品などさまざまなモノが値上がりしていく、そんな事態が生まれてもおかしくない。

 また、企業は割高になった生産コストを負うので、海外企業との「国際競争力」を次第に失っていくだろう。したがって実質的な生活苦が増す一方で、大して雇用は増えない。これが記者会見からみえてきた、トランプの経済政策の帰結である。まさに「悲惨」の一言である。

 現在のアメリカの経済政策では、雇用の最大化と物価の安定(すなわち実質的な生活の安定)は、FRB(米連邦準備制度理事会)が担っている。リーマンショック以降の経済危機をなんとか「回復」といえるレベルまでに引き上げてきたのは、この金融政策中心の政策フレームの貢献である。仮にトランプ氏が国内での完全雇用がいまだ達成されていないとするならば、FRBと政府が協調して、よりいっそうの金融緩和と財政拡張に努めるべきである。

 実際に、トランプ当選直後に市場は急落したが、その後上昇に転じたのは、トランプ氏の経済刺激政策が財政政策主導だと解釈されたことに大きく依存している。今回はこの期待を大きく裏切ったことになろう。

 ただ、トランプ政権の経済政策はまだ実行以前だ。その姿が本当にはっきりするのはまだしばらく後のことである。とはいっても、トランプ政権が保護貿易的色彩を強めることは、アメリカ国民にとっても、また世界経済にとっても好ましくはなく、その結果は悲惨なものになるだろう。

(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/834.html

[経世済民117] ネット等の保険ランキング、そのまま信用はNG?…がん保障はがん保険以外の選択肢も(Business Journal)

ネット等の保険ランキング、そのまま信用はNG?…がん保障はがん保険以外の選択肢も
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17743.html
2017.01.17 文=平野雅章/横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士 Business Journal


 私はファイナンシャルプランナーとして年間約300件の有料相談を依頼されている。もっとも多い相談内容は、住宅の購入と保険の見直しだ。保険の見直しをする人の中には、雑誌の保険特集を持参し「ランキング上位の保険がやはりよいのでしょうか」と尋ねる方もいる。情報サイトに掲載されている保険のランキングをもとに、加入する保険の候補を自分で選んでくる人もいる。私自身も多くの取材を受け、このような保険のランキングにかかわっているのだが、ランキングはどの程度あてにしてよいものだろうか。

■保険料は年齢・性別によって異なるという点を考慮する必要がある

 保険商品は年齢・性別によって保険料がかなり異なることは、ほとんどの人が知っていると思うが、さらに知っておきたいのは、ある年齢・性別で他社と比べて保険料が割安な商品があったとしても、他の年齢・性別で保険料が割安とは限らないことである。

 たとえば、A社の収入保障保険(死亡保障の保険の一種)は女性の保険料は割安だが男性の保険料はそうでもない、あるいはB社の自動車保険は40〜50代の保険料は割安だが20〜30代はそうでもないといったことも多いのだ。

 雑誌やネットの保険ランキングの商品選定に関しては、前提として年齢・性別が設定されることもあるが、前提が設定されない、あるいは選定にかかわるファイナンシャルプランナーや保険代理店の経営者自身が加入する前提というケースが多い印象である。つまり、選定にかかわる人が主に考慮する年齢・性別にバラつきがあるため、出来上がったランキングは大筋の傾向を反映してはいるが、個々の年齢・性別でコストパフォーマンスを考えるとかなり異なる順位になることがあると考えるべきである。

■ランキング対象のカテゴリーにあてはまらない保険商品もある

 保険ランキングでは主な商品のカテゴリーが設定される。たとえば、終身保険、医療保険、がん保険といった分類である。しかし、こうしたカテゴリーからは外れてしまうが、保障内容の観点から考えて、ランキングで選ばれた保険の代わりに私が勧めている保険もあったりする。

 たとえば、がんの保障を確保したいケースでは、がん保険ではなく、特定疾病保障保険(がん・急性心筋梗塞・脳卒中を保障対象とする保険)や医療保険につけることができるがんの一時金特約などを顧客に勧めることも多い。がん保険は終身保障がほとんどで、働いている期間だけ保障を確保したいときに一定期間だけ保障する定期タイプの選択肢に乏しい。そのため、定期タイプの割安な特定疾病保障保険も私は検討に加えている。また、医療保険のがんを保障する特約には、多くのがん保険よりむしろ優れた保障内容を持つものもあり、手厚い保障を求めなければそれで充分というケースもある。

■全員にとってベストな保険商品はない

 ランキングの商品選定では、保険商品の主契約の保障内容や保険料のほかに、選択してつけることができる特約や無料で提供される付帯サービスも考慮されるのが普通だが、家族の状況や働き方などで一人ひとり、特約や付帯サービスの必要性は異なる。特約が必要ない人にとっては当然、よい保険の順位が変わる可能性がある。

 雑誌やネットの保険ランキングは、加入する保険の候補を挙げるためには、非常に役に立つ。私もそう思い、ランキング選定に協力している。たとえば、予備知識がないために自分で判断できず、言われた通りに加入してしまうという事態を避けるために、保険ショップに行く前や保険会社の営業マンに会う前に、ランキングを見ておくのは有効だろう。

 しかしながら、年齢や性別、家族の状況や働き方などが異なる人にとっては、ベストな保険も異なるのが普通。ランキングをそのまま自分にあてはめて考えるのは、無理があるのだ。あなたにとってどの商品が合っているかを知るには、ファイナンシャルプランナーに有料で相談する、あるいは複数の保険ショップに行って提案される商品を比較するなど、ひと手間かける必要がある。

(文=平野雅章/横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/835.html

[経世済民117] 富士フイルム・古森会長、独裁色強まる…狂う世界一へのシナリオ、社長解任説広まる(Business Journal)
               富士フイルム、富士ゼロックス本社(「Wikipedia」より/Rs1421)


富士フイルム・古森会長、独裁色強まる…狂う世界一へのシナリオ、社長解任説広まる
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17742.html
2017.01.17 文=編集部 Business Journal


 安倍晋三首相は昨年末、富士フイルムホールディングス(HD)の古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)とゴルフを楽しんだ。2016年12月29日付時事ドットコム「首相動静」には、次のように記されている。

「午前7時2分、東京・富ヶ谷の私邸発。同8時8分、神奈川県茅ヶ崎市のゴルフ場『スリーハンドレッドクラブ』着。昭恵夫人、古森重隆富士フイルムホールディングス会長夫妻とゴルフ。午後3時36分、同所発」

 また、安倍首相は元日、キヤノンの御手洗冨士夫会長と同じゴルフ場でプレーした。17年1月2日付時事ドットコム「首相動静」を見てみる。

「午前7時32分、静養先の東京・六本木のホテル『グランドハイアット東京』発。同8時26分、神奈川県茅ヶ崎市のゴルフ場『スリーハンドレッドクラブ』着。経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長、渡文明JXホールディングス名誉顧問とゴルフ。午後2時52分、同所発」

 安倍首相と財界人のゴルフには、相手によって温度差がある。古森氏とのゴルフは夫婦同伴だ。古森氏はJR東海の葛西敬之取締役名誉会長と共に、安倍首相が自民党の若手幹部当時から、「四季の会」をつくり支援してきた。そして古森氏は、第1次安倍内閣時代にNHKの経営委員会の委員長に就任している。

 米倉弘昌氏が経済団体連合会会長を務めていた時代に、経団連と安倍首相の関係は極度に悪化した。経団連との関係修復を図るべく御手洗氏は、安倍首相と経団連首脳がゴルフをする窓口になったという経緯がある。安倍首相が財界人とゴルフをする時のメンバーを人選するのが御手洗氏の役割だ。

 ところが、“安倍首相派”といわれる古森氏と御手洗氏は16年、東芝メディカルシステムズの争奪戦で激しいバトルを繰り広げた。

■東芝メディカル争奪戦でキヤノンに敗北

 医療をこれからの成長分野と位置付けている企業は多い。16年には、異業種による医療関連のM&A(合併・買収)が相次いだ。その最大の案件が東芝メディカルだった。同社は、コンピュータ断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)などの画像診断関連に強みを持ち、年商は4000億円規模だ。

 東芝は15年、不正会計(粉飾決算)が発覚。債務超過になることを回避するために虎の子の東芝メディカルを売却することにした。

 16年1月に始まった東芝メディカルの入札には国内外から10陣営が参加した。買収金額が吊り上がるとともに、ファンド勢が軒並み離脱。最終入札にはキヤノンと富士フイルムHDの2社が残ったが、結局、キャノンが6655億円で東芝メディカルを買収した。当初、買収価格は4000億円前後とみられていたが、キャノンと富士フイルムHDが激しく争ってどんどん金額が吊り上がり、破格の買収価格となった。

「残念だった」――。16年3月、キヤノンに敗れた古森氏は口惜しさを滲ませた。だが、すぐに気持ちを切り替え、「使わなかった資金は十分使い道がある。その意味で良かった、悪かったどちらにも考えられる。人間万事塞翁が馬。それはそれで良し」と、未練を断ち切った。

 富士フイルムHDが東芝メディカルの買収に名乗りをあげたのは、成長戦略の柱に据えた医療事業の規模を拡大するのが狙いだった。キヤノンにさらわれた痛手は大きかったが、6000億円の手元資金(16年3月期)が残った。

 この資金で、次のM&Aのターゲットにしたのが、武田薬品工業の子会社で試薬大手の和光純薬工業だ。和光の買収には日立製作所の子会社の日立化成や複数の投資ファンドが名乗りを上げた。キヤノンの傘下に入った東芝メディカルも参戦したが、富士フイルムHDが買収した。買収額は1547億円で、和光が持つ再生医療に必要な技術を取り込む。

■事業構造を転換し、業績をV字回復

 00年、富士写真フイルム(現富士フイルムHD)社長に就いた古森氏は、稼ぎ頭だった写真フイルムの市場が大幅に縮小するという「本業消失」の危機に直面していた。このままでは早晩、経営は行き詰まる――。そこで、事業の構造転換を伴う新しい成長戦略を策定した。06年10月、持ち株会社制に移行し、富士写真フイルムから富士フイルムHDに商号を変更した。

 液晶用フイルムに代表される高機能材料や、子会社の富士ゼロックスが手掛ける複合機などのドキュメント、後に医薬品や化粧品にまで業容が拡大したメディカル・サイエンスなど、6つの事業分野を新たな成長の核に据えた。なかでも、成長を目指して重点的に投資する分野として医療を選んだ。

 08年、富山化学工業を買収した。古森氏は「現在3000億円規模のメディカル・サイエンス事業を10年後に予防・診断・治療の領域をカバーする1兆円規模の総合ヘルスケア事業に大きく成長させる。医薬品は、その中心だ」と展望を語った。富山化学はエボラ出血熱に使える「アビガン」を産み出し、高い評価を受けている。

■“ポスト古森”は不在

 16年6月1日付で助野健児取締役執行役員が社長兼最高執行責任者(COO)に就いた。中嶋成博社長兼COOは副会長になり、6月29日開催の定時株主総会をもって副会長も退いた。

 富士フイルムHDは、中嶋氏から健康上の理由で辞任したいとの申し出があったと説明した。しかし、額面通り受け取る向きは皆無だ。古森氏が、「東芝メディカルを取り逃がした中嶋社長を解任した」(証券アナリスト)との見方で一致している。

 富士フイルムHDは、医療用画像管理システム(PACS)で世界トップの座を狙う。PACS市場では国内首位の「シナプス」を擁している。X線などの画像処理診断装置で撮影した画像を保管し、そのデータを医師が見て診断するシステムだ。17年秋から、人工知能(AI)を使ってX線画像撮影用の処理ソフトを全面的に刷新したシステムを提供する予定だ。

 さらに、自社製のX線画像診断装置をPACSと一緒に売り込む狙いがある。12年3月に携帯型超音波診断装置の米ソノサイトを、15年5月に医療ITシステムの米テラメディカを買収したのは、その一環だ。

 16年10月、中国有数の複合企業、華潤集団の医薬品製造・販売会社、華潤医薬集団有限公司に108億円出資した。

 東芝メディカルの買収に動いたのは、CTや超音波装置などの画像診断機器で国内首位だったからだ。東芝メディカルを手に入れ、PACSで世界首位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)を追い上げるシナリオを古森氏は描いていたはずだ。仮に東芝メディカルを買収できれば、メディカル・サイエンス事業の売上高1兆円に王手がかかるところだった。買収がかなわなかったことは、かえすがえすも無念だったことだろう。

 富士フイルムHDの“独裁者”となった古森氏の首に鈴を付ける人物は存在しない。今年9月、78歳になる古森氏は、終身トップの公算が一段と強まっている。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/836.html

[経世済民117] 非正規の2割が「食事の回数減らした」 :政治板リンク
非正規の2割が「食事の回数減らした」 

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/230.html


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/837.html

[政治・選挙・NHK219] 共謀罪は、どう名前を変えても権力の凶暴化罪だ 
共謀罪は、どう名前を変えても権力の凶暴化罪だ
http://article9.jp/wordpress/?p=7984
2017年1月16日 澤藤統一郎の憲法日記


政府は懲りもせずに、1月20日召集の第193通常国会に、4度目の「共謀罪」法案を提出しようとしている。その名称(略称)を「テロ等組織犯罪準備罪」、あるいは、「テロ等準備罪」とするという。

評判の悪い人物は、名前を変えて出てくる。売れない商品は、名前を変えてみる。飽きられた政党は党名を変更しようとする。それと同じ。3度も廃案となった共謀罪を通すために、「テロ等準備罪」と目先を変えてみようというもくろみ。

しかし、名称をどう変えようと、姑息な手直しを施そうと、共謀罪の危険な本質は変えようがない。伝えられる政府の新法案も、構成要件を曖昧にすることで、刑法のもつ人権保障機能を脆弱化することに変わりはない。人権保障機能の脆弱化とは、政権にとっては、抵抗勢力を弾圧するために調法この上ない武器を手にすることになる。共謀罪とは、権力の凶暴性を助長する「凶暴罪」法案なのだ。アベ暴走政権を共謀罪で武装させ、このうえ凶暴政権化させてはならない。改憲阻止闘争や、沖縄の平和運動に弾圧の手段を与えてはならない。

共謀罪は構成要件の曖昧さの危険ゆえに、「現代の治安維持法法」といわれる。いかにも、そっくりなのだ。昨日(1月15日)の赤旗が、「戦前の治安維持法」と「現代の新『共謀罪』」とについて、「説明そっくり」と政府説明の類似を指摘している。これは、背筋が寒くなる。

見出しに出ているのは、
「戦前の治安維持法⇒世間の人が心配するほどのものでない」
「現代の新『共謀罪』⇒一般人が対象になることはあり得ない」
戦前の政府説明は、1925年の警視庁当局のもの。現代の説明は、今年(2017年)1月6日の菅官房長官のもの。

治安維持法も共謀罪も、はたまた国防保安法も特定秘密保護法も、「善良な一般人が対象になることはあり得ないのだから、世間の人が心配するほどのものでない」として、制定されるのだ。

治安維持法は、「國體を変革し、私有財産を否定する」目的の結社と思想をあからさまに犯罪とした。当時、天皇制を否定し共産主義を鼓吹するなどは、皇国の臣民にあるまじき非国民の振る舞いだったのだから、「善良な一般人が対象になることはあり得ず、世間の人が心配するほどのものでない」ことになるだろう。

しかし、治安維持法は共産党だけを対象にせず、猛威を振るった。下記の如く、赤旗が報道するとおりである。

「治安維持法による逮捕者は数十万人を超え(28〜45年)、送検された人は7万5000人(同)となっています。同法の弾圧が原因で命を落とした人は、わかっているだけで1682人となっています。

 国民をだまして施行すると、日本共産党や労働運動や農民運動、文化活動や宗教者の集まり、つづり方教育といった教育実践など、国民生活のあらゆる分野に弾圧の手を伸ばしました。」

以上の点は、忘れてはならない苦い記憶として、何度でも思い起こさなければならない。

「菅官房長官は6日の会見で『従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない』と説明しました。治安維持法が施行されたのは1925年5月。当時の新聞報道でも、政府が国民の不安払拭に力を入れていたことがわかります。」

赤旗は、1925年当時の東京朝日や読売の記事を引用して、当時の政府の説明を伝えている。

「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが(中略)伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」「今の時代精神とかけ離れたような旧式の取り締まりもできませんよ。だから世間の人が心配するほどのものでなく、この法のために今の社会運動が抑圧されるなどということはないだろう」(警視庁当局)

「われわれの方でも運用については非常に注意し純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけている」(内務省警保局長)

「細心の注意を払い 乱用するな」(小川平吉法相)

その後の治安維持法が改正の都度、凶暴の度を増したこと。そして、その運用が、広範な政治運動・社会運動・文化運動・思想運動・平和運動・宗教者の運動を抑圧したことを忘れてはならない。

「『一般の方々が対象になることはあり得ない』とする菅長官の説明が方便にすぎないことがわかります」と赤旗が言うとおりではないか。

赤旗を除いて、多くのメディアでは、共謀罪の3点が問題で、政府提案の新法がこれをクリアーできるかが焦点という見方が広がっている。

その第1点が、処罰範囲。
産経の報じるところによれば、「今回提出予定の新法案では、処罰範囲は限定されたものとなっている」という。だから、新法を成立させて問題はない、という文脈。むしろ、例によって、政権の言うとおりに、東京五輪にテロなどあってはならないから、早期に共謀罪処罰の新法を制定せよ、という論調。記事は以下のとおりである。

「共謀罪」対象676から50超減 政府原案修正、提出へ
 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

「共謀罪」対象犯罪は676と予定されている。曖昧模糊たる「犯罪」の数が一挙にこれだけ増えるのだ。ところが、産経によると、「50罪以上もの新設犯罪を除外して、わずか626以下の数に限定する方向で調整が進んでいる」「これは公明党への配慮で、これなら公明党も賛成するだろう」というニュアンス。

しかも、除外する50罪余とは、「過失犯や結果的加重犯など」事前に犯罪を計画できない、従ってよく考えれば共謀罪類型に馴染まないものだという。公明党も軽く見られたものというほかはない。特定秘密保護法でも戦争法でもそうだった。法案提出時に、与党内の摺り合わせで少しすねてみせて、結局は悪法推進勢力に回る下駄の雪政党と、自民党からばかりでなく、産経など右翼からも侮られているのだ。

第2点は、犯罪主体の適用対象。
過去の法案は、適用対象を単に「団体」としていたため、市民団体や労働組合などが捜査の対象になり得るとして、反発を招いた。しかし、今回、政府は適用対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」に限定する方針と報じられている。しかし、詳細は未定である。

また、第3点として、「犯罪を行おうとする合意(計画)だけでなく、凶器の購入資金の調達など準備行為が行われることも犯罪成立の要件に加える」ものとされているが、これも要件の詳細な定義は明らかになっていない。

仮にこの3点がクリヤーされたとしても、問題は大きく残るのだ。テロ対策としてでも、刑法の基本体系を崩し、かくも構成要件曖昧な、弾圧法規として使い勝手のよい立法を許してはならないのだ。けっして、「テロ以外の犯罪にも広範に網がかけられている点が最大の論点になる」(毎日社説)というわけではない。先に引用した赤旗の、治安維持法がとめどなく適用範囲を広げて猛威を振るった事実の指摘が重要なのだ。

内田博文(九州大学名誉教授)の東京新聞への寄稿に耳を傾けたい。

 戦争に反対する人たちの取り締まりに利用された治安維持法も、同じ性格の法律だった。帝国議会で法案が審議されたとき「近代刑法の基本原則が認められていない」と批判されたが、法制定後は歯止めが利かなくなった。

 取り締まり対象は「非合法左翼だけ」から「合法左翼」に広がり、最終的に「サークル活動」「勉強会」なども対象になった。当局が法律を拡大解釈し、裁判所が容認した結果、処罰対象が雪だるま式に肥大化していった。

 共謀罪も運用次第では、「みんなで市役所に行って窓口で陳情しよう」という話し合いが、組織的威力業務妨害の共謀罪に問われる可能性もある。

 治安維持法のできた時代、不景気や将来への不安から国民が強い権力を求め、戦争で突破しようとした。遠い昔の話で自分には関係ないと考える人も多いだろう。だが、近年も人間不信や将来に希望が見いだせないことから、強い権力への期待が強まっている。テロ対策の名の下に共謀罪が創設され、取り締まりの矛先が普通の人々に向かった場合、防ぐのは極めて困難だ。

(2017年1月16日)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/265.html

[政治・選挙・NHK219] 「解散」で皆が慌てるのを総理は楽しんでいるのでは?と側近(週刊ポスト)
                   安倍首相の言動に周囲は右往左往


「解散」で皆が慌てるのを総理は楽しんでいるのでは?と側近
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月27日号


 支持率は高く、株価も上がり調子。まさに“この世の春”の安倍首相は解散風に右往左往する永田町と大メディアの動きを面白がっているようにしか見えない。

 1月4日の年頭会見で「解散の二文字を全く考えたことはない」と言ったかと思うと、翌5日には自民党本部の仕事始めで「酉年は大きな変化がある年。“常在戦場”の気持ちでともに身を引き締めていきたい」そうハッパをかけ、夕方の時事通信社主催の新年互礼会では一転、こんな挨拶をした。

「酉年であれば必ず総選挙というわけではない。今年は全く考えていないということははっきりと申し上げておきたい」

 衆院の解散権は総理大臣だけに与えられた強権で、いつ、解散を打つかについて「首相は嘘をついてもいい」というのが昔からの政界の不文律だ。だから“やる”と言おうが“やらない”と言おうが、眉に唾付けて聞いておいた方がいい。

 ところが、この発言をめぐって報道は迷走し、憶測が乱れ飛んだ。

 その夜の正副官房長官会議で安倍首相が「今年はない」発言を訂正し、出席者の1人が記者団に「『今月』と『今年』を間違えたようだ」と説明すると、翌日の新聞各紙は〈首相に近い人物が解散がない時期を「1月のみ」に限定したことで、かえって年内解散の臆測が広がりそうだ〉(日経)などと書きたてた。

 風向きは、また変わる。6日に官邸を訪れた荒井広幸・元参院議員らに安倍首相は、「今月ないと言えば、かえって来月はあるのかということになる。だから、今年はないと言った。解散は全く考えていない」と間違いではなかったと説明。8日の『日曜討論』(NHK)で「予算案の早期成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字もおそらく頭には浮かばないだろう」と発言すると、各紙は〈解散 秋以降を示唆〉と報じた。

 それでも、有力紙の幹部は「安倍さんの死んだふり解散だ。自民党執行部筋から1月20日の通常国会冒頭解散の情報が入った」と選挙報道の準備を進め、自民党参院議員もこう語る。

「仕事始めからの総理の一連の発言で、“こりゃ、解散はあるな”と思った。おちゃらかしているのが怪しい。あれだけ外交好きの総理が2月に外遊日程を入れていないし、慰安婦合意で韓国から大使を一時帰国させるなど強硬姿勢を取っているのも選挙をにらんだ保守層へのアピール。ズバリ投票日は2月19日の大安だ」

 だが、ある安倍側近は笑いながら話す。

「年始の総理は確信犯的にどうとでも取れる言い方を繰り返している。議員も新聞記者も口先一つで右往左往する様子を楽しんでいるとしか思えない」

 解散の「か」の字を言っただけで、これだけ周囲が踊ってくれるのだから、安倍首相は呵々大笑に違いない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/266.html

[医療崩壊5] 米130万人調査で判明 女医にかかる方が死亡率低い不思議(日刊ゲンダイ)
           


米130万人調査で判明 女医にかかる方が死亡率低い不思議
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/197573
2017年1月15日 日刊ゲンダイ

  
   この人は女医を演じる女優…(C)日刊ゲンダイ

 女医の方がウデがいい――。昨年12月、「女医が担当した入院患者は、男性医師が担当するよりも死亡率が低い」という驚きの調査結果が米国で発表された。「ハーバード公衆衛生大学院」の研究員・津川友介氏が論文として発表した。

 調査は、肺炎や心疾患などで内科に入院した米国の65歳以上の高齢者130万人が対象。入院してから30日以内の死亡率は、女医の担当患者では11.1%、男性医師は11.5%で女医が0.4ポイント低い。また、退院してから30日以内に再び入院する再入院率も、女医が15.0%、男性医師が15.6%だった。この差は偶然や誤差では説明がつかない“有意差”だとしている。

 医学博士の米山公啓氏はこう言う。

「調査はサンプル数も多く、信憑性は高いと思います。死亡率が0.4ポイント低いというのは決して小さくない差です。個人的には、女医の方が、科学的、論理的な思考で、男性の医者は直感的という印象があります。その違いが死亡率の差に表れているのでしょうか。ただ、なぜ女医の方が死亡率が低いのか、今回の調査だけでは、要因の特定は難しいでしょう」

 患者が接しやすいからか、女医は病状の把握がうまいのかもしれない。入院する時は、ぜひ女医にかかりたくなる結果だが、日本では女医はまだ圧倒的に少ない。医学部の男女比は1:1に近づきつつあるが、女医の割合はわずか2割。せっかく医学部を出ても、医者として働く女性は少ない。だからか、医療現場に“残っている”女医は、腕がいい可能性が高いらしい。

「医学部卒業後、女医になっても、結婚、出産、子育てで離職することもあるうえ、医者の世界はまだまだ男社会のため、女性ということでいじめられたり、男性中心の流儀についていけないケースも多い。それに、患者の方にも“女医は頼りない”という偏見があって、男性の医者にかかりたがる人も少なくありません。2割の女医はそうした境遇に打ち勝ってきた方です。ですから、女医と接していて、“精神的な強さ”を感じることはこれまでもありました。今回の調査結果で、医療技術も男性より上ということになりますね」(米山公啓氏)

 もっと女医が増えてほしい。












http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/478.html

[国際17] 中国国営紙、社説でトランプ新大統領に警告「そっちがその気なら平和的解決手段は放棄しなければならない」(Business)


中国国営紙、社説でトランプ新大統領に警告「そっちがその気なら平和的解決手段は放棄しなければならない」
http://business.newsln.jp/news/201701161458300000.html
01/16 14:58 Business Newsline


20日に就任を予定しているトランプ新大統領が一つの中国政策の放棄など対中国政策の放棄を検討していることに関して中国国営の英字紙「China Daily」は16日付けで掲載した社説の中で「もしトランプ政権が、強硬措置を講じた場合、中国は手袋を脱がなければならない(take off the gloves)」と述べてトランプ新政権に対して改めて警告を行った。

「手袋を脱ぐ」というのは、平和的な交渉を辞めて、暴力的な手段に切り換えることを意味する英語の表現となる。

Take gloves off

To stop being calm or civil and show an intention of winning a dispute by any means. (As if boxers were to remove their gloves in order to inflict more damage.)

The Free Dictionary by Farlex
http://idioms.thefreedictionary.com/take+gloves+off

トランプ新大統領は、一つの中国政策の放棄に加えて、米中貿易は不均等な状態が続いているとして、中国からの輸入品に対しては高い関税率をかけるなどの対抗措置を講じる考え方を明らかにしていた。

今回の中国紙の社説はそうしたトランプ新政権が実際にそうした強硬措置を講じた場合には、中国としても対抗上の措置を講じるとする強硬意見を示したものとなる。

Source: China Daily


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/319.html

[政治・選挙・NHK219] 安倍晋三 “不敬”の証明(上) −憲法と今上陛下−(HUNTER)
安倍晋三 “不敬”の証明(上) −憲法と今上陛下−
http://hunter-investigate.jp/news/2017/01/-3-11111110-3-54.html
2017年1月16日 09:00 HUNTER



 右寄りと思われてきた安倍晋三だが、後にも先にも、この人ほど天皇陛下を軽んじる保守政治家はいない。

 皇室に対して敬意を欠いた言動をとることを「不敬」というが、歴代の中で、安倍は唯一「不敬」を体現している首相と言えるだろう。

 今上天皇が節目ごとに発せられたお言葉を振り返ってみると、陛下のご真意とは全く逆の方向に走る、安倍政権の実相が浮き彫りとなる。

天皇陛下の憲法への思い

 陛下は、即位やご結婚などの周年記念日、お誕生日といった節目となる日に、談話や会見などの形でお気持ちを示さるのが通例だ。平成元年の即位から昨年のお誕生日までに発せられたお言葉からは、憲法と沖縄に対する陛下の“特別な思い”が伝わってくる。まず、憲法について、陛下のお言葉を確認してみたい。

 平成元年1月9日、陛下は即位後に行われた朝見の儀で、「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」と述べられ、憲法遵守の意思をお示しになられた。同年8月の記者会見で、改めて憲法への思いについて聞かれた陛下は、次のように答えられている。

 憲法は、国の最高法規ですので、国民と共に憲法を守ることに努めていきたいと思っています。終戦の翌年に、学習院初等科を卒業した私にとって、その年に憲法が公布されましたことから、私にとって憲法として意識されているものは日本国憲法ということになります。しかし、天皇は憲法に従って務めを果たすという立場にあるので、憲法に関する論議については言を謹みたいと思っております。

 “憲法遵守”を繰り返される陛下が、それ以上に踏み込んだ発言をされることはなかった。憲法公布から50年目にあたった平成8年のお誕生日でのご発言でも、その姿勢に変わりはなかったことが分かる。

 日本国憲法が公布された時は、私が学習院の中等科1年の時でした。その当時のことで新聞や人の話として記憶していることは、後に日本国憲法を審議することになった大日本帝国憲法下最後の衆議院の総選挙が行われ、初めて婦人代議士が選ばれたこと、選挙後、自由党の吉田内閣が成立したこと、11月3日,公布の日に昭和天皇、皇后を迎えて皇居前広場で式典が行われたことなどが挙げられます。新憲法が口語文で書かれたことが印象に残っていますが、憲法の内容については、その後に折々理解を深めてきましたので、当時、どの程度憲法を理解していたかは記憶に定かでありません。
 天皇は日本国憲法によって、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴と規定されています。この憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置きながら、私は務めを果たしていきたいと思っております。

大日本帝国憲法を否定された今上陛下

 「象徴天皇」であることに徹し、頑なに憲法に関する発言を控えられていた陛下が、踏み込んだご発言をされたのが平成21年。天皇皇后両陛下御結婚満50年に際しての会見でのご発言だ。50年を振り返って、皇室の在りようや伝統を次代にどう引き継ぐか聞かれ、こう語られていた。

 時代にふさわしい新たな皇室のありようについての質問ですが、私は即位以来、昭和天皇を始め、過去の天皇の歩んできた道に度々に思いを致し、また、日本国憲法にある「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるという規定に心を致しつつ、国民の期待にこたえられるよう願ってきました。象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず、その望ましい在り方を求めて今日に至っています。なお大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば、日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合、伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います

 守ってきた皇室の伝統についての質問ですが、私は昭和天皇から伝わってきたものはほとんど受け継ぎ、これを守ってきました。この中には新嘗祭のように古くから伝えられてきた伝統的祭祀もありますが、田植えのように昭和天皇から始められた行事もあります。新嘗祭のように古い伝統のあるものはそのままの形を残していくことが大切と考えますが、田植えのように新しく始められた行事は、形よりはそれを行う意義を重視していくことが望ましいと考えます。したがって現在私は田植え、稲刈りに加え、前年に収穫した種籾を播くことから始めています。学士院賞や芸術院賞受賞者などを招いての茶会なども皇后と共に関係者と話し合い、招かれた全員と話ができるように形式を変えました。短時間ではありますが、受賞者、新会員皆と話をする機会が持て、私どもにとっても楽しいものになりました。

 皇室の伝統をどう引き継いでいくかという質問ですが、先ほど天皇の在り方としてその望ましい在り方を常に求めていくという話をしましたが、次世代にとってもその心持ちを持つことが大切であり、個々の行事をどうするかということは次世代の考えに譲りたいと考えます。

 注目すべきは、この時陛下が述べられた「大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば、日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合、伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います」のくだり。陛下は、「天皇制=日本の歴史」に沿うのは現行憲法だと明言されていたのである。大日本帝国憲法の否定であり、戦前回帰へとひた走る安倍政権とは、まったく逆の考え方を示されていたことになる。

 大日本帝国憲法と現行憲法を比較してみる。大日本帝国憲法の第1章は第1条から第17条まで。要約すれば、神聖にして侵すことのできない万世一系の天皇が国を統治し、軍の統帥を含むすべての権限を集中させるというものだ。統治権=主権と考えるなら、明らかに天皇主権。第2章以降の条文によって、国民は「臣下」と定められる。

 一方、現行憲法で天皇について規定した第1章は、第1条から第8条まで。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であり、「内閣の助言と承認」により、国民のために、一部の国事に関する行為など限られた役割しかない。もちろん、主権は国民にある。今上陛下は、大権を有する大日本帝国憲法下の天皇ではなく、現行憲法下の天皇こそ、本来の天皇の姿だと考えておられるのだ。

 天皇陛下に大日本帝国憲法を否定されて困るのは、安倍首相と自民党だ。陛下のお考えを尊重するなら、必然的に、自民党の憲法改正草案に規定する天皇像が否定されることになるからだ。大日本帝国憲法、日本国憲法、自民党憲法改正草案の、それぞれの条文を並べてみれば分かる。



 自民党の改憲案では、第1条に大日本帝国憲法第4条にあった「元首」の二文字が復活。これだけで、うさん臭さが漂う状況だ。安倍政権が目指す自民党の改憲草案が、陛下にとっては受け入れがたいものであることが分かる。

 自民党の改正案は、「個人」より「国家」を優先する考え方に基づくもの。そのため、「緊急事態条項」などという戦前の国家総動員法をなぞった極めて危ない仕掛けも含まれている。しかも、権限の多くを握るのは天皇に代わって内閣総理大臣。自民党が示す国家像は、平和の希求という崇高な理念を破棄した「戦争ができる国」で、大日本帝国憲法下の日本と極めて似た国家と言わざるを得ない。陛下が大日本帝国憲法を事実上否定していたことを、安倍首相が知らないはずがない。安倍はつまり、現行憲法擁護という陛下の思いを、無視して事を進めているのである。

両陛下の警句を無視した安倍

 現行憲法擁護の姿勢を鮮明にされた陛下は平成25年12月、集団的自衛権の行使容認や改憲に前のめりとなる安倍政権の動きを受けた形で、天皇誕生日に際する記者会見において次のように述べられている。

 80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の12月8日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。

 戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています。

 陛下にとっての憲法とは、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとしての日本国憲法」。これほど端的な憲法擁護の言葉はあるまい。この年には、お誕生日に際しての文書のなかで皇后陛下も憲法について言及。翌年2月には皇太子殿下が「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」と現行憲法遵守を明言されていた。両陛下、さらには皇太子殿下までが、そろって憲法に言及されるというのは極めて異例。憲法改正への動きを加速させる安倍政権への警句であったとも言えよう。しかし安倍は翌27年、皇室の御心痛をよそに、安保法を強行採決。日本が戦後70年かけて築いた「平和国家」の根幹を、あっさり崩している。安倍政権は、天皇や国民を欺き続けた戦前の軍部と同じなのだ。

 現行憲法が第99条に定めた「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定を遵守されてきた天皇皇后両陛下――。天皇陛下の思いを無視し、99条はもちろん、現行憲法をGHQの押し付け憲法だとして真っ向から否定する安倍晋三――。これほどの不敬を犯す政治家が、保守政治家であるはずがない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/272.html

[政治・選挙・NHK219] 東南アジアも、オーストラリアもみーーんな『日本の味方』--という報道に、「プーチン来日で4島返還」の報道と同じ匂いがする
東南アジアも、オーストラリアもみーーんな『日本の味方』--という報道に、「プーチン来日で4島返還」の報道と同じ匂いがする。捕鯨問題、象牙問題、そして「慰安婦問題」も同じように捻じ曲げられて報道されている。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1912.html
17, 2017 01:55 リュウマの遺言


 昨日記事にした「安倍総理のミサイル供与発言」を『朝日新聞』が否定した。なにしろ「世界が信用する」朝日新聞であるから、これで「右翼」の方も安心だろう。私などは「産経よりはまし」とは思っているものの、一概に信じられる新聞とは思っていない。世界の人々もそうであろうし、なにしろ『日本語』自体がローカル言語で、世界への広がりがない。英語での発信力と比べると雲泥の差であろう。iano ‏@ianoianoianoo さんではないが、「日本よりアメリカの方がまだ健全」と言えそうだ。


 この記事に対する反応は『意外と大きい』。みなさん、それなりの意見を述べているのだが、ロイターやBBC、WPのように、権力と戦った実績がないと「おいそれ」とは信用できない。日本では、トランプ新大統領と、マスメディアの争いを面白おかしく伝えるが、他国から「日本のマスコミ」の『権力追従ぶり』を指摘されている身でよく言えるな…そんな感じである。


                                      チャラ男・ダムド
【末期的に頭が狂っている安倍と、これ程の問題発言を報道しない日本メディア】
ドゥテルテ大統領は、第三次世界大戦を見たくないと言って、フィリピンにミサイルを提供するという、日本の首相の安倍晋三による提案を辞退した。


                                         渡部 深雪
ドゥテルテ大統領は「第三次世界大戦を見たくない」と、フィリピンにミサイルを提供するという、安倍首相の提案を辞退 「第3次世界大戦を始めるなら、それは世界の終わりになる。私は安倍首相にミサイルは必要ないと伝えた」と述べる。あのドゥテルテ大統領に諭される武器商人安倍氏、恥ずかしい。


                                     iano ‏@ianoianoianoo
アメリカのテレビ番組「サタデーナイトライブ」で俳優のアレック・ボールドウィン演じるドナルド・トランプが大人気だ。ともかくトランプをコケにしまくる!例えば今、日本で安倍首相をコケにしまくるコントを作ったら大変な事になるだろう。そうゆう意味ではアメリカはとても健全な国だなと思う。



     柴山哲也(ジャーナリスト)
言論の自由もない日本マスコミがトランプ会見はひどかった等といえた柄ではない。テレビワイドショーは軒並トランプ会見の酷さを笑い物にしているが、向こうの会見は慣れ合いの出来レースではなく、真剣勝負の迫力があった。その意味でアメリカは言論の自由が保障された国だ。日本とは雲泥の差がある。


                                          澤田愛子
トランプ氏の記者会見はひどかった。が、安倍総理の記者会見はもっとまやかしでひどい。予め記者の質問内容を総理に伝えねばならぬらしい。又、総理が認めるメディアの記者しか質問を許されぬらしい。そこから外れたら、たとえ記者が手を上げても質問させてもらえない。こちらの方がはるかに恐ろしい。


 駆け足で外遊している「4か国」だが、またぞろ、インドネシアでも740億絵円ほどの支援を約束している。今までの歴代自民党内閣も同様、アジアを中心に多額の支援をしてきたのだが、その支援額ほどの『感謝』はされていない。なぜか? この外遊の後、日本の『JAICA (独立行政法人国際協力機構は技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力の援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助(ODA)の実施機関。)』が相手国に乗り込み、どのような事業をするのか具体的なプランを作る。そして、その事業をどの「日本企業」に発注するのかを決めると言う。当然ながら、その一部が「自民党議員」に還元されると言われる。感謝されないわけがわかると言うものだ。


                              2017年01月14日 JIJI.COM
 【シドニー時事】安倍晋三首相は14日午後(日本時間同)、オーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談し、20日に発足するトランプ次期米政権と日豪が強固に連携していくことを確認した。防衛協力の推進でも一致し、会談後、自衛隊と豪軍の物資融通の対象に、新たに弾薬提供を含める日豪物品役務相互提供協定(ACSA)改定の署名式に立ち会った。
 両首脳は会談で、日米、豪米の同盟について「平和と安全の要で、地域の安定と繁栄を下支えするもの」と評価。この後の共同記者発表で安倍氏は「次期米政権と強固に連携していく意思を確認した」と強調。ターンブル氏も「米国と密接に協力し、地域の関心事を進めていく」と述べた。


                               2017年01月15日 sputniknews
安倍首相はインドネシアのジョコ大統領との共同記者会見で、かんがい事業や海岸保全事業のためインドネシアに約740億円の円借款を供与すると表明した。共同通信が報じた。またジョコ大統領は、インドネシアと日本の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を今年中にジャカルタで開催することで一致したと述べた。  (引用終り)
       


 ここ何日かの報道を見る限り、アジア、豪州は「日本の味方」のような報道ばかりで、国民は「総理はよくやっている」と胸をなでおろしているのだろう。プーチン来日の前の「4島返還報道」と全く同じパターンである。それがある日突然、『日本が非難の対象』に変わったりする。たとえば、安倍総理が豪州を絶った翌日、こんな記事がガーディアンに載り、今日はBBCが報じている。


                                2017年01月16日 BBC JAPAN
反捕鯨の環境保護団体「シー・シェパード」が15日、南極海にオーストラリアが定めたクジラ保護区で日本の捕鯨船がミンククジラを殺害したと写真を公表した。これを受けて豪政府は16日、日本の「調査捕鯨」再開を厳しく批判した。



  中韓に対して「犬を食べる」が卑下する前段階で述べられるように「捕鯨」は日本への軽蔑の前段階

オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ環境相は、調査研究のためにクジラを殺害する必要はないと非難。「豪政府は、日本がこの夏、いわゆる『科学的』捕鯨を実施するために南極海に戻ったことを、豪政府は非常に残念に思っている」と述べ、「オーストラリアはあらゆる形の商業捕鯨、およびいわゆる『科学的』捕鯨に反対している」と強調した。豪連邦裁判所は日本の捕鯨活動について、違法と判断を下している。

安倍首相は13日から15日にかけてオーストラリア・シドニーを訪れ、ターンブル首相と会談したばかり。「シー・シェパード」は、日本鯨類研究所の捕鯨母船「日新丸」の甲板に死んだミンククジラが横たわっている様子だとする写真を公表。オーストラリアの保護区で15日に殺害したものだと非難している。

「シー・シェパード」の船「スティーブ・アーウィン」号のルブリンク船長は、「日新丸」の乗務員たちは自分たちのヘリコプターに気づくと、「慌てて」クジラの死骸をビニールシートで隠そうとしたと説明。近くにいた調査船「勇新丸」と「第二勇新丸」も、銛(もり)を隠したという。「日本の乗務員たちが銛と、甲板のクジラの死骸を隠そうとしたのはつまり、自分たちはやってはいけないことをしていると分かっていることの表れだ」と船長は批判した。                     (引用終り)


 日本の人々には『西洋の考え』が正しく伝わっていないので、これを「大問題」とは考えていないが、多分、これが原因で「豪政府」は対日強硬路線を取らざるを得なくなるだろう。国民世論が日本との協力に納得しないだろう、そう思われる。産経新聞や読売テレビなどの論調を信じていると、ロシアの「日本との間に領土問題はない」という言い分にビックリしたと同じ事が、すぐそこで起きるはずだ。

 もう1つ、『象牙の問題』もある。中国ですら、全面禁止に同意して、『象牙』を各国記者団の前で打ち砕いて見せたのに、日本は「ああでもない、こうでもない」と結論を出さずに逃げ回っている。世界最大の「象牙密輸入国だ」と指摘されている。動物愛護や、自然保護、女性や障碍者への思いやり、そういう問題では常に防戦一方になっており、リーダーシップはとれていない。わずかに「対中国強硬路線」だけでリーダーシップを取っている。そんな国を『他国が無条件に支持する』など、あまりにもノーテンキな考え方であろう。

 韓国における『少女像』でも同様に、日本軍による慰安婦事件が「ねつ造だ」などと報じているマスコミがあるのは「日本だけ」である。未成年の「慰安婦」などいなかった、などと主張する論者がテレビで発言できるのも日本だけだろう。自分たちが出した「THE FACT」の中に「募集したのは朝鮮の商売人だ」として証拠として出した「求人案内の広告の写真」に『17歳以上』と書かれている。お笑い種である。国際的な「正式な議論の場」では、今、日本で国民に広められている「ねつ造された常識」は立ち往生する、と私が心配するのにはそれなりの理由がある。毎日新聞の記者の記録では、--記事となったかどうか知らないが--12歳程度の幼女を部隊長が愛人として戦線を連れまわし、妊娠させていた…という話があった。こういう1つ1つを現地に行き、それが誤報であることをつぶさに検証する、そういう姿勢こそが求められている。今、「櫻井よしこ氏」らの『日本政府の公文書には、そのような記録は1つもありません』などという論法で、世界が納得するわけがない。


 そういう意味で下の『産経の記事』などは、最も恥ずべき記事である。
                         2017.1.16  産経ニュース
 ふざけた話だ。韓国内で慰安婦像が約60体に増える見込みという。ソウルの日本大使館前の像を撤去しないまま、釜山の日本総領事館前に新たな像を設置。日本政府が駐韓大使らを一時帰国させると、今度は日韓合意にケチをつける始末だ。かの国が被害者面をするのは毎度のことだが、専門家は「被害者モンスターだ」として、新たな制裁の必要性を指摘する。(夕刊フジ)


 聯合ニュースによると、ソウル郊外の京畿道(キョンギド)では議員30人からなる団体が中心となって、今月5日に建立計画を発表した。16日から募金活動を行い、道議会のほか、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)にも設置する計画とされている。

 釜山の慰安婦像設置が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、日韓関係をこじらせた。それにもかかわらず、責任を日本政府に押しつけ、新たな慰安婦像設置の動きを正当化しようとしているのだ。開き直っているとしかいいようがない。

 日本はどうすべきか。長嶺大使らの一時帰国は1週間程度との見方もあるが、室谷氏は「このまま戻すべきではない」として、こう予測する。

 「今、韓国はマスコミと与野党が一緒になって『日本の措置は不当だ』といっている。このまま帰任したら、『こういうことがあっても、騒げば日本は何事もなかったように収まる』ということになる。帰任にあたって韓国の輸出製品のダンピング調査を始めるなど制裁を加えることが必要だろう」


 かの国に、甘い顔は厳禁ということだ。                  (一部引用)

 この事件を報じた多くの国の『マスコミ』が、「稲田防衛相」の『靖国参拝』が原因として起きたことだ、と指摘していることの報道があまりにも少ない。そして、「釜山区役所」がゲリラ的に道路に設置されたこの像を強制撤去し、逮捕者まで出したこと、ところがその翌日に「靖国参拝」があり、世論からその姿勢を厳しく糾弾され、「黙認せざるを得なくなったこと」など、相手政府の立場も報じるべきだろう。日本の中に『靖国参拝は国内問題』とか、「国のために犠牲となった人に讃えるのはどこの国もやっている」とかの議論はあるが、少なくとも、「二度といたしません」と世界に詫びて再出発した国の言い分としては(靖国神社の性格から見て)通らないだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/273.html

[国際17] トランプの猥褻疑惑にプーチンが頭を抱える理由(WEDGE)
                レイキャビク(iStock)


トランプの猥褻疑惑にプーチンが頭を抱える理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8686
2017年1月16日 佐々木伸 (星槎大学客員教授)  WEDGE Infinity


 20日の就任式が目前に迫る中、トランプ次期大統領は就任後の外交の最優先課題として、プーチン大統領との早期の米ロ首脳会談を計画しているとの見方が急速に高まってきた。核軍縮や対「イスラム国」(IS)での軍事協調などで合意し、世界にその成果を誇示したい意向と見られている。

■レーガンに倣いレイキャビク浮上

 トランプ氏は11日、大統領に当選後、初の記者会見を開き、同氏がモスクワの高級ホテルでわいせつな行為を行ったことを含む文書をめぐってCNNやニュースサイト「バズフィード」を「お前らは偽ニュースだ」などと口を極めて批判し、怒りをあらわにした。

 一方で、米大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入したという問題については「ロシアがやったと思う」と関与を確認しながらも、プーチン氏が指示したとの点について強い批判を押さえ、「彼が私のことを好きだというのであれば、弱みではなく強みだと思う」と秋波を送った。

 トランプ氏に指名された重要閣僚が上院の承認公聴会でロシアについて「揺るぎない脅威であり、懸念が増大している」(マティス次期国防長官)「危機を引き起こしている」(ティラーソン次期国務長官)などと警戒感を示したのとは対照的だ。

 オバマ政権下ではロシアとの関係がどん底まで悪化したが、オバマ氏の政策を軒並みひっくり返そうとしているトランプ氏がロシアとの関係改善を速やかに成し遂げたいと考えているのは明らか。国家安全保障担当の補佐官に任命したフリン将軍が昨年暮れ、2回に渡ってキスリャク駐米ロシア大使と電話会談したのも、大統領就任後早々に首脳会談を開催するための地ならしとの見方が有力だ。

 トランプ氏自身、米経済紙との最近のインタビューでプーチン氏との米ロ首脳会談について意欲を示しているが、英有力紙サンデー・タイムズは15日、米政権移行チーム当局者の話として、トランプ政権発足後、数週間以内にアイスランドの首都レイキャビクで核兵器削減を協議するための米ロ首脳会談が計画されていると報じた。

 同紙は政権移行チームの当局者が英当局者に対し、トランプ氏の大統領としての最初の外国訪問がアイスランドになるとの見通しを明らかにしたという。トランプ氏の側近はこの報道を否定しているものの、一部のトランプウオッチャーはレイキャビクという場所に注目、就任早々に成果を挙げたことを示すためにプーチン氏との会談があり得ると指摘している。

 レイキャビクは1986年10月、当時のレーガン大統領とソ連共産党のゴルバチョフ書記長による首脳会談の舞台になったことで知られる。両者はいったんは核兵器の削減で合意したものの、米国の推進する宇宙におけるSDI(戦略防衛構想)をめぐって土壇場で決裂、「潜在的合意」と呼ばれた。

 現場で取材していた筆者も、みぞれ降る中、会談場所に選ばれた真っ白なホフディ・ハウスに入った両首脳の姿を今でも鮮明に覚えている。レーガン大統領とともにハウス入ったシュルツ国務長官が風呂のフタを机にして合意の文言を書いたことが今でも語りぐさになっている。

 レーガン氏は今なお歴代大統領の中で国民の人気の高い大統領で、トランプ氏はレーガン大統領の「力による平和」を信奉し、レーガノミクスならぬトランポノミクスを進めようとしている。冷戦崩壊に導いたレーガン氏に倣ってレイキャビクで首脳会談を開催しても不思議ではあるまい。

■楽観論萎むプーチン政権

 一方のプーチン氏周辺のトランプ政権に対する期待と楽観論は急速に萎みつつあるようだ。ティラーソン国務長官やマティス国防長官らがロシアへの厳しい警戒感を表明したからだが、プーチン政権が米国との関係改善で獲得を目指しているのはクリミア併合などに伴う欧米の対ロ制裁の解除だ。

 プーチン氏周辺はその見返りとして、トランプ氏がロシアから勝利を獲得したと誇示できるような成果を挙げさせることが不可欠ではないかとの考えに傾いているといわれる。米紙によると、そのオプションの1つはロシアが北朝鮮に圧力を掛けて核・ミサイル開発をやめさせ、トランプ氏の手柄にさせることだが、容易ではないだろう。

 しかし問題は、トランプ政権がロシアからの助けが必要と思っている以上に、ロシアが米国からの助けを必要としていることだ。トランプ氏をだましだまし首脳会談にまでなんとか持って行くというのがプーチン氏の当面の戦略ではないだろうか。

 取り沙汰されているトランプ氏のわいせつ行為が「まったくのでっち上げ」(同氏)なのか、真実なのか、その真偽は不明だが、「売春婦による放尿行為」など相当下品な情報が含まれている。ロシアにとってもこうした情報が暴露されたことはかえってトランプ氏側にブレーキがかかりかねず、マイナスだ。今回のスキャンダル報道で一番頭を抱えているのは実はプーチン氏なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/320.html

[経世済民117] 2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ(WEDGE)

2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8683
2017年1月16日 中西 享 (経済ジャーナリスト) WEDGE Infinity


 自民党農林部会長で農協改革の旗振り役の小泉進次郎氏が都内で講演し、「安全にかかわる農産物の国際認証(グローバルGAP)を取得することが日本の農産物のブランド化につながり、農産物の輸出拡大にもなる。今年から国際認証の取得に向けて取り組まないと、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に提供する食材に間に合わない」と強調、国際認証の獲得に向けて全力で後押しする考えを明らかにした。20日に開会する通常国会では「8本の農業改革関連法案を提出するが、自民党がまとめた『農業競争力強化プログラム』に盛り込まれた内容を実行、フォローアップしていく。今年の1年は農政新時代の礎を作る年だ」と述べた。

■オリンピックの調達基準

 この3月に東京オリンピック開催時に提供される食の調達基準が決まる。この中では@オーガニック(有機)食材A農業と福祉が連携し、障害者を雇用して生産している食材B国際認証を得ている食材―が優先的に使われることになる。オリンピック期間中の1カ月と2週間に必要な食料は1500万食で、このうちどれだけを日本の農産物で賄えるかが課題になっている。

 オーガニック食材は日本では農産品の0.4%しかなく、国際認証を受けた農産物をどれだけ出せるかにかかっている。国際認証には最も高いレベルのグローバルGAP、その次の段階の日本版GAP(JGAP)アドバンス、JGAPベーシックの3種類がある。国際的に信用力のあるのがグローバルGAPだが、日本でこの認証を得ている農家・団体は399しかない。JGAPは約4000あるが、全体の農家と農業団体の数からすると圧倒的に少なく、農産物の国際化に向けての取り組みを怠ってきたツケがきている。

 国際認証を取得するためには、栽培の生産工程管理での安全性が求められ、農薬や肥料について厳しい使用制限があり、水や土壌の安全性や環境への影響も問われるなど、細かい規定をいくつもクリアしなければならない。

 小泉氏は「今の状態では、この調達基準を満たした国産の農産物を東京オリンピックで十分提供できない。JAグループにもこの取り組みを積極的に進めるようお願いしている。国産小麦をパンの原料に使うならば、今年中に国際認証を取得して、来年に作付けしないと間に合わない」と、急いで取り組む必要性を訴えた。福岡県久留米市の農家ではサラダ菜を栽培している地域があるが、農家全員がJAの支援も得てグローバルGAPの資格を取得しているという。「個人で取得しようとすると難しいが、皆でやろうとすればできる。このように国際認証の取得件数を着実に増やすことで、農産物のブランド化につながる」と指摘、将来的には農産物の1割は国際認証を得た農産物にしたいという。

 国際認証の取得はこれまで農家への認知度が低く、@取得に多額の費用が掛かるA外国基準で書類の翻訳が難しいーなどの障害が指摘されていたが、JAなどの支援もあって少しずつ取得の輪が広がってきている。

■輸出増の「パスポート」

 現在、農業高校でグローバルGAPを取得しているのは、リンゴ栽培の青森県立五所川原農業高校だけ。小泉氏は「五所川原高校はこの認証をわずか5カ月で取った。やればできることを証明してくれている。すべての農業高校でグローバルGAP取得を必修にさせたい」と意気込んでいる。

 日本の農産物の輸出は、20年に1兆円にすることを目標に伸びてきており、15年の農林水産物・食品の輸出額は7452億円となり、3年連続で過去最高を記録している。しかし世界的にみると、輸出額の国別順位では60位にとどまっている。農業生産額では世界10位ではあるが輸出額はまだ小さい。国際認証のグローバルGAPはEUに輸出するためにはなくてはならないもので、小泉氏は「国際認証は輸出を増やすための『パスポート』だ。今後30年かけてこの国際認証という『パスポート』を増やしていけば、輸出額トップテンに入れる。2050年ごろには農産物のグローバルGAP取得は当たり前になってくるのではないか」と述べた。

 また、農産物輸出を促進するため、年度内に輸出に特化した組織を立ち上げる。ジェトロを活用し、将来的には民営化する方向。この組織を使って限界集落で細々と生産されている農産物をブランド化して、世界の消費者向けに売れるようにすることが目標だという。フランスのカマンベールという小さな町で作られたチーズが世界的なブランドになったように、この組織を活用して「日本のカマンベール」を作るのを応援する。

■風評被害軽減にも

 国際認証取得の流れを強めるためには、流通、小売りの協力が不可欠だ。福岡県の西鉄ストアのスーパーの売場には、国際認証を取得した農産物専用の棚が設置してある。地元スーパーも国際認証を得た農産物を応援しようという体制になってきている。石川県にあるイオングループの農場のイオンアグリ創造は、安全な農場経営が認められてグローバルGAPを取得、流通大手にも取得の動きが出ている。

 国際認証の獲得は、農産物の風評被害に悩む福島県の復興にもつながる。消費者庁の調査によると、福島県産の農産物を食べたくないという人の比率が下げ止まっており、風評被害が残っているという。このため、小泉氏は「福島県産の農産物を国際認証を取ったという環境に置けば、認証を獲得した農産物ということで引き合い来て、真の風評被害を減らせる」と指摘、復興を促進するためにも国際認証の取得は意味があるとみている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/840.html

[経世済民117] <IMF予測>日米中、成長上方修正 保護主義には警戒感
<IMF予測>日米中、成長上方修正 保護主義には警戒感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000096-mai-bus_all
毎日新聞 1/16(月) 23:25配信


 【ワシントン清水憲司】国際通貨基金(IMF)は16日、最新の世界経済見通しを発表した。昨年10月時点に比べ、トランプ次期政権による財政拡大が見込まれる米国のほか、日本や中国を上方修正する一方、インドなどを引き下げ、世界経済の実質経済成長率は今年が3.4%増、2018年は3.6%増とそれぞれ据え置いた。ただ、トランプ政権が保護主義的政策を実施する恐れから、先行きの下振れリスクに警戒感を示した。

 トランプ政権は経済政策の具体像を示しておらず、IMFは「今回の見通しは特に不確かだ」としたうえで、米国は財政拡大による景気押し上げ効果を見込み、政府による景気支援策が続く中国とともに見通しを引き上げた。日本は景気動向に大きな変化はないが、潜在成長率の試算を改定した結果、上方修正となった。一方、高額紙幣を廃止した混乱で一時的に消費が弱まるインドや景気回復が遅れるブラジル、トランプ政権の政策次第で景気への逆風が強まるメキシコなどを下方修正した。

 先行きについてマウリス・オブストフェルド調査局長は、トランプ政権の財政拡大でインフレ率が上昇し、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを加速すれば、「急激なドル高、米国の実質成長率低下、経常赤字拡大につながる」と指摘。その結果、トランプ政権が「保護主義的な政策を実施し、(他国が)報復を行うリスクが強まる」として、世界経済は依然として下振れリスクが強いとの考えを示した。中国経済についても「企業債務の急激な増加や非効率な国有企業への支援が続けば、将来、急激に悪化するリスクが引き続きある」と警鐘を鳴らした。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/841.html

[政治・選挙・NHK219] 豊洲猛毒シアン 過去のデータは数値改ざんか? 
豊洲猛毒シアン 過去のデータは数値改ざんか?
http://79516147.at.webry.info/201701/article_172.html
2017/01/17 09:13 半歩前へU


▼猛毒シアン 過去のデータは数値改ざんか?
 豊洲新市場の地下水モニタリング調査の最終結果で、猛毒の有害物質として知られるシアンは検出されないことが環境基準だ。その猛毒シアンが初めて検出された。同じく有害物質のベンゼンも環境基準の79倍だった。

 モニタリング調査は、土壌汚染対策工事後の14年11月から約2年間、計9回行われた。7回目までは、1度も環境基準超えはなかった。8回目に基準を超えたので今回の調査となった。

 その結果、「異常な数値でビックリしている。なぜこんなに急に上がったのか。こういう経験は今までない」と土壌汚染対策を検討する「専門家会議」のメンバーが驚くほどの異常な数値が出た。

 一体、なぜなのか?過去の検査は、ゼネコン下請け2社など民間4社が実施。検査会社を変えた途端、異常が見つかった。おかしな話だ。

 ひょっとして、誰かの指示で調査データに手が加えられるなど「ねつ造」があったのか?改ざん工作があったのか?

 専門家会議では「あまりにもショッキングだ」として別の3カ所の調査機関に依頼して原因を追究するという。その結果、同様の異常数値が検出したら、移転自体が「ご破算」になる可能性が強い。

 猛毒シアンの検出に、築地市場の業者は「これでは、とても移転できない。何より消費者が納得しない」と憤った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/275.html

[経世済民117] 2017年のスマホ業界のトレンド大予測「業界再編と非接触決済」(@DIME)
                  非接触決済が引き続き盛り上がる


2017年のスマホ業界のトレンド大予測「業界再編と非接触決済」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00010001-dime-sci
@DIME 1/17(火) 7:30配信


◆法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議

■KDDIのビッグローブ買収で業界再編が起こる

房野氏:2016年末にKDDIがビッグローブの買収を発表しました。これによって携帯電話業界はどう変わっていくのでしょうか。

法林氏:主要キャリアは変わらないと思うけれど、それに付帯するISP、MVNOは業界再編になると思います。なんのためのISP(インターネットサービスプロバイダ)なのかということも含めて業界再編は起こる。アカウントの取り合いも当然あると思う。今年、日本通信の個人向け事業撤退もありましたね。

房野氏:KDDIのビッグローブ買収はどういう経緯から出てきたものなのですか?

石川氏:単純に、ビッグローブを売りたくて仕方がないところ(日本産業パートナーズ)と、金が余って仕方がなくて何か買わなきゃと思っているところ(KDDI)がうまくマッチングしただけというような気もします。

房野氏:なぜKDDIがそんなことをしたんでしょう?

石川氏:KDDIは3年間で5000億円のM&A予算があった。お金があって、いろいろと物色していたのだと思います。たぶん、ビッグローブのモバイル事業の40万契約は二の次だと思うんです。あのへんのユーザーは、キャンペーンで簡単に移動していく人たち。一方、固定回線を契約している200万はやめない人ばかりだし、年齢層も高いと思う。KDDIはそこにリーチできる。

石野氏:買収金額をビッグローブの契約者数で割ると、1人あたり3万円ちょっとになるんです。iPhoneを買ってくれた人に3万円キャッシュバックするよりも、買った方が安いんじゃないかといういい方もできる。

法林氏:補足すると、まずビッグローブは日本で最も古いパソコン通信サービスの1つ「PC-VAN(ピーシーバン)」から生まれたもの。それから数えて今年で30周年じゃないかな。KDDIは販促として買ったという面もあると思うし、ISPを束ねて何かしたいんじゃないかとも感じます。au WALLET Marketの会員を増やしたいだけかもしれないけど、何か意図がある感じはします。

 プロバイダ業を束ねることで、たとえばニュースを配信したりマーケットに誘導したりと、接点を持てる顧客の母数は増える。といっても携帯電話の顧客数の方が圧倒的に多いですけど。

石川氏:ケーブルテレビでも、まとめて似たようなことをやってきたじゃないですか。J:COM(ジェイコム/ジュピターテレコム)を押さえたことによって、各家庭にJ:COMの営業マンが行ってモバイル回線を売ったりもしている。それと似たようなことをISPでもやろうとしているような気がします。

石野氏:ただ、ネットワークのバックボーンが全然違う。ビッグローブはNTT回線だし、MVNOの「BIGLOBE SIM」もドコモ回線。本格的にシナジーを出すには少し時間がかかると思う。まずは法林さんがおっしゃったように、ニュースを読ませたり、水を買わせたり、そういうところのシナジーを最初に出しつつ、時間をかけて統合していくのだと考えられます。

房野氏:ビッグローブのユーザーはドコモを契約している人が多いでしょうか。

法林氏:ビッグローブはNECのパソコンからプロバイダ契約をして使っている人がたぶん多い。最初の接点はケータイよりもPCの方が多いと思う。そういう意味で年齢層が高いから、ドコモユーザーが多い可能性はある。

房野氏:KDDIは新規の契約者を取れる可能性が高くなるでしょうか。

法林氏:ドコモユーザーが多いから、その人たちをauに乗り換えさせる、ということではないと思う。ISP事業として、そこに上モノを載せる発想じゃないかと思います。一般の新聞だと、会社を買うことで自分たちの契約数を増やすという発想で話を持っていくけれど、そうじゃないと思うんです。もうユーザーを取り合っても意味ないし、MVNOが、通信速度のレベルの違いはあるにせよ、あれほど安い値段でやっているので、安いものを求める人はそちらに行く。だからむしろ、アカウントを持たせることで、ビデオパスやうたパスを売るといった路線の方が現実的。水を売るという狙いも含まれるかもしれない。

 NTT系列のISPでいうと、「OCN」と「ぷらら」がある。昔からNTTグループのプロバイダをNTT法に引っかからない範囲でまとめる話はあったけど、まとまらないんですよ。ドコモのプロバイダ、spモードとmoperaをまとめるという件もよく議論になるけれど、まとまっていないんです。そこにはいろんな政治的なからみもある。

石川氏:老舗ISPですらキャリアに買われるということは、将来的にはMVNOもキャリアに買われるような気がしている。今はがんばっているけれど、何年保てるかなという気がしています。

石野氏:ビッグローブもMVNOのシェアでは上から4番目くらいで大手といえば大手。そこが買われた。UQ mobileが伸びているところにビッグローブが加わって、KDDI回線を使っているという意味ではないですけど、KDDI系MVNOのシェアは上がる。そこに「NifMo(ニフモ)」が入れば、いつのまにか楽天モバイルに匹敵する規模になっているかもしれない。そういう狙いも少しはあるのかなと。

法林氏:そういえば、ビッグローブは「BIGLOBE UQ mobile」というSIMのエントリーパッケージをやっていて、そこでも接点があるよね。ビッグローブがドコモのMVNOとして回線を売るのではなくて、UQ mobileの回線も売っている。「UQコミュニケーションズのWiMAXを売っていたからやります」みたいな世界で、そこは今後も増えるでしょう。

石野氏:これで各通信会社のMVNO戦略がはっきりしてきた感じ。MVNOを完全に自社でコントールするソフトバンクと、完全にアンコントローラブルなドコモ、人気がなかったところに、UQあり、ジェイコムあり、ビッグローブありという感じで複数のMVNOを競争させるKDDI、みたいな違いが出てきて面白い。ただ、そうはいってもビッグローブはドコモ回線でMVNO事業をやってきたので、今後、“BIGLOBE LTE Type A“みたいなのが出るのかな。

■非接触決済が引き続き盛り上がる

石川氏:2016年はiPhone 7がFeliCaに対応したのが大きなトピックだった。そして12月になって、FeliCa搭載のおサイフケータイ対応スマホで「Android Pay」が使えるようになった。どうやらAndroid Payも日本ではFeliCa対応が必須になっている。

石野氏:Android Payのサービスが始まる前に、楽天Edyが利用約款で暴露しちゃった(笑) ともあれ楽天EdyがAndroid Pay経由で使えるようになった。

石川氏:もしかすると、Apple PayのiD、QUICPay、Suica VS Android Payの楽天Edyなどなど、みたいな対決式になるかもしれない。2017年はSIMフリー端末にもFeliCaが載って、いろんなサービスが使えるようになるという話があるのでFeliCaが一気に広がる。ユーザーがちゃんと使ってくれるかどうかは、また別の話だけど。

法林氏:この間も話したけれど、Apple Payの入り口の出来の悪さ、サービス開始時の混乱を考えると、Android Payも「作った。皆の者、使いたまえ」状態では、利用率が1、2割、みたいなことになる。

石川氏:Android Payはもっと悪くなる気がしますね。

石野氏:しかも、Android Payはおサイフケータイがある中で、さらに新しいプラットフォームで始める。Apple Pay以上に混乱をきたしそうな感じがします。キャリア端末はAndroid Payとおサイフケータイと、どっちになるのかとか。

法林氏:日本で動いている端末でも、アカウントがアメリカにひも付いていると解釈されている場合は、Android Payのアプリが配信されてくるという話だね。

石野氏:僕の端末にもきました。でもクレジットカードを登録できない。

石川氏:Android Payのページを見ると、これは電子マネーでしか対応していないと出てますね。

房野氏:Android Payはクレジットカードに対応しないんですか?

石野氏:アメリカではVISAも含めてクレジットカードも対応しているはずです。日本だと今のところサービスは楽天Edyに対応しているだけで、そのチャージ用にクレジットカードを登録することはできます。

房野氏:そもそも、日本はクレジットカードの利用率が悪いですね。

法林氏:そこを変えないと。この間も話に出たけど、未だに月末にキャリアショップで携帯電話料金を払う人が多い。いい加減やめようよっていいたい。

石野氏:先日、au みなとみらいのオープンで取材に行ってきたんですが、「このカウンターは、月末は料金収納専有にする」と説明されて、無駄なことをしていると思いました。

房野氏:現金で支払っているんですか?

石野氏:現金、ないしは銀行引き落としにしているけれど滞納になっちゃってとか。クレジットカード払いにしない意味が分からないです。

房野氏:ちなみに、Apple PayやAndroid Payは、海外ではどんな感じなんですか?

石川氏:先日、イギリスに行ったけど使えましたよ。

石野氏:イギリスは電車で使えるんです。

法林氏:コンタクトレス(非接触)で支払える場所は多いね。

石野氏:使える場所は広がってはいるんですけど、使っている人はあまり見ない。

石川氏:でも、電車の中にAndroid Payの広告が出ていたし、タクシーもコンタクトレスで払える。SIMカードの自動販売機もApple Pay対応でしたね。

房野氏:それなりに使われ始めているということですね。

石野氏:ヨーロッパでもっとも進んでいるであろうイギリスでもそのくらい。スペインだと使っている人はみたことない。

房野氏:リーダー/ライターは日本と同じような感じでしょうか。

法林氏:海外でよく見るのは、磁気カードを読み取る「スワイプ」、ICカードに対応した「挿す」、コンタクトレス(非接触)の「かざす」が一体になったカードリーダー。

石川氏:ヨーロッパはクレジットカードのIC対応が必須になって、決済端末もそれに対応するために切り替え中なんです。なので、その決済端末になれば、スワイプもできるし、非接触もできるし、という感じになっている。決済端末は強引に普及が進んでいます。

石野氏:スペインもコンタクトレスは普及しているし、決済端末はあるんです。でも、コンタクトレスで払おうとすると、店員さんに「初めて見た」っていわれる(笑)

石川氏:ある空港でau WALLET プリペイドカードを使おうとしたら「これはICチップがないからダメ」ってはねられて、コンタクトレスで払いたいっていったら「Not workingだ」っていわれてダメだった。クレジットカードは使えたので、単純にコンタクトレスが面倒くさいってだけだったと思う。

石野氏:たぶん、設定が分からなかったんでしょう。

法林氏:ちょっと脱線するけれど、Galaxy S7 edgeのおサイフケータイが、JR東日本の子会社が扱っている一部のリーダー/ライターで使えない事象が2016年の夏に認識されていて、リリースも出ていた。リーダー/ライターの設定をアップデートすることで直るというリリースも9月に出て、ソフトウェアも配信されている。誤解のないように言っておくと、Galaxyではなくて、リーダー/ライターの方が規格上、逸脱した作り方をしていたので修正になった。Galaxy側は自分たちが直していいよくらいの姿勢を示したらしいです。ところが、リーダー/ライターのアップデートが出たのに、12月になっても使えないことがあった。設定を更新していないお店があるんです。

房野氏:お店の人がアップデートしていないということですか。

法林氏:そうです。もしくは、営業さんが来店してアップデートしないと直らない。

石野氏:手動なんだという新鮮な驚きがありました。

法林氏:まだ使えないのにびっくりしますよ。モバイル業界の人は一生懸命使うから気が付くけど、そうじゃない人は気が付かない。そのくらい、日本でおサイフケータイは使われていない。

石川氏:11月中旬に、アップルストアでApple Payで払いたいといったら、店員さんが端末を使えないということもありました。

石野氏:そこはちゃんとしようよって思いますね。アップルストアはiDですか?

石川氏:iDとQUICPayが使えて、Suicaは使えない。決済端末も少し反応が遅い。あれはグローバルで同じみたいだから、どうやっているのか気になるなあ。ともあれ、Apple Pay、Android Payができるようになって、来年はまた決済が気になります。

石野氏:継続して盛り上がる感じですね。

......続く!

次回は引き続き、2017年スマホ業界の展望についての会議です。ご期待ください。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/844.html

[不安と不健康18] 「減塩しすぎると認知症になる」説 真偽を専門家が解説(女性セブン)
             健康によいとされる減塩にリスクの指摘も


「減塩しすぎると認知症になる」説 真偽を専門家が解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00000006-pseven-soci
女性セブン2016年1月26日号


 長らく日本では、「減塩=体によい」が当然とされたが、最近になって、次のような衝撃的なタイトルが躍り、大反響を呼んでいる。

《「塩分を減らせば血圧は下がる」は間違いだった》(週刊ポスト2016年11月25日号) 《気をつけろ! 減塩しすぎると認知症になる》(週刊現代2016年12月17日号)

 全国で1010万人が罹患し、国民病といわれる高血圧。放置すれば動脈硬化が進み、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などさまざまな病気のリスクが高まる。それゆえ高血圧の原因である塩分の摂取を抑制すれば、健康を維持できる――これが従来の「定説」だった。だが一連の記事は、減塩に高血圧対策としての意味がないばかりか、減塩が認知症を招くとまで指摘するのだ。

 週刊現代の記事は、「行きすぎた減塩が動脈硬化につながる」と指摘。動脈硬化の傾向がある人は血管性認知症になりやすいことから、「減塩しすぎると認知症になる」と主張した。 だが、日本高血圧学会・減塩委員会委員長を務める、製鉄記念八幡病院の土橋卓也さんはこう語る。

「行きすぎた減塩が動脈硬化につながるという科学的根拠はありません。動脈硬化の原因は主に高コレステロールや糖尿病、高血圧なので、むしろ塩分を過剰に摂取することが血圧を高くして、動脈硬化を招くと考えるのが妥当です」

 土橋さんによれば、食塩摂取量と認知症の関係を直接調べた研究は存在しない。その一方、世界的に著名な九州大学の疫学調査「久山町研究」により、「高血圧の人は血管性認知症になりやすい」ことが確立したと言う。

「高血圧になると脳卒中など脳の血管障害が発生して、血管性認知症につながります。久山町研究では、軽度の高血圧は正常な血圧と比べて4・5〜6倍、重度の高血圧では5・6〜10・1倍も血管性認知症の発生頻度が高かった。高血圧を発症する大きな要因は過剰な塩分摂取なので、減塩は血管性認知症の予防になるといえます」(土橋さん)

 塩分の過剰摂取はほかにもさまざまな病気を引き起こす。国立がん研究センター・社会と健康研究センター長の津金昌一郎さんが指摘するのは「胃がんリスク」だ。

「1995年から男女約8万人を6〜9年間追跡した私たちの研究で、漬物、干物などの塩蔵食品を多く摂ると胃がんのリスクが高まりました。高塩分の食品によって胃の粘液が傷害され胃酸から胃粘膜が守れなくなると同時に胃がんの元凶であるヘリコバクターピロリ菌が生着・増殖しやすくなる。すると胃粘膜に炎症が起こり胃がんになりやすくなると考えられます。日本人の死因で多い胃がんと脳卒中はいずれも塩分が関係するので減塩は非常に大切です」

 やはり減塩は健康によいとのことだが、無理な減塩はリスクを伴うとの指摘もある。

「高齢で食が細くなったかたが無理な減塩をすると脱水や栄養不足になる恐れがあります。減塩はあくまで健康長寿のためであり、1日6gをめざせば充分です」(土橋さん)

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/306.html

[経世済民117] 「高齢者は75歳以上」の時代に現役並みの収入が得られる? 60歳から“効く”学びのすゝめ〈週刊朝日〉
             年齢を重ねてもイキイキしている人の秘訣は何か(※写真はイメージ)


「高齢者は75歳以上」の時代に現役並みの収入が得られる? 60歳から“効く”学びのすゝめ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00000042-sasahi-life
週刊朝日 2017年1月20日号


 年齢を重ねてもイキイキしている人の秘訣は何か。新しいことを学び続けることで、健康を保ち、気持ちも前向きになり、人間関係もいい方向に回転し始めるという。ただし、定年を迎えてからの学びにはコツがある。「高齢者は75歳以上」などと提言される時代に、人生あきらめるのはまだ早い。一歩を踏み出せば、後半の人生が花開く。

「勉強を始めてから、道が開かれてきました」

 待ち合わせの場所に現れた田代真一郎さん(66)は、60代後半とは思えないほど外見は若々しく、話しぶりもはつらつとしている。50代で定年が視野に入ったとき、一念発起して英語の勉強を開始。若いころから語学が堪能だったわけでもなく、留学や海外勤務の経験もなかったが、6年前に大手自動車メーカーを定年退職し、今は同時通訳として活躍している。

「おかげさまで途切れることなく依頼があり、お断りしているくらいです」(田代さん)

 今でも「勉強」は継続中だ。通訳の仕事は専門用語や業界独特の表現を覚えることが肝だからだ。

「先日、陶磁器関係の通訳をした際は、『釉薬』や『のぼり窯』など聞き慣れない言葉の単語帳を作って、使う場面をシミュレーションして臨みました」(同)

 通訳の仕事が軌道にのると田代さんは、若い営業マンも顔負けの行動力を発揮。出版社に飛び込みで企画を持ち込み、自身の経験を『「英語が話せない、海外居住経験なしのエンジニア」だった私が、定年後に同時通訳者になれた理由』(ディスカヴァー携書)という本にまとめた。現在、2冊目、3冊目の出版計画も進行中だ。

 田代さんのように60歳を超えても充実した人生を送る人がいる一方で、時間を持て余し、急に老け込んでしまう人も多い。人生の後半が花咲くかどうかは、「学び」に鍵があるようなのだ。

「老化と闘っていくために必要なのは、勉強です」

 と話すのは、精神科医の和田秀樹さんだ。

「若々しさというと、体を動かし、鍛えることに目が向きがちですが、脳を若々しく保つほうが大切。脳を動かしている人のほうが、おっくうがらずにアクティブにもなれる。前頭葉が縮んでくると、意欲も低下してしまうからです」

 和田さんは、著書でオランダの大学が実施したある調査に着目している。

 表は、55歳から85歳までを対象に行った4年後の死亡率の研究の結果だ。がんや心臓病の有無、情報処理速度や流動性知能のテストの結果と死亡率の関係を調査。平たくいえば、長生きには何が影響するのかを調べたものだ。

 知能を測る二つのテストで上半分のスコアだったグループのほうが、下半分のグループと比べて死亡率が低かった。その上、がんや心臓病の有無よりも差がはっきりしていた。

 さらにこの研究では、学歴と死亡率の関係も調査。その結果、大卒より高卒だった人のほうが死亡率が低かったことが示されている。

「私の仮説ですが、死亡率には、若いころに勉強ができた(した)かではなく、年をとってから頭を使っているかが重要なのでは。定年後に何もせず毎日同じようなことをして過ごしているほうが、早く亡くなる傾向があると読み取れそうです」(和田さん)

 頭を使う生活の大切さは、日本一の長寿県である長野県の「ある特徴」にもみてとれるという。長野の長寿の背景は、地域医療の充実や食生活、山歩きなどで体を動かすといったさまざまな要因がこれまであげられてきたが、和田さんは、働く高齢者が多いことにも注目する。

 総務省の統計(2012年)によると、都道府県ごとの65歳以上の高齢者人口に占める就業者の割合は、長野県は男性が38.5%、女性が19.7%といずれも1位だった。

「働き続けることは、頭を使い続けているということ。運動も効果はありますが、頭を使うことのほうが健康寿命に関係すると考えています」(同)

 学びのメリットは、健康や長生きばかりではない。

 年金制度改革法が成立し、年金の支給額の先細りが懸念されている。60歳を過ぎても収入を得る手段があれば、安心できるというもの。ただ、単純作業は機械やAIにとって代わられ、体力勝負の仕事は年齢を重ねるにつれて不利になる。

 前出の田代さんは言う。

「老後に備え、最初はある程度の自己投資をしてでも勉強して、知識を身につけて稼ぐのはひとつの選択肢だと思います」

 60歳で同時通訳の職を手に入れた田代さんは、今では会社員時代のピーク時並みの収入があるという。

 帰国子女でもなければ、海外勤務や留学の経験もない田代さんは、55歳で通訳学校に通いだした。週末ごとの「新幹線通学」を定年まで続けた。

「最初は通訳になるとまでは考えていませんでした。でも、勉強を始めたら会社員人生の後に、英語で飯を食うことが目標に。お金も時間も投資しましたが、今は月20日以上は仕事をしています」(田代さん)

「英語」という新しい知識を身につけると、人間関係も変化。会社員時代に技術畑を歩んできた田代さんの経験を、外国人のビジネスパーソンたちに話してほしいという講演依頼も相次いでいるのだ。

「『カイゼン』が注目されるように、日本の技術力に対する海外からの関心は高い。日本の企業での経験を聞きたいというニーズは多いと思います」(同)

 16年には、訪日客数は2千万人を超え、増加傾向が続く。20年に行われる東京オリンピックでは、9万人近くのボランティアが必要といわれている。

「東京五輪に向けて、日本のことを外国語で解説し、案内できる人が必要とされています。中高年が活躍する良いチャンスではないでしょうか」(同)

 訪日外国人のもてなしは家族や友人からの尊敬も集められそうだ。そう、勉強がもたらすのは「お金」だけではない。仕事を離れ「肩書」がなくなると、会社員時代のお付き合いが途絶えてしまう人は珍しくない。そんな人にとって、人気者になれる起死回生のツールこそ、勉強なのだ。

 身につける知識は語学でなくてもいい。前出の和田さんは言う。

「私の場合は、ワインの勉強です。それから料理もオススメ。ホームパーティーなどを開けば、人脈づくりにもつながります」

 料理の腕前をプロ級に磨かなくても、本などで知識を豊富に蓄えれば、周りに自然といろんな人たちが集まってくるという。

「白トリュフは『ダシとして使ったほうがおいしい』なんてことを料理と一緒に披露できれば、みんなも『へぇ』となりますよ」

 とはいえ、中高年の勉強には、記憶力の低下という壁が立ちはだかる。前出の田代さんも率直に打ち明ける。

「若いときは記憶力もいいですが、この年齢になると、単語がすぐ覚えられないなど、暗記では確かに苦労も多いです」

 だが、語学に関しては、そうした欠点を克服するだけの「中高年の武器がある」と田代さんは続ける。

「語学は、外国人とのコミュニケーション。英語力も必要ですが、物事への理解力や一般常識、話す中身や、話題の予備知識が重要なんです。年とともに積み重ねてきた経験や知識が力を発揮してくれます」

 いくら単語の数を覚えたとしても、そうした知識がないと先の応用が利かない。逆に、記憶力が低下しても、日本語で体系的な知識があれば、意外にも単語はすっと入ってくるというわけだ。

「日本語で知っていることは、英語で聞かれても理解がスムーズですし、話しやすいんです。知識を元にした応用力が、衰えた記憶力を補ってくれる。これは若い人にはない強みだと思います」(田代さん)

 田代さんがオススメするのは、まず自分が得意だったり、興味がある分野に関する知識や情報を日本語で調べて体系的に整理して復習。それから専門的な英単語を覚えることだ。次に、その単語を使う場面をイメージして、英語を声に出してトレーニングするのが良いという。

「意味のない会話を流ちょうに話すより、よっぽど深い会話を外国人とできます。まして、何十年も仕事をしてきた専門分野なら業界の知識や動向にも詳しく、自信もあるはずです」(同)

 中高年の経験値があればこそ、コミュニケーションの手段として語学は武器になりうるのだ。

 定期テストや大学受験という明確なゴールがない中高年にとって、勉強を続けるモチベーションを維持するのは至難の業。どのような学び方だと、無理なく続けられるのだろうか。

 精神科医の和田さんは、60歳を過ぎてからの勉強では、「暗記(=インプット)」よりもアウトプットを重視することを提言する。

「テレビのクイズ番組で正解を連発するタレントさんを指して『頭がいい』などと評価する人がいます。ですが、情報や知識量にばかり目がいくと、勉強そのものが目的になってしまいます。大切なのは、学んだことを外に出していくことです。暗記とはひと味違う知識を身につけたいですね」

 年齢を重ねると、数字を丸暗記するような「単純記憶」よりも、意味ある事柄の記憶のほうが得意になる。アウトプットは、新しい知識について自ら説明することなので、意味のある記憶として身につきやすい。

 和田さんは、このアウトプット重視型の勉強に、特に向いているのが団塊の世代だ、という見方を示す。若者にはない「反骨精神」こそ大きな武器だという。

「団塊の世代は、若いころ、学校や教師に反発した人も多いはず。その気持ちをぜひ思い出してほしい。権威や常識に疑いを持つ姿勢があれば、教わったことをうのみにせず、自分なりの意見を持つことができると思います」(和田さん)

 それをフェイスブックやブログなどを使って発信してみるのもいい。

「多くの人におもしろいなと思ってもらえますよ。定年後の60代に、多様な考え方を提示し、自分なりの考えを言って目立てば、人生の新しいステージにいけるかもしれません」(同)

 一方、年を取るにつれて自分のそれまでの経験から「これはこういうものだ」と、はじめから決めつけてかかると、頭を使わなくなってしまい、学ぶ楽しさが感じられなくなる。和田さんは次のように言う。

「生き生きと毎日を過ごすためにも、意識的に自分の意見とは違う考えに触れてみてください」

 例えば、自分は「左寄り」だと思う人は、あえて「産経新聞」や「正論」、「Voice」など保守系の新聞や論壇誌を読んでみる。反対に、「右寄り」な人こそ、「朝日新聞」や「世界」を手に取ってみる。主張に染まる必要はなく、自分とは違うものの見方が世の中にあることを知り、頭を柔らかく保つための訓練のようなものだ。

「自分とは違う意見や考えを冷静に見られるようになれれば、まだまだ成長できます」(和田さん)

 このような勉強法を続けていくことで、情報への接し方は変わってくる。受動的にならず、自分の頭で考えるくせがつく。

「ワイドショーのコメンテーターの発言を聞いて『レベルが低い』なんて言えるようになれたらしめたものです。ぜひ挑戦してみてください」(同)

 年明けは、新しいチャレンジに最適な時期。学びの一歩を踏み出し、もう一度、人生の花を咲かせよう。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/845.html

[政治・選挙・NHK219] 安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝”(週刊新潮)
                  開いた口が塞がらない…


安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00516630-shincho-pol
「週刊新潮」2017年1月12日


 安倍晋三総理の秘蔵っ子として重要ポストに起用され、「将来の総理候補」とまで持ち上げられるようになった稲田朋美防衛大臣(57)。しかし、年末の靖国神社参拝によって、信用を失いつつある。総理からの重要な「メッセージ」に気付かなかったというのだ。
 ***

 稲田大臣が靖国神社を参拝した昨年12月29日朝、神奈川県内のゴルフ場で休暇を楽しんでいた安倍総理は、記者団に感想を求められると、

「ノーコメント」

 とだけ言って、立ち去った。秘蔵っ子が「勇姿」を見せたわりには、あまりにも素っ気ない対応。実は、その裏で、こう漏らしていた。

「全然、分かってないな」

 一体、何が「分かってない」のか。

 話は、稲田氏が大臣に就任した昨年8月に遡る。

 官邸関係者によれば、

「彼女は、特攻隊の訓練中に亡くなった母方の伯父さんが靖国神社に合祀されていることもあり、終戦記念日に毎年、参拝してきました。それで、昨年も参拝の意向を安倍総理へ伝えたのですが、せっかく慰安婦問題で合意した韓国を刺激したくないと、止められてしまった。それでも稲田さんは、“支援者が『行け』というから、どうしようもない”とダダをこね、安倍さんは仕方なく、参拝できない“口実”をつくってあげたんです」

 8月15日を跨ぐ日程で、陸上自衛隊が派遣されているアフリカ東部ジブチの視察を手配したのである。

「これで一旦は落ち着いた稲田さんでしたが、秋になって再び安倍総理に懇願するようになりました。きっかけは9月の臨時国会で、民進党の辻元清美代議士から、終戦記念日の不参拝を非難されたこと。あの時、稲田さんは伯父さんのことを思い出したらしく、涙ぐんでしまった。それがよほど悔しかったのでしょう。国会が閉じ、役所も休みに入る年末年始の参拝を探っていた」(同)

■政府専用機で大騒ぎ

 そこで安倍総理の打った先手が、12月26日から28日までの真珠湾訪問に同行させることだった。

「真珠湾訪問は、スピーチで“謝罪”や“反省”という言葉を使わなくとも、そういう気持ちを込めて慰霊することが目的ですし、先の戦争を乗り越えた日米の“和解”をアピールする場でもある。一方、靖国参拝は、中国や韓国の反発が予想されるばかりか、米国からもクレームがつく可能性がある。稲田さんを連れて行けば、この時期の靖国参拝はできないと踏んだわけです」(同)

 しかし、そのメッセージは残念ながら、稲田大臣には届かなかった。

 同行記者が証言する。

「彼女は帰りの政府専用機の中で、自分の真珠湾訪問が支持層の保守派からインターネット上で批判されていることを知り、彼らの得点を稼ぐためには“靖国に行かなあかん!”と、騒ぎ始めたのだそうです」

 こうして実現した帰国翌朝の「KY参拝」に、安倍総理は開いた口が塞がらないのである。

「安倍さんは、今回の歴史的な真珠湾訪問が大きな功績になると考えていたのに、稲田さんのせいでケチがつき、大層お冠です。それで、間接的に稲田さんに伝わるよう、方々に不満を言い触らしていますよ」(先の官邸関係者)

 これが「総理候補」とは笑わせる。

ワイド特集「年を跨いだ無理難題」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/276.html

[経世済民117] 安倍政権の「同一労働同一賃金」は懐古趣味的で現実味がない(ダイヤモンド・オンライン)

安倍政権の「同一労働同一賃金」は懐古趣味的で現実味がない
http://diamond.jp/articles/-/114384
2017年1月17日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長] ダイヤモンド・オンライン


 安倍晋三政権が「働き方改革」を推進し、その目玉として、「同一労働同一賃金」を打ち出している。その目的は、正社員に比べて少ない非正規労働者の給料を増やすことで、個人消費の拡大につなげ、停滞感が漂うアベノミクスを再び浮揚させる起爆剤にすることだという。これは、いまや形骸化しつつある、高度経済成長期に「誰もが正社員」であった年功序列・終身雇用の「日本型雇用制度」を復活させようということだといえる。

 本稿は、安倍政権の「同一労働・同一賃金」が、世界の潮流である「懐古趣味的ナショナリズム」であり、それは米大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏が「米国を再び偉大な国にする」として企業をツイッターで攻撃して米国内の雇用を守ろうとすることと、類似性があることを指摘する。

■トランプ氏の「懐古趣味的ナショナリズム」では
雇用は増えず、経済は動かない

 1月20日に米国大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏がツイッターで企業を攻撃する投稿を頻発している。GM、フォードのメキシコの新工場建設計画を撤回させて、遂には日本のトヨタを批判した。トヨタも同じくメキシコ新工場建設計画があるが撤回はしなかった。しかし、豊田章男社長は「今後、5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する」ことを表明せざるを得なかった。

 トランプ氏は、「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と宣言した。だが、オバマ政権の関係者が「オバマ政権と同じだけの雇用創出をするには、個別企業約800社と交渉しなければならないだろう」と皮肉ったという。高コストの米国内の工場で生産しても、米国内の消費者の不利益だし、海外に輸出しても売れるわけがない。雇用は増えるどころか減っていく。結局、企業を脅しても、自らの首を絞めるだけになるだろう。

 トランプ氏は「米国を再び偉大な国にする」という。だが、過去の米国の栄光を再びという「懐古趣味的ナショナリズム」(Financial Times“Trump, Putin, Xi and the rise of nostalgic nationalism”)で国民の感情に訴えるだけでは、雇用は増えず、経済が動かないことに、すぐに気づかされることになる。

■安倍首相はG7最初の
懐古趣味的ナショナリスト

「懐古趣味的ナショナリズム」を打ち出すのは、トランプ氏だけではない。中国の習近平国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領も「強い国家の復活」をアピールしてきた。英国のEU離脱でも、「英国を欧州一部ではなく、世界屈指の大国だった時代への懐古」を訴えた「離脱派」が勝利した(第134回)。

 EUでも昨年、イタリアではマッテオ・レンツィ首相が国民投票で敗れて退陣に追い込まれた。今年も、フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペンが大統領選に勝利する可能性があり、ドイツやオーストラリアなどで極右政党が支持を増やしている。懐古趣味的ナショナリズムは、いまや世界的な潮流となっている。

 昨年、懐古趣味的ナショナリズムの勢いによって、英国、イタリア、米国と3人のG7首脳が交代した。今年のフランス大統領選、ドイツ総選挙の結果によっては、更に懐古趣味的な首脳が登場する可能性がある。

 安倍首相は、G7の首脳で古株のほうになった。今年、既に大統領選に出馬せず、退陣する意向を表明しているフランソワ・オランド仏大統領に続いて、総選挙でアンゲラ・メルケル独首相が退任に追い込まれる可能性が取りざたされている。安倍首相は一挙に最も古株の首脳となる可能性がある。

 だが、安倍首相はナショナリズムに対抗する「自由民主主義陣営」の「最後の砦」というわけではない。「美しい国、日本」「日本を取り戻す」と訴えてきた安倍首相は、むしろG7で最初に登場した「懐古趣味的ナショナリスト」なのではないだろうか(「5つのポイントで占う2015年」)。

■アベノミクスは
懐古趣味的な経済政策だ

 実際、安倍政権は2012年12月の発足以来、「懐古趣味的」な経済政策を続けてきたと考える。この連載で指摘してきた通り、金融緩和・公共事業で株高・円安に導き輸出産業に一息つかせる「アベノミクス」は、つぎ込むカネの量が異次元だというだけで、旧態依然たるバラマキ政策である。それは「失われた20年」の緊縮財政と改革に疲れた国民に、単純に「高度成長の夢よ、もう一度」と思わせるものだった(第129回)。

 だが、政権発足から4年経ったが、結局経済は復活しない。異次元緩和「黒田バズーカ」の効き目がなければ、更に「バズーカ2」を断行し、それでも効き目がなく、「マイナス金利」に踏み込んだ。これは、「カネが切れたら、またカネがいる」という、かつて何度も繰り返されたことと全く同じである(第133回・p2)。

 安倍政権の懐古趣味的な性格が最も現れたのが、再三に渡って繰り返された「企業への賃上げ要請」だろう。安倍首相や麻生太郎副総理・財務相ら経済閣僚が、再三に渡って企業に「賃上げ」を要請し、事実上産業界に「圧力」をかけてきたことだ。

 この連載では、安倍政権の産業界に対する度重なる賃上げの「圧力」と、首相の祖父・岸信介元首相が商工省のエリート官僚時代に実行した「国家総動員体制」との類似性を指摘してきた(第80回・p6)。国家総動員体制下では、軍需品の生産を優先するために、企業の利潤追求が「悪」であると否定された。それは、企業が内部留保をため込み過ぎているとして、利益を上げた分は「賃上げ」すべしとする、安倍政権の強硬姿勢とよく似ているのだ。

■「同一労働同一賃金」は格差拡大への嫌悪と
高度経済成長期への回帰願望に支持される

 そして、「働き方改革」である。この改革には、電通の新人社員の自殺で社会問題となった「長時間労働」の是正や、「女性の社会進出」を促進する政策などが含まれ、その部分では世界の水準から遅れた部分を取り戻そうとするものと評価できる。

 一方、「正社員」と「非正規労働者」の不合理な待遇の格差をなくす「同一労働同一賃金」だが、それが非正規労働者を正社員に近づける方向性で行われるならば、「誰もが正社員だった高度成長期に戻りたい」という、国民の懐古趣味的な感情に訴えるものとなってしまう。

「同一労働同一賃金」は与党のみならず、民進党、共産党など野党や労働組合も支持している。その支持の構図も「懐古趣味的」だ。なぜなら、80年代以降続いてきた「新自由主義的改革」に対する嫌悪が背景にあるからである。

 日本で派遣労働者が増えたのは、バブル経済の崩壊とグローバリゼーションによる「失われた20年」と呼ばれる長期的な経済停滞に対して、国内の正社員の年功序列・終身雇用の「日本型雇用システム」を頑なに守ろうとしたことで起こった。

 グローバリゼーションによって、日本企業は国際競争力を維持するために多国籍化し、開発途上国の安いコストで生産する体制を作ったが、一方で国内の労働需要は激減してしまった。これに対して、日本企業は既存社員の雇用維持に努め、新規採用を抑制し、派遣や請負等の「非正規労働者」を増加させた。

 その結果、若年層の多くが新卒で正社員として採用されず非正規労働者となった。そして、既存社員の年功序列・終身雇用が守られる一方で、非正規労働者として社会人をスタートした若年層が、その後に正社員の職を得ることは極めて難しくなった。正社員と非正規労働者の格差は固定されることとなったのだ(連載第47回)。

「同一労働同一賃金」とは、このような「グローバリゼーション」「新自由主義改革」による正社員と非正規労働者の格差拡大とその固定化に対する嫌悪感がある。そして、その嫌悪感の裏返しには、「新自由主義改革」以前の「誰もが正社員」で、年功序列・終身雇用を謳歌できた「高度経済成長期」に回帰したいとの願望がある。

■「非正規動労者の待遇を正社員に
近づける」は論理的整合性を欠く

 しかし、「同一労働同一賃金」が復古趣味的で、国民の感情に訴える政策であるために、トランプ氏の雇用拡大策と同様に、論理的整合性を欠いたものとなっている。

 安倍政権は、昨年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」を発表し、「同じような能力・経験・成果を上げた労働者は、給与・賞与はもちろん、各種の手当等についても平等に処遇されなければならない」という基本的な考え方を打ち出している。

 この考え方自体は目新しいものではない。安倍政権登場前の、民主党政権期から、何度も導入が検討されてきたが、実現が難しかっただけである。導入が難しい理由は、日本企業では正社員に対する「職能給(能力に応じた賃金)」制度が定着しているからだ。その上、勤続年数を重ねると賃金もアップするという年功序列的な賃金制度が採用されてきた。

 これは欧州で一般的であり、同一労働同一賃金導入の前提となっている「職務給(仕事に応じた賃金)」とは異なるものである。換言すれば、現行の年功序列の賃金制度は「特定の人に仕事をつける」仕組みであり、「特定の仕事に賃金が結びつく」仕組みである「同一労働同一賃金」とは、なじまないものなのだ。

 また、日本企業においては、総合職(現在でも主に男性)の「正社員」は、勤務場所を自ら選択できなかったり、頻繁な配置転換があったりする。それは企業にとって、将来の幹部候補生を、さまざまな経験を積ませることで育成する仕組みである。つまり、正社員の給与には、単なる業務に対する賃金ではなく、会社にとって重要な、高度な経営業務に就くための準備をする部分が加算されている。それが年功賃金の上昇カーブとなり、非正規労働者との「格差」を広げることになっている。

 要するに、日本型雇用システムの下では、正社員と非正規労働者の格差解消は、単純に給与を同じにすればいいわけではないのだ。それならば、勤続年数が同じ非正規労働者に、正社員と同じ年功賃金を適用すればいいのかというと、そういうわけにもいかない。有期雇用の非正規動労者は、年功賃金のメリットが生じる前に雇用期間が終了してしまうので、格差解消に効果がないからだ。

 そして何より問題なのは、前述の通り、そもそもグローバリゼーションの世界的な大競争に生き残るために、企業は労働コストを下げる必要があり、非正規労働者を増やしてきたのだ。非正規労働者の待遇を、正規動労者に合わせるのでは、人件費が増大し、企業は経営が成り立たなくなる。それを「懐古趣味的ナショナリズム」で国民を煽り、首相の圧力で無理やり企業にやらせようというのであれば、安倍首相は「髪型がまだマシなトランプ」(英国のボリス・ジョンソン外相のこと)ならぬ、「体形がまだマシなトランプ」と言われても仕方のない、ポピュリズム的政策ではないだろうか。

■「同一労働同一賃金」は欧米型の
明確な契約関係を結ぶ制度で実現すべき

 そもそも、「働き方改革」とは、解雇規定を緩和して、労働力の流動性を高めることだったはずだ。現代の技術革新が急激なスピードで進む時代には、年功序列・終身雇用の社員によって企業内に蓄積された技術・知識では対応できない。外部からプロジェクトの責任者を招聘し、専門的な知識を持つ中途採用を集められるようにしなければ、企業は生き残っていけない。要するに、年功序列・終身雇用の「日本型雇用システム」からの脱却こそが、働き方改革の核心だったはずなのだ。

 この連載では「終身雇用」「年功序列」が、世界的に見ると極めて珍しい制度だということを指摘してきた(第97回・p4)。欧米のみならず、中国や東南アジアでも、大学卒の一括採用というシステムはない。学生は、大学在学中に就職活動をせずに勉学に集中し、卒業してから、インターンシップを皮切りにキャリア形成を始める。インターンで評価されれば就職できるが、最初から正社員の待遇はなかなか得られない。つまり、日本でいう「非正規労働者」としてキャリアをスタートさせる。若者は30歳くらいまでは転職を繰り返して、自分の適職を探していくのが通常である。

 また、企業・行政機関で役職者のポジションに空席が生じた時、組織外にオープンに人材を募る「公募」が行われる。平社員として契約している者が役職者になりたければ、「公募」に応募して、外部からの多数の応募者と競争しなければならない。もちろん、社内の人間が昇格することはあるのだが、それは社外からの応募者と能力を比較して、役職者にふさわしいと社外に明確に説明できる場合である。

 日本でも働き方改革は、欧米やアジア諸国の企業・官僚組織のように、雇用者・労働者間で、明確な報酬・労働条件を合意した契約関係が結ばれることが、目指されるべきではないだろうか。日本型雇用システムの下では、雇用者・労働者間の契約は曖昧だ。もちろん日本にも雇用契約はあるのだが、筆者は内定式か入社式で、雇用契約書を配られ、その場で即、印鑑を押させられたのを覚えている。内容はほとんど確認しないで印鑑を押したし、契約書の修正など申し出る余地はなかった。新卒一括採用の場合、現在でもそれはほとんど変わらない。

 そのような曖昧な雇用者・労働者の契約関係だから、電通の新入社員の自殺事件のような、まるで奴隷のような労働を強いる「ブラック企業」の問題が出てくるのだ。日本型雇用慣行というのは、労働者を守ってくれるものとはいえない。終身雇用の慣行を廃し、契約関係を明快にする新しい制度を導入すれば、ブラック企業は減る。また、派遣労働者が奴隷のような扱いを受けることも減るかもしれないのだ。「同一労働同一賃金」は、派遣労働者を正社員扱いしろという、企業経営の難しさを無視した乱暴な話ではなく、正社員・派遣労働者の区別を撤廃し、全ての雇用が明確な契約関係によって成立する制度を導入することで実現すべきなのである。

■日本にとって懐古趣味的
ナショナリズムは命取りとなる

 繰り返すが、安倍首相の「同一労働同一賃金」は、高度成長期の「誰もが正社員」だった時代の夢をもう一度見せることで、国民の支持率を上げようという懐古主義的な政策だ。それは、トランプ氏や、習近平主席やプーチン大統領が「強い国家の復活」という懐古趣味的ナショナリズムを掲げるのと同じ世界的潮流である。

 しかし、この連載で論じてきたように、世界は「ブロック経済化」に向かっている。米国、中国、ロシア、英国は、自前の「生存圏」を確保できる。これらの国々は、内向きになり、懐古趣味的なムードなっても、生きていくことはできる。

 しかし残念ながら、日本が内向きになり、「日本型雇用システムはやはり素晴らしい」などと懐古趣味的になったら、自滅への道だということを自覚すべきだ(第145回)。自前の資源も経済圏も持たない日本は、「ブロック経済」の間で極東の一小国に成り下がってしまうからである。日本はグローバル経済の相互依存の中で、世界標準のシステムに合わせて生きていくしかないことを自覚すべきだ。日本にとって、懐古趣味的ナショナリズムは、命取りであることを忘れてはならない。

(立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長 上久保誠人)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/846.html

[医療崩壊5] 安倍昭恵首相夫人も支持「医療用大麻」は解禁すべきか(ダイヤモンド・オンライン)
大麻取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕された元女優の高樹沙耶容疑者(本名・益戸育江・53歳)が昨夏の参院選で医療用大麻(薬)の必要性を訴えて出馬したことは記憶に新しい Photo:AFLO


安倍昭恵首相夫人も支持「医療用大麻」は解禁すべきか
http://diamond.jp/articles/-/114387
2017年1月17日 木原洋美 [医療ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン


昨秋、元芸能人の逮捕でも話題になった「医療用大麻」解禁の是非の議論が続いている。医療用大麻の解禁については安倍昭恵首相夫人が前向きなことでも知られている。実際に、現在の治療では治らない慢性疼痛の患者にとっては「藁(ワラ)にもすがる」存在である。果たして、医療用大麻は有効なのか。専門医である東京慈恵会医科大学附属病院ペインクリニックの北原雅樹医師に取材した。(医療ジャーナリスト 木原洋美)

■医療用大麻解禁を訴えた
安倍昭恵首相夫人

「あのぅ、慢性痛には医療用大麻を使用したらいいんじゃないでしょうか?」

 か細い声で質問を発したのは、安倍昭恵首相夫人だった。

 2016年9月29日、衆議院第一議員会館国際会議室で開かれた『慢性の痛み対策議員連盟総会』でのことだ。

 その日は、米国や北欧、中国など、世界各国から慢性痛診療に取り組む医師や研究者が集まり、最新の研究成果や、かなり後れをとっている日本の現状等について報告がなされ、主催者側からの「最後に、ご意見やご質問はありませんか」との呼びかけに対して、安倍氏が手を挙げたのだった。

 ただ、この質問はいささか唐突だった。なぜなら会議では、「慢性痛の原因は非常に複雑である。その治療は、学際的治療(多くの専門職が連携して行う)でなければならない」という結論が出ていたからだ。

 つまり、「○○さえあればいい的な、単純な治療でなんとかなるほど慢性痛は甘くない」と、居合わせた誰もが考えていた。安倍氏はかねてより、"医療用大麻解禁論者"で知られている。この総会に参加したのも、"持論"を広めるためだったのかもしれない。

 とはいえ、首相夫人の質問をないがしろにするわけにはいかない。司会者は、米国から参加した研究者と医療従事者に発言を求めた。

 以下、主催者より入手した、医療用大麻に関する簡単なまとめの一部を紹介する。

「大麻の使用については、2001年にカナダで、2003年にオランダで、植物としての大麻に関する法律が標準化され、慢性疾患を抱える患者さんのために整備されました。アメリカの州政府の中にも医療用大麻の使用を合法化しているところはありますが、アメリカ連邦政府はまだ許可していません。

 大麻にはカンナビノイドと呼ばれる二つの有効成分があります。テトラハイドロカンナビノル(THC)と、カンナビジオール(CBD)です。この二つの成分は、大麻からの抽出成分(ハシシとかハシシオイルとか呼ばれます)の中に、様々な濃度と割合で含まれているため、一定の濃度にしたり混合物からの用量-効果を調べたりすることが、難しかったのです。人間の身体には、この二つの物質に対する受容器が中枢神経や身体のほかの部位にあることはわかっています。

 大麻や大麻の合成剤の臨床的効果は、これまでも研究されてきましたが、研究が小規模で研究期間が短い(訳注:薬剤の中には短期の使用では有効でも、長期に使用すると無効であったり有害であったりするものもあります)ために、もっと研究が必要だと考えられています。効果と副作用の検証がこの研究規模では難しいからです。使用対象となる症状については、以下のようなものです:

 ・多発性硬化症や脳卒中の後の筋肉の痙攣(カナダでは常用されています)
 ・様々な神経障害性疼痛(エイズ、癌、抗がん剤の副作用、糖尿病、手術を含む外傷、多発性硬化症や脳卒中、などに伴うもの)
 ・エイズやがん患者における吐き気
 ・小児のてんかん
 ・エイズやがん患者の食欲不振
 ・鎮静剤や睡眠薬として

 などです。

 研究では、プラセボ(偽薬)より効果があることはわかっていますが、既存のほかの薬より有効性が高いことは証明されませんでした。臨床試験ではよくあることですが、非常に効果がある人が少数いますが、まったく何の効果もなかった人もたくさんいて、誰に効果が出るのかを知ることは困難です。たくさんの患者さんは、他の薬の場合と同様に、副作用によって摂取をやめてしまっています」

 その回答を聞いた安倍氏は、「ありがとうございます」と謝辞を述べた以外、何も語らなかった。

■解禁論者が期待するほど
医療用大麻は効くのだろうか?

 それから約1ヵ月後の10月25日、元女優の高樹沙耶容疑者(本名・益戸育江・53歳)が、大麻取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕された。彼女が昨夏の参院選で医療用大麻(薬)の必要性を訴えて出馬したことは記憶に新しい(選挙結果は落選)。その主張は確か、「大麻には、認知症予防やリウマチなど約250の疾患に効くというエビデンス(科学的根拠)があり、医療用として販売されている国もある。日本でも合法化して研究を進めるべき」というものだった。

 また安倍氏は「医療用大麻を必要としている人たちがいるのなら、日本でも認可されていいのではないか」と述べている。

 あながち、“反社会的な主張”ではないと思う。

 そこでなぜ、医療用大麻は解禁されないのか、なぜ解禁を求める声は止まないのか、冒頭の『慢性の痛み対策議員連盟総会』の主催者の1人であり、昨年開催された『第9回日本運動器疼痛学会』で会長を務めた東京慈恵会医科大学附属病院ペインクリニックの北原雅樹医師に話を聞いた。

――医療用大麻の解禁を求める人たちはなぜ、あんなに懸命に訴えるのだと思いますか?

北原 解禁を求めているのは、慢性の痛みを抱えている方々や、その周囲の人たちが多いと思うのですが、結局、これさえあれば簡単に治る的な「奇跡の治療」を求めているのではないでしょうか。「まだ使われていない薬だから上手くいくんじゃないか」という期待が一番だと思うのです。

 かつて、モルヒネ(「医療用麻薬」に分類されている鎮痛薬の一種。日本では1989年にがん疼痛治療薬として認可された)が自由に使えなかった時代には、「モルヒネさえ解禁されれば、みんな痛みから解放されるに違いない」と期待されていました。でも実際は、一部の疾患には明らかに効くものの、全部を解決するには至りませんでした。大麻もその繰り返しだと思います。残念ながら、慢性痛に「奇跡の治療法」はないんです。

――複数の疾患に対してエビデンスがある、効果が実証されているというのは本当でしょうか?

北原 そこも問題があります。漢方薬と同じで、。例えば、みなさんご存じの「葛根湯」という薬があります。初期の風邪に効く薬ですね。効くことは分かっていても、なぜ効くのかというエビデンスは証明されていません。

 というのも一つひとつの成分を分析しても分からないのです。漢方薬は有効成分の集まりではなく、それぞれの成分が絶妙のバランスで配合されており、相乗作用で効果を発揮します。単独では効果がなくても、ある割合で一緒になると効果を発揮する成分が多々あります。これは西洋医学では太刀打ちしがたい。

 それと同じで大麻も、一部の成分を取り出しただけではエビデンスは測れません。それに一口に大麻と言っても、種類も産地もたくさんあるので、対応しきれません。いわゆる自然物というのは、実は何がどう効いているのか、わからないものなんです。

 ましてや、大麻は効く人もいれば、効かない人もたくさんいる。エビデンスがあるとは言い難い。

――医療用大麻の解禁には、ほかにどのような問題があると思いますか?

北原 流用、横流しは大きな問題です。実は国際疼痛学会でも、テーマになりました。

 イスラエルのデータでは、医療用として大麻を処方されている人の3割が、娯楽用として快楽目的で友人や家族に大麻を分け与えたりしていました。驚きましたよ。

 あともう1つは、本来医療用大麻には、吸ってから何時間かは車を運転してはいけない、といったような禁止事項があるのですが、ハイになって運転してしまう人が少なくない。しかも、アルコールや覚せい剤とは異なり、大麻は分解が早いので、血液検査をしても検出されません。へらへらしていて明らかにおかしいからと捕まえても、何も出ないのです。そういう面で、特にアメリカで社会問題になっています。ある意味、規制のしようがないのです。

――大麻の毒性は、ニコチンよりも低いから安全だという人もいますね。

北原 とんでもないですよ。煙草はもともと非常に有害な代物です。百害あって一利なし。それと比較したら、なんでも安全になりますね。

■日本の慢性痛患者は
見捨てられている

――医療用大麻解禁の声があるのは、そんな大麻にさえ、期待せずにはいられないほど、日本の慢性痛医療が不十分だからなのでは?

北原 まさにそうでしょね。統計では、慢性痛で病院を受診した患者さんの7割は、治療に不満を持っています。

 実は日本では、痛みに対して一般の医療者はまったく教育を受けていません。だから慢性の痛みをどう扱ったらいいのか分からない。肩が痛い、腰が痛い、首が痛いと整形外科へ行っても、レントゲンを撮られて問題ありませんよと診断され、鎮痛剤や湿布薬を出されておしまい、というのが実情です。

 本来であれば、それぞれの痛みに対して、身体のどこで何が起きているのかを適切に説明するべきですし、どう治療し、付き合っていくかといったインフォームドコンセントもなされるべきなのです。急性痛と違って慢性痛は生活習慣病ですからね。

 でも、一般の医師には教えられません。知らないからです。

――大学では、痛みについて教えていないのですか?

北原 今、まさに作っているところです。文部科学省から助成金をもらい、現在、いくつかの大学で共通の、イーラーニングを中心とした教育システムが実施されようとしています。

 あとは、全国81大学ある医学部の中で8つの大学が、教え始めています。

――それは、諸外国と比べて遅れているのでしょうか?

北原 そうですね、一部の先進国の医学部では、慢性痛について学ぶことは必須になっています。また、そうでない国でも、選択科目には必ず慢性痛がありますし、科を特定して必須にしている国もあります。例えば、スウェーデンでは麻酔科医とリウマチ内科、救急の学生は全員、痛みについてひととおり勉強しています。

 教育以上に差があるのは、行政の対応です。

 ドイツ、スウェーデン、デンマークといった国々では、日本でいう県のレベルが医療を担当しています。オーストラリアは州ですね。責任の所在がしっかりしている中で、痛みの医療に取り組んでいるわけです。

 すると州や県の財政に大きく響くため、改善に対して真剣かつスピーディに取り組みが進みます。

 例えば、オーストラリアのある州では、州政府とNPOが一緒になって医療者に教育を行っているのですが、なんと慢性痛に関するプログラムの、GPE(かかりつけ医)の受講率が90%を超えているそうです。別に、お金がもらえるわけでもないし、ペナルティもないのにですよ。

 オーストラリアでは、国民の慢性痛医療に対しる意識が高いので、知識が乏しいGPEは、患者がいなくなってしまうらしいです。

 GPE制度がしっかりした国は、人口に対する頭数が決まっており、患者数が少ないとGPEとしての権利を失ってしまいます。だから医師も必死になるんですね。

 それも極端ですが、日本の場合は、できるだけ患者さんをこじらせて、いろんな薬を使って、いろんな手術をする医師の方が、お金をもらえる制度になっています。短期間で、手術等をせず、上手に治す医師が評価されるような制度を作らないと、慢性痛医療は進歩しないでしょう。

――慢性痛で病院に行っても治っている人は少ないですよね。

北原 日本できちんと治せる医者は100人いるかいないかでしょう。最近、「慢性痛には心理社会的な要素が大きい」という研究結果が明らかにされていますが、慢性痛がわかっている精神科医は10人いません。

 さらに困ったことには、「心理的」というと、「イコール気のせい」だという発想がある。本当は痛くないのに痛いと感じるんだ、と。

 そうではない。精神には身体を痛むように変えてしまう力があるんです。それが心理的という意味なんですが、分かっていない。

――結論として、医療用大麻は解禁されるべきでしょうか?

北原 アメリカでは家中に麻薬性の鎮痛薬があるので、高校生の10%が「娯楽目的で薬を使ったことがある」というデータがあります。日本がそうなってもいいんですか。ご自分の子どもや孫が、大麻を吸っているところを想像してみてください。

 医療用大麻解禁を渇望している人がいるし、実際に効く人がいるのは認めます。でも、中途半端な覚悟で解禁すると社会のためには悪いことになるのではないか、と心配しています。

 ◇

 今現在、慢性痛に苦しんでいる人たちにとって、医療用大麻の解禁は「藁にもすがる想い」の「藁」のような希望だ。効果が望めないわけではないが、大して期待もできない。

 もし、行政がもっと慢性痛に対して本腰を入れて取り組み、治療に精通する医師が増えたなら、「こんな藁はいらない」と主張を翻す人は多いのではないだろうか。


きたはら・まさき
東京慈恵会医科大学附属病院、ペインクリニック診療部長および麻酔科准教授。1987年東京大学医学部卒業。専門は難治性慢性疼痛。帝京大学医学部附属市原病院麻酔科、帝京大学医学部附属溝口病院麻酔科勤務後、米国ワシントン州立ワシントン大学集学的痛み治療センターに臨床留学。帰国後、筋肉内刺激療法(IMS)を日本に紹介する。2005年より現職。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/480.html

[政治・選挙・NHK219] 政界地獄耳 都議選の争点にはなっても政局の争点にしてはならない(日刊スポーツ)
政界地獄耳 都議選の争点にはなっても政局の争点にしてはならない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1766301.html
2017年1月17日8時36分 日刊スポーツ


 ★都知事・小池百合子にとって豊洲市場の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出されたことはどういう意味があるのか。疑問は山ほどある。<1>今までの水質検査は何だったのか<2>小池は再検査の必要を示唆しているが、これで豊洲の移転はなくなるのか<3>では市場はどこへ行くのか<4>築地は老朽化、アスベストの問題など安全性の問題はないのか<5>それらはいつ決まるのか<6>市場の人たちの補償はどうなるのか<7>民進党都連は百条委員会の設置を求めているが、公明党を含め都議会は百条委で都庁を攻める役割を担えるのか。責任はないのか。

 ★そして石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一ら歴代知事の責任はないのか。特に石原の責任問題はどうするのかということがざっと思い浮かぶことだ。小池が言うように、豊洲問題が今夏の都議選の争点になることは当然だろう。しかし、都民から見れば、都職員と並び都議会議員らの責任も問われる。ただ、少し踏み込めば市場の人たちは都庁に翻弄(ほんろう)させられた被害者ではあるけれども、今後は築地から動かぬ方針を選ぶのか、それとも豊洲への移転をなお推し進めるのか、または第3の候補地を模索するのかの決断を自らが迫られる時期も来るだろう。

 ★その意味で、小池が政局回しでも有利だとみる論調も多いが、小池が決断すべき内容は多い。それらを1つ1つ解決していくことが重要で、間違っても都議選の争点にはなるけれども政局の争点にしてはならない。小池には責任はないながらも現職知事として責任を取らなければならない事案もあるはず。小池は政局にしてはならない。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/277.html

[国際17] ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く(マスコミに載らない海外記事)
ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-1112.html
2017年1月17日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年1月14日

1月13日、ウド・ウルフコッテが、報道によれば、心臓麻痺で亡くなった。

ウルフコッテは、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング紙編集者だった。彼は、CIAがヨーロッパのあらゆる主要ジャーナリストを掌握しており、それにより、アメリカ政府によるヨーロッパ世論支配が可能になり、ヨーロッパ各国元首に対する、アメリカ政府による支配に関する知識や、それへの反対を弱体化させていると書いた勇敢な書籍を刊行した。基本的にアメリカ政府から自立したヨーロッパの政府は存在しない。

かつてヨーロッパに満ちあふれていた勇気は、現在は見出すのが困難だ。シャルル・ド・ゴールが、アメリカ政府からの独立を維持した主要ヨーロッパ国家最後の元首だった。現在、マリーヌ・ルペンと、おそらく、ハンガリー大統領が自立している。しかし大半の西欧と東欧の国家元首は、アメリカ政府の戦争に献身するアメリカ政府の配下だ。

これには、もちろん、ドイツ首相、フランス大統領やイギリス首相が含まれる。その権勢が、ローマの没落から、第二次世界大戦に至るまで、大半の欧米の歴史を形作った、これらのかつては強力だったヨーロッパ諸国は、現在、アメリカの傀儡諸国だ。

エリツィンの下で、ロシア自身も、アメリカ大君主に屈したが、ウラジーミル・プーチンの下で、ロシアは独立を取り戻し、現在では、シリアやクリミアなど、世界の一部において、アメリカの一国支配主義を抑制できるようになっている。

極東では、アメリカ政府の傀儡日本が、ロシア同様、欧米のどこにも見出せない第一級の指導部がある国、中国の勃興により、今や制約されている。

欧米世界は、本物の政治指導者を産み出すことができないことを証明している。この失敗は、何世紀もの欧米支配で、欧米の政治過程が実に酷く腐敗し、あらゆる収入と富をごく少数の手に集中することに成功したするひと握りの権力集団に、欧米丸ごと隷属している結果だ。CIAによる、次期大統領に対する、あからさまな、はなはだしい攻撃で見られるように、この極少数の連中が膨大な権力を握っている。

欧米による支配の歴史に基づき、アメリカ政府が、その世界支配が続いて当たり前と思い込んでいることが、地球上の生命が直面する危機だ。しかしながら、ロシアと中国は同意していない。どちらの国もアメリカに対抗する十分な力があり、両国がまとまれば、アメリカの軍事能力を上回る。

ワシントンに居すわる世界の最高君主志望者連中は、その尊大さゆえに、ロシアと中国が、イラクとリビアではないことに気がついていないのだ。

ワシントンで支配している低能どもが我々をこの二大国との戦争に引きずり込めば、アメリカ合州国は、世界の他の国々ともども歴史から消え去ることになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/14/europes-courageous-journalism-voice-has-passed-away-paul-craig-roberts/

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関連記事
ジャーナリストがCIAに買収されている実態を告発した元FAZ編集者が13日に心臓発作で死亡した(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/311.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/322.html

[政治・選挙・NHK219] 「安倍首相がドゥテルテ大統領にミサイル供与提案」と書いた比紙  天木直人
「安倍首相がドゥテルテ大統領にミサイル供与提案」と書いた比紙
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/17/post-5915/
17Jan2017 天木直人のブログ


 この驚愕のニュースを、私はきのう16日のインターネット上で見つけて驚いた。

 すなわち1月15日付のフィリピンの日刊紙「The Philippine Star」が、要旨次のように報じたというのだ(報道の原文は次のURLで確認する事が出来るので紹介させていただく

 https://sg.news.yahoo.com/duterte-rejected-japan-missile-offer-000000071.html

 安倍首相はドゥテルテ大統領にミサイル提供を提案したという。

 これに対しドゥテルテ大統領は、「第3次世界大戦を始めるなら、それは(世界の)終わりになるだろう」と言って拒否したという。

 この裏話をドゥテルテ大統領は、安倍首相から提案があった翌日に公の場(ダバオ市商工会議所の第49回年次総会)で暴露したというのだ。

 16日の夕、さっそく日刊ゲンダイから取材の電話を受け、私は即座にこう答えた。

 にわかには信じがたい安倍首相の発言だが、もしそれが事実ならこの発言だけでも内閣総辞職ものだと。

 このような重大発言を、テレビも大手新聞も報じことは大問題だと。

 一夜明けてきょう1月17日の大手各紙を見てもどこも取り上げていない。

 そう思っていたら東京新聞だけがこちら特報部(ニュースの追跡)で大きく取り上げた。

 現地報道が波紋を広げていると。

 しかし、菅官房長官は16日の記者会見で「承知していない」と否定したと。

 外務省の担当者は「こちら特報部」の取材に「そういう報道がなぜ出ているのか理解できない。やり取りがあったとは思えない」と困惑すると。

 菅官房長官も外務省も、とぼけているのか。

 それとも間抜けた外務省はまだフィリピン紙の報道の詳細を知らず、従って留守番役の菅官房長官の記者会見に間に合うように説明してなかったのか。

 私は後者だと見ている。

 ドゥテルテ大統領が講演で暴露し、それを比紙が報道したのは安倍首相がフィリピンを離れた後だ。

 安倍首相が去ってほっと一息ついた現地大使館は対応が遅れ、外遊中の安倍首相には伝わらなかったから安倍首相は気づかず、菅官房長官は16日の記者会見では何も知らされず本当に知らなかった可能性が高い。

 そうだとしたらきょう17日の記者会見で、記者はこの問題を再び取り上げ、比紙報道の真偽をもう一度追及すべきだ。

 野党はこの問題を来るべき国会で追及すべきだ。

 これほど深刻な安倍首相の発言である。

 武器禁輸違反どころではない。

 憲法9条を真っ向から否定する発言だ。

 私が日刊ゲンダイにコメントするまでもなく内閣辞職物である。

 果たして本当のところはどうだろうか。

 私は、安倍首相がミサイルを供与すると発言したとは思わない。

 いくら安倍首相が馬鹿でもそこまでは言わないだろう。

 ドゥテルテ大統領一流の誇張した話に違いない。

 しかし、問題はなぜドゥテルテ大統領がそのような誇張した話をしたのか。

 それは安倍首相があまりにも中国包囲網を強調したのでうんざりしたのだ。

 そのウンザリした思いをドゥテルテ大統領が講演で誇張して暴露したのだ。

 こんなバマな事をまだ俺に執拗に言っていたと。

 すべての原因は安倍首相のストーカー的な中国包囲網にある。

 いや、お前は間違っている。

 安倍首相はドゥテルテ大統領に確かにミサイルを供与すると言った。

 それをごまかそうとしてるのだ、って?

 それなら間違いなく内閣総辞職である(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/282.html

[戦争b19] イエメン内戦、民間人死者1万人に 停戦へ国連特使が大統領と協議(AFP)
イエメン西部ドゥバブで政府側部隊が警戒に当たる中、遠方から立ち上る煙(2017年1月9日撮影)。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI


イエメン内戦、民間人死者1万人に 停戦へ国連特使が大統領と協議
http://www.afpbb.com/articles/-/3114298
2017年01月17日 10:41 発信地:国連本部/米国


【1月17日 AFP】国連(UN)は16日、内戦が続くイエメンについて、サウジアラビア主導の連合軍が軍事介入した2015年3月以降の民間人死者が1万人に達したと発表した。

 前回発表した昨年10月末時点での7000人余りからさらに膨らんだ。国連の広報官は「人道上の莫大な犠牲が出ている」と述べ、状況の解決をこれ以上遅らせてはならないと訴えた。

 国連のイスマイール・ウルド・シェイク・アフメド(Ismail Ould Cheikh Ahmed)イエメン担当特使は同日、イエメン南部アデン(Aden)で同国のアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansour Hadi)暫定大統領と会談。2年近くに及ぶ内戦の終結に向けて、停戦への復帰や政治対話について中心的に話し合った。

 イエメンでは、イランを後ろ盾とする反政府勢力が首都サヌア(Sanaa)を掌握して全土に進攻してから数か月後の2015年3月以来、サウジ主導の連合軍の支援を受ける政府側と戦闘が続いている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/525.html

[国際17] 欧州各国、トランプ氏の批判に反論 「忠告必要ない」(AFP)
(左から)アンゲラ・メルケル独首相、ドナルド・トランプ次期米大統領、フランソワ・オランド仏大統領(2017年1月17日作成)。(c)AFP/Don EMMERT/Tobias SCHWARZ/Etienne LAURENT


欧州各国、トランプ氏の批判に反論 「忠告必要ない」
http://www.afpbb.com/articles/-/3114280
2017年01月17日 05:40 発信地:ブリュッセル/ベルギー


【1月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と形容し、欧州連合(EU)から英国に続きより多くの国が離脱するだろうとの見解を示したことに対し、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相やフランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領ら欧州の指導者が16日、相次いで反論した。

 トランプ氏は英紙タイムズ(The Times)と独紙ビルト(Bild)のインタビューに応じ、欧州に対する激しい口撃を展開。メルケル首相については、国境をシリア難民に開放するという「破滅的な」決断を下したと批判した。

 また対ロシアでは、「良い取引ができるか様子を見たい」と発言。核兵器の削減と対ロ制裁の緩和に向けた取引を交わす意向を示唆した。

 さらにトランプ氏は、自身がこれまで頻繁に称賛してきたロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領よりもメルケル氏を信頼していると言明することを避け、「両者を信頼することから始める──だがそれがいつまで続くかは様子見だ。全く長く続かない可能性もある」と発言した。

 こうした発言を受け、欧州では同氏の欧米間の同盟関係に対する考えやロシア寄りの姿勢に対する懸念が広がっている。

 トランプ氏からの批判について記者会見で質問を受けたドイツのメルケル首相は、「われわれ欧州人の運命はわれわれの手中にある」と言明。さらに、テロと難民という2つの問題を混同したトランプ氏の見解は間違いだと指摘した上で、EUが経済を強化しテロと戦っていけるよう尽力する意向を表明した。

 またフランスのオランド大統領も、パリ(Paris)で開かれたジェーン・ハートリー(Jane Hartley)駐仏米大使の離任式の場で、あからさまな不快感を表明。「ここで言っておく、欧州は対米協力を常に積極的に追求していく構えだが、その道のりは欧州独自の利益と価値観に基づいて決めていく」とくぎを刺し、EUの内政に「外からの忠告は必要ない」と切り捨てた。

 欧州委員会(European Commission)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)副委員長(外交安全保障上級代表)は、EU離脱国が増えるというトランプ氏の見解を一蹴。「EUは団結を強めると思う──私は100%確信している」と断言した。

 ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)外相は、NATOのイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長との会談後、記者団に対し、「次期米大統領のインタビュー発言は、確かにここEU内に驚きと動揺を招いた」と認めた。

 その一方でNATO報道官は、ストルテンベルグ事務総長がトランプ氏によるNATO関与を「絶対的に確信している」と伝えている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/323.html

[経世済民117] 潜入、張り込み、愛人調査…秘密組織「マルサ」の実態を徹底解明! 段ボール箱の10億円を発見するまで(現代ビジネス)


潜入、張り込み、愛人調査…秘密組織「マルサ」の実態を徹底解明! 段ボール箱の10億円を発見するまで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50699
2017.01.17 上田二郎  現代ビジネス


国税局査察部、通称「マルサ」。潜入調査、張り込み、尾行、強制調査……。税の公平を守るために脱税を許すまいと、日々奮闘している。だが、この組織の実態は、われわれの眼には実に見えづらい。彼らの行動は、あくまで極秘裏に行われるからだ。

そんな「秘密組織」の内幕を明かしたのが、『国税局査察部24時』だ。著者の上田二郎氏は、合計17年間にわたって内定調査部門で勤務した、正真正銘の「マルサ」だ。「ここまで書いていいのか」と関係者が驚いた一冊。上田氏が、実際の強制調査の瞬間を明かす――。


              
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■きっかけはカードキー

実施総括 「社長さん……このカードキーは、どこの鍵ですか?」
ターゲット(社長)「はて、なんでしたかね? 長いこと使ってないので、記憶にありません」
実施総括 「どうやら貸金庫の鍵のようですが、本当に覚えていませんか?」
ターゲット「貸金庫は使っていません」
実施総括 「そうですか……話してもらえないようですね。ならば、こちらで探します」

東京都内のとある会社を、マルサの男たち(註:ここでは実施班。マルサの男は、ターゲットを尾行・張り込みをする内偵班と、実際に強制調査を行う実施班に分かれる)が強制調査したところ、貸金庫の鍵らしき一枚のカードキーが見つかった。カード裏面には規約と電話番号が書いてあるが、一見して何の鍵なのかわからない。

現場責任者の実施総括がいくら問いただしても、社長は絶対に口を割らない。

実施総括 「みんな、聞いてくれ。どこかに契約書があるはずだ。徹底した捜索で見つけてくれ。既に差し押さえた書類の中にあるかもしれないから、もう一度見直すように!」
 
調査現場に実施総括の声が響き渡る。配置された査察官全員が、書類をひっくり返して再点検に入った。

現場にある書類は必ず一読し、脱税の証拠がないかを見極めてから差し押さえるのだが、この会社には膨大な書類があって、全部を丹念になど見ていられない。

一度のガサ(強制調査)で300箱(A4フラットファイルが30冊入る程度の大きさ)もの書類を差し押さえることさえある。

実施査察官「総括。レンタル倉庫の契約書が見つかりました。場所は博多です」
実施総括 「よし! 間違いない。契約書とカードキーに書かれた番号が一致している。社長さん。何の鍵か分かりましたよ……もう一度聞きますが、倉庫には何が入っているのですか?」
ターゲット「…………」
 
ターゲットが言いたくなければ、令状を取って博多の倉庫を開けるだけだ。彼の会社の計上した架空外注費が博多の銀行で出金されていたため、内偵段階から必ずその近辺に、脱税で得た果実(タマリと呼ぶ)の隠し場所があると読んでいた。

重要物証が入っている可能性がある場所は、その日のうちに確認しなければ内容物を疎開されてしまう(別の場所に持っていかれてしまう)。倉庫は警備員が常駐するため24時間使用可能だが、契約者がカードキーを持参して暗証番号を入力しない限り、絶対に開錠しない規約になっていた。

上田は福岡地裁で追加令状を取る役目を任され、調査前日から博多に入り、当日は福岡国税局で本部室(強制調査の指令室)からの指示を待っていた。

中田統括「案の定、博多でタマリが見つかったようだ。すぐに福岡地裁へ行って令状を取ってくれ。日没まで4時間しかないから急げ!」
上田  「了解しました」

■「ステルス潜水艦」の張り込みと尾行

メディアの取材に一切応じない国税。その中でも唯一、強制調査の権限を持つマルサ(国税局査察部)は「国税の最後の砦」と呼ばれ、特に情報に対するガードが堅いことで有名だ。

マルサの内偵手法は、そこに在籍してみなければ、国税職員でも想像することができない。内偵活動の実態を知るのは、極めて限られた者たちだけ。脱税者に察知されることなく強制調査に入る姿から「ステルス潜水艦」と呼ぶ者もいる。

マルサは人知れず内偵調査を行い、人知れず強制調査に着手して検察に告発する。強制調査が表に出るのは、小さな新聞記事になった時だ。

内偵調査で6ヵ月から1年、強制調査に入ってさらに6ヵ月から2年もの歳月をかけるのだが、検察に告発するまで、その情報が外部に漏れることはない。

マルサの男たちは常に「黒子」。けっして外部に情報を漏らさないし、家族にも絶対に仕事の話をしない。

そんな彼らは、いかにしてターゲットに接触することなく、秘密裡に内偵調査を進めるのか? そもそも、大口・悪質の脱税をどのように見つけるのか? 

これらについては読者の関心が最も高いところだろう。

脱税の端緒は国税局に寄せられる電話や投書による脱税情報、税務署からの脱税通報、警察からの課税通報のほかに、査察官が繁華街へ出て行って見つけてくる脱税がある。査察官が自ら見つけてきた脱税は、「拾う」と呼ばれている。

脱税の端緒はテレビ、新聞、雑誌、インターネットで紹介された行列のできる店、豪邸紹介、繁華街の人気店はもちろん、デリヘル、裏カジノ、違法薬物の販売など、闇の商売もある。

とにかく儲かっていそうな店を見つけて内偵調査に入る。しかし、普通の税務調査のようにターゲットから話を聞くことや帳簿を見ることは一切しない。

そのため、ターゲットに気づかれずに脱税方法を見抜くには、張り込みや尾行といった地道な調査で外堀を埋めていくしかない(実際の張り込みや尾行については、次回、別の事案で詳述する)。

■朝まで数えても、数えきれないほどの現金

さて、カードキーの話に戻ろう。

当日、福岡方面の責任者だった中田統括は、本部室(東京)からの連絡を受けて指示を飛ばした。

現在の国税犯則取締法では、日没から日の出までは強制調査に着手できない(註:2016年10月、財務省と国税庁は、日没後にも強制調査に着手できるよう法律を改正し、脱税者は枕を高くして眠らせない方針を打ち出した)。もし、日没までに令状執行が間に合わなければ、踏み込むのは翌日になってしまう。
 
福岡地裁で許可が下りたのは日没の30分前。地裁から現場までは地下鉄で1駅。道に迷っている暇はない。本部からはタクシーで現場に直行するよう指示されていたが、走ってタクシーを拾いに行った大通りは、迫る日没とともに交通量が増し、渋滞を予感した。

現場での状況判断が査察官の腕の見せ所だ。上田は急遽地下鉄に乗ることを選択し、最寄りの駅へ向かって走りながら、携帯電話で中田統括に連絡した。 

上田 「たった今、令状が取れました。渋滞しているので、地下鉄で天神駅に向かいます。駅から出たら道に迷う時間などありません。実施の担当者を駅に待機させてください」
中田統括「わかった。水谷総括を行かせる。4番出口で待つよう指示するから合流しろ」
上田  「了解しました」

4番出口に着くと、水谷総括が笑顔で手を上げた。

水谷総括 「よう! ご苦労さん。良く間に合ったな。日没まで10分しかないから急ごう」

到着して貸倉庫の扉を開ける。

すると、絵画を保管できるよう空調を効かせた3畳ほどの部屋に、段ボール箱が10箱も無造作に積み上げられていた。

箱を開けてみると……。100万円ごとに輪ゴムで留めた現金がぎっしり詰まっているではないか。

一箱に1億円。総額10億円の現金だ。輪ゴムで留めた現金は、脱税した裏金である可能性が高く、マルサの男たちは「ゴム留めの現金」と呼んでいる。

大変だったのは、大量の現金の確認作業だった。防犯上の理由もあって、現金を福岡国税局に運び込んで数えることになり、持ち場を終えた査察官を順次集結させた。しかし、20人の査察官で朝まで数えても、数えきれないほどの現金だった。

結局、大量の現金を預金させて、銀行に正確に数えてもらい、通帳と印鑑を差し押さえた――。

■「タマリ」は真実の脱税者を示す道標

脱税で溜め込んだ裏金、タマリは真実の脱税者を示す道標になる。

タマリが見つからなければ、真の帰属者(脱税の享受者)が別人である可能性を否定できないため、強制調査の許可は下りない。そのため、マルサの男は死に物狂いでタマリを探すのだが、その手法も張り込みや尾行が中心となる。

長期間張り込むうちに、貸金庫や隠し事務所、隠し別荘、愛人(特殊関係人と呼んでいる)などのタマリが見つかる。

タマリは圧倒的に現金が多い。金融商品は足がつきやすいため、発覚を恐れて現金のまま隠す。ゴールドバーのタマリも多かったが、2012年に導入された金地金の支払調書制度(註:譲渡対価が200万円を超えると税務署に把握される)によって、売れ筋が200g以下の地金に変わった。

高価な宝石や絵画の裏取引もある。絵画や宝石を裏金で買えば、購入者は裏金を資産に変えられる。そして、美術商や宝石商は購入者の売り上げを除外することが可能だから、需要と供給が合致している。

隠し場所も人によって様々だが、庭に埋めたり、ブロック塀に埋め込んだタマリは、そう簡単に発見できるものではない。

最も安全な隠し場所は貸金庫だろう。盗難や火災の心配がないばかりか、税務署に突然踏み込まれても、簡単にはバレない。その鍵さえ見つからなければ――。

■マルサを喜ばせる「三種の神器」

もう少しだけ、マルサの裏話におつき合いいただきたい。

マルサには内偵中に「三種の神器」が揃うと、必ず内偵調査が成就する(強制調査に着手できる)という言い伝えがある。「神器」とは脱税の端緒のことで、その一つ一つが脱税をひも解くキーになるものだ。

神器の一つ目は手段で、架空取引をした銀行口座や税務調査、警察の薬物捜査などで脱税の事実が判明することだ。二つ目はタレコミ。国税局に寄せられる脱税情報やマルサに蓄積された雑誌の記事(繁盛店の紹介など)も含まれる。そして三つ目は、仮名預金や借名預金などのタマリだ。 

これら3つが揃えば内偵調査が必ず成就すると言い伝えられているが、とりわけ内偵中に特殊関係人が見つかると期待感が高まる。パチンコで言えば確変モードで、愛人を持つにはそれだけカネがかかるということである。

内偵調査は拾ってきた神器の一つを拠り所にして調査を展開する。タレコミがあれば脱税手段の裏付けを取ってタマリを見つけていくのだが、ターゲットへの個人的な恨み・妬みで国税を動かそうとする輩も少なくないために、注意する必要がある。

強力な国家権力を行使した結果、間違えました(脱税はしていませんでした)では済まない。誤って善良な納税者に強制調査を行わないよう、別の角度からの証拠を収集するために、内偵調査は途方もない時間がかかる。

今もどこかで、脱税者を追って、いつ終わるとも知れない張り込みをしているマルサの男がいるのだ――。

このたび私は、マルサと呼ばれる特殊部隊をもっと多くの人に知ってもらいたいという思いから、そして、善良な納税者やガラス張りで源泉徴収されているサラリーマンなどの正直者がバカを見ないような社会になってほしいという切なる願いから、『国税局査察部24時』(講談社現代新書)を刊行した。

             

巧妙な手口で逃げる脱税者と国税最高峰の調査技法で追う査察官、内偵調査の苦労と矜持、マルサの男と女を取り巻く環境、彼らを支える家族の思いなどを、小説仕立てで誰にでも読みやすく描き下ろした。

一読すれば、脱税というワルさがいかに巧妙に行われているのか、そして、マルサの男たちがそれを見破ろうといかに奮闘しているのかがリアルに浮かび上がってくるであろう。


上田 二郎
1964年生まれ。東京都出身の税理士(上田二郎は筆名)。83年、東京国税局採用。千葉県内および東京都内の税務署勤務を経て、88年に東京国税局査察部に配属。その後、2007年に千葉県内の税務署の統括国税調査官として配属されるまでの合計17年間(途中、2年間の税務署勤務をはさむ)を、マルサの内偵調査部門で勤務した。09年、東京国税局を退職したが、再び税理士として税務の世界につながっている。著書に『マルサの視界 国税局査察部の内偵調査』(法令出版)、『国税局直轄 トクチョウの事件簿』(ダイヤモンド社)、『税理士の坊さんが書いた宗教法人の税務と会計入門』(国書刊行会)がある。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/847.html

[政治・選挙・NHK219] ≪素敵≫明治大学が「人権と平和を探求する明治大学」の新聞広告!「軍事利用を目的とする研究の禁止」も明記!
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http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26016
2017/01/17 健康になるためのブログ




明治大学理念
創立時からの伝統によって確立された建学の精神「権利自由、独立自治」に基づき、自由と自治の精神を養うことを理念とし、「知の創造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実現する」ことを大学の使命としている[11]。

国際社会を牽引する「世界に開かれた大学」を目指すとしている[12][13][11]。大学の公式パンフレット等[14]では 「個を強くする[12][13][11]都心型大学」をキャッチフレーズとして使用することも多い。



以下ネットの反応。
















明治大学、素晴らしいですね。「共謀罪」の成立によって人権が脅かされようとしている今、更なる活躍を期待したいものです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/283.html

[政治・選挙・NHK219] この議員の資産公開がひどい! 今井絵理子は沖縄米軍基地の地主、三原じゅん子は夫に800万円給与で「資産0円」(リテラ)
                  今井絵理子オフィシャルブログより
   

この議員の資産公開がひどい! 今井絵理子は沖縄米軍基地の地主、三原じゅん子は夫に800万円給与で「資産0円」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2857.html
2017.01.17. 今井絵理子と三原じゅん子の資産公開が  リテラ


 1月4日、昨年の参院選で当選した議員の資産報告書が公表されたが、なんと121議員中、不動産なども含めた資産総額を0円と回答した議員が実に15人もいたのだから呆れる。

 とくに「いやいや、あんた絶対金持ちだろう!」とツッコミたくなる“資産0円議員”が、自民党の三原じゅん子。この資産報告書についての特集記事を組んだ「週刊新潮」(新潮社)1月19日号では、その理由を問われて「初当選からずっとゼロですよ。もうゼロ、ゼロ!」「選挙で全部なくなりました。もう、笑っちゃうくらい、アハハ」と煙に巻いている。だが、「週刊新潮」によると、昨年、元公設秘書と結婚した三原議員はこの夫に年間800万円の給与を支払い、現在、横浜・みなとみらいの高級タワーマンションに住んでいる。記事によると、「高層階の家賃は管理費込みで50万円以上」という。

 どう考えても「資産0」の人間の生活とは思えないが、実はこれにはからくりがある。現在の資産公開制度で公開されるのは、本人名義の定期預金や証券、不動産のみで、現金や普通預金、家族名義の資産は一切公開されないからだ。“資産0円議員”の中には、こうした手法で資産隠しを行っている議員もかなりいるはずだ。

 しかし、本サイトが俄然注目したいたいのが、預貯金の合計額がトップ(6800万円)の今井絵理子参院議員だ。ご存知の通り、今井といえば元SPEEDメンバーで、昨年の参院選では自民党から鳴り物入りで出馬し初当選。相次ぐ政府の締め付けによって選挙で劣勢を強いられている沖縄で、自民党が起死回生の切り札として投じた地元出身の“アイドル議員”だ。

 その今井、実は前掲「週刊新潮」によれば、公開された資産総額が9899万円で121議員中第3位でもあるのだが、驚くのは所有する不動産のなかに、自衛隊の那覇基地と米軍の嘉手納基地の土地があったこと。つまり、今井は軍用地の地主だったのである。これは、いったいどういうことなのか。

 今井の事務所は「週刊新潮」の取材に対し、「軍用地は資産運用の一環で購入」したことを認め、「今井本人は“軍用地を持っていることはイメージが悪いかもしれません。でも、12歳から芸能活動を頑張った結果ですし、やましいことはないので真実を隠さず公表したい”と判断したようです」との申し開きを行っている。

 念のため言っておくが、本サイトとしては、仮にただのアイドルが米軍の軍用地を購入し、基地収入を得ているとしても、大きな問題にするつもりはない。しかし、今井は、自民党という、米軍基地撤退を要求する多くの沖縄の声を無視する政策を強行しているこの国の与党の一員なのだ。しかも、先の参院選では、全国区からの出馬だったものの沖縄でも遊説を行い、基地問題で態度を豹変させ、落選確実といわれていた島尻安伊子沖縄担当相(当時・落選)のテコ入れ的な役割も担った。

 そんな人間が、米軍基地の地主であるなどということが許されるのか。自分の収入のために、沖縄県民の大多数が反対している基地存置の政治を推進している、利益誘導だと受け取られても仕方がないだろう。

 今井といえば、安保法制で日本が揺れた15年夏には、ツイッターで安保成立反対を示唆しながら、なぜか昨年の参院選では自民党から出馬。出馬会見では、基地問題について考えを質問されて、「基地問題に関しては、基地の負担を軽減したいということはみなさん同じ、共通の思いだと思っています。私は自分の目で見て、沖縄の方々の声をきちんと直接聞いて、そこで真剣に取り組めたらなと思います」と、政府が邁進している新基地建設と完全に矛盾することを言って逃亡。実際、選挙期間中も基地問題についてはまったく触れるそぶりがなかった。

 そして、当確後のテレビ東京の選挙特番ではその点をつっこまれ、“立候補して初めて沖縄について考えるようになった”“これから考えていきたい”という趣旨の発言をし、MCの池上彰を呆れさせた。もちろん、今にいたるまで今井は基地問題についての態度を曖昧にし続けている。

 だが、それも自分が米軍基地の地主として収入を得ていたという事実があれば、ある意味当然だったのかもしれない。

 いずれにせよ、政治家としての今井絵理子が、自民党の口車にのり、沖縄に負担を強い続け、反対派市民の弾圧にまで出ている政府に加担していることは、まぎれもない事実である。そして、自らの勉強不足を言い訳にして(それ自体、地元出身の政治家としてありえないことなのだが)、基地問題への態度を保留し続けているのも、選挙対策以外によこしまな理由があることが明らかになった。これは、今井の出身地である沖縄への裏切り行為であり、即刻、議員を辞職すべきではないのか。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/287.html

[経世済民117] ビール類、12年連続減少 初の3ジャンル全てで前年割れ 若者そっぽ、夏場に天候不順(SankeiBiz)
ビール類、12年連続減少 初の3ジャンル全てで前年割れ 若者そっぽ、夏場に天候不順
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/17(火) 8:15配信


 ビール大手5社が16日発表した発泡酒、第3のビールを含むビール類の2016年の課税出荷数量は前年比2.4%減の4億1476万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となった。12年連続の前年割れで、1992年の統計開始以降、過去最低を更新。第3のビールが登場した2003年以降では、初めて3ジャンル全てで前年割れとなった。若者のビール離れや夏場の天候不順、飲食業の売り上げ低迷などが響いた。

 種類別では、ビールは酒税改正を見据え、各社とも強化してきたが、2.0%減の2億1070万ケースで2年ぶりのマイナスだった。発泡酒は新商品がなく、6.8%減の5730万ケースで3年ぶりのマイナス。第3のビールも1.2%減の1億4675万ケースで3年連続のマイナスだった。

 3ジャンル全てで出荷数量がマイナスだったのは、若者を中心に缶酎ハイやワインなどに流れているのに加え、夏場の台風による天候不順が影響した。また、消費者の節約志向の高まりを背景に、飲食店向けへの出荷が伸び悩んだ。

 一方で「家飲み」の傾向が強まっており、「スーパードライの家庭用の缶ビール販売量は、前年より1.6%上回った」(アサヒビール広報)。

 メーカー別のシェアは、アサヒビールが前年比0.8ポイント増の39.0%で7年連続で首位を維持。キリンビールは32.4%で1.0ポイントシェアを落とした。サントリービールは15.7%、サッポロビールが0.2ポイント増の12.0%、オリオンビールが0.9%で順位に変動はなかった。

 1社だけシェアを落としたキリンビールの布施孝之社長は「昨年は大変厳しい年だった。『のどごし』が最大の課題」と述べており、今年は第3のビールのてこ入れを図る考えだ。

 市場の縮小に歯止めがかからないビール市場だが、10年後の酒税の一本化が決まったことを受け、今年は各社ともビールを強化する戦略を打ち出している。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/849.html

[国際17] トランプ次期大統領がFDRやJFKを同じような理念と気概を持っていなければ世界は危険な状態に(櫻井ジャーナル)
トランプ次期大統領がFDRやJFKを同じような理念と気概を持っていなければ世界は危険な状態に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160001/
2017.01.17 12:32:49 櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプは大統領選でロシアとの関係修復やTPPの拒絶を訴えていた。ネオコン/シオニスト、戦争ビジネス、金融資本などに担がれ、ムスリム同胞団と緊密な関係にある人物を側近中の側近として抱え、有力メディアから圧倒的な支援を受けていたヒラリー・クリントンとは正反対の主張だった。

 クリントンの世界戦略は1992年2月に国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になり、国防総省で作成されたDPGの草案(通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン)に基づいている。アメリカの支配層は1991年12月にソ連を消滅させ、ロシアを属国化することに成功した。中国にはウォール街やシティのネットワークが張り巡らされ、ライバルは消滅したかのように見えたことから、彼らはアメリカを「唯一の超大国」だと位置づけ、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考えたのだろう。アメリカという国ではなく、私的な権力が世界を支配するファシズム体制だ。

 残るは雑魚。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するだけだとネオコンは考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは作成されたわけだ。

 つまり、ネオコンの戦略はロシアや中国がEUや日本と同じようにアメリカの属国だという前提で成り立っている。自立した国が残されていたとしても、脅せば屈するような弱小国ばかりのはずだった。

 その前提を崩したのがロシアのウラジミル・プーチンを中心とするグループだ。ロシアを再独立させることに成功、米英の巨大資本と結びつき、法律を無視して国の富を略奪していた腐敗勢力、いわゆるオリガルヒはそうした犯罪行為を理由にして逮捕されていく。逮捕を免れるため、ロンドンやイスラエルに逃れたオリガルヒも少なくない。

 前提が崩れたウォルフォウィッツ・ドクトリンは機能しない。シリアでは手先に使ってきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記する)はロシア軍の空爆で大きなダメージを受け、崩壊寸前だ。今でもアメリカやサウジアラビアなどから武器/兵器など物資の支援はあるようだが、トルコ政府がネオコンの戦略から離脱したこともあり、兵站線も細っている。

 ネオコンの戦略が機能しなくなった原因はプーチン露大統領にあるとも言える。西側の政府や有力メディアが彼を悪魔化して描き、激しく攻撃している理由はそこにある。プーチンを排除し、ロシアを再属国化しなければ世界制覇の野望は実現しない。

 生産手段を放棄したアメリカは基軸通貨を発行する権利だけで生きながらえている国になっている。カネを発行し、回収、あるいは吸収するという作業を続けているのだが、この流れが止まれば終わりだ。国が潰れるだけでなく、その背後にいる巨大資本が崩壊してしまう。いかなる手段を使ってもロシアや中国を「レジーム・チェンジ」し、属国にしなければならないのだ。だからこそ、ヒラリーはロシアや中国と核戦争も厭わない姿勢を見せていた。

 アメリカの歴史に登場する大統領の大多数は、こうした支配層のために尽くしてきた。0.01%にすぎない富豪の権力を強化するため、カネと情報がそこへ集中する仕組みを作ってきたのだ。そのためにアメリカの巨大金融資本は連邦準備制度を作って通貨の発行権を政府から盗み、「安全保障」を口実にして大多数の国民から情報を知る権利を奪った。

 ごく一部ではあるが、こうした仕組みを変えようとした大統領もいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディだ。ルーズベルト大統領の時代に作られたルールを変えるために支配層は数十年を要している。タカ派的な言動で大統領に当選したケネディはソ連に対する先制核攻撃のプランを潰し、巨大産業の横暴と戦い、パレスチナ人を弾圧するイスラエルを批判、1963年6月にはアメリカン大学の学位授与式でソ連との平和共存を訴えた。いわゆる「平和の戦略」演説だ。

 ルーズベルトの当選を決めた投票が行われたのは1932年11月8日。その3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている。

 銃撃した人物はレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラ。弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外したと考える人も少なくない。組織的な背景があるのかどうかも調べる必要があるはずだが、銃撃犯から何も聞き出せず、徹底した調査が行われないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

 1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたと言われている。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされている。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語った。

 ケネディーの場合、アメリカン大学の演説から5カ月後の11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。公式見解はリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行。オズワルドはソ連へ「亡命」していた人物だが、アメリカへ戻っていた。

 すんなりアメリカへ戻れたのも奇妙な話なのだが、そのオズワルドをFBIは1963年10月9日に監視リストから外している。11月2日にケネディ大統領はシカゴを訪問する予定だったが、これはキャンセルされた。シカゴで大統領を暗殺する計画があるとする警告を警備当局が受け取ったからだ。

 警告してきたのはふたり。ひとつはFBIの情報源だった「リー」。もうひとりはシカゴ警察のバークレー・モイランド警部補だった。FBIが入手した情報は、パレードの途中で4名のスナイパーが高性能ライフルで大統領を狙うという内容で、シークレット・サービスにも伝えられている。シークレット・サービスのシカゴ支部は容疑者を監視、11月1日に2名を逮捕したが、残りの2名には逃げられたという。

 ケネディ大統領に関して不穏当な話をする常連客がいることをカフェテリアの経営者から聞いたモイランド警部補はその人物がトーマス・ベイリーだと確認、シークレット・サービスに連絡している。ベイリーは元海兵隊員で、人種差別主義者の団体として知られているジョン・バーチ協会に所属していた。この人物はシカゴで「オズワルド」的な役割を演じさせられる予定だったのではないかと推測する人もいる。

 こうした出来事があったとなれば、ダラスにおける警備は通常より強化されていなければおかしい。が、そうしたことはなかったようだ。ちなみに、当時のダラス市長アール・キャベルの兄はケネディにCIA副長官の職を解かれたチャールズ・キャベル。CIA長官だったアレン・ダレスもケネディから解任されている。

 はたしてトランプはフランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように、命をかけて支配層と対決する度胸はあるだろうか?




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/324.html

[政治・選挙・NHK219] 豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)
   


豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197604
2017年1月17日 日刊ゲンダイ

  
   当時の“責任者”舛添前都知事(右)は格好のターゲット/(C)日刊ゲンダイ

 もはや、築地市場の豊洲への移転は不可能だ。豊洲市場の地下水モニタリング調査で、衝撃の数値が出た。ベンゼンは環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍、さらに、口に含めば死に至る恐れがある猛毒のシアンまで検出された。何より衝撃だったのは、これまでのモニタリングに比べ、数値が異常に跳ね上がったことだ。専門家も「今までに経験がない」と絶句した。なぜ今回、数値が突然、悪化したのか。あまりにも不自然な結果に、市場関係者からは「これまでのデータが改竄されていたのではないか」との声も上がる。小池都知事は、当時の“責任者”である舛添要一前都知事の聴取も考えているという。

 14日に発表されたモニタリング結果は仰天だった。全201カ所の観測地点のうち、72カ所から環境基準を超える有害物質が検出された。過去7回の調査では、環境基準を超える有害物質は一度も検出されなかった。昨年9月に公表された前回8回目の調査でも、環境基準を超えたのはたった3カ所だった。

 どうして今回、数値が突然、急上昇したのか。昨年10月に地下水管理システムが本格稼働し、土壌に影響を与えた可能性が指摘されているが、ここまで激変するとは考えづらい。豊洲の土壌汚染を調査する「専門家会議」の平田健正座長も14日、“地下水管理システム犯人説”には疑問を呈していた。

 今回、調査した会社が替わったことが急上昇の原因ではないか、との指摘もある。しかし、「会社によって調査方法は違うが、地下水モニタリング自体、そんなに難しい技術は必要ない」(建築業界関係者)というから、ここまで大きな差が表れるのは不自然だ。

 関係者が今、疑っているのは、過去7回の調査で、有害物質の値を低く抑えるために、データが“改竄”されていたのではないかということだ。実際、「都は改竄の可能性も視野に入れている」(都政記者)という。

「全9回のモニタリングのうち、1〜3回目は都が委託した調査会社が行い、4〜8回目は豊洲の建設工事を担当したJVの下請け2社が行った。今回の9回目は、それまでとは別の会社が行いました。不自然なのは、前任者の舛添時代、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。小池さんの知事就任後、急に数値が悪化するのは不可解です」(市場関係者)

 改竄が事実ならトンデモナイ話だが、次から次へと問題が続出する豊洲は、いよいよ「白紙撤回」しかない。

 改竄の事実を調査するために、小池サイドは当時の責任者である舛添氏から話を聞くつもりらしい。

「1〜7回目のモニタリングが行われた時期は、舛添さんが都知事を務めていた。改竄があったのか否か、小池知事は、舛添さんへの“聴取”を検討しているといいます」(都政記者=前出)

 舛添氏をワル者にすれば、“小池劇場”が盛り上がるとの狙いもあるようだ。「小池VS舛添」は実現するのか。

「小池さんは、市場関係者から『移転時期をハッキリ示せ』と批判を浴びています。批判の声をそらすため、新たな“敵”として舛添さんに目を付けてもおかしくはありません。改竄があったのか否かなど、聴取すべきことは多い。舛添さんとしても、聴取を断れば余計に疑惑を持たれることになりかねません。舛添さんが引っ張り出されれば、メディアも連日、大騒ぎになる。計算高い小池さんのことですから、そこまで見据えているでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

 またワイドショーが連日、大ハシャギすることになりそうだ。























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/288.html

[経世済民117] 「いまの銀行にお願いしよう」は大間違い iDeCo始めるなら手数料を見よ(NIKKEI STYLE)
             2017年1月から加入対象が拡大した個人型確定拠出年金


「いまの銀行にお願いしよう」は大間違い iDeCo始めるなら手数料を見よ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 1/17(火) 11:40配信


 今月のマネーハックのテーマは2017年1月から加入対象が大幅拡大となった個人型確定拠出年金(愛称iDeCo)です。老後のことを考え、効率的な資産形成を実現したいなら、この制度の活用を避けて通ることはできません。今週は「どの金融機関で口座をつくるか」を考えてみます。

■金融機関によってサービスは大違い

 確定拠出年金は確定拠出年金法に基づく国の年金制度です。国の年金制度といえば、基本的にどこで加入しようと誰が加入しようと条件は同一になるような気がします。

 会社員などが加入する厚生年金なら、保険料を同じ額、同じ期間払ったとしたら年金額は同じになるはずです。これは国民年金(基礎年金)も同じです(同学年の場合)。自営業者などが任意加入する国民年金基金も金融機関の窓口に関係なく同じ条件で加入し、将来の給付を受けます(国民年金基金は加入時期による差はある)。

 しかし、iDeCoに限っていえば、これは違います。

 「国の制度ではあるが、それは器だけ」だからです。どこの金融機関で口座開設するかによってあなたの資産形成の条件はまったく違うことになります。

■競争がユーザーにメリットをもたらす

 国の制度でありながら、民間の金融機関によってサービス内容が異なるというのは不思議なようですが、NISA(少額投資非課税制度)なども同様です。同じ税制優遇の仕組みであっても、金融機関ごとに取扱金融商品や売買手数料の設定が異なり、金融機関の競争が行われているのです。結果として、手数料が引き下げられたりしており、商品の選択肢は大きく拡充されています。これにより私たちの資産形成の条件は大きく向上しました。

 iDeCoも同じです。むしろ各社の違いがあることがサービスの多様化として私たちにメリットをもたらしています。iDeCoの新たなスタートにあたり、新規参入する金融機関(楽天証券など)が手数料の引き下げを打ち出しました。これを受け、既存の金融機関でも商品ラインアップや手数料体系を見直す動き(りそな銀行や野村証券、SBI証券など)が広がりました。サービス競争が激化しており、その多くは私たちのメリットとなっているのです。

■2つの手数料に着目しよう

 ただし、サービス競争が行われる中では「取引相手を選ぶ目利き」も必要となります。iDeCoの金融機関を選別したいと考えているなら、2つの手数料に着目してみるといいでしょう。

 1つ目は口座管理手数料です。金融機関の他のサービスでは口座管理の手数料は取られない場合が多いのですが、iDeCoでは取られます。もっとも安いところでは月167円(楽天証券やSBI証券)で、高いところだと月600円以上を徴収しています。

 この手数料、毎月積み立てをしている会社員や公務員であれば所得税・住民税の軽減メリットが上回るのでナーバスになりすぎる必要はありませんが、だからといって無制限に高いものを許容する必要はありません。よく確認してみるといいでしょう。なお、金融機関によって説明書に無料と書いてあっても完全無料ではなく、167円は必ずかかりますので注意してください。

 2つ目は運用にかかる手数料です。銀行預金などは手数料がかかりませんが、株式や債券、投資信託で資産運用する場合、手数料がかかります(運営管理費用や信託報酬という)。

 この手数料、年間では高いもので残高の2〜3%、低いもので0.2%程度です。同じ投資対象、投資方針であれば手数料は低いものを選びましょう。超低金利の時代ですから、運用の手数料には敏感になるべきです。

■手数料で商品を選ぶのがマネーハック的発想

 運用商品の内容を個別に検討するのは、投資初心者や一般個人にとっては難しいことかもしれません。しかし、手数料は誰にでも簡単にホームページや加入説明資料で確認することができます。マネーハック的には、手数料は誰でも確実に発生し負担しなければならないという意味で「マイナスの利回り」の要素だと考えてみてください。税金もマイナスの利回りであり、だからこそ税が優遇されるiDeCo活用の意義があります。

 金融機関のサービスを横断的に比較検討するには、比較サイトを活用するのが便利です。NPOの確定拠出年金教育協会が運営する「iDeCoナビ」などのサイトが役立ちます。

 2つの手数料では運用の手数料をより重視すべきです。確定拠出年金の資産は基本的に毎月積み上がっていくのでどんどん増えます。口座管理手数料は定額のままである一方、運用の手数料は残高に対して定率でかかるため、実額としては膨らんでいくからです。

■悩んだらランキングをつくってみよう

 もし金融機関の比較に悩んだら、「α+β」という2つの数値を足してランキングをつくってみてください。αは口座管理手数料に関する数値です。具体的には月額口座管理手数料を年間ベースで計算した数値(計算式は、月額・税込みの口座管理手数料×12÷10000)をあてはめます。一方、βは運用手数料に関する数値です。こちらは最も運用手数料が低い商品(バランス型ファンド)の税込み手数料(年率)をあてはめます。

 なお「低いほうが優秀」、つまり「安い」ということになります。スコアが高い金融機関をうっかり選ばないように注意してください。この公式で1.0を超えているところは候補から除外していいでしょう。

 ちなみに、口座管理手数料が高い金融機関も、運用商品の手数料を低く抑えているところは、このスコアは低く収まることがわかります。確認してみてください。

 金融機関は変更可能ですが、手続きに数カ月かかってしまい、あまり頻繁な乗り換えはお勧めできません。最初に「納得できる老後資産形成のパートナー」を選ぶことが大切です。

マネーハックとは ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはITスキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。


山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ) 1972年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。AFP、消費生活アドバイザー。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。所属は日本年金学会、東京スリバチ学会。近著に『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』(明日香出版社)『誰でもできる 確定拠出年金投資術』(ポプラ新書)などがある。趣味はマンガ読みとまちあるき(看板建築マニアでもある)。Twitterアカウントは@yam_syun。ホームページはhttp://financialwisdom.jp

NIKKEI STYLE


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/851.html

[戦争b19] もはや際限なし!中国の南シナ海の軍事化(WEDGE)

もはや際限なし!中国の南シナ海の軍事化
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8664
2017年1月17日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12月15日付社説が、中国は南シナ海のすべての人工島で大々的な軍事化を行っており、これはA2/AD能力を更に高めるものであり極めて重大である、と警告しています。要旨、次の通り。

 2015年9月、習近平はホワイトハウスで南シナ海を軍事化することはないと約束したが、それにしては大規模な軍事化だ。12月15日公表の衛星写真によると中国は南沙諸島の7つのすべての人工島に強力な高射砲とミサイル迎撃システムを配備している。

 3年前、これらの所は高潮時には水没する小さな点だったが、中国は3000エーカーに及ぶ土地を造成した(空母フォードはたったの4.5エーカー)。これは小さな隣国との関係で必要とされる軍事力をはるかに超えている。シュガート中佐は「中国は恐らくもっと大きな敵を念頭に置いているのだろう」と述べている。

 同中佐は、ウェブサイトWar on the Rocksの記事の中で、三大人工島の軍事施設は本土の典型的な戦闘機基地(17000人の戦闘機部隊)に匹敵する規模であると述べている。スビ礁は今やハワイの真珠湾より大きい港湾を保有し、ミスチーフ礁の外縁は首都ワシントンの外縁に匹敵する。

 これらの空間はフィリピン、マレーシア、シンガポール等南シナ海全域を攻撃できる移動式ミサイルを展開するに十分な広さを持つ。中国は既に強力な接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力を持っているがその能力が更に増大する。これに計画中とされる浮遊式原発施設を配備すれば永続的な基地になる。

 米国のシンクタンクCSISは、これらの人工島に高射砲、ミサイル誘導のための目標攻撃レーダー、巡航ミサイル迎撃システム、近接防衛システムが展開されていることを明らかにした。これは重大である。

 12月15日、フィリピンは「深刻な懸念」を表明したが、ドゥテルテ大統領は中国宥和の姿勢を変えていない。インドネシアは今週初めてインドとともに中国に対して国際法順守を求めた。ベトナムは管轄下にある南沙諸島の島の防衛強化に乗り出した。8月には移動式ロケット発射装置を配備した。

 トランプは南シナ海のリスクに日々直面することになる。12月14日、ハリス米太平洋軍司令官は、「如何に多くの軍事基地が南シナ海の人工島に作られようとも、国際空間を一方的に閉鎖することは決して許さない」と述べた。2年前にハリス司令官は、中国は海に砂の万里の長城を築いていると述べた。1月になればトランプがハリス司令官の賢明な助言を求めることを望みたい。

出典:‘China Arms Its Great Wall of Sand’(Wall Street Journal, December 15, 2016)
http://www.wsj.com/articles/china-arms-its-great-wall-of-sand-1481848109

 中国は国際社会に対する挑戦を続けるつもりのようです。中国の「飽くなき執拗さ」に驚愕させられます。7つの人工島すべてでの予想以上の大規模な軍事化を通じて、中国は2年という短期間に東アジアの現実を一方的に大きく変えようとしています。経済発展は国際協調を高めるどころか、その増大する国力は益々強圧的、一方的になっています。状況は益々難しくなっていると言わざるを得ません。国際社会は一致して、今まで以上に強い決意を以て中国に対応していかねばならないことが益々明白になっています。

 12月15日に中国は、さらに大胆な行動に出ました。フィリピンの沖合で米海軍調査船ボウディッチの無人潜水機が中国軍によって奪取され、12月17日、米国防省は米中折衝の結果、無人潜水機返還で合意したと発表しました。

 極めて挑発的、危険な行為です。事件はスービックの西方50マイル(スカボロー礁の東)の公海(比のEEZ内。国際法違反とされた中国の九段線の外側)で起きました。中国は米軍の目の前400メートル位のところでこれを奪取、持ち逃げたといいます。中国は新大統領をテストしようとしています。ブッシュ大統領就任の2001年4月には海南島偵察機事件が起きました(米中軍用機が空中衝突、米偵察機が海南島に不時着、中国側に拘束された)。オバマ大統領就任の2009年3月には海南島沖で中国が米音響測定艦インペカブルの航行を妨害しました。トランプの台湾総統との電話会談に対する対抗措置だとの見方もあります。

■無人潜水機奪取はルールに違反する大事件

 米国の対応はなぜか抑制的であったように見えます。米国はなぜ非合法な奪取を阻止しなかったのでしょうか。強い対応はできなかったのでしょうか。米関係者は返還合意ができたことを喜んでおり、緊張激化を望まなかった、と伝えられています。仮に軍事機密に絡むものではないとしても、無人潜水機奪取はルールに違反する大事件です。米国の力の信頼性が下がっていると指摘する向きもあります。他方ハリス米太平洋軍司令官は、12月15日の豪州ローウィ研究所での演説で、「能力×決意×信号=抑止力」だと述べ、米の姿勢を強調しました。トランプは「中国には盗んだ無人機を返す必要はないというべきだ。中国にやれ」とツイッターに書きました。この意味は分かりませんが、トランプ外交の予測は困難です。

 中国による南シナ海の軍事化と無人潜水機奪取が周辺国に与える影響が懸念されます。東南アジア諸国との連携を一層強めることが必要となっています。同時に、欧州との連携もますます重要です。そのようにして国際コアリッションを作って中国に強く対処していくことが緊急に必要となっています。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/526.html

[国際17] 潜入!トランプタワー、信者たちの正体(WEDGE)
                  トランプタワー入口(筆者撮影@ニューヨークトランプタワー)
 


潜入!トランプタワー、信者たちの正体
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8682
2017年1月17日 海野素央 (明治大学教授、心理学博士) WEDGE Infinity


 今回のテーマは「トランプタワー詣でをする信者たち」です。2017年1月20日に行われるドナルド・トランプ氏の大統領就任式を前に、熱狂的なトランプ支持者がニューヨーク五番街にあるトランプタワーを訪問しています。本稿では、タワーでヒアリング調査を行いましたので彼らの声を紹介しましょう。

■護衛官(シークレットサービス)との会話

 現在、トランプタワーは厳重な警備体制が敷かれています。タワーがある56丁目と57丁目の区間には2カ所検問所が設けられ、そこで警察が訪問者に対して訪問目的を尋ねています。タワーに入るとこができると、次にメタル探知機による手荷物検査を受けます。タワーには護衛官や警察が至る所におり、不信な行動をとる訪問者に目を光らせています。

 例えば、1カ所に立ち止まっていると、護衛官から即座に移動するように注意を受けます。トランプタワー1階エレベーター前ではトランプ次期大統領や起用する閣僚を撮影しようとゲッティイメージズ及び米ニューヨーク・タイムズ紙などのフォトグラファーたちが待機していました。筆者も彼らと一緒に待ち構えていると、突然身長190センチぐらいで体格のいい短髪の白人護衛官が接近してきたのです。彼は筆者に不信感を抱いていました。それもそのはずです。黒色のキャリーバックを持ってニューヨーク・タイムズ紙を読みながら、エレベーターに乗り降りする人物に視線を向けていたからです。

 「何かお手伝いすることがありますか」

 声のトーンは柔らかいのですが、疑いの眼差しを向けしかも威圧的でした。そこでスーツにつけている日米の国旗のバッジを見せて、自分は不審者ではないという非言語メッセージを発信したうえで、次のように語りました。

 「大学教授です。日本の大学で異文化コミュニケーションを担当しています。大統領選挙の研究のためにトランプタワーに来ました」

 目を細めて傾聴していたこの白人護衛官は、続けて質問をしてきました。

 「ここにいるフォトグラファーを知っているのですか」

 「ええ、ゲッティイメージズとニューヨーク・タイムズ紙のフォトグラファーを知っています」

 即座に筆者は返事をしました。その一言が護衛官を安心させたのです。


トランプタワー1階(筆者撮影@ニューヨークトランプタワー)

 ゲッティイメージズとニューヨーク・タイムズのフォトグラファーとどのようにして関係構築ができたのかについて簡単に説明をしましょう。2012年米大統領選挙における第1回大統領候補テレビ討論会(西部コロラド州デンバー)のプレスセンターで、ニューヨーク・タイムズ紙のフォトグラファーと遭遇しました。彼はダグ・ミラーと名乗っていました。日本から大統領選挙の研究でデンバーを訪問していると告げると、ミラー氏はカメラを取り出して筆者を撮影してくれたのです。トランプタワーにいるニューヨーク・タイムズ紙とゲッティイメージズのフォトグラファーにこのストーリーを語ると、彼らはミラー氏が業界の間で「伝説の人」と呼ばれていると教えてくれました。偶然ですが、その日(2017年1月5日)の米ニューヨーク・タイムズ紙一面に同氏が撮影した写真が掲載されています。4年前の出来事が彼らと関係を作ってくれたのです。

 上のような厳しい警備体制の中で、トランプタワー詣でをする信者を対象にヒアリングを実施しました。

■トランプタワー詣でをする信者の声

 観光客とみられる3人組みの中高年の白人女性がトランプタワーの1階を歩いていました。クリントン陣営に入り3300軒以上の戸別訪問をこなした経験と直観でトランプ支持者と判断し彼女たちに声をかけたのです。


トランプタワー詣でをする3人組の白人女性(筆者撮影@ニューヨークトランプタワー)

 「トランプ支持者ですか」

 「そうです」

 黒色のダウンを着て十字架のペンダントをぶら下げた白人女性が返事をしてくれました。

 「どちらの州からいらしたのですか」

 筆者の質問に同じ女性が答えてくれました。

 「アーカンソー州です」

 「どうしてトランプに投票をしたのですか」

 彼女はその理由について明確に語ってくれました。

 「私たちはアーカンソー州に住んでいますから、ヒラリーのことはよく知っています。彼女は犯罪者です。スキャンダルだらけです」

 友人とみられる紫色の服を着た女性は頷いていました。もう一人の女性も同意している様子でした。周知の通り、ビル・クリントン知事(当時)の妻であるヒラリー・クリントン前国務長官はアーカンソー州のファーストレディーでした。

 「トランプは女性蔑視の発言をしましたが、それでも彼に投票をしたのですか」

 こう質問をすると、クリントン前国務長官を犯罪者と批判した女性が反論をしてきたのです。


トランプ次期大統領や起用される閣僚を待つフォトグラファー(筆者撮影@ニューヨークトランプタワー)

「トランプは多くの女性を雇用しています。コンウェイもその一人です」

 トランプ氏は、元選対本部長ケリアン・コンウェイ氏を大統領顧問に起用しました。

 「米国とメキシコに建設する国境の壁に賛成ですか」

 この質問に関して3人の間に沈黙がありました。

 「不法移民には法を行使する必要があります」

 沈黙があった後、積極的に意見を述べる黒色のダウンを着た女性が回答しました。

 「ではトランプが提案をしたイスラム教徒の全面的な米国入国禁止には賛成ですか」

 この質問に対しては間髪を入れずに、彼女がこう主張したのです。

 「それは支持していませんが、イスラム教徒のテロリストは罰せられるべきです」

 アーカンソー州からのトランプタワー詣でをしていた3人組みの白人女性と筆者の会話はこれで終わりました。

 次に標的としたのは、トランプ支持者の合言葉となった「アメリカを再び偉大な国に取り戻す」と印刷された野球帽を被っている白人男性の若者でした。ニューヨーク在住でユダヤ系の彼は母親と一緒にトランプタワーを訪問していました。


ヒスパニック系の抗議者を囲む護衛官(筆者撮影@ニューヨークトランプタワー)

 「私は民主党支持者ですが、トランプに投票しました。トランプは親イスラエルだからです」

 彼は明確にトランプ支持の理由を述べました。

 筆者が彼の母親にトランプ氏の女性蔑視発言に関して意見を求めると、彼女は以下のように語ったのです。

 「私にとって最も重要な争点は、イスラエルの土地を守ることです」

 この母親は、明らかに一つの争点(シングルイシュー)に絞ってトランプ氏に投票していました。トランプ氏の性差別発言、人種差別発言及び保護主義的な通商政策など、選挙期間に米メディアが取り上げた争点をほとんど重視していませんでした。

■ノスタルジアをおぼえるトランプ信者

 このユダヤ系の親子と会話をしていると、「第45代米大統領トランプ」と印刷された白い野球帽を被った中高年の白人男性が子供を連れてエスカレーターを上がっていくのが目に入ったのです。筆者は会話を切り上げて、この男性を追いかけました。彼はトランプタワー2階にあるカフェで子供とお茶をするところでした。


トランプ信者と筆者(@ニューヨークトランプタワー)

 「あなたはトランプ支持者ですよね。どちらの州からいらしたのですか」

 質問を投げかけると、笑顔を見せながら答えてくれました。

 「マサチューセッツ州からです。ニューヨークでこの帽子を被るのは勇気が要ります」

 そう語った後、彼は突然「自由」について語り始めたのです

 「私は60歳です。今は規制が多く自由がありません。私の時代には自由がもっとありました。私はその頃に戻りたいのです」

 トランプ氏に投票をしたこの白人男性にとって、同氏の「米国を再び偉大な国に取り戻す」は「米国を再び自由が存在していた時代に取り戻す」という意味でした。2010年米中間選挙において反オバマ色の強い市民団体「ティーパーティー」の活動家は、オバマ大統領の医療保険制度改革(通称オバマケア)によって個人の自由が奪われたと強い危機感を抱いていました。医療保険に加入するか否かは、個人の自由であると訴えていたのです。この白人男性も自由に価値を置き、それがあった時代にノスタルジアをおぼえているのです。選挙でトランプ氏は彼の心理を見事に突きました。

 「私がトランプに投票をした理由は2つあります。一つは、彼は決して嘘をつきません」

 彼はこう断言したのです。

 「2つ目は、トランプは政治家ではありません。ワシントンの政治家は腐敗しています」

 さらに、彼はトランプ氏の保護主義的な通商政策を全面的に支持していました。

 「輸入品に関税をかける必要があります。私は反日、反中ではありません。米国の製品を守るためです」

 筆者がトランプ氏の女性蔑視発言に関して意見を求めると、彼は息子の耳に入らないように声のトーンを下げて次のように語ったのです。

 「男性は女性を追いかけるものです」

 もう一人、南部バージニア州からトランプタワーを訪れていた中高年の白人男性を紹介しましょう。彼はトランプについてこう強調しました。

 「彼は本当にすばらしい」

 トランプタワー詣でをするトランプ信者には類似点が存在していました。第1に、彼らは「隠れトランプ」ではありませんでした。躊躇なくトランプ氏に投票したと語るのです。第2に、トランプ氏の女性蔑視発言に対する批判など意に介する様子もありませんでした。第3に、トランプ氏の性格に魅かれていました。

 最新の米ギャラップ社の世論調査(2017年1月4−8日実施)では、51%がトランプ新政権を評価していません。しかし、トランプタワー詣でが続く限り、同氏を大統領にしたあの熱狂的な支持者は離れていないということを意味しているのです。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/325.html

[政治・選挙・NHK219] 安倍昭恵首相夫人も支持「医療用大麻」は解禁すべきか(ダイヤモンド・オンライン) :医療板リンク
安倍昭恵首相夫人も支持「医療用大麻」は解禁すべきか(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/480.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/289.html

[経世済民117] 洗濯機を選ぶときに思い出して欲しいこと 洗濯事情2017(その1) (WEDGE)


洗濯機を選ぶときに思い出して欲しいこと 洗濯事情2017(その1)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8585
2017年1月17日 多賀一晃 (家電評論家) WEDGE Infinity


 2016年末激変した洗濯事情。2017年の特集は洗濯から始めたい。人は、爽やかな気持ちになりたい時、何をするか。手っ取り早いのは風呂に入って、襟垢の付いていない衣服に着替えるのが最も手っ取り早い。その清々しい気分のために必要な家事「洗濯」。その洗濯、及び洗濯機を新年らしく初心に戻り、見直してみたいと思う。

■洗濯は衣類ケアの一部

 人間に大切なことに「衣」「食」「住」がある。元々は寒さを凌ぐ、大切な部分を隠すことだったが、社会の発達と共に、豪奢さが増し、高貴な人の場合、その地位を表す飾りともなる。こうなると競い合うように特殊な素材を用いるようになる。高貴な人の場合、お金持ちが多く、一度着た服は着ない人も多い。ニューイヤーコンサントで必ず演奏されるウィンナワルツの作曲王、ヨハン・シュトラウスは生涯一日たリと同じデザインのネクタイをしなかったそうだ。

 しかし、庶民はそんなことはできない。当然ケアして使うのである。この場合、ケアをいうのは、新品と同じ状態をいう。つまり襟垢が付いていないだけでなく、シワがよっていないことも重要なのだ。つまり、洗濯、乾燥、アイロン掛け、ができなくては、衣類ケアにならないのだ。今の男性諸氏の中にはアイロンを掛けたことがない人も多いが、日本の家電の歴史は、実はアイロンはかなり早い時に、いわゆる戦前から電気化されている。それに比べれば洗濯機は戦後。これは和服から洋服へ替わることも含まれているが、アイロンでできる衣類ケアは意外と多い。洗濯機とアイロンはワンペアだと言うことを知っておいて欲しい。

■洗濯表示が変わったわけ

 2016年11月に洗濯表示が変わった。今回の改正は、国際標準に合わせた形になっている。
これは海外直輸入の服の洗濯表示が違うので、日本で服を売りにくいという指摘から始まったものであるが、今回は、日本の現状に寄り添うような洗濯表示になっている。

 合わせるときに考慮に入れたのは、1)縦型洗濯機が主流であること、2)乾燥も自然乾燥が主流であることだそうだ。表示は今までより多くなっているが、よりちきんと指定されているので、慣れるとありがたい。今回の表示改訂の一番の目玉は「ウェットクリーニング」が増えたことであるが、それは別の機会にレポートしたい。

■衣類の種類を知っていますか?

 洗濯表示を見ると洗濯できるわけだが、それらは布の種類により決まってくる。このため、洗濯の第一歩は、衣類の判別である。主に使われるのは、次の16種類。「綿」「ナイロン」「「ウール(羊毛)」を筆頭に「アルパカ」「らくだ」「カシミヤ」「モヘア」「アンゴラ」「絹」「亜麻」「アセテート」「レーヨン」「キュプラ」「アクリル」「ポリエステル」「ポリウレタン」。これ以外に「指定外繊維」がある。流行のファーなどは指定外繊維となる。洗濯は衣類により、洗濯機だったり、手洗いだったりする。洗濯表示を見るとわかるが、それを頼りにすると、洗濯表示の数:41種類の分別をしなくてはならないはめに陥ったりするので、衣類の種類でまずは分類したい。まぁ、子どもと男に限って言えば、9割りがた「綿」と「ナイロン」なのだが……。

■手洗いとは?

 手洗いと聞くと、50歳以上の男性は、洗濯板ゴシゴシを思い浮かべるかも知れない。洗濯機があるのが当たり前の当節、手洗いは、両方の手のひらで衣料をやさしく容器の底に押しつけたり、持ち上げたりを繰り返し洗う「押し洗い」、衣料の中心部を軽くつかんで、洗剤液の中で前後左右に振って洗う「振り洗い」、手のひらで握ったり離したりする動作を何度か繰り返して洗う「つかみ洗い」の3つのみ。いずれも短時間で、そんなに力を掛けるものではない。ちなみに洗濯の手洗いは、JISで規定されている。

■洗剤、漂白剤のより良い使い方

 汚れを落とす洗濯。洗濯はそれに2つの方法で対応する。1つは汚れを叩き出す物理的な方法。これに当たるのが洗濯機の撹拌。そしてもう1つは汚れを化学的に落とす、洗剤。片方だけ良くても片手落ちで、汚れは落ちきらない。

 ただ、この洗剤に関して、割と多くの人が勘違いしていることがある。それが「水洗い」だ。台所の油汚れにお湯を使う人が、洗濯物は「水」がイイと言う人が実に多い。私が思うに、これは「禊ぎ」から来ているのではないかと思う。確かに禊ぎは心が引き締まる。しかし物理的な汚れ落としにプラスなところはない。言わんや、政治家のドロドロの汚れ(汚職)など落ちるわけがない。

 それはさておき、洗剤の基本は「酵素」。人間も体内の生化学反応で、この酵素を盛んに使っている。ここで質問。「酵素が一番働のに一番イイ温度は?」。そうですね、人間の体内温度。つまり40℃前後。これがお湯洗いが洗剤を一番活性化させ、キレイに汚れを落とす理由だ。風呂の残り湯は、朝ではなく、そのまま使うのが一番というわけだ。

■縦型?、それともドラム型?

洗濯機は、大きく2種類ある。縦型とドラム型。縦型は、水流に洗濯物を乗せドラムに擦りつけます。ドラム型の方は、ドラムの上部から洗濯物をしたドラムに落とす形で叩きつけるのが、それそれの基本となる。日本に縦型が多いのは、その水が豊かだからだ。大陸に比べると川幅のない川が多いが、数も多く、流れも速い。つまり、水量は豊富なのだ。逆にドラム型は欧州で育ったタイプ。少ない水でも洗えるようにというわけだ。

 一般的には、縦型は物理的に落とす力が強いが衣類に厳しく、ドラム型は衣類にやさしいが、物理的な落ちはやや劣ると言われている。が、それは昔のこと。それぞれのタイプ研鑽を重ね、決定的な差が出るには至っていない。

■洗濯機を選ぶ時のポイント

 私の個人サイトのアクセス数で、最も多いのは、巨大容量の洗濯機。共稼ぎが多くなり、土日にまとめて洗濯をしたいというニーズが増えたためだ。また一昔前なら、毛布などは風呂で足踏み洗いだったが、それも家で洗いたいというニーズも出てきている。要領、サイズは大きなポイントだ。

 これに伴い、洗濯物の入れ口はどんどん大きくなっている。同時に、洗濯物を取り出しやすくするために、ドラムの底まで背が低い人でも楽に手が届く設計が主流だ。またコンソールの位置も見直されている。書くと簡単だが、家電サイズは、変更するとなるとハードルがすこぶる高い。メーカーの苦労の成果、是非店頭で体感して欲しい。

 次のポイントは、洗浄力。複雑な水流を、少ない水量で、布が絡まないようにするのかだ。ここは各メーカーの腕の見せ所。あの手、この手を繰り出している。また「服好き」の人には特に、手洗いに相当する「弱洗い」にも注目して欲しい。

             
              こんな少ないスペースでもあると、洗濯物の前処理が可能

 また洗剤を上手く利用するために「お湯」が使えるか、どうかも見るべきポイント。同時に動作音の静かさも。湯を効率よく使うとなると、夜にさっさと洗濯するのがイイ。ここで音が大きいと、苦情が来て、静かな夜が騒動の夜になる。

 最後に上げるポイントは発展性。日本の場合、洗濯機の多くは風呂側の洗面所に置かれている。格好いいようだが、結構これが大変。汚れの酷い襟に液体洗剤をなすり込むスペースすらないこともしばしば。例えば洗濯機トップがフルフラットの場合、そこは一時的な作業場としても使える。これも重要な使い勝手。

 洗濯槽の黒カビ防止機能は、今やちょっとした洗濯機には付いておりますので、強く気にしないでもイイと思う。

■注目機種3種

             
              日立のビートウォッシュ、BW-DX110A
 
 縦型で2機種、ドラム型で1機種、注目機種を上げておく。

 1つめは日立のビートウォッシュの11kg縦型モデル。BW-DX110A。これは洗剤を溶かすときに「温水ミスト」(最大:5kg)が使える。そしてすすぎ時には「ナイアガラすすぎ」。日本人の、「汚れは(大量の)水に流す」という感覚にズバドンなモデルです。見た目も、今までの延長線上にある洗濯機で、安心して使える。

             
              アクアのスラッシュ、AQW-LV800E

 2つめはアクアのスラッシュ。AQW-LV800E。8kg縦型モデル。開発に時間が掛かるモデルなので一代限りの可能性があるが、これは傑作機と言い切ってしまおう。ドラムを斜めに傾けることにより、水流の複雑さ確保。

 また斜めドラムのため開口部が手前に傾いているため取り出しやすい。しかも縦型では珍しいスマート無比なデザインでありながら、襟に洗剤を塗りつけるスペースがあるなど、使い勝手も確保。残念なのは、お湯洗いの機能がないこと。アクアはハイアール参加であるが、三洋の洗濯機部隊がほぼまるまる参加しており、その技術、品質は信用していい。ちなみに、筆者の愛用機種でもある。

            
             パナソニックのVXシリーズ、NA-VX9700L/R。

 3つめはパナソニックのVXシリーズの11kgドラム型、NA-VX9700L/R。パナソニックは昨年Cuble(キューブル)という、空間演出に優れたモデルを出した。しかし、ドラム型の大きな特長は、そのまま乾燥機としても使えると言うこと。これを多用するとしたら、ヒートポンプ式でないと電気代が掛かって仕様がない。

 Cubleはヒートポンプ型でないので、新型のNA-VX9700L/Rとした。このモデル、「お湯洗い」も付いているし、その他機能も申し分ない。文句を付けるとしたら、やはりCubleに及ばないデザインか。機能に対し、デザインが普通すぎる。
 洗濯には、洗濯機が必要なのだが、それは1つの要素。総合的なアプローチが必要なことがお分かり頂ければと思う。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/852.html

[経世済民117] 「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相(WEDGE)
                  ターミナル内で過ごす中国人たち(微博に投稿された画像)
  


「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8701
2017年1月17日 西本紫乃 (北海道大学公共政策大学院専任講師) WEDGE Infinity


 12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。

 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ!中国人が!」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか残さなかった。一体、あの時、新千歳空港で何が原因で騒動が起こったのか。騒動になった中国国際航空の北京行きCA170便に予約していて混乱に巻き込まれた人から、現場が実際にどのような状況だったのかを聞いた。

■12月22日、大雪による遅延の発生とふりまわされた乗客たち

 22日午後から、新千歳空港では午後から雪の影響で航空便が軒並み欠航となった。13:50発予定の北京行の中国国際航空のCA170便も欠航となったが、欠航の決定は夜になってからだった。欠航が決まった後、中国国際航空は欠航便の乗客に対して翌日8時に、チェックインを再開する旨をアナウンスした。このため、翌朝のチェックイン再開に備え、同便を予約していた多くの人がターミナル内で一夜を過ごした。

 しかし、23日朝、前日に案内された時間にはチェックインをしても搭乗案内が一向になく、北京行きの乗客たちは空港内で待たされ続けた。23日午前には上海行きの中国東方航空、台北行きの中華航空など、22日欠航となった他の国際線の飛行機が次々に出発する中、北京行きのCA170便は午後になっても出発の目途が立っておらず、搭乗口で待たされ続ける乗客たちの不満とイライラは募っていった。


 食べ物も手に入らない状況だったという

■乗客の不満を招いた航空会社対応の不備

 23日16時頃、中国人観光客の50代くらいの男性が中国国際航空の日本人スタッフに事情の確認と要求をした。この中国人男性の声が大きかったことから、日本人スタッフが警察官を呼んだ。ただし、この時抗議をした中国人乗客の要求は理路整然としていて、出発を待っている人の中には高齢の人や病気を抱えた人がいる。空港内の売店では食べ物が売り切れていて手に入らないし、空港ターミナルは深夜、暖房が切られとても寒くなる。生後10か月の乳児を抱えた人もいて、ミルクをつくるためのお湯も手に入らない。もし、23日中に出発できず今晩も一泊しなければならないのなら、航空会社がホテルを手配してほしいという要求だった。警察官も丁寧に中国人乗客らの話を聞いたが、警察側はどうすることもできない。18時過ぎに中国国際国空の中国人責任者が現場に姿を現したが、結局、乗客が満足するような対応はしてくれなかったという。

 この時、空港内では国内線の欠航によって足止めされた多くの日本人もいたが、国際線の乗客は国内線の乗客に比べて多くの荷物を抱えている、外国人が大多数で言葉の壁もある。ましてや、北京行きの乗客たちは、他の国際線が飛んだのにどうして北京行は飛ばないのか、という不満も募っていた。

 中国人乗客の中には、新千歳空港での自分たちの窮状を、札幌にある中国総領事館に電話で助けを求める人もいた。この時に実際に領事館に電話をかけた人の話によると、中国総領事館の対応は冷たかったそうで、乗客たちにとって何ら問題解決にはならなかった。待っている中国人たちの中には、中国版Twitter「微博」を利用して中国政府の航空会社を統括する機関である民航総局に向けて「@民航総局」とハッシュタグをつけて、直接、中国国際航空の対応の不備を直訴する人もいた。

■制限区域内に留まり続けた乗客たち

 夜、22時になって22日と23日のCA170便はついにこの日の欠航が決定した。この時になり、夜になって再び中国国際航空の中国人責任者が乗客の前に現れた。悪天候だから仕方がない、出国審査を済ませた制限区域内で待ち続けることはできないので再入国手続きをして空港内で待つように乗客たちを促した。乗客たちにとって中国人責任者の対応はとても冷淡に感じられたという。また再入国をすれば再度入国審査の列に並ばなければならないことを嫌って大部分の乗客、およそ200人が制限区域内にとどまり続けた。深夜、航空会社側は乗客たちの再入国を促すために、再入国した人には空港内のレストランで使用できるミールクーポンを配布したが、配られたのは23日のみ有効の日付のクーポンで乗客たちは一様に呆れた。

 天候理由での欠航は、航空会社は責任を負わないというのが一般的なルールだ。このため悪天候が原因で飛行機が出発しなかった場合に、乗客に食事やホテルを手配しないことになっている。ただし、実際にはイレギュラー時にどこまでサービスするかは、航空会社によって対応が異なる。実際に22日の台湾の中華航空も欠航となって出発できなかったが、中華航空側は乗客に対して食事やホテルを用意し、乗客たちはアウトレットモールでの買い物や温泉を楽しみ、2日間の余分な日本滞在にも満足をしていた。こうした他の航空会社との対応の違いも、この時の中国国際航空の乗客の不満の原因の一つになったのは間違いない。

■日本人の中国人を見下した態度

 23日夜まで、22日と23日の欠航になったCA170便の乗客たちの不満の矛先は、主に中国国際航空の対応に向けられていたが、日付が変わって24日の深夜、乗客らの嫌悪感は日本側に向かうことになる。

 深夜2時、日本人の空港管理者と警察官6〜7名が乗客たちの前に現れ、制限区域内にとどまっている乗客ら一人一人に、速やかに再入国手続きをして制限区域内から出るよう声をかけて回った。その場にいた乗客の話によると、この時の空港ターミナルの責任者らの乗客への接し方は非常に高圧的で、制限エリアから出ると寝る場所がないと乗客らが訴えても、「あなたたちの自業自得だ」と繰り返し、「自業自得」という言葉に多くの中国人が反発を覚えたという。深夜でみんな疲れていることから、中国国際航空の中国人責任者と日本人スタッフは空港管理者に配慮を求めたが、管理者の日本人は「あと1時間以内に全員を制限区域内から出すように」と厳しい口調で要求した。中国国際航空の日本人スタッフに対して乗客たちの見ている前で「(日本人なのに)どっちの立場なのだ」、「中国人に譲歩してはいけない」と咎めた。空港管理者側と乗客との板挟みになり、涙を流す中国国際航空の日本人スタッフを見て、乗客の数人が駆け寄って慰める一幕もあったという。乗客のほとんどを占める中国人たちは、空港側の対応に強い怒りを覚えたという。

■早朝から再搭乗手続きのために8時間立ちっぱなし

 結局、24日早朝4時に全員、制限区域内から退去させられ、乗客たちは6時から再びチェックインのために長蛇の列に並ぶことを余儀なくされた。韓国行きやタイ行きなど、他の国際線の利用客らも出発ロビーにたくさん集まったため、CA170便の利用客らがチェックインと入国手続きを終えたのは昼を過ぎた時間になっていた。23日の欠航便の乗客たちは空港で寝泊まりした後、チェックインのために8時間以上も立ちっぱなしで待たされたのだ。

 以前より、北海道への外国人旅行客は過去10年で4倍近くに増加している。増加する海外からの観光客を受け入れる上で新千歳空港の国際線の設備や人員数のキャパシティが十分でないことが近年問題視されていたが、この時、3日間に及ぶ悪天候を受けて、完全に国際線出発ロビーがパンクしてしまっていた。空港内はあふれかえる外国人らで大混乱が発生した。



 安全検査場を待つ行列も、韓国人やタイ人など様々な国の人たちで長蛇の列となった。この場に居合わせた人の証言によると、ここでも利用者らを誘導する日本人スタッフがきちんと並んでいないのは中国人と決めつけ、韓国人の利用客を中国人と誤解して「中国人はいつも並ばない」と見下したような言い方をする場面もあったという。

 めったにない3日連続の空港の混乱によって、空港の各部門の人々の疲労やストレスもピークに達し、大勢の利用者を相手にイライラも募っていたことだろう。そういう状況だからこそ、普段から思っていることが口を突いて出たり、外国人に対する潜在的な反感がどうしても態度に出てしまうものなのかもしれない。ただ、そうした相手を見下すような言動は、受けた側の心には強く刻まれるものであることも忘れてはならないだろう。

■38人の中国人女性研修生が起こした騒動

 24日、本来なら22日と23日のそれぞれ午後に出発する予定だったCA170便の乗客たちは夕方頃にようやくチェックインと安全検査、出国手続きを済ませて搭乗口までたどり着いた。制限区域内は遅れている国際線の便の乗客らでごった返していて、北京行き以外の乗客らのイライラも募っていた。20時前頃、春秋航空を利用する中国人乗客らが飛行機の遅れに対し、搭乗口カウンターの上に上がって騒ぐ一幕があった。そのすぐ後に春秋航空の便が出発したことから、CA170便の乗客らも「騒げば出発できる」と冗談ながらに言いあった。

 22日に欠航したCA170便は、24日20時過ぎに出発した。23日の欠航便の利用客らは引き続き、搭乗口で待たされたのだが、その中に中国人研修生38人の女性グループがいた。彼女らは北海道の農家で、外国人技能実習制度で研修生として3年間働き、帰国するところだった。都会の比較的裕福な人たちが多い中国人観光客とは違い、彼女らは田舎の貧しい地域の出身で年齢は18歳から25歳くらい、学歴は中学校までしか卒業していない。日本人には想像しにくいが、中国では農村と都市とで育つ環境や受ける教育があまりに違いすぎて、人々の素養の差がとても大きい。23日夕方に航空会社に大声ながらも筋の通った要求をした中国人観光客たちとは同じ中国人とはいえ要求の仕方は少し違う。中国の田舎の人たちは忍耐強いが、論理的に物事を訴えることが苦手だ。

 日本語もわからず、携帯電話も持っておらず、彼女らは何も情報がないまま3日間空港に待たされていた。北京に到着してもそこから更に列車やバスなどに長時間乗って、遠くのふるさとまで帰らなければならない。故郷で待つ家族に連絡もできないまま、帰国が遅れて彼女らもまたイライラを募らせていた。

 そのような中で、21時ごろ、23日のCA170便が24日も欠航となることが伝えられた。38人の研修生グループのうちの3人が、雪が降っていないのになぜ出発できないのか中国国際航空の日本人スタッフに詰め寄った。そこで言い争いになり、日本人スタッフが床に倒れ、航空会社側が警察に通報して警察官が駆け付けた。警察を相手にスタッフを押した、押さないの押し問答になった。警察官が1人の中国人研修生を連行しようとしたところ、昨夜から日本人に対する嫌悪感が高まっていた中国人乗客らが、騒動に加担し警察への抗議に加わった。警察官が研修生の一人を連れて行こうとしたところ、女性が悲鳴を上げて倒れ、倒れた2人の研修生ともう1人の研修生の3名が、警察によってその場から連れて行かれた。

 23日に欠航になったCA170便は、結局、25日未明にようやく、北京に向けて出発したのだった。中国メディアは25日、テレビやネットを通じて、札幌の中国総領事館のスタッフが、新千歳空港で足止めになっている中国人に食べ物を届けたと、政府のイメージをアップのための宣伝をしている。しかし実際は、領事館は中国人の騒動が警察沙汰になったことで、責任追及を恐れて腰を上げて、形だけの対応をしただけというのが実際のところではないだろうか。領事館のスタッフが空港に食べ物を届けたときには、本当にサポートが必要だった人たちは出発した後だった。

■伝えられたことの誤解と誇張

 以上が複数の乗客の証言から浮かび上がった、大雪で混乱した新千歳空港で起きた中国人乗客の騒動の一部始終だ。

 今回の一件は、必ずしも中国人の「民度」が低いから起きたとは言い切れない。騒動の背景には中国国際航空の乗客配慮に欠けた国有企業体質的なサービス、新千歳空港の国際線キャパシティの問題、それと日本人と中国人双方が潜在的にもっている相手に対する不信感、といった要素があり、それらがビッグ・イレギュラーに直面して問題を噴出させたことが原因だ。

 今回の一件は、雪で閉ざされた空港の制限区域内で起きたもので、外に伝えられた情報が断片的なものしかなかった。日本の新聞・テレビ各社はYoutubeの動画などごく限られた情報しか伝えていなかったが、日本人の反響はあまりに大きかった。このニュースに関心を寄せた多くの日本人が、「だから中国はダメなんだ」という気分に浸ったのではないだろうか。

 2015年度の中国人観光客の日本旅行ブームを受けて「爆買い」が注目を集めたが、2016年は「爆買い」の減少や中国人観光客への期待や依存に警鐘を鳴らす動きが目立った。実際には、2016年は2015年に比べて日本を訪れる中国人観光客は対前年比28%増加(JNTOの2016年11月推計値)で依然として増加し続けているし、「爆買い」で安いものを大量に購入するよりも、より価値のあるものを求めたり、グルメや体験により多くお金を使う傾向にある。

 日本人の心の中には「だから中国はダメなんだ」と思いたい心理がある。中国は経済の先行きなど、リアルにネガティブ傾向を示し始めている部分もあるが、そこは理性的に分析や判断をすべきである。「だから中国はダメなんだ」という期待を肯定するための情報に安易に飛びついたりしないようにしたいものだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/853.html

[政治・選挙・NHK219] 内閣支持率に関する、病院待合室での庶民の声「(マスコミは)ここまで分かり易い嘘をつくようになっ たんだな〜」
内閣支持率に関する、病院待合室での庶民の声「(マスコミは)ここまで分かり易い嘘をつくようになっ たんだな〜」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5f5d9c71277bb5e1cbdda9bf97c780d
2017年01月17日 のんきに介護


Mitsuko Otaniさんが

フェースブックでこんな囁き。

――内閣支持率60%超え!! しかも67%〜〜!!
巨大総合病院待合室のTVが先ほど、これを報じました。
その瞬間、コンマ何秒か静まり返った後、
待合室が微妙な嘲笑に包まれました。
ご高齢男性が「ここまで分かり易い嘘をつくようになっ
たんだな〜」と呟くと、あちらこちらで思わず頷く人々
の多いこと。
もう多くの人々はマスコミも政府も信用していない
・・こんな共感の輪が自然と広がる時代になったようです。〔23時間前 〕—―



コメント
https://www.facebook.com/mitsuko.otani/posts/962803687187963

青木 緑 賢い人たちは嘘を見抜いている....!!
11 · 昨日 19:12


Mitsuko Otani
Mitsuko Otani 仰る通りですよね!!
5 · 昨日 19:12


草谷 まり 私もこのニュースに絶句!!!!!
もう呆れ返るばかりです。
いったい安倍内閣の何を・どこを・どうしたら支持できるのでしょうね?????
13 · 昨日 19:12


Mitsuko Otani
Mitsuko Otani 全くですよね。呆れ果てました。行き過ぎた嘘は見抜かれる事にも気付かない幼稚さ(`Δ´)! こんなのが政権を担い、賄賂でもあるのか追従するマスコミヽ(`Д´)ノ
6 · 昨日 19:14


河野 真由加 分かる人は分かっているんですが、分からない人にどう気付いてもらうか!?ですね。
12 · 昨日 19:17


Mitsuko Otani
Mitsuko Otani 河野さん、そこなんですよね。地域差も大きいのかもしれませんね。実家のある浜松などは、わかっていない人が多くて父母がイライラしていて、「こっちが異常だと思われるから、もう黙ることにしたけど、でもちょこちょこ言うようにしている」と言っていました(´;ω;`)
3 · 昨日 19:21


Shinichi Harada
Shinichi Harada 地方新聞は比較的事実に近い傾向も有り、
全国紙よりはお薦めです。
2 · 昨日 19:30


他の返信を表示
能勢謙介
能勢謙介 そのうち100%になりますよ…(苦笑)
9 · 昨日 19:23


Mitsuko Otani
Mitsuko Otani は〜い!! なりますともね〜(*≧∀≦*)どこまでバカをやるか、ミモノです。でもその間にも国民の貧困化・医療崩壊は確実となり薬も高騰しそうですよね。・・腹立つな〜ヽ(`Д´)ノ
5 · 昨日 19:26


菅付 加代子 支持率67%・・・はあ〜〜〜!?とひっくり返りました。
信じる高齢者は(ネットしない人という意味で)多いだろうなとも。
6 · 昨日 19:30
Mitsuko Otani
Mitsuko Otani そうですよね(´・_・`) なにか変だとは思っているようなのですが、ネットや身内からの情報が入らないと難しいようですよね(;´д`)
3 · 昨日 19:33


Teruko Date
Teruko Date しかしながら、
ネット環境下に居ない!多くの国民は、アベチャンネル化としたNHK ‼ 民放テレビの、垂れ流される嘘を信じるしか、術もない事も事実です。...もっと見る
7 · 昨日 19:33


Mitsuko Otani
Mitsuko Otani その連中のお陰で巻き添えをくいたくないですよね〜
3 · 昨日 19:35

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/290.html

[政治・選挙・NHK219] 今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑(日刊ゲンダイ)
   


今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197603
2017年1月17日 日刊ゲンダイ

  
   選挙に強い高木前復興相(C)日刊ゲンダイ

 なぜ、このタイミングで?――「高木毅前復興相が30年前、女性の自宅に住居侵入して逮捕されていた」と、自民党の福井県連会長を務める山本拓議員が13日、福井県庁で明らかにした。

 県連が独自調査を行った結果だとして、「女性と示談になったので問題にならなかった」と詳細に語った。高木氏は福井2区選出、山本氏は北陸信越比例ブロック選出と、2人とも福井を地盤とする衆院議員である。

 しかし、高木氏が女性宅に侵入し“下着ドロボー”をした前科が報じられたのは、今から1年以上前、復興相に就任した直後の2015年11月のことだ。今では、日本中が“パンツ大臣”だと認識している。

 なぜ、今さら県連独自に調査し、同僚議員をおとしめるような発表をしたのか。「もともと高木さんと山本さんは“犬猿の仲”です」と地元関係者がこう言う。

「2人の仲が決定的に悪くなったのは、福井県の衆院選挙区が前回、3つから2つに減り、旧2区選出だった山本さんが比例区にはじき出されたことです。しかも、当選回数7回の山本さんは、まだ大臣になっていないのに、1期下の高木さんが先に大臣になった。山本さんは“あのパンツ野郎が”という気持ちだと思う。『30年前、逮捕されていた』と発表したのは、高木さんの公認取り消しと、自分自身の2区からの出馬を狙ったのでしょう。山本さんは、いずれ息子に後を継がせるつもりですが、そのためにも選挙区が欲しい。あのタイミングで発表したのは、万が一“1月解散”があることも考えて、1月20日の国会召集前にしたのだと思います」

 しかし、問題は狙い通りに“パンツ大臣”の公認が取り消されるかどうかだ。

「意外にも、自民党の中でパンツ大臣の高木さんを悪く言う人は少ない。しかも、関西電力とベッタリで地元の“原発票”を固めているため選挙も強い。世論調査をしたら、山本さんより支持が高いと思う。今さらパンツ泥棒の過去を証明しても、公認は取り消されない可能性が高いですよ」(政界関係者)

 妻の高市早苗氏にも出世争いで差をつけられている山本拓氏。パンツ追い落としはうまくいくのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/291.html

[政治・選挙・NHK219] 前代未聞の党大会 共産党の置かれている状況とは? 「野党連合政権」を掲げるが前途は厳しい(JBpress)
               日本共産党はなんとしてでも「野党共闘」を崩壊させるわけにはいかない(写真はイメージ)


前代未聞の党大会 共産党の置かれている状況とは? 「野党連合政権」を掲げるが前途は厳しい
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48937
2017.1.17 筆坂 秀世 JBpress


 1月15日から4日間の日程で日本共産党の第27回党大会が静岡県・熱海で行われている。過去に外国の共産党代表が出席したことはあるが、日本の他の政党が出席したことはない。ところが今回の党大会には、民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首が出席し、連帯の挨拶を述べた。

 最終日の18日に採択される決議案には、こう述べられている。

「『日本共産党を除く』という『壁』が崩壊した。この『壁』は、1980年の『社公合意』(筆者注:社会党と公明党の合意)を契機につくられ、1990年代前半の『自民か、非自民か』というキャンペーン、2000年代の『二大政党の政権選択』というキャンペーンなど、形をさまざまに変えながら続き、自民党政治に対抗する野党勢力の大同団結の最大の障害になってきた。しかしいまや『壁』は過去のものとなり、日本共産党は、新しい対決構図の一方の極で、重要な役割を果たしている」

 大会で志位委員長は、野党代表の出席に欣喜雀躍(きんきじゃくやく)しながら、この決議案の正しさを強調していた。

■「共産党を除く壁」は本当に崩壊したのか

 だが、果たしてこれが本当に正しい分析なのであろうか。

 確かに1980年の社公合意は、「日本共産党を排除する」ことを最大の目的にしたものであった。だがもともと日本共産党と日本社会党は、1960年代、70年代に地方政治の分野で共同して東京、京都、大阪などで革新自治体を作り上げた際も、国政段階での選挙協力にまで踏み込むことは一切なかった。絶えず激しい批判合戦を繰り返していたのが、社共両党だった。

 その論争は、労働組合運動や原水爆禁止運動など幅広い分野に及んでいた。ここにつけ込まれて社会党と公明党による合意がなされたのである。その意味では、壁は共産党自身の唯我独尊的な態度が作り出してきたとも言える。

 ましてや1990年代の「自民か、非自民か」という争いや、2000年代の「二大政党の政権選択」においても共産党排除が目的であったなどというのは、どこにも通用しない議論である。

「自民か、非自民か」というのは、自民党を抜け出した小沢一郎氏らが自民党政権を倒すために設定した対立軸であった。その結果、自民党を野党に転落させ、細川護熙政権を誕生させた。「二大政党の政権選択」も同様である。安倍、福田、麻生と続いた自民党政権に国民は、辟易していた。そこに民主党が「政権交代」を対立軸に掲げて鳩山由紀夫政権を誕生させたのである。

 いずれの場合にも、政権交代、自民党を懲らしめたいという国民多数の声が反映していた。「共産党を除く」ことが主要な課題であったことなどまったくない。ただ共産党が埒外に置かれていたというだけのことである。

 まったく無関係なことまで持ち出して、何でもかんでも「共産党を除く」という路線のせいにするのは、この間の共産党の低迷の真の要因を覆い隠し、他に責任を転嫁するものだと言わざるを得ない。

■「野党連合政権」という珍妙な表現の理由

 党大会では、志位委員長が行った中央委員会報告で、「野党と市民が本気で共闘をすすめるなら、野党連合政権の問題は避けられないことを解き明かし、戦後の日本政治で初めて焦眉の課題として自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれていると指摘。日本共産党としてありとあらゆる努力を傾ける決意を表明」(16日付「しんぶん赤旗」)したそうである。

「野党連合政権」などという珍妙な表現は初めて聞いた。連合政権を作ることに成功したなら、それらの政党は野党ではなく与党となる。「野党連合政権」という表現には相反する意味が含まれており、そもそもあり得ない表現である。

 実はこの表現にこそ、連合政権の難しさが端的に示されている。共産党は、かつては「革新連合政権」などと言っていた。分かりやすく言えば、左派連合政権と言ってよい。自民党保守政権に対し、ともかくも明確な対立軸を提示していたのである。だがソ連崩壊、冷戦の終結、日本社会党の事実上の消滅などによって、「革新勢力」などという言葉はすでに死語になっている。

 ましてや大物保守政治家である小沢一郎氏が参加する政権が、“革新”政権であるわけもない。つまり、明確な旗印を立てるができないのが、今の野党連合だということである。

 昨年の参院選の際には、「安保法制廃止」の一点での共同ということで野党の選挙協力が行われ、それなりの成功を収めた。解散・総選挙が今年になるのか、来年になるのかは不明だが、衆院選挙の場合には、政権選択の選挙にしなければならない。そうなれば幅広い政策での一致が必要となる。だがこの面で民進党と共産党が一致するのはそう簡単なことではない。

 いまのところ一致しているのは、「反安倍」ということだけであり、政策的な中身がないのである。

 共産党の志位委員長が、「安倍晋三政権を倒した後の政権構想を示す責任がある」と述べたのに対して、民進党の蓮舫代表は、「安倍政権を倒すことに一番力を注ぐ。そこから先の話は残念ながら考え方が違う」と冷たく言い放っている。要するに“政権を共にしない”というのが蓮舫代表なのである。これでは共通政策を掲げることもできない。この困難さがあるからこそ、「野党連合政権」という珍妙な命名になってしまったということである。

 さらに付け加えるなら、共産党は「安倍暴走政権」という表現を定型句のように使っているが、国民に定着した言葉ではない。それどころか1月14日、15日に行われたJNNの世論調査では、安倍内閣の支持率は6%増え、67%にまで上昇している。政党別でも支持率が上昇しているのは自民党だけで、民進党、共産党も含め、他の政党はすべて低下している。こんな独りよがりでは、到底、政権につくことなどできないだろう。

■共産党は民進党に譲歩するはず

 それでも衆議院選挙での野党間の選挙協力は、間違いなく行われるだろう。それは両党共に、選挙協力がプラスをもたらすからである。

 ただ、参院選挙のように上手くいくかどうかは微妙である。

 民進党と共産党の競合小選挙区は197ある。このうち共産党は15選挙区を必勝区と設定している。民進党は、参院選挙の時のように相互推薦はしないというのが現段階での方針のようである。しかし、だからといって民進党候補がいるところで共産党候補が立候補すれば、民進党候補が自民党候補に勝つことはほとんどの選挙区で不可能である。当然、共産党に候補者を降ろすよう求めてくるはずだ。

 共産党が必勝区と設定しているのは、15選挙区だけである。逆に言えば、残りの選挙区は、民進党など他の野党に大胆に譲歩できるということである。

 朝日新聞(1月16日付)に、「共産、共闘へソフト路線 自衛隊、独自の立場抑制/自己改革訴え 党大会」という見出しで、<綱領で将来の「解消」を明記している自衛隊も「独自の立場を持ち込まない」。さらに「国民の共産党に対する誤解や拒否感」を認め、「自己改革を進める」とした。>という記事が掲載されている。

 この記事にあるように、共産党が野党共闘関係を絶対に壊したくない、続けたいと願っていることだけは間違いない。そのためには、最終的には民進党に大幅に譲歩することになるだろう。

 共産党は今年で党創立95周年を迎える。他の政党と共闘して政権を目指すというのは、新しい方針でも何でもない。党創立以来の方針である。戦後も、社会党が存在していた時には、何度も共闘を呼びかけてきた。だが一度も実現したことはなかった。昨年の参院選が国政選挙での初めての選挙協力だったのである。これを絶対に手離したくない共産党が、民進党に大胆に譲歩することは間違いない。

 もし野党共闘が崩壊すれば、共産党はまた自主孤立の道を歩むしかなくなってしまう。共産党にとって、党の命運がかかっているのが野党共闘なのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/292.html

[経世済民117] アマゾン、米国でドローン配送の実験開始か ワシントン州で謎の無線実験(JBpress)
               インターネット小売り大手米アマゾン・ドットコムが商品配達に使用するドローン〔AFPBB News〕
 


アマゾン、米国でドローン配送の実験開始か ワシントン州で謎の無線実験
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48938
2017.1.17 小久保 重信 JBpress


 米アマゾン・ドットコムが米国で、ドローン(小型無人機)配送に関連した実験を行うようだと、複数の米メディアが報じている。

 これは同社が1月11日に米連邦通信委員会(FCC)に提出した申請書(PDF書類)で明らかになったもの。アマゾンは無線技術に関する実験を行うために、電波使用の許可を求めている。

■元NASA宇宙飛行士が担当者

 ただ、申請書には「革新的な通信性能と機能を裏付けるために設計された試作機をテストする」と記載されているものの、実験の具体的な内容は記されておらず、同社の目的については分かっていない。

 しかし書類の担当者欄には、ドローン配送プロジェクト「Amazon Prime Air」のシニアマネジャーを務める、元米航空宇宙局(NASA)宇宙飛行士、ニール・ウッドワード氏の名前がある。

 リンクトインのプロフィールによると同氏は現在、Prime Airの飛行実験や安全・リスク管理、認可手続きに関する業務を担当している。

 このことから、今回の電波利用の目的は、ドローンに関する実験が目的ではないかと米ビジネスインサイダーなどは伝えている。

 実験はまず、ワシントン州シアトルにあるアマゾンの本社やその付近の屋内で行い、その後シアトルから約350キロメートル離れた同州の都市、ケニウィックで屋外の実験を行う。

 これには仮のベーストステーションと関連のモバイル機器を使う。電波が届く範囲は決められたエリアの半径5キロメートル以内という。

■顧客へのドローン配送、英国で開始

 ウッドワード氏は、2008年にNASAからアマゾンに移籍した。同氏は当初、アマゾンのインフラ事業やセキュリティ関連の役職に就いていた。このことから、今回FCCに申請した実験は、アマゾンのモバイル機器などに関連する可能性もある。

 しかし同社は昨年12月に、英国で一部の顧客を対象にしたドローン配送の実験を始めており、今回の実験もドローンに関連する可能性が高いと米メディアは伝えている。

 アマゾンがPrime Airの構想を明らかにしたのは今から約3年前。その後同社は米国でシステムの開発を行い、屋外テストの許可を米連邦航空局(FAA)に申請したり、飛行区分に関する提言を行ったりしてきた。

 しかし、昨年6月にFAAが発表した商用小型ドローンの運用規則では、飛行が許されるのは操縦者の視界の範囲内に限られ、1人が同時に複数のドローンを操縦することを禁じている。

 また飛行時間帯や高度、速度などに規制があり、さらに地上にいる、ドローン飛行に直接関係のない人の上を飛ぶことを禁止している。

 こうした規制の下ではアマゾンが描くドローン配送システムは実現しない。そこで同社は昨年7月から英国政府と提携し、同国でドローンの飛行実験を行っている。

(参考・関連記事)「アマゾンのドローン実験、ついに顧客に商品配達開始

■“飛行船の倉庫”から地上に配達

 なおアマゾンのドローン配送については12月末に、上空を飛ぶ飛行船を倉庫として利用し、ドローンで地上に商品を配達するという構想に関する特許を同社が取得したと報じられ、話題になった。

 今回の話題について伝えている米スラッシュギアの記事は、アマゾンの米国おける無線技術の実験は、この構想の実現に向けたものという可能性もあると伝えている。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/856.html

[政治・選挙・NHK219] 今、政府・マスコミが一丸になってでっち上げようとしているデマがこれだ! 慰安婦像を巡って、韓国が約束を破っている

今、政府・マスコミが一丸になってでっち上げようとしているデマがこれだ! 慰安婦像を巡って、韓国が約束を破っている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/caaa14404046335502dfa0e5a8e35ec0
2017年01月17日 のんきに介護


2015年(平成27年)12月28日の日韓外相会談で

慰安婦像のことで合意があった。

しかし、

その内容たるや

最終かつ不可逆的決着だという触れ込みの

けばけばしさに対して、

中身がない。

すなわち、「慰安婦像の撤去」は、

合意されていない

(拙稿「【慰安婦問題】 「金を払ったんだからもう黙れ」は、通じない」<追記>参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e44bbc1c65edb715b782fde8cf10ef7)。

その点、

今は、明瞭でなくとも

いずれ世界の知るところとなろう。

然るに、日本側は、

駐韓大使を引き上げることによって

事を荒立て、

あたかも日本総領事館前の慰安婦設置を

なし崩し的に

合意違反だと韓国側に認めさせようとしているように

見える。

しかし、合意内容でないものを

合意内容と

強弁して世界の賛同は得られないだろう。

日本は、

10億円でなかった合意を

あったことにすることについて

韓国側が

折れると考えているのだろうか。

とても

甘い見通しだと思う。

それを認めたくない政府と

調子を合わせるマスコミの悪だくみを

国民は、

きちんと見抜いておく必要がある。

「ダイヤモンド・オンライン」

という怪しげな

サイトが垂れ流すデマが怖い

(下記〔資料〕参照)。


〔資料〕

「韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる 」

   ダイヤモンド・オンライン ( 2017年1月17日 )

☆ 記事URL:http://diamond.jp/articles/-/114390

■国家間の約束を破ってでも有利な条件を引き出す!?

 昨年12月30日、在釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された。その行為は明らかに、2015年末の日韓政府の合意に反している。当時の政府間の合意は、慰安婦問題の“最終的かつ不可逆的な解決”だったはずだ。その合意に従えば、韓国政府は可及的速やかに少女像を撤去すべきだ。

 政府間合意が守られないことに抗議し、わが国政府が長嶺駐韓大使の一時帰国を決めた。当然の対応だろう。すでに、わが国は政府間の合意に基づいて韓国政府が設立した財団に10億円を一括拠出した。政府は約束をしっかりと果しており、非難を受ける立場にはない。

 わが国政府は、日韓の合意が遵守されなければならないとの立場を堅持し、米国を中心とする国際社会の理解を得ることに注力すればよい。それによって、国際社会からわが国と韓国との関係が理解されることが期待できる。

 今回の少女像設置を振り返ると、当初、地元の自治体は少女像の設置を認めず撤去した。ここまでは、日韓合意を遵守する意思はあったようだ。ところが、その後、市民団体からの非難が相次いだため合意は反故にされ設置が認められた。

 少女像の設置を取り締まる義務は韓国政府にある。それにもかかわらず、韓国政府が設置を容認したことは、“最終的かつ不可逆的な解決”の約束を破ったことになる。政府間の正式な約束が簡単に破られてよいはずはない。

 それでも韓国政府には事態の解決に向けた措置は見られない。そうした事実は、韓国に「国家間の約束を遵守する」という“国際社会の基本的なルール”が通用しないことを示す。約束が守れないのでは、信用できないことになってしまう。それでは、誠実な国際関係を作ることはできない。

 それは、国家間の約束を破ってでも自国に有利な条件を引き出そうとする“甘え”としか言いようがない。韓国では、大統領の弾劾訴追案が可決され憲法裁判所の審議が進んでいる。当面、政治家は反日姿勢を煽り、国民からの支持を得ようとする面が強いのかもしれない。

 そうした“駄々っ子”のような態度では、中長期的な国家の安定は実現できないはずだ。当面、韓国の政治スタンスが変わると考えづらい。そうした状況下、わが国は冷静に自国の利益を考え、“駄々っ子”に対して大人の対応をとることが求められる。

■国際社会の常識が通用しない韓国

 釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに関し、韓国政府は「責任は自分たちにはない」との態度をとっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止されている中、代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は市民団体に自制を呼びかけている。

 日韓合意が“最終的かつ不可逆”であることを考えれば、韓国は自制を求めるだけではなく、国家間の合意を遵守し二国間の関係改善に努めるべきだ。今のところ、韓国が日韓の合意を守ろうとしているとは感じられない。むしろ、世論に押されている面が強いように思う。

 現代の国際社会において、「政府間の合意」を遵守するのは中長期的な関係を深めるための常識であり、最低限のルールだ。「国際社会の常識」が通用しなければ、経済連携協定や安全保障面での協力などを進めることは難しい。今回の少女像の設置を通してはっきりとしたことは、韓国には「国際社会の常識」が通用しないということだ。

 駐韓大使の一時帰国が決まって以降、韓国は自国の発想で、自分勝手な主張を繰り広げている。最大野党である“共に民主党”の幹部は、日本が拠出した10億円を返還すべきだと主張している。政府間の合意は金銭の授受によって解決されるものではない。

 それは、相互の信頼関係、問題解決へのコミットメントの共有によって成立している。「お金を返せば合意を守る義務はない」とは言えない。合意が成立した以上、遵守の義務がある。こうした韓国のスタンスが短期のうちに変わるとは考えづらい。

 特に足元では、国家の最高権力者である大統領が不在だ。その中で、次の大統領選挙を視野に入れた支持獲得競争がし烈化している。野党を中心に今回の駐韓大使の一時帰国を取り上げ、与党の怠慢と反日姿勢を強調し、支持獲得を目指す動きは増やすい。すでに、次期大統領の有力候補らは日韓合意の無効化、再交渉が必要とまで主張し始めている。

■大国にすり寄る“駄々っ子”韓国

 これまで韓国は、国際社会での存在感を示していくために大国に寄り添い、その時々の状況に合わせて大国のご機嫌をとろうとしてきた。これは今後も続くだろう。リーマンショック後、一時、米国はアジア軽視の姿勢を取り、その隙をついて中国が南シナ海に進出した。そこで韓国は、米国に加え、中国との関係も強化しようとしてきた。

 特に、朴政権は中国との関係強化を重視した。アジアでの影響力を強めている中国の陣営にすり寄ることで、朴大統領は経済力を高め求心力を強化しようとしたと見られる。加えて、中国の流通市場にアクセスし、家電や自動車販売の増加につなげたいとの考えもあっただろう。

 中国にとって、朝鮮半島の安定を維持することは、朝鮮半島を巡る影響力を徐々に高めるために不可欠だ。中国は韓国との関係を強化し、北朝鮮に対して核開発やミサイル発射の自制を求めるという圧力をかけようとしている。抗日戦勝70年の記念パレードの際、中国が韓国をロシアに並ぶ国賓として扱う一方、北朝鮮を冷遇したのは、そのよい例だ。それ以外、中国が韓国との関係を重視する理由は見当たらない。

 韓国の大国寄りの外交政策が裏目に出たのが、北朝鮮のミサイル発射への対抗措置だ。韓国が米国のミサイル迎撃システムを配備したことを中国は批判している。年明け以降、中国は爆撃機を韓国の防空識別圏に飛行させ、韓国を牽制している。中国にとって韓国は、朝鮮半島の安定とその地域への影響力を拡大するために必要なのである。

 こうした状況を見ると、韓国の政策に一貫性はみられない。米中と戦火を交えたベトナムは、政治体制と経済面を中心に中国との関係を改善しつつ、国防面では米国との関係強化を選択した。中長期的な安定のために、ベトナムは中国よりも米国を重視している。しかし韓国の対応は“優柔不断”に見える。それでは国際社会の信頼を得るのは難しい。

■日韓関係とわが国が取るべきスタンス

北朝鮮の核開発の脅威、中国経済の減速、ミサイル防衛システムを巡る中韓関係の不安定化を考えると、韓国は中国寄りの態度を続けることは難しい。どこかの時点で、韓国は米国やわが国との距離を縮めることを考えるはずだ。

 わが国にとって、そうした韓国政府の方向の変更は、アジア太平洋地域諸国との連携を進めるチャンスになるはずだ。トランプ次期大統領の下、アジア太平洋地域の安定がどのようになるかは不透明だが、わが国をはじめアジアの各国は、米国との安全保障を基礎にして連携を進めていくべきだ。

 韓国の政治を考える上で、最も注意すべきポイントはリーダーシップの欠如だ。事実上、朴槿恵政権が行き詰った中、政治家の関心は次期大統領選に向かっている。その中で冷静に外交問題に対処し、中長期的な視点で必要な対策を進めることは難しいかもしれない。今後も、韓国の政治家からは日韓の合意を無効にすべきとの一方的な主張が出される可能性は残る。

 しかし、わが国は、韓国からの一方的、かつ、感情的な主張に応える必要はない。

 まず、少女像の設置など韓国が一方的に主張する問題に関して、わが国は国際社会の常識が通用しない国を相手にしているとの認識をしっかりと持つことだ。その上で、政府間の合意は政権が代わっても遵守されなければならないとの姿勢を貫く。

 同時に、自国の対応が正当であるとの理解を国際社会から取り付け、数の面でもわが国の正しさを示すことに注力する。それが国際社会の常識を理解した大人の対応だ。その一方で、時間をかけて韓国の政治、世論動向を見極めるのが現実的だろう。

 駐韓大使の一時帰国に合わせ、日韓スワップ協定の協議中断、日韓ハイレベル経済協議の延期も決定された。いずれも、韓国経済の安定には不可欠だ。韓国が冷静に自国の置かれた状況を認識し、国際社会の常識を理解するまで、わが国は静かに状況を見守ればよい。

 その間に、アジアを中心とした経済外交を進め、親日国を増やして多国間での経済連携を進めるべきだ。その意味で、韓国の“駄々っ子”ぶりが露呈するのは、わが国の外交にとってプラスの作用をもたらすことになるかもしれない。

(信州大学教授 真壁昭夫)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/293.html

[経世済民117] 月収10万円以下の売れないグラドルはどうやって生活している? パパ活、ギャラ飲み、隠れOLも…(日刊SPA!)
月収10万円以下の売れないグラドルはどうやって生活している? パパ活、ギャラ飲み、隠れOLも…
https://nikkan-spa.jp/1272422
2017.01.16 日刊SPA!


 芸能界に星の数ほどいるグラビアアイドル。だが、そこは厳しい世界。実際に食べていけるのはほんのひと握りであることはもはや言うまでもない。

 テレビや雑誌に引っ張りだこな有名どころをのぞき、ほとんどのグラドルが、いわば“売れていない”状態である。無名グラドルが月に数本ばかりの仕事をこなしただけでは雀の涙ほどのギャラだ。それだけで生活が成り立つとも思えない。にも関わらず、TwitterやブログなどのSNSには華やかな写真が投稿されていることも少なくない。

 その生活ぶりを不思議に思ったことはないだろうか?


    グラドル仲間と飲み会に参加したときの様子

◆厳しい芸能界で月収10万円以下でも食う方法

「最近はイメージDVDに出演しても、一本たったの3万円ぐらいにしかなりません。良くても10万円程度。そのくせ、最近は着エロといっても“男性と交わっていなければセーフ”という暗黙の了解があり、ほとんど丸見え状態でAVさながらの過激な内容を求められることも。まったく割に合いません。たとえ、それ以上のギャラをもらっていても、事務所から鬼のように働かされているパターンが多いです。月25日稼働で、パチンコ営業や深夜のクラブでひたすらサンプリング配りとか……」

 こう語るのは、芸能界に入って今年で6年目を迎えたHさん(26歳・仮名)。グラドルとしての収入は月10万円にも満たないという。

「ひどいときは、地方営業の際、交通費やホテル代が自腹なんてことも。完全に赤字ですよね」

 では、月10万円も稼げないグラドルたちは、どのようにして食いつなぎ、生活しているのか。Hさんにグラドル仲間や周囲の状況を聞いてみた。

1. 実家暮らし

「もはや自分では家賃や食費が払えず、実家に住んでいるか、仕送りをもらっているコも多いです」

2. パパ活

「本人は『パパ活じゃない』と言い張りますが、お金持ちのおじさんが集まる飲み会に参加しまくる人がいる。はたから見れば愛人になるためのパパ活……」

3. ギャラ飲み

「業界には“ギャラ飲み”と呼ばれるものがあります。タレントや有名人が集まるパーティなどに呼ばれて参加すると、文字通りギャラがもらえます。これがなかなかおいしい。憧れのイケメンとお近づきになれるうえ、飲食費までタダ。まさに一石二鳥ですね。じつは、これがやめられなくてグラドルをやっているコも多いです(笑)」

4. 彼氏に養ってもらっている

「芸能関係の仕事に理解がある彼氏がいて、同棲していたり、養ってもらっているパターンも」

5. じつは結婚している

「彼氏どころか、結婚して旦那がいるコもいますね」

6. 水商売からの水揚げ

「キャバクラなどの水商売で稼いでいるコも多い。むしろ、もともとキャバ嬢だったのが、客としてきた富裕層のギョーカイ人の目に留まって、支援を受けながら芸能界入りしている水揚げパターンも実際に聞きます」


   男性アナウンサーと知り合ったという六本木のパーティ

◆夢と現実を両立させながら堅実に頑張る人も

 やはり、自力では食べていけず、だれかの支援やサポートのもとで生きているグラドルがいることは、大方の予想どおりかと思う。一方で、夢や現実と向き合いながらも堅実に努力を続けるグラドルも多いと語る。

「私は現在、一般企業の事務職の仕事と並行しています。撮影がある日は休ませてもらうなど、勤めている会社にも理解があって。同じように正社員をしていて、週末だけグラドルや芸能活動をしている仲間は多いですよ。ほかには、なにかしら特別な特技があって、フリーランスとして自分で仕事をとってくることができる人もいます。そういったコたちは、グラドルとしての賞味期限を過ぎたあとも食べていけますし、経済的に自立していると言えます」

 彼女自身、一般企業でも働いているからこそ、バランスを保てているのだと自己分析する。前述のようなAVさながらのDVD出演オファーなど、無茶な仕事を断ることもできる。

「それでも出演するグラドルがたくさんいるのは、もともと自分の意思が弱く、事務所側に言われるがまま、流されながら生きている女のコ。あるいは逆に、なんとしてでも有名になろうとする意思が強い女のコ。両極端ですね。私にはそこまで振り切る勇気がなく、だからこそ、グラドルとしては中途半端な立ち位置ともいえますが……」

◆やっぱり勝ち組は大手事務所

「いちばん良いのは、やっぱり大手事務所に入ることですよね。まあ、それが難しいのですが。有名なテレビ番組や雑誌のグラビア企画にも猛プッシュしてもらえますし、なにかあっても守ってもらえる。とはいえ、周囲からのやっかみや陰口を言われることも多いみたいなので、それに耐えられる精神力が強いコは成功してますね。ともあれ、私たちのような零細事務所のグラドルは、地道にオーディションを受け続けたり、SNSでのセルフプロデュースを頑張るしかないんですけどね」

 芸能界の片隅で、涙ぐましい努力を続ける“売れない”グラドルたち。彼女たちに明るい未来は見えるのか。

「最近は、早く素敵な男性と結婚して芸能界を引退したいな〜なんて考えてますけど」


     普段は一般企業でOLをしているグラドルのHさん。「早く白馬の王子様と結婚したい!」

<取材・文/藤山六輝>




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/857.html

[戦争b19] 露戦車T−90最新バージョンの写真が初めて公開される ≪写真≫(Sputnik)


露戦車T−90最新バージョンの写真が初めて公開される 【写真】
https://jp.sputniknews.com/russia/201701173244109/
2017年01月17日 08:22 


ロシアの戦車T−90の最新バージョンの写真が初めてマスコミに公開された。

旧バージョンとの主な違いは、戦闘室の外に弾薬室が配置された新構造の砲塔。また戦車には、砲身が長くなった125ミリ砲や、新たな射撃管制装置も装備されている。

視覚的な違いの中には、異なる構造のサイドスカート、砲塔の前面投影の保護強化、内部を動的に保護した新構造などがある。

T−90は、1990年代の変わり目に開発されたロシアの主力戦車。2001年から2010年にかけて世界市場で最も多く販売された戦車となった。




なお先に伝えられたところによると、ロシアの主力戦車Т-90が、専門誌「ザ・ナショナルインタレスト」の選ぶ世界最強の戦車トップ5入りした。


米マスコミ ロシア製戦車を世界最強トップ5に含める
https://jp.sputniknews.com/world/201608282699091/


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/527.html

[政治・選挙・NHK219] ≪激ヤバ≫アパホテルの部屋に「南京大虐殺を否定する本」があることをバラされ大炎上!中国のSNSで6800万回再生(2日)
【激ヤバ】アパホテルの部屋に「南京大虐殺を否定する本」があることをバラされ大炎上!中国のSNSで6800万回再生(2日)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26027
2017/01/17 健康になるためのブログ





アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生
日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。

動画は、米ニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。

 書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」(英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」)で、「南京大虐殺はねつ造だ」などと主張している。



RIGHT-WING NATIONALIST HOTELS IN JAPAN 每个人都应该知道的事实


以下ネットの反応。
















公式サイトはつながらないし、アパホテルに泊まったことがないので、どんな感じで本が置かれているのかわかりません。棚に並べてあったりするんでしょうか?泊まるのは怖いですが、部屋に行ってみたいです。

会社が政治的な意見を発することは個人的には賛成なのですが、国際問題に発展しそうな馬鹿げた行ないは控えるべきでしょう。これからアパホテルはネトウヨ御用達ホテルになるわけですね。








http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/294.html

[経世済民117] 中国本土株が大幅下落で「中国リスク再び」の懸念は?(マネーポスト)
             中国の小型材料株には厳しい状況が続く


中国本土株が大幅下落で「中国リスク再び」の懸念は?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/17(火) 16:00配信


 中国本土株が軟調である。特に創業板(新興企業市場)指数の下落が目立つ。1月16日の終値は3.6%安の1830.85ポイントを付けており、2016年1月急落時の安値を下回っている。足元の動きをみると、12月初旬に相場判断の分かれ目となる200日移動平均線を大きく下放れしている。中旬以降、横ばい圏で推移していたが、1月中旬から再び崩れている。チャートを見る限り、典型的な弱気相場となっている。

 2016年12月の製造業PMIは51.4で11月と比べれば0.3ポイントほど低いものの、2016年では2番目に高い値となっている。12月の物価をみるとCPIは2.1%上昇だが、PPIは5.5%上昇である。石油、石炭、鉄鋼などの市況が改善しているが、川上製品の需給改善は景気回復を示唆している。

 ミクロ面では、2016年12月期業績は、銀行は横ばいだが、素材関連を中心に増益が見込まれる。ファンダメンタルズに大きな問題があるわけではない。

 今回の下落は、IPO(新規上場)の増加や、春節(中国の旧正月)を前にした流動性不足など、需給要因が大きい。創業板固有の問題として、もう一つ上げるとすれば、政策面での好材料が少ないといった点もある。

 大型株については、PPP(公民連携)プロジェクトの資産証券化や、混合所有制改革、供給側改革の進展といった好材料がある。しかし、戦略的振興産業に対しては、目立った政策がみられない。それどころか、新エネルギー自動車への補助金が縮小されるなどネガティブな政策さえ打ち出されている。小型材料株には厳しい状況である。

 大型株に好材料があるため、1月16日現在、上海総合指数は200日移動平均線を上回って推移している。しかし、創業板、中小企業板を有する深セン総合指数では1月11日以降、200日移動平均線を割り込んでいる。

 小型材料株がこの先さらに崩れ、上海総合指数に狼狽売りが出るようなことがあれば、世界の株式市場にも影響を与えるかもしれない。

 2016年1月に上海総合指数が大きく崩れたときは、中国リスクが意識された。実体は、今回同様、需給要因、政策要因(サーキットブレーカー導入による失敗)で下げただけであるが、各国市場には結果だけが伝播した。今回も、同じようなことが起きないとは限らない。

 もっとも、16日の後場、本土市場が崩れかけた際、大型株には国家による買い支えが入ったようだ。当局は株価下落を警戒している。

 また、1月27日(金)から2月2日(木)までの春節休暇が終われば流動性不足は解消されよう。さらに、3月上旬に開催される両会(全人代、政治協商会議)を意識した小型材料株の物色が始まる可能性がある。

 今年の両会では、戦略的振興産業の発展、構造調整の大幅な推進などが重要課題となりそうだ。伝統的産業において構造改革を進めるためには新技術の導入や、新業態との提携などが必要である。

 省エネ環境、新世代情報技術、バイオ、ハイテク設備、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車といった7大戦略的振興産業について、その発展が中国経済を支えるといった経済発展の構図は変わらないはずだ。

 春節休暇前の本土株は軟調な値動きとなるかもしれない。しかし、春節休暇明けには株価は戻るとみている。

 日本株が中国株に連れ安するような状況となれば、2月以降は、買い戻しのチャンスとなりそうだ。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/858.html

[経世済民117] 格安スマホ、10年使えば車が買える? 4人家族で200万円が浮く(NIKKEI STYLE)


格安スマホ、10年使えば車が買える? 4人家族で200万円が浮く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00010005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 1/17(火) 15:40配信


大手携帯電話会社のスマートフォン(スマホ)を「格安スマホ」に乗り換えると、通信料金を劇的に下げられる。

            

 格安スマホとは、格安スマホ事業者(MVNO)が提供する格安SIMカード(電話番号などの回線契約情報が書き込まれたチップ)を装着したスマホのこと。スマホは事業者から一緒に買ってもいいし、量販店で格安SIMカードが使える好みのスマホを別途買ってもいい。

 格安スマホ事業者は大手のような店舗網を持たず、独自のメールサービスやコンテンツサービスなどもない。だが、通信料金はかなり安い。大手の場合、月々7000〜8000円の通信料金が、格安スマホなら2000〜3000円で済む。

 格安SIMカードは、アップルストアで売っている最新のiPhoneでも使える。下表はNTTドコモと格安スマホサービスの一つ、IIJmioとの料金を比較したものだ。どちらも最新のiPhoneを新規購入したという前提で、10年間の端末代を含む料金を比較した。両者の10年間の差額は約57万円。単純に4台なら節約額は200万円を超える。



 家族で使う場合は割引サービスもある。この点を考慮して通信料金だけも比較してみたが、それでも節約額は約157万円になった。



 格安スマホの欠点としては、通話時間が長いとコストがかさむこと。「LINE電話」のような通話アプリを使って節約する手もあるが、電話のヘビーユーザーなら大手がいいかもしれない。

 ほかに不都合な点としては設定を自分で行う必要があり、多少の知識が必要なこと。IIJmioはビックカメラの店頭で契約すれば設定も助けてくれる。

 大手に比べて通信速度などが見劣りする場所、時間帯がなきにしもあらずだが、日常利用の範囲で困ることは少ない。

(日経マネー 本間健司)




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