年収いくらなら日本人のお嫁さんをもらえる？日本女性の回答を中国ネット絶賛＝「こういう女性がいい」
http://www.recordchina.co.jp/a160764.html
2017年1月12日(木) 14時40分

2017年1月11日、中国のネット上で日本女性への結婚に関するインタビュー動画が掲載され、話題になっている。

中国のポータルサイト・今日頭条に、「年収がどれだけあれば日本のお嫁さんがもらえる？」と題する動画が掲載された。動画は、日本の街中の女性に結婚感についてインタビューする内容だ。

インタビューに答えた多くの女性は未婚で、28〜30歳までには結婚したいと口をそろえる。気になる「夫に求める年収」だが、「400万円以上」「1000万円くらい？」という具体的な数字を挙げる女性もいるが、多くは「いくらというのはないけど、定期的にまとまったお金をもらえる男性がいい」「苦労しない程度。普通に暮らせる程度にあればいい」「将来的に自分で稼げると思うので、男性にはそこまで求めないと思う」「家があって普通に暮らせればいい」という回答だ。

では、結婚相手に求めるものは何か。女性たちからは「思いやりがあって周りから尊敬されている人」「結婚しても働きたいので、それを許してくれる人」「ちゃんと愛してくれる人」「一緒にいて安心できる人」といった意見が出た。結婚後に仕事を続けたいかについては一様に「続けたい」と回答した。

中国で日本女性は「良妻賢母」の代名詞と受け取られることも少なくなく、かつては「米国の車に乗り、中国料理を食べ、英国式の家に住み、日本人の妻をもらうことが最も幸せである」と言われたこともあった。現在でも、中国人の日本女性への評価は非常に高く、この動画にも多数のコメントが寄せられている。

特に、夫への経済的な要求が高くない女性が多いことについて、「日本の女性ってすごくいいよね」「中国の女性の方が日本の女性よりも金が好きだ」「中国の女は絶対に家と車がないとダメだと言う」「『自分が働きに出るのを許してくれる男性がいい』なんて、こういう女性がいいなあ。中国なら『自分が働かないのを許してくれる男性』が求められる」など、中国の女性と比較するコメントが多い。このほか、「認めたくはないけど、日本の女性の方が理性、認識、家庭、感情などの面で純粋だな」といった意見も見られた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/683.html

中国人観光客が昨年、最も消費した海外の国は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160110.html
2017年1月12日(木) 16時10分

2017年1月11日、澎湃新聞によると、中国旅行大手のシートリップ（Ctrip）が国家旅游局などのデータを基にした「2016年国民旅游消費報告」を発表した。

報告によると、昨年、旅行に出かけた中国人は延べ45億6000万人で、1人あたり平均3．3回。旅行での消費総額は4兆6600億元（約76兆9000億円）にのぼり、うち国内旅行が3兆9000億元（約64兆4000億円）、海外旅行が7600億元（約12兆5000億円）となっている。

目的地はやはり国内が多く、97．4％を占めている。天気や気候が良く、特色のある地域が人気で、特に海南省、雲南省、四川省などが人気だった。海外旅行は全体のわずか2．6％だが、延べ人数にすると1億2200万人と日本の総人口とほぼ同じになる。

中国人旅行者が最も消費した国内都市のトップ5は、上海、北京、広州、成都、杭州。海外の国では、タイ、日本、韓国、米国、モルディブの順となった。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/684.html

朴大統領の弾劾裁判、裁判官らを困惑させた大統領府行政官の“詭弁”とは？＝韓国ネット「ないものを作り出すことに必死」「韓国は本当に面白い国」
http://www.recordchina.co.jp/a157653.html
2017年1月12日(木) 20時10分

2017年1月12日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判の弁論に出席した韓国大統領府のイ・ヨンソン行政官が常識を逸脱する発言をし、憲法裁判官らを困惑させた。

イ行政官は12日、証人として裁判に出席し、「衣装室に大統領の服を取りにいくことが警護業務だと思うか」との質問に対し、「安全につながり得る業務だ」と述べた。国会側が「警護室の職務は生命・財産の保護、危害防止、警戒・パトロール・安全活動だ」と反論するも、イ行政官は「私の考えを申し上げた」とだけ述べ、口を閉ざした。

イ行政官はまた、朴大統領の親友で国政介入事件の中心人物である崔順実（チェ・スンシル）被告を大統領府で見たことがあるかとの質問に対しても、「職務に関することなので申し上げられない」と回答を避け、裁判官の「本人の犯罪と関連のないことは話さなければならない」との指摘に対しても、「私は警護秘密を優先させる」との立場を貫いた。

この報道に、韓国のネットユーザーは「朴大統領の周りには正常な人が1人もいないようだ」「事実を隠し、ないものを作り出すことに必死だね」「大統領と側近らは憲法裁判官をばかにしている」「韓国という国は本当に面白い国。毎日のように奇想天外なニュースが出る」「言わなければ無罪になるの？加重処罰するべき」「朴大統領のボタンを留める順序も保安対象？」などの回答を寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/116.html

逃げても追ってくるレンズ…、室内カメラで入浴前の様子を盗み見された女性―中国
http://www.recordchina.co.jp/a160830.html
2017年1月12日(木) 22時10分

2017年1月11日、長江網によると、湖北省武漢市で、室内に取り付けた監視カメラが不正に操作され、女性の入浴前の様子が盗み見られるという事件が起きた。

最近、中国では自宅の中に監視カメラを設置する人が増えている。防犯やペットの様子を確認するのが主な目的だ。武漢市在住の呉（ウー）さんも、飼っているネコの様子を確認するためにネットショップで監視カメラを購入した。ところが、先日入浴前にカメラからおかしな音が聞こえたためカメラの遠隔操作アプリにログインしてみると、「2人が視聴中」の状態に。とっさに身を隠すと、カメラのレンズが呉さんを追いかけるように旋回し始めたため、呉さんはプラグを引き抜いたという。

カメラが不正に操作される事件は過去にも起きており、14年9月には某ウェブサイト上で深セン市内の19カ所の監視カメラの映像が見られる状態にされたり、15年には防犯カメラ機器を扱う某会社の一部の設備が海外からコントロールされていることが発覚した。

武漢理工大学の龍毅宏（ロン・イーホン）教授は、「家庭用カメラは一般的に自宅のパソコンとサーバーに接続する必要があるが、どちらかに穴があれば容易に破られる」と指摘。認証システムや管理システムのアップグレードや、複雑なパスワードを設定するなどユーザーの安全意識の向上、ネット犯罪に対する法整備が不可欠だとしている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/685.html

▼自民党よ、頼むから安倍晋三を何とかしてくれ！
　自民党よ、安倍晋三の血税ばら撒きを止めてくれ。去年までに晋三は税金を使って１００か国以上も回って、各地で派手にカネをばら撒いた。サンタクロースがやってきて景気よく血税をまき散らすのだから、現地はどこも大喜びだ。

　だが、そのおかげで日本国内は貧困家庭がうなぎ上りに増えている。ひとり親の家庭では、貧しくて三度の食事もままならないという。子どもは学校の給食が一番のごちそうだ、と聞くと涙が出てくる。

　親の面倒を見るための介護離職で蓄えも底を付き、息子や娘が次々、貧困に陥っている。東日本大震災の４年後から福島で自殺者が急増している。

　フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発に伴う放射能の影響で、日常生活を破壊され、生きる望みを失っていく。復興のめどは６年経とうというのにいまだ「道半ば」が続いている。

　そんな国内をないがしろにして、晋三は世界中を飛び回って遊びほうけている。こんなことを許していていいのか自民党の諸君。野党は力が及ばない。頼りは自民党だけだ。

　自民党にまだ、自浄能力があるなら、一刻も早く安倍晋三を追放してもらいたい。時間が経てばたつほど害毒を流す。晋三を何とかしてくれ。頼む！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/922.html

犯罪行為に直接関わっていない人物の逮捕・拘束が可能となる共謀罪について、自民党の二階俊博幹事長が早期成立を強調しました。

１月１０日の記者会見で二階氏は「（政府が）提案をする以上は、できれば今国会でということに、当然なる」と述べ、共謀罪を早い時期に可決させると発言。

先日には安倍晋三首相も「オリンピックのために共謀罪を」と発言していることから、自民党として共謀罪の可決に向けて動き出したと言えるでしょう。

「共謀罪、今国会で」　二階氏、成立目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011002000230.html

　犯罪計画を話し合うだけで処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、自民党の二階俊博幹事長は十日の記者会見で「（政府が）提案をする以上は、できれば今国会でということに、当然なる」と二十日からの通常国会での成立を目指す考えを示した。

東京新聞:「共謀罪、今国会で」　二階氏、成立目指す:政治(TOKYO Web) https://t.co/eS6WfnhRzP

最近の二階氏は何だか覚醒されたようだw

— イナコロ (@inayakoro) 2017年1月10日

※東京新聞:「共謀罪、今国会で」　二階氏、成立目指す:政治(TOKYO Web) https://t.co/b3sBw38BfD⇦オリンピックのテロ対策のために共謀罪が必要ならオリンピックは止めればよい。それに掛かる経費を、震災と原発被害の復興に充てる方が余ほど価値がある。

— 北の風音 (@beartassei) 2017年1月10日

いいね。
→「誤解を呼ばないように配慮しながら、結論を円満に見いだしたい」と述べた。

東京新聞:「共謀罪、今国会で」　二階氏、成立目指す:政治(TOKYO Web) https://t.co/gqtkaIWrmj

— mmmue (@mmmmmmmmmue) 2017年1月10日

東京新聞:「共謀罪、今国会で」　二階氏、成立目指す:政治(TOKYO Web) https://t.co/f7bsSYj63q１９６４年の時は共謀罪などなかったが無事開けた。共謀罪が必要ならオリンピックは返上したらいい。

— Leon（書かずに死ねるか） (@kenbanranma) 2017年1月10日

「共謀罪、今国会で」　二階氏、成立目指す　https://t.co/kXmck7gh1F　国民からすれば、「自・公」が正に共謀罪（笑）　国内だけに絞っても、そこには各省庁、警察、機動隊、経団連、東電・・・多くて大変。

— Conflict (@macos9x) 2017年1月10日

オリンピックのためのテロ対策なんて嘘です。この事実をテレビしか見ない方々にもお伝え下さい。お願いします。#ヤバすぎる共謀罪 #ヤバすぎる緊急事態条項
東京新聞:「共謀罪、今国会で」　二階氏、成立目指す:政治(TOKYO Web) https://t.co/pnTfxqGKdC

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月10日

＊管理人コメント
共謀罪は６００を超える数の犯罪に適応され、その範囲もかなり曖昧です。恣意的な逮捕や拘束を誘発する恐れがあり、警察や政府権限の大幅な拡大に繋がると見られています。
その危険性から過去に何度も廃案になりましたが、今月に組織犯罪処罰法改正案と名称を変更して提出される予定です。私は断固反対で、自民党が相当な修正をしても賛成したいとは思えない法案となっています。

荒川強啓デイ・キャッチ 青木理 「共謀罪、名前を変えて国会再提出へ。その危険性とは！？」2016 08.29

「共謀罪」法案の提出許さないたたかいを

【役員会・役員連絡会後】 二階 俊博 幹事長（2017.1.10）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/923.html

鈴木宗男さんに謝らなきゃ
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2017/01/post-20.php
2017年01月10日（火）16時20分　パックンのちょっとマジメな話　パックン（パトリック・ハーラン）　ニューズウィーク

＜「プーチン大統領は力でクリミアを併合してはいない」という元衆院議員の鈴木宗男さんの発言に驚き、失礼な態度を取ってしまったことを反省中。でも北方領土問題も同じような問題なわけで......＞（写真：プーチンを「信頼できるリーダー」と考えている鈴木宗男氏）

　あけましておめでとうございます！

　新年、心を一新するために、まずやらないといけないことが一つある。それは鈴木宗男さんに謝ること。みんなも一回、二回はあるだろうけど、鈴木さんに対して、結構失礼な言い方をしてしまったのだ。謝らないと。

　宗男さんのことは僕なりに評価している。過去にいろいろあったが、地元のため、北方四島の返還のために長年尽力していることは事実だ。とにかく彼の愛郷心は間違いない。さらに、僕の大好きな先輩芸人、プリンプリンさんが宗男さんのモノマネをすると超面白い。それだけでも宗男さんに強い親近感が湧く。

　その宗男さんと先月、BS朝日の「いま世界は」でご一緒させていただいたときに、一瞬プリンプリンさんに見えたせいか、生意気な口をきいてしまったのだ。

【参考記事】崩壊から25年、「ソ連」が今よみがえる

　まず、状況を説明しよう。先月の日ロ首脳会談の成果について議論しているところで、僕は「ビザ（査証）なしで経済活動ができるようになるというのは、外交に精通する専門家から見て大きな進歩かもしれない。しかし多くの日本国民に、そして世界の皆さんにはそういう風に見えません。一方、クリミアの併合、シリアでの民間人への空爆、アメリカ大統領選介入などなどで世界の問題児とされているプーチン大統領にとって、訪日して首脳会談を行うことは国際社会への復帰という点で大きな得になるでしょう。これといった国益も得ないまま、日本はロシアと関係改善をしてもいいのですか？」という旨を宗男さんに尋ねた。そこで、なんと！・・・CMに入った。引っ張るよね、テレビって。

　CM明けに、司会が僕の話を受けて「プーチンは信頼できるのか？」と再度聞いたところ、宗男さんは「僕は、約束を守る、信頼できるリーダーだと思っています」と。僕は「ウクライナとの約束、条約を無視していますが、そのあたりはどうですか？」と追った。そして、爆弾発言が来た！　「アメリカの情報というか、日本の報道も乗せられちゃってですよ、事実じゃないことを（言っている）。クリミアは力で併合したと言われていますけど、プーチンは軍隊を出していません」と宗男さんがおっしゃった。　

　ここだ！　僕の失礼な態度の瞬間。びっくりしすぎて、身を乗り出し、口を大きく開けて「は！？」と言ってしまった。宗男さん、ごめんなさい！

　ご存じの通り、2014年2月27日にロシアの「覆面特殊部隊」がクリミアの議会を制圧した。もちろん地元の反政府勢力も協力したし、議会制圧のあとに特殊部隊の監視下で住民投票が行われ、併合を選ぶ結果になったのは事実だ。だがロシアが国際法を破り、力によってクリミアを併合したことはもはや国際社会の常識になっている。だからアメリカもEUも日本もロシアに対して厳しい経済制裁を科し、G8から追放したのだ。

　万が一、宗男さんがその常識を覆すような情報を持っていれば、ぜひ聞きたい。ぜひ世界の間違いを正していただきたい。プーチンが潔白であることが分かれば、誰もが日本とロシアの接近に文句は言わない。しかし、その「間違った常識」を正すまではやはり、世界から懸念されることは避けられないはず。

　そんなことを言えばよかったのに、「は！？」しか出てこなかった。失礼な上に大馬鹿野郎だったね、僕。本当にすみません。

【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは

　しかし、一番驚いたのはそのあとだ。宗男さんはこう続けた。「クリミアの住民投票の結果、クリミアの住民はポロシェンコ（大統領）のウクライナよりもプーチンのロシアがいいと言って、ぜひロシアに併合してもらいたいということ（になった）」。さらに、締めとして「私は（クリミア併合は）何も問題ないと思っています。住民投票の結果ですから」と述べた。

　僕はショックで「は！？」すら出てこなかった。一瞬、凝り固まってしまったのだ。そしてその一瞬だけ、妄想した。宗男さんご本人じゃなくて、プリンプリンさんのモノマネだという妄想を。見事なボケだから、相手が突っ込んで、会場が爆笑になるはずだと思った瞬間、白昼夢だったことに気づいた。

　これもご存じでしょうが、オスマン帝国の一部だったクリミア半島は18世紀にロシアが支配した。そしてロシア系の人々が大勢移ってきて、もともと住んでいたタタール人は少数派に。ソ連時代の第２次大戦中には、タタール人が他地域に追放される出来事もあった。50年代にクリミアはウクライナの一部となり、ソ連崩壊の際にロシアとウクライナが、クリミアのウクライナ帰属も含めて、お互いの主権と国境を認める条約を結んだ。

　では、クリミアの住民投票が2014年の併合の正当な理由になるとしたら、北方領土はどうなるのかな？　四島もロシアに支配され、もともと住んでいた日本人が追い出された後にロシア人がたくさん移り住んだ。クリミアと共通点がとても多いよね。もし、安倍さんの猛プッシュの末に、四島、または二島が日本に返還されるとしよう。日本帰属を認める条約が結べても、その後は日本政府の意向や条約の内容と関係なく、島々の住民投票の結果次第でまたロシアが併合していいことになるのか？

　宗男さんのおっしゃることの延長線には、こんなジレンマが潜んでいる。

　モノマネじゃなかったんだから、あの発言に対して上記の内容で鋭く突っ込めたらBS朝日のスタジオも爆笑の渦になったのかな？　無理かもね。普通の反論でもよかったのに、言葉を失い、貴重な議論のチャンスを逃してしまった。

　態度も失礼だったし、お笑い芸人としても、パネラーとしても力不足だった。本当に情けなかったと思う。大失態だ。次にプリンプリンさんにお会いしたら謝っておこう。

プロフィール
パックン（パトリック・ハーラン）

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』（角川新書）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/924.html

トランプ米政権、日本に強硬な圧力で苦境…安倍政権、経済危機隠し五輪ナショナリズム突入か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17706.html
2017.01.12　文＝松井克明、協力＝金子勝／慶應義塾大学教授　Business Journal

■「アメリカンファースト」

　まず米国内からみていきましょう。トランプ政権の閣僚は、大富豪（Gazillionaire）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、将軍（General）という3つの特徴がみられる「3G政権」になっています。閣僚の総資産は少なくとも131億ドル（約1.5兆円）。オバマ現政権の5倍です。トランプの政策に白人貧困層が騙されていくことになります。

　トランプ氏はツイッターでフォード、ゼネラルモーターズ（GM）を批判し、フォードのメキシコ工場建設を撤回させました。次にトヨタ自動車も批判対象になって、今後5年間に米国で100億ドル（約1兆1600億円）を投資すると正式に表明しました。米通商代表部の代表にはレーガン政権で次席代表を務めて、日本に強硬に圧力をかけたロバート・ライトハイザー氏を起用しました。1980年代のように「アメリカンファースト」の政治的圧力を加えてきて、安倍政権はむしり取られるだけになるでしょう。

　トランプ氏が20日に大統領に就いた後、その日のうちに「TPP（環太平洋経済連携協定）から脱退する意向を通知する」ともされています。連邦法人税を30％から15％に下げるなど、税制改革の実施により10年間で500兆円前後の大規模な減税策を打ち出している。同時に、100兆円規模のインフラ投資も打ち出すために、米国内の金利と物価が上がっています。

　FRB（米連邦準備制度理事会）は、トランプ次期米大統領が今後、数年間にわたって大規模な財政出動を行うとの見方から、参加者17人のほぼ全員が「経済成長の見通しは上振れする可能性」から利上げに賛成。ドル高・高金利で資金が各国から米国に流れます。中国をはじめとする新興国経済、あるいは不良債権を抱える欧州金融機関のドル資金調達は苦しくなるでしょう。

　同時に、この政策は日本に大きな影響を与えます。生命保険などの金融機関は、外国債を買っています。そのため日本の金融機関が日本離れを起こし、外国債を買う。円を売り、ドルを買うので、ますます円安ドル高になっていくでしょう。円安は対米輸出の日本の大企業には有利で、株価は好調にみえるかもしれませんが、国債の買い手は不足します。年越し10日間で総額2兆円超えの国債購入をしたように、ジャブジャブ金融緩和を続ける黒田東彦総裁の日本銀行の国債購入はますます出口を失って泥沼にはまっていきます。金利上昇となれば国債利払い費が急増するリスクが高まるからです。

■プーチン＝トランプ＝ルペンの新枢軸国が形成されるのか

　トランプリスクは政治にも存在し、それが世界経済に跳ね返ってくるリスクがあります。トランプ氏はロシアとの関係改善に務めると表明しており、まるで冷戦時代に逆戻りして、核大国による世界秩序の再構築を目指しているかのようです。

　さらに、ヨーロッパでドミノ式にトランプショックが発生する可能性があります。トランプと歩調を合わせるような極右勢力が台頭してきており、EU離脱ドミノがどれだけ現実味があるかが、これからの世界経済の境目になります。トランプ氏のツイッター政治に呼応して、仏極右のルペン氏は自動車会社の国内回帰を奨励すると言い出しています。EUの極右には経済政策がなく、トランプがそのモデルを提供するかもしれません。プーチン＝トランプ＝ルペンの新枢軸国が形成されないように願うしかありません。

　再び日本に戻れば、2020年の東京五輪前に都心商業地の不動産バブルがはじけ、しかもそれが世界的な経済危機と重なる可能性があります。日本では地方経済は疲弊しアベノミクスですべての経済政策を使い果たしているので、ナショナリズムで対処するしかない。例えば、五輪の成功と安全なる開催を金科玉条にして、IS、テロリズム対策で共謀罪を成立させようとか、憲法に緊急事態条項を盛り込もう、といった動きに出る。経済危機の実態を隠し、五輪ナショナリズム的な方向に国民意識を持っていこうとする可能性があります。

　何より底堅い内需をつくるために、エネルギー、農業、福祉など地域に根ざした産業と雇用を創出する、地域分散ネットワーク型システムへの転換を急がなければなりません。

（文＝松井克明、協力＝金子勝／慶應義塾大学教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/925.html

年収6百万円でも生活ギリギリ世帯続出…プレミアムフライデーに国民総スカン
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17715.html
2017.01.13　文＝編集部　Business Journal

　2017年2月24日、「プレミアムフライデー」が始まる。毎月最終金曜日は、午後3時に終業するというものだ。経済産業省が旗を振って、日本経済団体連合会（経団連）、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会が取り組む。

　プレミアムフライデー当日には、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野で消費を喚起する。

　経産省は、広告費などとして16年度の補正予算に2億円を計上した。協議会は、毎月最終金曜日に従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に働きかける。

　経産省と経団連などは、米国で定着している「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の日本版として検討。デフレ脱却を掲げる安倍政権が16年8月にまとめた経済対策で、実施が盛り込まれた。

■イオンは「ブラックフライデー」セール

　16年11月、ブラックフライデーの名前を冠したセールが流通大手イオンで登場した。

　ブラックフライデーとは、米国で毎年11月第4木曜日に催される感謝祭の翌日、11月第4金曜日を指す通称。米国におけるクリスマス商戦の初日であり、かつ最大の山場とされる。商品は5割引以上になることがほとんどで、このブラックフライデーを含めたクリスマス商戦で年間の4割を売り上げるといわれ、「どんな小売店も黒字になる」という意味である。

　イオンは、大手小売りとして初めてブラックフライデーと銘打ったセールを11月25日〜27日までの3日間実施し、通常の半額など大幅に割り引いた商品を販売した。初開催したセールは、文字通り黒字を達成したという。イオングループ全体の11月の売上高も、前年同月を1％程度上回った模様だ。イオンは今年もブラックフライデーを実施する予定としている。

　ただ、セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは、ブラックフライデーのセールを実施しなかった。大手百貨店も軒並み見送った。小売り各社は、日本でも広がるかどうか消費者の動向を注目している。

　日本は春夏秋冬、年中セールを行っている。そのため、11月下旬に買わなければならないという意識が消費者にはない。値引きの目玉となる冬物衣料は、まだ正価で販売している時期で、値引きセールが始まる年明けまで待つ習慣が根強い。

　単に米国の制度を猿真似しただけのイベントでは、定着させるのは厳しいと見る向きが多い。ハロウィーンに続く新たな商戦として定着させるには、確かな手応えが必要になる。

　買い物自体をお祭り（イベント）に仕立てて、どんどんモノを売るというのは、消費喚起の常套手段だ。午後3時に会社を出て、買い物や食事をする。または、金曜日は早く帰って、土日にかけて家族と一緒に旅行するといったバラ色のアイデアである。年間で1230億円の経済効果が期待できるという解説まであり、株式市場では百貨店、外食、旅行代理店や資格を取得するための学校、英会話スクールなどの業績が上向くと騒いでいる。

　だが、NHKや民放のテレビ番組で、街中でインタビューに答えていた若い会社員たちは、「賃金を上げてください。それが先です」「先行きが不安で、国の政策も信用できない。遊んだり消費するより、まず貯金です」などと、否定的な感想を述べている。

　これらは、もっともな反応といえる。複数の調査で、平均世帯年収は500〜600万円といわれている。一見、十分な年収に見えるが、年収600万円でも家計はギリギリという家庭は少なくない。都市部で子供2人を大学に行かせれば、税金や保険料、子供の学費を差し引くと、残りは100万円程度だ。家族4人が年間100万円で暮らしていかなければならないとなると、生活保護の基準を下回ってしまう。さらに住宅ローンが加わると、年収800万円でギリギリ生活できるレベルだ。冷静に考えれば、年収600万円では余裕のある暮らしとはならないことは明らかだ。政府が笛吹けど、人々が消費に踊ることはない。

　アベノミクスは、企業の業績が向上すれば事後的に家計が良くなるという考えに基づいているが、安倍政権が強調してきた波及効果が起きてこなかったことが失敗要因と指摘する声が多い。本来、順番は逆でなければならない。高度成長期がそうであったように、まず家計が富み、それが企業に波及していくコースに戻さない限り、消費は上向かないだろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/717.html

今年、銀行大統合で金融再編の兆候…マンション分譲企業が主導か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17708.html
2017.01.13　文＝編集部　Business Journal

　福島県の金融機関に再編機運が高まっている。具体的には、福島県の第２地銀である大東銀行と福島銀行だ。資金量は両行で２番手を競っている。両行が接近しているのではなく、両行の株式を買い進める投資家の存在が大きく影響しているのである。

　両行の大株主には、いずれもプロスペクト・アセット・マネジメントの名前がある。東証２部に上場しているプロスペクトのファンド部門だ。プロスペクトは、元は繊維事業の「かろりーな」という社名だったが、その後にマンション分譲に事業転換した。注文住宅にも参入している。さらに新規事業として太陽光発電事業にも展開している。　福島県の金融機関に再編機運が高まっている。具体的には、福島県の第２地銀である大東銀行と福島銀行だ。資金量は両行で２番手を競っている。両行が接近しているのではなく、両行の株式を買い進める投資家の存在が大きく影響しているのである。

　両行の大株主には、いずれもプロスペクト・アセット・マネジメントの名前がある。東証２部に上場しているプロスペクトのファンド部門だ。プロスペクトは、元は繊維事業の「かろりーな」という社名だったが、その後にマンション分譲に事業転換した。注文住宅にも参入している。さらに新規事業として太陽光発電事業にも展開している。

　兵庫県で建設・運転を開始し、岩手県や茨城県などでも事業計画がある。

　そしてもうひとつの事業がアセットマネジメントだ。プロスペクトアセットは１４年６月に大東銀の大株主に登場し、１６年１１月には保有比率を１９．３９％にまで引き上げている。一方の福島銀についても同１月に大株主となり、１１月時点で１５．２４％まで買い進めている。保有目的はいずれも「純投資および状況に応じて重要提案行為を行なうこと」としている。純投資はその名の通り、純粋に投資目的ということだが、場合によっては株主として重要な提案を行なうと明記しているのだ。

　プロスペクトアセットはこの２行以外にも、大和自動車交通や丸八倉庫などの内需関連企業の大株主にもなっている。基本的には旧村上ファンドのような「モノ言う株主」ではないものの、かつて「テレビ通販支援のトライステージの株主だった時には、増配、買収防止策の廃止、取締役の選任などを提案した」（市場筋）という。その際、トライステージは配当性向１００％、ＲＯＥ向上策などを公表した。２行の株購入がどのように進むかは不明だが、地域が福島県という点も思惑を誘う。

　プロスペクトアセットは１６年３月にサッカーＪ３の福島ユナイテッドＦＣのスポンサーになると発表するなど、福島県に思い入れがあるようだ。

　その福島県には、１６年春に安倍晋三首相が訪れ、福島県を水素エネルギーの技術開発拠点とする「福島新エネ社会構想」を発表している。福島県は２０１０年〜１５年に人口が１１万５０００人減少したが、これは北海道に次ぐ減少幅だった。地銀の再編を通じて、地域での存在感を示す可能性もある。

　いずれにしろ、プロスペクトアセットと２行の動きから目が離せない展開が続きそうだ。両行とも１７年６月に株主総会を開催する予定だが、その直前に株主提案がなされる可能性もある。仮に統合となれば、地域首位の東邦銀行の背中も見えてくるかもしれない。

　当サイトはプロスペクトアセットの親会社、プロスペクトに取材を申し入れたが、「取材は受けないようにしております」とのことであった。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/718.html

クリスピードーナツ、一瞬でブーム消滅＆大量閉店の惨状…甘すぎ＆高すぎ＆カロリー高すぎ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17714.html
2017.01.13　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal

　JR新宿駅南口にあるクリスピー・クリーム・ドーナツの「新宿サザンテラス店」が1月3日、閉店した。同店は2006年12月にオープンしたため、10周年を迎えた直後での閉店となった。
　かつては、連日2時間近く待つほどの人気で、店頭では店員ができたてのドーナツ「オリジナル・グレーズド」を無料で配っていた。新宿サザンテラスを行き交う人々は、店員から渡されたドーナツを手に、長蛇の列に並んだ。そんな光景を覚えている人も多く、閉店を惜しむ声は多かった。

　開店当初は、“行列ができるドーナツ店”としてもてはやされた。その勢いを借りて、クリスピーは関東を中心に出店を推し進めた。15年11月時点では、全国に64店舗まで拡大したが、16年の春頃から閉店が相次ぎ、20店舗弱が閉店した。新宿サザンテラス店の閉店で、店舗数は46店舗にまで減った。

　新宿サザンテラス店の閉店の理由は公表されていないため真相は不明だが、利益がしっかり出ているのであれば閉店する必要はないと考えるのが自然だ。仮に店舗の賃貸借契約が切れたことによる閉店であれば、より条件の良い近隣物件への移転もあり得るが、そのような予定は発表されていない。



　同店は、世界一の乗降客数を誇る新宿駅南口から徒歩2分という抜群の好立地にある。16年、新宿駅南口には高速バスターミナルの「バスタ新宿」や、新宿駅直結の複合施設「NEWoMan」が開業したこともあり、隣接する新宿サザンテラスは今勢いに乗っている商業地域である。新宿サザンテラスで店舗を構えたいと思う企業は枚挙にいとまがない。

　その新宿サザンテラスの店舗を閉店するという意味は、決して小さくない。同店はクリスピーを代表する旗艦店で、ブランド戦略上、重要な意味を持っていた。つまり、他店舗の閉店とはわけが違う。

　閉店の理由として、まず思い浮かぶのが「業績不振」だ。

　近年、同店の風景は変わってしまっていた。行列ができていたのは昔の話で、昨今は閑散としている状況だった。単純比較はできないが、同じ新宿サザンテラスにあるスターバックスコーヒーと比べると、客数の差は歴然としていた。スタバは昼過ぎにもなるといつも長い行列ができるが、クリスピーではそういった光景を見ることはない。少なくとも、ここ数年は賑わっているのを見たことがない。いつも閑散としていた。客数はスタバの半数以下という印象だ。

　スタバと比較するのは酷かもしれないが、賃料が高額な新宿サザンテラスで営業するためには、相当数の客数がないと利益を確保することはできないだろう。クリスピーは非上場企業で業績を公表していないため詳細はわからないが、客の入りから推察して新宿サザンテラス店の業績は厳しかったと考えられる。



■甘すぎるクリスピーのドーナツ

　クリスピーは、1937年にアメリカで誕生した。創業時から続く秘伝のレシピを基にしたオリジナル・グレーズドを売りに、急成長していった。日本では、ロッテが70％を出資して06年6月に日本法人を設立、同年12月に新宿サザンテラス店を日本1号店としてオープンするに至った。

　その後、すぐに大人気店となったが、日本のスイーツ市場の浮き沈みは激しい。流行っては廃れの繰り返しだ。クレープ、ティラミス、ナタ・デ・ココ、ベルギーワッフル、マカロン、パンケーキといったスイーツが大流行したが、どれもすぐに廃れていった。ドーナツもご多分に漏れない。

　加えて、クリスピーのドーナツは、日本人にとっては「甘すぎる」という意見が大勢を占めている。たとえば、オリジナル・グレーズドは砂糖がたっぷりコーティングしてある。「オールドファッション チョコレート」も、砂糖が分厚くコーティングしてある。ほかのドーナツ店でつくられている一般的なオールドファッションは、砂糖はコーティングされていない。このように、クリスピーの多くのドーナツが甘い仕様になっている。

　ドーナツは、たまに食べる分にはいいが、習慣的に食べるにはカロリーが高すぎるというのが一般的な感覚ではないだろうか。それが甘すぎるとなれば、リピートしにくいだろう。

　コンビニエンスストアが仕掛けた「ドーナツ戦争」の影響も皆無ではないだろう。セブン-イレブンやファミリーマート、ローソンといったコンビニ各社は、相次いでレジ横でドーナツの販売を開始した。それも、クリスピーより30〜50％ほど安い価格で提供している。クリスピーの商品は、税抜き180〜210円程度の価格帯で、価格の高さが浮き彫りとなった。

　客数の減少に伴い、クリスピーは大量閉店を実行した。もしかしたら、新宿サザンテラス店の閉店は、その総仕上げで、再起を図るために避けて通れない道なのかもしれない。ただ、今のままでは「業績が悪かったから閉店した」という消費者の認識を払拭することはできないだろう。大量閉店以外のトピックが何もないからだ。ポジティブな情報が発表されておらず、マイナスの印象だけが残っている。



　こうしたマイナスイメージを覆すのは、一朝一夕ではいかない。日々の営業のなかで地道にファンを増やしていくしかない。そのためには、ドーナツの味の改革に加えて、店舗の質を上げる必要がある。一時的な熱狂ではなく、末長く愛されるブランドになることが求められる。クリスピーは今、大きなターニングポイントにあるといえそうだ。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/719.html

年収300万の人、年収1000万の人、年収1億円の人、それぞれの考え方の違い
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17699.html
2017.01.12　新刊JP　Business Journal

　「どれだけお金を稼げるかは、その人の考え方と行動によって決まる」とよく言われます。

　確かに年収300万円の人と年収1000万円の人では、考え方も行動もちがうはず。同じように、年収1000万円と年収1億円の人の間にも、やはり大きな違いがあるようです。

　『年収300万円はお金を減らす人 年収1000万円はお金を増やす人 年収1億円はお金と時間が増える人』（サンライズパブリッシング刊）は、この3者を比較する一冊。著者の金川顕教さんは年収数百万円のサラリーマンから起業して億万長者になりあがっただけに、どの層の行動も熟知しているようです。

　自分の年収の低さ、あるいは忙しさと年収が見合っていないことに悩む人は参考にしてみてください。

■気になることがあっても調べない300万、気になったら調べる1000万、1億円は…

　人の性質のうち、特に収入に直結するとされるが「行動力」です。たとえば気になることや興味を持ったことがあった時、あなたはどうしていますか？

　こんな時、「あとで調べよう」とその場では放っておいて、結局調べないまま忘れてしまうのが定収入の人。年収300万円の人の考え方です。これに対して、気になったことはあとできちんと調べるのが年収1000万円の人。

　調べるか調べないかでいえば、1000万円の人は調べているので、こちらの方が行動的です。しかし、両者とも、調べるのを後回しにしている点では同じ。1000万円の人と1億円の人はこの点が大きく違います。

　本当のお金持ちになる人は、気になることがあったら、その場で調べ、自分なりの解決策を見つけてしまいます。行動力だけでなく、行動の早さがあるのです。

■もはや異次元　1億稼ぐ人の集中力

　集中すべき時に集中できない人がいい仕事をできるはずもなく、いい仕事をできなければ収入はあがりません。その意味で、集中力散漫なのは、300万円の人の特徴といえます。
　一方、1000万円稼ぐ人は集中力のオンオフができる人。やるべき時は全力で集中できますし、だからこそ集中しているところに邪魔が入るのを嫌います。

　これとは別の次元にいるのが1億円の人。このレベルになると、大方の仕事は他の人に任せてしまいます。必然的に、集中するなといっても集中してしまうような、本当に重要でやりたい仕事だけが残りますから、彼らは常に集中していることになります。そこに「オンオフ」の区別はありません。

■年収300万円の人は「過去の人間関係」から抜け出せない

　行動力や集中力と同じくらい収入に大きな影響を持つのが「人脈」や「人間関係」です。

　人間関係は生きていれば自然にできるものですから、「広げること」だけでなく「整理すること」も必要。この整理ができるかどうかが年収を分けます。

　たとえば、小中学校が同じだった幼馴染からの飲み会の誘いが断れず、毎回参加してしまう人は、人間関係の整理ができていません。昔の友達との付き合いを保つのがいけないわけではいけませんが、断れないのは大問題。「過去の人間」関係に縛られてしまっています。

　上のような300万円の人の性質に対して、1000万円の人は「現在の人間関係」に縛られがちです。会社員として年収1000万円稼げる人は、職場では高い評価を得て、周囲の人も敬意を持って接してくれます。居心地のいい人間関係ですが、発展はありません。

　年収1億円の人の人間関係は、もっとダイナミックです。人間関係を固定化したものだと思っていないため、その時々の状況に応じて付き合う人を切り替えますし、状況を替えようと思ったら人間関係を切っていくこともできます。

　人間関係を切るというと、冷たい人間のように聞こえますが、彼らの目線は常に「未来」を向いている以上、既存の人間関係に執着するのは無駄なのです。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　年収300万円の人と年収1000万円の人とでは、確かに行動原理が異なりますが、両者ともサラリーマン的である点は共通しています。いってみれば、1000万はサラリーマンとして稼げる上限。もっと上に行きたい人は、さらに意識を変える必要があります。

　『年収300万円はお金を減らす人 年収1000万円はお金を増やす人 年収1億円はお金と時間が増える人』では、300万円、1000万円、1億円の3つの階層の考え方と行動の違いがまだまだ紹介されていますので、目指す年収に合わせて参考にしてみてはいかがでしょうか。

（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/720.html

抗がん剤でがん悪性化との米国調査報告…多量の肉や砂糖摂取が原因と指摘
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17717.html
2017.01.13　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal

　本連載前回記事で説明したように、身体が万全の状態であれば、ナチュラルキラー（NK）細胞などの免疫システムが十分に反応して「がん細胞の元」を攻撃しますが、疲れやストレスがたまってしまうと免疫機能が不十分になり、「がん細胞の元」を見逃すことが多くなります。また、歳を重ねれば身体の機能も衰え、細胞をコピーする際にミスも多くなります。

　つまり、高齢になるほど、がんを発症するリスクは高まるのです。事実、国立がん研究センターがん対策情報センター発表の「年齢階級別のがん罹患率」（2011年全国推計値）を見ると、がん発症数は50歳から急激に高くなっていきます。

　長寿大国の日本で、がんの死亡者が増え続ける背景に、長寿が関係していることは否めません。

　とはいえ、がんの研究や治療方法が進歩しているにもかかわらず、死亡者数が年平均5000人も増え続け、毎年30万人以上もの方が亡くなるのはなぜでしょうか。単に高齢化が進んだという理由だけで、がん患者が増え、がんで亡くなる方が増えたことを説明することはできません。

　確かに、医療は目覚ましい進歩を遂げている部分もあります。しかし、がんをはじめとする慢性疾患に関しては、ほとんど進歩が見られないのが現状です。なにしろ、生活習慣病の患者数は一向に減っていないのです。

　がんに関しては、検査技術が進歩し、以前に比べ早期のがんを見つけられるようになりました。そのため一見、治療効果が上がってがんの死亡率が下がっているように映るデータもあります。しかし、これは単に、より早期のがんが発見できるようになり、がんを発見する数が増えたことや早期発見の分だけ生存期間が延びたため、がんの生存率が上がったかのように見えているからではないでしょうか。

　つまり、ある程度進んだがんに対する治療効果は、以前からあまり変わっていないというのが現状なのではないでしょうか。

　結局、日本でがんの死亡者数がそれほど減らない理由は、高齢化だけではないようです。

■アメリカではがんの死亡者数が減っている

　日本に先駆け、アメリカでは1960年代からがんをはじめとする生活習慣病が増大していました。膨れ上がった医療費がアメリカ経済をひっ迫するようになり70年代初頭、政府により治療技術の改善を図るべく、巨額の予算が投じられました。ところが、効果はまったく上がらず、がんによる死亡者とがん罹患者は増え続けました。

　医療費の縮小に向けた何らかの打開策が待たれるなか、77年にあるレポートが発表されました。

　アメリカの上院栄養問題特別委員会が、世界中の慢性病と食事の関係について調査し、その結果をまとめた「マクガバン・レポート」です。このレポートでは、「アメリカ人の慢性病は肉食中心の誤った食生活がもたらした食原病であり、薬では治らない」とし、「大量の脂肪や砂糖、食塩を摂取していることが心臓病、がん、脳卒中などの病気の原因となっている」と指摘しています。

　当時、上院議員であり民主党の大統領候補だったジョージ・S・マクガバン氏が委員長を務めていたことからマクガバン・レポートの名で呼ばれるようになったのですが、レポートの発表後、マクガバン氏はアメリカの医学会や畜産業界から強い反発を受けたため、その後行われた大統領選挙で落選したといわれています。

　マクガバン氏のキャリアを阻みはしたものの、このレポートは治療重視だったアメリカの医療政策が方向転換を図るきっかけとなりました。

　そして90年に発表されたのが、アメリカの政府機関OTAによるレポートです。これは「Office of Technology Assessment（アメリカ議会技術評価局）」の略称で、 政策立案のために基礎調査をするアメリカ議会の調査部門を指します。

　同レポートでは、次のように従来の常識を覆すような治験結果が紹介されています。

・抗がん剤や多剤投与グループでは、「命にかかわる副作用」が7〜10倍になる
・抗がん剤で腫瘍が縮んでも5〜8カ月で再増殖する
・腫瘍を治療しないほうが長生きする
　その上で、次のように結論付けています。
・抗がん剤では患者は救えない
・抗がん剤の投与でがんは悪性化する

　そして、「公認のがん通常療法は根本的に間違っている」と断定しているのです。このOTAレポートを機に、アメリカではがん治療のあり方が大きく見直されるようになったといわれています。

　その後、食事療法、運動療法、音楽療法、免疫力を高める心理療法をはじめとする「代替療法」が国家を挙げて推奨されるようになり、この25年間でアメリカではがんによる死亡率は劇的に減少し、現在も減り続けているというのです。

　ちなみに、レポートの中で「公認のがん通常療法」と記されているのは、日本でもおなじみの「手術、放射線、抗がん剤」による治療法のことです。アメリカが通常療法から代替療法へ移行する一方で、日本ではいまだにこれらを「三大治療」「標準治療」と呼び、がん治療の主流としているのです。

　アメリカの平均寿命は先進国では最低といわれていますが、男女を合わせた平均寿命は78.84歳で（2013年調査）、多少なりとも年々延びています。また、程度の違いはあるにせよ、日本と同じく高齢化が進んでいます。

　三大治療にこだわり続ける日本と、それを見直したアメリカ。がんの死亡者数が増え続けている日本と、減少傾向にあるアメリカ。果たして、日本におけるがん治療の方向性は正しいといえるのでしょうか。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/472.html

孫崎　享
‏@magosaki_ukeru さんのツイート。

――天皇と有識者会議：今後国会で審議したとしよう。その時各党の招待する参考人の見解を朝日など有識者会議の報道と同じ様に大々的に報ずるか。報じないだろう。何故安倍氏の諮問機関に過ぎないものに大々的報道するのだ。国会審議と、専門家会議審議とどちらが重要。イロハのイ実施出来ないマスコミ何？〔22:59 - 2017年1月12日 〕—―

マスコミの僻事と言えば、

小池百合子人気がある。

一体、

どこの誰に小池が興味を持たれていると言うのだろう。

これだって、

結局は、

安倍首相の下女のようだから

持ち上げているに過ぎない。

「安倍首相＝国民」

ではない。

マスコミ関係者は、

その点をよく自覚すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/926.html

トランプ大統領誕生めぐる米国政治の壮大なプロレス…大きな／小さな政府議論のデタラメ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17707.html
2017.01.12　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal

　ドナルド・トランプ氏（共和党）の米大統領就任を今月20日に控え、新政権の経済政策に関する議論がメディアでは活発だ。その際、よく使われる決まり文句がある。「共和党は伝統的に『小さな政府』を求める」というものだ。

　たしかに共和党の政治家はよく、自分たちは「小さな政府」をよしとし、経済活動は民間に原則任せると口にする。一方、ライバルである民主党も、共和党は「小さな政府」にこだわり、福祉政策に後ろ向きだと批判する。

　しかし事実に照らせば、世間に流布される説や建前とは裏腹に、共和党は昔も今も「小さな政府」の党だったことはない。むしろ逆に「大きな政府」の党だったとすらいえる。

　まず最近の事実を確かめよう。米教育団体のミーゼス研究所によれば、ニクソン以降オバマまで計8人の大統領について任期中（会計年度とのずれは調整）の連邦政府支出の伸び率をみると、一番低いのはブッシュ父（共和党）の2％である。支出が減ってはいないものの、これだけ見ると、共和党は相対的に「小さな政府」の党のように思える。

　しかし一方、伸び率がもっとも大きかった上位2人はブッシュ息子（46％）、レーガン（19％）で、どちらも共和党である。

　1980年代に大統領を務めたレーガンは、「小さな政府」路線を推し進めた代表的な政治家だと、いまだに信じている人が多い。しかし実際にはレーガンは多額の政府予算を使い、米国が現在直面する債務問題の発端をつくった。

　マザー・ジョーンズ誌によると、レーガン政権下で連邦政府職員数はおよそ32万4000人増加し、約530万人となった。これは冷戦で軍を増強したからだけではない。増加人数に占める軍関係者の割合は26％にすぎない。むしろ民主党のクリントン政権下で、政府職員数は過去数十年で最も少なくなった。

　レーガンといえば、規制緩和を推進したイメージがあるかもしれない。しかし具体例として有名な航空業の規制緩和は、レーガン政権ではなく、前任のカーター民主党政権によって行われたものだ。

　ブッシュ息子の金遣いの荒さは、レーガンを上回る。2008年のリーマン・ショック後に不良資産救済プログラム（TARP）、大手自動車会社の救済、財政出動による大規模な景気対策などを相次いで実行したのは記憶に新しい。

　上述のミーゼス研究所によれば、政府支出の対国内総生産（GDP）比率をみると、共和党と民主党の差はそれほど大きくない。それでも共和党が民主党に比べ、ことさら熱心に「小さな政府」を求めた形跡は見当たらない。

■共和党＝「小さな政府」志向の嘘

　米国の政党の歴史をさかのぼると、共和党が「小さな政府」を理念とする政党でないことは、いっそうはっきりする。

　2大政党の起源は、建国当初の連邦派（フェデラリスト、共和党の源流）と反連邦派（アンチ・フェデラリスト、民主党の源流）にさかのぼる。連邦派が中央政府の強化と保護貿易を主張したのに対し、反連邦派は州の独立と自由貿易を強調した。共和党は源流からして「大きな政府」を求めていたわけだ。

　この背景には連邦派の支持層が北部の商工業者だったのに対し、反連邦派の支持層が南部の奴隷農園主だったことがある。商工業者が保護政策、農家が自由貿易を求めるのは今と逆で意外かもしれないが、当時米国の商工業は後発で国際競争力が弱く、綿花栽培を柱とする農業は競争力の強いグローバル産業だった。

　初代大統領ワシントン、第2代アダムズの時代までは連邦派が優勢だったが、1800年に反連邦派の代表であるジェファーソンが第3代大統領に選ばれて以降、40年間にわたってほぼ反連邦派（民主党）政権が続く。

　この時期やその後の野党時代を含め、民主党は19世紀中、「小さな政府」と自由貿易、政府と企業の癒着排除を求めた。今のイメージとは違い、民主党こそが伝統的に「小さな政府」を目指す政党だったのである。

　一方、劣勢に立った連邦派はホイッグ党を経て、共和党となる。1860年にリンカーンが同党初の大統領に当選して以降、今度はおよそ半世紀にわたってほぼ共和党政権が続く。これは商工業者と農園主の勢力逆転を示してもいる。

　この間に共和党政権がとった政策は、民主党とは対照的に、連邦派の流れをくむ「大きな政府」路線である。特徴的だったのは、親密な大企業に対する優遇措置だ。河川改修、運河、鉄道などのインフラ整備を援助するとの名目で、公有地を安く大量に分け与えた。自由放任の資本主義とは異質な、官民が癒着した「縁故資本主義」の原型といえる。

　国民の英雄と称えられるリンカーンも、この不公正な政治手法に深くかかわった。若いころから弁護士として鉄道会社の代理人を多く務め、鉄道業界で最も有名な弁護士兼ロビイストとなる。内部情報をもとに鉄道敷設予定の土地を購入し、多額の利益を手に入れたとされる。

　駆け出しのイリノイ州議員時代、大規模な公共事業の立法を先導したこともある。ところが州に多額の借金をさせて堤防や橋の建設を始めたものの、工事がいい加減で、いつまでたっても完成しなかった。

■両党とも「大きな政府」志向

　20世紀に入るころから、民主党も共和党の「大きな政府」路線に近づく。決定的になったのは、1930年代の大恐慌期に誕生したルーズベルト政権だ。ニューディール政策を打ち出し、共和党顔負けの経済介入を繰り広げた。

　お株を奪われた格好の共和党は、しかたなくルーズベルトの「大きな政府」路線を批判する。この結果、共和党は「小さな政府」を求めるという誤解が生まれたとみられる。今では両党とも「大きな政府」志向で、経済政策に大差はない。それぞれの党の政治家が違いを強調するのは、対立を演出するための「プロレス」にすぎない。

　トランプ次期大統領が打ち出す大規模な公共事業は「共和党の伝統に反する」といった、訳知り顔の解説が飛び交う。しかし実際には先祖返りにすぎない。公共事業の甘い蜜を吸える同党の政治家や親しい企業は、むしろ歓迎することだろう。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/260.html

トランプ、恫喝ツイッター恐怖政治の代償…米中軍事衝突の懸念、企業がご機嫌取り合戦
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17718.html
2017.01.12　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal

　ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を行い、フォードやクライスラーといった2大米自動車メーカーがメキシコでの新工場の建設計画を撤回し、米国内の工場増強を発表したことに謝意を表明。そのうえで、「私は最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と強調するなど、トランプ新政権の政策の要は「米国第一（アメリカファースト）」であり、その中心は雇用創出などアメリカ経済の再生であることを改めて印象付けた。その意味では、これまでの発言と同じで新味はない。

　しかし、次期大統領が当選後、2カ月間も会見を開かず、その間、ツイッターで300回もメッセージを発信し、“恫喝”まがいに企業のメキシコでの新工場建設を批判するなどして、米国の2大自動車メーカーの計画を撤回させたことは、良くいえばトランプ氏がビジネスマンらしく交渉術に長けていることを示している。

　悪くいうと、米大統領という強大な権力をテコにして、相手を恐怖に陥れて屈服させるという権威主義的なやり方は批判されてしかるべきで、恫喝によって相手が従うのは最初だけであり、その後は大きな反発を生むことを忘れてはならないだろう。

■企業が相次ぎ「貢献」を約束

　トランプ氏のビジネス交渉術にしてやられたのは、米企業ばかりでなく、日本や中国の企業もだろう。米国経済再生や雇用の創出を政策の要に据えるトランプ氏のご機嫌を取るように、ソフトバンクグループの孫正義社長が昨年12月6日、トランプタワーでトランプ氏と会談し、総額500億ドル（5兆7500億円）を米国でIT（情報技術）分野を中心にした新興企業に投資し、5万人の雇用を生み出すことを約束した。

　また、トランプ氏は1月5日、ツイッターでトヨタ自動車のメキシコ工場新設撤回を求めると、同社は撤回要請には応じないものの、豊田章男社長が訪米中の9日、米国で持続的な投資を続け、今後5年間の総額は計100億ドル（約1兆1500億円）になる見通しを表明した。
　
　さらに豊田社長は次期米副大統領に就任するペンス氏と、10日（現地時間）に会談したと伝えられる。ペンス氏はトヨタの生産工場があるインディアナ州の知事を務めており、雇用や投資などでの米国経済への貢献について話し合ったもようだ。

　中国企業も右に倣えだ。中国を代表する民営企業の雄で、ネット通販最大手アリババ集団の馬雲会長も9日、トランプタワーでトランプ氏と会談。馬氏は「中国には3億人以上の中間所得層と海外商品への旺盛な需要がある」などと語り、米国製の衣料品などを中国で売り込み、5年間でアメリカ国民100万人の雇用を創出する「BABA」計画について話し合ったことを明らかにした。

　また、米紙ニューヨーク・タイムズによると、トウ小平氏の孫娘の夫で、中国有数の保険会社、安邦保険集団会長の呉小暉氏は昨年11月、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とニューヨーク最高級老舗ホテルの中華レストランで秘密会談を行っていた。会食では最高級料理と1本2100ドル（約24万円）の高級ワインを何本も開け、トランプ氏の大統領選当選を祝福したという。

　クシュナー氏は米大統領上級顧問に指名されており、トランプ政権の最重要人物だが、クシュナー氏の中国人脈はかなり豊富なようだ。実は、クシュナー氏の兄弟が興した不動産投資会社がアリババの馬会長の資金援助を受けていることから、クシュナー氏が馬氏と親しくなった。また、馬氏とソフトバンクの孫社長もビジネスで親しい関係を築いており、孫氏は馬氏の紹介でクシュナー氏と会い、トランプ氏との会談の約束を取り付けたというわけだ。

■米中軍事衝突の可能性も

　その一方で、トランプ氏は記者会見で、オバマ政権下では中国が「経済面で、また南シナ海での巨大な要塞の建設で米国の弱みにつけ込んでいる」と批判するなど、中国に厳しい姿勢をとっている。中国側もトランプ氏がツイッターで、これまでの米政権が順守してきた「一つの中国」政策を無視するような発言を行い、台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことで、中国初の空母「遼寧」が東シナ海から南シナ海を経て、再び東シナ海に戻るなど、台湾を中心に一周するコースをとるなど激しく反発しているようだ。

　特に、中国の習近平国家主席は2013年6月のオバマ大統領との首脳会談で、「広大な太平洋には中国と米国の両国を受け入れる十分な空間がある」と発言している。これは中国が太平洋に進出し、ハワイを中心として西半分は中国が、東半分は米国が実質的に統治するということだ。すなわち、習氏の発言は「中国がアジア覇権をとる」という野望をオブラートにくるんだものといえる。

　このままでは、南シナ海問題などで中国を激しく批判するトランプ氏の大統領在任中に、台湾や南シナ海をめぐって、米中両国が軍事的に衝突する事態も考えられなくもないが、その際、米大統領上級顧問に指名されているクシュナー氏の出方がカギを握るとみられる。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/261.html

リビア、首都トリポリで武装戦闘員らが複数の省庁の建物を占拠
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201701133233099/
2017年01月13日 00:27(アップデート 2017年01月13日 00:38) 　Sputnik

リビアで武装戦闘員のグループは首都トリポリにある複数の省庁の建物を占拠した。TV「アルアラビア」とCNNが報じている。

「アルアラビア」の報道では占拠されたのは国防省、法務省、経済省の建物。 占拠がどう行なわれたのか、首謀者は誰かについては詳細は明らかにされていない。

トリポリには国連の支援で創設された国民合意政府が拠点をおいているものの、イスラム主義者の影響力はいまだに温存されている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/502.html

トランプ次期大統領、初の公式記者会見でCNN記者を丸焼けにする
http://business.newsln.jp/news/201701121433310000.html
01/12 14:33　Business Newsline

10日に開催されたトランプ次期大統領による初の公式記者会見の席上で、ロシアによる大統領選介入問題を巡ってCNNとBuzzFeedの報道姿勢を批判。その後、その場に居たCNNのJim Acosta記者が執拗に反論の質問をしようとしてのに対して、「フェイクニュースの会社からの質問は受け付けない」と答えて、CNNからの一切の反論も質問も受け付けなかったことが話題を集めている。

この問題は、米情報当局がリークした情報を元にマスコミ各社が報道を行ったことを批判したもので、出所も不確かな情報を元に、それがあたかも真実であるかのように報道を行う大手マスコミ各社こそが、本当の意味でのフェイクニュースだと批判を行ったものとなる。

一方、この発言に真っ向から反発をしたのが、トランプ次期大統領から公式記者会見でフェイクニュースの会社と名指しされたCNNで、CNNは、情報の信頼性は高いとした上で、改めてトランプ次期大統領とロシアとのつながりを追求する姿勢を弱めてはいない。

しかし、次期大統領から情報をマスコミにリークしていると指摘された情報機関を統括しているジェームズ・クラッパー国家情報長官は、情報をリークしているのは我々ではない、と述べて、大統領の批判の矛先をかわそうと躍起となっている（この発言を鵜呑みにすることはできないが、クラッパー長官の発言が真実だとした場合、CNNの情報はウソということとなり、どちらかがウソを付いていることとなる）。

NSAに代表される米情報機関はこれまで、情報の外部流出が度々、発生し、その都度、トップの首が飛んできた。

しかし、これまでの情報漏洩事件と異なり、現在生じている状況は情報機関が意図的に情報をマスコミ各社に漏らすという状況ともなっており、今後、トランプ大統領の正式就任と共に、情報機関内では、内部の敵を探す、一種のスパイ狩りが始まる可能性もでてきたこととなる。

トランプ次期大統領は会見終了後に行ったTweetの中でも「会見の中に複数のフェイクニュースの会社が紛れ込んでいたが、見ていた人は何が起きていたかその真実を知り得たと思う」とまで述べるなど一部マスコミへの攻撃は弱めてはいない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/262.html

兵頭正俊
‏@hyodo_masatoshi さんのツイート。

――国内は増税、社会福祉の減額、年金カット。外国には大判振る舞い。それが日本の大企業と自民党に還流する。もはや納税できない国民が多数生まれているのに。 / “日比首脳会談で安倍首相、１兆円規模の支援表明　News i - TBSの動…”〔20:27 - 2017年1月12日 〕—―

国内は増税、社会福祉の減額、年金カット。外国には大判振る舞い。それが日本の大企業と自民党に還流する。もはや納税できない国民が多数生まれているのに。 / “日比首脳会談で安倍首相、１兆円規模の支援表明　News i - TBSの動…” https://t.co/vizi6Q54NT

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi フィリピンでドゥテルテ大統領との会談時　安倍総理の今後５年間で１兆円の支援をしますとの発言時のニヤニヤした顔には　あんたの金ではなかろうが日本国民の血税だろうが軽々しくするんじゃない　と言いたくなる。

— 九州海子 (@tarootoruru) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi このクズまた海外に支援という名目で金配っている。でもこれは単にクズのなせる愚行というだけでなく、必ずキックバックがあるから大盤振る舞い。

— Ofterdingen (@ofterdingen1772) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi 竹中平蔵がフィリピンの人材派遣会社と提携していることも関係か？

— リトマルス (@ritomarusu) 2017年1月12日

まあ、おぼっちゃんが、他人(国民）のお金で、大きな顔をしてること！@hyodo_masatoshi　。。外国には大判振る舞い。それが日本の大企業と自民党に還流する。“日比首脳会談で安倍首相、１兆円規模の支援表明 https://t.co/c5p2HQJVCO

— あかねさす (@akanesasu12345) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi 安倍総理は解っていない　頭が悪いのです、ドゥテルテ大統領の方が何枚も上手です、ドゥテルテ大統領はお金を貰っただけで安倍総理の言いなりになるような人間では有りません中国に接近しているのです、安倍総理が信頼に値するかどうか等冷静に観ているのです。

— 九州海子 (@tarootoruru) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi 彼が「海外バラマキ」を宣言する時、支援先の国で日本の大企業が大きな案件を受注します。おわかりでしょうか？「支援」の皮を被って国民のカネが　国民→利権団体　に移動していることに。。。
もちろん、安倍にもキックバックが入りますね😅

— ふぃじょん (@HS_kt) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi ドゥテルテ大統領は状況次第で変わり身早い、安倍総理はドゥテルテ大統領には叶いません、安倍総理は金蔓に過ぎないのです、出来上がった国の上に苦労なく居座っている安倍総理、方や命懸けで戦い　豊かな平和な国を造ろうとしているドゥテルテ　気迫が違います。

— 九州海子 (@tarootoruru) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi つまり、「支援」の大義名分を掲げておけば、バレないし不満もでない。ということなのです。その実態が単なる国民の税金を使った「国内のオトモダチ企業に仕事、カネを回すだけの馴れ合い作業」でもね。

— ふぃじょん (@HS_kt) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi @tbs_newsi
悪者同士の花見酒か？
外国人投資家が売り越しての株高って、年金にどれだけ穴開けた？

— 加藤 裕資 普通の生活 (@hokutooh1) 2017年1月12日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/928.html

　流通大手4社の2016年3〜11月期連結決算が12日、出そろった。純損益はイオンが2期連続で赤字を計上、2社が減益となった。総合スーパーなどの不振が響いた。ローソンは総合スーパーを手掛けておらず、増益を確保した。

　イオンの総合スーパー部門は350億円の営業赤字を計上。完全子会社化したダイエーの不振店を引き継ぎ、収益が落ち込んだ。セブン＆アイ・ホールディングスは総合スーパーのイトーヨーカ堂に加え、百貨店のそごう・西武でも店舗の減損処理を迫られた。

　各社は総合スーパーの立て直しを急いでいる。ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーは不採算店の閉鎖を進めた結果、営業利益が実質25％増加。ヨーカ堂も利益率の高いプライベートブランドを拡充し、営業赤字が縮小した。イオンも9〜11月期に増収に転じるなど回復の兆しも見え始めた。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/723.html

■米政府が報告書を発表

　米国のホワイトハウスは2017年1月6日（現地時間）、米国の半導体産業に関する報告書を発表した。同報告書は、「半導体市場の世界的なリーダーを目指す中国の野望が、米国の半導体産業にとって脅威となる」とはっきりと指摘している。

　同報告書は、大統領科学技術諮問委員会（PCAST：President's Council of Advisors on Science and Technology）がバラク・オバマ大統領に宛てて作成したもので、「自国に有利になるように市場をゆがめる中国の政策がもたらす脅威に対処するために、米国の半導体業界は、よりスピーディーに技術革新を進める必要がある」と説いている。

　PCASTの共同議長であるJohn Holdren氏とEric Lander氏は、同報告書を添付してオバマ大統領に宛てた文書の中で、「この報告書でお伝えしたい最も重要な結論は、米国は最先端技術を革新し続けることによってのみ、中国の産業政策による脅威を緩和し、米国経済を強化することができるということです」と書いている。

　同報告書は、3本の柱で形成される戦略を提言している。「技術革新を阻害しようとする中国の産業政策に対抗すること」「米国の半導体企業のビジネス環境を改善すること」「次の10年間の半導体技術を変革させるような革新を促すこと」だ。だが、それには、新たな生体防御システムや医療技術の開発という“壮大な挑戦”に向けた資金が必要となる。こうした技術は、技術自体にメリットがあるだけでなく、半導体技術の進歩や適用性の拡大につながる。

　オバマ大統領は2016年10月、半導体の専門家を集めて、米国の半導体産業に影響を及ぼしている重要課題に関する調査を行っている。以来、その報告書の発表が待たれていた。Wall Street Journalは今週初め、「ホワイトハウスが発表した報告書は、米国の半導体関連企業への中国の投資を抑制する戦略を提言している」と伝えた。

　同報告書は、米国の半導体産業への中国の投資を制限するための具体的な提言は行っていない。だが、「対米外国投資委員会（CIFUS：Committee on Foreign Investment in the U.S.）のような国家の安全を守る組織を活用し、競争の阻害につながる政策を進める中国が、先端技術や米国に拠点を置く企業に簡単にアクセスする機会を与えないよう同盟国と協力すること」を提言している。

　「中国の政策は、技術革新を妨害し、米国の市場シェアを減少させるような形で市場をゆがめている。米国の国家安全を危険にさらされる可能性もある」と同報告書は指摘している。

■大統領令を発して、M＆Aを阻止した事例も

　米半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）のプレジデントを務めるJohn Neuffer氏は、EE Timesのインタビューの中で、「この報告書は、米国の半導体業界が直面している2つの大きな課題を明確に指摘している」と述べた。2つの課題とは、技術革新を起こすにはコストや複雑性が増しているということと、中国が世界半導体市場に参入していることだ。

　Neuffer氏は「中国が、自国の半導体産業を強化することそのものについては、積極的に支援したい。だが、そうした強化政策はきちんとした市場原理に基づいて行われるべきだ。中国がこれまで行ってきた強化政策の中には、公平に見えないものもある。率直に言えば、一部の業界関係者は、中国のやり方に辟易（へきえき）している」と述べた。

　中国は、自国の半導体産業を強化するという野心に燃えている。自国の大規模な市場を支えられる巨大な半導体産業を構築し、グローバルプレイヤーとなることも狙っている。中国政府は2016年、今後数年間で1610億米ドルを半導体産業の強化に投入すると発表した。

　過去2年間、この強化政策は、政府の資金力にものを言わせて、欧米の半導体メーカーを買収する方法で行われてきた。そのため、米国は中国企業によるM＆Aに対して慎重になっており、実際、幾つかの買収案件は、CIFUSのレビューに基づき却下されている。

　2016年12月には、オバマ大統領が大統領令を発して、中国企業による買収を阻止している。具体的には、中国のFujian Grand Chip Investment Fund（福建グランド・チップ・インベストメント・ファンド）が、ドイツ半導体メーカーAixtronが米国内に持つ子会社を買収しようとしていた案件だ。だが、買収の対象に軍事用技術が含まれていたことから、米国の安全に関わるとして大統領が直接、買収を却下した。

　ホワイトハウスの報告書には、「米国は、中国の動きに過剰に反応する必要はないが、中国企業が市場のルールを破って買収などの政策を採ろうとしてきた場合は、断固たる態度で阻止すべきだ」としている。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/724.html

【大予測：自動車業界】トランプ氏のツイートで激震　その1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00010002-jindepth-int
Japan In-depth 1/11(水) 22:45配信

はじめに 皆様、明けましておめでとうございます。

自動車業界、2016年もいろいろとありました。三菱自動車の燃費測定不正、日産自動車による三菱自動車買収、スズキの燃費偽装、トヨタ自動車とスズキの提携合意、日産自動車によるカルソニックカンセイ売却、タカタ救済問題、云々。1年前には予測も出来なかったイベント群のオンパレードでした。さて、2017年は丁酉（ひのととり、ていゆう）の年。丁酉の年は歴史的に波乱含みの出来事が多い年、2017年も昨年にも増して騒がしい年になること必定です。干支ですから、60年ごとに巡ってくる丁酉という年。前回は1957年（昭和32年）でした。この年、自動車関連では、トヨタ自動車が初めて米国に輸出を開始（第一号はクラウン）した年、米国トヨタ自動車販売が設立された年なのです。あれから60年。時代は過ぎ、同じ丁酉の2017年、新年早々そのトヨタ自動車が、米国のトランプ次期大統領からtweetされ、メキシコ新工場“NO WAY！”と言う訳で、株価が大暴落して始まりました。非常に感慨深い出来事、歴史のめぐり合わせだと思います。2017年念頭に当たり、今回はこの件を中心に話を進めたいと思います。

■“トランプ氏のTweet”

トランプ次期米国大統領が、選挙期間中から盛んに公約として掲げていたのが、メキシコ国境に壁を作るということ。これに関して、自動車関連での具体的な公約は、NAFTAからの離脱です。NAFTA (North American Free Trade Agreement：北米自由貿易協定）のことですが、米国がこの協定から抜ける、というものです。

この協定は1994年に発効、米国・カナダ・メキシコの3カ国間相互貿易に於いて、関税をゼロにするというものですが、トランプ次期大統領の主張は、これが出来たがために、自動車などの企業が、米国から賃金等の生産コストが低いメキシコに工場を移管、結果、米国国内から雇用を奪ったのだ、というものです。メキシコから米国への流入が止まらない不法移民の問題と合わせ、米国・メキシコ国境に物理的な壁を作る一方で、輸出入関税ゼロという協定は撤廃することで、雇用をメキシコから米国に取り戻す、というものです。

昨年の選挙期間中から、槍玉に挙げられていたのがFORD。米国内の工場を相次いで閉鎖する一方で、メキシコでは新工場を立ち上げ、ピックアップトラックやSUVを生産、メキシコへの生産移管によるコスト削減で、会社側は莫大な利益を上げている一方、雇用は米国からメキシコに移っていると、トランプ氏はFORDを攻撃し続けておりました。

そして今年に入り、FORDはとうとう、メキシコ新工場の建設計画撤回を発表しました。間髪を入れず、今度はGM。GMがメキシコ工場で生産し、米国に輸出している“シボレークルーズ”という小型SUV車に対し、“Big Border Tax”（高関税）を課すというもの。それも税率35%だそう。GMはトランプ氏に反論、大半の車は依然米国内で生産されており、メキシコからの輸出は少ない、米国内の雇用は十分守られていると主張。

そして今回、自動車業界では3番目のターゲットがトヨタ自動車という訳です。FORDがメキシコ工場計画破棄を発表した直後に、賀詞交換会で豊田章男社長がトヨタのメキシコ新工場建設に関しては変更無し、と“つい(?)”言ってしまったことで、トランプ氏に格好の攻撃材料を与えた格好。いよいよ日本企業がトランプ次期大統領の標的にされた、と言う訳で、日本国内外の新聞・TV等メディア各社、1月6日のトップニュースでこれを報じたという訳です。

確かに、最近のメキシコ国内での自動車生産の増加はすさまじく、米BIG3と日系各社による生産能力増強は続いています。FORD、GM、トヨタと続いた自動車メーカー叩きですが、メキシコ国内には日産自動車・マツダ・クライスラー・現代自動車・VW・BMW・ダイムラーなど多くの工場が建設されています。

参考までに、ここにメキシコでの生産状況をまとめた表をご紹介します。ご覧のとおり、メキシコでの生産台数・生産能力が最も多いのは、実は日産自動車です（2016年1月-11月累計実績）。トランプ氏に攻撃されたGMやFORDよりも多い訳です。メキシコで生産された車は、当然メキシコ国内でも消費されますが、輸出もされます。それがこの表の輸出台数。この輸出先、メーカーによって違いはありますが、その大半が、NAFTAの恩恵を受け、米国・カナダ向けとなります。

各社の米国での販売台数と、メキシコからの輸出台数を比べた数値が、この表のメキシコ比率です。ここでは前提として、メキシコからの輸出が、全量、米国向けと仮定しての数値（実際はカナダ向け、その他地域向けがありますが、現実問題としてメキシコからの輸出の大半は米国向けです）です。

ここでわかることは、米国販売台数の中でメキシコ依存度が最も高いのは、実はマツダ、そして次が日産自動車であるということです。

この表からは、米国で販売する車のうち、マツダでほぼ半数、日産自動車では約3分の1が、メキシコ製であることが推測できます。米国BIG3も、米国販売台数の約15%から20%程度がメキシコ製であり、それなりに高い依存度となりますが、それでもマツダや日産自動車に比べればまだ低いのです。

一方で、最もそのメキシコ依存度が低いのがトヨタ自動車、わずか5%程度です。トヨタ自動車は米国・カナダでは10以上の工場を既に稼働していますが、メキシコでは、比較的小規模なトラック工場を1つ持っているだけで、主要な日系自動車メーカーの中では、最も後発であったことがその背景にあります。ちなみに、今回トランプ氏のtweetでは、トヨタが“バハ（Baja）”にカローラの新工場を建設する、とありますが、これは間違い。“バハ”はカリフォルニア州とメキシコ国境に近い町ですが、ここにあるのが既存のトラック工場。カローラを生産する新工場は、メキシコでも中央部、アパセオ・エル・グランデに立地します。

トランプ氏の攻撃対象になったトヨタ自動車は、実際はメキシコから米国に輸出している車の比率が、主要自動車メーカーの中で最も低いにも拘わらず、今回、トランプ氏の餌食になったと言う訳です。新工場が2019年に稼働し、年間20万台の生産が始まり、その大半が米国に輸出されたと仮定しても、この状況には大きな変化は無いと考えます。

れでは、何故今回、トランプ氏はトヨタ自動車の名前を挙げたのか、何故、実質的にはそのメキシコ依存度が遥かに高い、日産自動車やマツダの名前を挙げなかったのかと言えば、当然ながら、tweet効果が最も大きい相手が、トヨタ自動車だということです。

日産自動車やマツダには大変失礼ながら、トヨタ自動車を攻撃することで、最高レベルの関心を引くことができる訳です。実際、トランプ氏のつぶやきが市場に伝わった途端、ニューヨーク株式市場ではトヨタのADRが急落、日経新聞もNHKも、各種メディアのトップニュースになり、翌日の東京株式市場でもトヨタ株が大幅に下落して始まった訳です。

たった4行のtweetでこれだけの効果が出るとは、対費用効果は絶大、さすが凄腕経営者です。これが仮に、日産自動車なりマツダであったなら、さすがにここまで世間からのリアクションは大きくなかったでしょう。

今ひとつ重要なことは、トランプ氏にとって、トヨタ自動車は、ほぼイコール日本政府であるということでしょう。今回のつぶやきは、ただ単に、“TOYOTA”という1企業に対してのメッセージではなく、日本政府に対して、今後の日本への対通商政策に対してのメッセージである、と理解した方がいいでしょう。実際、tweet翌日の定例記者会見で、菅官房長官がコメントを求められていましたが、米国が実際TPPから脱退した後に何が待っているのか、それを日本政府に暗示、ないしは政府の通商関係者に対する狼煙、そう考えた方がいいのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/725.html

【大予測：自動車業界】トランプ氏のツイートで激震　その2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00010002-jindepth-bus_all
Japan In-depth 1/12(木) 23:45配信

■トランプ氏の“トランプ遊び”
当たり前の話ですが、トランプ氏は次期米国大統領ですが、1月20日までは、まだ正式な大統領ではありません。また、公の場所で、NAFTA等につき新政権の通商政策を発表した訳でもありません。現状では、1個人がTwitterで“つぶやいた”だけの話です。それでも既に、FORD、GM、トヨタ自動車と次々に餌食となり、FORDに至っては、16億ドルの工場建設計画を白紙撤回する、という事態になっています。いくら次の大統領に決まっているからといって、その正式就任前に、つぶやきながら実際の政治行動に結び付けているのは前例がありません。

まだトランプ氏に名指しはされていませんが、日産自動車とマツダの経営陣は、正直戦々恐々でしょう。実際、米国がNAFTAから脱退する、ないしはメキシコ製自動車にBig Border Taxを課す、ということになれば、最もその影響を受けるのは、日産自動車とマツダだからです。そして、彼らを信じてついて来た、系列の自動車部品企業でしょう。メキシコには完成車メーカーのみならず、1，000社を超える日系企業が終結、自動車部品のみならず、金属・機械・化学・繊維・電機・精密・物流各社が立地、現在もまだ、進出企業数は拡大中というのが現実。完成車メーカーの減産などという状況に陥れば、裾野が広い自動車では、関連産業に多大なる影響が出ることになります。

勿論、実際に上記のような政策を、正式に実行に移せるのかどうか、というのは大きな疑問です。今後、米国共和党内や議会での議論の中で、果たして大統領選最中の公約通りの政策が実現されるかは、甚だ疑問ではあります。実行されれば明らかなWTO違反でしょうし、相手国からの敵対行動発動など、現在の貿易体制は大きく揺らぎます。

ただ、WTO違反と言っても、その違反判定までには数年を要します。その間の米国での機会損失や、反トランプ（米国）的姿勢と捉えかねない米国民世論を前に、米国におけるビジネスチャンスを大きく損ねる可能性があります。トヨタ自動車の新工場が完成するのは、まだ2年後の2019年、とりあえずは様子見で、というのが従来のトヨタ自動車経営陣のスタンスだった筈です。他の自動車メーカーでも、根拠が無いと言えば無いのですが、それなりに楽観的なスタンスで、現実には何も起こらないであろうと、トランプ氏の政策を見ていた筈です。それが、今回のトヨタ自動車に対するtwitter攻撃で、雰囲気は完全に一転しました。

今回のNAFTAやメキシコがらみの話、これは本当に協定からの脱退・高関税など、政権移行チームが具体的に、通商・外交政策を詳細に詰めた結果としてのものなのでしょうか。正直、筆者には甚だ疑問です。別に冗談を語るつもりはありませんが、“トランプ氏はまさにその名前の通り、トランプゲームをしている、具体的にはポーカー”というように映ります。ポーカー、あの5枚のトランプを使ったカードゲームです。ポーカーは、5枚のカードの並び（ハンド）で勝負を決めます。一般には10通りのハンドがあり、より強いハンドを目指して2-5人で争います。最も強いハンドは“ロイヤルストレートフラッシュ”、その他、“フォアカード”や“フルハウス”、“フラッシュ”や“ストレート”、“ツーペア”・“ワンペア”など、カードの数字の並びやマークによって、ハンドには決められた強さの順番があるのはご承知の通りです。より強いレベルのハンド、カードの並び・組み合わせを求めていくゲームです。

別にここでポーカーの解説をするつもりはありませんが、このゲームの最大の特徴は、ブラフ（うそをつき、はったりをかまし、相手の表情を見ながら、“ポーカーフェース”で、たまにアクションも交えて芝居をする）が許されていることで、“徹底的な心理戦”であるという点です。基本、ハンドの強さで勝負は決まりますが、相手をフォールド（ゲームから降りさせる）させれば、ハンドの強さに関係なく勝つことが出来る。手元にろくなカードもないのに、チップを積み増したり（レイズ）、驚いて見せたりして、相手を惑わす訳です。かつ、何回勝ったかのというのは問題ではなく、最後に勝った時のチップを大きくし、負けた時の損失を最小限に抑えるという、俯瞰的・総合的な戦略が必要になります。最後に勝った者が、全てのチップを手に入れる訳です。

振り返ってトランプ氏ですが、前述したように、彼はまだ正式な米国大統領ではありません。ただ、“つぶやいているだけ”です。現状では、あちらこちらに向かって、様々なカードを“ドロー（自分の持っているカードから何枚かを捨て、同じ枚数を新たに取る）”している、ないしはその“フリ”をしているだけ。餌らしいものと毒らしいものの双方を撒き散らしている“フリ”をし、それをつぶやくことで、誰がどのようなリアクションを返してくるのか、俯瞰的に観察しているのかもしれません。まさにポーカーそのものです。

FORDの場合、見事にその心理戦に引っかかり、Mark Fields（CEO）は、フィールズならぬ、フォールド（試合から撤退、メキシコ新工場撤回）してしまいました。FCAは新たに10億ドルの投資を約束、トヨタ自動車も今後5年間で100億ドルの投資をすると米国で実施するそう。ポーカーでの醍醐味、次々に強力なカードがトランプ氏に舞い込み、結局最終的には、トランプ氏が全てのチップを取る勢いです。

（その3に続く。全3回。その1。毎日23時配信予定。）

遠藤功治（株式会社SBI証券）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/726.html

「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、2016年は2000年以降で最多の108件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 1/11(水) 11:30配信

■2016年（1-12月）「老人福祉・介護事業」の倒産状況

　2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。

　倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、設立5年以内が50.0％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。

　成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。

※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録
　2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件（前年比42.1％増）と急増した。2015年（76件）を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円（前年比47.2％増、前年63億8，600万円）と前年を大きく上回った。
　負債10億円以上は2件（前年ゼロ）だったが、負債5千万円未満が79件（前年比58.0％増、前年50件、構成比73.1％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。

業種別、最多は「訪問介護事業」
　業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件（同31.0％増、同29件）、「有料老人ホーム」が11件（同120.0％増、同5件）と続く。

設立別、5年以内が半数
　2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件（構成比50.0％）と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件（前年比64.5％増、前年48件）と大幅に増え、全体の約7割（構成比73.1％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる。
　
原因別、販売不振が2倍増
　原因別では、「販売不振」が69件（前年比97.1％増、前年35件）と、ほぼ2倍増で同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件の順。「販売不振」が全体の6割（構成比63.8％）を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗（6件）、過小資本でのFC加盟（4件）など、事前準備や事業計画が甘い小規模業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。

形態別、事業消滅型の破産が9割
　形態別では、事業消滅型の破産が104件（前年比42.4％増、前年73件）と全体の9割（構成比96.2％）を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ（前年3件）で、業績不振に陥った事業者はノウハウや資金面に課題を抱えてビジネスモデルの再構築が難しいことを浮き彫りにした。

地区別件数、9地区のうち7地区で増加
　地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。最多は関東の39件（前年22件）で、次いで近畿23件（同21件）、九州16件（同10件）、東北9件（同3件）、中部9件（同8件)、中国5件（同3件）、北海道3件（同4件）、四国2件（同4件）、北陸2件（同1件）の順。前年比では、北海道と四国を除く7地区で前年を上回り、同業他社との厳しい競争を反映した。

■深刻さを増す人手不足

　2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4％減（27→15件）だったが、4-6月期が同107.1％増（14→29件）、7-9月期が同106.2％増（16→33件）と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1％増（19→31件）と高水準で推移した。

　倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。

　厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった（注）。

　介護人材の人手不足を受け、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行い、月額給与のアップを盛り込んだ介護職の処遇改善に取り組むことを決定した。一方で、急増ぶりが著しいデイサービス業者については、「需要より提供能力が多い」との指摘もあり、経営の安定化と透明性を高めるため、一定の条件のもとで小規模デイサービス（利用定員18人以下の通所介護）に参入規制の導入も検討している。

　2016年は、競合や参入企業の準備や資金不足、個人支出の抑制など、様々な要因から「老人福祉・介護業界」を取り巻く問題が浮き彫りになった。さらに今後は新規参入の障壁が高まることも予想されている。市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。ただ、「老人福祉・介護業界」の顧客は身体介護や生活援助が必要な高齢者のため、採算重視だけでなく顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている。

（注）収支差率＝（介護サービスの収益額−介護サービスの費用額）／ 介護サービスの収益額）

東京商工リサーチ

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/727.html

結婚前にやっておけばよかった、1位は貯金
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170113-00000005-rnijugo-life
R25 1/13(金) 7:07配信

独身時代は、一人で何でも自由にできたという人が多いはず。でも結婚すると、お金や時間がかかるものは、夫に気を使ったり、忙しくて時間がなかったりと、なかなか実行することが難しくなってきそう。

■結婚する前にやっておけばよかったことナンバーワンは「貯金」！

そこで、20〜40代の既婚と婚約中の女性に、結婚する前にやっておけばよかったと思うことを理由と一緒に教えてもらいました。

1位：「貯金」（42％）
●「結婚すると、新居や結婚式、新婚旅行など想像以上にお金が必要になる」（29歳）
●「自分のための貯金をたくさんしておけばよかった。結婚するとふたりのお金になる」（28歳）
2位：「旅行」（34％）
●「女友達との海外旅行。行きづらくなるし、お誘いも少なくなる」（26歳）
●「自分が行きたい国に海外旅行なんて、独身のときでないと難しいかも…」（42歳）
3位：「美容にお金をかけること」（19％）
●「お金を自由に使えるうちに脱毛したかった」（27歳）
●「エステ。結婚するとお金がかかることとは疎遠になる」（26歳）
4位：「親孝行」（16％）
●「両親へ旅行などプレゼントしてあげればよかった」（28歳）
●「旅行や食事にもっと連れて行ってあげればよかった」（26歳）
5位：「夜遊び」（13％）
●「実家が厳しくてできなかった。今は体力がない」（32歳）
●「お酒を外で、時間を気にせず飲めるのは独身時代だけ。家庭を持つと、家族の許可が下りても心から楽しめない」（28歳）

他にも、「もう少し男の人を知っておけばよかった（笑）」（34歳）や、「合コンとかお見合いパーティなどに参加したかった」（40歳）などの、もっと遊んでおけばよかったというものもあれば、「特にない。今の生活に満足していて、やりたいことはやったし、これからやりたいことは一緒にやればいいと思う」（35歳）や、「特になし。やりたいことは、ほとんどやってから結婚したから」（30歳）といった、もう満足している人もいました。

■多くの人が結婚後もまだ諦めていない！

結婚前にやっておけばよかったと思う、貯金や旅行、美容にお金をかけることなどは、結婚したらもう諦めてしまうの？前述のアンケートで答えたものをもう諦めたのかも質問。すると、「諦めていない」（74％）、「諦めた」（26％）でした。

＜諦めていない＞
●「友人と1泊2日などの短期の旅行はできるだろうし、興味のある資格や仕事にはまだチャレンジしていく」（26歳）
●「子どもが大きくなったら友達と女子旅をしたい」（26歳）
●「これからずっと親孝行をしたいと思います。まずは旅行をプレゼントする計画中」（39歳）
●「今度は家を買うために貯めます！」（30歳）

＜諦めた＞
●「家庭の幸せに集中したい」（30歳）
●「できるタイミングがないような気がするので。それより優先したいこと（妊活）があるから」（25歳）
●「独身だからできることだと思うし、だからこそ楽しいと思うから」（40歳）
●「自分よりふたりで楽しめることに使いたい」（29歳）

「諦めていない」人は、貯金や親孝行だったら少しずつ、そして旅行は近場や子育てが落ち着いてからならできるといった理由が。反対に「諦めた」という人は、他に優先したいことや夫や家族と楽しみたいことができたという内容に。

結婚後にできなくなることを、結婚前に気付くのはなかなか難しいかも。でも、「諦めていない」という人がたくさんいて素晴らしい！ということは、結婚を機にできなくなることは、実は少ないのかもしれませんね。結婚前で気になる方は、先輩たちの意見をぜひ参考に！

【データ出典】
ゼクシィユーザーアンケート
調査期間：2016/10/7〜10/21
有効回答数：160人（女性）

記事提供／『セキララ★ゼクシィ』

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/728.html

LCCは電車より安い！？　“週末海外”を楽しむための徹底活用術〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00000173-sasahi-life
週刊朝日　2017年1月20日号

　格安航空会社（LCC＝Low Cost Carrier）が盛り上がっている。大手の半額ほどの価格設定で成長を遂げ、昨年は路線を拡大し、安いチケットが購入しやすくなった。海外LCCの日本乗り入れも増え、国際線も使いやすくなっている。気軽にふら〜っと空の旅を楽しんでみませんか。

　安い値段で気軽に遠くに行けるのは非常に魅力的。路線拡大でさらにその恩恵が広がるとなれば、利用しないのはもったいない。

　国内LCCは、ピーチ・アビエーション、バニラエア、ジェットスター・ジャパン、春秋航空日本の4社があり、航空チケットの最安値がとにかく安い。片道4千〜5千円（諸税、空港使用料など込み。以下同）で、東京や大阪から札幌、沖縄に行くことができる。海外LCCも参入した中国、台湾、香港、タイ、ベトナムなどへの国際便も、最安値は1万円以下だ。

　日本でLCCが飛び始めたのは2010年。海外のLCC大手が相次いで日本便を開設した。中国の春秋航空が上海─茨城便を片道4千円、マレーシアのエアアジアXがクアラルンプール─羽田便を片道5千円と、就航時に破格のキャンペーン価格（チケット代のみ）を打ち出して話題を呼んだ。その後、国内からのLCCへの参入も12年ごろから本格的に始まった。滑り出しは必ずしも順調とはいえず、一時は路線の縮小や撤退など停滞感が漂っていたが、ここ1、2年は経営が上向いてきたことで、各社が競い合うように投資を増やしている。

　国内線旅客数に占めるLCCの割合は15年に10％と初めて二ケタに到達し、16年はその勢いが加速した。便が増えて利用しやすくなり、乗客も増える好循環が生まれている。

　格安航空券検索サイト「トラベル・ジェーピー」を運営するベンチャーリパブリックの担当者は、

「サイト内のLCC格安航空券の価格比較の昨年10、11月のページビュー数は、前年比でそれぞれ214％、141％でした」

　と関心が高まっているデータを示し、LCCが伸びている理由として価格のほかに買いやすさをあげる。

「大手の航空会社は往復券が一般的で片道だと料金も高くなりますが、LCCは片道でも安いチケットが購入できるのが魅力です」

　12年3月に関空を拠点に福岡と新千歳への2路線からスタートしたピーチは現在、国内線14路線、国際線12路線にまで拡大した。昨年11月、運航中の18機に加えて、新たに13機の航空機を購入すると発表。関空と那覇の2カ所の夜間の駐機拠点を、仙台と新千歳を加えた4カ所に増やす計画だ。拡大基調について、ピーチの担当者はこう解説する。

「『空飛ぶ電車』という使い方が浸透してきたと感じる。また他社を含めて便数が増えたことで、LCCの認知が広がったと思います。潜在需要の開拓ができたことが大きい。20代、30代の女性や、50代、60代で積極的に活動する“アクティブシニア”など、これまでLCCを利用していなかった世代がこのところ増えています」

　担当者によるとアクティブシニアの特徴は「思いつき旅行」。花火大会を見に行こう、サーフィンしに行こう、おいしい海の幸を食べに行こうと、「ちょっとそこまで」の感覚で気軽に利用するという。

　例えば成田午前6時発のジェットスターで新千歳に行き、帰りは午後8時5分発のバニラエアに乗れば日帰り札幌グルメ旅行が楽しめる。最安値なら往復チケット代は1万円以下と財布にもやさしい。

　LCCは1機あたりの座席数を多くしたり、営業所を減らしてネット予約中心にしたり、安全性を除くコストを徹底的に切り詰めて安値を実現している。食事は有料のオプションで、荷物の制限も厳しい。ピーチでは手荷物は2個合わせて10キロまでで、預けるときは別途料金がかかる。ジェットスター、バニラエア、春秋航空も条件に違いはあるが同様だ。乗り慣れていない人は、事前に確認したほうがいいだろう。

　LCC国内線で中心となる成田と関空。それぞれ10路線以上が発着している。成田─関空間や、札幌、那覇を結んだ路線は便数が多いこともあり、安いチケットを購入しやすい。16年冬期スケジュールで成田─関空便の4社の最安値を比較すると、ピーチが4490円、バニラエアが4630円。成田─那覇便ではピーチ、ジェットスター、バニラエア各社ともに最安値は6千円台。往復でも1万数千円で済む。

　LCCのチケットは同一路線でも買う時期によって大きく価格が異なる。どうすれば安いチケットを購入できるか調べてみた。

　まずはJAL、ANAなど既存の航空各社も導入している「早く買うと安くなる」が基本となる。安値のチケットをゲットするには、1カ月以上前の購入が確実だ。需要が多い正月、ゴールデンウィークの連休など繁忙期は特に早めに買わないと高くなる。

　次に「混雑のピーク時期」をずらす手がある。

　昨年12月24日時点で、帰省のUターンラッシュのピークとなる1月3日の関空発成田行きの便を調べてみた。ジェットスターの夜出発が1万8370円、春秋航空も1万8千円と2万円近くに跳ね上がっていた。ピークをずらして1月6日の同便であればジェットスターは5570円、春秋航空は5950円と一気に価格が下がる。また、平日の昼過ぎは需要が少ないこともあり、格安航空券を購入しやすい。

　キャンペーンセールも狙い目だ。各社はクリスマス、新春、ゴールデンウィーク、発着日直前などにお得なキャンペーンを実施している。ジェットスターのクリスマスセールでは、成田─関空便が1870円という破格の安さだった。

　セールは直前に発表されることが多く、期間も短いので、定期的なホームページのチェックや、セールを告知する各社のメールマガジンの登録をお勧めする。

　国際便も続々と路線が増えている。国内4社だけでなく、韓国、中国、香港、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールなどアジアのLCCも参入。成田─台北（台湾）間の最安値は片道8千〜9千円で、成田─香港間であれば片道1万円程度。国際便もお得なキャンペーンセールを狙いたい。

　LCCの国際便は都心からアクセスしやすい羽田空港にも乗り入れしている。ピーチ、春秋航空、香港エクスプレス航空、タイガーエア台湾、エアアジアXなどが利用でき、国内線からの乗り継ぎも便利だ。

　前出のピーチの担当者らによれば、LCC国際線で特に人気が高いのは台湾便で、便数も多い。20代、30代の女性が土日を利用し、食やショッピングを楽しむために旅行する需要もあるという。香港、中国便も増えており、往復2万円程度で、週末の海外旅行が可能になっている。

　記者は12月に週末を利用して、LCCの羽田─上海便に乗った。少しでも安くなるチケットをネットで探し、行きは春秋航空の深夜2時羽田発（7670円）、帰りはピーチの深夜1時25分上海発（現地通貨決済で約9千円）をチョイス。搭乗時間3時間程度なら、LCCの特徴である狭い座席も問題なし。早朝から深夜まで丸々1日、現地滞在を楽しめた。

　LCCを活用してたびたび海外渡航する、旅行作家の下川裕治さんは、

「LCCの本当のおもしろさを味わうなら、アジアに出てからです」

　と話す。アジアは日本よりLCCが発展している国が多く、便利だという。

「航空機の短距離移動は基本的にLCCが主流になっている。特にタイはLCCが多い。東南アジアでは各都市を結ぶ航空券が安く、移動時間1時間で3千円という感覚だ。LCCの差別化も進んでおり、荷物の重量制限を廃止したり、オプション費を払わずに食事が出たりするところもある。日本もいずれそういう形になるのではないか」

　成田空港に先行して12年にLCC専用ターミナルを設置した関西空港は今月28日、新たな専用ターミナルを開設。中部空港でも19年にオープン予定だ。ますます便利になるLCC。賢く使って、空の旅を楽しんでみてはどうだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/729.html

日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197359
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　１週間後に迫ったトランプ就任。世界はガラリと変わる可能性がある。これまでの発言や公約から想定される、日本に影響を及ぼす「１０大リスク」はこれだ。

（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退

　トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。

（２）人民元下落

　トランプは中国を、輸出支援のために人為的に元を安く誘導する「為替操作国」と考えている。しかし現実は逆で、「中国は資本流出を抑えるため、外貨準備を使って為替介入をしてまで、人民元の下落を食い止めようとしている」（経済評論家・斎藤満氏）。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、日本企業も巻き込まれる。

（３）ドル安転換

　米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。

（４）ＦＲＢイエレン議長交代

　１８年２月に任期満了を迎えるイエレンの後任人事が今夏に議論される。利上げ方針が維持されるのかどうか。人選によっては金融政策が不安定化。

（５）原油下落

　トランプは米国のエネルギー資源の産出規制撤廃を主張。産油量が増加し、原油価格は下落。

（６）２つの米国

　メリル・ストリープのスピーチで分かるように、米国内はいまだ「反トランプ」が根強く、国家は２つに分断されている。

「日本がトランプにスリ寄り過ぎると、万が一の時、困ったことになる」（斎藤満氏＝前出）

（７）米ロ接近

　米国とロシアの接近で、日本の存在価値が低下するだけじゃない。米ロがＩＳ掃討で共闘すれば、ロシアが支援するシーア派のシリアとイランが勢力を強め、親米のスンニ派サウジアラビアが弱体化。中東のパワーバランスが崩れる。ただ、トランプはイランと対立するイスラエル擁護なので、ここに米ロ亀裂リスクもある。イランともイスラエルとも関係が深い日本は股裂き状態だ。

（８）「一つの中国」見直し

　台湾総統と慣例を破って電話会談したトランプが、就任後も「一つの中国」原則を無視すれば米中関係に緊張が走る。台湾海峡が不安定になれば、沖縄や尖閣が巻き込まれる可能性も。

（９）南シナ海暴発

　米中関係の緊張が極限に達すれば、南シナ海での紛争勃発リスクが高まる。日米同盟の「応分負担」を主張するトランプが、駐留米軍経費の負担増だけでなく、自衛隊増強による米軍の肩代わりを求める恐れがある。

（１０）欧州弱体化

　似た者同士のトランプとプーチンは欧州弱体化で利害が一致。日本の欧州ビジネスがやりにくくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/102.html

民進党への接近が、小池都政改革に大ブレーキをかける当然の理屈　「毒まんじゅう」を喰ってはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50700
2017.01.13　長谷川 幸洋ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス

■改革が進まなくなるのは自明

東京都の小池百合子知事が夏の都議選に向けて動き出した。各紙によれば、知事は民進党と選挙協力の協議に入ることで合意したという。選挙協力が実現すれば、政策面でも連携するかもしれない。それで都政改革は進むのか。

結論を先に言えば、民進党との連携は知事にとって「毒まんじゅう」だ。小池知事が民進党と協力体制を築くなら、改革は失速するだろう。なぜかといえば、民進党という政党は、改革に後ろ向きな労働組合の支持で成り立っているからだ。

労組の支援を受けた政党と手を組んで、都政改革が進むはずがない。その点を説明するために、原点に戻って「そもそも改革とは何か」を確認しておこう。

2016年11月4日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50125）でも指摘したが、改革とは「行政の無駄や非効率をなくす」ことだ。これは都政でも国政でも同じである。

官僚は自分の権限と仕事を増やすことに生きがいを感じている。加えて、日本では何か不祥事や予想外の事態が起きると、すぐマスコミが「政府や自治体は何をしているんだ」と批判する。

官僚はそれをチャンスととらえて、新たな法律や条例、規制をつくる。すると新しい仕事が生まれ、組織も肥大化する。それで本来、民間が自己責任で律すればいい話も官僚任せになる。いったん始めた仕事は官僚自らなくすことはない。

なぜかといえば「仕事をやめる」とは、すなわち仲間の職を奪うことに直結するからだ。民間企業であれば、儲からなければ事業から撤退しリストラせざるをえないが、役所の費用は税金なので、リストラするインセンティブが働かない。だから官僚の仕事は肥大化する。

組織の肥大化は天下り問題に直結している。役所本体とともに、自分たちの息がかかった関連団体が増えれば、それだけ天下りポストが増える。天下りの縮減は関連団体の整理統合・縮小と裏腹の関係にある。

したがって原理的に改革の担い手は官僚ではなく、都民や国民に選ばれた政治家にならざるをえない。官僚が自ら組織の肥大化を改めることはないからだ。

では、労働組合の支持に頼った民進党が口を出すと都政改革が進まないのはなぜか。それは東京都の職員組合が改革に抵抗するからだ。東京都庁職員労働組合は都政について、どういう主張をしているか。

組合のホームページには、少し古いが「2013年度『東京都予算案』『職員定数』等に対する見解と態度」（http://www.tochoshoku.com/view/2013/20130214.html）という記事がある。それを見ると、都政リストラを進める予算案と定数削減に猛反対していることがよく分かる。たとえば次のようだ。

「コスト主義の徹底で経費削減を強制することは公共サービスの低下につながる」「都民サービスの最前線で業務を遂行する現業職員の配置は不可欠である。知事部局職員の道理のない定数削減は断じて認められない」「都政のリストラ攻撃を許さず闘い抜く」

ちなみに、東京都庁職員労働組合が加盟している自治労は労働団体の中でも最強組織として有名だ。これとは別に、共産党系の自治労連に加盟する自治労連東京都庁職員労働組合もある。

小池知事がそんな組合の支援を受けた民進党と手を組めば、都政のリストラや天下り縮減が進まないのは自明である。

■野田幹事長は早くも乗り気だが……

そもそも小池知事は都政改革を錦の御旗に掲げているが、知事の言う改革が何を意味するのか、実はあいまいだ。「都民ファースト」とか「都民が納得する都政」「情報公開」などと言っているが、肝心の中身がはっきりしない。

情報公開がリストラするための武器というなら分かる。だが情報が公開されても、無駄遣いが残ったままでは意味がない。情報公開自体は政治の目的にならない。

知事は官僚の「自律改革」も唱えているが、いまある制度の中で仕事をするのが官僚である。官僚に改革を丸投げして制度の変革ができるはずがない。自律改革という言葉自体が矛盾している。

たとえば直近の昨年12月22日に開かれた第5回都政改革会議はどうだったか。都のホームページで公開されている資料をみると、交通局は「お客様本位のサービス改善に向けた取組」と題して具体策を挙げている（http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigi05/jiritsukaikaku/18_koutsuu.pdf）。

ところが、中身を見れば「お客様の声に対する対応状況をホームページで公開」とか「デジタル案内板の設置」「広報冊子の再点検」など、いずれも改革というより単なる業務改善ばかりだ。官僚は巧妙に改革を改善にすり替えている。

交通分野で言えば本来、都営地下鉄と東京メトロの統合といったような話が改革である。利用者から見れば、東京に2つも地下鉄事業者はいらない。一本化して組織をスリム化し天下りを減らす。その結果、運賃も下がれば大歓迎である。

メニューの玉出しと手順を役人任せにしているから、地下鉄一本化のような案が出てこないのである。

小池知事と民進党はなぜ接近しているのか。知事側から見ると、夏の都議選で与党勢力に過半数を確保しようとすれば、民進党の力が必要になるかもしれないからだ。

都議会の定数は127。抵抗勢力に位置づけられている自民の現有勢力は57。これに対して与党のかがやけTokyoは3。与党化しつつある公明は23。小池新党が20を取ったとしても、2派に分かれている民進勢力の18を加えないと、単純計算で過半数に迫っていけない（もちろん実際の獲得議席は各党とも変動する）。

一方、民進党は小池人気にあやかって当選者を増やし、あわよくば国政でも失地回復を図りたい思惑がある。実際、野田佳彦幹事長は早くも「連携は国政にも結びついていく可能性がある」と語っている。

夏の都議選で蓮舫代表と小池知事が同じ選挙カーに乗って都民に支持を訴えるシーンが実現すれば「近い将来、国政選挙で同じ構図になるかも」と皮算用を弾いているのだ。こうなると「おいおい、本気か」と絶句する小池支持者もいるに違いない。

野田幹事長の妄想が、単なる妄想にとどまるかどうか。それは都議選に対する小池知事の出方にかかっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/103.html

「トランプvsトヨタ」で日本車のメキシコ生産はどうなるか
http://diamond.jp/articles/-/114031
2017年1月13日　佃 義夫 [佃モビリティ総研代表]　ダイヤモンド・オンライン

■トランプ流「恫喝戦術」に翻弄される
自動車メーカー各社は今後の動向に注視

 2017年の幕開けとともに、米国のラスベガスで5日から開催された世界最大の家電見本市（ＣＥＳ）と続く9日から開催のデトロイトの北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）では、「自動車」が話題の中心だった。

 いまやＣＥＳは、家電ショーというよりも自動車が主役となってきており、今回もＡＩ（人工知能）が搭載されたＡＩ車が存在感を強めた。また、デトロイトモーターショーも各メーカーの新型車が披露され、米国復活の象徴的なモーターショーとなっている。

 だが、それ以上に日本と世界を困惑させたのが、今月20日に米大統領に就任する予定のドナルド・トランプ氏のツイッター投稿だった。大統領選の頃からＳＮＳを活用する異色の次期米大統領は、今年に入ってからも就任前の自由な立場からブラフ（はったり）とも思える投稿を頻発し、ついに日本のトヨタを名指しでこう批判した。

「トヨタ自動車はメキシコのバハ・カリフォルニア州に新工場を建て、米国向けにカローラを生産すると言っている。あり得ない！米国に工場を建てろ。さもなければ高い国境税を払え」

 これが5日にツイッターから発したトランプ氏自身の全文である。

 トヨタはこれに対し、デトロイトショーが開幕した9日、現地での新型『カムリ』発表の席上で、豊田章男社長が「今後、5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）を投資する」ことを表明した。同時にトヨタはこれまで米国で60年間に渡り220億ドルを投資してきており、米国でクルマの開発・生産・販売に携わる約13万6000名のトヨタのメンバーがいることも強調した。

 一方でメキシコ新工場は予定通りとする方針だ。名指しで批判したトランプ氏にトヨタの米国投資、雇用貢献をトップ自らデトロイトで発言したことの効果は大きいと言えるのではないか。

 いずれにせよ、20日のトランプ米政権誕生後の動向に注視していかなければならないが、11日の当選後初の記者会見でも従来の主張を強めていた。

 トランプ氏は「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と言う。彼のその極端な主張を本当に実行できるのかどうか。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しも含めて「米国第一主義」が偏狭になれば、むしろ米国経済の足かせとなることについて米次期政権が自覚することを望みたい。

 トランプ氏がツイッター投稿でトヨタを名指しで批判した直後、筆者にニューヨークタイムズの記者から電話があった。

 昨年6月17日に掲載された本連載企画第32回「トランプ氏に敵視される日本自動車産業の命運」を読み、コメントを求めてきたのである。それは、「トヨタや他の日本車メーカーの反応はどうか、トランプ政権移行後、ＮＡＦＴＡ見直しが実行されたらどうなるか」という問いかけで、私は次のように答えた。

「トランプ氏の本音は、米国への投資と雇用拡大を呼び込むことが狙いであると思うが、大統領就任前の立場と就任後は異なるのではないか。メキシコ生産進出は、日本各社と米各社に加え、欧州・韓国の各社が進出あるいは計画している。いわば、世界の自動車生産集積地になっており、発効から20年以上も経過し、定着しているＮＡＦＴＡを見直すようなことは、米国が自らの首を絞めるもの。日本車各社は困惑と懸念しているものの、20日の政権移行後の動向を見極めていくのではないか」

 ＮＡＦＴＡは、米加自由貿易協定（米国とカナダ間の貿易や投資の自由化及び、紛争処理手続きに関する協定；1989年に発効）を後継拡大する形だ。1994年1月1日に米国・カナダ・メキシコの北米間自由貿易協定として発効して以来、23年が経過し定着している。メキシコに生産進出しているのは、日産・ホンダ・マツダ・トヨタに、トラックの日野・いすゞの計日本車6社であるが、米ＧＭ・米フォード・伊フィアットクライスラー（ＦＣＡ）・独ＶＷに韓国の起亜・独アウディ・独ＢＭＷと米車を含め、世界の自動車メーカーが進出あるいは計画している。

■公約通り高い関税を実施すれば
日産とマツダに影響が大きい

 日本車ではいち早く日産がメキシコに1966年進出したこともあり、メキシコでの自動車生産は3工場でトップの生産台数を誇る。メキシコ自動車生産のビッグ5は、日産をトップにＧＭ・ＶＷ・フォード・フィアットクライスラーだ。志賀俊之日産副会長と懇談する機会があり、トランプ氏の発言を尋ねてみると「日産にとってメキシコはグローバル戦略で重要な生産・輸出基地になっている。トランプ政権誕生後の動向に注視せざるを得ない」と苦い表情を浮かべていた。

 マツダは、フォードとの資本提携解消により米生産基地がなくなったため、トヨタとの業務提携を生かし、2014年からメキシコ生産を開始した。ホンダは、メキシコで二輪・四輪車生産を展開し、2014年からフィット生産第二工場を稼働させている。トヨタは、従来メキシコでの生産は、ピックアップトラック「タコマ」専用工場で約5万6000台の生産能力にとどまっていた。これにカローラ生産の新工場計画で2019年の生産稼働を目指し、昨年11月に起工式を行ったばかりだ。

 日本車だけでなく、メキシコはＧＭ、フォード、フィアットクライスラーが生産基地として確立しており、ＶＷもメキシコ生産で米国供給体制を固めている。このほか、アウディと起亜は2016年からメキシコ工場を稼働、ＢＭＷはトヨタと同様、2019年からの生産稼動を計画中だ。

 このように、メキシコは北米自動車生産基地として世界の自動車メーカーが集積している。その理由は、メキシコの労働コストが低く、採算が厳しい小型車生産に適していることと、ＮＡＦＴＡの活用に加え、メキシコ政府がＦＴＡ（自由貿易協定）に積極的に取り組んできたことで、輸出基地としてのメリットが大きいことが挙げられる。

 ＮＡＦＴＡに関わるもう一方のカナダでの日本車生産は、現在トヨタとホンダだけとなっている。かつてはスズキがＧＭとの合弁ＣＡＭＩで1989年から生産していたが、2009年のＧＭとの資本提携解消後に撤退し、北米事業から完全撤退している。

 日本車各社は日米貿易摩擦で日本車対米輸出自主規制が始まった1981年頃から、米国生産進出を積極展開するようになった。ホンダの1982年からの米オハイオ工場稼働を皮切りに日産、トヨタ、三菱自、マツダ、富士重工・いすゞにスズキ（カナダ）と生産進出し、以来30年余が経過する中でスズキの他いすゞが退き、三菱自はクライスラーとの合弁解消後、採算が悪化し生産撤退した。

 今回、トランプ氏から名指しでメキシコ新工場を批判されたトヨタは、当初米国生産進出には慎重だった。トヨタの米国生産進出は、当時ライバルだった米ＧＭとの合弁生産（ＮＵＭＭＩ；1984年設立）だった。トヨタはＧＭを「先生」として1984年からＮＵＭＭＩで生産を開始した。これに次いで1986年より米ケンタッキー工場での単独進出に繋げたのである。現在ではインディアナ、テキサス、ミシシッピと米国4工場で生産している。

 豊田章男社長の言う「米国で30年以上にわたり、2500万台以上のクルマを生産・供給、雇用にも貢献し、米国の市民権を得てきた」ことになる。くしくも豊田章男社長は、ＮＵＭＭＩ副社長として米駐在の経験を持つ。また、張富士夫名誉会長は、米ケンタッキー工場の稼働、現地化に腐心したことを、かつて筆者に語ってくれたことがある。

■トランプの言動は
産業や経済を混乱させるか

 トヨタは、米国とカナダ、メキシコを含む北米生産で米国に供給する比率は7割。トヨタにとって北米はグローバル販売の3割、営業利益の4割を占める稼ぎ頭だ。それだけに、今年6年ぶりに全面改良する最量販車の新型カムリに懸ける期待は大きい。今後5年間で米国に1兆1600億円を投資することを表明したのも、ＡＩ子会社であるＴＲＩへの積極投資も含めたさらなる米現地化の投資計画の積み上げだろう。

 トランプ氏のツイートにデトロイトショーでいち早くアピール対応した豊田章男トヨタ社長に対し、戦々恐々としている自動車メーカーも多い。トヨタの対応の前に米フォードが新年早々の3日にメキシコ小型車新工場移管を撤回したのがそもそもの発端だ。マツダ帰りであるフォードのマーク・フィールズＣＥＯは「我々はグローバル企業だが、母国はここ米国だ」とし、投資計画を修正してミシガン州への投資転換を表明した。空調機器メーカーのキャリアのメキシコ工場移転撤回に続くフォードの投資戦略の転換は、自動車業界に波紋を投げかけた。フィアットクライスラーも続いて米国工場への投資増強を表明した。

 だが、米自動車業界の雄として復活してきたＧＭは「生産計画は2〜4年先を見据えているもの。米国雇用には従来から尽くしてきている」（メアリー・バーラＣＥＯ）とトランプ発言にひるむ様子は微塵も感じられない。

 いずれにしても大国である米大統領が個別企業の経営戦略にまで介入することは、産業や経済を混乱に陥れる。単に米国への投資を呼び込むためだけであれば、政権誕生後は、しっかりと産業政策・経済政策を打ち出して「米国を再び偉大に」してほしいものである。

（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/730.html

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　反対運動の求心力（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄でトンデモないことが起きている。昨年１０月に逮捕された反基地運動のカリスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに３カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。

　現在、那覇拘置所に勾留されているのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）。昨年１０月１７日、山城議長は高江での抗議活動中、２０００円相当の有刺鉄線１本を切ったとして、器物損壊容疑で準現行犯逮捕された。３日後、傷害と公務執行妨害でも逮捕。沖縄防衛局職員の肩を掴んで揺さぶったという。１１月１１日に起訴されるが、裁判所はすぐには釈放しなかった。

　さらに県警は、１０カ月前の行為を持ち出してまで再々逮捕するムチャクチャ。昨年１月、山城議長は仲間と、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の路上でコンクリートブロックを積んだ。これが威力業務妨害だというのである。当時、大勢の機動隊や警察官がいたのに、警告も何もなかった。１２月に追起訴された後も勾留は続き、家族の接見も許されていない。山城議長の弁護を担当する金高望弁護士は、逮捕自体の不当性を指摘した上でこう続ける。

■家族の接見すら認めず

「起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。重大事件でない限り、起訴後は釈放が原則です。こんな軽微な事案で勾留を続け、かつ家族の接見すら認めないのは極めて異例です。さらに困ったことに、裁判所がなかなか公判の期日を決定しないのです。恐らく公判は３月以降になってしまう。それまで山城さんを勾留できることになる」

　山城議長は沖縄基地反対運動の象徴的存在だ。

「沖縄が返還される前、１９６９年の佐藤首相訪米阻止闘争や翌年の７０年安保闘争で、高校生だったヒロジは運動の先頭にいました。沖縄のために闘ってきた第一人者です。人望があって、辺野古の新基地や高江ヘリパッドの反対運動は、ヒロジの求心力があってまとまっています」（山城議長の旧友）

　普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態だ。

糞日本が本気で博治氏を殺しにきていることを、我々は看過するな！→軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 https://t.co/9tpmyfOwIg #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月12日

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー長期拘留の異常https://t.co/8UHISf74y4沖縄でトンデモないことが起きている。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに３カ月近くが経過。これは明らかに反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月12日

何でもありの国権。恐らくその圧力で動く司法と警察の異常。何れも日本会議と統一教会的発想のゴリ押しみたいだな。

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 https://t.co/wiyjZ3QfgQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2017年1月12日

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 | 日刊ゲンダイ

普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態だ。 https://t.co/Rjp8evgEc8

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月12日

微罪で長期拘留を認める裁判所もその異常な措置を報じない大手マスメディアもこの酷い人権侵害を認めているということ。　軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 https://t.co/4PjtrAaC5t #日刊ゲンダイDIGITAL

— Yoshiki Daito (@ranakero) 2017年1月12日

関連記事
「ヒロジを釈放せよ」　沖縄の弾圧は本土の大衆運動に向かってくる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/906.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/104.html

サイト「Activated Sludge ブログ　〜日々読学〜」の記事に

自民党憲法草案について、

解説した、

次のような

アジテーションのような

画像が

添付されてました。

はっきり言って

とてもおぞましい内容です。

しかし、いかに

ふざけたものであっても

自民党の策謀に

抵抗するには

内容を知っておく必要があります。

まずは、

読んで見てください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/106.html

米情報機関が報告 プーチンが握るトランプの“乱痴気動画”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197356
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　５年以上もトランプ支持のプーチン（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ次期大統領がロシアの情報機関に弱みを握られたという情報が流れて、大騒ぎになっている。乱痴気動画の存在まで取り沙汰され、トランプは火消しに躍起だ。ツイッターや当選後初会見で「偽ニュースだ」と吠えたが、火を付けたのがＣＩＡ（中央情報局）やＦＢＩ（連邦捜査局）などの米情報機関だから、シャレにならない事態になってきた。

　きっかけは、米ＣＮＮが入手した大統領選に対するロシアの干渉をまとめた、米情報機関の報告資料だった。トランプ絡みの２ページの極秘文書が添付され、ロシアがトランプの私生活や財務情報を掴んでいるとあったのだ。

　そのベースになったＭＩ６（英対外情報部）の元要員による３５ページのメモを、米ニュースサイト「バズフィード」が公開。とんでもない行状が書き連ねられている。

　例えば、２０１６年６月２０日付の、〈機密〉扱いされた〈米大統領選挙：共和党候補者ドナルド・トランプのロシアでの活動とクレムリンとの関係〉というタイトルのメモ。それによると、西側同盟国の分断を狙うロシアは、少なくとも５年以上にわたってトランプを支援。その過程で〈トランプの個人的な強迫観念と性的倒錯〉に関する情報を掴んだという。

〈ロシアがその気になれば、共和党の大統領候補を脅迫する恥ずかしい材料になる〉と指摘しているのが１３年の出来事だった。

■ロシアの高級ホテルで醜聞

〈トランプは（毛嫌いする）オバマ大統領夫妻がロシア公式訪問の際に宿泊したモスクワのザ・リッツ・カールトンのプレジデンシャル・スイートを借り上げ、大勢の売春婦に目の前で“ゴールデン・シャワー”のパフォーマンスをさせ、ベッドを汚した〉

　呼び付けた売春婦たちに放尿プレーをさせ、室内を汚物まみれにさせたということらしい。ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）の管理下にあるリッツには、マイクロホンや隠しカメラが仕掛けられているため、ドンチャン騒ぎの映像はもちろん、当時の現場スタッフの証言も得ているという。

　しかも、醜聞はモスクワだけではなかった。１６年９月１４日付のメモはサンクトペテルブルクでの行動を報告。不動産事業でたびたび訪れていたトランプについて、〈この都市でも乱痴気パーティーに参加したが、あらゆる証言者が最近になって口をつぐんだ。すなわち、買収されたか、脅迫されたか〉としている。

　トランプはプーチン大統領が周到に仕立てた操り人形なのか……。

米情報機関が報告 プーチンが握るトランプの乱痴気動画https://t.co/zJMsIn0wWl米国のトランプ次期大統領がロシアの情報機関に弱みを握られたという情報が流れて大騒ぎになっている。火を付けたのがＣＩＡやＦＢＩなどだからシャレにならない。トランプはプーチンの操り人形な

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月12日

本当に、バックトゥザフューチャーのビフそのままだったのね。／米情報機関が報告 プーチンが握るトランプの“乱痴気動画” https://t.co/zlgBPNmOHL #日刊ゲンダイDIGITAL

— しまこう (@kshima74) 2017年1月12日

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/263.html

裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197360
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　保身に走ったか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１２日、自民党東京都連の下村博文会長が、昨年末に都議会自民党を離脱した都議を自民党本部に呼んで“事情聴取”。都議は、大場康宣氏、山内晃氏、木村基成氏の３人。新会派「新風自民党」を立ち上げ、小池知事の支持に回った経緯などを聞いたが、下村氏は、新会派の結成を認めるとともに、夏の都議選では「引き続き党公認候補として支援する」と伝えた。

　だが、自民党都連は昨年、都知事選で党の方針に反して小池知事を応援したとして、７人の自民党区議全員を除名処分にしている。今回、都議会で自民党を裏切って出ていった都議３人も同じように除名処分にしなければ筋が通らない。下村氏の“大甘処分”には、夏の都議選後を視野に入れたズルい思惑があるという。

「都議を除名処分せず自民党籍を置いたままにしておけば、都議選後、タイミングを見計らって当選した都議を都議会自民党に復帰させる選択肢を残しておける。都議会自民党の議席が大幅に減った際には、“あの３人は今も自民党員”と言い張るつもりのようです。敗北の影響をできるだけ抑え、都連会長としての責任を最小限にするために“自民党を離脱しない”ことを会派離脱の条件にしようとしているのでしょう」（関係者）

■「新風」に移る議員続出の恐れも

　もっとも、下村氏が保身に走って除名しなかったことで、それが裏目に出る可能性がある。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「“おとがめなし”となれば、都議会自民党から抜けようとする都議が続出するはずです。小池知事が今の勢いを夏まで保つことができれば、“小池印”によって都議選に楽々当選できるからです」

　実際、足立区や台東区などでは、自民党系候補が都議会自民党とたもとを分かち、無所属のまま小池新党の推薦を受ける形で都議選に挑む動きが出始めている。雪崩を打つように「新風自民党」に移る都議が続々と現れるかもしれない。

裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑 https://t.co/o79rLrFHPu #日刊ゲンダイDIGITAL
公明党も節制ガ無いと思ったが自民党はそれ以上無節制、知事も自民党を離脱せず、反旗を翻したかに見える都議もそのまま、これは何だ

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月12日

自身の政治とカネの問題はどうなった？自分を棚に上げてなぜ偉そうなんだ？〉裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑 #下村 #博友会 https://t.co/cmIVYV7vyu

— Shingo Takeuchi (@takeshingo0818) 2017年1月12日

裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑

下村だけではなく安部・自民党そのものではないか？その場が良ければ良し！！！！！先を読む知能は無い。https://t.co/gnlAIW8omd #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月13日

裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑 https://t.co/4UgOS47Gyc

意味分からない！
自民党公認
会派離脱
希望の塾とは別

小池知事は3人を守る？へぇ〜

— 未来 (@ML6VrsxskUXJbh6) 2017年1月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/107.html

いま、世界の大企業は「AI人材」を食い尽くそうとしている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170113-00010000-wired-bus_all
WIRED.jp 1/13(金) 9:00配信

ゼネラルエレクトリック社（GE）は、ジェットエンジンや風力タービン、医療機器を製造している。しかし、124年の歴史をもつ業界大手のGEも、デジタル時代に向けて変貌しつつある。GEはかつては手に入れられなかった生産工程に関する知識を得るべく、これらのハードウェアからデータを引き出すソフトウェアをつくり出そうとしている。

問題は、すべてのデータを分析するのは困難で、それを実現するために必要な人材が不足しているということだ。それゆえ、GEはいま、人材を探している。

同社は、バークレーに拠点をおく機械学習のスタートアップ、Wise.ioを買収しようと未公開の金額を支払ったばかりだ。GEの最高経営責任者（CEO）、ジェフ・イメルトは、天体物理学者が多く在籍するWise.ioを歓迎してこう語る。「（Wise.ioには）30人がいますが、彼らは航空データの分析に向いている。彼らは、本当にすごい」

これは、GEとイメルトにとって、そしてGEの顧客にとって素晴らしいことだ。しかし、仮にあなたが、オペレーションに人工知能（AI）を導入しようとしている小規模のソフトウェア会社であったらどうだろう？ Wise.ioは、「AIを民主化する」こと、つまり、機械学習サーヴィスを構築するために誰でも使えるツールをつくることを使命に掲げていたが、それがいまではGEのなかに姿を消しつつあるのだ。そして、機械学習が、ソフトウェア世界で競争力を維持するための最も重要な方法であるいま、それは注目に値する。限られたAI人材を奪い合う闘いにおいて、GEのような企業は圧倒的に有利な立場にある。

探そうと思っても、AIの知識をもった素晴らしい30人の天体物理学者を手に入れられはしない。機械学習技術は非常に新しく、標準的なソフトウェア開発とはまったく異なるため、人材プールはあっという間に小さくなっている。大手企業でさえ、この小さな人材プールについて次のように語っている──マイクロソフトの研究主任を務めるピーター・リーは、優秀なAI研究員を獲得する費用は、NFLのクォーターバックを獲得するコストに匹敵すると言う。

ここ数年の間に、大手企業は、聞いたこともないような多くのAIスタートアップを先を争って手に入れてきた。ツイッターは、Mad Bit、Whetlab、Magic Ponyを買収した。アップルはTuriとTuplejumpを手に入れた。Salesforceは、MetaMindとPrediction I/Oを獲得し、IntelはNervanaを獲得した。そしてこれはリストのほんの一部にすぎない。

買収を行っているのは、ソフトウェア会社やインターネット企業だけではない。AIをフィジカルなプロダクトに取り入れているサムスンやGEのような大手企業もまたしかりである。AIニーズを満たすスタートアップが現れるや、スタートアップ企業は、最も腹を空かせた金のある企業の口の中へ吸い込まれる。

いまだに独立したままの深層学習スタートアップ、Skymindの創立者、クリス・ニコルソンは、「こうした大企業は、優位性を確立しています。テクノロジーは常に戦場です。そして、大企業はスタートアップの買収をすることでこの戦場に突撃しているのです」と語る。

■縮小しつつあるプール

二コール・シャナハンは、こうした状況を直接目にしているひとりだ。シャナハン氏のスタートアップ企業、ClearAccessIPは、特許ポートフォリオを自動的に分析しようとするソフトウェアを構築している。

同社は、最新の機械学習技術を利用して、特許取引に関する関連情報を“採掘”している。シャナハン氏が必要としているのは、データサイエンティストと多層構造のニューラルネットワークに対する経験をもつ人材、そして、グーグルのオープンソース、TensorFlowエンジンのようなソフトウェアだ。

シャナハン氏は、機械学習を専門とするデータサイエンティストを4人採用しようとしているが、いまだに1人も雇うことができないでいる。先週、同氏は、カナダにいる採用候補者にコンタクトしたが、その候補者は、米国に移ることはできないと辞退した。

「人材を確保できないことで、わたしたちの仕事のペースが落ちています。その候補者を業務委託で雇って、カナダから仕事をしてもらうことになるかもしれません」とシャナハン氏はいう。

普通のプログラマーを雇うのではだめなのだろうか？ それではだめだ。機械学習技術を構築するのは、標準的なソフトウェアエンジニアリングとはまったく異なり、コーディングすることよりもむしろ、膨大な量のデータから結果をうまく引き出すことが必要だからだ。

皮肉なことに、シャナハン氏の米国内のパートナーは、深層学習の知識をもつ人材の多くを吸収している大企業の1つ、グーグルの共同創立者、セルゲイ・ブリンだ。2013年、グーグルは、DNNresearchを買収し、この技術が最近伸び始めた裏で主力となっている1人を手に入れた。トロント大学教授のジェフ・ヒントンだ。その後、彼らは囲碁で人を負かしうるシステムを構築してAI業界を驚かせた企業、DeepMindを手に入れた。これらの買収がきっかけとなって、業界の買収ラッシュが始まったといってもいい。

しかし、グーグルのような大企業は、多くの人材を買収しているだけではない。これらの大手企業は、あらゆる種類のビジネスにアクセスできるAI開発ツールをつくろうとしている数多くのスタートアップを獲得している。つまり、多くの人材を社内に抱えずして、ビジネスがAIを生かせるようになるツールだ。Metamindは、Wise.ioのように誰でも機械学習サーヴィスを構築するのに使えるツール提供を目指していたが、いまではSalesforceのなかへ姿を消してしまった。同様に、もうひとつの選択肢であったNervanaは、現在インテル傘下にある。

2016年の米大統領選の結果として、米国内の小規模の企業が人材を見つけるのはさらに困難となったのかもしれない。

ディープラーニングにおけるもう1人の立役者、モントリオール大学教授のヨシュア・ベンジオは、AI研究者とデータサイエンティストたちをケベックに招待した。ベンジオ教授は、ディープラーニング研究関わる企業のコミュニティー全体を自力で立ち上げようとしているのだ。

「米国大統領選挙は気のめいるような結末となったが、カナダにはまったく異なる種類の政府がある。ここでは、面白いことが起こっている」と、ベンジオ教授は自身のFacebookにつづっている。フェイスブックでAI部門の主任を務める、フランス生まれのヤン・ルカンは、AI研究者の結束の固い小さなグローバルコミュニティーには、しかし小さなことなど1つもないのだとコメントを付けて、招待状を再投稿した。

「あなたが北米で仕事を探しているAI研究者で、新たに選出された米国政府にとって、いまでは望ましくない人々のカテゴリーに属することになったのなら、モントリオールは好ましい落ち着き先のように見えます」とルカン氏は述べている。

そのような潜在的な頭脳流出は、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、そしてGEのような大手企業にとっては大きな問題ではない。イメルト氏が指摘するように、これらの企業は、事実上どこでも研究者を雇用できる国際企業だからだ。

投稿メッセージのなかで、ルカン氏は、フェイスブックはいまやパリにおいてAIラボを運営していると指摘する。しかし人材のこうした分散によって、米国にある小規模の企業に対してはいっそうの困難がもたらされるかもしれない。研究者が米国から逃げ出し、ほかの研究者が米国に来るのを拒むなら、雇用可能な人材のプールはさらに縮小し、（問題は）米国の国境を越えてさらに進み大企業まで及ぶだろう。

中小企業にとっては、専門知識の一部が、あと何年かしたら徐々に浸透してくることを期待するほかない。

TEXT BY CADE METZ

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/732.html

13日の金曜日に「ジブリの法則」が発動!? 個人投資家の警戒感が最高潮に達する！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170113-00125564-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 1/13(金) 9:10配信

　アメリカのトランプ次期大統領が、大統領就任直前の1月12日、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を開いた。会見が始まると自由奔放なトランプ氏の発言に、世界中の株式市場は警戒感から売り圧力が強まり、株安にドル安・円高が進行。その後もその流れは止まらず、日本株も大幅下落、ドル/円相場は一時1ドル＝113円台まで円高が進んだ。

　しかも、不安材料はこれだけではない。“ジブリの法則”まで発動する恐れがあるのだ。しかも、“13日の金曜日”に……。

◆13日の金曜日に“ジブリの法則”

“ジブリの法則”とは何か？ これは、株式市場でまことしやかに噂されている都市伝説で、「日本テレビ系列の金曜ロードショーでジブリ映画が放送された後は相場が荒れ、株価と為替が急落しやすい」というものだ。2017年1月、金曜ロードショーでは3週連続でジブリ映画が放送される。

1月13日『風の谷のナウシカ』

1月20日『千と千尋の神隠し』

1月27日『耳をすませば』

　ちなみにこの“ジブリの法則”が囁かれるようになったのは2010年ころから。2010年〜2011年のジブリ・宮崎映画と週明けの日経平均を見ると、次のようになっている。

【2010年】

2月5日　崖の上のポニョ　▼105円

7月9日　耳をすませば　▼37円

7月16日　ハウルの動く城　▼107円

10月8日　ルパン三世カリオストロの城　▼200円

10月22日　猫の恩返し　▼25円

【2011年】

1月7日　千と千尋の神隠し　▼30円

7月8日　魔女の宅急便　▼68

7月15日　海がきこえる・ゲド戦記　▼84円

12月16日　借りぐらしのアリエッティ　▼105円

　その後も何度となく“ジブリの法則”は発動している。

2016年も

1月15日　天空の城ラピュタ　▼191円

8月12日　コクリコ坂から　▼50円

など、“ジブリの呪い”は現実に起こった。なぜ“ジブリの法則”が起きるのか？ マーケット関係者は次のようにカラクリを話す。

「ジブリ作品の放送は金曜ロードショーが多く、放映中は欧州で、放映後は米国で株取引が続いています。しかも、毎月第1金曜日は米雇用統計の発表日のため為替は乱高下しやすい。これらが反映されるのが、週明け月曜日になるためです。米雇用統計で相場が荒れやすいことと関係していると考えられます」（マーケット関係者）

“ジブリの法則”は都市伝説の域を出ないものの、今回のような過激なトランプ会見の直後にジブリ映画の放送が控えているようでは、投資家の間で警戒感が高まるのも無理はない。奇しくも1月20日、トランプ氏が米大統領に就任する日もジブリ映画の放送が予定されている。金曜ロードショーのジブリ映画だけでなく、株式・為替市場もしっかり見たい。＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/733.html

【2017年大予測】井上智洋「アベノミクスと財政再建の二兎は追えない」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00000228-sasahi-bus_all
AERA　2017年1月16日号

　2017年が幕を開けた。16年は、トランプ氏の大統領選勝利に代表されるように、世界中で既成概念や秩序が「反転」した年だった。アベノミクスの今後はどうなるのか、駒沢大学経済学部講師の井上智洋さんに話を聞いた。

＊　　＊　　＊
　2016年は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入や、長期金利を0％程度に誘導する目標の設定などの金融政策が相次ぎましたが、2％の物価上昇率という目標を達成する時期も先送りされました。

　12年12月に発足した第2次安倍政権の当初は、量的緩和政策だけでなく、「アベノミクス」というネーミングも含めて景気回復に対する市場の期待が高まり、実際に景気回復につながりました。しかし、その期待も14年4月の消費増税によってしぼみ、インフレ予想も失速しました。

　では、いまだに達成できていないデフレ脱却に向けて、17年にすべきことは何なのでしょうか。政府は景気回復だけでなく財政再建も目指すとしていますが、財政再建という目標を捨てないと、デフレからの完全脱却は難しいでしょう。金融緩和を続けるだけでは、デフレ脱却の効果はありません。

　ゼロ金利またはマイナス金利の状態では、財政政策によって市場に流れるカネの量をコントロールできるようになると、私は考えています。今年、政府がやるべきことは、ゼロ金利またはマイナス金利の金融政策を続けたまま、財政再建という目標を捨てることです。市場に流れるカネの量を増やすために、積極的な財政政策を行い、国債を発行するのです。

　国債の発行は、「国の借金」としてネガティブなイメージがありますが、実際は日本全体として借金を背負っているわけではありません。国債の多くは日銀が保有しているからです。政府と日銀は一体として「統合政府」として考えるべきなのです。

　財政政策の方法には2通りあります。一つは減税。消費減税を主張する経済学者もいます。

　一方、私は国民に直接カネを配る景気対策の導入というもうひとつの方法を主張しています。その場合、日銀が国債買い入れで財政資金を供給することになるでしょう。

　喫緊の景気刺激策としては、お金を使う人に配分するのが効果的です。1人1万円くらいを一律で配布するというイメージです。

　ただし、政府の政策にかかわらず、今年の日本経済は回復に向かう可能性があります。

「トランプ景気」の特需を受け、米国経済に助けられるという期待があります。

　トランプ次期大統領は、財政と金融をフル回転させて景気回復を目指しています。米国の景気が上向きになれば、それに伴ってドル高円安になり、円安効果で輸出が増えて日本経済も上向きになるというシナリオが考えられるのです。

（構成／編集部・長倉克枝）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/734.html

　１２日の外国為替市場では、トランプ次期米大統領の記者会見で経済政策への具体的な言及がなかったことへの失望感から、円相場は急伸し、約１カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。企業収益に逆風となる円高ドル安を嫌気して、同日の東京株式市場では日経平均株価が反落し、一時は下げ幅が３００円に迫り、節目の１万９０００円に接近した。

　「経済政策への言及を期待していた金融市場にとっては、やや肩すかしに終わった」。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、トランプ氏の会見内容の印象をこう語る。減税やインフラ投資など景気刺激策の詳細は示されず、東京市場では円高・株安につながった。

　米大統領選後に急激に進んだドル高を牽制（けんせい）する発言はなかった一方、トランプ氏は貿易不均衡の相手先として日本にも触れた。円相場は１１日の米国市場で一時１ドル＝１１６円台後半をつけていたが、わずか１日で急激な円高ドル安が進んだ。

　平均株価の終値は前日比２２９円９７銭安の１万９１３４円７０銭と、昨年の大納会の１２月３０日以来の安値。円高ドル安が輸出関連株の重荷となったほか、トランプ氏が薬価引き下げに向けた入札制度の導入に触れたことで医薬品株の下落が目立った。

　昨年終盤から東京市場で円安・株高を演出してきた「トランプ相場」は一服感が強まってきた。みずほ証券の鈴木氏は「２月にかけて議会に提出される一般教書や予算教書、大統領経済報告を通じて、徐々に景気刺激策の具体的な中身が明らかになるだろう」と指摘した。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/735.html

　トランプ次期米大統領が１１日の記者会見で日本などを名指しして「貿易不均衡の是正」を宣言したことで、対米国の通商戦争が現実味を帯びてきた。米国への輸入品に対する高関税に加え、企業の税負担を輸出は軽く、輸入は重くして生産拠点の国内回帰を促す案も浮上。いずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反で相手国に訴えられ、泥沼の紛争になる恐れがある。

　トランプ氏は米国に巨額の貿易赤字をもたらす“敵国”として日本、中国、メキシコを列挙。３５％の高関税など懲罰的な措置で企業に圧力を与え、生産拠点や雇用を米国内に取り戻すのが主な戦術とみられる。

　また、米共和党は“アメとムチ”の税制改正を検討している。米国内から製品を輸出する企業に対しては輸出分の利益を免税扱いにして法人税を軽減し、輸入品の仕入れコストを新たに課税対象にすることで輸入企業には増税する案だ。

　こうした保護主義的な政策は輸出企業の過度な保護などを禁じたＷＴＯ協定に抵触する恐れがある。実現すれば日本を含む貿易相手国が米国を相次いで提訴し、撤廃を求める事態が予想される。

　トランプ氏は高関税が認められなければＷＴＯから脱退も辞さない姿勢だ。世界一の経済大国を率いるトランプ氏が自由貿易体制の土台を否定すれば、多くの国が追随し、最悪の場合、保護主義の台頭による国際的対立が大戦を招いた悪夢の再来になりかねない。

　他方、「ディール（取引）の達人」といわれるトランプ氏の恫喝（どうかつ）戦術に屈した形で米自動車大手フォード・モーターがメキシコ工場の新設を断念するなど、思惑通りに製造業の国内回帰が起き始めているのも事実だ。

　特に対日交渉では、米国は１９８０年代の日米貿易摩擦でも日本製の輸入高級車に１００％の関税をかけると脅し、日本勢から米国内への生産移管などを引き出した“成功例”がある。

　メキシコ新工場の新設計画を批判されたトヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、ペンス次期米副大統領とワシントンで会談し米国経済への貢献を説明したもようだが、日本企業への圧力が止む兆しは一向にない。（田辺裕晶）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/736.html

像の撤去が在日同胞の共通の考えだ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_126.html
2017/01/13 10:18　半歩前へ�U

▼像の撤去が在日同胞の共通の考えだ！
　韓国・釜山の慰安婦問題を象徴する「少女像」設置をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。

　民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。

　呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。

　自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。

　呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。

　駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べた。 朝日新聞が伝えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html

まさにド級のサプライズ！三井住友銀行「仰天トップ人事」全内幕　「本命」はなぜ外されたのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50677
2017.01.13　週刊現代　　：現代ビジネス

下馬評を裏切る超ダークホースの頭取就任
敗れた副頭取が本誌だけに心境を語る

人事は「トップからの究極のメッセージ」と言われる。では、今回のサプライズ人事には、いったい誰に向けた、どんなメッセージが隠されていたのか。その全真相を、当事者たちが初めて明かす――。

■元会長が「名前も知らない」と

三井住友銀行元会長で、現在は名誉顧問を務める岡田明重氏が、今回の人事を知った際の「率直な感想」を明かす。

「今度の人事についてはね、取締役会が終わった後に紙が回って来て、それで知ったんです。

僕は西川善文さんが頭取時代の会長ですが、現頭取の國部（毅）さんや、現社長の宮田（孝一）さんのことはよく知っています。頭取候補に挙がっていた車谷（暢昭）くんも僕の下で働いてもらったことがあり、とてもできる男です。あと、安倍総理とよくゴルフをしている副頭取の名前も候補として聞いていました。

でもね、実際に頭取に選ばれたナントカさんというのは全然知らないんです。会ったこともないし、名前も知らないし、顔もわからない。まったく知らない人が頭取になるのは、今回が初めてのことですよ」

かつてのトップですら、かくも驚く人事は珍しい――。

三井住友銀行が昨年末に電撃発表した「師走のトップ人事」がいま、金融業界で注目の的だ。

そもそも同行のトップ人事をめぐっては、ともに1980年入行で旧住友銀行出身の橘正喜副頭取、旧三井銀行出身の車谷暢昭副頭取と、1982年入行の太田純専務（旧住友）の3人がド本命で、伏兵は「安倍総理と懇意」の高橋精一郎副頭取（旧住友、'79年入行）とされてきた。

それがいざフタを開けてみれば、頭取に選ばれたのは��島誠専務（旧住友、'82年入行）。これまでメディアにほぼ注目されてこなかった超ダークホースだったため、「ド級のサプライズ」と行内外が大騒ぎになっている。

当然、本命とされてきた当事者たちも戸惑いを隠せない。橘氏は人事発表直後、本誌記者にこう語っている。

「いやもう、この人事は僕が決める話ではないですし、ジャッジメントにかかわったわけでもないので、ちょっと僕に感想と言われても困るんですがね。まぁ、僕の性分としては、毎年いかに完全燃焼するかということでやってきましたから、『あとは自らを語らず』です。

それに僕は人事の仕事を長くやりましたから、そういう人間がみずからの人事を語っては成り立たない部分も出てきます。

彼（��島氏）のことは米州本部長として僕の後任だったので、よく知っています。本当に優秀でグローバルな人ですから、なるべき人がなったと思っていますよ。

僕のこれからですか？　それは、僕自身も知りません。なにも隠し立てするわけではなく、本当にこれからだと思いますので」

戸惑ったという点では実は��島氏本人も同様で、國部氏から呼ばれて後継指名された際、発した一声は、「えっ？」。

國部氏が、「いや冗談ではない」と言っても、「え、えっ？」としか言葉が出なかったという。

■1年間、極秘で候補者を採点

それほどの仰天人事だけに、背景事情についてさまざまな揣摩臆測が流れているが、今回本誌は複数の当事者、関係者らに取材し、その「真相と核心」を摑んだ。

「まず押さえておかなければいけないのは、この後継選定は'15年10月から1年以上をかけて、複数の人間でじっくり吟味していたという点です」

三井住友銀行の現役幹部がトップ人事の「舞台裏」を明かす。

「この人事を考えるうえで外せないのが、『人事委員会』の存在です。うちはこれまで持ち株会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）よりも三井住友銀行（BK）がグループの実権を握る『親子逆転』の統治機構でしたが、'17年4月からFG中心のグループ体制に大きく変革することが決まっていました。

そんな組織大改革のタイミングで、FG会長−社長、BK会長−頭取の人事を新たにする必要がある中で、その重要人事を集中議論する場とされたのが『人事委員会』です。

委員会は取締役会内に置かれ、6名の全委員がFGの取締役でした。そこではまず、『どういう人物がこれからのトップとしてふさわしいか』『会長、社長、頭取の役割分担はどうするか』というところから議論をしていきました」

そんな重責を担う委員長にはFG社外取締役で経営コンサルタントの横山禎徳氏が就き、委員にはFG会長の奥正之氏も名を連ねた。國部−宮田両トップはあえてメンバーには入らず、両氏が出す候補者リストを委員会が精査するという方法がとられた。

別の現役幹部も言う。

「人事委員会ではトップに求められる資質として、国際性、戦略立案力（企画力）、営業力といった項目を絞り込み、次の段階で、候補者リストに挙がる人たちが項目にどれだけ当てはまるか『採点』していきました。

候補者にそれとは知られないように、それこそ1年かけて、彼らが役員会でどんなことを話すか、どんな態度をとっているかをひっそり眺めて、ふるい落としていったわけです。

すると、メディアで言われている本命たちにもウィークポイントが見えてきた。たとえば車谷氏は、東日本大震災後の東京電力支援スキームを作り上げるなどの戦略立案能力は『◎』だけど、営業経験不足から客に顔が売れていないという点が『△』だった。

橘氏にしても営業感覚は抜群で『◎』だけれども、米州本部長時代にライバル行に人材を引き抜かれたことがある……など、減点項目が出てきた」

■「白水会」と「二木会」

太田氏の場合も、通称「別室」と呼ばれる全銀協会長を支える部署での活躍で企画力は抜群だが、プロジェクトファイナンスという限られた分野でのキャリアが長すぎることが「△」。一方で、そんな太田氏と同期の��島氏はというと――。

「米ゴールドマン・サックス社長とも気脈を通じていて、海外営業で大手各社のトップにも顔が売れている。入行時3年ほどの京都支店勤務以外はほとんど国際業務と偏ったキャリアは太田氏に似ているようだが、実は奥頭取時代には米国から経営企画部部付部長としてわざわざ呼び戻され、ヘッドとして中期計画の策定を任されたほどの企画のプロ。

おまけに、広島出身のがらっぱちな性格で部下にも好かれるなど『△』となる項目がまったくないことで、一気に急浮上してきた。

今回の人事は金融庁にきちんと説明できる点も重要で、銀行式の減点方式で選べば説明がつきやすかった面もある。結局、國部−宮田両トップが最終的に人事委員会に提出したのが『��島頭取プラン』で、受けた人事委員会は満場一致でそれに同意した」（前出・幹部）

続けてサプライズ人事の真相を明かしていくと、今回の人事では、「たすき掛け人事の終焉」もまた驚きをもって受けとめられている。

というのも、これまでBK頭取は旧住友、FG社長は旧三井が慣例だったが、今回はFG社長に旧住友の國部氏が就き、BK頭取ともに旧住友が独占。さらに、旧三井の宮田氏がFG、BKの両会長に押しやられたため、「住友が三井を完全支配した」と言われているが、実はその見方は間違っている。

「そもそも、FG社長の座を國部さんに譲ったのは、宮田さんなんです」

と明かすのは、内情に詳しい財界関係者だ。

「三井と住友のバランス人事については表立っては指摘されていない面がありまして、大事なのはグループの社長会である『白水会』と『二木会』の存在。

住友のグループ企業トップらが月に一度ほど集まるというのが白水会、三井の場合が二木会ですが、ともに、『この会に出席できるだけのメンツを保つ人事をしてくれよ』というのが不文律なんです。

どういうことかと言えば、白水会には社長職しか出席できないのですが、二木会は会長職でも出席できる。つまり、今回の人事でいえば、宮田さんは会長職さえ確保してくれれば、國部さんに配慮して社長を譲っても問題なかったのです。

さらに言えば、重要なのはたすき掛けではなくて、『数』です。2つの会長、社長、頭取という4つのポストを半分に分け合えたので、今回はバランス人事が保たれたことになっている」

しかし、それならばFG社長は國部氏ではなく、同じ住友出身の橘氏でもよかったのではとの疑問も浮かぶが、そうはできない事情もあった。グループ幹部が言う。

「FG傘下のグループ子会社トップらの『入行年次』が理由です。証券、カード、リースなどの社長の中心年次は'75〜'79年で、'80年の橘氏より上。この4月からFG社長がグループトップとして君臨しなければいけないのに、下をまとめあげるのが『年次が下の上司』では正直、不安だった。

だから、組織改革の移行期間は、'76年入行の國部氏みずからが先頭に立たざるを得ないという判断にいたったのです」

■國部頭取が本誌に語った

実際、國部氏は人事発表会見でFG社長に就いた理由に「円滑な移行」を挙げており、その移行期間は2〜4年と見られている。グループ幹部が続ける。

「國部氏はこの間に、子会社のトップたちの年次を次々に若返らせていく腹積もりです。頭取レースでこぼれた橘氏や車谷氏にしても、三井住友ファイナンス＆リースなど子会社のトップとして出される可能性はある。

しかし、それで橘、車谷両氏が終わりかと言うと、そう単純な話でもない。これから子会社トップをすべて若返らせた後に、國部氏がFG社長を譲るタイミングで、彼らを再抜擢する可能性があるからです。

そのとき彼らを子会社に出していても、そこから戻すことは十分にある。最近、子会社に出した役員を副頭取として戻す人事の『前例』も作っています」

つまり、今回の人事は見る人が見れば、「まだまだ先がある」――。敗れた本命たちも希望が残るように、子細な配慮がちりばめられているのだ。

今回の人事発表はそのタイミングも「電撃」だったが、実はここにも知られざる配慮が隠されている。銀行業界を長く取材する記者は言う。

「國部−宮田両氏は自分たちがトップに就く際、発表前に読売新聞に報じられて嫌な思いをしているんです。当時は年末に報じられたため、年始にお客様と挨拶をする新年立礼で、まだ発表もされていないのに『おめでとう』と言われたり、胡蝶蘭が届いたりして、『本当に苦痛だった』と言っていた。

今回のトップ人事も、当時抜いた読売新聞のE記者と、抜かれた日本経済新聞のT記者がどちらが先に報じるかを熾烈に争っていた。そんな記者たちの意表を突いてあえて電撃発表することで、��島氏に配慮してあげたわけです」

ほとんど知られていないが、その電撃発表の翌日の土曜日、非公式という形で國部氏は役員陣を招集し、��島新頭取を紹介して見せてもいる。

國部氏本人が言う。

「その場では、この4月から始める新中期経営計画について議論をしました。早めに人事を発表したのも、この1〜3月で中計を作っていくにあたり、新体制で早く準備をして臨んでもらいたいということもありました」

言い方を換えれば、「時間はたっぷりやるから、しっかり準備しろ」と発破をかけたわけだ。つまるところ今回の人事は、本命も穴も、住友も三井も、OBも金融庁も、みなが文句を言えないように精巧に作り上げられたものだったといえる。しかし、前述したように、この人事にはまだ「先」も残されている。

「ポスト國部をめぐる壮絶な闘いです。役員陣の間では、机の下で足蹴りし合うような熾烈なバトルがもう始まっている」（前出・グループ幹部）

このメガバンクの人事から、しばらく目が離せそうにない――。

「週刊現代」2017年1月14日・1月21日合併号より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/737.html

「人民元保有は危ない」海外ホテル投資に走る中国人富裕層
http://diamond.jp/articles/-/114032
2017年1月13日　姫田小夏 [ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン

 近年、中国資本による海外のホテル投資が活況を呈している。記憶に新しいのは2014年、安邦保険集団（アンバン・インシュランス・グループ）によるアメリカの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」の買収だ。2015年には上海錦江国際酒店が欧州第2位のホテルグループ「仏ルーブル・ホテルズ・グループ」を、復星国際（フォースン・グループ）が「クラブメッド」をそれぞれ買収し、世間を騒がせた。

 背景にあるのは、中国人の海外旅行ブームである。香港上海銀行は「2024年には中国の年間の海外渡航者は、現在の1億人から2億人を上回る」と予測し、香港のシンクタンクであるフォン・ビジネス・インテリジェンスは「2020年に中国人の観光消費は4220億ドルになる」と予測。海外旅行する中国人の数と消費額が新たな市場を創設するだろうと見込まれている。

 また、中国の経済誌「中国不動産金融」は「2016年1−5月の中国の投資家による海外不動産投資額は170億ドル、中でもホテルへの投資は71億元と42％を占めた」と報じる。ホテル投資は不動産の中でもダントツの投資額となった。

 この勢いは日本にも上陸した。2015年はフォースン・グループ傘下の上海豫園旅游商城による星野リゾート・トマムの買収や、春秋航空によるホテルチェーンの参入（チェーン名：スプリング・サニー）が象徴的だったが、2016年も日本のホテル市場には中国の投資家たちの熱い視線が注がれた。ホテルのみならず、保養所や旅館の購入、民泊のための住居の購入など、宿泊施設への参入が一段と加速した。

■日本でホテルを持つことは
中国人富裕層のステイタス

 唐輝氏（仮名）は、インバウンド業界におけるホテル経営のパイオニアといわれる人物だが、「日本にホテルを持つことは、いまや中国人富裕層のステイタスになっている」と話す。

 海外の市場で有名ホテルが次々と中国資本に買収されている状況の中、隣国の日本では、2020年の東京五輪の開催とそれに伴う客室需要増が見込まれている。こうしたことから、日本のホテルをはじめとする宿泊施設は“中国人富裕層必見の投資先”となっているというのだ。

「例えば、富士山の山麓には利用されなくなった保養所や古びたホテルなどがたくさんありますが、こうした人里離れた山道に、たびたび中国人を載せた車が行き交うのも、投資先を探す中国人が増えているためです」と唐輝氏は語る。

 中国資本によるホテル経営の増加とその賛否については、以前から日本でも話題となるところだが、今回取り上げるのはもうひとつの新たな傾向だ。ここにきて、中国資本によるホテル投資の動機は「インバウンド狙いではなくなった」というのだ。

■1億円の物件を10億で…
盛られた価格に手を出す理由

「一人5000万円、投資家を5人集めて出資させれば、2億5000万円のホテルが購入できる」と唐輝氏は前置きし、会社の株主がそれぞれ出資するプロジェクトとしての投資が増えていることを示唆する。取引事例の中には転売も見られ、金額は高額化する傾向もある。

「1億円で売り出された富士山麓の物件を中国資本が3億円で購入し、さらにそれを10億円で転売する。今はそれでも買い手がつく状況なのです」（同）

 言い値で購入というのは尋常ではない。中国人の不動産投資といえば「言い値で買わない」どころか、「半値以下にまで買い叩く」などのハードネゴに徹するケースが多いからだ。

「10億円」だと吹っ掛けられても、それでも中国の主要都市に比べて安いためでもあるだろう。あるいは、それが2つとない希少物件なのかもしれない。「10億円でも構わない」と思わせるほど、中国人の間でホテル投資は最高潮に達していると解釈することもできる。

 だが、「彼らの購入動機はもはや『儲け狙い』ではない」と唐輝氏が示唆するように、投資家の心理にあるのは「とにかく人民元を海外に移転させたい」という一念だ。

 今、中国人投資家の頭には、手持ちの人民元を海外に移すことしかない。彼らもまた日本の観光資源に魅了された人たちでもあるが、それ以上に切実なのは「人民元の価値の目減り」だ。ホテル投資の中には、資金の海外移転のためにわざわざ仕立て上げたプロジェクトもある。

「人民元を持っていると危ない」――上海から聞こえてくる富裕層たちのささやき声だ。「最悪とはいえないこの時期だからこそ、一気に海外移転を成功させたい」（上海在住の富裕層）、そんな思いが強まっている。

■ホテル投資は早くも幕引きか？
中国当局が外貨持ち出し規制を強化

 その一方で、中国資本によるホテル投資もそろそろ幕引きか、という憶測が飛ぶ。

 中国外貨管理局がさらなる外貨持ち出しの規制強化に乗り出したからだ。中国からの資金流出は一向に歯止めがかからず、2014年に4兆ドルに迫った外貨準備高は、2016年末には3兆ドルを割りこむ寸前にまで陥った。

 中国では「年間一人当たり5万ドル」までできた個人の人民元の外貨両替も困難になっている。当局は今年1月から、銀行での申請書に送金金額の用途や利用の期限までをも記入させるようになったのだ。

 また、銀聯カードでの海外ATMを利用した外貨引き出しも不便さを増している。2016年初から引き出し額に年間10万元（約190万円）の上限が設けられた上、従来は一度に1万元を限度に引き出せた外貨も、最近はそれができなくなった。「偽造された銀聯カードによる不正引き出しがあったため」（銀聯国際）というが、これもまた「外貨持ち出し」を規制したい中国政府の思惑と無関係ではないだろう。

 注目したいのが、2016年12月6日に行われた、発展改革委員会、商務部、人民銀行、外貨管理局の4部門合同の記者会見だ。ここで焦点となったのは「対外投資に対する当局の管理強化」だ。

 この会見で当局は「不動産、ホテル、映画、娯楽、スポーツクラブなどの領域において非理性的な対外投資の傾向がある」と指摘。中国の専門家の間では「この5業種の投資プロジェクトの海外投資については、今後厳しい審査が設けられる可能性がある」とする懸念が高まっている。

 奇しくもこの日、北京では日本貿易振興機構（ジェトロ）による「訪日ビジネスフォーラム」が開催され、中国の投資家に向けて日本のホテル投資の魅力が呼び掛けられていた。

 経済産業省所管の独立行政法人であるジェトロが先頭に立って中国資本を誘致する背景には、赤字経営の宿泊施設の救済、ひいては日本の地方経済の救済があるだろうが、今後はこうした活動にも影響が出る可能性がある。

 一方、当の中国にとっても大きなジレンマとなる。中国政府が2000年代から奨励してきた「走出去」（中国企業の対外投資）だが、資金流出の増加の懸念からブレーキを踏まざるを得ないからだ。中国人が大好きな“モノポリーゲーム”もここで「一回休み」となりそうな気配だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/738.html

　★先が思いやられる、いや暗たんたる気持ちになるというのが正解かもしれない。次期米大統領ドナルド・トランプは当選後初の会見を開き、米ＣＮＮなどを名指しで批判するとともに、総じてメディアを攻撃した。その中でも友好メディアと敵対メディアを分ける対応をして、早くもメディアと緊張関係を作ったといえる。しかし、ツイッターで一方的に発信する政治家もだめだが、都合の悪い質問を無視する幼稚な対応は歴代米大統領はおろか、良識ある民主国家のリーダーのとるべき道とは思えず、これが最低でも４年続くのかと思うとうんざりする。

　★その前日、１７年１月１０日、バラク・オバマ米大統領が、シカゴで任期最後の演説を行った。「毎日私はみなさんから学んだ。みなさんが私をよりよい大統領にしてくれた。それにより私はよりよい人間となることもできた。情報が真実か否かではなく、自分の意見に適合する情報のみを受け入れることに、心地よさを覚えるようになる。このような流れは、我々の民主主義における脅威となりえる。米国の民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に危機にさらされる。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築にささげるべきだ。米合衆国憲法は驚嘆すべきすばらしい贈り物だが一束の証書にすぎない。それ自体に力はない。力を与えるのは我々市民であり、参加し選択することによりそうなるのだ。我々の外見はすべて異なるが『市民』という誇らかな肩書を共有している。民主主義はみなさんを必要としている。それはみなさんの生涯において」。国民への謝意と次期大統領への不安。加えて民主主義の大切さと多様性への理解を問うた名演説だった。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/265.html

安倍首相を怒らせたに違いない蓮舫民進党代表の安倍批判
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/13/post-5899/
13Jan2017　天木直人のブログ

　蓮舫民進党代表がきのう１月１２日の記者会見で安倍首相をこう言って批判したらしい。

　「安倍首相が各国首脳に先んじて（トランプ氏と）会ったにもかかわらず、名指しで非難されるのは、意識の共有がうまくできていないからではないか」と。

　「ＴＰＰを先の国会で最優先したのは安倍政権の失政だ」と。

　トランプ氏が昨日１月１２日の記者会見で日本を貿易不均衡の相手だと、中国などと並んで、名指しで批判した事を受けての安倍批判だ。

　図星である。

　しかも中国包囲網のためフィリピンを訪れている時に、その中国と一緒にされて、貿易不均衡の相手だとトランプ氏から非難された。

　さぞかし安倍首相は頭に来ているだろう。

　そんな時に、よりによって安倍首相がもっとも敵視している民進党の、しかも蓮舫代表から批判されたのだ。

　たとえばそれが共産党の志位委員長から出た批判なら、ぐうの音もでないだろう。

　もし民進党が安倍首相にとって脅威を与える強い野党第一党ならひるんだに違いない。

　しかし泥船に沈んでいる民進党の、しかも二重国籍問題で弱みを握られている蓮舫代表の口からでた批判だ。

　蓮舫だけには批判されたくない、許せない、と安倍首相は激怒したに違いない。

　もはや蓮舫民進党代表は、共産党でも何でもいいから野党共闘に突っ走って、最後まで安倍首相と闘うしかなくなったということだ（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

蓮舫代表「首相は先んじてトランプ氏と会ったのに…」
http://www.asahi.com/articles/ASK1D5GK1K1DUTFK00M.html
2017年1月12日17時42分　朝日新聞

■蓮舫・民進党代表

　（トランプ次期米大統領の会見について）我が国の国名を２回掲げて話した中身は、自由貿易体制について認識の齟齬（そご）が若干まだあるのかなという印象を受けた。自由貿易の益を各国が共有、享受して世界経済は発展してきた。米国だけが損をしているという考え方ではなくて、両者ともにどう国益をプラスにもっていくことができるのか。トランプ次期大統領とわかりあい、自由、民主主義、法の下の平等の認識を共有することがとても大切だ。

　世界の各国首脳に先んじてトランプ次期大統領と我が国の総理が会った。にもかかわらず名指しで非難された。自由や民主主義や法の下の平等あるいは自由貿易についての意識の共有がうまくできていない。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、先の国会で衆参両院の貴重な時間と税金を使って最優先した方向は、現政権の失政だった。（１２日の記者会見で）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html

ロシアに「不名誉な情報」を握られたトランプ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_125.html
2017/01/13 00:35　半歩前へ�U

▼ロシアに「不名誉な情報」を握られたトランプ
　米大統領選でプーチンの指示でロシアがヒラリー追い落としを画策していたことが判明。トランプも恩義を感じてか「プーチンはいい奴だ」と言い出す始末。

　だが、このトランプ、プーチンのラブラブには恐ろしい罠が仕掛けられていた。ロシアの諜報機関が、トランプの「不名誉な情報」を握っていた、というのである。

　別の情報では、ロシアの諜報機関は５年前からトランプをマークしていたという。当時トランプは大統領候補でも何でもなかった。ニューヨークの不動産屋だ。そのトランプを監視していたとなると、ほかにも同様のケースがあるに違いない。

　スパイ活動は日常茶飯事に行われていると考えていい。まさに「００７」の「ロシアより愛を込めて」の世界である。私の友人は以前、商用でモスクワに出張した際、ホテルの電話が盗聴されていたと話した。

　私は北朝鮮のホテルでやられた。私の留守中に、旅行ケースを開けて中を調べたらしく、たたんでしまっていたパンツなど下着や資料の順番がメチャクチャだった。見た目にはキチンとなっているが、自分の持ち物だから、ちょっと見たらすぐわかる。

　北朝鮮ではホテルの盗聴は常識で、日本人同士で大事なことはもっぱら「筆談」でこなしていた。

　ところで、トランプが「不名誉な情報」とは何か？
詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_116.html

トランプのセックスビデオ入手！　ロシア諜報機関　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/245.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/266.html

惜しまれて去っていく政治家
http://79516147.at.webry.info/201701/article_124.html
2017/01/12 23:51　半歩前へ�U

▼惜しまれて去っていく政治家
　習近平、金正恩、プーチンらの”専制君主”が世界を跋扈する中で、崇高な理念を掲げ理想に向けてまい進したオバマは、後世にその名を残す政治家だ。

　オバマは米大統領として最後の演説を、市民活動からスタートした原点の地、シカゴで行った。「私をより優れた大統領にしてくれた」と、米国民に感謝の気持ちを伝えることを忘れなかった。

　妻への感謝の言葉を口にした時は、ミシェル夫人の顔を見つめて感極まり、思わず涙ぐむシーンも見られた。

　初の黒人大統領となったオバマを、時には励まし、叱咤し、誰よりも支えてくれた８年間の思い出が走馬灯のように駆け抜けたのだろう。

　キラリと光った涙に「人間オバマ」を見た。オバマは、何よりも人を引き付ける魅力があった。それは彼の人間性の魅力に他ならない。これほど惜しまれて去っていく政治家を私は知らない。

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毎日新聞が伝えた。
　今月２０日の退任を控えたオバマ米大統領は１０日夜（日本時間１１日午前）、地元の中西部イリノイ州シカゴで、任期中最後となる国民向けの演説を行った。

　移民への強硬姿勢やイスラム教徒への排他的な態度を示すトランプ次期大統領をけん制し、「民主主義は、当然視した時に脅かされる」と、民主主義堅持に取り組むよう国民全体に促した。

　オバマ氏は演説で国民に対し「私をより優れた大統領にしてくれた」と感謝の言葉を述べた。「チェンジ（変革）」を掲げて就任した２期８年の実績として、リーマン・ショック（２００８年）後の景気回復に成功したことを挙げた。

　また、無保険だった多くの国民が医療保険に加入できるようになった医療保険制度改革（オバマケア）を実現したことなどにも言及した。

　一方、トランプ氏に対しては円滑な政権移行を進めると約束。ただ、多様性や「相違を超えて結束すること」などの重要性を強調して、トランプ氏をけん制した。

　「最後に大統領として頼みがある。８年前に頼んだことと同じことだ」と述べ、「『我々は変革できる（イエス・ウィ・キャン）』ということを信じてほしい」と語って締めくくった。

　退任間際の大統領が「お別れ演説」をするのは恒例だが、ホワイトハウス内で行うことが多かった。

　しかし、オバマ氏は、自身が地域活動と政治キャリアを始めたシカゴを選んだ。オバマ氏はミシェル夫人への感謝の言葉を語っていた際、涙をぬぐう場面もあった。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/267.html

▼鼻の下を長くして美人に近づくと・・・ほら！
　時事通信によると、「美女だと思ったらハマスだった」−。イスラエル紙エルサレム・ポストなどによると、イスラム原理主義組織ハマスが魅惑的な女性を装い、インターネット上でイスラエル軍兵士らに接触、ウイルスを仕込んだアプリをスマートフォンにダウンロードさせていたことが分かった。

　兵士らの情報を抜き取ることが狙いとみられる。

　イスラエル軍が、兵士らからの報告を受け、フェイスブックなどインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の怪しいアカウントを調べていた。その結果、ハマスが仕組んだ偽アカウントが見つかった。

　「美女」との会話に誘導され、このウイルスに感染すると、本人の現在位置、連絡先一覧、写真などがハマスに筒抜けになる。内蔵カメラやマイクも乗っ取られ本人が知らない間に撮影・録音が可能だった。

　男性兵を中心に「数十人」が被害に遭ったが、イスラエル軍高官は「実際の被害は小さい」と主張。罪に問われた兵士もいないという。事件を受け、軍はＳＮＳの扱いに関する規則の厳格化を進めている。　　　以上、時事通信

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　鼻の下を長くしていると、とんだ目に遭う、ということだ。個人情報どころか、ウイルスに感染すると国家の重要機密までまんまとやられてしまう。

　ハマスがやっているということは、資金の潤沢なイスラエルは当然、もっと早くから取り組んでいるとみていい。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/268.html

首相、比へ1兆円支援を表明

安倍晋三首相は12日午後（日本時間同）、フィリピンのドゥテルテ大統領と首都マニラのマラカニアン宮殿で会談した。首相は、政府開発援助（ODA）と民間を合わせ、今後5年間で1兆円規模の支援を行う考えを表明した。両首脳は、フィリピンでの地下鉄建設や電力事業に協力するため「経済協力インフラ合同委員会」の創設で合意。

以下ネットの反応。

日本の若者には奨学金の借金背負わせて､他国にお金撒き散らしてなぜ支持率が下がらない→首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/38eJ7iw9If #Yahooニュース

— 遠矢かえこ＠ねこ好き市民活動家 (@Tohya_Kaeko) 2017年1月12日

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談←オイオイ、またまた、安倍晋三が金を配るぞ。バカは金を配らないと相手にされないものな。大国（米・露・中）にはポチ外交！！https://t.co/oBVhhdj3hs　pic.twitter.com/TyKSyof7dM

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年1月12日

安倍首相が「フィリピンへ１兆円支援」を表明。やっぱ日本の政治って確実におかしいわ。もういっぺん書くわ。
アジアＯＤＡに５０００億
パナナモノレールへ３０００億
ミンダナ島農業支援へ５０億
フィリピンへ１兆円
日本の氷河期正社員雇用の助成は５億#安倍首相 #フィリピン pic.twitter.com/M4Sut6GvGg

— 不幸な日常と非日常 (@MUGIKOME100) 2017年1月12日

年明け早々またか【首相、フィリピンに１兆円支援表明 ドゥテルテ氏と会談 】ドゥテルテ氏は「あらゆる分野について日本を支持する」と応じた・・そうだろうよ、儀礼的にはそう言うわ。一体いくら金をばら撒けば気が済むんだいったいどこの国の首相だhttps://t.co/ZCqp5jNz75

— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2017年1月12日

何度でも言う。その血税は国同士のパワーゲームに使って良いお金ではない。社会福祉に使うべきお金だ！#安倍政権を倒そう#ヤバすぎる緊急事態条項

首相、南シナ海連携に腐心　フィリピンへ1兆円支援表明：日本経済新聞 https://t.co/rdBGEpiRLx

— 藤井 洋平@オリーブの木構想を応援する会 (@sidehand21) 2017年1月13日

1兆円すごいですね！で、財源は？安倍さんのポケットマネー？え、私たちの税金ですか？優先順位おかしくないですか？

💸#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの 💸

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談：朝日新聞デジタル https://t.co/WUzTj7HqHw

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2017年1月12日

首相、比へ１兆円支援を表明　ドゥテルテ氏と会談https://t.co/mk7hEgjC1n
安倍晋三は就任以来、国家予算二年分、80兆円以上を海外の独裁政権に垂れ流している
大半が帰ってくる見込みの少ない軍事独裁国家ばかりで、日本国民の資産がドブに捨てられたに等しい

— amaちゃんだ (@tokaiama) 2017年1月12日

またしても海外で巨額の金をばらまいてます。その前に、貧困家庭の救済や、介護費用の軽減、災害に遭われた方々への支援など、国内でやるべきことが山ほどあるはず。

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談：朝日新聞デジタル https://t.co/7ZSnzwxBGy

— 秋月祐一 (@capybara510) 2017年1月12日

今度はフィリピンに「1兆円」支援(ｰ ｰ;)

それでは皆さまお待ちかね(^^)

安倍さんの海外支援額の数々を見て見ましょう(^^) pic.twitter.com/wlJsQFmdfw

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年1月12日

限りある資源の使い道と優先順位を明らかに間違えている。／首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談：朝日新聞デジタル https://t.co/XIBUKOfKgA

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月12日

正直、書いても書いてもキリがないので疲れるのだけど、一体どこに外国に支援する余裕があるのか。外遊するたびにカネをバラまくバカ首相は鎖でつないでおいて頂きたい。

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談（朝日新聞デジタル）https://t.co/GZGL41GtfJ

— 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年1月12日

国民は貧しく、仕事ばかりして、勉強せずにバカなほうが政治に関心を持たないから、国としては扱いやすいんですね。社会保障は削りまくって、税負担は増やす。ホントに鬼畜にも劣る酷い奴らです。

海外支援もいいですが、国内の貧困層にも目を向けて欲しいものです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/112.html

逮捕された講談社社員“『進撃の巨人』生みの親”報道は間違いじゃない！ 報道を非難するネット世論の歪み
http://lite-ra.com/2017/01/post-2847.html
2017.01.13.　 講談社社員「進撃の巨人」報道の是非 　リテラ

　大きな衝撃を与えた妻殺害容疑での講談社社員逮捕。男性は「少年マガジン」副編集長、「別冊少年マガジン」編集長（肩書きは班長）などを歴任し、現在「モーニング」の編集次長。講談社の社長賞も受賞した経験をもつという。現役の大手出版社編集者が殺人容疑で逮捕されるというのは前代未聞のため、マスコミも大々的にその仕事内容を伝えた。

　ところが、これに思わぬ反応を見せたのがネットだった。多くのマスコミが容疑者について「『進撃の巨人』“生みの親”」と表現したことについて、こんな批判が殺到しているのだ。

〈容疑者と「進撃の巨人」とは全く無関係です。あなた方はよく調べもせず「生みの親」などというデマを堂々と報道するのですね。関係者ならびに作品のファンに強く謝罪を求めます。〉
〈容疑者は「進撃の巨人」の編集とは無関係なんでしょ？事件自体もそうだけど、マスコミ各社による「進撃の巨人」への印象操作についても報道してもらえません？〉
〈進撃の巨人には何の関係もないのに、マスゴミ内部のクソチョンがここぞとばかりに大嘘を……チョン死ね（直喩）〉
（註：容疑者の名称については引用者の判断で削除した）

　つまり、『進撃の巨人』の“生みの親”というのはデマであり、殺人事件で名前を出すのはおかしい、というのだ。これを受けて、一部ネットニュースもこの“報道への反応”を取り上げ、『進撃の巨人』が見出しなどに使われることに対して疑問を呈している。また現在、容疑者の男性が編集次長を務める「モーニング」も公式サイトで11日、〈一部メディアの報道には「『進撃の巨人』の立ち上げ担当」とありますが、これは事実ではありません。本人が『進撃の巨人』を担当したことはなく、正確には「掲載誌の創刊スタッフ」であったことをお知らせいたします〉と発表するに至った。

　だが、この流れにはかなり違和感がある。そもそも、容疑者を“『進撃の巨人』の生みの親”と表現することは、けっして間違いではないからだ。

　たしかに、容疑者の男性は『進撃の巨人』の直接の担当編集者ではない。しかし、『進撃の巨人』の掲載誌「別冊少年マガジン」を2009年に立ち上げ、同誌編集長を長らく務めた。そして『進撃の巨人』は、同雑誌創刊号から連載をスタートした生え抜きの看板作品で、著者・諫山創のデビュー作である。

「もちろん最終的に、連載のゴーサインを出したのは編集長です。というか、『少年マガジン』などでは連載できない『進撃の巨人』のようなマニアックな作品を連載するために『別冊少年マガジン』を立ち上げた。彼がいなくては、『進撃の巨人』は世に出ていなかったと思います」（講談社社員）

　ようするに、容疑者が『進撃の巨人』の生みの親のひとりであることは動かしがたい事実なのだ。むしろ、それをファンが「無関係」と言い切るのは、逆に同作の経歴を無視していることになるだろう。

　もっとも、事実であっても、容疑者の段階で氏名や勤務先など個人情報を報じるべきではない、という論理ならよく理解できる。たしかに、逮捕されたとはいえ、民主主義国家には推定無罪の原則があるし、この容疑者の男性はまだ容疑を否認している。「知る権利」との兼ね合いの問題はあるが、有罪が確定していない段階で犯人扱いをし、個人情報を書き立てるのは人権侵害だ、というのはひとつの考え方だろう。

　ところが、いまネット上で飛び交っている発言を観察すると、容疑者の男性の氏名や、講談社勤務であること、逮捕前の彼のSNSでの発言が盛んに報じられていることについては、まったくクレームをつけていない。また、男性は「少年マガジン」副編集長などを歴任し『GTO』や『七つの大罪』、『聲の形』などの大ヒット作も手がけており、マスコミはこれらの作品名も報じているが、ネットではほぼ『進撃の巨人』の報道だけが批判の矛先になっている。

　そう考えると、いまネット上で叫ばれているのは「容疑者段階で個人情報を報じるな」という話ではない。「俺の大好きな『進撃の巨人』を汚すな」という話にすぎないのだ。

　だとしたら、これは報道というものをまったく理解していないと言わざるをえない。逮捕された以上、ある程度の個人情報を報道してよいという立場に立つなら、その仕事内容も社会の正当な関心事として伝えることになる。とりわけ、容疑者が作品などの表現に関わる仕事をしていたのならば、その人物が手がけた作品名を報じるのは、当然だろう。

　それを、「報道するな」とがなりたてるのは、“見たくないものは見たくない”という個人的な感情を社会正義として押し付ける傲慢な行為であり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由をゆるがす幼稚な態度だ。

　しかも、こうしたネット世論の“見たくないものは見たくない”という感情の押し付けは、一方で反転し、逆に“見たいものだけを切り取り、攻撃材料にする”というグロテスクなかたちで表出している。いま、ネット上では、またぞろネット右翼たちが、容疑者の男性が韓国籍であるのをあげつらって、こんなことをほざいているのだ。

〈また韓国人か……もううんざりだ。福島で仏像や石像を破壊して回ったのも韓国人だったし〉〈犯罪ミンジョクは日本から出て行け！〉〈残虐極まりない民族だな！日本から韓国人を排除せねばならない！〉〈講談社は超反日左翼出版社。内部に朝鮮人いたんだねー〉

　毎度、引用するのも躊躇われる連中の醜悪なヘイトスピーチには、心底辟易させられる。言うまでもなく、個人の出自をあげつらって差別し、民族という特定の属性をもつ人々全員に対し「日本から出て行け」「死ね」など扇動するは、ヘイトスピーチでありヘイトクライムに他ならない。というか、容疑者が韓国籍だからなんなのか。これまで、殺人の容疑がかけられた日本国籍の人間など数え切れないし、海外で検挙された日本人も山ほどいるが、ではネトウヨは「日本人は犯罪民族」とでも主張するのだろうか。ありえないだろう。

　しかし、それがどれだけ異常な差別意識の発露であっても、こういう犯罪と国籍を結びつける言辞が日本社会で蔓延している事実は無視できない。たとえば、作家の百田尚樹が、千葉大医学部の学生3名が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で氏名が未公表だったことについて、〈犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする〉とツイート、なんの証拠もなしに“犯人は在日”と言いふらしたことは記憶に新しい。なお後の週刊誌報道で、容疑者のひとりが“法曹界の名家”出身者であることが報じられ、百田のツイートが実際に悪質なデマであることも確定している。

　いずれにせよ、愚昧なネトウヨ連中は、“叩きたいものだけを叩く”ために“見たいものだけを見る”。そうして恣意的に容疑者の属性の一部分を抜き出し、バッシングやヘイトに利用しているにすぎない。

　そして、繰り返すが「『進撃の巨人』の名前を出すな！マスコミは謝れ！」という“見たくないものは見せるな”という態度もまた、これとコインの裏と表の関係にあるように思える。

　しかも、問題なのは、こうした幼稚なネット世論が最近、個人のSNSにとどまらず、ニュースサイトや新聞、テレビにまで波及し、それが「正義」として現実を動かすようになってしまったことだ。これはかなり危険な傾向だと思うのだが、いかがだろうか。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/300.html

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵

東京証券取引所のまとめによりますと、海外の投資家が去年、国内の主な株式市場で株式を売った額は、買った額を３兆６８８７億円上回る、大幅な「売り越し」となりました。これは世界的な金融危機「リーマンショック」の影響で、海外投資家の売り越し額が３兆７０８５億円に膨らんだ平成２０年に匹敵する規模です。

去年、円高が進んだことや中国経済の減速などで日本企業の業績に対する懸念が広がり、海外の投資家が株式を売る動きを強めたことが主な要因です。

その一方で、日銀は金融緩和策の一環として、複数の企業の株式を組み合わせた金融商品である「ＥＴＦ」を去年、４兆６０１６億円買い入れました。

日銀によるＥＴＦの購入は、株価の上昇につながる効果もあり、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「去年は海外の投資家が日本の株式を売る一方、日銀が大量に買い入れることで株価が支えられた、いわゆる『官製相場』だったと言える。ことしの株式市場は、今のところ活況となっているが、トランプ次期大統領が就任したあとにどのような政策を打ち出すかがカギを握る」と話しています。

以下ネットの反応。

かなり無理してないか。日本経済

去年の海外投資家の売却規模 リーマンショックに匹敵

それを，日銀がお金を出して買い支えるという構図

要するに，単なる『官製相場』でしかない。https://t.co/pZ2TfdvV6C

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年1月11日

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵https://t.co/twnNMgHAO6
海外投資家の売り越し額が３兆７０８５億円、日銀の買い入れ４兆６０１６億円。
⇒アベノミクスの正体。

— Mr.カトー (@Mrkat0) 2017年1月11日

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/0XA71GW5ld 海外の大量の売りを日銀が買い支えましたって、なかなか悪夢な話だな

— 御月透 (@TourMitsuki) 2017年1月10日

日銀が外資に高値で買わされただけかと★去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 https://t.co/a1OvQdlDIl

— 投資家＠しんごろー (@shingoror456) 2017年1月10日

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/TrgJTFagW9
そんな危機だったんか。てかダメダメやんけ

— 後輩にブロックされたマン。寮性 (@yasaiya) 2017年1月12日

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵https://t.co/pheVXrh5Q5
日銀が金融緩和策で、複数の企業の株式を組み合わせたＥＴＦを
４兆６０１６億円買入れがなければ？・・・
日本の株価はいくらだったの？・・・

アベノミクスを国民は考えないと！・・・

— ナニワ大阪 (@tanabe959) 2017年1月12日

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/4WZVom0C25
日銀の大量の買いが奏功してたんか。これ止めるってなったら相当のショックだけど将来どうすんの…？

— Yoshio (@TusenSkugga) 2017年1月11日

日銀一人で支えますね(´・ω・`)
これ、大丈夫なんでしょうかねhttps://t.co/1lOFbCWhQT

— SmartTrade (@smarttradeinc) 2017年1月11日

去年、これ下げ止まるとおかしいだろって局面で横ばいまたは上げるなんて日が何度もあったからな。チャートの乱高下の激しい1〜7月辺りか……？ / “海外投資家の株売買 大幅な売り越しに リーマンショックに匹敵 | NHKニュース” https://t.co/gWaGxMflpD

— 人でありクマである (@hobo_king) 2017年1月11日

でもトランプ相場が始まってからは、買い越しになってたはず。恐ろしいくらい1-3Qまで売りまくってたことかぁ。 / “海外投資家の株売買 大幅な売り越しに リーマンショックに匹敵 | NHKニュース” https://t.co/JL3UJ2WmKC

— Erorious_BIG (@Erorious_BIG) 2017年1月11日

リーマンショックに匹敵する株式を海外投資家が売り越したのに株価は下がっていない。この意味の深刻さに気付いた方がいい。日銀と年金で買い支えたのです。泥沼！

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/lVGqj3Osu4

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年1月11日

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/IK9stAdvZe：今の日本は沈みゆくドロ船。ジムロジャースも、株を売るどころか「私が若い日本人だったら、今すぐに この国を出ます」まで言ってたじゃん。180度の転換が必要。

— あかね (@akanenene) 2017年1月11日

去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵 | NHKニュース https://t.co/CpWQvGPBpz
これが海外の日本経済への評価です。本来なら株価など1万円を割っているころ。日銀・年金（子孫に借金をツケた）で1万円分かさ上げしたのがいまの張りぼて株価

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2017年1月11日

数字で見ると見事に海外勢が売った分だけ日銀が買ってますね。今はトランプ相場（海外は史上最高値など）で深刻さが隠されてますが、日本の株式市場が”異常状態”であることには変わりありません。今後も株式市場の動向には要警戒です。

　

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/739.html

　外交文書が公開されて、またいくつかの興味深い過去の外交の一端が明らかになった。

　その中で私が一番注目したのは、日米安保条約の改定交渉に見せた岸信介首相（当時）の対米自立を目指したところだ。

　つまり岸信介首相は旧安保条約を改定して、もっと対等なものにしようと考えていた。

　ところが、結局米国に押し切られて果たせなかった。

　それを見て思い出すのが安倍首相だ。

　安倍首相は、祖父である岸信介首相を尊敬し、岸信介首相にならい、そして岸首相を超えることが念願らしい。
　
　そうであれば、公開された外交文書をよく読むことだ。

　そして祖父の果たせなかった対等な日米安保体制の構築に専念すべきだ。

　そのために真っ先にすることは祖父が果たせなかった日米地位協定の改定である。

　ところが、安倍首相の行っている事は祖父がやろうとしたことと真逆だ。

　どこまでいっても不平等な日米同盟を、さらに強化、固定化しようとしている。

　さぞかし祖父は嘆いているだろう。

　腰抜けでふがいない孫だと（了）

　　　　　　　　　　◇

外交文書公開　「ロン・ヤス」同盟の源流
http://mainichi.jp/articles/20170113/ddm/010/010/002000c
毎日新聞2017年1月13日　東京朝刊　後段文字お越し

　外務省は１２日、外交文書２４冊を一般公開した。１９８３年１月の中曽根康弘首相の初訪米とレーガン大統領との会談、ソ連軍による大韓航空機撃墜事件を巡る国連安全保障理事会の関連文書が中心だ。胡耀邦・中国共産党総書記の来日に関する記録も含まれる。同省は原則、作成後３０年を経た文書を定期的に公開している。

中曽根氏　８３年初訪米、周到

　就任２カ月で初の訪米にこぎ着けた中曽根康弘首相は、レーガン大統領と信頼関係を築くため、入念に準備を整えていた。前政権からの摩擦解消を最優先に掲げた中曽根氏は、レーガン氏と「ロン」「ヤス」と呼び合う仲となり、信頼強化につなげた。１２日公開の外交文書からは、ロン・ヤス関係が、現在の安倍政権につながる「日米同盟」の源流となった実態が鮮明に浮かび上がる。その流れは、在日米軍基地の費用負担増に触れるトランプ次期米大統領の登場で新たな局面に向かう。

　１９８３年１月１７日、米ワシントン市内のホテルに着いた中曽根氏をシュルツ国務長官が表敬訪問した。「２人の人間同士として話し合える仲になりたい」。シュルツ氏がレーガン氏の言葉を伝えると、中曽根氏は「深く感銘した」と応じた。鈴木前政権時代に安全保障面で日米関係がこじれただけに、翌日の首脳会談への期待を膨らませた。

　これに先立ち中曽根氏は、東京都内で７日に面会した駐日米大使に「レーガン政権の手助けに努力を重ねてきた。レーガン氏も自分の内閣を手助けしてくれるよう期待する」と要請。短命もささやかれた政権の基盤を安定させようと、首脳同士の関係構築に腐心していた様子が見てとれる。

　「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する。ソ連のバックファイア爆撃機を到達させない。ソ連の潜水艦が（日本周辺の）海峡を通過できないような能力を備える」。１８日朝、中曽根氏は米紙ワシントン・ポスト社主との会合で、発言をエスカレートさせた。

　直後のレーガン氏との会談では、訪米に合わせて決定した武器技術の対米供与や防衛費の増額を表明。レーガン氏から「決断を多とする」との評価を得て、予定にはなかった家族同伴の朝食会への招待まで受けた。

　中曽根氏は引退後の著書で「朝食会で『お互いをファーストネームで呼び合おう』と言われた」と、関係の進展ぶりを明かしている。

　ソ連爆撃機の侵入阻止や海峡封鎖については、首脳会談でも言及。冷戦下の西側陣営の一員としてソ連への強硬姿勢を鮮明にした。こうしたやりとりは、日本国内での野党の強い反発を考慮し「取り扱い厳重注意」として伏せられた。

　中曽根氏の訪米には、安倍晋三首相の父・晋太郎外相も同行した。当時、駐米大使だった大河原良雄氏（９７）は、晋太郎氏が日米外相間の緊密連携に努めたことを挙げ「首脳間の信頼関係を築き上げる上で、役割は重要だった」と証言する。

　その後、日本は米国が主導した湾岸戦争への巨額の資金協力や、小泉政権での自衛隊イラク派遣、安倍政権による集団的自衛権の行使容認へと踏み込み、さらなる同盟強化へと突き進んでいく。後年、中曽根氏へのインタビューを重ねた中島琢磨・龍谷大准教授は、訪米の位置付けについて「日本の首相が日米同盟を強く打ち出し、責任分担が明確になった。日本に安保分野で負担を求める土壌ができ、米の要求はどんどん拡大していった」と指摘した。

「オレンジむきにくい」　輸入自由化、強く抵抗

　１９８３年１月に訪米した中曽根康弘首相が、レーガン政権から牛肉・オレンジの輸入自由化を迫られ、強く抵抗していた。日本側は国内農家の反対が強まる中、交渉の一時棚上げを提案、「日本人はオレンジをむくのが難しい」と冗談めかしてけん制する場面もあった。

　８０年代の米国との牛肉・オレンジ自由化交渉は貿易不均衡を背景にした日米経済摩擦で象徴的な問題に発展。中曽根氏は訪米時に自由化で言質を与えれば、その年の参院選に影響するとみて一時棚上げを持ち出したとみられる。実際に交渉は４月までストップした。ただ、翌８４年には輸入枠拡大で合意。８８年に輸入枠を撤廃して自由化に応じ、農産物の市場開放につながるきっかけとなった。

　８３年１月１９日付文書によると、レーガン氏は「通商問題で議会の圧力が強まっており、放置すれば際限なく保護主義の方向へ向かう」と指摘。この後の全体会合でブロック農務長官も「米農民の関心の対象としてシンボル化している」と強調した。

　中曽根氏は、農家が１万人規模のデモを決行するなど日本国内でも自由化に強い反発があると説明。解決には「しばらく冷却期間を置き、専門家同士の話し合いに委ねるのが現実的だ」と述べた。中曽根氏が「日本人はオレンジをむくのが難しくすっぱいと考えているようだ」と話し、自分の置かれている状況を「（野球で）無死満塁の状況だ」と国内世論の厳しさを訴えると、レーガン氏は「自分も同様だ」と引かなかった。

自衛力の増強、胡耀邦氏容認　８３年

　１９８３年１１月に来日した中国共産党の胡耀邦総書記が、中曽根康弘首相との会談で「日本が適当に自衛力を増強させることに反対しない」と伝えていた。７８年の平和友好条約締結後、日本による経済支援が本格化。日本との国力差や胡氏の親日路線もあり、融和的対応になったとみられる。

　８３年１１月２４日付の極秘文書によると、同日の会談で中曽根氏は、冷戦下におけるソ連の脅威を理由に「憲法の範囲内で必要な自衛力を整備する」と説明。「他国に攻め込むような力は絶対に持たない」として、現行憲法下での防衛力整備に理解を求めた。胡氏は「自衛力が弱いとの首相の認識を信じる。いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならないと信じる」と応じた。

　翌８４年３月、中国を訪れた中曽根氏は、趙紫陽首相（後に総書記）との会談でも自衛力増強に触れ、趙氏は「中曽根内閣が軍国主義の政策を取っているとは決して考えていない」と述べた。

　中曽根氏はこの訪中で胡氏とも会談し、北朝鮮情勢を巡り意見交換。胡氏は「中曽根氏に意見があれば、伝えたい」と、仲介する意向を示した。８３年の会談でも、胡氏が北朝鮮の金日成主席と会った際のやりとりを披露。金氏が「南進（韓国侵攻）はあり得ない」と述べたと明かした。

８３年大韓機撃墜　冷戦で証拠かすむ　安保理、ソ連非難決議賛同せず

　１９８３年９月のソ連軍戦闘機による大韓航空機撃墜を受けた国連安全保障理事会で、自衛隊が傍受したソ連軍パイロットの交信記録の音声という「決定的証拠」の公開に日米両国が踏み切ったにもかかわらず、ソ連非難決議案に十分な賛同が得られなかった経緯が明らかになった。

　決議案は民間機撃墜という衝撃的な事件に「遺憾」を表明し、原因究明を求める比較的穏便な内容だったが、賛成は決議採択に必要最低限の９カ国にとどまり、常任理事国のソ連の拒否権行使で否決された。冷戦状態の米ソの宣伝合戦を理事国が冷ややかに見ていた状況がうかがえる。

　当時、日本は安保理の非常任理事国ではなかったが、大韓航空機には邦人２８人が乗っていたため決議案の共同提案国に。ソ連軍パイロットがミサイル発射や「目標は撃墜された」と報告する様子を北海道・稚内の自衛隊レーダーサイトが傍受した交信記録を、日米両国が８３年９月６日、安保理で公開。黒田瑞夫国連大使は「真相は全く疑う余地がない」とソ連を強く批判した。

　だが、賛成が確実視されたのは７カ国にすぎなかったため、採決は当初予定の９日から１２日に延期された。実際にはソ連と、東側のポーランドが反対し、日本など西側の想定を超え、中国など４カ国が棄権に回った。

　１２日の在中国日本大使館発の極秘公電によると、中国は決議案採決を前に、日本側に「正常の航路を大きく外れ、ソ連領空に深く入り込んだのはなぜかとの点をはじめ、究明すべきことが多い」として棄権を伝えた。日本側は「全く理解に苦しむ」と翻意を促した。

中国の尖閣言及懸念　８０年・華首相来日

　１９７２年の日中国交正常化後、中国首相として初めてとなる８０年５月の華国鋒首相の来日を前に、日本政府が沖縄県・尖閣諸島に関し、中国側に「（華氏が）いかなる発言をされるかは非常に微妙な問題」と強い懸念を伝えていた。来日を友好的雰囲気のまま成功させようと、日本側が腐心した様子がうかがえる。

　８０年４月１７日付の極秘公電によると、外務省は在日中国大使館との事前打ち合わせで「日本側を刺激するような発言を（記者会見で）されると、訪日の成果を大きく損なうことになる」と表明。中国側は「本国に報告する」と答え、実際に尖閣を巡る発言はなかった。同年５月２２日付の極秘公電では、右翼が反発するとの懸念から、天皇訪中について言及しないよう、事前に申し入れていたことも分かった。

岸首相、１カ月悩む　５８年・安保改定選択

　１９６０年の日米安全保障条約改定を巡り、マッカーサー駐日米大使が５８年に、旧条約の運用改善か抜本改定かの二者択一を提案し、岸信介首相が１カ月近く逡巡（しゅんじゅん）した末に改定を選択した状況が、明らかになった。５１年に調印された旧条約は、駐留米軍に日本防衛を明確に義務付けず「不平等」と批判された。岸氏は、双方が防衛義務を果たす条約に改める道筋を描いたが、米側の提案を受けて現憲法下での抜本改定に踏み切った実態が見て取れる。

　マッカーサー氏は５８年７月３０日の藤山愛一郎外相との会談で、安保条約に関し問題提起。戦争放棄を定めた憲法に配慮し、日本側が米本土の防衛義務を負わない「新条約」を希望すれば尽力すると話した。

　藤山氏は岸氏に報告後、マッカーサー氏と８月１２日に再会談。岸氏の逡巡ぶりを説明する一方、運用改善が「適当」だとする自らの見解を伝えた。しかし、岸氏は同月２５日、藤山、マッカーサー両氏と会い「できれば現行条約を根本的に改定することが望ましい」と言明した。これを受け、６０年の改定実現につながった。

外交官もソ連抑留　終戦直後・旧満州

　第二次大戦中に満州（現中国東北部）のハルビン総領事館に勤務していた日本人外交官らが終戦後、ソ連に抑留され、収容所で過酷な生活を送っていた実態が明らかになった。スパイ容疑で尋問を受けるなどしていた。ソ連の抑留に詳しい国文学研究資料館の加藤聖文准教授（日本近現代史）は「外交官は本来身分を保障されるべき立場だが、ハルビン総領事館は対ソ連の情報活動の拠点として知られていたため、抑留されたのだろう」と指摘している。

　抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が１９４８年１２月にまとめた報告書によると、総領事館は４５年８月の終戦直後にソ連に接収され、外交官や通訳ら計２９人は翌月、ウクライナにある収容所に連行された。

　総領事館員はソ連側から、日本軍の特務機関との関わりなど情報活動への関与について尋問を受けた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/114.html

クリントン氏メール問題めぐるFBIの対応、司法省が調査
http://www.afpbb.com/articles/-/3113939
2017年01月13日 12:10　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月13日 AFP】米司法省の監察官は12日、昨年11月の米大統領選の期間中に同省と米連邦捜査局（FBI）が取った対応が適切だったか調査すると発表した。FBIが投票日直前に民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の私用メール問題の再捜査を公表した件などが対象。民主党はこの措置が選挙結果に影響したと批判している。

　今回の調査は、クリントン氏を破って当選したドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の就任式を8日後に控えたタイミングで突如発表された。トランプ氏には、ロシアの介入が勝利を後押しした可能性があるとの指摘も出ている。

　司法省のマイケル・ホロウィッツ（Michael Horowitz）監察官は今回の調査について「議会監視委員会の委員長や有力議員多数、さまざまな組織、そして国民」からの要請を受けたものと説明した。

　同氏の声明によると、調査を行うのは5つにまとめられた申し立てで、その中にはFBIのジェームズ・コミー（James Comey）長官が投票日の11日前にクリントン氏のメール問題の再捜査を公表したことは「不適切な判断」に基づいていたとするものが含まれる。

　一方、ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）米大統領報道官は、ホワイトハウス（White House）は今回の調査と無関係だと述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/269.html

景気ウォッチャー調査（16年12月）〜回復基調は継続、先行きはトランプ次期政権で不透明感も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/13(金) 11:10配信

■景気の現状判断DI（季節調整値）：前月から横ばい、回復基調は継続

1月12日に内閣府から公表された16年12月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI（季節調整値）は51.4と前月から横ばいとなり、拡大・縮小の節目である50を2ヵ月連続で上回った。景況感は長らく続いた踊り場を脱却し、緩やかな回復基調が続いている。なお、内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」に据え置いた。

今回の調査では、米大統領選挙後の円安・株高による資産効果に加え、ボーナス・年末年始商戦などがマインドの下支えとなった模様である。家計動向関連では、円安の影響もありインバウンド消費が好調であったことが百貨店を大きく押し上げた。

一方、一部の業種では生鮮食品価格の高止まりから買い控えを懸念する報告が寄せられたほか、気温が低めに推移した前月から一転して暖冬となったため冬物商材が低調となったようだ。企業部門においては、円安・株高基調の継続でマインドが好転していることに加え、内外需要の回復を背景に生産や輸出が持ち直していることもプラスに働いたようだ。

コメントをみると、引き続き人手不足関連が改善要因となるなか、円安・株高を好感するコメントが前回調査から増加している。消費の下押し要因となっている生鮮食品の価格高騰への懸念も幾分和らいでいる。

■円安・株高、ボーナス・年末年始商戦が下支え

現状判断DI（季節調整値）の内訳をみると、家計動向関連（前月差▲0.8ポイント）が前月から悪化する一方で、企業動向関連（同＋1.5ポイント）、雇用関連（同＋1.8ポイント）が改善した。家計動向関連では、飲食関連（前月差＋2.5ポイント）、サービス関連（同0.5ポイント）がプラスとなったが、小売関連（同▲1.9ポイント）、住宅関連（同▲0.3ポイント）が全体を押し下げた。

コメントをみると、家計動向関連のうち小売関連では「前月から続く円安の影響もあり、インバウンド売上は前年比で9.7％増となっている。一般品は依然として前年割れであるが、消耗品の伸びによって増収となっている」（近畿・百貨店）とのコメントのように、円安の影響でインバウンド消費が押し上げられたほか、「クリスマス期間は日並びや天候に恵まれ、前年を上回る売上となった。株高効果もあるのか、宝飾品の売上もここ数ヵ月前年を上回ってきている」（四国・百貨店）など、クリスマス期間が3連休と日並びが良かったことも影響したようだ。

一方、「全館の売上としては、暖冬の影響や販促施策でセール企画が多く単価が下がったこともあり、前年比にはやや届いていない」（北陸・その他小売）といったように、気温が低下した前月から一転して暖冬となったため、冬物商材が低調となった模様である。生鮮食品の価格高騰への懸念は依然根強いものの、「高値が続いていた野菜価格が低下しており、価格に非常に敏感である」（中国・スーパー）といったように、若干落ち着きをみせている。

住宅関連では、「これまで好調であった、都心部のタワーマンションの集客状況が落ち着いてきている。郊外に至っては集客が激減しているなど、新築マンションの販売は非常に厳しい」（近畿・住宅販売会社）や「マンション、戸建住宅共に、低金利と円安に支えられ、まずまずの売れ行きであるが、好調というほどではない」（東海・建設業）とのコメントのように、都市部を中心に住宅市況に陰りもみられる。

企業動向関連は、製造業（前月差＋1.5ポイント）、非製造業（同＋1.7ポイント）ともに前月から改善した。コメントをみると、製造業では「円安で販売量が増加している」（東海・電気機械器具製造業）など円安を好感するコメントのほか、「特殊な製品を中止として、国内、海外向け共に、活発に動いている」（近畿・金属製品製造業）といったように、内外需要の回復を示唆するコメントも多数寄せられた。

非製造業では、「年末にかけて、荷主メーカーの出荷量がやっと増え始めてきている。年始にかけてやや増加の見込みである」（南関東・輸送業）など、年末年始の需要増が押し上げ要因となったとみられる。

雇用関連では、「従業員増員の求人が少しずつ増えている。人手が足りないので、派遣会社に頼んだというケースは引続き多い。お歳暮時期の仕事も、例年より時間外勤務の多い事業所があった」（九州・人材派遣会社）といったように、求人数は派遣を中心に増加傾向にあるなか、「求人数は引き続き増加傾向である。雇用形態も正社員募集が多い」（南関東・人材派遣会社）とのコメントのように、正社員の人材需要が高まっている様子も窺える。

■景気の先行き判断DI（季節調整値）：改善基調は持続も、一部に不透明感も

先行き判断DI（季節調整値）は50.9（前月差▲0.4ポイント）と6ヵ月ぶりに悪化したものの、節目の50を3ヵ月連続で上回った。先行き判断DIの内訳をみると、雇用関連（前月差＋1.0ポイント）が前月から改善する一方で、家計動向関連（同▲0.4ポイント）、企業動向関連（同▲0.9ポイント）は悪化した。

家計動向関連では、「消費マインドはなかなか改善しないが、富裕層の消費が今後も景気の回復を牽引する」（東海・百貨店）や「米国の次期大統領決定を受けて、塩漬けだった相場が大きく動いている。円安により、冷え切っていたインバウンド需要も徐々に改善する」（南関東・家電量販店）といったコメントのように、富裕層・訪日外国人旅行客の高額消費への期待が下支えとなるとみられる。

また、「野菜の価格も落ち着き、春に向けて客足も良くなる」（東海・一般レストラン）とのコメントから、生鮮食品の価格高騰に対する懸念が和らぎつつある様子も窺える。もっとも、「米国の次期大統領選への期待が先行しており、就任後の政策効果が出てくるまでは様子見となる。現在は堅調な株価や為替のトレンドに変化が起きれば、消費マインドは低迷せざるを得ない」（近畿・百貨店）など米大統領就任を前に先行きへの不透明感を指摘するコメントが散見された。

企業動向関連では、「円ドル為替水準が現状のまま安定すれば、米国市場への輸出が多い当社にとっては良い条件となる」（北陸・一般機械器具製造業）など先行きも円安の下支えが見込まれる一方で、「素材の値上げが決定しているが価格転嫁もできず、昨今の円安の影響もあり、今後は現地生産にシフトしていく」（東海・電気機械器具製造業）や「ガソリン価格が上昇傾向で、車で出かける回数が減り、景気にも影響する」（東海・輸送用機械器具製造業）など、円安の悪影響を指摘するコメントも見受けられた。

雇用関連では、「年度末までに採用者数が増える見込みであり、このまま企業とのマッチングが増えれば働く人も増え景気も上向く」（中国・人材派遣会社）とのコメントのように、年度末に向けた人材需要の増加が景況感を下支えするとみられる。

家計の節約志向は依然根強いものの、先行きは緩やかな回復が続くことが予想される。もっとも、足もとの金融市場はトランプ氏の勝利後の円安・株高基調が一服しており、政策運営を巡り不透明感が高まれば再び円高・株安が進行しマインドに悪影響をもたらす可能性もある。海外の政治情勢や金融市場の動向にも引続き注意が必要となろう。

岡圭佑(おか けいすけ)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究員

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/743.html

　ガイ・カワサキ氏は元々アップル社のエバンジェリストで、その後グーグル関連で働き、現在はコンサルタント、起業投資も行い、IT業界では名のしれた人物だ。そのカワサキ氏がCESでメルセデス・ベンツのトークセッションに登場した。内容はベンツが提唱する「ラスト・マイル・ソリューション」である。ラスト・マイル・ソリューションという言葉は米の交通業界では良く聞かれる。

■ラスト・マイル・ソリューション


メルセデスの「ビジョン・バン」

　例えば公共交通を推進する運動の中で、特にロサンゼルスのような都市では「ダウンタウンから家の最寄り駅まで鉄道を利用したとしても、そこから自宅までの交通手段がない」という問題が発生する。これを解決するためにライドシェアや自転車などのシェアサービスが生まれたと言っても過言ではない。

　ただしメルセデスのラストマイルはやや意味が異なる。ここで語られたのは配達を念頭に置いてメルセデスが開発した新しいタイプの商用車、「ビジョン・バン」である。このバンには屋根にメルセデス製のドローンが２基備わっているのだ。



　ビジョン・バンは後部コンパートメントが貨物になっており、配達する品物を収納する棚がずらりと並ぶ。メルセデスのバン部門のトップ、ヴォルカー・モーンヒンウェグ氏はビジョン・バンの開発理由について「グローバルな経済開発の上で人と物の動きは非常に重要なものだ。デジタル化とIoTにより、現在我々は再び産業、経済革命に直面している。オンラインコマースが隆盛となり、物流にもデジタル化の波が押し寄せている。インテリジェント・コネクティビティにより新しいサービスを可能とし、エンド・カスタマーの満足度をますとともに効率的なデリバリー・オペレーションを考える必要がある」と語る。



　ビジョン・バンのコンセプトは単なる配送バンではなく、貨物の積み込みの段階からすでにインテリジェント、つまりすべてがコンピュータ制御され配達の順番、ルートまで考えた上で物品の積み込みがロボットによって行われる。ドライブトレインはEVで、継続走行距離は270キロ。このバンによって配達地域まで移動し、残りの個別配送はドローンによって自動的に行われる、というアイデアの提供だ。

　もちろんバンそのものもインテリジェントで、常にデータセンターとつながっており、自動運転機能は備えていないもののそれに準じたコミュニケーションを周囲の車、あるいはドライバーと交わす。配送のため停止する場合車の前後に取り付けられたLEDパネルに情報が示され、後続のドライバーあるいは歩行者が常に車が停止する、あるいはスピードを緩めるタイミングを知ることができる。

　車内のパネルには現在の速度、ルートプランニング、ドローンの位置などが示される。貨物の取り出し口にも情報センターがあり、歩行者が近づいている、などの警告を出す。またドライバーのスマートウォッチとも連携し、配達先の住所、もし電子ロックがかかっている場合はその解除コードなどが示される。

　このビジョン・バンとドローンの組み合わせにより、注文したその日に配送、あるいは細かい時間指定の出来る配送が可能となり、顧客満足度を上げると同時に配達の効率性、クオリティを増すのが目的だ。

■配送が完全にドローン化される日

　バンを配送センターと位置づけ、そこから「ラストマイル・デリバリー・システム」を構築するのが最終的な目標になるが、それにはまだ障害も多い。まずドローンによる配送は数々の規制があり現実的には困難だ。カワサキ氏の「いつか配送が完全にドローン化される日は来るのか」という質問に対しモーンヒンウェグ氏は「イエス、しかし場所による」と答えた。広い庭がある一軒家が並ぶ郊外では可能でも、コンドミニアムが立ち並ぶ都市中心部ではドローンが物品をドロップする場所の選定など、具体的な課題は多い。

　しかしCESという場で自動車メーカーがドローンを展示し、バンとの組み合わせで未来の配送システムを考える、というのは非常に斬新な内容だ。AIはますます業界同士の壁を低くし、様々な形の複数業界に渡る協力関係が生まれる可能性がある。今回の発表はビジネスアイデアを生み出す上での一つのお手本と言えるかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/744.html

働き方改革、プレミアムフライデーによる個人消費への影響〜可処分時間の使い方とつながりに注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/13(金) 11:20配信

昨年から、政府は「働き方改革」を強く推し進めている。同一労働同一賃金や賃金引き上げ、長時間労働の是正が重点課題として議論される一方、女性や高齢者の労働力が期待される中でテレワークなどの在宅勤務制度や副業・兼業といった柔軟な働き方についての施策も注目されている。

一方で政府は、来月24日から、官民あげての消費喚起策として「プレミアムフライデー」を実施する。毎月末の金曜日に、仕事を早めに切り上げて買い物や家族・友人との外食、小旅行などを促すことで、低迷する個人消費の拡大を後押しするとともに、長時間労働の是正にもつなげることが狙いだ。

そこで本稿では、政府の進める「働き方改革」や「プレミアムフライデー」による個人消費への影響、また、新たな商機について考えてみたい。

まず指摘できるのは、個人の可処分所得が増えない中では、「プレミアムフライデー」に百貨店やスーパーのセールなど従来同様の施策を実施しても、消費拡大効果は限定的であり、必需的消費に偏る可能性も高いということだ。

改めて労働者の賃金の状況を見ると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば、2012年12月の第二次安倍政権発足以降、現金給与総額の賃金指数は、やや上昇傾向にある。しかし、所定内給与額は、おおむね横ばいで推移していることから、賃金の増加は残業代や賞与などの臨時的なものと読み取れる。一方、物価を考慮した実質賃金指数は、2013年下期以降、名目値との乖離が広がっており、実質賃金は第二次安倍政権発足前よりも減少していることが分かる。現在の個人消費低迷の大きな要因の1つに、この実質賃金の減少があるだろう。

個人の可処分所得は増えていない一方で、「働き方改革」や「プレミアムフライデー」によって、今後、『可処分時間』は増える見込みだ。従って、新たな商機を考える場合、短期的には、増えた『可処分時間』をどう使うかに注目すると良いだろう。可処分所得が増えない中で、増えた時間に敢えてお金を使うとすれば、何らかの有益な支出となるもの、例えば、自分への投資、自己啓発系のサービス消費が増えるのではないだろうか。自己啓発というと、現在の仕事をスキルアップするための資格取得や語学習得をイメージしがちだが、今後は「働き方改革」による副業・兼業の推進を見据えた資格の取得や習い事などの可能性も広がる。

また、自己啓発には知識の習得だけでなく、健康管理という面もある。スポーツジムへ通ったり、マラソンイベントへ参加したり、それらに付随してスポーツ用品の購入が増える可能性もある。

さらに、男性の家事・育児という視点もある。共働き世帯の増加や「女性の活躍促進」を背景に、最近では男性に対して家事・育児への関心を促すようなイベントや、男性目線の育児グッズなども増えている。また、都市部を中心に、男性限定の料理教室などの人気も徐々に広がっているそうだ。『可処分時間』の使い方として、家族のための自己啓発という考え方もあるだろう。

一方で中長期的には、「働き方改革」による雇用環境の改善により、若年層の消費が増える可能性もある。将来への不安が強いと、消費を控えて貯蓄へ回す志向が強まりがちだ。しかし、同一労働同一賃金による非正規雇用者の処遇改善が実現され、雇用環境が安定する若者が増えるのであれば、「お金を使わない」と言われる今の若者の消費が底上げされる可能性もある。ただし、既出レポートで述べてきた通り(*1)、現在の成熟した消費社会では、お金を出さなくても質の高い消費生活を送ることができる。また、このような中で生まれ育った今の若者は、モノに対する欲求が弱い傾向もある。よって、モノよりもイベントなどの体験型のコト消費、あるいは、モノであっても出費に納得できる付加価値を持つモノ、また、SNS映え(*2)して友人・知人の間でちょっとした話題になりやすいモノなどに期待ができるのではないだろうか。

一方で「プレミアムフライデー」は、施策の工夫によっては、所得の状況によらず、大きな効果を生む可能性も秘めている。例えば、近年、過熱するハロウィンも、当初は一部の若者に限られていたが、家族や地域で楽しむ一大イベントへと成長している。経済産業省は「プレミアムフライデー」の目的を「個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出」としている(*3)。これから具体的な施策が増えてくるのだろうが、個人だけでなく、家族や友人といったつながりへの広がり等も工夫することで、数年後には大きく成長している可能性もある。

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(*1)久我尚子「若年層の消費実態（1）〜（4）」( http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53061?site=nli )、ニッセイ基礎研究所、基礎研レター（2016/6〜）など
(*2)久我尚子「デジタル・ネイティブ世代の「インスタ映え消費」( http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54461?site=nli )〜情報の流れは縦から横へ」、ニッセイ基礎研究所、研究員の眼（2016/12/5）
(*3)経済産業省「ニュースリリース（2016/12/12）−『プレミアムフライデーの実施方針・ロゴマークが決定しました』」
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久我尚子(くが なおこ)
ニッセイ基礎研究所　生活研究部　主任研究員

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/745.html

｢同一労働同一賃金｣､本当の狙いは何なのか　実は非正規処遇の改善のさらにその先にある
http://toyokeizai.net/articles/-/152928
2017年01月13日　山田 久 :日本総合研究所 チーフエコノミスト　東洋経済

安倍晋三政権は「働き方改革」を最重要課題に位置付け、「同一労働同一賃金」の実現を目玉政策に掲げている。2016年12月20日には政府によってガイドライン（指針）案が示された。今後、それを基に法制化が行われるとともに、関係者の意見や国会審議を踏まえて、ガイドラインも最終的に確定するとしている。

そもそも現政権が同一労働同一賃金を掲げたのはなぜか。字面通りには、社会問題化されてきた正社員と非正規社員の二重構造にメスを入れ、非正規の労働者の処遇改善を行うためだ。もっとも、このわかりづらい用語がスポットライトを浴びることになった政治的なタイミングもまた、見落とせない。首相が同一労働同一賃金の実現への取り組みを表明したのは2016年1月の施政方針演説だった。

アベノミクスが失速のリスクに晒され、2015年秋に「一億総活躍社会」というスローガンを打ち出して、仕切り直しを図った流れを受けたものである。重点政策としてきた賃上げの成果が十分でない中、最低賃金引き上げとの両輪で取り組み、政権支持につながる経済好循環を後押しする狙いがあったといえるだろう。

■会社人の総合能力が評価されてきた

ここで同一労働同一賃金が政策課題になることは、とりも直さず、それがわが国では実現していないことを物語る。では、「同じ仕事をすれば同じ賃金を払うべき」という、ある意味で当然ともいえるルールが、日本で成立してこなかった理由は何か。

原因は日本の雇用システムの特異性に求めることができる。その基本は、仕事内容や勤務地を定めず、会社という運命共同体の一員になるというものだ。この場合、企業における従業員のランクを決めるのは、その時についている仕事よりも、企業特有の技能や社内人脈から構成される、いわば「会社人」としての総合能力だ。

このため賃金は仕事よりも「人」につく。一方、パートや契約社員はあくまで一時雇用が建前で、賃金は就いている仕事で決まる。この結果、そもそも正社員には、同一労働同一賃金が成り立たない。正規・非正規間では賃金の決め方自体が異なり、当然、処遇の均等が成り立つ術もない。

ちなみに欧州では、職種や地域ごとに使用者団体と労働組合が締結する労使協約によって賃金表が決められ、企業ごとにすべての「職務」が賃金等級に格付けされる。さらに労使協約は非組合員にも適用される仕組み。結果として、正規も非正規も同じ基準で、仕事に応じて賃金が決められるシステムになっており、同一労働同一賃金が成り立つ状況にある。

もっとも、欧州の現実をみる限り、必ずしも職務内容の同一性を問うことはない。合理的な説明がつかない格差は認めないという、不利益取り扱い禁止原則によって、柔軟な運営がされている。たとえば、勤続年数や学歴、職業資格による賃金格差は認められている。政府もそうした欧州の実態を参考に検証し、冒頭で触れたガイドライン案を示した。

内容をより具体的に追ってみよう。政府のガイドライン案では、いかなる待遇差が不合理か不合理でないか、具体例が示されている。一定の条件下では、非正規に対する「賞与」支払いや通勤手当・食事手当など「諸手当」の同一支給の必要性を示しており、一定程度、非正規の処遇改善が期待できるものだ。

これは裏を返せば、企業の人件費負担増を意味する。非正規処遇改善のための原資を、正社員の賃金の引き下げで捻出する動きが出てくる、といった懸念の声もある。だが、正社員の賃金引き下げは、不利益変更法理によって容易にできるものではない。

■基本給は同一でも、処遇差は是認？

今回の案は欧州と日本の労働慣行の違いを勘案し、どちらかといえば保守的な形の提示になっている。総じてみれば、正社員処遇への影響は、限られたものにとどまるだろう。賃金の大半を占める「基本給」については、能力に応じた同一支給の必要性を指摘しているものの、キャリアコースの違いやペナルティーを伴う負担の違いによって”処遇差を設けることは問題にならない”としており、大枠では現状是認のスタンスといえるからだ。

これでは非正規処遇改善の効果は十分とはいえない。あくまで今回を出発点と位置づけ、今後、一段の取り組みが必要といえよう。ただ、杓子定規に進めていくと、職務分離によって正規・非正規間で過度に仕事の区分が行われ、かえって非正規の低賃金を固定化させる恐れもある。よって、産業別や職種別に検討会を立ち上げ、より具体的なケースについて継続して議論を行い、可能な限り格差をなくしていくという方向で、労使が対話を重ねていかなければならない。

加えて重要なのは、これまで多くが不明瞭だった、非正規の評価や昇給の仕組みについて、正社員の制度と整合性をとりながら整備していくことだ。非正規の現状の賃金を引き上げるという静態的な視点だけでは不十分。非正規が正社員に転換できるルートを整備するなど、キャリア開発面での格差是正という動態的な視点も必要である。

もっとも、同一労働同一賃金のより深い意義は、実は非正規処遇の改善のさらにその先にある。なぜなら、現行の雇用システム自体の見直しが不可避な状況下、同一労働同一賃金こそ、再構築すべき雇用システムにおける、公平処遇の原理に位置づけられるべき原理だから。つまりその意義はむしろ、”正社員のあり方の見直し”につなげることにあるのだ。

日本が本格的な人口減少局面に突入する中、人手不足を補うために女性やシニアの活躍を促進するとともに、生活水準の維持・向上に必要な労働生産性の引き上げに向けて、低生産性産業から高生産性産業への人材移動を促すことは不可欠になる。それには、正社員の雇用維持を最優先し、非正規にとって十分なキャリア形成機会を得られず賃金も伸びない、現行の雇用システムのあり方を見直す必要がある。そのための方向性として、欧州型、とりわけ北欧型の雇用システムのエッセンスを導入することが有効である。

欧州の正社員は、職種を決めて企業に雇われるのが基本で、日本よりも転職や再就職をしやすい。キャリア形成は企業任せでなく、自ら主体的に行い、やりたい仕事や生活とのバランスを考えて、企業を移ることも例外ではない。ここで重要なのは、欧州においては、政府および労使が協力して実践的な職業能力資格を整備し、企業のニーズを十分に組み入れた高等職業教育制度が設けられていることである。

特に北欧では、労使が国家レベルで合意して非営利の支援組織を設け、企業をまたぐ形で労働移動をきめ細かくサポートする仕組みが整備されている。比較的活発に労働移動が行われ、正社員の欠員が生じて非正規を正規化できる余地が生まれ、非正規のキャリア形成にもつながっている。また欧州全体では、実践的で企業横断的な職業能力認定制度が整備され、非正規であっても能力形成の機会を得やすい。

■雇用の流動化、労働移動が進んでいく

企業間の雇用の流動性があり、非正規にも能力開発・キャリア形成の機会が与えられるので、欧州では不採算事業の撤退に伴う余剰人員の整理が比較的スムーズに行われる。生産性が高くかつ労働時間が短くて済み、男性の育児・家事参加が一般化して女性活躍は進んでいる。欧州における同一労働同一賃金とは、正規・非正規間のみならず、性別や年齢、国籍を問わず、多様な人材が公平に処遇されることで、様々な属性を持つ人々が能力を十二分に発揮できるための処遇の原理に位置づけられている。

以上のように、同一労働同一賃金への取り組みの真の意義は、それを契機に、雇用システムに欧州型の要素を取り入れ、雇用のあり方そのものを見直していくことだといえるだろう。わが国の正社員のあり方について、安心して転職・再就職できる環境を整えたうえで、欧州のように、職種を自ら選択できるようにしていく。

それは、生活とのバランスや個人のキャリア形成からすれば、滅私奉公的な日本型の正社員の働き方を見直し、欧州型の職種を選べる働き方に近づくことを意味する。異なる就業形態間の相互転換もスムーズになるだろう。つまり、同一労働同一賃金を、処遇のあり方にとどまらず、雇用のあり方全般を見直すきっかけとする。そうすることで、あらゆる属性の人々にとって仕事と生活を両立し、本物の働き方改革が展望できるのであり、そこまで視野に入れた取り組みが求められているのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/746.html

▼面白がって日韓の分断を煽るのはやめよ！
　慰安婦像の設置について一部の日本人の中に、「撤去するな。もっと、どんどん設置しろ」と煽る者がいる。彼らは日韓の対立を面白がっている。

　こう言う無責任な輩の扇動で一番苦しんでいるのが在日のみなさんだ。

　こうした野蛮な振る舞いは、連中が非難するネトウヨのヘイトスピーチと変わらない。私は彼らのことを「ネトサヨ」と呼んでいる。「ネトサヨ」は騒ぎが大きくなると喜ぶ。たちの悪い連中だ。

　「ネトサヨ」よ、これ以上、日本で生活している韓国の人々を苦しめるのはやめてくれ。「ネトサヨ」が騒ぐことで日本人の「反韓」感情に拍車をかけ、そのしわ寄せが在日に人たちに向かっている。

　そうした中で、民団の団長が「像の撤去が在日同胞の共通の考えだ」と訴えた。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_126.html

像の撤去が在日同胞の共通の考えだ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html

100年人生に｢定職･持ち家･引退｣は不要だ！ カリスマ起業家3人が｢既成概念｣をぶっ壊す
http://toyokeizai.net/articles/-/152713
2017年01月13日　東洋経済新報社 出版局

2016年10月に発売を開始し、1カ月で11万部を突破した『ライフ・シフト』を題材にしたトークセッション「『LIFE SHIFT 人生革命』 既成概念をぶっ壊す!? これからの“100年時代”をどう生き、どう働くか 緊急討論会」が、ヤフー本社の「LODGE」で開催された。

トークセッションには、孫泰蔵氏（Mistletoe代表取締役社長兼CEO 連続起業家・実業家）、宮澤弦氏（ヤフー上級執行役員）、尾原和啓氏（シンクル事業長・執筆・IT批評家・Professional Connector）の三者が登壇。司会は、『週刊東洋経済』副編集長の杉本りうこが務めた。

■オフィスレスの時代がいずれ来る

杉本 りうこ（以下、杉本）：『週刊東洋経済』副編集長の杉本りうこと申します。『ライフ・シフト』では、今後「教育」「仕事」「引退」という単線的な3ステージが崩れて、多層的な人生になると言っています。なぜ3ステージが崩れるのか、簡単な自己紹介とともにお答えいただけますでしょうか。

孫 泰蔵（以下、孫）：Mistletoe代表の孫泰蔵です。今日はよろしくお願いいたします。経済学で経路依存性（パス・ディペンデンシー）という言葉があるのですが、人間は一度慣れ親しんだ環境を変えたがらない傾向にあります。インターネットが普及して、本来ならどこでも仕事ができるのに、なんとなく東京から離れられず、未だに満員電車に揺られてつらい思いをしながら通勤している。分業も進みすぎて、自分の仕事がお客様に届いているかどうかもよくわからない。資本主義が煮詰まって自己疎外になっているから、こうした考え方がクローズアップされてきたのではないでしょうか。

尾原和啓（以下、尾原）：僕が今日ここに呼ばれたのは、なんとなく『ライフ・シフト』的な生き方をしているからだと思うんです。現在はバリ島のウブドを拠点に、フリーで13職、33のプロジェクトを動かしています。完全にリモート体制に入ったのは1年半くらい前で、以前はGoogle Japanのシニアマネジャーとして新規事業に携わっていました。上司は海外にいて、いつもビデオ会議なので、日本にいなくても良いのではないかと。

尾原：そこで月10万円で掃除サービスとプールつきの家に住めるバリ島に移住してみたら、まったく問題ありませんでした。ほとんどの仕事はリモートワークでできるはずなのに、なぜかみなさんやらないですよね。この状況は5年前にペーパレス化が叫ばれていた時代に似ています。今では紙を使わずプロジェクターとパソコンを使った会議がデフォルトになったように、いずれオフィスレスになっていくのは間違いないと思います。

宮澤 弦（以下、宮澤）：今日はヤフーの新しい本社にお越しいただいてありがとうございます。僕はもともと起業家でしたが、ヤフーに買収されて、起業家と大企業の役員という2つの人生を歩む形になりました。両方の立場から、何かお役に立てるお話ができればと思います。ヤフーは若い会社なので働き方はかなり自由で、軽井沢から新幹線で通っている人もいれば、週末は副業で写真の講師をしている人もいます。月に5回までオフィス以外の好きな場所で仕事をしていい「どこでもオフィス」という制度もあります。社歴も20年しかありませんから、20世紀の慣習的な価値観を持つ企業とはだいぶ違いますよね。

■古すぎるOSをどう入れ替えるか

杉本：ヤフーでは申請すれば副業が認められるそうですね。しかし、世の中で副業をしている人は、就業人口のわずか3％にすぎないそうです。企業が副業を認めない理由は、1つ目が「人材が流出するから」、2つ目が「本業に支障が出るから」、そして3つ目は、「会社の秩序が崩れるから」だそうです。

宮澤：「会社の秩序」ですか。『ライフ・シフト』を読んで最初に感じたのは、副業をはじめ、これまでのロールモデルが通用しないという価値観を、大企業の社員全員に浸透させるのは相当な時間がかかるなということです。小さい会社なら1日で社員の頭の中のOSを入れ替えられますが、大企業は半年くらいかかると思います。変化の求められる時代には、大きい組織ほど、ハンディが大きいのではないかと。

尾原：日本が発展したのは、年功序列で一斉行進をしたからですが、その勝ちパターンが成功体験としてあまりにも強く残っている。上司の世代はなかなかその成功体験を捨てられないのですが、OSはどんどん古くなっていくので、変えなければ競争力を失っていきます。

杉本：OSの入れ替えに成功した国はあるのでしょうか。

孫：フィンランドは数年前まで、日本と同じようにノキアのような大企業に就職するのが成功、という価値観でした。ところがそのノキアが崩壊してしまい、国民は相当なショックを受けたそうです。大企業に就職すれば安泰だという神話が崩れたので、SLUSHの活動が生まれるなど、スタートアップが注目され、若者を中心に意識が変わってきています。人口が500万人しかいない小さな国なので、法律もスピーディに変えることができる。変化が必要な時代には、小さい国、小さい組織であることは、アドバンテージだと思いますね。

杉本：変化しようとすると、失敗がつきものだと思いますが、再起不能な失敗を避けるにはどうすればよいか教えていただけますか。

孫：「失敗を避けるには？」とよく聞かれるんですが、そもそも再起不能な失敗って何でしょう。死ぬこと以外ないですよね。お膳立てされたことをやって世間的に成功しても、何も楽しくありません。だいたい、成功しているときは大切な人には出会えないんです。ピンチのときに手を差し伸べてくれる人こそ重要な人であり、人生の最大の幸運となる出会いになる。だから僕はピンチが楽しみなくらいです。

宮澤：プライベートでは結婚を1回失敗していますが（笑）、「ライフ・シフト」的には、失敗をたくさん積み重ねることで最適なパートナーに出会える、と。仕事もうまくいっているときは反省をしませんが、失敗したときこそ反省をして、学ぶことが多い。ポジティブな気持ちで失敗を迎えるといいと思います。

尾原：僕にとっての失敗は、新しいことをやらなくなったときですね。50歳を過ぎると、いつも新しいことにチャレンジするかっこいい人と、保守的で急に老けてしまう人に極端に分かれますよね。以前、それぞれのタイプの人をベンチマークしてインタビューしてみたことがあるんです。その結果、過去の経験を捨て続けている人だけが、新しいことにチャレンジできるのだとわかりました。過去の成功体験にこだわっていると、目の前のチャンスが見えなくなってしまう。だから、捨て続けるしかないんです。

孫：今までの仕事はすでに消えつつあるのに、今の仕事を変えたくないとなると、摩擦的失業者の対象になってしまいます。変わらないことほどリスクの大きいものはありません。今すぐにでも尾原さんみたいに生きることはできるわけで、それを阻害しているのは自分のマインドセットだけなんです。

■これからは人生のコストが下がる時代に

孫：なんとなく老後が不安という皆さんにぜひおすすめしたいのは、人生にかかるコストを計算してみることです。なぜ漠然とした不安にかられるかというと、わからないからなんですよ。実際に計算して具体的な数字を出すと、焦りはするかもしれませんが（笑）、不安はなくなります。

孫：これからのイノベーションで、人生のコストは劇的に下がります。現在、最も大きなコストは住宅でしょう。20世紀の価値観でいうと、ラグジュアリーというのは、大きな家で、庭やホームシアターがあることでした。ところが、「ライフ・シフト」が起こると、世界中を回っていろいろな人に会い、さまざまなものを見るほうがより豊かだという価値観に変わってくるかもしれない。無形資産の価値が上がり、ラグジュアリーなものの概念が変わります。住宅ローンに縛られる働き方ではなく、ギグ・エコノミーやシェアリング・エコノミーを取り入れながら、無形資産の形成に時間とエネルギーを費やすようになるでしょう。

杉本：ギグ・エコノミーを巡っては、自由な働き方なのか労働者の搾取なのかという議論が欧米で起こっています。

尾原：ギグ・エコノミーは搾取されているか、という話は、社会保障制度や保険制度が追いつかなかった2〜3年間のことですよね。たとえば、ウーバー・タクシーは既存の自動車保険の対象外だから、事故を起こすと運転手に責任が問われていましたが、ベンチャー企業はそこにチャンスを見つけて、すでにウーバー用の保険を作っている。

先日、アメリカでウーバー・ブラック（スーパーカーなど高級車のウーバー）に乗っている移民の運転手に話を聞いたら、面白いことがわかりました。ウーバー・エコノミー（一般的な車種のウーバー）を4年間コツコツとやってきたら、実績を認められて車のローンが組めるようになって、いい車を買ってウーバー・ブラックになれた。その結果、年収が1.5倍になったそうです。つまり、ギグ・エコノミーもコツコツやれば日の目を見られる時代になってきたということです。過渡期は、むしろベンチャーにはチャンスになっていると、僕は楽観的に見ています。

宮澤：話は飛びますが、ブレーキを急に踏み込む人は事故率が高いらしいですよ。そこでブレーキとアクセルの踏み方をデータ分析して、保険金額を決めている会社がアメリカにある。データ化されると、性格の粗い人は高コストな時代になります。無形資産もたまらないし、AIにも嫌われてしまう。ですから、100年生きる時代は、いかに穏やかに生きていくかが重要かなと（笑）。

■「経験」とは、捨てることに躊躇がなくなること

杉本：年齢とクリエーティビティやパラレルな生き方に、関係はありますか。やはり若いときに始めたほうがいいのでしょうか。

宮澤：年齢に関係なく、圧倒的に柔軟性だと思います。指数関数的に毎日常識が変わっていくことに対して、オープンでいられるかどうかが重要だと思います。ただし、幼少期の環境などは、やはり影響するのではないでしょうか。僕の家族は音楽家で、親父には定年がありませんでした。むしろ、音楽は年齢を増すごとに深みが増していくので、引退という3ステージの考え方はもともとありませんでしたね。

尾原：過去を捨てられる人なら、年齢のハンディはないと思います。私の親父は医者でしたが、よく「若い医者は検査がうまいが、治療が下手。年寄りの医者は検査は下手だが、治療がうまい」と言っていました。円熟したクリエーティビティは、課題解決につながります。その業界で「治療」がうまい人、つまり課題解決ができる人が、生き残っていくのではないかと。

孫：将棋の羽生善治三冠が経験について言及していて、「経験を積むことによって不必要な情報は捨てられる。無駄なことを省くことができるというのが本当の意味での経験を生かすということ」と語っていました。多くの人は、経験を積み重ねると、学習して多彩な技を繰り出せるようになると考えているが、正確には経験を積み重ねることで、むしろ無駄なものの捨て方がうまくなると思うんですね。労多くして得るものが少なかったときは、別の手に切り替えることにしっかりと集中できる、それが経験だと。経験を積むことで躊躇なく新しいチャレンジができるというわけです。経験がないからと、最初からあきらめて動かない人もいますが、経験という言葉の意味合いを変えたほうがいい。

■「ライフ・シフト」は全員すべきか

杉本：100年時代には全員が「ライフ・シフト」せざるを得なくなるのでしょうか、それとも生き方の新しい選択肢ができたのでしょうか？

孫：みんながシフトすべきかどうか。そういう考え方が出てきたときは、背景を考えたほうがいいと思うんですよ。そこには周囲に取り残されるとまずい、割を食う、という発想があるのではないでしょうか。まずいからシフトしようという発想だと、いずれまたまずいと思ってシフトしなければなりません。よく「どう変えたらいいでしょうか」と聞かれるのですが、そういうマインドセットでは一生幸せになれませんよね。自分の足で立ち、自分で選択すれば、世間からは「割を食っている」と言われても、慌ててシフトする必要もないわけです。

尾原：今までは親が決め、大学が決め、会社や業界が決める、というように、誰かが自分の価値を決めてくれた時代でした。でも、「ライフ・シフト」が起こると、何でも自分で決めなくてはならない。それは簡単なことではないと思うんです。大変な時代ですね。

孫：昔は結婚相手も親が決めてくれていましたからね。人間、弱いですから何かに頼りたいものです。でも、いい大学に入って、いい会社に入ったところで、果たして楽しい人生なのかどうか。人と比べて自分だけは損をしたくない、というエコノミックアニマル的な考え方は、なんだかさみしいと思うんです。周囲と比べてどうかではなく、自分で選んだことだからいいと言える、本当の意味での自立がこれからは必要だと思います。

杉本：本日は貴重なお話、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/747.html

「トランプ砲」が「トランプ節」になっただけの前代未聞の記者会見−(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphasm
12th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

「トランプ砲に短絡的に反応する必要はない」、「トランプ次期大統領の初の記者会見に注目し、

語る言葉を吟味してアメリカの何がどうなるかを読み解こう」と書いたところ、

初の記者会見で語られたのは「トランプ砲」と大差のない「トランプ節」であった。

世界最強国家の何がどうなるかはいまだ予測不能である。

トランプ次期大統領には当選直後から大統領職とビジネスとの「利益相反」問題が付きまとい、

そのため１２月に記者会見を開いて説明することになっていた。

ところが記者会見は一方的に延期され大統領就任式直前の年明け１１日に行われることになった。

するとその前日にＣＮＮが「ロシアの諜報員がトランプ氏の不名誉な情報を入手している」と報道し、

一方でインターネットサイトのバズフィードがトランプ氏の側近とロシア側諜報員が接触していたことや

セックス・スキャンダルに関する文書を公開した。

そのため初の記者会見は「偽のニュースが流されている」というトランプ氏のメディア批判から始まった。

トランプ氏は大統領選挙の最中にロシアがサイバー攻撃を行っていたことは認めたが、

米情報機関から漏れたと思われるＣＮＮやバズフィードの報道を厳しく非難し、

ＣＮＮの記者の質問に全く答えようとはせず、

記者との間で大統領会見では見たこともない激しい応酬を繰り広げた。

その一方でトランプ氏は「良いニュースもある」と米国の自動車メーカーが

メキシコでの工場建設を取りやめたことを取り上げ、

「私は最も雇用を生み出す大統領になる」と胸を張り、

製薬会社などにも国内での生産を要求、

海外に移転する米国企業の製品には高い関税をかける方針を強調した。

米国企業が賃金の安い海外で事業を行うことをやめさせ賃金の高い国内で生産させようというのである。

１９８０年代の「貿易戦争」の時代にアメリカは、

日本などが不当なダンピングで安い製品を米国に輸出するため米国企業が倒産し

「日本は失業を輸出している」と非難したが、今度は米国企業に「外に出るな」と言うのだ。

そして貿易では「中国、日本、メキシコとの間でアメリカは数千億ドルを失っている。

貿易協定は大惨事だ」と問題のある貿易相手国を名指したうえで「貿易協定の見直し」を宣言した。

「貿易協定の見直し」は米国労働者が米国内で製造する割高な製品を買わせることが目的という理屈になる。

これまでアメリカは日本でアメリカ製品が売れない理由を、

日本には目に見えない障壁があるからだとして、

障壁を撤廃する目的で「構造協議」や「年次改革要望書」や「ＴＰＰへの参加」を促してきた。

日本の商慣習を変えさせ、アメリカの得意分野である金融や農業で売込みを図ろうとしてきた。

それが今後は車や薬などアメリカ製品の売込みを目的に貿易協定を見直そうというのである。

トランプ氏は「私は最も雇用を生み出す大統領になる」と胸を張ったが、

それではアメリカ経済がオバマ政権で悪化して失業が増えたかと言えばそうではない。

リーマン・ショックからアメリカ経済を立ち直らせたのはオバマ政権で、

失業率は改善、経済も好調を持続している。

従ってトランプ現象を米国民の経済に対する不満と見るのは誤りである。

冷戦後に「唯一の超大国」となったアメリカが、

２１世紀を「情報の世紀」と位置づけ製造業に力を入れることをやめ

情報と金融の世界に優秀な人材を投入したことがＩＴ革命を生み、

それによって世界をアメリカの価値観で覆いつくそうとした。

それが世界の反発を生み、アメリカ本土を襲う９・１１テロとなって現れたのである。

アメリカは「テロとの戦い」を宣言するが泥沼にはまり込み、

ＩＴ革命は大恐慌の再来となるリーマン・ショックを招いて経済は大打撃を受ける。

オバマ政権はその困難な状況からの脱却をある程度は成功させたのだが、

ＩＴ革命の波から落ちこぼれた労働者と移民問題とが結びつき、

そこに焦点を当てたトランプ氏の扇動が「反グローバリズム」の波に乗った。

政治や経済の現状と国民の意識には常にタイムラグが存在する。

例えば国民の裕福度を示すと言われる「国民一人当たりのＧＤＰ」の推移をみると、

レーガン政権時代の１９８５年までアメリカは世界第一位である。

それが日本に竹下政権が誕生した８７年に日本に抜かれて世界８位に転落した。

その後日本はバブル崩壊によって「失われた１０年」と言われたが、

しかし日本は国民の裕福度で終始アメリカを上回り、

アメリカに再び抜かれるのは小泉政権が誕生した２００１年のことである。

「失われた１０年」と言われながら日本は世界で３位か４位の位置を保持していた。

アメリカ国民の裕福度が１０位以下に転落するのは２００７年、２００８年、２０１１年の３回で、

２００８年にはリーマン・ショックが起きている。

しかし２０１５年には世界５位に復活するなどオバマ政権の経済政策は復活に貢献している。

一方で近年になって落ち込みが激しいのは日本である。

小泉政権下の２００３年に１１位に転落し、その後は安倍政権が誕生した２００７年に２０位、

民主党政権の２００９年から１２年までは１０位台を回復したが、

第二次安倍政権の２０１３年からは２０位や２２位と落ち込んでいる。

安倍総理はアベノミクスを自画自賛するため、

民主党政権時代がいかにも経済の暗い時代であったかのように言うが、

それは誰かが「暗い」と言うのを国民が信じ込んだだけの話で、

経済の実態はそれとは別だとフーテンは考える。トランプ現象もまた然りである。

もちろん格差の問題もあるので、「国民一人当たりのＧＤＰ」だけで国民の感情を推し量ることはできない。

しかし国民生活の全体的なレベル、先進国であるかないかを見るのに役立つ指標であることは間違いない。

リーマン・ショックから立ち直ったアメリカは２０１５年に世界５位にまで復活したが、

それがトランプ次期大統領が仕掛ける貿易戦争によってどう推移するか、

それをこれから見ていく必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/116.html

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ（学校）やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
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「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは？　洗脳組織に対するクラウド・ファンディング？

平成の眠りを覚ますツイッターたった４行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/274.html

Farewell Address to the American People


バラク・オバマ米大統領は1月10日、シカゴで退任演説を行った。「チェンジ」という標語を掲げて当選したのだが、アメリカ庶民にとって良い方向へチェンジさせることなくホワイトハウスを去って行く。

　1980年代に始まった国内のファシズム化プロジェクトは2001年9月11日の攻撃で加速したが、その流れは継続、労働分野ではパートタイム労働を拡大させて貧困は深刻化、医療保険制度の改革、いわゆる「オバマケア」は保険会社や製薬業界を儲けさせただけ。国民の6人に1人が医療保険に入れないという惨状を改善するどころか悪化させている。

　国外では軍事侵略を継続した。ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ軍を直接投入したが、戦乱は今でも続いている。ネオコンなどはヨルダン、イラク、トルコの親米／イスラエル国帯を作ってシリアとイランを分断して両国を弱体化、あるいは潰す予定だったようだが、これは成功していない。

　ブッシュ・ジュニア政権の終盤、2007年にジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その秘密工作はオバマ政権下の2011年春に顕在化した。アル・カイダ系武装集団を使ってシリアやリビアを侵略、破壊と殺戮を始めたのである。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアル・カイダ系武装集団から派生した。ウクライナではネオ・ナチを使ってクーデターを実行、やはり多くのウクライナ国民を殺害、国土を荒廃させ、破綻国家にしてしまった。

　ネオコンは1992年2月、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカの支配層を頂点とする支配システムを築こうといたわけである。そこには寛容さも多様性も存在しない。オバマはアメリカ支配層に従わない国々を恐怖で屈服させるためにアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはネオ・ナチを使ってきたわけだ。アメリカは民主主義の破壊者だとも言える。

　こうした足跡を残したオバマだが、2008年の大統領選挙で彼が勝利した意味はある。その時の相手はジョン・マケイン。この人物は2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談したが、その中にはアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。後にダーイッシュを率いることになる人物だ。ウクライナではネオ・ナチの幹部に会い、クーデターを扇動している。このマケインが大統領になっていた場合、オバマよりひどい状況を作り出した可能性は小さくない。オバマを批判するだけでは問題を解決できない。それほどアメリカは腐敗しているということでもある。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/275.html

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00010003-jisin-pol
女性自身 1/10(火) 6:00配信

　野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決するなど、“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。

　家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「いじめにあっている子どもの家庭にカウンセリング」など、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そうではない。憲法改正へ着々と準備を進めているのが透けて見えると識者は警告する。

　どんな内容なのか、立命館大学法学部教授の二宮周平さんに聞いてみた。

「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです。今、学校では、いじめや不登校といった問題が起きており、先生たちは、生徒一人一人のケアに手がまわらない状態です。家庭でしっかり子どもを指導してください、という趣旨でとらえると、法律を作るのは意味があると思いがちですが、そうではない。家庭教育に国が介入することを意味します」

　また、全日本おばちゃん党代表代行、大阪国際大学グローバルビジネス学部准教授の谷口真由美さんも、こう語る。

「みんなが同じ方向を向きなさいという教育を家庭でも学校でもしようということ。枠からはみ出ないで、従順でお上にも逆らわない、そういう子どもを育てようとしているようなものです」

　学校と家庭での意見が割れないようにしようというのが、この法律の狙いと谷口さんは指摘する。

　報道によると、素案は、「国家と社会の形成者として必要な資質を備わえさせる環境を整備する」「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」などと規定するという。そしてこれらが身に付くように、地域住民については「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するように努める」ことを「責務」と位置づけている。なぜ今、家庭教育なのか。話は10年前までさかのぼる。

「’06年、第一次安倍政権のとき、『愛国心の導入』を目標の1つにして、教育基本法を改正し、『家庭教育』の項目を新設しました。そこで、『保護者が子の教育に第一義的責任を有する』と明記しました。『家庭のあるべき姿』を規範として定めようとする、安倍晋三首相の一貫した考えが根底にあるのです」（谷口さん）

　親による子育てが大事だと強調し始めたのが「親学」だ。安倍政権は’07年の教育再生会議で、親になろうとする人が、育児について親学を学び、自治体に親学を学ぶ機会を提供することを提案した。ところが、当時、首相補佐官だった山谷えり子元拉致問題担当相が中心になってまとめた「親学マニュアル」がやり玉に挙ったのだ。

　そこには、「脳科学では5歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。9歳から14歳ぐらいに人間としての基礎ができる」などと極論を展開したうえで、「赤ちゃんの瞳をのぞきながら子守歌を歌い、できるだけ母乳で育てる」「授乳中はテレビをつけない」「早寝早起き朝ごはん」「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく演劇など生身の芸術を鑑賞しよう」などと、家庭生活の“あるべき姿”が具体的に記述されていたからだ。

　このトンデモ提言は、世間から猛反発を食らっただけでなく、内閣からも「人を見下したような訓示」だと厳しい批判が出て、「親学」の2文字は消えた。しかし、それでもめげない自民党は、野党だった’12年春、超党派の議員で「親学推進議員連盟」を発足させ、安倍首相が会長（当時）に就任。家庭教育支援のための法律の制定に再び舵を切った。ここでも「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という内容の勉強会を開いて、発達障害の当事者や支援団体から非難の声があがった。

「何度たたかれても、手を替え品を替え、親学を出してくる。安倍首相の執念を感じます」（谷口さん）

　そんな自民党の動きと連動して、改憲運動を展開している保守団体の「日本会議」が、3世代同居の「サザエさん」一家を理想として持ち上げ、憲法24条を改正すべきという主張を強め始めている。

「夫婦は平等であることを保障する24条は、『配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊重と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない』（2項）として、戦前、男女が不平等だった時代への反省を踏まえたうえでできました。今回の家庭教育支援法案は、男女や親子の役割を固定化しかねない。憲法24条改正への布石とも読み取れます」（二宮さん）

　憲法で家族の助け合いを義務づけ、法律が標準的な家族像を示すことは、単身者や子どものない人、性的少数者など多様な生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねないと、二宮さんは懸念する。

仰天ていうか、身に差し迫った恐怖だよ… 書いてある通り、安倍氏らは一貫して「親学」推してきてるわけでな…

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— 春＠re書店員レベル15 (@tiharu4happy) 2017年1月10日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身（女性自身） https://t.co/RfHJW45Ske

「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです」

— ペネムズはやし (@hayashi_penems) 2017年1月9日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身
「みんなが同じ方向を向きなさいという教育を家庭でも学校でもしようということ。枠からはみ出ないで、従順でお上にも逆らわない、そういう子どもを育てようとしているようなもの」 https://t.co/nij85tZznl

— つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年1月9日

愛国心とは自分の国に対してで、時のインチキ権力者へでは無い。教育とはインチキ権力者の国では無く、社会のためになされること。

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— 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2017年1月10日

子供から相談があると言われたら「早く質問しろよ」、痛いところを突かれたら「日教組！日教組！」そんな親になれと？

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— Brody607 (@Brody607) 2017年1月10日

出ました！日本会議的家族像の押しつけ。自由を認めず多様性を否定する右向け右の教育。
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— 佐藤利夫 (@ultra_kazz140) 2017年1月10日

『「何度たたかれても、手を替え品を替え、親学を出してくる。安倍首相の執念を感じます」（谷口真由美さん）』
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— さいき まこ＠新連載『家族の約束』 (@SaikiMako) 2017年1月10日

気味が悪い、、、

戦前回帰。
独りよがりな価値観と
曲がった愛国心の押し付け。
多様性の排除。

今こそ #アベグジット ！！

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— ダイクン (@Deikun2015) 2017年1月10日

安倍政権のバックには日本会議がいる。安倍政権（日本会議）が目指す教育を知りたければ、「塚本幼稚園」で検索してみてください。
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— 井上秀子 (@hdkachihar) 2017年1月10日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身https://t.co/b4pS6fnLM3
「自民党の動きと連動して、改憲運動を展開している保守団体の「日本会議」が、3世代同居の「サザエさん」一家を理想として持ち上げ、憲法24条を改正すべきという主張」

— Shige (@sobersobersober) 2017年1月10日

【子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身】”嘘は吐くは””強行採決は平気でやるは””賭博”は推奨するはの安倍自公・維新が子育てまでに干渉か、いい加減にしろ！「家庭教育支援」を言うなら今の学費何とかしなさいよ。 https://t.co/QnjuG2swXS

— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2017年1月10日

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何これ？ほんと怖い！怖すぎる！
個人個人を認めず、国が人を型にはめ込み、自分の頭で何も考えない様な奴隷を作りたいのか？脱安倍政権！

— parismocomama (@parismama1251) 2017年1月11日

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子種のない晋三くんに親の気持ちなどわかるはずがないのでは?

— Agnes Ram (@Gossip_Agnes) 2017年1月12日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身（女性自身） - Yahoo!ニュース https://t.co/LaZhkz8Mx7 #Yahooニュース　個人の思想の自由に反する。まるで北朝鮮。自由民主党なのに。

— 車オタク (@sawamura_esan) 2017年1月13日

1年後に物価「上がる」が64.7％に低下、9月65.1％＝12月日銀アンケート
http://jp.reuters.com/article/boj-decsurvey-idJPKBN14X0EA
2017年 01月 13日 14:14 JST

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６８回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が６４．７％となり、前回９月調査の６５．１％から低下した。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が３．７％上昇、中央値が２．０％上昇となった。

５年後については、「上がる」との回答が７７．６％となり、前回調査の８０．１％から低下。毎年の変化率は平均値で３．７％上昇、中央値で２．０％上昇となった。

日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/750.html

「ガソリンスタンドに行く感覚で」 米企業、EV超高速充電への挑戦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170113-00014811-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/13(金) 15:00配信

電気自動車（EV）の普及を妨げている最大の障害は、消費者の心理だ。

例えば「目的地に到達する前に電池が切れてしまったらどうしよう」と心配になったり、「バッテリーの充電を待つために貴重な時間が無駄になりはしないか」という考えてしまうのだ。

消費者がそれらの不安を克服するため、また今後より航続距離が長いEVが増加してくるのに備え、カリフォルニア州キャンベルを拠点とするチャージポイントはエキスプレスプラス（ExpressPlus）充電ネットワークを導入する。DCモーターの超高速充電器だ。

2017年夏に充電ステーションに設置予定のエキスプレスプラスを使えば、EVオーナーたちはコーヒーを飲む程度の時間で航続距離を数百マイル増やすことができるようになる。「注文したカフェラテができる頃には、充電が完了しているかもしれない。それが我々の目指すところだ」と、同社のパスクエール・ロマーノCEOは言う。

「ベンチマークにしたのはガソリンスタンドだ」とロマーノは、エキスプレスプラスをお披露目したラスベガスのコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES：1月5〜8日）を前に語った。「充電はガソリンスタンドに行くのと同じぐらい手軽にできなければならない」

テスラのスーパーチャージャー（急速充電器）では、170マイル走行分の充電を行うのに約30分。一方で従来型のガソリンスタンドでは、一般的な自動車なら最低300マイル走行できるだけの給油が5〜10分で済む。

チャージポイントはEVの充電ステーションは運営しておらず、ホテルやレストラン、モールなどに充電器と技術を販売・供与している。

EVは急速な変化を遂げており、今後数年で今よりも大きなバッテリーを備えた航続距離200マイル超のモデルが急増する見通しだ。その流れを見据えた上で、エキスプレスプラスの利点は柔軟性と拡張性だとロマーノは言う。

シボレー・ボルトのような現在出回っているEVの充電を最大級の速度で行えるだけでなく、アップグレードが容易で、電気バスやトラックを含む次世代のEVの充電にも対応が可能だという。

チャージポイントは、次期尚早な強力な充電器やすぐに時代遅れになる設備に過剰な投資を行ったりするのではなく、200〜1000ボルトに対応し、8か所の充電ステーションにまたがり最大1メガワットの出力が可能なモジュール式の「エキスプレスプラス」を設計したのだ。

この革新的な設計のお陰で、充電ステーションのオーナーたちは必要な分だけ設備を購入し、需要が増加したらスケールアップすればいい。途中、回収不能な投資を行う必要はないとロマーノは言う。

エキスプレスプラスのお披露に先立ち、オバマ政権は全米の幹線高速道路にEVの充電ステーションを設置する計画を発表した。48のEV充電回廊を設け、電気自動車への乗り換えを加速化させたい考えだ。

現在、各地の道路を走行している電気自動車の数は50万台以上。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによれば、2040年までには世界での新車販売台数の約35％を、航続距離200マイル超のEVが占める見通しだ。

Joann Muller

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/751.html

古い時代に逆戻り 世界の発展の否定に等しい米国第一容認　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197365
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　本当に絵に描いたような「一国主義者」である。米国のトランプ次期大統領が来週２０日に控えた正式就任前から口先介入を猛烈に展開中だ。

　米国での雇用創出を掲げるトランプ氏にすれば、労働力の安いメキシコに製造拠点を構える大手自動車メーカーは憎悪の対象にしか見えない。だからこそ、米国での雇用を奪っていると一方的に決めつけ、自身のツイッターを通じて激しく「口激」。「米国に工場を建設しろ、さもなければ高い関税を払え」などと、マフィアまがいの恫喝を繰り返している。

　２０１９年にメキシコの新工場を稼働させる予定のトヨタ自動車も標的にされた。９日の米モーターショーで、豊田章男社長は米国に今後５年間で１００億ドル（約１兆１７００億円）の投資を表明しながらも、「トヨタの開発や生産、それに販売に携わる人は全米で１３万６０００人に上る」と、これまでも雇用に貢献してきたことを強調した。

　あくまでメキシコの工場建設を進める姿勢を崩していないのは評価できるが、米フォードは恫喝に「はいはい」と従って、早々とメキシコの新工場建設を撤回してしまった。とても信じられない対応ぶりだ。はたしてトランプ氏は正式就任後も型破りで高圧的なヤリ方を本気で押し通すつもりなのか。ほとほと先が思いやられる。

　従来の常識が全く通用しないトランプ流に、並み居る企業が屈服してご機嫌伺いに興じていれば、世界経済は古い閉じた時代に逆戻りするだけ。トランプ氏がひたすら「アメリカファースト」の内向き志向を曲げず、「うちはうち、よそはよそ」の方針を貫く限り、世界の分断は避けられない。

　これまでの世界では、経済活動の本流はアメリカファーストならぬ「消費者ファースト」である。多角的な国際情勢の中、消費者に「良い商品・サービス」を「より安く」提供するため、効率と生産性の向上を追い求めてきた。その結果、経済活動の展開の幅は地球上に広がり発展し、人々は豊かになっていったのだ。

　トランプ流のアメリカファーストの容認は、近代以降の経済活動を突然、しかも強引に逆行させるのに等しい。今までの発展の仕方が否定され、古い閉じた時代に戻れば、経済のパイは世界レベルで確実に縮小していく。世界の分断を含め、今の時代を生きる人々にとってはデメリットばかりである。

　いずれにしろ、トランプ大統領の正式就任によって、良かれ悪しかれ新時代の幕開けを迎えるのは間違いない。もはや、安倍首相のようにトランプ氏のご機嫌取りに徹していれば、どうにかなるという時代ではなかろう。いやでも応でも腹をくくって、新時代の行く末を見守っていくしかないのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/752.html

移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197458
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　全面公開でなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　伏魔殿の「隠蔽体質」はなかなか変わらない。小池百合子都知事が１２日、豊洲市場への延期決定後、初めて築地市場を視察した。小池知事は拍手喝采で出迎えられたのだが、“異様”だったのは、集まった市場関係者が、伊藤裕康築地市場協会会長などの「移転推進派」ばかりだったことだ。

　薄暗く、吐く息がうっすらと白く見えた午前５時過ぎ。ビリビリとした寒さの中で小池知事の視察は始まった。たっぷり２時間かけて、マグロの卸売場、仲卸売場、青果売場……と回ったのだが、なぜか、報道陣に公開されたのは、推進派が多数を占める「卸売場」と「青果売場」のみで、反対派の多い「仲卸売場」は非公開だった。

　オカシイことはまだあった。マグロ卸売場では、都知事選の最中に移転延期を求める要望書を出していた反対派の水産仲卸業者「株式会社関富」の関戸富夫代表が小池を待ち構え、白いユリの花束を手渡す予定だった。ところがだ。関戸代表が花束を渡そうとしたところ、都職員は突然、「はーい、終わりです」とマスコミを締め出したのだ。反対派の存在を封殺せんばかりの対応で、花束を渡す場面を撮影しようとカメラを向けていた報道陣からは「ふざけんなよ」と怒りの声も飛んだ。都の“妨害”にあった関戸代表はこう言う。

「今回の視察で、私たち（反対派）の存在をしっかりと認識してもらうために花束を用意したのですが、都職員から小池知事本人ではなく、ＳＰに渡すよう指示されたため、従いました。推進派の人たちが主導した視察だったせいか、私たちの声は“かき消されて”しまった感があります」

■今も変わらぬ隠蔽体質

　これじゃあ、小池知事の言う「都政の透明化」とはホド遠い。そもそも、都にとって、都合のいい情報だけを流し、悪い情報を隠してきたから「豊洲問題」は起きたのではないか。隠蔽体質はまるっきり変わっていない。都に聞くと、中央卸売市場の広報担当者はこう言った。

「仲卸売場は手狭で、多くの報道陣を受け入れるのは困難と判断し、非公開にしました。時間が限られていたこともあります」

　確かに仲卸売場は小さな店舗が密集しているとはいえ、これじゃあ“ヤラセ視察”と言われても仕方がない。

「反対派の仲卸をマスコミの目から遠ざけたかったのでしょうが、都は可能な範囲で多くの現場を公開すべきだったと思います。とはいえ、開場延期を決めた小池知事が大声援で迎えられた状況を見る限り、市場関係者のホンネは『築地』を望んでいるのでしょう。都もそれが分かっているからこそ、余計に仲卸を公開したくなかったのだと思います」（東京中央市場労組の中澤誠執行委員長）

　都の体質が変わらない限り、豊洲問題の解決はない。

『移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ』
引用＞報道陣に公開されたのは、推進派が多数を占める「卸売場」と「青果売場」のみで、反対派の多い「仲卸売場」は非公開だった。（日刊ゲンダイ）https://t.co/TwQsvgHanR

— Kimiko Dover：中立 (@Kimiko_Dover) 2017年1月13日

移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ https://t.co/4xuo7Yh99b 水産仲卸業者の関戸富夫代表が小池を待ち構え、白いユリの花束を手渡す予定だった。ところがだ。花束を渡そうとしたところ、都職員は突然、「はーい、終わりです」とマスコミを締め出した。

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2017年1月13日

う〜ん・・・これは何ファーストなの？・・・(´･_･`)→移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ https://t.co/g3GzkjE1xF #日刊ゲンダイDIGITAL

— 健忘院買物徘徊居士 (@coxxy27) 2017年1月13日

花束はSP経由になったのか。ある市場職員さんは「後で絶対に渡せるようにする」と、関戸氏に待機すべき場所を伝えていたので、市場職員の間でも色々なんだろう。→移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ https://t.co/Ods0pEKDvO #日刊ゲンダイ

— 加藤順子 (@katoyori) 2017年1月13日

利権でしか考えていないから問題が起きる。食文化を蔑ろにしては豊洲どころか東京の未来はないと思うのだが。／移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/8yvYQ4GkjN

— ブドリ (@budori01) 2017年1月13日

都職員による小池包囲網がじわじわと効いてきた。いよいよ小池劇場も期待外れに終わるのか。
移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ https://t.co/FnNqd0ZjbM #日刊ゲンダイDIGITAL

— ミスターJ (@tojirosan) 2017年1月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/123.html

米軍、「自己防衛」でアフガン市民33人死亡と発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3113914
2017年01月13日 05:36　発信地：カブール/アフガニスタン

【1月12日 AFP】（訂正）米軍は12日、昨年アフガニスタン北部クンドゥズ（Kunduz）州の村で「自己防衛のため」に実施した空爆により、市民33人が死亡したことを認めた。

　この空爆は昨年11月3日、民家に潜伏していた旧支配勢力タリバン（Taliban）の部隊と戦闘を繰り広げていた米軍とアフガニスタン軍が上空からの支援を要請したことを受けて実施された。

　アフガン駐留米軍は声明で、「調査の結果、遺憾ながら市民33人が死亡、27人が負傷したと断定した」と発表。米軍部隊が「自分たちとアフガニスタン軍を守るため、民家を攻撃拠点として使用していたタリバンに自己防衛のため反撃した」と説明した。戦闘では米兵2人、アフガニスタンの特殊部隊員3人も死亡している。

　米軍の攻撃を受けた建物内には女性や子どもを含む市民がいたとみられている。州都クンドゥズでは空爆後、犠牲になった子どもたちの遺族らが、ばらばらになった遺体をトラックにのせて示威行動を繰り広げるなど、激しい怒りが巻き起こった。

　アフガン駐留米軍を率いるジョン・ニコルソン（John Nicholson）司令官は「そのような状況だったとはいえ、無実の人々の命が失われたことは大変遺憾に思う」と述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/506.html

米国防省、電磁式カタパルトの空母搭載試験で複数の問題
http://business.newsln.jp/news/201701121152170000.html
01/12 11:52　Business Newsline

USS Gerald R. Ford (CVN-78) での実試験に移行した電磁式カタパルト (EMALS) に関して、実試験の結果、複数の問題が生じていることが国防省試験局（DOT&E）が公表した報告書によって明らかとなった。

今回、明らかとなった問題個所とは、CVN-78に搭載されたEMALSからF/A-18A-FとEA-18G（外部燃料タンクに燃料を満載した構成で）を射出した際に、エアフレーム部分に過大な負担が生じることが判ったというものとなる。

DOTEではこの問題が解決できるまで、CVN-78では離陸重量が過大なF/A-18A-FとEA-18Gを運用することはできないことになるとしている。

また、DOTEでは試験結果から、EMALSとアドバンストアレスティングギア（AAG）は、構成部品を絶縁状態にしてメインテナンスを行うことが容易ではなく、このため、EMALSとAAGを使用した場合、運行中の可用性が低下する恐れもあることも判ったとしている。

DOTEでは、EMALSとAAGのメインテナンス上の問題については2017年中に改良を施すことを予定しているが、今のところ、EMALSで離陸重量が過大なF/A-18A-FとEA-18Gを射出した際に、エアフレームに過大負担がかかるという点については、具体的な解決予定を示していない。

CVN-78は当初は2014年9月に就役が予定されていたが、オンボードシステムの開発難航により既に2年超の遅延が生じていた。

EMALSでの問題発生を受けて、CVN-78の就役予定は今後、更に、延期となる可能性も生じている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/507.html

シリア政府軍はイスラエルに警告　【動画有り】
https://jp.sputniknews.com/incidents/201701133234040/
2017年01月13日 10:00(アップデート 2017年01月13日 16:27) 　Sputnik

シリア政府軍司令部は、ダマスカス市付近にある軍の飛行場へのロケット攻撃をされた関係でイスラエルに対して警告を出した。

シリア政府軍筋によると、イスラエルは13日深夜に発射したロケット数発はダマスクス市から8キロ西方の空軍基地に着弾して、火災を起こした。リア・ノーボスチ通信が報じた。

Mezze Military airport attack and explosions few hours ago. #Damascus
انفجارات مطار المزة في دمشق منذ ساعات pic.twitter.com/zeRYxxvQvW

— Hadi Albahra (@hadialbahra) 2017年1月12日

Mezze Military airport attack and explosions few hours ago. #Damascus
انفجارات مطار المزة في دمشق منذ ساعات pic.twitter.com/zeRYxxvQvW

— Hadi Albahra (@hadialbahra) 2017年1月12日

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/508.html

５つの疑問：ロシアのサイバー攻撃に関する米情報機関の報告書について　証拠はどこに？なぜ報告書の半分がRTについてなのか？などなど･･･
https://jp.sputniknews.com/politics/201701133233448/
2017年01月13日 12:42　Sputnik

米情報機関が報告書「先の米国での選挙におけるロシアの行動と意図に関する評価」を発表し、米大統領選の期間中にハッカー攻撃を指示したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を名指しで非難した。

この報告書は機密報告書の公表版であり、情報資料は一部省かれている。公表された報告書には批判が集まっている。というのも、情報機関が論拠の裏付けとして引用しているのはロシアのマスコミが偏った情報発信を行ったという声明と政治家の公式発言のみだからだ。

スプートニク通信とテレビRTの編集長　自身のブログでCIA報告をコメント

米国の諜報機関は、米大統領選挙への「ロシアの介入」に関する報告書のうち、そのほぼ半分を、スプートニク通信とテレビRT関連テーマに割いた。報告書は、米国CIAとNSAそしてFBIが、7日金曜日、公表したものだ。

この米国諜報機関の報告書については、こちらをご覧下さい。
　https://www.dni.gov/files/documents/ICA_2017_01.pdf

この報告書を読んで生じる主な疑問が次のものだ。

どうして報告書にはなにひとつ新しいことが書かれていないのか？

この報告書は選挙中のハッカー攻撃に関する包括的分析の総括であると発表されており、分析はバラク・オバマ米大統領が指示したものである。情報機関はほぼ１ヶ月をかけてこの報告書を作成しており、新たに興味深い事実が多く語られるはずだと思われた。しかし、実際はそうではなかった：一般に公表された本文には、これまでに米政府代表やマスコミが情報筋の話として伝えた内容以外のものは一切含まれていない。

証拠はどこにあるのか？

米情報機関の報告書の最大の弱点は、ロシアによるサイバー攻撃があったという結論の根拠となる具体的証拠が欠如している点だ。証拠はあるのかもしれないが、一般向けには公表されなかった。報告書の機密部分に何が書かれているのかは不明だが、間接的なデータから判断するに、やはり何らかの証拠はあるようだ。新米大統領のドナルド・トランプ氏は完全版の報告書を読み、民主党のコンピューターのハッキングにロシアが関与していたかもしれないことを初めて公然と認めた。

どうして報告書の半分がRussia Todayについてなのか？

報告書の本文は全部で14ページであるが、そのうち７ページがロシアのテレビRT（Russia Today）に割かれている。しかも、報告書の著者が正直に指摘しているとおり、この７ページはすべて2012年に発表されたCIA分析センターの報告書を引用したものであり、それよりも新しい情報はなにひとつない。代わりに記されているのは、RTの活動を知る人間であれば誰でも知っているRTとクレムリンとの繋がりについての結論である。

ロシアの政治家ひとりの発言をもとに、ロシアの意図を結論づけることなどできるのか？

トランプ氏の当選をロシアが手助けしたことのひとつの証拠として、米情報機関は、報告書の中で「クレムリンの操り人形」と形容されるロシア自由民主党党首、ウラジーミル・ジリノフスキー氏の発言を引用している。11月1日、ジリノフスキー氏は『コムソモリスカヤ・プラヴダ』のインタビューで次のように発言している：「もし彼（トランプ氏）が勝利すれば、11月9日はシャンパンを飲もう！」報告書はジリノフスキー氏以外にも、「プーチンの主要な宣伝係」として『今週のニュース』の司会者、ドミトリー・キセリョフ氏にも言及している。

報告書の著者が親クレムリンの政治家やジャーナリストの発言にどの程度依拠しているのかは不明だが、引用された例には当惑するばかりだ。例えば、ある話題の中で、キセリョフ氏がトランプ氏はロシアに対する愛故に「単純に殺されてしまうかもしれない」と発言したことや、ジリノフスキー氏が新米大統領は自分の遠い親戚かもしれないと推測していたことだけを見ても十分であろう。こうした発言は報告書には引用されておらず、米情報機関がジリノフスキー氏やキセリョフ氏の発言を極めて真剣に受け止めているような印象を受ける。

どうして米情報機関ではクレムリンの動機について意見がまとまらないのか？

報告書の中で唯一、米情報機関の間に意見の相違が残るのが、米大統領選挙に介入することを決めたクレムリンの動機である。報告書は中央情報局（CIA）と連邦捜査局（FBI）と国家安全保障局（NSA）が合同で作成した。CIAとFBIは、ロシアが民主党の候補、ヒラリー・クリントン氏に嫌がらせをしようとしただけでなく、それによって共和党のドナルド・トランプ氏の当選を助けようとしたのだと「固く確信」している。NSAは両者の結論に真っ向から意義は唱えていないものの、クリントン氏に対する中傷がトランプ氏支援のために仕組まれたものであることに「控えめな確信」を表明しているに過ぎない。どうして各情報機関の結論にこのような矛盾が生じているのかは不明だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/276.html

A:事実関係

（１）安全保障政策

「トランプ政権：マティス次期国防長官「同盟国に応分負担」」（毎日新聞）

米上院軍事委員会は１２日、

トランプ次期米大統領が国防長官に指名したマティス元米中央軍司令官の承認に関する公聴会を開いた。

マティス氏は提出した準備書面の中で、「同盟国と緊密に連携しなければならない」と述べる一方で、

同盟国に応分の負担を求める考えを示した。

　マティス氏は米国が直面する脅威について

「我が国は中東などで過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）や他のテロ組織と戦っている。

ロシアは各方面で重大な懸念を呼び起こしており、

中国は周辺国との信頼をずたずたにしている」と指摘した。

　さらに、準備書面で

「米国が米国とアジア太平洋地域の安全保障上の利益を守ることに疑いの余地はない」と強調。

「同盟国も我々と同様に義務を果たすことを期待する」と述べ、

日本などに米軍駐留経費の負担増を求める考えを示唆した。

（２）「トランプ氏会見、日米貿易摩擦の懸念、赤字削減要求へ」

トランプ次期米大統領は１１日の記者会見で、貿易赤字削減を目指す方針を表明した。

貿易赤字相手国として中国、メキシコと並んで日本を名指し。

２国間通商交渉を通じて赤字削減を迫ると見られる。

米国自身が戦後、長い時間をかけて築いた自由貿易秩序を崩すだけでなく、

結果的に米国を含む関係国経済を混乱させる恐れが強い。

B:評価

・日本の過去の対米関係は、トップ同士の良好な人的関係を構築すれば何とかなるというものであった。

その延長線上にトランプが大統領選勝利した直後のトランプ詣でがある。

安倍首相は昨年１１月17日NYに駆け付けトランプと会談。首相は会談後、

トランプ氏を「信頼できる指導者である、とこのように確信した」と記者団に明言していた。

この想定が全く該当しないことが判明した。

・安全保障での日本側貢献の要請もこれまでの枠組みを超えてのものである。

B:評価：

１：安全保障問題：まず：日米地位協定では基本的に、米軍経費は米軍が払うと決めてある。

日米地位協定第二十四条

日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより
日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで
合衆国が負担することが合意される。

　日米の取り決めでは、日本は米軍基地への支払いはゼロを原則としている。

それにも関わらず日本は巨額のお金を米国に払い、国際水準をはるかに超えている。

トランプ次期大統領が日本の基地負担増を求めていることに関連し、

１６日付読売新聞は、日本の基地負担が年間７６００億円にのぼっていることを報じた。

11月16日付読売新聞報道

「日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。

防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。

　在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、

土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。

具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。

この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。

米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額（試算）防衛省資料などによる

日本７６１２億円　韓国１０１２　ドイツ１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４」

　米国の要求に応じていれば、妥当なラインで落ち着くということはない。

２：経済問題

　貿易問題の象徴的なものはトヨタをめぐるトランプの発言である。

　トランプは１月５日、「トヨタはメキシコ、バハで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない。

米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」とツイートした。

この発言には事実誤認がある。カローラ用工場の新設はメキシコのグアナファット州であるが、

この違いはさしたる意味を持たない。

米国トヨタ車は

�@トヨタはこれまで２１９億ドルの直接投資を米国で行い、１３万６千名の雇用を実現している、

�Aメキシコへの投資でトヨタの米国での生産や雇用を減少するものではないと反論している。
またある新聞は「トヨタ工場批判　現実を無視したトランプ発言」と題して、
�@トランプ氏の言う「国境税」は国際協定違反ではないのか、�A米国の立地競争力を高めたいのなら、
企業が安心できる透明な投資環境を実現する努力を着実に積み重ねるほかない、

�B米国生産に変更しても、高い人件費のため販売価格は割高となり、米消費者の利益を大きく損なうと論じた。

まずトランプの発言は単なる思いつきではない。

トランプが大統領に選ばれたのは、多くの米国国民の生活環境が悪化したことに対する怒りを背景として、

その理由として米国企業が海外に流出し、職が減少していることにある。

したがってTPPに反対し、メキシコ・カナダとの北米自由貿易協定の見直しを主張している。

こうしてみれば、「米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」は決して唐突な発言でもない。

　トランプは金融機関を中心とする既存勢力に挑戦することで当選した。

　しかし、トランプ政権は史上最強の富豪政権となった。

当然一般大衆の利益と異なる税制などの政策を実行する。

この中、日本などとの経済摩擦は格好の争点外しとなる。

　ここでもまた、米国の言い分を聞けば公正な処理がなされるというものではない。

　トランプ政権になって、日本は、米国と波風立てなければいいという対応でいればいいという時代でなくなった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/124.html

残業なし、賃上げ、経済成長というバラ色の虚構が安倍政治
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197478
2017年1月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面と記事による。

　　
　　　日本商工会議所の三村会頭（左写真・左）と経団連の榊原会長（同・右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大メディアによると、２０日召集の通常国会での最大のテーマになるらしい。安倍首相が「断行の年」と意気込む「働き方改革」のことである。

　昨年末に安倍政権は、非正規労働者と正社員の不合理な格差をなくすための「同一労働同一賃金」のガイドライン案を公表。通常国会には時間外労働に上限規制を設けるため、労働基準法の改正案を提出する。

　５日の経済３団体共催の新年祝賀会でも、安倍は「仕事と子育てや介護を無理なく両立できるようにする」と訴え、並み居る企業トップを前に「４年連続のベア」も要請した。

　すっかり野党のお株を奪うような労働者の味方ヅラなのだが、一方で安倍は「アベノミクスをしっかりふかす」と年頭会見でも断言。いまだ「２０２０年ごろにＧＤＰ６００兆円」という途方もない目標を下ろさず、あくまで経済成長を追求している。とことん欲張り過ぎな男である。

　異次元レベルの金融緩和を４年近く続けても、物価上昇率目標２％を一度も達成できず、消費は凍りついたまま。１世帯当たりの消費支出（実質）は昨年２月の「うるう年効果」を除けば、実に１５カ月連続で前年同月比マイナス。庶民のフトコロも冷え込みっ放しで、安倍のベア要請も空しく、実質賃金はこの３年で年１７万５０００円も減ってしまった。

　安倍が国を挙げて低成長を受け入れる成熟社会づくりを打ち出したのなら、いざ知らずだ。アベノミクスの完全破綻で日本経済をメタメタにしておきながら、残業をなくし同一労働同一賃金を実行し非正規差別を撤廃させ、賃上げ、経済成長も成し遂げる。そんな“四兎”も“五兎”も追いかける夢物語をどうやって実現するというのか。

　我が身を省みず、バラ色の未来を吹きまくる安倍のオツムはどうかしているし、空しい理想論を無批判に垂れ流す大メディアも同罪だ。確かに、電通の若手女性社員の過労自殺以降、長時間労働是正の機運は高まっているが、その流れに便乗しただけのようなペテン政権の口八丁、三百代言のたわごとをマトモに受け取るわけにはいかないのだ。

　　
　　　連合はどっちの味方なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

労働者の待遇改善拒む政権のデフレ元凶説

　ハッキリ言って安倍の掲げる「働き方改革」なんて単なる虚構に過ぎない。そう言いきれる理由もハッキリしている。そもそも安倍の経済政策は根本からトチ狂っているからだ。

　安倍は首相就任以来、事あるごとに「デフレ」をやり玉に挙げ、諸悪の根源のごとく忌み嫌ってきた。年頭会見でも「鳥が大空をかけるように颯爽と『デフレ脱却』に向けて３本の矢をうち続けていく」と強調。異次元緩和の継続もデフレ退治のため。日本経済がデフレに陥ったのは金融緩和が足りないからとの認識で、黒田日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。

　安倍たちの認識が間違っているのは、マイナス金利の“禁じ手”まで導入しながら、一向に「デフレ脱却」を宣言できないことが証明している。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏は昨年７月、日経新聞にこう寄稿していた。

〈デフレは諸悪をもたらす元凶ではなく、低迷する日本経済が鏡に映る姿だ。今なおデフレから抜け出せないのは、わが国企業がグローバル競争の中でジリ貧を続けてきたからに他ならない〉

　つまりデフレとは、安倍がオツムに描くような景気や企業業績低迷の「原因」ではなく、むしろ「結果」に過ぎない。なるほど、「罪のないデフレ」をいくら叩いても、安倍の期待通りに景気は上向かないわけだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「安倍政権が本気で働き方を改革したいのなら、まず景気や企業の競争力を高める環境づくりを優先すべきです。企業の競争力が低下し、売り上げが伸び悩む現状で、収益維持を求めればコストを削るしかない。非正規雇用がこんなに増えたのも、最大コストの人件費に手を付けたくても正社員の賃金カットやクビ切りはめったにできないから、置き換えてしまえという企業の論理です。異次元緩和の円安政策で見かけだけの利益を増やしても一過性の現象に過ぎないことは企業側も熟知しています。景気拡大を確信できない限り、人件費抑制のマインドは消えない。その結果が、大企業に貯め込まれた過去最大４００兆円に迫る内部留保です。安倍政権が根本から発想を切り替えない限り、真の働き方改革は実現しません」

　アホノミクスのトンチンカン政策が続く限り、「働き方改革」は絵空事に過ぎない。いくら安倍がいきんでも、画餅に終わるのみだ。

■見境なく手を出し頓挫する毎度のパターン

　日本経済の“稼ぐ力”が高まらなければ、安倍政権の「働き方改革」が企業側に悪用される恐れだってある。

「業績が改善されず、人件費のパイが増えないのに、企業に『同一労働同一賃金』を無理やり押し付けるのは愚の骨頂です。非正規労働者の賃金が正社員の６割弱にとどまる中、正社員の賃金を非正規労働者の水準に引き下げる口実に使われかねません」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　前出の斎藤満氏は「働き方改革は、企業の競争力向上の地ならしという基本政策を怠り、面倒だから手っ取り早く成果を挙げたいという政権側の焦りの表れ」と語ったが、この政権はいつだってそうだ。

　政権浮揚につながりそうなテーマが目先にブラ下がると、後先のことは深く考えずパクッと食いつくのが、毎度のパターンだ。しかも、その実現性が「ひょっとして」という低レベルでも見境なく手を出してしまう。ロシアとの北方領土返還交渉が、いい例だ。

　安倍も一時は北方領土問題を解決し、“歴史的偉業”を前面に打ち出し一気に解散だと夢見たのだろう。だが、夢はやはり夢だ。成果を焦った前のめり姿勢がアダとなり、プーチン大統領に足元をみられて、３０００億円の経済協力をふんだくられたのは記憶に新しい。

「安倍首相に『残業なし』『賃上げ』『非正規の待遇改善』などと、労働者に耳当たりの良いことを熱っぽく訴えられたら、野党だって批判しにくい。しかも、いざ実現できなくとも“政権は本気だが、企業経営者の本気度が足りないからだ”との逃げ口上で、責任をなすりつけられるのだから、タチが悪い。働き方改革は酉年解散をにおわす首相のイメージアップ戦略にはなれど、実効性は極めて薄い。経済失政のゴマカシと政権与党の選挙対策の域を出ません」（小林弥六氏＝前出）

　アベノミクスの完全破綻で労働者の待遇を悪化させている張本人が、臆面もなく労働者の味方を気取る“世紀の国民だまし”。そんなペテン首相は日本最大の労組「連合」にも手を伸ばし、働き方改革の協力を要請。本来なら労働者の味方であるはずの連合も、神津会長一派を中心に安倍官邸にスリ寄り、結果的に野党分断に手を貸しているのだから末期的だ。

　２０１７年もサラリーマン受難の時代が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/125.html

トランプ大統領と米国メディアの喧嘩は、けだし見物である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/13/post-5897/
13Jan2017　天木直人のブログ

　トランプ次期大統領の初の記者会見で、トランプ氏とＣＮＮの敏腕記者と激しいやり取りが世界に放映された。

　鋭い質問をしようと執拗に食い下がるＣＮＮ記者と、あくまでもそれを拒否するトランプ氏との攻防は、安倍首相や菅官房長官と日本の記者との間で行われる御用記者会見では絶対に見られない面白いものだった。

　しかし、私がここで言いたいのは日本と米国の記者会見の模様の違いではない。

メディアを無視するトランプ氏の傲慢さと、それに反発する米国メディアの今後の攻防についてである。

　質問を拒否される事はメディアにとって耐えがたい侮辱である。

　しかも民主主義のチャンピオンである米国のメディアだ。

　ここまでトランプ氏に馬鹿にされて、このままスゴスゴと引き下がるようでは米国のメディアもお終いだ。

　果たして米国のメディアは今度のトランプ氏の対応を見て反撃に出るのだろうか。

　もし米国のメディアが、トランプ氏を許せないと一致団結して、トランプ氏が大統領になったら敵対することになれば、トランプ大統領の前途は危うい。

　トランプ大統領と米国メディアの今後の攻防は、けだし見ものである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

トランプ氏会見、ＣＮＮにも矛先　意に沿わぬ報道切り捨てか
http://www.cnn.co.jp/usa/35094867.html
2017.01.12 Thu posted at 12:00 JST　ＣＮＮ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のドナルド・トランプ次期大統領は１１日に開いた選挙後初の記者会見で、英情報機関の工作員がまとめたとされるメモをネットメディアの米バズフィードが未確認のまま公開したことを引き合いに、マスコミの報道は信用できないとする主張を展開した。

ＣＮＮは問題のメモについて確認を取った上で１０日、２ページに要約した内容がトランプ氏とオバマ大統領に提示された極秘資料に添えられたと伝えていた。

トランプ氏はバズフィードが公表した内容を「偽ニュース」「いんちき」と決めつけ、「あの偽ニュースは主に１つのグループと１つのテレビ局によって書かれた」と主張してバズフィードとＣＮＮを批判。バズフィードを「ごみの山」と形容し、ＣＮＮは「道を外れて」バズフィードをもとに報道したとかみついた。

ＣＮＮのジム・アコスタ記者からの質問は、「あなたのネットワークはひどい」「偽ニュースだ」と言って受け付けなかった。ただ数分後、別のＣＮＮ記者ジェレミー・ダイアモンド氏の質問には応じた。

大統領報道官に就任予定のショーン・スパイサー氏も記者会見の冒頭でバズフィードに触れ、「次期大統領に敵対していた左翼ブログが極めてみだらな偽情報を、大統領が就任する数日前にインターネットに掲載するのは言語道断であり非常に無責任」と酷評した。


質問しようとするＣＮＮ記者の発言を制する場面も

スパイサー氏はＣＮＮについても事実無根の内容を報じたと主張したが、ＣＮＮによれば、それは事実と異なる。ロシアがトランプ氏に対する不正侵入を試みていたとされる情報が同氏に提示されていたとＣＮＮが報じた内容に誤りはなく、問題のメモの詳細について確認できなかった部分についてはＣＮＮは報道を差し控えていた。

マイク・ペンス次期副大統領も、ニュースメディアが「偽ニュース」を流していると批判し、米国民はそうした報道に「むかつき、うんざりしている」と発言した。

ＣＮＮは記者会見後に発表した声明でバズフィードとの違いを強調し、「念入りな取材に基づいて我が国の政府の動向についての情報を公にしたＣＮＮの判断は、裏付けのないメモの公表に踏み切ったバズフィードの判断とはまったく異なる」と主張。「トランプ陣営はそのことを知りながら、バズフィードの判断を利用してＣＮＮの報道から注意をそらそうとしている」と分析している。

トランプ氏、ペンス氏、スパイサー氏が繰り返し「偽ニュース」をやり玉に挙げた背景には、そうした読者をだます意図をもって作成されたコンテンツを引き合いに、トランプ政権が自分たちの意に沿わない一切の報道を切り捨てようとする姿勢を強めていることがうかがえる。
バズフィードがメモの全文を公開したことに対しては、大手メディアやジャーナリストからも批判の声が相次いでいた。

２分半で振り返るトランプ次期大統領の初会見
http://www.cnn.co.jp/video/15824.html
2017.01.12 Thu posted at 10:13 JST　ＣＮＮ

米国のドナルド・トランプ次期大統領は１１日、大統領選挙で勝利して以来初の記者会見を行った。選挙前に起きたハッキング事件にロシアが関与していたとの見方を初めて肯定したほか、医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃やメキシコ国境での壁建設といった政策について、就任後即座に取り組む考えを示した

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/279.html

オスプレイに関する新たな協議は米国とこそ行うべきだー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphb39
12th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

けさ５時のＮＨＫのニュースが報じていた。

　翁長知事はオスプレイの重なる事故を受けて新たな協議会の設置を要求したと。

　これを聞いて、私はてっきり米国との協議を要求したのかと思った。

　いよいよ日米地位協定の見直しに本気になったのかと思った。

　つまり米国側からの情報提供がまったく行われていない。

　だからもっと緊密に協議するようにしてほしいと申し入れたのだと思った。

　さすがに沖縄と在日米軍との直接協議の場を設けてくれとは要求しないまでも、

少なくとも日本政府は米国とオスプレイの運用に関し、必要が起きた時は協議できるようにしてほしい、

そして沖縄にもっと情報を提供できるようにしてほしいと、

翁長知事は菅官房長官に要求したのかと思って聞いたのだ。

　ところが注意して聞いていくと、どうもそうではないらしい。

　沖縄が日本政府と協議できるあらたな場をつくってもらいたいということのようだ。

　もしそうなら、こんなピント外れの要求はない。

　在日米軍から何も知らされない日本政府と、いくらあらたな協議の場をつくっても意味はない。

　そしてＮＨＫの報道によれば、日本政府はあらたな協議の場をつくることに消極的であるという。

　米国との協議の場をつくることに消極的であることはわかる。

　米国が頭から応じないからだ。

　しかし沖縄と協議する場をつくることさえ消極的であるなら、何をかいわんやだ。

　１月１３日の早朝のニュースは、翁長知事がオスプレイの事故を受けて、

菅官房長官に、政府はもっと頻繁に沖縄と協議するようにしてくれと要求しただけの話だ。

　これに対し菅官房長官が消極的な姿勢を示したということだ。

　いつも通り、日本政府が沖縄の要求を一蹴したという無意味なニュースだ。

　こんなニュースを流すＮＨＫの神経を疑う。

　そして、もはや日本政府を相手にしないと言っておきながら、

いつまでたっても日本政府にお願いを続ける翁長知事の優柔不断さを見る思いのニュースである。

　　　　　　　　　　　　◇

オスプレイ事故１か月 翁長知事 新たな協議会設置を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837531000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_036
1月13日 4時36分　ＮＨＫ

アメリカ軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬で不時着して大破した事故から１３日で１か月となります。沖縄県の翁長知事はオスプレイの飛行再開を容認した政府の対応を批判し、今後は重大な事故などが起きた際の対応に県の意見を反映させたいとして新たな協議会の設置を求めることにしています。

先月１３日、アメリカ軍のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷し、名護市の浅瀬に不時着して大破しました。

アメリカ軍は、オスプレイの機体や構造に問題はないとして、事故の６日後に飛行を再開したのに続き、今月６日には空中給油の訓練を再開し、政府も容認しました。これについて、沖縄県の翁長知事は「政府がアメリカ側の説明をうのみにして、飛行再開を容認したことに強い憤りを感じる」と批判しています。

事故後の一連の対応を踏まえ、翁長知事は今後は、アメリカ軍による重大な事件や事故が起きた際の対応に県の意見を反映させたいとして、新たな協議会の設置を求めることになりました。沖縄県は、協議会のメンバーや運営方法などについて検討を進めたうえで、来月までに政府に要望する方向で調整を進めています。

ただ、沖縄防衛局は、これまでも必要に応じて沖縄県などに説明しているという立場で、政府側が協議会の設置を受け入れるかどうかは不透明です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/128.html

　安倍出戻り総理が福島盆地の特産品のあんぽ柿（１）を試食したそうです（２）。これって「安全」ですかね？

　福島盆地は福島県内陸部の北部に位置します（２）。


　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　福島盆地の範囲は（１）による。
　図―１　福島盆地

　図に示す通り避難区域に隣接し、事故から５年１０ヶ月以上が経過しましたが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広く広がっています。ここの特産品にあんぽ柿があります（１）。安倍出戻り総理が試食されたようです（２）。


　※（７）をキャプチャー
　図―２　あんぽ柿を試食する安倍出戻り総理

安全性のＰＲでしょうか？でもこの方は嘘をつくことを生業にしています（８）。福島原発事故前には原発は安全だと言っていました（９）。およそ信じる事が出来ません。そこで「安全」か検証してみることにしました。

　以下にあんぽ柿の詳細検査結果を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　日付けは加工完了日
　※３　ＮＤは検出限界未満を示す。
　図―３　あんぽ柿の検査結果

　図に示す通り、昨シーズンまでは詳細検査が実施されており、最大で基準値の１キログラム当たり１００ベクレル（１１）の２．４倍の２４０ベクレルのセシウムが見つかっています。それでも福島県は「安全」であるとして出荷を許可しています。なんでも全数に「簡易検査」を実施して、基準値以下を確認して出荷しているそうです（１２）。(=^・^=)は同じような簡易検査である福島産米全数・全袋検査の誤差が１キログラム当たり７５ベクレル以上の記事をかきました（１３）。あんぽ柿の簡易検査がまともなのかは疑わしいと思います。この疑問を解決するには簡易検査で「安全」とされたあんぽ柿の一部を詳細検査に回し、簡易検査の妥当性を検証すれば良いのですが、そのようなデータは「あんぽ柿検査情報」には示されていません（１４）。他もあたったのですが、見つける事ができませんでした。

　不安なので昨シーズンの詳細検査と簡易検査結果を比較してみました。
　　詳細検査は全５０件でうち１キログラム当たり２５ベクレル未満は２２件で全体の４４％（（１０）を集計）
　　簡易検査は全3,643,152 件でうち１キログラム当たり２５ベクレル未満は3,470,991 件で全体の９５％（１５）
でした。まったく合いません。まともな検査なら同じ物を測れば同じ値がでるはずです。このような事が偶然に起こる確率を計算したらほぼ０でした。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（１６）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産は安全であろうとなかろうと「安全」とされ出荷されます。これでは福島の皆さんは不安だと思います。

　もうすぐイチゴの日です（１７）。福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです（１８）。福島ではイチゴ狩りも始まります（１９）。福島はイチゴの季節です。福島県伊達市は福島県最大のイチゴの産地です（２０）。伊達市のイチゴは、とても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです（２１）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２３）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島盆地 - Wikipedia
(２)安倍首相「あんぽ柿10割超えを」　福島県の内堀知事ら表敬訪問：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2017年1月10日(火）放送」
(８)めげ猫「タマ」の日記 嘘つき安倍出戻り総理（２０１６）
(９)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１１)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１２)あんぽ柿・干し柿等の「カキ」を原料とする乾燥果実の加工自粛と一部出荷再開について - 福島県ホームページ
(１３)めげ猫「タマ」の日記 福島産米全数・全袋検査の測定誤差は７５ベクレル以上
(１４)あんぽ柿検査情報 | 冬 | JA全農福島
(１５)(１４)中の「平成28年3月9日現在pdf［265KB]」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１７)1月15日 いちごの日｜なるほど統計学園
(１８)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１９)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月３週)―茨城産ブリからセシウム、福島産は６９件連続ＮＤ―
(２０)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド

トンデモ測定・・・
福島県伊達市のあんぽ柿「１００ベクレル以下で出荷」その測定方法 https://t.co/2h9OcmgQaE

— amadeus (@amadeus137) 2017年1月10日

#society #jounalistic #「ジューシーで体にも良い」安倍首相福島県知事から送られた「あんぽ柿」を試食
「ジューシーで体にも良い」 安倍首相 福島県知事から送られた「あんぽ柿」を試食 - 2N.. https://t.co/PMLZLQIJzk

— JapanNewsFeeds (@JapanNewsFeeds) 2017年1月13日

じいちゃんの あんぽ あんぽが子守唄。

1964年の東京五輪、招致委員会の最高顧問は岸信介。そのうちどっかの大陸に「理想郷」を建設なんて言い出すかも？

安倍首相：あんぽ柿「ジューシー」…食べて福島応援 - 毎日新聞 https://t.co/yjFzvUitfs

— あいけるばーがーの独り言 (@ofJQkQTY4CyZHxl) 2017年1月13日

復興大使に体操・内村氏 https://t.co/ljV4PxWy6d
福島県産の「あんぽ柿」を手に復興支援の決意を新たにする内村大使 pic.twitter.com/ESpPcqldGk

— しみ (@pipinoko18) 2017年1月13日

首相「サプリ飲むより、あんぽ柿」　福島の特産品を応援：朝日新聞デジタル https://t.co/4zQlEVWV93

— アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2017年1月13日

首相のニュースを知ってじゃないけど、オカンが福島のあんぽ柿を買ってきた。これ食べて寝ます😪 pic.twitter.com/M8qMSGoP0t

— Yan (@yan_kawasaki) 2017年1月10日

≪総理の動き≫本日（1月10日）安倍総理は官邸で福島県の内堀雅雄知事等よりあんぽ柿の贈呈を受けました。⇒https://t.co/xEJc88wJs3 pic.twitter.com/J0I6ipgrch

— 首相官邸 (@kantei) 2017年1月10日

一般人で未だに１００ｋ圏内で柿を取って食べる人は皆無ですよ。 @him_beere: 子供みたいな食べ方ですね@novtnerico: 安倍首相：あんぽ柿「ジューシー」…食べて福島応援 https://t.co/H042VgpF02 pic.twitter.com/lvawO8m4a6

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/289.html

話し合いが罪になる共謀罪！

２００３年から０７年にかけて国会で３回にわたって廃案になりました。安倍政権は名称を「テロ等準備罪」と変え、１月からの通常国会で成立をねらいます。現代版の治安維持法ともよばれる共謀罪についてはすでに全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を出しています。既に大分県警で野党統一候補の事務所を盗撮したなどの事件が起きているなか、市民団体含め恣意的な拡大運用がさらに発展することを危惧します。日本はすでに殺人予備罪や凶器準備集合罪などが定められており、テロで想定される多くの犯罪について未遂以前の段階で対処する制度があります。今回の共謀罪案で対象となる罪の多数がテロとの関わりのない通常の犯罪である点が極めて問題だと思います。戦前の治安維持法は社会防衛を名目に制定されたものの、戦争に批判的な市民の弾圧に猛威をふるいました。共謀罪の危険性について、私たちは知り声をあげなければならないと思います。


赤旗　１１／１２

決めつけで内心を処罰　

自由法曹団治安警察問題委員会委員長　三澤麻衣子弁護士


赤旗1/12

大分県警が野党統一候補の事務所を盗撮した事件がありました。共謀罪は、こうした監視の口実となります。６００を超える対象犯罪の何か一つにひっかっけて「共謀している」と警察が”容疑”をかけて”捜査”といえば、正当化されてしまいます。監視社会づくりのシステムです。

共謀罪では、例えば沖縄・高江のヘリパッド建設反対運動で「きょう座り込みにいこう」と話し合ったとします。座るためのゴザを誰かが購入したら逮捕ということがあります。

政府は「準備行為を要件にしており、思想を処罰するわけではない」と説明しています。しかし、ゴザを買うことはおかしいことでもなんでもありません。それが、なぜ共謀罪では処罰できるのかといえば、他人が知りようがない人の内心を捜査機関が決めるからです。結局、内心を処罰することなのです。

自由法曹団では、法律家や市民団体と共同して法案提出させない運動を広げたい。団の弁護士による講師派遣も進めるなど、危険性を広く知らせていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/129.html

トヨタはトランプの恫喝発言に今後どう対処するのか　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197481
2017年1月13日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　今後トヨタはどう出る？（Ｃ）ＡＰ

〈トヨタはメキシコ、バハで新工場を造り米国向けカローラを造るという。許されない。米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ〉

　米国のトランプ次期大統領のツイートに波紋が広がっている。

　この書き込みを受け、一部メディアは〈トヨタ工場批判　現実を無視したトランプ発言〉と題し、�@トランプ氏の言う「国境税」は国際協定違反ではないのか�A米国の立地競争力を高めたいのなら、企業が安心できる透明な投資環境を実現する努力を着実に積み重ねるほかない�B米国生産に変更しても、高い人件費のため販売価格は割高となり、米消費者の利益を大きく損なう――などと報道。トヨタがこれまでに米国で２１９億ドルの直接投資を行い、１３万６０００人の雇用を生み出したことや、メキシコへ投資しても、米国での生産や雇用が減少するものではない、と論評した社もあった。

　カローラの新設工場はメキシコの「グアナファト州」であり、バハではないのだが、この間違いに大した意味はない。問題はトランプ発言が単なる「思い付き」ではないということだ。

　トランプを次期大統領に押し上げた力は、米国企業の海外流出に伴って雇用や生活環境が大幅に悪化した中産階級の米国民の「怒り」である。つまり、ＴＰＰに反対し、メキシコ・カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを主張しているトランプの発言は、こうした米国民に「支持されている」ということを忘れてはいけない。

　さらにトヨタが注視しなければならないのは、同じようにトランプから批判された米フォードがメキシコの工場新設を中止し、米ミシガン州の工場建設を発表したことだ。フォードは、トランプと協調姿勢を出すことを優先したのである。

　米国の百貨店「メイシーズ」は、大統領選のトランプ発言に反対し、「トランプブランド」を店から撤退させた。これに対し、トランプは“対抗措置”として店へのボイコットを呼びかけ、メイシーズの株価が大幅に下がった事例がある。

　トヨタは９日、米国に１００億ドルを投資する計画を明らかにしたが、今後もトランプに揺さぶられるだろう。

関連記事
日米関係、重大な危機。「米国と波風侵さなければいい」がこれまでの基本。トランプ政権はかさにかかって、要求を強化してくる…
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/124.html


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/755.html

徳永みちお
‏@tokunagamichio さんのツイート。

――オリンピックの費用負担で揉めているようだが、メディアは東京オリンピック誘致を率先して推し進めたのだから、そのメディアから年間3000億円の電波利用料を4年分 1兆2000億円を特別徴収してオリンピック開催費用に充ててはどうだろうか。ポツリ〔19:37 - 2017年1月13日 〕—―

この考え方の

前提として

――各国の電波利用料による国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円
日本　　　４０億円

使用料がタダ同然の日本のマスコミは数千億円の電波利権と引き換えに政府広報をやる言論の贈収賄と言える。その上、各社の会長・社長・部長は総理のメシ友・鮨友。終わってる。〔21:08 - 2014年5月24日〕—―

ということがある。

オリンピックの費用負担で揉めているようだが、メディアは東京オリンピック誘致を率先して推し進めたのだから、そのメディアから年間3000億円の電波利用料を4年分 1兆2000億円を特別徴収してオリンピック開催費用に充ててはどうだろうか。ポツリ https://t.co/rYQGWwVCn5

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2017年1月13日

各国の電波利用料による国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円
日本　　　４０億円

使用料がタダ同然の日本のマスコミは数千億円の電波利権と引き換えに政府広報をやる言論の贈収賄と言える。その上、各社の会長・社長・部長は総理のメシ友・鮨友。終わってる。

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2014年5月24日

@tokunagamichio 小沢一郎さんは電波オークション導入、クロスオーナーシップ廃止、記者クラブ廃止、押し紙制度廃止。メディア以外では司法改革、対案ある反増税、脱原発、反TPP、反秘密保護法等々、頑なに国民の為の政治を行おうとした為、既得権益者に冤罪で総攻撃されたのですね

— 天野慧　自由党！野党共闘！オリーブの木！ (@peacosmos) 2014年5月26日

安倍総理がマスコミ各社幹部を接待しているのではなく、その逆だと聞く。マスコミによる安倍総理接待。それで電波利用料がこんなに安くて済むなら安いんもんだね。@tokunagamichio

— On Radioactive Waves (@NukeRefugee) 2015年8月4日

@tokunagamichio @bakumac ここにメスを入れようとしたから、小沢さんはマスコミの総攻撃に遭ったわけですね。

— makiko　打倒安倍晋三！ (@85straycat) 2014年5月25日

電波オークションも、クロスオーナーシップの廃止もするはずだったのに。民主党のヘタレがあっ！
RT @tokunagamichio: 各国の電波利用料による国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円
日本　　　４０億円

使用料がタダ同然の日本のマスコミ

— 竹山タル (@takeiteasyya) 2014年5月24日

@tokunagamichio @makimakiia 国民の電波です。利益は国民に還元する法律を無視しています。何十年間も

— hideo (@compoGA6) 2014年5月26日

@tokunagamichio @lovemeters 江戸前の旨いもんばっかり食いまくってくれ！そして早く逝ってくれ！

— TK(脱原発に三票(妻子込)) (@STOMKK) 2014年5月26日

@tokunagamichio @satoshithem 　２回選挙を経験しました。マスコミの自民党に対する癒着姿勢には全く同感です。ただし、まともな野党がいないことも大問題。議員はもっと勉強し信念を主張し貫かねばならない。金の選挙から信念の選挙に変わるべき。

— 西江嘉晃 (@yotteruka) 2014年5月24日

総務省の電波利用料による歳入額は、ここ10年で3倍増。そんなに増えた歳入を、一体何につかっているのか。コスト削減を。でなければ携帯電話利用者からの電波利用料の見直しを。 #携帯 #スマホ #政治

— op2_bot (@op2_bot) 2017年1月7日

放射能汚染で立ち入り禁止の「ＤＡＳＨ村」、体験農園で復活　政府が支援へ(2017/1/13 毎日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5781.html
Friday, January 13, 2017　東京江戸川放射線

　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の通称「ＤＡＳＨ村」について、政府が再生を支援する方向で検討に入った。原子力災害現地対策本部長の高木陽介副経済産業相が１２日、浪江町の馬場有町長と東京都内で会談し、復興の端緒が見えない帰還困難区域の農業再生と風評被害克服のシンボルとして「復活させたい」との考えを伝えた。

　関係者によると、高木氏は１１日にも年始のあいさつ回りで地元新聞社２社を訪れ、ＤＡＳＨ村を体験農園や復興記念館の形で再生させるアイデアを披露し、「５年後をめど」と時期を示した。村再生に向けて近く町や県と協議を始めるという。

　ＤＡＳＨ村は、日本テレビ系の人気バラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ」で、アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが古民家を舞台に畑を開墾したり、炭をおこして自給自足の田舎暮らしを体験したりした舞台として全国的に有名になった。津島での撮影は２００２年から始まり、多くの住民が田舎暮らしの「指南役」として製作に関わった。

　１１年３月の原発事故当日もＴＯＫＩＯのメンバーが滞在して撮影中だったが、事故で津島地区への立ち入りが禁止されたため、村での撮影は中断されたままになっている。ＤＡＳＨ村の土地は浪江町議の三瓶宝次さん（８０）が無償で提供しており、原則的に立ち入りができない今も三瓶さんが警備会社を雇って管理を続けている。

　政府は津島地区を含む帰還困難区域について、年内にも「特定復興拠点」を定め、集中的に除染などを進めて５年後の避難指示解除を目指す方針だ。ただ、拠点をどの場所にどういう範囲で線引きするのか、各自治体との協議は難航している。

　津島地区は町の中心から約２５キロ離れた山間部にある。ＤＡＳＨ村は津島地区の動脈である国道１１４号から南に数キロ離れた山林を開墾した場所だ。

　８割の面積を帰還困難区域が占める浪江町は、かつて独立した村だった大堀、苅野、津島の各地域に復興拠点を設置するよう求めているが、「（１カ所に絞りたい）国との認識の違いは大きい」（町関係者）とみられている。

　馬場町長は高木氏との会談後、毎日新聞の電話取材に対し「ＤＡＳＨ村を復興のシンボルとして再生してもらえるなら、町民の希望につながる」と歓迎した。地権者の三瓶さんも「原発事故前にＤＡＳＨ村を観光農園にして地域を活性化するのが夢だった。期待を持って国と町の協議を見守りたい」と話した。

http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00e/040/201000c

500RT 経済産業副大臣「DASH村復興」発言で波紋　鉄腕ダッシュP「知らぬ存ぜぬ」「DASH村は誰かのものでは無い」 https://t.co/CSF5p7daKF pic.twitter.com/SDB45gASlo

— ねとらぼ (@itm_nlab) 2017年1月12日

DASH村の線量。
仮に半分になってたとしても、家の前で５uSvと平時の100倍。
1年間で43800uSv=約44mSvというわけで、年間1mSv未満と考えたら恐ろしい被曝量になる。 pic.twitter.com/VDoNf8AAiW

— あみのさぷり（アベ政治を許さない） (@aminosupple) 2017年1月13日

【福島復興の柱】「DASH村」の再生目指す意向、政府が明らかにhttps://t.co/RKN62Cxkcw

『福島民友新聞』が報じている。一方で番組Pの島田総一郎氏は「知らぬ存ぜぬとはまさにこのニュースの事」と綴っている。 pic.twitter.com/hvlzUs66AG

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2017年1月12日

@livedoornews @heerrojp 本当に大丈夫なのか、やるならすべて明らかにしてやって欲しい…長いスパンで見ないと大変な事になる。

— はなぺ (@hanape123) 2017年1月12日

@livedoornews @heerrojp テレビの影響力を侮るなかれ…明雄さんが空から見てるぞ！

— はなぺ (@hanape123) 2017年1月12日

DASH村好きだったから政治利用許しがたいんだが。。チェルノブイリみたいな事故が起きてしまったのは事実。あちらは石で葢したけど、うちはまだ葢もしてない。何も真摯に対応せずに時間が経過した事だけを理由に人を集めようとする。客観的に見たら頭おかしい国だろ。#ヤバすぎる緊急事態条項 https://t.co/OTyMiK43gX

— Hiro.F (@hiro6180) 2017年1月13日

公営施設になるってこと？
浪江町津島地区「ＤＡＳＨ村」復活　政府が支援へhttps://t.co/zA9BmRGx2u pic.twitter.com/5W4VHQNxHQ

— ずとしの (@zutosino) 2017年1月13日

浪江町津島地区：「ＤＡＳＨ村」復活　政府が支援へ https://t.co/tvDlMsNrA8 friends after 3.11 https://t.co/zkgbq3Cl4y pic.twitter.com/592n7ndsXg

— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2017年1月13日

政府「ＤＡＳＨ村」再生で復興の柱に　祈念館や体験農園を構想 https://t.co/MB06HYQW5u pic.twitter.com/uVTAvj8DVU

— アニメ情報ニュース (@anime_info_news) 2017年1月13日

虎速 : 副大臣「DASH村を復興する」 https://t.co/ARmRlir4aZ pic.twitter.com/STU5yjL8zI

— 虎速 (@torasokukannrin) 2017年1月13日

【ブログネット】「DASH村」を復興するぞ！ https://t.co/n0JeYuX2Ip @YouTubeさんから

— チョックリー(sait) (@cyokuri) 2017年1月12日

THE TETSUWAN DASH ( ザ!鐵腕DASH ) - 69

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/290.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/290.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/131.html

「番組はヘイトスピーチそのもの」　東京ＭＸテレビに市民が抗議

東京ローカルテレビ局の東京ＭＸが２日に放送した番組「ニュース女子」で本島北部のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなど攻撃する内容を放送した問題で、東京の市民ら有志は１２日午前、千代田区の東京ＭＸ社の前で抗議行動をした。フリーの雑誌編集者川名真理さんがＳＮＳで呼び掛け、１７人が集まり「番組はヘイトスピーチそのもの」「謝罪・訂正して検証番組を放送せよ」などと声を上げた。

「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな！」〜「ニュース女子」で沖縄ヘイトデマを垂れ流したTOKYO MX本社前で市民らが抗議！　告知なしの抗議をほとんどのMX職員が把握していた!? 2017.1.12

以下ネットの反応。

あたしは10年以上も沖縄の基地問題に関わってきたけど、日当をもらって座り込みしてるバイトなんて1人も見たことがない！TOKYO MX「ニュース女子」、あまりにも腹が立ったからテレビ局に電話して「大嘘のデマを垂れ流したクズ野郎に土下座させて謝罪させろ！」と言ってやった！FUCK！

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年1月12日

◼番組はヘイトスピーチそのもの
◼東京ＭＸテレビに市民が抗議

フリーの雑誌編集者
👤川名真理氏
嘘の内容を公共放送を使って
流した事は大きな問題
本土に住んでいる私達が
沖縄に基地を押し付けている
それを自覚してほしい

琉球新報https://t.co/Y1ByWdhlJ6 pic.twitter.com/0kAzNF7vBr

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年1月12日

「番組はヘイトスピーチそのもの」　東京ＭＸテレビに市民が抗議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/G5M3e2PCvT
今日の午前中、平日ではあるが１７人が集まった。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2017年1月12日

「番組で沖縄ヘイト 東京MX テレビ 基地問題特集」「取材せずに偏見拡散」 琉球新報 2017.01.12 社会面25面と26面。 pic.twitter.com/XN4zck2ZUy

— Osamu Tomori (@orpheonesque) 2017年1月11日

社会面一面。東京MXテレビの大株主の一つは東京都です。ぜひ、都民の方にも声をあげてほしいと思います。
東京ＭＸテレビが沖縄ヘイト　高江抗議に「日当」「暴力」　辛淑玉さん、ＢＰＯ申し立てへhttps://t.co/9LrcbXDmah @theokinawatimesさんから

— 弁護士　小口　幸人 (@oguchilaw) 2017年1月11日

東京MXテレビは依然として「ニュース女子」のデマ報道に関してダンマリのようです。半年ぐらい前まで東京MXテレビはテレビ局の中で最も自由な気風だと思っていましたが、「東京都知事選に立候補したから上杉隆氏降板」以降、最低最悪路線を突っ走ってますね（変な消えた元フジアナも出てましたよね。マジで名前が思い出せません）。

１７人の皆様は素晴らしいですね！

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/132.html

　1月号の文藝春秋に、浜田宏一元イエール大学教授の「『アベノミクス』私は考え直した」というインタビュー記事が掲載された。この記事は、一人の経済学者の転向という意味を持つだけではない。浜田氏は、内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務めるだけでなく、アベノミクスのシナリオを描いた中心人物だからだ。その浜田氏が、アベノミクスの過ちを指摘したのだ。

　浜田氏は、アベノミクスを全面否定しているわけではない。安倍政権になってから、株価は2倍になり、労働市場も大幅に改善した。しかし問題は、肝心のデフレ脱却がまったく達成されていないことだ。

　アベノミクスの物価目標は、消費者物価で2%だった。そのインフレターゲットを量的金融緩和によって達成することで、デフレマインドを払しょくするというのが、最大の目的だった。ところが、'16年10月の消費者物価指数(生鮮品を除く総合)は、前年比▲0.4%で、物価目標に遠く及んでいない。

　なぜ物価が上がらないのか。浜田氏は8月に発表されたプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文を読んで、自分の考え方の誤りに気付いたという。量的金融緩和だけではだめで、それと財政政策を組み合わせないといけないというのだ。

　偉大な経済学者である浜田氏が、そんな当たり前のことに気付いていなかったことに、逆に私は驚いた。量的金融緩和では、銀行保有の国債を日銀が購入し、代金を銀行の口座に振り込む。ところが、景気がよくないので、貸出先の見つからない銀行は、その資金を融資に回すことができない。そこで、資金を日銀の当座預金に預けっぱなしにする。いわゆるブタ積みだ。そうなると、市中にお金が回っていかないから、景気はよくならない。

　それではどうすればよいのかというと、日銀が国債を購入したぶん、政府が新たな国債を発行して、そこで得た財政資金を減税などの形で国民に還元するということだ。そうすれば、実際に国民にお金が回るから、需要が増え、物価も上がり出す。

　もちろん、見た目には赤字国債が増えることになるが、それは問題がない。なぜなら日銀が保有した国債は、日銀が保有し続ける限り元本返済の必要がないし、日銀に支払った国債金利は、日銀剰余金の国庫納付という形で政府に戻ってくるからだ。

　現在、日銀は年間80兆円のペースで国債を買っている。これをすべて減税で戻したとすると、国民一人当たり63万円、4人家族だと252万円だ。それだけのお金が政府からばらまかれることになれば、消費が爆発して、物価が上がり出す。それは、誰が考えても明らかだろう。

　アベノミクスは、本来、金融緩和＋減税をやらないといけなかったのに、金融緩和＋消費増税という誤った政策の組み合わせを行ってしまった。

　浜田氏は文藝春秋の記事の最後で「ここまでうまく働いた金融政策の手綱を緩めることなく、減税も含めた財政政策で刺激を加えれば、アベノミクスの将来は実に明るいのです」と語っている。

　安倍総理は、参謀のこの言葉を、どう受け取るのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/756.html

安倍政権が福島原発の被害矮小化のために「DASH村を復興拠点に」計画！ 日テレPも困惑の政治利用
http://lite-ra.com/2017/01/post-2848.html
2017.01.13.　政権が原発被害隠しにDASH村利用　　リテラ

　あのDASH村が復興のシンボルに──いま、こんなニュースが世間を賑わせている。ご存じのようにDASH村とは、TOKIOの人気番組『ザ！鉄腕！DASH!!』（日本テレビ）の企画で開墾された里山の一区画で、福島県浪江町の山間部・津島地区にあるが、事の発端は12日付の福島民友新聞に掲載された高木陽介経済産業副大臣の取材記事だ。

「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、DASH村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にできないかと考えている」

　同記事によれば、高木経産副大臣は〈5年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す〉のだという。だが、そんななかで『ザ！鉄腕！DASH!!』のプロデューサーである日本テレビの島田総一郎氏は、ツイッターにこんな投稿をおこなった。

〈知らぬ存ぜぬとは　まさにこのニュースの事　そもそもDASH村は　誰かのものでは無いですし〉

　つまり、DASH村の復興計画は日テレの番組関係者にも伝えられていない、政府サイドだけの構想だったのだ。それでも、このDASH村復興計画にネット上では「いいアイデア」「復興のシンボルにぴったり」という好意的な意見が寄せられた。

　だが、ちょっと待ってほしい。たしかにDASH村の知名度は抜群だし、自然ゆたかなあの里山をもう一度見たいと願う視聴者も少なくないだろう。この場所をシンボルにすることは福島の復興を進めるうえで多くの人の関心を集めることもできるはずだ。

　実際、浪江町はいまだ全域に避難指示が出ており、町の8割にもおよぶエリアが帰宅困難区域に指定されている。今年3月には一部が避難指示解除されることが想定されているが、DASH村のある津島地区は事故から5年が経ったいまも除染はおこなわれていない。

　そうしたなか、政府は先月20日に福島の復興指針を改定し閣議決定。帰宅困難区域に5年を目処に避難指示解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から300億円を計上した。浪江町は「特定復興拠点」として津島、大堀、苅野の整備を求めており、この「DASH村復興計画」を考えれば、津島地区が「特定復興拠点」に選ばれる可能性は高いようにも思える。

　しかし、この「特定復興拠点」以外はどうかといえば、相変わらず除染の方針は定まっておらず、〈拠点を設けることが難しい自治体もある〉状態だ（毎日新聞1月11日付／福島版）。ようするに、そんな曖昧模糊な復興指針を政府が「アピール」するために、DASH村復興計画がぶち上げられたとしか見えないのだ。

　だいたい、現実に目を向ければ、“社会基盤の整備や除染が進んだ”という理由から17年度の予算案で復興特別会計は前年よりも約5600億円も減少。他方、「特定復興拠点」にしても、除染費用は東京電力の負担とする原則を反故し国費が投入される。

　そして、もっとも忘れてはいけないのが、今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られることだ。除染費用を負担すべき「加害企業」は守るのに、保障すべき避難者は切り捨てるのだ。

　避難指示解除にしても、帰りたい人もいれば、いまの状態ではまだ帰ることができないという人だっている。生活を奪う大事故を起こしたのだから、国と東電はどんな事情にも対応するのが当然だが、これでは「国策に従わず帰らない人は自己責任」という風潮が高まることも十分考えられる。

　それでなくても、国は福島の健康被害に対する対策を完全に無視している状況にある。既報の通り、今年9月に公表された「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっているが、政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続け、さらには現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいる。

　しかも、甲状腺がんの問題に対しては、御用学者の詭弁を鵜呑みにし「原発反対派のデマだ」「福島いじめにつながる」などとしてバッシングする者も多い。しかし、福島にかんするマイナスな情報は復興を阻害するという考え方では、どんどんと不都合な情報は隠蔽され、本来検討されるべき安全や環境は守られない。

　DASH村の問題も同じだ。DASH村が復興のシンボルとしてそこに祈念館がつくられ、多くの人が「帰宅困難地域も復興が進んでいる」と安心するその一方で、避難指示が解除されても「帰れない」と判断した人々の保障が切り捨てられていては、それは復興などと呼べない。たんに政府が五輪を控えて復興を強調するためのものとしてDASH村復興計画が打ち出されたのだとしたら、これは「DASH村の政治利用」と言うべきだろう。
（編集部）

関連記事
放射能汚染で立ち入り禁止の「ＤＡＳＨ村」、体験農園で復活　政府が支援へ(2017/1/13 毎日新聞)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/290.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/133.html

ティラーソン国務長官候補、中国に警告「人工島建設を中止しなければ島への通航を妨害する」
http://business.newsln.jp/news/201701131020540000.html
01/13 10:20　Business Newsline

次期国務長官候補のレックス・ティラーソン氏は11日、指名承認に必要な上院外交委員会での公聴会に出席して、中国が南シナ海に建設を進めている人工島問題に触れて「我々は、中国に対しては、第一に人工島建設は中止しなければならないということ、第二にこれらの島々に対する行くことはできないということを明確に示す必要がある」との見解を示した。

今回のティラーソン氏の発言は、中国が人工島建設を中止しなければ、人工島の周囲を海上封鎖するという強硬措置を講じることも厭わないとするかつてない強硬意見を示したものとなる。

ただし、ティラーソン氏はどのような措置を講じることで、中国による人工島へのアクセスをできなくすることができるのかなどの具体的な措置の内容については言及はしなかった。

次期国務長官候補が中国に対して強硬姿勢を示したことに対して、中国国内のChina Daily紙は12日付けの紙面で「米国がそうした措置を講じた場合には、軍事的な対抗措置を講じる準備を進めなくてはならない」と述べ、米国に対して懸念を表明した。

トランプ次期大統領は、オバマ政権が対露政策は強硬路線を、対中政策は経済重視の和平路線を歩んできたのとは正反対に、対露政策は融和を、対中政策は経済・軍事の両方で強硬路線で臨む方針を述べてきた。

ティラーソン氏の今回の発言内容がどこまでトランプ次期政権の基本方針を反映したものかについては、はっきりとはしていないが、トランプ次期政権が実際に軍事的にも中国に対して強硬路線で臨んだ場合、米中関係は軍事的な衝突に発展する可能性も生じてきたこととなる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/280.html

▼“重大”事件にでっち上げ、３カ月拘留
　通常は書類送検で済むような微罪を、“重大”事件のように仕立て上げ、約３カ月にわたって拘留し続ける警察当局。この嫌がらせに、沖縄の基地「反対運動をつぶす」のが目的だと、怒りの輪が広がっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が伝えた。
　沖縄の基地反対運動のリーダーらが不当に逮捕・長期勾留されているとして、ルポライターの鎌田慧さんら文化人グループが１２日、東京都内で記者会見し、早期釈放を訴えた。

　リーダーの勾留は約３カ月に及ぶとして「反対運動をつぶすためのものだ」と主張。賛同した約１万６千筆の署名を近く那覇地裁に提出し、勾留をやめるよう求める。

　勾留されているのは、米軍普天間飛行場の移設作業が進む沖縄県名護市辺野古や、東村高江のヘリパッド建設現場などで抗議行動をとりまとめてきた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６４）ら。

　県警は昨年１０月１７日、沖縄防衛局が設置した有刺鉄線２カ所を切断したとして、山城議長を器物損壊容疑で現行犯逮捕。那覇簡裁は２０日に勾留請求を却下したが、県警は同日夕に別件の傷害容疑などで再逮捕。

　その後、那覇地裁が器物損壊容疑での勾留を認めた。さらに、県警は昨年１月に米軍施設前にブロックを積み上げて作業を邪魔したとする威力業務妨害容疑で、１１月に再び逮捕した。

　会見で鎌田さんは「長期勾留で微罪を大きな罪に見せようとしている。これを許すと今後の大衆運動に影響がある」と指摘。評論家の佐高信さんや作家の落合恵子さんら４人も呼びかけ人に名を連ねた。

長期勾留されている山城博治さんの早期釈放を求める記者会見。東京新聞は13日朝刊の一面で報じています。露骨な基地反対運動潰しで許し難い。 pic.twitter.com/oeF53Wn6xN

— 佐藤　圭 (@tokyo_satokei) 2017年1月13日

@tokyo_satokei なぜ皆、黙っているのか。身勝手な人が多いのか、周りを思いやる心を無くしている可哀想な人間が目立ちますね。きっとそういう社会も狙ってるんだろうな、あの馬鹿なボンボンが集まる政権与党は。

— ふじさん 。早くこい、バレイベ。 (@fj4950) 2017年1月13日

『山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明』呼びかけ人
前田朗東京造形大学教授
現在63人の研究者が賛同している pic.twitter.com/wNs7LcB6qe

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2017年1月12日

参議院議員会館における記者会見に続いて「山城博治さんらの釈放を求める集会」が始まった。広い議員会館講堂がぎっしりの人で埋まっている。それだけ、沖縄の問題に関心が高まっている証拠だろう。 pic.twitter.com/2GW6aUFo9q

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2017年1月12日

沖縄で山城博治さんが逮捕拘留されてから既に2か月以上が過ぎた。悪性リンパ腫から生還したばかりの病み上がりの人を、普通なら微罪釈放なのに拘留し続ける。その異様さを、なぜか大手メディアはほとんど報じない。人権を云々するメディアであれば、もう一面トップで伝えてもおかしくないはずなのに。

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2017年1月12日

@kou_1970 安倍晋三どもがいかに山城さんを恐れているかということ。沖縄の正義をまえに悪党どもは暴力しかない。追い詰められた安倍政権に怒りの声を！

— ニャンケ (@pvOBlxaHdF64M5V) 2017年1月12日

「山城博治さんらの釈放を」集会。沖縄の問題を自分事に考えている人がここに来ただけでもこんなにいる。 pic.twitter.com/slyjg81tLJ

— まさのあつこ (@masanoatsuko) 2017年1月12日

🙋毎晩20時ツイート運動🙋#ヤバすぎる緊急事態条項#山城議長釈放

期限間際です！
１月１７日提出、１５日集約。
東京からは１３日までに郵送を🙇
沢山の署名を「求める会」へ集中し、
山城博治さんの一日も早い釈放を勝ち取ろう！https://t.co/8OpwqsCxPU pic.twitter.com/6p8XwiqLR6

— くう (@kuu19660622) 2017年1月12日

■山城博治さん長期「拉致」の異常…イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」。「本土」マスコミ＝アベ様広報には、沖縄破壊・イジメが見えていない。それどころか、ヘイトなデマを拡散する始末(「ニュース女子」問題)。加えて、最「低」裁をトップとする裁判所がこれまた酷い

— AS (@ActSludge) 2017年1月13日

沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表！「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も https://t.co/ArDILxGycu @iwakamiyasumiさんから

— 松田透 (@T_matuda) 2017年1月13日

参議院議員会館で、山城博治さんらの不当弾圧に抗議し、救援を訴える集会に参加しました。会場は満席で立ち見も。病気を抱える山城さんを長期間拘束するのは政治弾圧にほかなりません。
山城さん、あなたはひとりではありません。本土でも、思いを同じくする人がたくさんいます。 pic.twitter.com/pNjYYb0rv1

— 江南市議会議員（社民党）　山としひろ (@toshihiroyama) 2017年1月12日

福島みずほ議員にもお願いしたんですが、この映像の拡散もよろしくお願いします。https://t.co/RWxWd7t4Y7@toshihiroyama @SDPJapan

— 越後薬剤師（・Д・〆 (@yama_no_minoru) 2017年1月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/134.html

中国の外貨準備高が減少、「疑心暗鬼になる必要なし」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160561.html
2017年1月13日(金) 5時10分

中国人民銀行（中央銀行）が最近発表した最新データによると、16年12月末の時点で、中国の外貨準備高が3兆105億1700万ドルと、11月末に比べて410億8100万ドル減少した。減少したため、懸念の声が上がっていることに関して、業界関係者は、「ドル高への対応や人民元レート予測を合理的にするためなどの市場的要素のほか、中国経済の資金の流入・流出面における開放が一層進み、企業や住民の外貨需要が高まるなどの経済的要素も関係している。そのため、外貨準備高の減少は、発展の特定の段階における一般的な現象で、疑心暗鬼になる必要はない」と指摘している。実際には、現在の外貨準備高の量や貿易黒字の規模、貨幣政策の基調などを見ると、外貨利用の需要が満たされていることを示している。人民日報海外版が伝えた。

中国国際経済交流センターの張副研究員は、「外貨準備高の需要を見る際は、外貨購買力や中国の通貨のグローバル化、経済発展の段階などを組み合わせて総合的に判断しなければならない。過度に疑心暗鬼になる必要はない。例えば、外貨準備高は減少したが、明らかにドル高になっていることにも注目しなければならない。総じて言うと、中国の外貨準備高の購買力はほとんど落ちていない」と分析する。

貿易黒字のほか、中国資本市場が段階的に開放されるにつれ、外貨準備高も増加する可能性がある。ドイツ銀行の調査研究によると、中国の債券が世界の債券に盛り込まれるようになると、今後5年以内に、新たに外資7000〜8000億ドルが中国の債券市場に流入すると予測されている。そうなると、このことが人民元のレートを支える材料となる。

また、貨幣政策が安定しており、金融管理・監督が整備され続けていることも、国民にとって良い外貨準備高の状態を作る。

張氏によると、「外貨準備高が減少しているものの、消失しているのではなく、企業の海外投資プロジェクトや住民の外貨資産へと転化している。このような転化は、外貨準備高が経済発展や社会民生に寄与する機能の発揮を促進する。また、実際には中国経済はすでに、外貨準備高にそれほど頼る必要のない段階にまで発展している。そして、現在、海外で決済や決算、外貨準備などで人民元が使われるケースが増加している」。

その他、中国は外資を一層呼び込む政策を実施しており、外貨準備高が増加するきっかけとなるとみられている。中国商務部の関係者は、「今後、『外商投資産業指導目録』や関連の政策・法規の改正を通して、サービス業や製造業、採鉱業などの分野への外資参入規制が大幅に緩和される」と予想している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/686.html

韓国釜山市、日韓海底トンネル建設に向けた基礎研究を開始へ＝韓国ネット「なぜ日本の発展を手伝う？」「日本が慰安婦問題を反省してから」
http://www.recordchina.co.jp/a160809.html
2017年1月13日(金) 5時40分

2017年1月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・釜山市が日韓海底トンネル建設の妥当性を分析する研究に乗り出すことが分かった。

釜山市は10日、ソ・ビョンス市長も出席する中で開かれた「2017年政策コンサート」で、西釜山発展に向けた戦略の1つである日韓海底トンネルを建設するための基礎研究を3月から開始すると明らかにした。

日韓海底トンネル問題は1980年代初めに日本の民間団体を中心に初めて提案され、これまで賛否両論の議論が交わされてきた。

ソ市長は2014年の選挙当時、西釜山開発プロジェクトの中で日韓海底トンネルの必要性を訴え、2015年に発表した「西釜山グローバルシティグランドプラン」で実行すべき課題の1つにトンネルの建設を挙げた。

日韓海底トンネルはユーラシアの関門として注目されているが、海底トンネルで日本とつながると、大陸に通じる始発・終着駅という釜山市の長所が消え、経由地に転落してしまうのではないかと懸念する声もある。

釜山市関係者は「日韓海底トンネルは経済的な問題ではなく、国民感情の問題が大きく影響する事案」とし、「とりあえずは海底トンネルの建設が釜山にどのような影響を及ぼすかについて考えるという意味で研究を開始する」と述べた。

最近、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を象徴する少女像が設置され、日韓の外交関係が悪化していることも、海底トンネルに対する否定的な認識の拡散に影響を及ぼすとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「余計なことをするな」「なぜ韓国が日本の大陸進出、発展の手伝いをしなければならない？」「今の状況で？日本が慰安婦問題を心から反省して謝罪し、両国の関係が良くなってからにして。今は絶対に駄目！」「釜山市が韓国を滅ぼそうとしている」「日韓海底トンネルができたら釜山港はどうなる？米州を出発した貨物船は日本で荷役し、そこから列車で運送するようになるだろう。観光客も船を利用しなくなる。釜山港は滅び、失業者であふれるだろう」「トンネル建設にかかる多額の費用を別のところに使った方がいい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/117.html

サムスンが中国で危機に！大規模リストラを実施か＝中国ネット「サムスンを使っている人は見かけない」「中国市場がなければサムスンは滅びる」
http://www.recordchina.co.jp/a160832.html
2017年1月13日(金) 6時40分

2017年1月12日、中国のポータルサイト・今日頭条はサムスンが中国で大規模なリストラを行う可能性について伝えた。

記事は、2016年の中国市場でのサムスンは、ファーウェイなどの中国メーカーにシェアを多く奪われ、しかもバッテリー爆発問題で将来的にも影を落としたと分析。

特に、バッテリー問題が発生後、中国サムスンのリストラに関する話題に事欠かないが、このたび、その規模が1/3の従業員が対象になるかもしれないことが分かったという。しかし、情報筋によれば、サムスンはこのリストラについて明らかにしてはいないが、給与面で改革を行い、実質的に報酬を下げることで社員の離職を促す目的があるのだという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「多くのエンジニアや研究者がサムスンを離れているよ」
「いまだにサムスンを使っている人なんてあまり見ない」

「中国市場がなかったらサムスンは徹底的に滅びる」
「中国人から稼いだお金でTHAADミサイルを買おうなんて甘いんだよ」

「サムスンがつぶれることはないよ。中国のスマホメーカーにタッチパネルを売ればいいだけだ」
「サムスンの防水技術はアップルでさえ及ばない。この技術には服さざるを得ない」

「これはごく正常なことだろ。企業であって国営ではないんだ。もうけが出なければリストラする。人件費は高いんだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/118.html

韓国からソウル大がなくなる？次期大統領候補が大胆公約を発表＝韓国ネット「こんな国は世界で韓国だけ」「ソウル大の前に国会をなくして」
http://www.recordchina.co.jp/a160843.html
2017年1月13日(金) 7時30分

2017年1月12日、韓国・東亜日報によると、韓国・ソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）市長が大統領選挙の公約として、「ソウル大学を廃止する」と明らかにした。

朴市長は同日、ラジオ番組に出演し、「韓国の教育は子供、親、教師の全員を不幸にする。これを完全に変える教育大統領になる」とし、「ソウル大学を事実上廃止する」と述べた。

朴市長は「フランスの統合国立大学のように国公立大学を全て統合キャンパスとして構築し、全国でソウル大学と同じ教育サービスを受けられるようする」とし、「ソウル大学自体はなくなるが、全ての国公立大学がソウル大学になるということだ。そうすれば教育で地方分権が実現し、ソウル大学を頂点とする大学の序列化を解消することができる」と説明した。

また、朴市長は「国公立大学の授業料を半額にする」との公約も掲げた。朴市長は「ソウル市立大学も私が授業料を半額にした。反対も多かったが、学生も親も満足している上、学校の知名度も急激に上がった。これを基に考えると可能性は十分にある」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「正しい考え。韓国はソウル大出身者だけが豊かに暮らせる国。こんな国は世界で韓国だけだ」
「焦り過ぎでは？理解はできるが支持はできない」

「ソウル大をなくしたら序列化がなくなるの？それは違う気がする」
「ソウル大がなくなったら、残りの大学の中から第2のソウル大が誕生する。そんなことも分からないの？」

「ソウル大の前に国会をなくすべき」
「国会議員を無給のボランティア職にして特権をなくせば国が正常に回るだろう」
「自分勝手な公約だ。まずは大統領になれば何でもできるという考えを捨ててほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/119.html

昨年は600万人が訪日、中国人はなぜこんなにも日本に魅力を感じるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160743.html
2017年1月13日(金) 7時50分

2017年1月11日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国人がなぜ日本旅行に魅力を感じるのかについて解説した記事が掲載された。

10日、石井啓一国土交通相は2016年の訪日外国人観光客が前年比22％増の2403万9000人と過去最多だったことを明らかにした。訪日外国人は2013年に初めて1000万人を突破して以降、2014年には1341万人、2015年には1974万人と増加を続けている。

2016年の中国人観光客は9月までで500万人を突破しており、通年では600万人と全体の4分の1を占めるとみられる。記事は、中国人が日本に旅行に訪れる理由についていくつか挙げている。

1つはショッピング。中国では、同じ中国製でも国内向けと日本向けでは品質評価の基準が異なるため、日本で販売されている商品の方が品質が高いと考えられている。

もう1つはアニメ産業。中国や台湾、香港でも、日本人にあまり知られていないアニメのコアなファンがいたり、アニメグッズを買いたいという理由で友人家族の日本旅行に同行させてもらった10代の女の子もいる。アジアでの影響力は、日本人の想像を超えているのかもしれない。

このほか、記事では地理的に近く子どもや高齢者が一緒でも負担にならないこと、中心都市だけでなく地方にもそれぞれの魅力があることなどが挙げられている。このままのペースで増加すれば、今年の訪日外国人観光客は2700万人に達するとも予想されており、中国人観光客も引き続き大きな部分を占めることになりそうだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/687.html

▼想像しただけで空恐ろしい！
米軍基地の建設に反対する沖縄県民が、

　１、 沖縄防衛局が設置した有刺鉄線２カ所を切断したとして、
　　　　器物損壊容疑で逮捕された。
　２、那覇簡裁は２０日に勾留請求を却下した。
　３、ところが、県警は同日夕に別件の傷害容疑などで再逮捕。
　４、その後、那覇地裁が器物損壊容疑での勾留を認めた。
　５、さらに、県警は米軍施設前にブロックを積み上げて作業を邪魔したとして
　　　威力業務妨害容疑で、１１月に再び逮捕した。

　これで分かる通り、逮捕するような事件ではない。せいぜい注意か書類送検止まりだ。その証拠に那覇簡裁は２０日に勾留請求を却下した。ところが警察は別件を持ち出し再逮捕した。

　警察は、何が何でも、拘束しておきたかった。「反対運動つぶし」が目的だからである。こんなことで逮捕出来るなら、だれでも逮捕できる。

　少し脇にずれて道を歩いたからと「オイコラ、家宅侵入罪だ」と警察が難くせをつけ、逮捕するのと同じだ。

　こんな調子の中、共謀罪が成立したらどうなるのか？　想像しただけで空恐ろしい。

関連原稿「“重大”事件にでっち上げ、３カ月拘留」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_131.html

“重大”事件にでっち上げ、３カ月拘留　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/134.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/136.html

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長

自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。

山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。

　高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。

高木毅　【パンツ疑惑】追及され 11/11参院

高木復興相　下着泥棒疑惑あらためて否定　2/8 衆院

以下ネットの反応。

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　https://t.co/nXXpAHZCXu
(； ･`ω･´)ﾅﾝ…ﾀﾞﾄ!?

— 神風軍楽隊隊長 (@kamikazegimiy) 2017年1月13日

高木穀 さすがにこれはアウト。

"「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース" https://t.co/EvNG4VuLCW

— 1st.WOLF (@ys13xxxx) 2017年1月13日

あれっ！これは高木毅前復興相と任命した安倍首相は、辞職するしかないでしょう。【「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　　産経　】 https://t.co/wyfPa9Za0Z

— 松本悟 (@watokota) 2017年1月13日

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース https://t.co/1uyhqCYSqI

黒に近いグレーやとは思っとったが、なんでこのタイミングで？？
しかも、ある意味、身内（自民党）から？？？

— ベン (@Ben_Koba) 2017年1月13日

ははははは。県連に見捨てられたな

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース https://t.co/qDRHPE45uT @Sankei_newsさんから

— まさまさ (@freeenerger) 2017年1月13日

久しぶりに #パンツ高木 氏
国会で否定していたものの、党福井県連の調査で判明。調査遅すぎますが。
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/fwRVD6vTq5 @Sankei_newsさんから

— 大石智之＠村から始める立憲主義 (@tomoyukio198207) 2017年1月13日

国会議員の立候補には犯罪歴関係ないのかー。市長の息子だからかー？ QT 「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース https://t.co/ARKqO3ZVpW @Sankei_newsさんから

— RBN THX (@RobinThanx) 2017年1月13日

単なる「パンツ大臣」じゃすまないじゃない。

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/vyVuVBRKkS

— ��橋　広椰 (@ladder0902) 2017年1月13日

全面否認していたのに。自民党。→「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/rsYEfwperd @Sankei_newsより

— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年1月13日

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/vsyGOO47BQ @Sankei_newsより

即刻反論するか、議員辞任するしかない。

— これきよ (@korekiyo_jp) 2017年1月13日

女性宅侵入で逮捕歴があり、大臣在任中に国会で虚偽答弁をする。こんな人間が復興相、国会議員などやっていていいわけがありません。

そして、虚偽答弁・女性宅侵入をするような人間を大臣にした安倍総理の任命責任はとてつもなく重いものがあります。国の行く末を判断できる人間とは考えられません。責任を取って即刻内閣総辞職すべきです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html

韓国の失業者数、昨年初の100万人超え―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160765.html
2017年1月13日(金) 8時20分

2017年1月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の失業者数が昨年初めて100万人を超えたことが分かった。環球網が伝えた。

韓国統計庁が11日発表した雇用動向によると、昨年の就業者数は2623万5000人で前年比29万9000人増加した。一方、失業者数は101万2000人で初めて100万人を超えた。失業率は3．7％で2010年と並ぶ高さとなった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/120.html

日本を信頼する？それとも中国？フィリピンの世論調査で圧倒的な差に―フィリピン調査会社
http://www.recordchina.co.jp/a160879.html
2017年1月13日(金) 9時50分

2017年1月13日、フィリピンのドゥテルテ大統領就任後、同国は中国やロシアに歩み寄り、関係を強化している。一方で米国に対する批判を繰り返すなど距離を置く姿勢を見せているが、果たして世論はこれらの国に対しどのような考えを持っているのだろうか。フィリピンの民間調査会社パルス・アジアのデータを引用し、環球時報が伝えた。

調査によると、米国を「信頼する」と答えたフィリピン人は76％で、日本に対しては70％だった。一方、中国とロシアに対しては38％の人が「信頼する」と答えている。さらに、「信頼しない」と答えた割合でも差が見られ、日米を「信頼しない」と答えた人が29％と23％だったのに対し、中国とロシアはそれぞれ61％と58％だった。同調査についてフィリピン紙フィリピン・デイリー・インクワイアラーは、「ドゥテルテ大統領の外交姿勢はまだ国民に大きな影響を与えていないようだ」と報じている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/121.html

＜慰安婦問題＞日本政府、韓国との防衛協力は維持を希望＝少女像とは別問題―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160870.html
2017年1月13日(金) 11時40分

2017年1月12日、中国新聞網（電子版）は、日本と韓国の防衛分野での協力について「日本側は慰安婦を象徴する少女像の設置問題とは切り離し、今後も協力を維持する意向だ」と伝えた。

韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像について、日本の岸田文雄外相は11日、一時帰国中の長嶺安政駐韓大使と協議した。岸田外相は記者団に対し「今後どのように対応するか、安倍晋三首相も交えて十分に話し合い、総合的な判断を下す」と説明した。長嶺大使の韓国への帰任については、韓国側の出方をよく見て決定するとした。

報道によると、日本政府は北朝鮮問題への対応で、韓国との防衛協力を維持したい意向だ。日本政府は北朝鮮のミサイル発射への警戒を強めている。米国は政権交代の時期を迎えており、日本側は日韓、日米韓での安保協力の維持を望んでいる。少女像の問題については、日本政府は韓国との対立の長期化は避けたいと認識している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/122.html

日本の幼児教育はここがすごい！「日中が戦争になったら中国は確実に負けるな」「中国の学校でこんなことをしたら学校はつぶれる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158414.html
2017年1月13日(金) 12時20分

2017年1月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の幼児教育について紹介する記事を掲載した。

記事は、恐ろしくも敬意が払うべき日本の幼児教育として、冬でも半ズボンで耐寒訓練を行い持久走大会で成長を証しすること、けがを恐れない大胆な屋外活動で子供の気力や度胸を訓練すること、何度も着替えさせることで自立力を鍛えること、運動会に年齢制限はなくごく幼い時から参加させること、子供に自分の荷物を持たせることを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「このような教育こそ寿命を延ばし抵抗力を強化する」
「サッカーを見れば中国人の体質は日本人に及ばないと分かる。日本人は幼い時から鍛えているんだ」

「日中が戦争になったら中国は確実に負けるな」
「中国の学校ではわずかな体育の授業も頻繁に国語や数学、英語の授業に変わってしまう」

「中国の問題は祖父母だと思う。親は子供に自立してもらいたいと思っているのに、祖父母が溺愛してしまうんだ」
「中国はまず留守児童の問題から解決し、普通の従業員が一家を養えるようになってから教育について語らないと。でも無理な要求か」

「中国の学校でこんなことをしたら、親のクレームで学校はつぶれる」
「中国の幼稚園で子供に薄着をさせて風邪をひき、ちょっと激しい運動でけがをするなら、親は幼稚園の先生と園長の命を奪うね」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/688.html

THAADミサイルへの報復？眼鏡をかけた韓国人の中国ビザ申請が次々と却下に＝「軍事力を強化するしかない」「日本に行こう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160837.html
2017年1月13日(金) 12時40分

2017年1月12日、韓国・YTNによると、韓国のTHAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）配備決定に対する報復とみられる中国の制裁措置が続く中、中国ビザ発給の条件も強化されたことが分かった。眼鏡をかけた写真を提出した場合にはほぼ例外なく中国ビザの発給が拒否されているという。

11日、旅行業界などによると、中国ビザ申請センターは韓国内の旅行会社に対し、眼鏡着用時にはビザの発給が拒否されることがあるという内容のメールを送信した。メールには「最近、眼鏡をかけて撮った写真が拒否されるケースが非常に多いため、なるべく眼鏡をかけていない状態で撮った写真を提出してほしい」という内容が書かれていた。

これを受け、旅行会社関係者は「当分は眼鏡をかけた写真を受け付けないように」と促すメッセージを共有したことが分かった。実際、「写真の不適格」を理由にビザの発給が拒否された人も多い。

中国のこうした動きはTHAAD配備決定に対する報復措置とみられている。中国は韓国が昨年7月にTHAAD配備を決定すると、その1カ月後に韓国人に対する中国ビザの発給条件を厳しくした。今回の措置も「報復性措置」の一環だとの見方が強い。

これに対し、中国大使館は「規定通りに行っているだけで、変わったことはない」との立場を明らかにした。実際、中国政府のビザ発給規定には黒縁眼鏡や色付き眼鏡を着用してはならないとの項目がある。しかし、中国ビザには写真を貼らないため、「平凡な眼鏡まで“写真不適格”を理由にビザの発給を拒否することは説得力に欠ける」と指摘する声が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「中国旅行を自制しよう。国民が一丸となれば甘く見られることはない」
「中国人は済州島にビザなしで行けるのに…」

「中国らしい。韓国も同じようにしよう。中国人が済州島に入国する時の審査をもっと厳しくするべき」
「中国に対抗するには軍事力を強化するしかない」

「パク・クネが大統領になってから周辺国との関係が悪化した。最悪だ」

「先進国の日本に行こう」
「全てをTHAADの報復と考えるのはよくない。米国も最近、パスポート写真での眼鏡の着用を禁止した。当然の措置では？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/123.html

釜山の慰安婦像で日韓摩擦、韓国外交部「国内団結で解決を」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160897.html
2017年1月13日(金) 13時0分

2017年1月13日、環球網によると、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は12日、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことで生じた日韓の摩擦について、「解決のため国内で団結を」との認識を示した。

12日の定例記者会見の席で示したもので、釜山の日本総領事館がある東区の朴三碩（パク・サムソク）区長が「外交部が少女像を撤去するなら、自らやるべきだ」と発言したことについて、「地方政府、民間団体など関係各所と知恵を出し合いたいとする政府の立場に変わりはない」と述べた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/124.html

180度態度を変えた潘前国連事務総長、慰安婦合意・朴大統領を批判＝韓国ネット「到底信用できない」「これも能力の1つ？」
http://www.recordchina.co.jp/a160136.html
2017年1月13日(金) 15時0分

2017年1月13日、韓国・京郷新聞によると、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は12日の帰国会見で、朴槿恵（パク・クネ）大統領を批判する立場を明らかにした。また、歓迎の意を表明していた日韓政府の慰安婦合意についても立場を180度変え、批判的な見方を示した。

韓国・仁川空港に到着した潘前総長は、慰安婦合意について「究極的に完璧な合意は元慰安婦らの恨みを晴らすことができる水準でなければならない」と述べた。また、最近釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについては、「近視眼的に見るのではなく、未来志向的な方向で発展的に合意されるべきだ」とした。

この発言について、京郷新聞は「潘前総長が15年12月、日韓慰安婦合意直後に公式声明を出したこと、昨年初めに朴大統領と電話で会談し、『大統領がビジョンを持って適切な勇断を下したことを歴史が高く評価する』と絶賛したことと矛盾する」と指摘している。これに対し、潘前総長は「長年の懸案が合意に至ったことを歓迎しただけ」と釈明した。

また、潘前総長は国連事務総長としての経験について触れ、「指導者の失敗が国民の生活を破綻に追い込むことも、私が自ら体験した」と述べた。これは弾劾訴追で職務停止状態の朴大統領を「失敗した指導者」と評価したものとみられている。

この発言についても、京郷新聞は「潘前総長が過去に『朴大統領の努力によってセマウル運動を発展途上国に紹介、共有できている』『朝鮮半島周辺4強の首脳らと意思疎通を図り、首脳間の外交もうまくやっている』など、朴大統領のリーダーシップを称賛したことと態度が180度変わった」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「人間とは悪賢い存在だということを再確認させてくれた」

「毎年朴大統領に新年のあいさつをしていたのに今年はしなかったという報道を見て、潘氏の人間性を疑った。人間なら、少なくとも朴大統領に電話の1本くらい入れるべきだった」

「典型的な日和見主義者。第2の朴槿恵だ」

「潘氏の最大の武器は図々しさ。到底信用できない」

「立場をころころ変える人は大統領候補としてもふさわしくない」

「状況を把握して立場を変えることも能力の1つでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/125.html

サムスン副会長が贈賄容疑で拘束か、企業イメージに“傷”懸念も＝「やっぱり政経癒着はあった」「そもそも韓国に正義なんてない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160891.html
2017年1月13日(金) 16時0分

2017年1月12日、韓国・JTBCによると、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チーム（特検）に召喚され取り調べを受けた。

李在鎔副会長は、2014年から2016年までに朴槿恵（パク・クネ）大統領と単独で3度の面談を行い、その中で崔順実（チェ・スンシル）被告親子への支援を依頼され、これを実行した疑いを持たれている。特検はサムスンの主要な役員からこれを裏付ける供述を得ているが、李在鎔副会長は12日現在、容疑を否認している。特検は賄賂罪のほか、崔順実被告に渡った100億ウォン台（1億ウォン＝約975万円）のサムスン資金の横領罪適用も視野に検討している。李在鎔副会長の拘束令状請求の有無については、来週初め頃決定される見通しだ。

このような状況を受け、英フィナンシャル・タイムズは「李在鎔副会長の召喚で、これまで上昇してきたサムスンの肯定的イメージが打撃を受けるだろう」とサムスンのブランドイメージへの影響を懸念した。米ブルームバーグ通信は「もし特検の疑いが事実であれば、何年も準備してきた李在鎔副会長の継承作業が困難になるだろう」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「李在鎔を拘束できなければ、朴槿恵に免罪符与えることと同じだ」
「やっぱり政経癒着はあった」
「こんな大金の授受を李在鎔が知らなかったはずはない」
「特検は、関係者を全員拘束するまで頑張ってくれ」

「明日の食事の心配をしているような人がいる一方、こんな大金を『渡した』、『渡してない』と言っている人がいる」
「韓国には、そもそも正義なんてものはないからな」

「サムスンに頼まずに朴槿恵が崔順実親子にお金をやればよかったんだ」
「これは賄賂ではなく、朴槿恵による恐喝」

「大企業に富が集中し過ぎると、多くの社会的問題が発生する。経済システムのパラダイムチェンジが必要だ」
「実質的にサムスンが韓国社会に与える影響は目に見えない部分まで含めたら計り知れない。李在鎔が拘束されたら、大韓民国は第2のアジア通貨危機クラスの打撃を受ける」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/126.html

日本の住宅価格が安すぎて超幸福なレベルだと中国ネットで話題に＝「日本はバブルがはじけた後だから」「中国だって農村部なら家は安い」
http://www.recordchina.co.jp/a160930.html
2017年1月13日(金) 18時0分

2017年1月13日、中国の掲示板サイトに、日本の住宅価格について討論するスレッドが立った。

スレ主は、日本の住宅価格は、1平方メートル当たりの価格が月給の1/3ほどだと紹介。食べ物も高級品を食べなければ上海と比べてそれほど高いわけではなく、コンビニではほとんど同じであり、この収入と住宅価格の比率は幸福すぎるとしている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国は社会主義社会の初期段階だからな」
「中国の収入と住宅価格の比率はおかしい。バブルであることは間違いない」

「（中国のバブルは）不動産税を導入したらすぐにでもはじけると思う」
「日本はバブルがはじけた後だからだろ。われわれも同じ道を進んでいる。あとはいつはじけるかだ」

「日本の住宅は安いだって？東京の価格は北京や上海、広州と比べてもたいして変わらないだろ」
「われわれの世代では親の援助なしでは家を買えない」

「日本は家を買った後に毎年支払う税金が少なくない」
「生活とは住宅価格だけを見るものではないだろ」
「中国だって農村部なら家は安いぞ」

「中国は発展途上国で日本は先進国。なぜ何かにつけて先進国と比較するのか」
「収入が高く不動産が安かったら奮闘する理由がない。だから日本は発展しないんだな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/689.html

1800年前に失われた「斉論語」か、前漢・海昏侯墓から見つかる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160878.html
2017年1月13日(金) 20時10分

2017年1月12日、中国江西省の文物考古研究所は、前漢（紀元前206年〜8年）の第9代皇帝、劉賀が埋葬された同省南昌市の海昏侯墓で出土した竹簡の中から、1回目の赤外線スキャンの結果、約1800年前に消失した「斉論語」とみられるものが見つかったと明らかにした。中国中央テレビのニュースサイトが伝えた。

中国春秋時代の思想家、孔子の言葉をまとめた「論語」は、前漢の頃、斉（現在の山東省北部）地方で伝えられた「斉論」と、孔子の旧家の壁の中から発見された「古論」、魯（山東省南部）地方で伝えられた「魯論」の3種類があった。だが「斉論語」は漢末魏晋の頃に失われた。

竹簡の内容は文物専門家の考証と解釈を経て確定されることになる。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/690.html

中国と日本の温水洗浄便座の違いは？広東省佛山市がレポート発表―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160791.html
2017年1月13日(金) 23時30分

中国・広東省質量技術監督局は10日、同省佛山市が地元で生産される温水洗浄便座と日米の著名ブランドを比較したレポートを公開したと発表した。中国新聞網が同日付で報じたもので、佛山市は国内衛生陶器メーカーの一大集積地だ。市は製品の実物比較に加え、日中の基準の違いについても調査しており、このようなレポートが発表されるのは今回が初という。

同レポートが「日本ブランドとの差」として指摘したのは細部のデザインや製造技術、主要部品の研究開発技術で、日本ブランドの防水設計や使われている部品の安定性を評価した上で「国内ブランドではこのような細かい点が十分に考慮されていない」と指摘した。さらに「海外メーカーは核となる部品を自社で研究開発、生産しているが、中国ではその多くを日本や韓国、欧米から輸入している」と説明し、ブランド知名度においても中国と日米では大きな開きがあるとの状況を「中国の消費者がネット通販で注文する便座の約87％がTOTO、INAX、パナソニック、アメリカンスタンダード製」という事例を挙げて紹介した。

このほか、日中の基準については「品質に対する要求は似ており、中国が日本より厳しい基準を設けている項目もあった」。ただ、中国では原材料に関する基準など重要な項目で不足している部分があるとも報告している。

温水洗浄便座の普及率は中国が1％未満なのに対し、日本は79％、韓国は50％前後、台湾は25％に達している。今後10年以内に中国の普及率が40％前後に上昇するとした場合、年間販売額は1000億元（約1兆6800億円）超が期待できる。（提供/Bridge・編集/Asada）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/691.html

税金で農業改革PR 地方紙に全面広告の露骨なアメばらまき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197480
2017年1月13日　小林佳樹　金融ジャーナリスト。　日刊ゲンダイ　文字お越し

　昨年末に大モメの末、農林族議員の猛反発を受け、どうにか穏当な線に落ち着いた農協改革だが、改革の旗を振る農林水産省に諦める気配はない。水面下で虎視眈々と反撃のチャンスをうかがっている。その第１弾として打ち出すとささやかれているのが、今月下旬に政府広報予算を使って全国地方紙に一斉掲載される見通しの意見広告（全面）だ。

　政府関係者によれば、「当初の広告原案はあまりに過激な内容であったため一部表現に変更が加わったが、掲載は動かない」という。だが、農協改革は農協自身が自主的に進めると関係者間で合意したばかり、その舌の根も乾かないうちに、議論を蒸し返す農水省に対し疑問の声が上がっている。

■狙いは選挙対策

　全農を中心とする農協改革については、昨年１１月中旬に政府の規制改革推進会議・農業ワーキング・グループ（ＷＧ）が突然、「農協改革に関する意見」を公表し、農業団体、農林族議員はハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。ＷＧで議論されていなかった内容が唐突に盛り込まれたためだ。▼全農は１年以内に共同購入の窓口に徹する組織に転換する▼全農も全中と同様に選挙で会長を選出すべき▼農業系統組織の役職員の報酬・給与水準を公表し、農業所得の動向に連動させる▼信用事業を営む地域農協を、３年後をめどに半減させる▼公正取引委員会と農水省が連携して農協利用の強制を徹底的に取り締まる――などの“劇薬”が盛り込まれていた。

　その後、農林族議員の猛反対を受け、１年以内とされた改革の期限も白紙に戻され、地域農協を３年で半減させることも見送ることが決まった。しかし、ＷＧの提言を振り付けたとされる農水省幹部は、安倍政権が解散総選挙をにらんで政府広報予算の大盤振る舞いをいいことに、国民の税金で農協改革をアピールすることをもくろんでいる。

「地方紙を使うのは選挙を意識し、自民党の支持基盤である地方に改革を印象付けることが狙いだろう。広告減に悩む地方紙に露骨なアメの提供で、世論を誘導する狙いもある」（野党幹部）ようだ。国民の意思を無視した“改革のための改革”がまかり通ろうとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/138.html

ライバル社の垣根を超えて権力者と対決！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_133.html
2017/01/13 23:34　半歩前へ�U

▼ライバル社の垣根を超えて権力者と対決！
　トランプは米大統領選で勝利したあと初の記者会見を行った。その中でCNNを激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。これに対し、CNNのライバル局のFOXニュースはCNNを擁護した。

　ジャーナリストに対する権力者の攻撃は、断じて許さない姿勢を示した。

　翻って日本はどうか？安倍晋三が朝日新聞を非難した際、読売や産経は安倍を批判するどころか、総力を挙げて朝日攻撃を繰り返した。権力者の代弁者の役割を果たした。

　あまりにもひどい日米の格差。なぜ、日本はこうなったのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下はジャーナリスト、江川紹子のレポートである。抜粋して転載する。

　CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマやトランプが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプの個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。

　文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、その詳細については、独自の確認がとれていないために報道を差し控える、とした。

　一方、インターネットメディアの米バズフィードニュースは、そのメモを全ページ写真で掲載。そこには、ロシアによるトランプ支援や、贈賄や女性問題の疑惑などの情報が書かれている。 トランプは、「虚偽ニュースだ」と反論。

　トランプの記者会見で、CNNの記者が質問しようとしたが、トランプは「（質問するのは）おまえじゃない。おまえの社はひどい。嘘ニュースだ」「お前じゃない！黙れ！」などと言って質問させなかった。

　これに対し、FOXニュースのキャスター、シェパード・スミスは、その後の番組で「CNNの記者はジャーナリストの規範に従っており、彼らだけでなく、他のどんなジャーナリストも、米国の次期大統領による誹謗中傷に屈してはなりません」と言った。

　FOXニュースといえば、CNNと同じニュース専門チャンネルで、いわばライバル局。政治的なスタンスはリベラルなCNNに対して、FOXニュースは保守的で共和党寄りだ。

　それでも、権力者が特定メディアを攻撃してきた時には、立場の違いや会社の利益を超えて、取材・報道の自由を守るという観点から、はっきり批判を加えた。

違いを超えて報道の自由を守る〜トランプ氏に非難されたCNNをFOXが擁護
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20170112-00066517/

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/139.html

あなたはお金が貯まる人？ 節約上手になれる計画表の立て方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/13(金) 17:10配信

「お金を貯めるのは難しい」。そう考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、お金が貯まらない理由は、何よりもお金を貯めようとしないからではないでしょうか。家計簿を上手に利用して、家計の年間計画を立てましょう。

家計簿というデータを見て計画を立てることにより、貯蓄に結びつく可能性は高くなります。節約上手になれる計画表の作り方をお伝えします。

■家計の計画を立てよう

ライフプランは立てているでしょうか。ライフプランとは、お金に関する人生の設計図です。FP（ファイナンシャルプランナー）に頼むことも、自分で作成することも可能です。ライフプランを作成することにより、年間の貯蓄目標額がわかります。まずは年間の貯蓄目標を達成するために、計画を立ててみましょう。その手順を紹介します。

1. 年間計画を立てる
出費には固定的なものと変動的なものがあります。例えば、生命保険など各種保険料・税金・住居にかかる費用などが固定的な物になります。変動的な物には、日用品・食費・医療費・趣味や娯楽に関する費用などがあります。

まずは、これらの項目・予定額を書き出してみましょう。固定支出の場合は12ヵ月で割り、月々均等にします。臨時支出に関しては予算を決めて、予算をオーバーしないようにすることが大切です。

2. 月別の計画を立てる
月別の計画を立てる際には、項目の設定がポイントとなります。詳細な項目分けは長続きしない原因となりますので、自分自身がわかりやすい項目分けや、知りたい項目ごとに分けることがポイントです。

たとえば、日用品・食料品などの項目に分けることにより、同じスーパーで買った商品でも別の項目となります。自分ならではでの名称で構いません。わかりやすく分けやすい項目を考えましょう。ただし、赤字が多い場合などは、項目を詳細にした家計簿をつけることで、赤字の原因を突き止めることも可能です。

3. 日ごとの予算を決める
日々の計画を立てるためには、一日にいくらまで使っていいかを決めておくことが大切です。あまりに少ないと計画の実行が難しくなるため、ある程度の余裕を持ったプランが望ましいでしょう。

■お金が貯まる人と貯まらない人の違いって何？

世の中にはお金が貯まる人と貯まらない人がいます。両者の違いは何でしょうか。

「収入が多い人＝お金が貯まる人」というわけではありません。お金が貯まる人、貯まらない人それぞれに特徴があります。

・ 買い物傾向
お金が貯まる人は、物品の購入時にそれが本当に必要なものなのかを考えます。お金が貯まらない人は、自分が欲しいと思ったものは必要なものと解釈し購入します。

・ 貯蓄
お金が貯まる人は、毎月一定の額を貯蓄に回し、残りを生活費などに充てます。お金が貯まらない人は、毎月残った額を貯蓄に回そうと考えます。

・ 生活傾向
お金が貯まる人は、収入が増えても生活レベルは変えません。お金が貯まらない人は、収入が増えるとすぐに生活レベルを上げようと考えます。

この他にもお金が貯まる人と貯まらない人には多くの特徴がみられます。どちらに当てはまるかチェックしてみましょう。

■家計簿からみる節約術

家計簿は、誰もが簡単につけることができる収支の管理ツールです。家計簿の数字の流れを見ることにより、何が無駄な出費かをピックアップすることができます。

たとえば、一日単位の無駄な出費、月単位の無駄な出費、そして年単位の無駄な出費、このように考えていくと、無駄な出費が積み重なって大きな金額となることがわかるでしょう。こうしたことを考えることで、節約を心がけるきっかけになるかもしれません。

また、一口に節約と言っても家庭のスタイルによって、節約できる項目も違ってくるでしょう。家族の人数や構成に合わせて、無駄な出費を抑えることを心がけましょう。

■計画を立てて上手に節約

世の中にはお金が貯まる人と貯まらない人がいます。しかし、多くの人がお金を貯めたいと思っているはずです。年間の出費や収入を考え、それに合った年間計画を立て、そして月ごとの計画、日々の計画と小さな単位での計画を立てることにより、無駄な支出を減らし節約することにつながります。

節約上手になるために、まずは家計の収支計画から始めてみてはいかがでしょうか。（提供：保険見直しonline）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/758.html

GDP統計の改定で変わった日本経済の姿
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/13(金) 13:30配信

■要旨

1.GDP統計（国民経済計算）は昨年12月に2008SNAへの移行と基準改定が同時に実施され、名目GDP、実質GDP成長率などが過去に遡って改定された。

2.名目GDPの水準は旧基準では1997年10-12月期がピークとなっていたが、新基準では2016年7-9月期に過去のピークを上回った。また、2016年度以降の名目成長率が年平均2.5％であれば2020年度に政府目標である名目GDP600兆円が達成されることになり（旧基準では年平均3.7％が必要）、目標達成に向けたハードルは大きく下がった。

3.実質GDP成長率は過去10年平均では旧基準とほぼ変わらなかったが、アベノミクス開始後の2013年度以降が大きく上方改定された。新基準のGDP統計を用いて潜在成長率を推計したところ、これまでゼロ％台前半となっていた足もとの潜在成長率は1％近くまで上方改定された。

4.基準改定に伴い雇用者報酬が上方改定されたが、国民所得も大きく上方改定されたため、2013年度以降の労働分配率（雇用者報酬÷国民所得）は下方改定された。近年は利子所得の低迷や社会負担増などにより可処分所得が雇用者報酬の伸びを下回り続けており、可処分所得ベースの家計への分配率は2015年度に過去最低水準にまで低下した。

5.GDP統計の改定前後で家計所得の伸び悩みを主因として消費が低迷しているという姿は変わらなかった。経済成長の果実が家計に十分に分配されていないという課題を解決することが、引き続き日本経済活性化のために不可欠といえるだろう。

■GDP統計の改定で変わった日本経済の姿

内閣府は昨年12月に2016年7-9月期のGDP2次速報と同時に、国民経済計算の最新国際基準である2008SNA（従来は「1993SNA」）への対応を含む基準改定（2005年基準→2011年基準）の結果を公表した(*1)。

GDP統計（国民経済計算）は一国の経済の姿について、包括的かつ整合的に表す唯一の統計である。GDP統計が改定されたからといって経済活動が実態として変わるわけではないが、そこから読み取ることができる日本経済の姿には少なからず変化が見られた。本レポートでは、GDP統計の改定によって日本経済の姿がどのように変わったのかを様々な観点から読み解くことにする。

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(*1)今回の基準改定を反映した2015年度年次推計値は、支出側系列等は12/8、フロー編は12/22に公表されたが、ストック編の公表は1/19公表予定となっている。本レポートは12/22公表分までのデータをもとに執筆している。
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■2015年度の名目GDPが32兆円の上方改定

まず、名目GDPの水準は今回の基準改定の結果が公表された1994年度以降、全ての年度で上方改定され、直近の2015年度は532.2兆円となった。旧基準からの上方改定幅は1994年以降の平均で18.2兆円（GDP比3.7％）、2015年度は31.6兆円（GDP比6.3％）であった。

名目GDPの水準が大きく切り上がった主因は、2008SNAへの移行に伴い従来は中間消費などとして扱われていた項目が新たにGDPに計上されることになったことである。

内閣府によれば、名目GDPの上方改定のうち研究・開発（R&D）の資本化によるものが16.2兆円（1994〜2015年度以降の平均、2015年度は19.2兆円）で、上方改定の大半を占めている。また、特許等サービスの扱いの変更が3.1兆円（2015年度）となっている。R&Dに比べると金額は小さいものの伸び率が高いため、直近5年間で2倍以上の規模に膨らんでいる。

需要項目別には、R&Dが新たに計上されたことを反映し、設備投資が+11.1兆円と上方改定幅が最も大きくなっている。設備投資の名目GDPに占める割合は旧基準の14.0％から15.3％へと高まった（いずれも2015年度の数値）。一方、民間消費は上方改定幅は+7.9兆円と設備投資に次ぐ大きさとなったが、もともとの金額が大きいため、GDPに占める割合は旧基準の58.3％から56.3％へと低下した。

■新基準の名目GDPは直近がピークに

四半期毎の名目GDPの推移をみると、旧基準では名目GDPの水準は1997年10-12月期をピークに低下傾向が続いていた。1990年代後半からデフレ傾向が続いていたこと、2008年秋のリーマン・ショックの影響で急速に落ち込んだことから、長期にわたって低下傾向が続き、直近（2016年7-9月期）ではピーク時よりも▲19.0兆円（▲3.6％）低い水準となっていた。

新基準の名目GDPも旧基準と同じ1997年10-12月期の536.6兆円をピークに低下傾向となったが、旧基準と比較すると落ち込み幅が小さかったこと、近年の成長率が旧基準から上方改定されたこと（年度ベースでは2010年度から2015年度まで6年連続で上方改定）から、2016年7-9月期には537.3兆円となりわずかながらそれまでのピークを上回る形となった。

■名目GDP600兆円が近づく

旧基準の名目GDPを基にすると2016年度以降、年平均で3.7％以上成長しなければ2020年度に目名目GDP600兆円に到達しなかったが、新基準では年平均2.5％の成長が続けば2020年度に600兆円を超えることになり、目標達成に向けたハードルは大きく下がった。

ただし、当研究所では、新基準のGDP統計でも名目GDP600兆円の達成は2023年度にずれ込むと予測している2。2016年度以降の名目成長率は年平均1.6％にとどまるとみているためである。

そもそも、あらかじめ改定されることが想定されていた名目GDPの水準を経済政策運営の目標とすることが適切だったのかという問題もある。たとえば、政府は『成長戦略（日本再興戦略2016）』の中で、2018年度までに設備投資を年間80兆円に拡大させるという目標を掲げていた。今回の基準改定で2015年度の名目設備投資は81.2兆円となり目標の水準を上回ったが、2016年度以降の設備投資の伸びがマイナスでもよいということには当然ならないだろう。

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(*2)名目成長率は、2016〜2018年度が2016/12/8公表の「2016〜2018年度経済見通し」( http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54512?site=nli )、2019年度以降は2016/10/14公表の「中期経済見通し（2016〜2026年度）」( http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54288?site=nli )の予測値を用いた。
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■直近3年間の実質GDP成長率が大幅上方改定

次に、基準改定による実質GDP成長率への影響を確認すると、1995〜2015年度の平均成長率は0.9％、直近10年間（2006〜2015年度）の平均では0.5％と旧基準の成長率とほぼ変わらなかった（旧基準ではそれぞれ0.8％、0.5％）が、単年度では改定幅が大きな年度もあった。上方改定幅が最も大きかった年度は1995年度の+0.8％、下方改定幅が最も大きかった年度は2007年度の▲0.7％であった。

直近3年間の成長率は比較的大幅な上方改定となった（2013年度：2.0％→2.6％、2014年度：▲0.9％→▲0.4％、2015年度：0.9％→1.3％）。2013年度は建設部門の産出額の推計手法の変更により設備投資が大幅上方改定、2015年度は速報から年次推計への改定による民間消費が大幅上方改定というように、2008SNAへの移行にそれ以外の要因が加わったことがその原因と考えられる。

需要項目別の改定状況をみると、過去10年平均ではいずれの需要項目も伸び率の改定は小幅にとどまっており、上方改定幅が最も大きいのは財貨・サービスの輸出で0.3％、下方改定幅が最も大きいのは設備投資の▲0.1％である。一方、直近5年平均ではいずれの需要項目でも伸び率は上方改定されており、特に設備投資は旧基準の2.2％から3.3％へと1％以上上方改定されている。

直近3年間の成長率が大幅上方改定されたことは、アベノミクス開始後の成長率が上振れたことを意味する。安倍政権が発足した2012年10-12月期を起点とした4年弱（15四半期）の実質GDP、主な需要項目の推移を新旧基準で比較すると、旧基準ではこの間の実質GDPの伸びは年平均で0.9％にとどまっていたが、新基準では1.3％へと上方改定された。需要項目別には設備投資が大きく上方改定（1.4％→3.0％）される一方、公的固定資本形成は下方改定（1.8%→1.6％）された。

また、消費税率引き上げの影響を強く受けた民間消費は、旧基準では直近でもアベノミクス開始前の水準を下回っていたが、新基準では消費税率引き上げから3四半期目の2014年10-12月期にはアベノミクス前の水準を回復する形となった。ただし、その後の回復ペースは他の需要項目と比べて鈍く、15四半期の平均の伸び率は年率0.4％にとどまっている。

■潜在成長率は1％近くまで上昇

実質GDP成長率の上方改定は潜在成長率の上方改定にもつながる。新基準のGDP統計をもとに潜在成長率を改めて推計(*3)したところ、旧基準のデータを用いた推計値から2011年度以降上方改定され、直近（2016年度上期）では0.9％と従来の推計値よりも0.5％程度高くなった。

さらに過去にさかのぼってみると、1990年代前半から2000年代初頭にかけて若干上方改定される一方、2002年度から2010年度までは若干下方改定された。長い目でみれば日本経済の実力とされる潜在成長率の水準はこれまでとほとんど変わらないが、ゼロ％台前半となっていた直近の潜在成長率が1％近くまで上方改定される形となった。

潜在成長率の改定方向は実質GDP成長率の改定方向と概ね一致している。これは潜在成長率の推計値が現実の成長率で決まる部分が大きいためである。

当研究所が採用している生産関数アプローチによる潜在GDPの推計方法の概要は以下のとおりである。

まず、以下のコブ・ダグラス型の生産関数を仮定する。

ln(Y)=(1-α) ln(K)+α ln(L)+ln(TFP)・・・(1)
Y：実質GDP、K:資本投入量、L：労働投入量、
TFP：全要素生産性、α：労働分配率

TFP（全要素生産性）は(1)式に現実のGDP、現実の資本・労働投入量を代入することによって残差として求められる。ただし、このようにして求めたTFPはGDPなどの毎期の振れを含んでいるため、HPフィルターによって平滑化したものを全要素生産性とする。

(1)式に潜在資本投入量、潜在労働投入量、全要素生産性を代入することにより、潜在GDPが求められる。

ln(Y※)=(1-α)ln(K※)+αln(L※)+ln(TFP)

Y※：潜在GDP、K※：潜在資本投入量、L※：潜在労働投入量

このように、TFPは現実のGDPから資本・労働投入量を差し引くことによって求められる。このため、現実のGDP成長率が従来から上振れすればTFP上昇率が上方改定、現実のGDP成長率が下振れすればTFP上昇率は下方改定されることになる。従来の推計と今回の推計で資本、労働に関するデータは変わっていないため、潜在成長率の改定はGDP統計の改定に伴いTFP上昇率が修正されたことによるものである。

内閣府、日本銀行が定期的に公表している潜在成長率の推計値は直近でいずれもゼロ％台前半だが、これは旧基準GDP統計に基づくものとなっている。現時点では内閣府、日本銀行ともに新しいGDP統計に基づく潜在成長率を公表していないが、今後公表される新たな潜在成長率の推計値が従来よりも高まることは間違いないだろう。

今回の1％近くという潜在成長率の推計値はあくまでも旧基準の資本ストック統計を用いた暫定的なものだが、日銀、内閣府が公表する数値が同様のものとなれば、潜在成長率に対する一般的な見方も変わっていくだろう。GDP統計の改定によって足もとの潜在成長率がゼロ％台前半という見方は過去のものとなる公算が大きい。

もともと潜在成長率は十分な幅を持ってみるべき不確実性の高いデータで、その数値の変化に一喜一憂すべきではない。また、統計が改定されたからといって日本経済の実力が実態として変わったわけではない。ただ、これまで潜在成長率がゼロ%台前半とされていたことが、人口が減少している日本はゼロ成長が当然といった見方の裏付けのひとつになっていたとすれば、潜在成長率の上方改定はこうした悲観論の払拭に一定の役割を果たす可能性もあるだろう。

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(*3)当研究所では資本投入量を計算するための基礎統計として内閣府の「民間企業資本ストック速報」を用いているが、同統計は2016年4-6月期をもって公表が中止された。内閣府では、国民経済計算確報と整合的な純概念による「固定資本ストック速報（仮称）」の公表を開始する予定だが、現時点では未公表のため、今回は「民間企業資本ストック速報」を2016年7-9月期まで先延ばしすることによって暫定的な推計を行った。
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■低下する労働分配率

最後に、今回の基準改定による影響を所得面から見ると、2014年度の国民所得（NI）(*4)は旧基準の364.4兆円から新基準では378.3兆円へと上方改定された。改定幅13.9兆円（国民所得比3.8％）の内訳をみると、雇用者報酬が+7.0兆円、企業所得が+7.3兆円、財産所得が▲0.5兆円となっている。

時系列でみると、1994年度から2006年度までは企業所得、その後は雇用者報酬の改定幅が大きくなり、2013、2014年度は企業所得の改定幅が再び拡大したことから、両者がほぼ同額の上方改定となっている。

この結果、労働分配率（雇用者報酬÷国民所得）は1994〜2007年度が下方改定、2008〜2012年度が上方改定となった後、2013、2014年度は比較的大幅な下方改定となった。

2013、2014年度の雇用者報酬、企業所得の改定幅は金額ベースではほぼ同じだが、もともと雇用者報酬の金額が大きく改定率は雇用者報酬のほうが小さいため、労働分配率が大きく低下する形となった。2015年度の雇用者報酬は前年比1.5％と順調な伸びを示したが、国民所得の伸びが前年比2.7％とそれを大きく上回ったことから、労働分配率は前年度からさらに低下し67.8％となり、現行統計が存在する1994年度以降の最低水準（2004年度の66.4％）に近づいた。

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(*4)国民所得は年次推計（従来の確報）でしか公表されないため、旧基準との比較は2014年度までとなる。
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■家計の所得分配率が過去最低水準まで低下

このところ雇用者報酬は堅調に推移しているが、家計の可処分所得の伸びはそれを大きく下回っている。たとえば、2006年度以降の10年間で家計の可処分所得が雇用者報酬の伸びを上回ったのはリーマン・ショック後の2009年度だけで、それ以外の9年は可処分所得が雇用者報酬の伸びを下回っている。

これは、超低金利の長期化によって家計の利子所得の低迷が続いていること、年金などの社会給付が抑制される一方、社会保険料率の引き上げによって社会負担が増加していること、2010年度以降は税負担（所得・富等に課される税）の増加が続いていることなどによる。

国民所得の家計への分配を見る指標としては労働分配率を用いることが一般的だが、可処分所得ベースの家計への分配は労働分配率以上に大きく低下している。

国全体の国民可処分所得に対する家計の可処分所得の割合を家計所得分配率とすると、2009年の76.7％をピークに低下傾向が続いており、2015年度には68.9％と現行統計開始の1994年度以降の最低水準となった。一方、企業の所得分配率は近年、企業収益が堅調に推移していること、低金利に伴う利子負担の軽減によって財産所得の改善傾向が続いていることなどから高水準で推移している。

今回の基準改定では足もとの消費の伸びが上方改定されたものの、依然として力強さに欠けることには変わりがなかった。個人消費が低迷する理由として家計の節約志向や将来不安に伴う過剰貯蓄が挙げられることも多いが、これらは消費の長期停滞の主因ではない。

基準改定後の家計貯蓄率は全期間（1994〜2014年度）で上方改定されたが、足もと（2013、2014年度）の水準は旧基準とほぼ変わらなかったため、ここにきて旧基準よりも低下ペースが速まる形となった。家計貯蓄率の低下は所得以上に消費が伸びていることを意味する。また、足もとの家計貯蓄率がほぼゼロ％ということはマクロベースで見ると家計は可処分所得のほとんど全てを消費しているということになる。消費低迷の主因は所得の伸び悩みにあると考えられる。

■家計の所得分配率を高めることが重要

企業に滞留する余剰資金を家計に還流させることにより所得の増加を伴った個人消費の回復につなげることが経済活性化のためには不可欠だ。企業の余剰資金を家計に還流させる手段はいくつかある。

ひとつは金利上昇によって家計の利子所得を増やすことだ。しかし、日本銀行が「物価安定の目標」とする消費者物価上昇率2％が遠のいたこともあり、利子所得のルートを通じた家計所得の改善は当面期待できない。企業が配当の支払いを増やすことも企業から家計への所得移転を進める有効な手段だ。

ただし、日本の家計は株式の保有比率が低いため、企業が配当の支払いを増やしてもそれを受け取るのも企業となり、企業部門内に資金が滞留してしまう面がある。現時点で最も実現可能性が高く効果も大きいのは、賃上げを進めることにより雇用者報酬を増加させることだ。その意味でも2017年春闘の動向が注目される。

今回の基準改定で名目GDPの水準、実質GDP成長率など日本経済の姿には少なからず変化が見られた。一方、依然として個人消費が低迷していること、家計所得の伸び悩みがその主因となっている点は旧基準の統計で見ていた姿と大きく変わらなかった。経済成長の果実が家計に十分に分配されていないという課題を解決することが、引き続き日本経済活性化のために不可欠といえるだろう。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/759.html

全国企業倒産件数、4.1％減の8446件で8年連続マイナス　2016年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000045-rps-bus_all
レスポンス 1/13(金) 17:45配信

東京商工リサーチは1月13日、2016年12月および2016年（1-12月）の全国企業倒産状況を発表した。

●倒産件数は4か月ぶりの増加　12月

12月の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、件数が前年同月比1.5％増の710件。2016年8月以来の700件台で、4か月ぶりに前年同月を上回った。産業別件数では10産業のうち6産業で前年同月より増加。このうち、飲食業などを含むサービス業他が197件（同9.4％増）になり、5か月連続で前年同月を上回った。また、これまで減少が目立った建設業が144件（同11.6％増）と4か月ぶりに増加に転じた。

負債総額は、同55.4％減の1716億6600万円と大幅に減少。負債10億円以上の大型倒産が21件と前年同月より3分の1に減ったことが影響した。全体としては、負債1億円未満が501件（構成比70.5％）と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。業種別では、宿泊業（8→12件）、老人福祉・介護事業（10→11件）などで増加をみせた。

●倒産件数は前年比4.1％減の8446件で8年連続マイナス　2016年

2016年の全国企業倒産は前年比4.1％減の8446件で8年連続のマイナス、負債総額は同5.0％減の2兆0061億1900万円で2年ぶりのマイナスだった。

倒産件数は、1990年（6468件）以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月の763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景況や財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。

主な大型倒産では、製造業としては戦後最大になったパナソニックプラズマディスプレイ（負債5000億円・11月）が特別清算を申請した。ただし、全体では負債1億円未満の構成比が71.9％を占め、小規模倒産が大半だった。

《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/760.html

　2017年は丁酉(ひのととり)の年。前回の丁酉は1957年で、神武景気と岩戸景気の間、経済的には混沌として先行きが見えづらい年だった。まもなく就任する米トランプ大統領の影響をはじめ、今年もすでに先行きの見通しがつきにくいと言われるが…。

　「昨年は1月早々、日銀のマイナス金利導入決定という“黒田バズーカ”の号砲から始まったが、市場の反応は鈍く、日経平均株価も停滞したまま推移。3月に米国が追加利上げを見送ったことで市場は横這いが続いた。6月のイギリスEU離脱の際は一時的にリーマンショック以来の暴落傾向を見せたが、思いの外大きな動きとはならず、11月のトランプ氏勝利後も、長期的に大幅な変動は見えなかった。昨年の株式市場は、さまざまなカウンターパンチを受けつつも、何とか乗り切ったという感じ」(市場関係者)

　引き続き為替と海外の政治動向は気になるところだが、各景気指標を疑ってかかることも必要だ。最近の景気指標は経済の真の実態を表していない状況になりつつあると言われている。

　「景気の現況と数値がかい離している指標として代表的なのが、企業倒産件数。帝国データバンクなどによると'16年の倒産件数は2年連続で9000件を下回り、低水準を記録するとみられています。これは、'13年3月で終了したモラトリアム法の実質的な効果延長措置によるところが大きく、倒産件数は実態を示していません。特に、オリンピックを控えて建設業は公共工事が増加傾向で好調と思われがちですが、実際は小規模事業者を中心に人手不足から外注費等がかさみ、好調な大手ゼネコンと比べて中小零細の建設業は非常に厳しい。今年は昨年以上と予想されます」(経済ライター)

　企業が金融機関に貸し付け条件の変更等を申し込む件数について、モラトリアム法終了時と比べ2割程度しか減少していないというデータもある。つまり、この数年間で経営改善、再建が果たされた企業はほとんどないといえるのだ。

　どうやら“飛躍の丁酉”とはいきそうもない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/761.html

　【北京・赤間清広】中国税関総署が１３日発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比６．８％減の３兆６８４９億ドル（約４２３兆円）だった。輸出入がともに落ち込み、２年連続で前年割れした。

　中国の「成長エンジン」だった貿易の低迷が続く中、２０日には対中強硬姿勢をみせる米国のトランプ政権が発足する。米国との間で貿易摩擦が激化すれば、輸出入のさらなる落ち込みは避けられず、世界経済全体が不安定化する恐れもある。

　輸出は７．７％減の２兆９７４億ドル。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが７．８％減と大きく落ち込んだ。日本と欧州連合（ＥＵ）はともに４．７％減、米国は５．９％減と先進国向けも低調だった。一方、輸入も中国経済の持ち直しの鈍さを反映し、５．５％減の１兆５８７４億ドルにとどまった。

　「１６年は世界経済の回復力が弱く、需要の下押し圧力が強かった」。税関総署は外部環境の悪化が輸出の低迷につながったと分析する。しかし、中国国内の人件費高騰で製造コストは上がり続けており、「中国製品の競争力低下が輸出低迷の原因」（アナリスト）との声は強い。

　中国は０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、「世界の工場」として年率３０％前後の勢いで輸出拡大を続けてきた。しかし、貿易総額は１４年をピークに減少局面に入り、１６年１２月も前年同月比２．２％減に沈んだ。

　輸出回復の糸口が見えない中、トランプ政権の対外政策によっては、さらに苦境に陥る懸念がある。トランプ氏は巨大な対中貿易赤字に強い不快感を示し、中国製品に対して高関税をかけることや、元安の是正を求めるために中国を「為替操作国」に指定することなどを主張してきた。１１日の記者会見でも「悪い取引ばかりしており、貿易面で多額の損失が出ている」と中国を名指しで批判し、貿易不均衡の解消を目指す姿勢を改めて示した。

　中国にとって米国はＥＵに次ぐ貿易相手だ。税関総署の担当者は１３日の記者会見で、米中関係について「世界の２大経済国が、経済・貿易面の協力を一層、拡大することを期待する」と強調したが、トランプ政権発足で米中間の緊張が一気に高まることになる。１７年も中国にとって厳しい貿易環境が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/762.html

安倍政権、「犯罪を話し合っただけ」で処罰される法案成立へ…警察の恣意的判断のみで逮捕
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17719.html
2017.01.14　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

　複数の人が話し合って犯罪を行うことに合意する――。その疑いがあるだけで罪に問える「共謀罪」が、法案成立に向けて動き出しそうだ。犯罪行為を犯さなくとも処罰することができる共謀罪は、捜査当局により拡大解釈される恐れがあり、不当逮捕や人権侵害につながる可能性も大きい。

　1月5日、菅義偉官房長官は記者会見で、テロ対策強化策として共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、1月20日召集の通常国会に提出する方向で検討していることを明らかにした。さらに10日、自民党の二階俊博幹事長は通常国会での成立を目指す考えを明らかにしている。

　共謀罪は、2003〜05年に小泉純一郎政権が3回にわたって国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会、そして世論の反発が強いことから、成立が断念された。今回、突如として共謀罪成立に向けた動きが出てきたのは、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得られるとの読みがある。さらに、「国民の理解を得られなくとも、現状であれば数の力で成立できる」（自民党幹部）との思惑もある。つまり、最後には安倍政権が得意とする“強行成立”戦法が控えている。

■対象になる犯罪は膨大

　そもそも共謀罪の議論は、国連が2000年に採択した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（国際組織犯罪防止条約・パレルモ条約）の締結がベースとなっている。条約を締結するためには、共謀罪など国内法の整備が必要とされている。同条約は16年8月1日現在187の国・地域が締結しており、G7（先進7カ国）で未締結なのは日本のみとなっている。

　この国際条約は、国際組織犯罪について、特定の行為の犯罪化や国際協力等を幅広く条約という法的拘束力のある形式で定めている。日本政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策上で各国と連携を強化する必要があるとし、国際組織犯罪防止条約を締結するためにも共謀罪の創設が必要としている。
　
　ところが、国際条約はテロ対策に主眼を置いたものではない。マフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを中心としており、政府が主張する「テロ対策のため」という理屈には無理がある。条約は、あくまで「テロ資金」を取り締まるための意味合いが強い。

　共謀罪は、複数の人間が話し合って、ある特定の犯罪を行うことを合意（共謀）しただけで成立し罪に問える。通常、犯罪行為とはその具体性が罪に問われるもの。話し合いをもって合意すれば罪に問われるとなれば、極端な話、居酒屋で酔っ払った勢いで、上司が気に入らないから制裁を加えようと怪気炎を上げ、その場にいる複数人が同意すれば罪に問われることになる。

　このため、これまでの法案作成作業では、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定する方向で検討されている。ただ、1月7日付産経新聞によれば、国際条約の規定では懲役・禁錮4年以上の犯罪が対象となることから、共謀罪の対象になる犯罪は676に上るとしている。このなかには、テロ行為とはまったく関係のない、道路交通法や公職選挙法なども含まれている。民進党幹部は、次のように指摘する。

「組織的犯罪集団とは何を指すのか明確ではない。警察がその集団を組織的犯罪集団と認定すればよいだけで、誰でも組織的犯罪集団の一員になる可能性がある。拡大解釈がされる可能性は高く、共謀罪は非常に危険な法律だ」

■表現の自由を脅かす可能性

　当然、思想の自由や人権への配慮、労働組合など団体に対する正当な活動を制限してはならないといった「配慮規定」は盛り込まれる。しかし、ある憲法学者はこう警鐘を鳴らす。

「配慮規定は人権を侵害する可能性が高い法律に盛り込まれるものだが、その効果はほとんどないのが実態。憲法上の内心の自由や表現の自由を脅かす可能性は非常に高い」

　さらに、共謀罪を立件するためには、犯罪に関する話し合いが行われ、合意がなされた事実を証明する必要がある。このため、捜査当局による盗聴や盗撮などが行われる可能性が高まるとの見方は多い。

　このように、共謀罪の創設は犯罪の実行がなくても罪に問えるため、犯罪行為を処罰する現在の刑事法体系を大きく逸脱することになる。それでも、安倍政権は共謀罪の創設に突き進む方針だ。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/140.html

家計簿、逆効果の罠…むしろお金が貯まらなくなる人、毎月確実に貯まっていく人の習慣の違い
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17727.html
2017.01.14　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal

　新しい年になり、「今年こそはお金を貯めよう！」と気合いを入れて、家計簿を買った人もいるかもしれません。年末から1月のこの時期にかけて、書店には家計簿がずらりと並びます。「みんなも家計簿をつけているのだろうか。とりあえず家計簿を買えば、少しはお金が貯まるかな……」と考えた人もいるのではないでしょうか。

　ところが「家計簿をつける→お金が貯まる」という図式は、必ずしも正しくありません。意外かもしれませんが、「家計簿をつけることによる逆効果」を味わってしまうことに要注意なのです。

■家計簿で挫折する「失敗体験」に注意！

　これまで家計簿が続かなかった人や久しぶりに家計簿をつける人、さらに、日々忙しい人が家計簿に手を伸ばすと、どうなるでしょうか。2〜3日ほどは続くかもしれませんが、数日後には「忙しくてつけ忘れて、やめてしまった」「レシートをもらい忘れて、つけられなくなった」「週末につけようと思っていたら忘れて、面倒になった」などと断念することが多々あるのです。

　そうなると、「家計簿はつけられない→家計簿をつけられないようでは、自分は貯蓄ができないタイプだ」という思考回路に陥ります。幸先いいスタートのはずが、失敗体験を味わって気分が落ち込み、貯蓄を完全にあきらめてしまうことにでもなったら、非常にもったいないと感じます。

　家計簿は、毎日つけようと思うとかなりの時間と労力がかかります。いきなり習慣化するのは、無理だと思っておいたほうがいいでしょう。実は、家計簿をつける前に、そもそもの“貯蓄のベース”をつくることが大切なのです。

■家計簿をつける前の超重要ポイントとは？

　では、家計簿をつける前につくっておきたい“ベース”とは、なんでしょうか。それは「とにかく1万円でもいいので、先に貯めること」です。
「家計簿をつけて節約して、1万円の余りが出たら貯める」というような未来の自分のがんばりに期待するのではなく、「とにかく1万円を貯めた上で、残りのお金を使う」ことが大事なのです。

　たとえば、お菓子が大好きな人は、目の前にお菓子の山があったら、つい手を伸ばして食べてしまいますよね。しかし、「食べすぎないように」と戸棚の奥にしまえば、目に触れずに済みます。また、受験生を例にすると、勉強する机の上にマンガをずらりと並べることはないと思います。マンガは押し入れの奥にしまいこむことで、勉強を優先する態勢を整えるのではないでしょうか。

　貯蓄も、それらと同じです。お金がお財布や普段使いする銀行口座にあると、ついつい使ってしまいますが、貯蓄分を別の口座にサッと移してしまえば「目に届かない」という効果が生まれ、手元のお金でやりくりしようという気持ちになるのです。

■月1万円の貯蓄が家計簿上手への近道

「今まで貯蓄できたことがないのに、月に1万円を貯めることができるでしょうか」と相談されることがあります。大丈夫です、まずはやってみることをオススメします。
　なぜなら、月収の手取りが毎月同じ金額ではなくても、なんとかなっているはずだからです。残業により手取りの増減があるほか、社会保険料や住民税が上がれば、支給される給料は同じでも手取りは少なくなります。

　また、最近は給料明細が電子化される会社もあるなど見る機会が減っていますし、銀行の通帳を眺める機会も減っていることでしょう。「今回はお給料が1万円少なかったから、1万円節約しなきゃ」などと細かく計画を立てる人は、あまりいないと思います。1万円少ないなら少ないなりに、その月を過ごしているのではないでしょうか。

　それなら、自動的に1万円を貯蓄分として別の口座に移しても大丈夫なはず。そして、1万円の貯蓄が大丈夫なら、手取り月収の1割を目標に、毎月の貯蓄額を増やしていってみてください（実家暮らしの人、共働き夫婦、お給料が多い人は、1割より多く貯められる可能性大なので、貯蓄額を増やしていきましょう）。

「毎月1万円」などと自分で別の口座に移すのは面倒なので、勤務先の財形貯蓄を申し込むか銀行の自動積立定期預金など、自動的に普通預金から定期預金に無料で振り替えてくれる仕組みを利用するのがオススメです（店頭に行かなくても、インターネットで申し込みができることも多いです）。

　家計簿と向き合って四苦八苦するのではなく、まずは先に1万円を貯めること。そうすれば、「家計簿をつけられないから、自分は貯められない」という失敗体験を味わうのではなく、月に1万円でも貯めたことで「『自分は貯められる』と気づく」という成功体験を味わうことができます。家計簿をつけるのは、まずは成功体験を味わってモチベーションが上がってからのスタートでも、決して遅くないのです。

　では、家計簿が苦手な人や忙しい人は、いったいどんな方法で家計簿をつけたらよいのでしょうか。次回の記事で、詳しくお伝えします！

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/763.html

缶コーヒーや野菜ジュースは危険？激しい睡魔や疲労感、糖尿病やメタボのリスクも
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17716.html
2017.01.13　構成＝編集部　Business Journal

　ビジネスパーソンの“相棒”ともいえる缶コーヒー。朝、出勤前に1本飲み、仕事中はデスクの上に常備、会議や残業時には「眠気覚ましに」とまたゴクリ――これが、もはや習慣となっている人も多いだろう。

　しかし、覚醒作用は一瞬で終わり、その後「集中力が持続しない」「なぜか頭がぼんやりする」「吸い込まれるような眠気が襲ってくる」という経験はないだろうか。実は、それらの症状には危険なサインが潜んでいるという。いったい、どういうことか。『成功する人は缶コーヒーを飲まない　「すべてがうまく回りだす」黄金の食習慣』（講談社）の著者で心療内科医・医学博士の姫野友美氏に話を聞いた。

■缶コーヒーを飲む人は仕事ができない？

――なぜ缶コーヒーを飲んでも頭がすっきりせず、すぐに眠くなってしまうのでしょうか？

姫野友美氏（以下、姫野）　それは、砂糖が原因です。缶コーヒーは、「微糖」「甘さすっきり」などと書かれていても、多くの砂糖が含まれています。砂糖は体内で吸収されやすいため、摂取すると血糖値が一気に上がります。すると、それを下げるために膵臓からインスリンが分泌され、今度は血糖値が急激に下がってしまいます。本来、血糖値は緩やかに上下するのですが、砂糖によって急上昇して急降下するという不安定な状態になってしまうのです。

　　　　　
　　　　　　　「ひめのともみクリニック」より

　血糖値が下がるということは、脳にとって重要なエネルギー源であるブドウ糖が供給されないということであり、そのときに強い眠気に襲われます。そのため、缶コーヒーで一度は「元気が出た」と思っても、1〜2時間後には眠くなってしまうのです。

　そして、眠気を覚ますためにまた缶コーヒーを飲む……という悪循環にはまってしまうと、血糖値の反応が緩慢になり、いくら砂糖を摂っても血糖値が上がらない「無反応性低血糖症」になってしまいます。仕事の効率を上げるために缶コーヒーを飲んでいたのに、常に頭がボーッとして集中力も気力もないダメ社員ができてしまうというわけです。そのため、缶コーヒーを選ぶ際は「無糖」「砂糖不使用」などにするのがいいでしょう。

――砂糖が原因ということは、缶コーヒーだけの問題ではないですね。

姫野　飲み物では、栄養ドリンクや清涼飲料水も同じです。また、菓子パンやスイーツをはじめ、スナック菓子やせんべい、白米や麺類などの食べすぎも精製された糖質の過剰摂取につながり、血糖値の乱高下を招きます。さらに問題なのは、砂糖には依存性があることです。

　本書に詳しく書かれていますが、チョコレートなどの甘いものを食べると幸せな気分になるのは、脳内に「幸せホルモン」と呼ばれるセロトニンが分泌されるから。セロトニンの合成にはトリプトファンというアミノ酸が必要なのですが、チョコ自体には含まれていないため、体内のトリプトファンを総動員しなければなりません。しかし、そのうち原料となるトリプトファンが枯渇してしまうためセロトニンを増やすことができなくなり、いくら甘いものを食べても満足できなくなってしまうのです。

　また、甘いものを食べると「快感物質」と呼ばれるドーパミンが分泌されるため、脳には「疲れたときには甘いもの」とインプットされます。そのため、つい手が伸びて依存性を強めていくのです。

■野菜ジュースの飲みすぎで糖尿病の危険も

――仕事の合間にお菓子をつまむ……という人も多いと思いますが、どうすればいいのでしょうか？

姫野　チョコの代わりにナッツやチーズ、缶コーヒーの代わりに牛乳や豆乳を選べば、セロトニンの原料であるアミノ酸＝たんぱく質を多く摂取することができます。また、集中力の低下や疲労感はビタミンB群不足の可能性が高いため、ランチなどで肉や魚を食べることを意識すれば、たんぱく質とともにビタミンB群も豊富に摂ることができるので“燃費”のいい体になります。

　逆に、「ラーメン大盛りにご飯、デザートにシュークリーム」などは糖質過多になるため、食後30分〜2時間ぐらいで強い眠気に襲われるのは当然です。午後に大事な会議やプレゼンを控えているときは、麺類や丼ものなど単品メニューを避け、定食を頼んでご飯抜きにするのがベストです。

　そういう意味では、クッキーやせんべいよりもビーフジャーキーやするめのほうが脳にとってはいい間食といえます。小腹が空いてコンビニで何か買うときは、お菓子よりおつまみのコーナーにあるものを選んだほうが賢明です。

　また、「野菜不足を補うために野菜ジュースを飲む」というのは、逆に体にとって害になります。本書に詳述してありますが、野菜ジュースは食物繊維が分解されてしまう上に糖質が多く含まれています。果物が入っているものも多いですが、果糖は吸収が速く内臓脂肪を増やすため、飲み続けることでメタボリックシンドロームや糖尿病になりやすくなってしまうのです。ビタミン補給としても不足しており、「お菓子を食べるよりはまし」というレベルです。

■砂糖をやめたらパニック障害が治った男性

――著書の中では、「砂糖の摂りすぎはメンタルにも影響を与える」と指摘していますね。
姫野　先ほど述べたセロトニンが不足すると、イライラしたり、不安感や疲労感が強くなったりします。また、血糖値を上げる際に分泌されるアドレナリンやノルアドレナリンのホルモンによって、怒りや攻撃性が高まり、恐怖や抑うつを感じやすくなるのです。私のクリニックでは、精神的な症状で受診した患者さん400人のうち360人に「機能性低血糖症」（血糖調節異常）が見られたというデータがあります。

　　　　　　
　　　　　　　　　　「ひめのともみクリニック」より

　あるパニック障害の男性（40歳）は、朝起きると体がだるく憂鬱で、通勤電車の中で動悸や息切れを繰り返すために会社に行けなくなっていました。その男性は、不安になると缶コーヒーを飲むため1日3〜5本も消費、気分を落ち着かせるために毎朝キャンディを口にしていたそうです。そこで、薬による治療は継続しながら、「砂糖を一切摂らない」ことを徹底してもらいました。すると、どんなに薬を飲んでも改善しなかったのに、砂糖断ちをしてしばらくたつと、笑顔で「会社に行けるようになりました」と元気な姿を見せてくれたのです。

　このように、パニック障害やうつ病を抱える患者さんの中には、実は低血糖症の人が多くいます。私は、うつ病は「脳の代謝異常と炎症である」と言っていますが、精神的な疾患も食生活である程度改善することができます。

■食べていても脳が栄養失調の現代人

――糖質を控えれば血糖値が乱高下することもなく、精神的にも落ち着くということですね。

姫野　脳にとってもっとも大切な栄養素である、たんぱく質を摂ることも大切です。もともと、日本人は糖質を摂りすぎの半面、たんぱく質が足りていないケースが多いのですが、脳の乾燥重量の40％はたんぱく質であり、神経伝達物質もそれをキャッチする受容体もたんぱく質でできています。そのため、たんぱく質を適切に摂取することで、脳の機能が活性化して頭の回転が早くなるといえます。

　最適なのが肉や魚、卵、豆腐、大豆製品などです。糖質は吸収が速いため、食べてもすぐにお腹が空いてしまいますが、たんぱく質はゆっくり吸収されるため、腹持ちがいいエネルギー源です。朝食には菓子パンと缶コーヒーより、ゆで卵を1個食べるほうが、はるかに燃費がいいといえるでしょう。

――心身ともに健康を保つには、ご飯やパンといった炭水化物ばかりではいけないということですね。

姫野　私は「新型栄養失調」と呼んでいますが、ちゃんと食べているつもりでも、実は栄養不足になっている現代人は多いです。糖質（炭水化物）で満腹感は満たされますが、実は脳に栄養がいっていないので仕事がはかどらず、メンタルも崩しがちになってしまう……これは、企業にとっても大きな損失といえるでしょう。

　以前、私が調べたところ、うつ病で休職している社員は1社につき約1割。年収600万円の社員が休職すると、企業は休職費用などで年間約1300万円のコストを負担するという試算もあります。そのため、企業としては社員の健康対策にお金を使って充実させるというのが、もっともコストパフォーマンスのいい投資になるのです。

■朝起きられない人は鉄分不足？

――ほかに、ビジネスパーソンにとって大切な栄養素や食習慣を教えてください。

姫野　意外に多いのは、男性の鉄分不足です。貧血というと女性のイメージがあるかもしれませんが、心身の不調を訴える男性は鉄分不足になっていることが多いのです。特に「寝起きが悪い」「午前中は頭がうまく働かない」などの症状は要注意。鉄分は睡眠覚醒をコントロールするシステムに関係しているため、寝付きや寝起きの悪さに影響します。鉄分はビタミンCと一緒に摂ると吸収率が高まるため、レバーや牛肉、かつおなどにレモンをしぼったり緑黄色野菜を組み合わせたりするといいでしょう。

　また、男性にとって重要な栄養素が「セックスミネラル」とも呼ばれる亜鉛です。薄毛や抜け毛に効果があるとされる亜鉛は、生殖機能とも密接な関わりがあり、男性機能の回復に役立ちます。また、前立腺肥大症やアルツハイマー病の予防にも効果があるとされており、記憶力や頭の回転の向上に寄与します。亜鉛は鉄分と同じくレバーや牛肉のほか、牡蠣やホタテ貝に豊富に含まれています。

（構成＝編集部）　　

●姫野友美（ひめの・ともみ）
心療内科医・医学博士
ひめのともみクリニック院長・日本薬科大学教授・東京医科歯科大学医学部卒業
分子整合栄養医学に基づく栄養療法を実践し、日々診療に当たっている。糖質制限をいち早くメディアで紹介し、テレビやラジオでも活躍中。主な著書に『成功する人は缶コーヒーを飲まない』(講談社)、『心療内科に行く前に食事を変えなさい』(青春出版社)、『美しくなりたければ食べなさい』(三笠書房)、『急に不機嫌になる女　無関心になる男』(青春出版社)など。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/299.html

▼「新聞記者は出て行け」と言った！
　CNNとFOXニュースは互いに報道で連日、激しくしのぎを削っている。ところがトランプが初の記者会見でCNN記者の質問を遮り、口汚く批判した件では、企業の枠を超え、CNN記者を擁護した。傲慢な権力者をけん制した。

　日本では政権に対する御用メディア化が進んでいるが、かつては結束して権力者の横暴と対峙していた。

　安倍晋三の大叔父である佐藤栄作が１９７２年の首相退陣の記者会見で、「新聞は偏向している。新聞記者は出て行け」と言った。自分を批判するマスコミを攻撃した。

　言われなき“偏向発言”に抗議し、新聞・通信社の記者たちは、売られたケンカを買って全員、一斉に会見場から出ていった。当時の記者にはそれぐらいの「気骨」があった。

　日ごろは特ダネ競争を繰り広げていても、権力者の言われなきマスコミ批判には、団結して対決した。ジャーナリスト魂が生きていた。

　佐藤栄作は誰もいない会見場で、テレビカメラに向かって語り掛けた。

トランプみたいなのは日本にはいないと思っていたけどいたらしい。佐藤栄作首相は、退陣（1972年）の記者会見で「新聞記者は出て行け」 佐藤栄作 退任記者会見 - 1972 https://t.co/WhX6sZTOxM @YouTubeさんから

— staircase (@staircase8952) 2017年1月13日

31 - 佐藤栄作 退任記者会見 - 1972

RT　佐藤栄作の「新聞記者は出て行け」から時代を経て更に極まっていった感あるね。

— 気遣い士人 (@5emon3) 2017年1月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/141.html

イスラエル軍機がシリア空軍基地にミサイル攻撃か、シリア軍発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3114009?cx_part=txt_topstory
2017年01月13日 18:07　発信地：ダマスカス/シリア

【1月13日 AFP】シリア軍は13日、イスラエルのミサイル攻撃により、首都ダマスカス（Damascus）郊外の空軍基地で爆発が複数回発生したと発表した。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）は、軍当局筋の話として、「ティベリア湖（Lake Tiberias、別名：ガリラヤ湖、Sea of Galilee）北部から午前0時25分、敵であるイスラエル軍機が、テロ組織を支援しようとする必死のたくらみとして、ミサイルを発射した」と語り、「シリア軍は敵であるイスラエルに対し、あからさまな武力行使への反撃を警告するとともに、テロを撲滅するためにテロとの戦いとを継続していく」と述べた。

　13日午前に行ったAFPの取材では、イスラエル軍から攻撃に関するコメントは得られなかった。

　AFPの特派員は爆発音を複数回耳にし、ダマスカス郊外の西に位置するマッジ（Mazzeh）空軍基地から大きな炎が上がるのを目撃した。

　一方、在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、ミサイル数発が弾薬庫を直撃し、基地周辺で爆発が8回発生したと述べている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/510.html

諸君、共産党の小池晃議員を応援しなさい。

小池氏は共産党の「幹事長」にあたる地位らしい。

小池氏は憲法を守る立場から、譲位は「皇室典範の改正」
しかないと考えている。

特例法は憲法違反だという主張だ。

政府は「政争の具にしてはいけない」という詭弁を弄し、
譲位の問題を国民の目に見えない「水面下」で決めて
しまおうと考えている。

現在、民進党が「静かな論議でなければならない」という
詭弁に騙されてしまう危険性があり、「密室会議」で
決められる恐れが大きい中、小池晃議員はその危険性も
承知している。

小池議員がこの問題で力を発揮してくれれば、わしは
共産党へのアレルギーを払しょくするだろう。

小池晃議員は「共謀罪」に反対していたが、わしも同意する。

天皇すら畏れない安倍政権が、「共謀罪」まで成立させたら、
独裁政権になることは確実だ。

「ゴー宣道場」では特に女性が「テロしかない」と平然と
口走るところまで怒りが沸騰している。

こんな集団は「共謀罪」で一網打尽だ。

諸君！

「お花畑」の呑気な連中は気づいていないだろうが、
今の状況は独裁政権を防ぐギリギリのところまで来ていると
心得よ！

ついに小林よしのり氏も小池晃議員を応援しようと言い出した - しあわせの青い鳥 - Yahoo!ブログ https://t.co/DVeGdLk0Ky #ブログ #その他政界と政治活動 #政治

— toshi0410 (@toshi0410goo) 2017年1月13日

なんと…
小林よしのり氏が、共産党の「小池晃議員を応援しよう」と呼びがけていますね。https://t.co/lVi7pkUhJK #blomaga

— すやま初美 (@suyama_hatsumi) 2017年1月13日

小林よしのり氏と同じく右傾化を増す安倍政権の危うさを観ていると、共産党の主張がとても真面に聞こえて来る。
小池晃議員を応援しよう by 小林よしのりhttps://t.co/ccb0vgc9u4 … #blomaga

— Takeo Anzai (@1401anzai) 2017年1月13日

[異教の地「日本」] 天皇すら畏れない安倍政権が、「共謀罪」まで成立させたら、 独裁政権になることは確実だ。（ 小林よしのり）〜”小池晃議員を応援しよう” https://t.co/lWXZcoiEV0 #ThinkJP

— Think Now Japan (@ThinkNowJapan) 2017年1月13日

まさか漫画家の小林よしのり氏に「小池晃議員を応援しよう」と言われる時代が来るとは夢にも思わなかった。日本共産党の立場と日本共産党との間には相容れない要素がある。それほどまでに安倍政権が民主主義と相反する存在なんだ。https://t.co/LM7Rtj00pg

— 横山一行@黒猫魔法学校 (@Aleido_Guevara) 2017年1月13日

今の状況は独裁政権を防ぐギリギリのところまで来ていると心得よ❗とあの小林よしのり氏が危機感を表明❗ 共産アレルギーはなくなったので小池晃議員を応援しようと 呼びかけ😲https://t.co/hlg2qmujgq 本気なら野党共闘の仲間に入ってもらおう

— 市民連合めぐろ・せたがや＠東京5区6区 (@cu_megset) 2017年1月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/142.html

この秋が最有力。衆院解散・総選挙にまつわる「大人の事情」を読む＝ちだい
http://www.mag2.com/p/money/30985
2017年1月12日　MONEY VOICE

今年は、衆議院の解散総選挙が行われることが濃厚です。理由はもちろん、憲法を改正したいから。憲法9条は据え置きのまま、基本的人権や表現の自由を制限する形の新憲法が誕生しそうな予感です。解散総選挙が行われるとしたら、いつになりそうなのか。大人の事情を紐解き、分析したいと思います。（『原発ニュース最新情報』ちだい）

※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年1月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

衆院解散・総選挙はいつになるか？大人の事情を紐解いて分析

■解散前の「大仕事」とは

不都合なことは公表しなくてもよい「特定秘密保護法」、アメリカ様のためなら戦争に参加する「集団的自衛権」など、国民にとっては不利益でしかない法律を着々と可決させている安倍政権。

今度の通常国会では、どんな法案を可決させるのか。それは政権に反対する人を好きなだけ逮捕できる「共謀罪」です。いよいよ目立った批判をするだけで牢屋にぶち込むことができるようになります。

【関連】なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか？「異次元緩和」本当の狙い

この「共謀罪」は、特定秘密保護法や集団的自衛権のような派手な法律ではないため、国会の前に市民が大集結するようなことは起こらないでしょう。

自民党・公明党・日本維新の会の3党によって、静かに可決させることになります。

憲法を改正する前に、ぜひとも通しておきたい法律の一つなので、おそらく解散する前に通しておきたいと思っているはずです。

■「治安維持法」の再来

表向きは「テロを計画している人が集まったら逮捕できる法律」なので、イスラム国に揺れる世界情勢を見たら「必要じゃん！」と思えるかもしれません。

しかし、この「共謀罪」の本当の目的は、テロを未然に防ぐというものではありません。いつか国民を無視した独裁的な政治を実現できた時、政権に反対する人を牢屋にぶち込むための法律が「共謀罪」なのです。

かつて「治安維持法」という法律がありましたが、名前が変わっただけで、内容はまったく同じものです。

戦時中にどれだけ国民が「治安維持法」で苦しめられてきたのかは、中学校の社会の授業でも習うはずです。日本はまた同じ歴史を繰り返そうとしているのです。

■安倍首相が「解散は考えていない」とシラを切る理由

朝日新聞が1月1日の朝刊から衆議院の解散総選挙に備えて特集を組んでいましたが、安倍晋三先生は年明けから記者の質問に「解散は考えていない」と強調しました。

衆議院を解散する場合、自民党の議員が当選するには公明党の協力が不可欠です。

最近は日本維新の会が自民党の補完勢力として台頭してきましたが、日本維新の会は組織力を持たず、関西エリアの情弱のお兄さんたちから熱烈に支持されているだけで、公明党ほどの確固たる地盤を持っているわけではありません。

つまり、衆議院を解散させるためには、いくら日本維新の会が仲良くしてくれるとはいえ、公明党が賛成してくれないと解散はできません。

公明党が協力してくれるから自民党が当選するという図式になっているからです。なので、現実問題として簡単に解散ができないという事情を抱えています。

■年内解散は既定路線

安倍政権の目的は、憲法の改正です。憲法を改正し、国民が政権に逆らうようなことを無くし、自民党が絶対に政権を握れるようにコントロールしたいと考えています。

既にメディアのコントロールはできているので、あとは物理的なコントロールをかけるだけ。基本的人権や表現の自由に制限をかけることを目指しています。

憲法を改正するためには、ただ国会議員の3分の2以上を獲得すればいいだけではなく、国民の半分以上が憲法改正に賛成しなければなりません。

実際には手続きから施行までに2年以上はかかると思われ、憲法改正を必ず実現することを考えると、衆議院を解散させ、自民・公明・日本維新の会で3分の2議席以上を獲得できる環境を整える必要があります。

■「この秋」が自民党にとってベストな理由

実は、世の中の多くは自民党を支持しているとはいえ、自民党が楽勝できる選挙区はそれほど多くなく、野党共闘が意外と効果を上げており、3分の2以上が約束されていません。

安倍政権としては、これからどんどんパフォーマンスを高め、世論を自民党に傾けた上で選挙を実行したいはずで、共謀罪を通し、その後で憲法改正に取り組もうとすれば、今年の秋から冬にかけて衆議院を解散させるというのが一般的ではないかと考えられます。

年内に解散するのは間違いありませんが、あんまり12月ぐらいの解散になると、いろいろなものが追い込まれてしまうので、自民党としては秋ぐらいに解散したいと思っているはずです。

■日本は「負け組の勘違い」で悪循環に陥っている

国民の関心が薄い間に、日本は確実に民主主義を捨てようとしています。

これは日本がどんどん生きづらい世の中になるということで、それはこの20年の間に、僕たちの貯金が平均して1500万円なくなり、収入も400万円台を下回ろうとしていて、ブラック労働が当たり前という現実が証明しています。

日本人の生活は相対的に貧しくなっていて、格差はどんどん広がるばかりなのに、平均以下の生活をしている圧倒的多数が「自分はまだ負け組ではない」と思っているせいで、勝ち組に乗ろうとして、ますます生活が苦しくなるという悪循環を辿っています。

誰かがこの現実に気づき、大きな声で「日本はヤバい方向に進んでいるよ」と声を出していかないと、みんなが気づく頃には手遅れになっている可能性が高い。

今年はもっと日本の政治や選挙に関心を持たなければならない一年だと言えそうです。
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※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年1月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/144.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/133.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/293.html

トランプ新大統領の言動に一喜一憂…戦後初めて自衛隊が海外で戦争を始める可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170114-00078309-playboyz-pol
週プレNEWS 1/14(土) 6:00配信

２０１７年がスタートしたが、今年は一体どんな１年になるのだろうか？

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「良くも悪くも、トランプ新大統領の言動に一喜一憂する１年になりそう」と予測する。

＊　＊　＊

２０１７年はどんな年になるのか？　日本にとって気がかりなのは、トランプ次期米大統領の動きだ。彼はかねがね、「在日米軍の駐留費用を全額負担せよ！」とぶち上げ、応じなければ米軍を日本から引き揚げると主張してきた。政権発足後もその基調は変わらないだろう。心配なのはその主張を背景に、自衛隊が中東の戦場へと担ぎ出される羽目になることだ。

トランプ次期大統領とプーチン大統領の相性はよいだけに、アメリカとロシアは関係改善を図る。その一環として、アサド政権とともにシリアへの介入を強めているロシアに協調し、アメリカがＩＳ（イスラム国）掃討に乗り出すことになるかもしれない。トランプ次期大統領は「世界の警察官をやめる」と言うが、国防長官に対イスラム強硬派を指名するなど、なぜかＩＳ打倒には執心している。

ただ、派兵コストや死傷者など、ＩＳ戦のダメージは最小限に抑えたい。そこで同盟関係を盾に、「米軍と一緒に対ＩＳ戦を戦ってほしい」と、安倍政権に自衛隊派遣を迫る。安倍政権は自衛隊の海外派兵に前のめりだ。「トランプ新大統領の要求を断ると、日米安保体制の根幹となる信頼関係が崩れる可能性があり、それは集団的自衛権の発動条件である『日本の存立が根底から脅かされる明白な危険』である」という理屈で、自衛隊に対ＩＳ戦の任務を与えるだろう。そうなれば日本は、戦後初めて他国に協力して海外で戦争を始めることになる。

経済も心配だ。大規模な公共事業と減税の実施を柱とするトランプノミクスのおかげで、為替は１１７円台の円安となり、株価も２万円近くにまで上昇した。

だが、このバブルはいつはじけるかわからない。アメリカは大規模な公共事業など、予算の大盤振る舞いで財政赤字が拡大し、長期金利も上がるだろう。これはアメリカ景気にはマイナスだ。ドル高で製造業の輸出が打撃を受ければ、トランプ次期大統領はいつドル安政策に転換してもおかしくない。そうなれば、円安株高は一転、円高株安へと振れ、日本経済は混乱に陥る。１７年は良くも悪くも、トランプ新大統領の言動に一喜一憂する一年になりそうだ。

さて、私個人としては、米山隆一新潟県知事のサポートを行なうつもりだ。昨年１０月の知事選では街頭演説に駆けつけるなど、彼を応援してきた。私にも米山県政を支える責任がある。

まずは停止中の柏崎刈羽原発の再稼働について、県民に判断してもらうため、県主催でしっかりとした検討委員会を設けて議論を行なう。そこには再稼働賛成派も呼ぶ。もちろん、議論の内容はすべてオープンにする。ネットで動画配信も行ない、多くの県民に見てもらえば、自（おの）ずと正しい結論が出てくるはずだ。

昨年は東京都と新潟県の知事選で出馬の打診を受けたが、今年、私が注目しているのは、カジノ誘致の是非が争点になる８月の横浜市長選だ。カジノについては、国民の６割以上が反対しているが、横浜市といえば、カジノの旗振り役の菅義偉官房長官のお膝元。現横浜市長もカジノ推進派だ。

「隠れカジノ推進派」が多い民進党でも、代表代行の江田憲司氏（神奈川８区）などはカジノ誘致反対の運動を始めている。私はこうした動きと連動して、超党派でカジノ反対の市長を誕生させたいと思っている。

というわけで、２０１７年も忙しい年になりそうだ。今年もよろしくお願いします。

●古賀茂明
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/145.html

Paul Craig Roberts
2017年1月6日

ここ何週間も、ドナルド・トランプ当選に対する、CIAや議会やマスコミ内の連中の手先による並外れた攻撃を我々は目にしている。ロシアによる選挙介入の産物だとして、トランプ当選の合法性を失わせようとする未曾有の取り組みで、CIA、マスコミ、上院議員や下院議員連中は、何の証拠もなしに、狂気じみた非難を続けている。トランプに対するCIAのメッセージははっきりしている。我々の計画に従え、さもなくば、我々はお前を目茶苦茶にするぞ。

CIAが、トランプに対して戦っているのは明らかだ。ところがマスコミ内のCIAの手先は、事実を、連中の頭のなかでひっくり返し、トランプがCIAを否定的に見ていると非難している。

“次期大統領ドナルド・トランプ、アメリカ諜報機関に対する厳しい批判者 . . .”で始まるダミアン・パレッタと、ジュリアン・E・バーンズによる1月4日のウオール・ストリート・ジャーナル記事を見てみよう。二人の売女マスコミ人は、立場を逆転して、偽ニュース記事を組み立てている。トランプは、CIAの過酷な非難の犠牲者ではなくて、CIAに対する過酷な批判者だというのだ。そういう論理で、記事はこう続く。

“トランプ氏の諜報機関幹部との対立に、ホワイト・ハウス幹部は、益々いらだっている。‘実におぞましい”と幹部は述べた。“これまでCIAを攻撃して無事で済んだ大統領はいない。’”

今や話は、CIAがトランプを攻撃しているのではなく、トランプがCIAを攻撃しているのであり、トランプを非難する主張が可能になる。

ホワイト・ハウスとの馴れ合いに染まった評論家連中はプーチンが彼を当選させたというCIA評価に対するトランプの不信に“不快感をもっている”。トランプは非難に対し、こう言って対応するよう期待されているのだ。私は正統ではありません。大統領を返上します。

ウィキリークスのアサンジは、ハッキングは無かったとはっきり発言している。情報は漏洩として、ウィキリークスが入手したもので、民主党全国委員会内からのものであることを示唆している。トランプがこのように考えているというのは、ある匿名幹部によれば“彼が、諜報機関ではなく、アサンジを支持しているのを見て、私はとてもゾッとしている”トランプは、彼を破滅させようとしているCIAを支持するよう期待されているのだ。

CIAは自ら墓穴を掘ったのだろうか？ 大統領が、機関を信じていない場合、機関は一体どうやって、大統領に提供する情報を操作して、政策を支配できるだろう？

そう、言論を支配し、大統領を封じ込むのに利用できるマスコミがあるのだ。出版されたばかりの著書『組織犯罪としてのCIA』で、1950年代初期、CIAのモッキンバード作戦成功により、CIAは、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、CBSや他の通信社の、著名メンバーや特約記者、総計、400人から、600人のマスコミ内の手先を手にいれたと、ダグラス・ヴァレンチンは書いている。しかも、それだけでは終わらない。

“CIAは、雑誌や出版社や、学生団体や文化団体の戦略的諜報ネットワークを立ち上げ、アメリカ国民に対する政治作戦や心理戦争作戦を含む秘密作戦用の偽装組織として利用した。諸外国では、この計画は、アメリカで言えば、容易に影響されやすいリベラルや、似非インテリ出世主義者にあたる、コード・メイヤーがCompatible Left（互換左翼？）と呼んだ連中を狙っていた。

“1960年代末に暴露されたとは言え、こうしたものはすべて継続中だ。インターネットを含め様々な技術が進歩し、世界中にネットワークを広げたが、多くの人々が、自分がその一環であることに気がつかず、彼らはCIA言説を推進している。‘アサド’は虐殺者’やら、‘プーチンはジャーナリストを殺害している’やら‘中国は弾圧的だ’と連中は言う。連中は自分が一体何を言っているか分かっていないが、このプロパガンダをまくしたてるのだ。”

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥングの編集者としての経験から、CIAは、ヨーロッパのあらゆる重要ジャーナリストを掌握しているという本を書いたウド・ウルフコッテがいる。

真実を擁護する人々の中には、CIAが支配する印刷、TVメディアの影響力の縮小で、言説を支配する陰の政府の能力が弱まると期待する向きもあろう。ところが、CIAや国務省や、明らかにペンタゴンも、既にソーシャル・メディアで活動しており、連中は、真実を語る人々の信用を落とすために、書き込み欄で荒らし屋を活用している。

ハッキングのいかなる証拠も全く無しに、ロシアによるハッキングに関するあらゆる馬鹿げた主張を支持し、アメリカ諜報機関の根拠の無い主張を信じないかどでトランプを非難して、ニューヨーク・タイムズ編集者たちは、彼らが、CIAの全くの手先であることを暴露している。ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーの取り組みを前にして、ドナルド・トランプ大統領の合法性をそこなうため、NYタイムズはこう問うている。“アメリカ諜報機関と、ロシアが大統領選挙に介入したという彼らの所見に不審を抱かせようと、ドナルド・トランプが一生懸命なもっともらしい理由は一体何なのだろう？” http://www.nytimes.com/2017/01/05/opinion/donald-trump-casts-intelligence-aside.html?_r=0

この疑問は、その逆の質問を引き出すことになる。“狂気じみた根拠のない主張を根拠に、ドナルド・トランプ大統領に不審を抱かせようと、NYタイムズが一生懸命な、もっともらしい理由は一体何なのだろう？”

偽ニュースが増殖中だ。今日(1月6日) ロイターは、こう報じている。“木曜日に(匿名の)アメリカ政府幹部が語った新たなアメリカ諜報報告によれば、CIAは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で、民主党全国委員会や、党指導部からハッキングした資料を、第三者経由で、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定した” http://www.reuters.com/article/us-usa-russia-cyber-celebrate-idUSKBN14P2NI

ロイターが言わんとしているが、明言していないのは、おそらくこういうことだろう。“匿名を条件に話した幹部は、CIAは、ハッキングした電子メールを、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定していると主張しているが、その幹部は、ロシア政府職員が一体誰で、一体どうやって連中を特定したのか、ロイターには言わなかった。”

言い換えれば、ロイター記事は、CIAが吹き込んだもう一つのお話に過ぎない。マスコミ内の手先からのご好意だ。ウド・ウルフコッテが語ってくれている通り、物事はこうして動くのだ。

次にロイターは、報告は「極秘」だと言っている。もちろん、これはつまり、CIAの主張を裏付ける証拠を見ることは決してないということだ。CIAは情報を持っているが、我々に話すわけにはいかないということを信じろということなのだ。ロイター記事には何ら目新しいことはない。手先からのご好意だ。

ロイターのご好意まみれのニュース記事は、ロイターアサンジには資料の出所がわからず、国家機関から渡されたものではなかったと彼が言えるように、ハッキングされた資料は、ロシア軍の諜報機関から“まどろっこしい経路”を辿って、ウィキリークスの手に入ったと言っているのだ。

一体何が起きているのだろう？ いくつか思い当たることがある。おそらく、それがウィキリークスを駆除する確実な方法なので、アサンジに、情報源を明らかにさせようと強いる取り組みがあるのだ(街頭で、不思議にも銃撃された民主党全国委員会スタッフがそうなのかも知れない)。ウィキリークスは、これまで情報源を明かしたことがない。一度出所を明かしてしまえば、今後いかなる漏洩も、ウィキリークスに入らなくなる。

もう一つの可能性は、トランプはプーチンのおかげで当選したという、狂気じみた根拠の無い非難をしつこく続けることで、CIAは、トランプに、連中が本気であることを明らかにしているのだ。トランプは強力な人物だが、もし彼がCIAブリーフィングを受けた後、CIAへの服従に代わるものが、死であると認識させられて、連中の言い分を受け入れたとしても驚いてはならない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/06/a-case-study-in-the-creation-of-false-news-paul-craig-roberts/
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この結論部分が当たっているのだろうかと思いながら、目まぐるしい展開、トランプ記者会見の報道や、閣僚候補元軍人の発言を見ている。彼はこう発言した。

プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）を破壊しようとしている
国際秩序は第2次世界大戦後、最大の攻撃にさらされている。攻撃はロシアやテロ組織、中国の南シナ海進出によってもたらされている
ロシアと協調して取り組める分野は減り、対抗する必要がある分野が増えている

冒頭でも、「様々な面で、ロシアは重大な懸念となっている。」と言っている。
He said in his opening statement that Russia posed “grave concerns” on a number of fronts.

クリントンでも、トランプでも、宗主国の戦争ファースト政策は変わらないもののようだ。

「トランプ政権　アメリカの略奪と搾取の系譜」という月刊誌『世界』二月号の宮前ゆかり氏の記事を再読中。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/281.html

大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197456
2017年1月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　麻生財務相（左）とジョージ・ソロス氏（Ｃ）ＡＰ

「カネがあるのに、さらに稼いで何をしたいのか理解できない」。６日に来日した米投資家ジョージ・ソロスとの面会を振り返り、こう感想を漏らした麻生太郎財務相。総資産２兆８０００億円超といわれる大富豪をいつもの“麻生節”で皮肉ったのだろうが、「お前が言うな」だろう。

「おカネ儲けに興味がある人なんだなと感心した」。麻生大臣はソロスを「守銭奴」扱いしていたが、ちょっと待て。ソロスは自らのアタマとウデを駆使して巨万の富を築いたのである。生まれた時から国民の血税でメシを食べ、５億円近くのカネを貯め込んだ世襲政治家とは全く違う。しかも、ソロスは「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス」で哲学の博士号を得た哲学者だ。片や親のスネをかじって学習院初等科から学習院大学までエスカレーター式で進学し、小学生レベルの漢字もマトモに読めないアホとは雲泥の差である。

　それにソロスは投資家だけではなく、慈善事業への多額寄付者としても有名だ。経済誌フォーブスが昨年１０月に公表した２０１５年の「慈善事業への寄付ランキング」で、ソロスは６億５４００万ドル（約６７０億円）で３位。一方、麻生大臣といえば、政治資金でほぼ毎晩のように銀座に通い、高級クラブを飲み歩いているだけ。人としての「質」も比べものにならない。麻生発言を聞いたソロスは「アタマの悪いボンボン政治家が何をエラソーに言っとんのか」と呆れ返っているだろう。

「麻生財閥の御曹司として何の不自由なく育った麻生さんは、自分が一番偉いと思っている。一生懸命に働いてカネを稼ぐという経験がないから、『おカネのために何でそんなにガムシャラになるの？』と考えるわけです」（政治評論家の山口朝雄氏）

　麻生大臣のオツムでは、逆立ちしたってソロスを「理解」できない。

大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中 https://t.co/Zqup5M5A9N #日刊ゲンダイDIGITAL
生まれた時から国民の血税でメシを食べ、５億円近くのカネを貯め込んだ世襲政治家とは全く違う。小学生レベルの漢字もマトモに読めないアホとは雲泥の差。

— ジョンレモン (@horiris) 2017年1月13日

何とかにつける薬はないと言いますから…。大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中　大富豪は胡散臭いが少なくとも政治資金で毎晩のように銀座に通い、高級クラブを飲み歩いている麻生とは違う北海道は素敵です Yahoo!ブログ https://t.co/OH4vqpScLr

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年1月13日

大富豪ソロスに悪態　麻生太郎「身の程知らず」の頭の中　ソロスは自らの頭と腕を駆使して巨万の富を築いたのである。生まれた時から国民の血税でメシを食べ、5億円近くのカネを貯め込んだ世襲政治家とは全く違う。　https://t.co/PkE1NxwvuX

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年1月13日

大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中

日本の政治家から二世・三世のような世襲議員は排除すべきではないか。国民の痛みも分からないような議員は要らな。政治資金で贅沢している。https://t.co/DjYwDmrnI5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月14日

岩澤俊之
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005889759092&story_fbid=590777261128594
まーた口が曲がったな、ひょっとこ大臣。悪態つくと口がどんどん曲がる。お前の口はピノキオの鼻かよ、阿呆太郎

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/148.html

これを許せば大衆運動も弾圧される!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_135.html
2017/01/14 09:14　半歩前へ�U

▼これを許せば大衆運動も弾圧される!!
　「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする」―。鎌田慧が怒りに震えて訴えた。

　こんなことが許されるなら、あなたが道を歩いていて、警官が「往来妨害罪だ」と言いがかりをつけて逮捕することが可能だ。いつでも、だれでも、逮捕したければ、捕まえることが出来る。権力の思うがままだ。

　戦前、戦時の暗黒の時代がそうだった。治安維持法。安倍政府が名前を変えて持ち出した。「共謀罪」である。

　今度の「微罪での不当逮捕」はその前兆か。山城博治さんの長期勾留を、あなたはどう思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が報道した。
　沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴され、勾留が三カ月近く続く沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）らの早期釈放を求める記者会見と市民集会が十二日、東京・永田町の参院議員会館であった。

　ルポライターの鎌田慧（さとし）さんは「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」と訴えた。

　集会では、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の基地建設現場そばから市民団体メンバーが携帯電話で現状を報告。

　「山城さんは大病（悪性リンパ腫）を患った後で、体調も心配。勾留は、私たち沖縄県民の当然の権利行使である抗議行動をつぶすものだ」と強調した。

　山城議長は、沖縄防衛局職員の腕をつかみ、けがを負わせたとする傷害などの容疑で昨年十〜十一月に三回逮捕され、他の二人とともに勾留が続く。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011302000127.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/149.html

　★首相・安倍晋三が外遊中になると、こんな話が飛び出す。「大宏池会構想」。６０年の歴史を持つ宏池会（岸田派）だが、派内の主導権争いから分裂を繰り返した。「本来なら麻生派、谷垣グループも仲間だった。３派を糾合して名門派閥復活を狙いたい」（宏池会中堅）。数年前から動きはくすぶっている。「元党幹事長・古賀誠が宏池会の会合に出てくる限り合流は無理」とアレルギーも反発もある。

　★しかし、大宏池会の流れは複雑に加速する。「前幹事長・谷垣禎一が自転車のけがから復帰のめどが立たないこと、副総理兼財務相・麻生太郎が７６歳で政界引退が見えてきたこと。それに清和会（細田派）率いる安倍政権が憲法など、いわゆる穏健な保守を掲げてきた自民党政治を壊しかねないという危機感。実は麻生派と谷垣グループに山東派が合流する話が進んでいたが、山東が難色を示し壊れたために生まれてきた話」（閣僚経験者）という。加えて「ほかの派閥にはポスト安倍の適齢期の人材がいない。なにより宏池会には外相・岸田文雄と元防衛相・林芳正がいる。今、大宏池会がまとまれば清和会に人数でも互角となり、ほかの派閥も主流派に乗るため組みやすい」（政界関係者）。

　★確かにいい流れにあるのは分かる。だが、宏池会は公家集団といわれ、政局に弱く汚れ仕事をこなす人材も少ない。権力闘争ではいつも穏健派故後れを取る。「石原派、額賀派、山東派と全体的には穏健保守の流れをくむ。問題は石破派がどう動くかと、無所属議員や民進党離党組などをコツコツ増やして派閥の数を増やす現幹事長・二階俊博の動きも読めない。総選挙でもあれば一気に加速するが、現実的には選挙後の話だ」（宏池会中堅）。政界タラれば話ということか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/150.html

　きょう１月１４日の読売新聞が、日本のミサイル防衛について、「強化策を多角的に検討せよ」という社説を掲げた。

　大手新聞の社説と言えば、立派な記者たちが議論を尽くして書き、世論を主導する影響力のある立派なものと思われがちだ。

　しかし、現実はそうではない。

　メディアの劣化と情報公開が進んで、素人でもそのおかしさが見抜けるほど、馬鹿げた社説が増えている。

　このミサイル防衛強化に関する社説もその一つだ。

　そこにはこう書かれている。

　「迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とす事は困難だ」と。

　その通りだ。

　いや、「困難」どころか、「不可能」である。

　その社説はまた、こうも書いている。

　「新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である」

　「費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる」と。

　これも、その通りだ。

　そして、またこうも書いている。

　稲田防衛大臣がグアムの米軍基地を訪れて導入に前向きな発言をした米国の「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」システムについて、１基千数百億円もかかると。

　ここまで書くのだから、誰がみても迎撃ミサイル強化をこれ以上進めていくことが適切か、ミサイル防衛強化より効果的で、安上がりな防衛政策を検討すべきだと、その社説は結論づけていると思うだろう。

　そして、それはまともな判断だ。

　当たり前だろう。

　いまの日本は、高齢者を見捨て、若者の生活を救えないほど赤字が累積している。

　乾いたぞうきんを搾り取るように税負担を高め、社会保障を削っている。

　撃ち落とす事が不可能で、一発でも落ちたらお終いのミサイル戦争の為に、米国の高額なミサイルシステムを買って国民の血税をトランプの米国にくれてやる余裕などどこにもない。

　戦争の犠牲になる前に国民は生活できなくなる。

　カネを使わない外交をもっとうまくやれという話だ。

　まともな国民なら誰もがそう考えるはずだ。

　ところが、その読売の社説は何と結論づけているか。

　迎撃ミサイルシステムをさらに強化せよ、高高度防衛システムを導入せよ、それでも危ないから、発射させないように敵基地攻撃能力を高めよ、これは自衛の範囲内だから憲法上の問題は生じない、自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を高めれば、日米同盟の抑止力は一段と高まる。

　こう結論づけているのだ。

　なぜこのような支離滅裂で馬鹿な社説を読売新聞は掲げるのか。

　それは読売新聞が今や完全に安倍首相の御用新聞になってしまったからだ。

　安倍首相の政策が正しいと国民に思わせることが社命であるからだ。

　こんな新聞が全国一の購読者を誇っているというのである。

　ここに日本が直面する問題のすべてが凝縮している（了）

　　　　　　　　　　◇

ミサイル防衛　強化策を多角的に検討せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170113-OYT1T50172.html
2017年01月14日 06時13分　読売新聞社説

　新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である。

　稲田防衛相が米領グアムを訪問し、アンダーセン米空軍基地のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」を視察した。ＴＨＡＡＤの導入についても、「能力強化策となり得る」と意欲を示した。

　ＴＨＡＡＤは、大気圏外や大気圏上層部で敵ミサイルを迎撃する移動式の装備だ。年内に在韓米軍にも配備される予定である。

　現行のミサイル防衛は、イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルが大気圏外で、地対空誘導弾ＰＡＣ３が高度十数キロ付近で迎撃する二段構えの態勢だ。ＴＨＡＡＤの導入は、ＳＭ３とＰＡＣ３の迎撃地点の「隙間」を補う意味も持つ。

　防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置する。２０１９〜２３年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すという。

　北朝鮮は昨年、２０発以上の弾道ミサイルを発射し、４発を日本近海に落下させた。機動的な発射能力や命中精度の向上が懸念されており、迎撃力の強化が必要だ。

　防衛省は１７年度から、射程や標的識別能力が高いＳＭ３ブロック２Ａの取得を始める。ＳＭ３搭載のイージス艦も２０年度までに、４隻から８隻に増やす。こうした計画を着実に進めることに加え、新規の施策の検討も急ぎたい。

　ＴＨＡＡＤは０６年以降、１３回の迎撃実験に成功しているが、１基千数百億円もの費用がかかる。

　イージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する案もある。ＴＨＡＡＤと比べて安価とされる一方で、移動式でないため、攻撃対象になりやすい面があるという。

　双方の費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる。

　迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とすことは困難だ。

　世界平和研究所は、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保持を提言した。政府も、前向きに検討すべきではないか。

　迎撃ミサイルは防空の機能しかないが、巡航ミサイルは離島防衛など様々な任務にも活用できる。ミサイル発射が切迫する敵基地への攻撃は、自衛の範囲と解釈され、憲法上の問題は生じない。

　自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を持てば、日米同盟の抑止力は一段と高まろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/151.html

＜生活保護＞「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 1/14(土) 9:30配信

　少ない年金収入なのに、生活保護受給を「恥ずかしいこと」ととらえる高齢者が少なくありません。申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】

　◇「生活保護をもらうなら死んだ方がマシ」

　以前ほどひどくないにせよ、申請窓口で生活状況を根掘り葉掘り聞かれる状況は変わりません。

　大学を卒業したばかりのケースワーカーや自治体職員に「家族を頼れないの？」「もうちょっと働けないの？」「なぜこんなに貯金が少ないの？」と聞かれます。理屈は通っていますが、若者の遠慮ない質問は、長く生きた人間の最後のプライドにグサグサと突き刺さります。

　親族への扶養照会もあります。生活保護法は、３親等以内の親族が扶養できない場合に保護を認めることになっています。しかし、親族に困窮を知られたくない高齢者はたくさんいます。とりわけ、子供や成人した孫ならなおさらです。

　例えば、成人した子供が困窮する親を扶養する義務については、「（子供の）社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」と規定されているに過ぎません。しかし、「扶養照会で子供に困窮がばれるかもしれない」「子供の家庭生活に迷惑をかけるかもしれない」と親が考え、申請をためらわせるハードルにもなっています。

　また、困窮当事者には、保護されることを「恥ずかしい」と感じる意識が強くあります。私たちが、「生活保護で当面の危機を回避しましょう」「恥ずかしい制度ではありませんから」と提案しても、「いや、恥ずかしい制度ですよ。生活保護受けるぐらいなら、死んだ方がマシです」とか、「生活保護受けるようになったら人間終わりです」と言う人が多いのです。

　この意識は年齢に関係ありません。会社を休職した男性（２４）に保護を進めたところ、彼はこう言いました。

　「こんな若い僕が、生活保護をもらえるはずがないじゃないですか。本当に受給できるんですか。それ以上に、もらったら申し訳ないじゃないですか」

　◇働けなくなったらすべて自己責任？

　生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する憲法２５条の理念に基づいて運営されています。条件さえ満たせば、無差別平等に保護を受けることができます。困窮の原因は問われません。

　にもかかわらず、制度利用に対するバッシングや批判は止まることがありません。私たちの意識のなかに、生活保護とは自立していない人が受けるもの、あるいは怠けていた人が受けるもの、計画性がない人たちが受けるものという感情があるのでしょう。

　勤勉で真面目な国民性ゆえに、一生懸命計画的に生活してきた人ほど、保護を必要とする人たちを枠からの逸脱と見なす傾向が強いように思えます。私たちのような支援団体やソーシャルワーカーには、日本は過度に自立を求める社会、と映ります。その意識は保護を必要とする側も同じです。

　私たちが一緒に生活保護を申請した７０代の男性は、無年金状態でした。困窮していた彼はそれでも「ほんとに嫌だ。生活保護だけは嫌だ」と言い続けました。

　「生活保護以外の制度は？ お金を貸してくれる銀行はないの？」と何度も尋ねるので、「こんな所得で貸してくれる銀行なんてないですよ」と言うと、今度は「じゃあサラ金から借りたい」と言います。「貸してくれるはずがないでしょう」と説得し、ようやく申請に行きました。

　市役所のケースワーカーですら「こんなに困るまでがまんしなくていいですよ」と言うほどの困窮ぶり。男性は「ありがとう」と涙を流しながら申請書類を書きました。でも結局、自殺を図ってしまいました。

　アパートに残された遺書には、「この年になってお国の世話になるのは本当に申し訳ない。だから命を断ちます」と書いてありました。ケースワーカーに聞いたところ、保護費を受け取りにくるたびに「ほんとに申し訳ない、申し訳ない」と頭を下げ、謝っていたそうです。

　「早く仕事を見つけますから」と謝る男性に、「大丈夫ですから、もう見つけなくていいんです。年金だと思って暮らしてくださいよ」とケースワーカーが言葉をかけても、彼は「いやあ、私は年金を掛けてなくて、本当に自分の落ち度です」と、最後まで自罰的態度を崩しませんでした。

　「まさか自分が働けなくなるとは、夢にも思わなかった」

　そうなった時、あなたはどうしますか。

　◇生活保護の申請方法は

　生活保護の申請は全国の福祉事務所で受け付けています。事務所は市役所や分庁舎内にあることが多く、「福祉課」「保護課」「社会福祉課」など、部署名は自治体によって違います。

　申請後１４日間の調査期間があり、ケースワーカーによる家庭訪問▽預貯金、保険、不動産などの資産調査▽扶養義務者に扶養が可能かどうかを確認する通知書送付（ＤＶ被害者など特別な理由は除く）▽年金や収入などの調査▽就労できるかどうかの調査−−が行われます。申請から原則２週間以内に受給の可否が決まります。

　生活保護法２４条は「申請があったときは保護の要否、種類、程度と方法を決め、申請者に書面で通知する」と定めています。申請を受理しないのは「保護申請権」の侵害とみなされます。しかし実際には、申請意思を持つ人を窓口で追い返したり、相談扱いにして受理しなかったりする「水際作戦」も残っています。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/764.html

　政府の地震調査委員会は１３日、日本で起こる可能性がある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで１０年以内にマグニチュード（Ｍ）８〜９級の地震が発生する確率を、前年の「２０％程度」から「２０〜３０％」に引き上げた。

　周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。今回の引き上げも、前年からの時間経過によるものだという。５０年以内の発生確率も、前年の「９０％程度」から「９０％程度もしくはそれ以上」に改めた。

　一方、熊本地震があった布田川断層帯では、北東部でＭ７級の地震が３００年以内に発生する確率を、前年の「ほぼ０〜９％」から「ほぼ０％」に引き下げた。

　ただし、九州中部の地域全体の評価は「１７〜２７％」とほとんど変わらず、文部科学省地震・防災研究課は「注意が必要な事には変わりがない」としている。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/742.html

日米関係に異変？トランプ・安倍会談の日程がいまだに決まらない理由　アメリカが日本を試している？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50711
2017.01.14　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

■色好い返事がこない！

安倍晋三首相は1月12日午前、羽田空港から政府専用機でフィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシア4カ国歴訪に発った。帰国は17日である。

しかし、安倍外交について言えば、不思議なことに現時点で最大の関心事である安倍首相とトランプ次期大統領の会談日程が確定していない。

確かに、20日正午（米東部標準時間）に第45代アメリカ合衆国大統領に就任するドナルド・トランプ氏が新政権の残る主要閣僚人事、主要政策の確定、諸外国首脳からの会談要請などで超多忙であり、日程調整に時間がかかることは理解できる。

それにしても、である。米大統領選直後の11月10日の電話会談、同17日のトランプタワーでの会談を通じて安倍、トランプ両氏はケミストリー（相性）が合うことが判明、大統領就任直後の日米首脳会談実現で一致していた。

こうして在米日本大使館の佐々江賢一郎大使自らがトランプ氏の長女イバンカさんの主人であり、大統領上級顧問就任が発表されたジャレッド・クシュナー氏に接触して日程調整を続けてきた。

さらに訪米した河井克行首相補佐官（外交担当）が6日夜（日本時間7日昼）、マイケル・フリン次期大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した際にも早期の日米首脳会談で一致している。

しかし、色好い返事が来ないのだ。

その理由を考えてみたい。その解はトランプ次期大統領が11日午前11時（日本時間12日午前1時）に当選後初めて行った記者会見にあるように思われる。

■一体、なにを考えているのか

いったい何なのか。トランプ氏は通商・貿易・外交政策に関する発言の中で中国、メキシコを改めて批判しただけでなく、ロシアと日本も槍玉に上げたのだ。対日貿易赤字の問題で日本は2回名指しされた。

そしてメキシコでの新工場建設計画の撤回を発表したフォード・モーターと、米国の工場への新たな投資計画を発表したフィアット・クライスラー・オートモービルズに対して謝辞をあらわした。

だが、トヨタ自動車の豊田章男社長が9日午後（日本時間10日未明）、デトロイトで米国に今後5年間で100億ドル（約1兆1700億円）を投資すると表明したにも拘わらず、記者会見でトヨタへの言及はなかった。

トヨタがメキシコでの新工場建設計画中止を言明しなかったからだろうか。そもそも自由貿易の原則やWTO（世界貿易機構）のルールからして、メキシコ進出継続を曲げないトヨタやゼネラルモーターズ（GM）の方が「正論」である。

トランプ次期大統領を筆頭に、通商貿易政策を担うピーター・ナバロ次期国家通商会議（NTC）議長やロバート・ライトハイザー次期米通商代表部（USTR）代表に対して「正論」は通じない。むしろフォード、クライスラー、そして日産のカルロス・ゴーン社長ように「巧論」で臨まなければならない相手なのだ。

それは良い悪いの問題ではない。想起すべきは、1月5日午後1時過ぎ（日本時間6日午前3時過ぎ）にトランプ氏がツイッターで「トヨタ批判」を発信したことだ。

その直前の5日午後に都内のホテルで開かれた経済3団体の新春祝賀会に出席した豊田章男社長が記者の質問に対してメキシコ進出に変更はないと回答し、それを米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた直後のことだった。
　
豊田氏発言にいち早く反応したということだ。では、その企図するものはいったい何だったのか。

26、27日のいずれであれ、安倍首相はトランプ大統領と会談する際に「お土産」を持って来いという「警告」だったのではないか。それは�@日本の安全保障担保としての米国製軍需品購入、�A通貨（円）安批判への防御としての米国債購入、�B日米財政パートナーシップ構築のための米国インフラへの投資―である。
　
安倍首相が与し易い相手と考えたに違いないトランプ次期大統領に「正論」が通じないとしても、彼の本質は「究極のセールスマン」であるから、日本が優良な顧客になるしか当面のトランプ対策はないのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/152.html

　「ビットコイン」は国内でも利用が広がっている。ビットコインの決済サービスを手がける「レジュプレス」（東京都渋谷区）によると、ビットコインで支払いができる店舗は、昨年１２月２６日時点で前年の４．６倍に当たる約４２００店に上った。

　焼き肉店やバーといった飲食店のほか、美容室やリフォーム会社など、幅広い業種で利用できるという。レジュプレスは「１年後には２万店に達しそうだ」とみている。

　ビットコインをめぐっては２０１４年に日本を拠点としていた世界最大級の取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者は大きな被害を受けた経緯がある。しかしその後、ビットコインを含む仮想通貨の利用者を保護するためのルール作りの機運が高まり、昨年５月に仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする法律が成立した。政府が仮想通貨を支払い手段と位置付けたことで信頼性が増し、受け入れられつつある。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/765.html

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が乱高下している。「トランプ相場」によるドル高に伴い人民元が大幅に下落する中、中国の資金がリスク回避先としてビットコインに急激に流れ込み高騰し、今月５日には最高値をつけた。だが、資本流出に懸念を強める中国当局が規制を強化したことで一転して急落。「未来の通貨」として期待を集めるビットコインだが、取引額の９割を占める中国マネーに相場を揺さぶられる危うさが浮き彫りとなった。

　国内取引所大手のビットフライヤー（東京都港区）によると、ビットコインの価格は５日に１ビットコイン当たり約１５万円と最高値を更新した。しかし同日夜には１１万円を割り込み、１１日には下げ幅を拡大。足元は９万円程度で推移している。

　乱高下の主因は中国。米大統領選後にドル高・元安が加速し、通貨安による資産の目減りを回避するため元でビットコインを購入する個人が増加、騰勢が強まった。買ったビットコインをドルなどの外貨に換え、外貨規制をくぐり抜ける狙いがあったとみられる。

　だが今月５日、中国当局が市場の引き締めに動き、元が反発したため、ビットコインは「売りが優勢になった」（業界関係者）。さらに１１日には、中国の中央銀行である中国人民銀行が、ビットコインの取引所に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）や不正な為替取引などがないか調査に乗り出したと発表。値下がりが加速した。

　ビットコインは２００９年に取引が始まり、欧州キプロスの金融危機以降、資金の逃避先として注目され、世界的に浸透した。その後、１５年８月の元切り下げもあって中国で売買が増加。昨年１１月の世界での取引額は１５兆円超と過去最高を更新したが、中国はそのうちの９割を占め、圧倒的な存在感を放っている。

　ビットコインは国境を越え瞬時に決済できるといったメリットがあり、中国以外でも普及に期待を寄せる向きは多い。だが、米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストは「中国の政策変更で取引がなくなり、価格が急落する可能性もある」と警告する。このため、健全な取引に向け、業界からは「中国以外のシェアも増えた方がいい」（ビットフライヤー）とする声が上がっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/766.html

佐藤優が説く！「結局、北方領土は戻ってくるのか」問題のカギ　61年前に起きた「ダレスの恫喝」とは何か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50688
2017.01.14　佐藤 優　作家　　週刊現代　　：現代ビジネス

■ロシアの筋書き

山口県長門市で12月15日に、東京で翌16日に行われた安倍晋三首相とロシアのウラジミール・プーチン大統領の首脳会談について、日本のマスコミの評価は厳しい。

「北方領土問題で何も成果がなかった」「経済だけを食い逃げされた」というような酷評が多いが、それらは間違えていると筆者は考える。今回の日露首脳会談は大成功だった。

日本もロシアも、形式だけでなく、実質的に領土問題、経済協力を含む重要事項について交渉できる環境を整えるという目標を達成したからだ。

もっとも興味深いのは、16日の共同記者会見でプーチン大統領が、「われわれは、経済関係の確立にしか興味がなく、平和条約は二次的なものと考えている人がいれば、これは違うと断言したい。私の意見では、平和条約の締結が一番大事だ」と述べたことだ。

プーチン大統領は、1855年の日露通好条約で北方四島が日本領になったことにあえて言及することで、1956年の日ソ共同宣言でロシアは歯舞群島と色丹島の日本への引き渡し義務を負っているにすぎないが、歴史的、道義的に日本が領有に固執する国後島、択捉島について、何らかの譲歩を行う可能性を示唆している。

この方向で両首脳と両国の外務官僚が命がけで交渉すれば、3〜5年後に歯舞群島と色丹島が日本に返ってくる可能性がある。

さらにこの会見でプーチン大統領は、日ソ共同宣言の履行にあたっては、日本側は日米安保条約との関係で、ロシアの安全保障上の懸念を払拭する必要があることを「日本と米国の関係は特別です。日本と米国の間には安保条約が存在しており、日本は決められた責務を負っています。この日米関係はどうなるのか。私たちにはわかりません」と述べる形で示唆した。

具体的には歯舞群島、色丹島を日本に引き渡した後、日米安保条約第5条を根拠に、米軍がこれらの島に展開することをロシアは安全保障上の懸念と考えているという意味だ。

この関連で過去の経緯についてプーチン大統領は「日ソ共同宣言に署名したとき、この地域に関心のある米国のダレス国務長官が日本を恫喝した。『日本が米国の国益に反することをすれば沖縄諸島全域は米国の領土になる』と」と述べた。

■唯一残された記録

ここでプーチン大統領が述べた「ダレスの恫喝」については、1955〜1956年に行われた日ソ国交回復交渉の際の日本側共同全権をつとめた松本俊一氏が、1966年に上梓した当事者手記『モスクワにかける虹』に記述がある。

北方領土交渉の基本文書であるにもかかわらず、初刷りのみで絶版になっていたので、2012年に筆者が長文の解説を附して『日ソ国交回復秘録』と改題して再刊した。

この本には、日本外務省が公開していない機密情報が多数含まれている。「ダレスの恫喝」もその1つだ。

1956年8月19日、重光葵外相はロンドンの米国大使館を訪れ、ダレス米国務長官に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡し、国後島、択捉島をソ連に帰属させるというソ連側から提示された領土問題に関する提案について説明した。

それに対し、ダレスは激しく反発した。

〈八月十九日に重光外相は米国大使館にダレス国務長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。その際、領土問題に関するソ連案を示して説明を加えた。ところが、ダレス長官は、千島列島をソ連に帰属せしめるということは、サン・フランシスコ条約でも決っていない。

したがって日本側がソ連案を受諾する場合は、日本はソ連に対しサン・フランシスコ条約以上のことを認めることとなる次第である。かかる場合は同条約第二十六条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる地位にたつわけである。ソ連のいい分は全く理不尽であると思考する。

特にヤルタ協定を基礎とするソ連の立場は不可解であって、同協定についてはトルーマン前大統領がスターリンに対し明確に言明した通り、同協定に掲げられた事項はそれ自体なんらの決定を構成するものではない。

領土に関する事項は、平和条約をまって初めて決定されるものである。ヤルタ協定を決定とみなし、これを基礎として議論すべき筋合いのものではない。必要とあればこの点に関し、さらに米国政府の見解を明示することとしてもさしつかえないという趣旨のことを述べた。

重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、「ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった」といって、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた〉

それ以前にも米国務省がワシントンの日本大使館に「日本がソ連案を受諾するならば、米国は沖縄を併合することができる地位に立つ」と伝達してきた経緯があるので、「ダレスの恫喝」は個人的発言ではなく、米国の国家意思に基づいたものだ。

ちなみに東郷和彦氏（京都産業大学客員教授）が筆者に述べたところによると、「ダレスの恫喝」に関する公電や書類は、外務省に存在しない。

東郷氏は、外務省のソ連課長、条約局長、欧州局長を歴任したので、北方領土交渉に関するすべての情報にアクセスすることができた。

筆者が現役外交官だったときに、「東郷さん、公電を誰かが湮滅したのでしょうか」と尋ねると東郷氏は「いや、北方領土交渉に関して重要記録を廃棄することは考えられない。あまりに機微に触れる内容なので、公電にしなかったのかもしれない。真相はわからない」と答えた。

「ダレスの恫喝」について証言する文書は、今のところ本書しかない。日本にとって唯一の同盟国である米国との関係を調整することが、北方領土問題を解決する不可欠の条件になる。

『週刊現代』2017年1月14・21日号より

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/153.html

2017年、「世界」と「AI」にアンテナを張れない経営者は取り残される
http://diamond.jp/articles/-/114200
2017年1月14日　小宮一慶　ダイヤモンド・オンライン

■2016年に起きた大転換

 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

 昨年、2016年は「大転換期」と呼べる年でした。大転換の原動力となったのはポピュリズムの台頭とＡＩの大きな進歩です。

 英国の国民投票により決まったＥＵ離脱、メディアでは劣勢と伝えられていたトランプ氏の米国大統領選挙勝利は、まさにポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭を象徴する出来事でした。

 英国や米国に限らず、世界の政治は大衆受けを狙ってますます内向きになっていく可能性があります。

 例えば米国はカナダ、メキシコと締結し20年以上も機能しているＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を見直すかもしれません。

 トランプ氏は選挙活動中からＮＡＦＴＡの見直しとＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明し、大統領当選後もメキシコ生産の自動車に重税を掛けるとツイッターで公言しています。トヨタなどもやり玉にあがりましたし、最近行われた記者会見では、貿易不均衡に言及し、中国や日本にも強硬姿勢を見せそうな様相です。

 1月20日の就任式を控え、どこまで本気なのかは現時点では分かりませんが、こうした内向きの政治の傾向はますます強まっていくでしょう。

 今年は、フランス大統領選挙やドイツ総選挙が行われる予定で、さらには、場合によってはイタリアでも総選挙がある可能性があり、極右やポピュリズム政党のプレゼンスが大きくなりつつあることが懸念材料です。

 ＥＵ離脱問題やトラップショックの影響を直接受ける企業はグローバル企業ですが、それらの企業は国内でも多くの下請け企業を持つことや、為替レートなどが大きく振れる可能性もあり、中小企業の経営や日本経済にも大きな影響が出る可能性があります。。

 そして、もう一つのＡＩ（人工知能）の大きな進歩も、多くの人に「脅威」あるいは「恩恵」となるでしょう。

 昨年春、グーグルが開発した囲碁ソフト「AlphaGo」が韓国のトップ棋士に勝ち、今年はさらに磨きを掛けて公式戦に臨むといわれています。これは分かりやすい例ですが、ＡＩの大きな進歩は世の中を大きく変える可能性を秘めています。

■AIに若手弁護士の仕事が奪われる時代に

 米国では法律事務所に所属する若手弁護士やパラリーガルと呼ばれる事務作業員の仕事がＡＩに奪われていると伝えられています。若手の会計士の仕事もＡＩが代替しつつあります。

 証拠調べ、判例調べといった、これまでは若手弁護士や事務員が時間を掛けて取り組んでいた仕事が、ＡＩによりそれまでよりもずっと短い時間でできるようになりつつあるためです。

 米国では、ベテラン弁護士は、若手職員の使い方よりもＡＩの使い方を今は必死で学んでいると言われています。

 会計監査の現場では、伝票レベルのチェックは、これまで会計士により抜き打ちで行われていたものが、ビッグデータの処理を得意とするＡＩなら全データのチェックもお手のものです。

 日本でも会計士の監査業務や税理士の記帳業務などはそれほど遠くない将来に、ＡＩにより自動化されていくでしょう。

 ここでは弁護士や会計士、税理士の例を挙げましたが、ＡＩが代替する状況は、どの業界でも同じです。

 作業がどんな複雑なものでも、類型化され、なおかつそれを行っている人たちが比較的多い業種から、ＡＩが代替していくものと考えられます。知的労働の分野のほうが、ＡＩが代替しやすいでしょう。

 そこで経営者はアンテナを高く張って、ＡＩ、コンピュータ、ロボットなどの進歩の状況を常にチェックしておくことが必要です。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにも触れ、技術進歩を実感しておくことも大切です。

 経営者の中にはいまだスマートフォンは不要、携帯電話（ガラケー）で十分という人がいます。確かに用途を電話とメールに限ればそれで十分でしょうが、若い世代だけでなく多くの人が、朝からスマホで連絡を取り合い、多くのことを検索しています。

 なかにはモノを買い、イベントや旅行を予約している人も少なくありません。自社の製品の宣伝広告や販売はネットを無視できる時代ではありません。

 経営者はアンテナを高く張ることにより、大きな変化を見ることがとても大事です。

■「取り残されない」ために世界を見よ

 弊社（小宮コンサルタンツ）では年1回、お客さまをお連れする海外ツアーを実施しています。昨年はアイルランドとフィンランドの企業などを訪問しました。

 アイルランドではネット上で公開する動画が簡単に制作できるソフトを開発している会社を訪問しましたが、その技術が興味深かったことはもちろん、インキュベーター（起業支援）施設をグーグルが運営しているという事実に、私は深い印象をうけました。

 グーグルは当然、起業家を育てるだけが目的ではなく、将来性のある事業を共同で運営したり、Ｍ＆Ａをすることを考えているのでしょう。

 多くの情報はバーチャルで見ることができる時代ですが、やはり最先端の出来事を自分の目で直接見ることが経営者には大きな刺激になります。

 しかしどんなに素晴らしい情報を目の当たりにしても、日ごろから基本的な情報を新聞、、雑誌、テレビやネットなどで入手し、さらには、素直で謙虚な心で、バイアスをかけずに見ることができなければ、その価値を理解することはできません。

 年頭に当たって、「素直で謙虚」という原点に立ち戻ることも大切です。

（小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/767.html

米、タカタ元幹部3人を起訴 欠陥エアバッグ問題で初
http://www.afpbb.com/articles/-/3114025
2017年01月14日 07:08　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月14日 AFP】（更新）タカタ（Takata）製エアバッグの欠陥問題をめぐり、同社の元幹部3人が米当局に起訴されたことが13日、明らかになった。自動車の安全性をめぐる米史上最大のリコール（回収・無償修理）につながった同問題で、関係者が刑事責任を問われるのは初めて。

　田中新一（Shinichi Tanaka）、中嶋秀夫（Hideo Nakajima）、力石恒雄（Tsuneo Chikaraishi）の3氏は昨年12月7日に起訴されたが、起訴の事実はこれまで公表されていなかった。

　ミシガン（Michigan）州の連邦裁判所に提出された書類によると、3人はエアバッグの欠陥を隠ぺいしたとして詐欺罪に問われている。いずれも日本と米国での勤務歴があり、2015年に同社を退職していた。

　同問題では、タカタ製エアバッグに搭載されていたインフレーター（ガス発生装置）の爆発により米国で11人、世界全体で15人が死亡した疑いが持たれている。これまでに世界で約1億個のエアバッグがリコールされた。

　また13日には、同社が詐欺行為の事実を認め10億ドル（約1150億円）の罰金を支払う和解案に同意したことが米当局により発表されている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/768.html

タカタ、米に罰金1150億円支払いへ 欠陥エアバッグ問題で和解
http://www.afpbb.com/articles/-/3114026
2017年01月14日 04:17　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月14日 AFP】タカタ（Takata）製エアバッグの欠陥問題で、米当局は13日、同社が詐欺行為の事実を認め10億ドル（約1150億円）の罰金を支払う和解案に同意したと発表した。

　米当局これに先立ち、タカタの元幹部3人を詐欺罪で起訴していた。自動車の安全性に関する米史上最大のリコール（回収・無償修理）に発展した同問題で、関係者が刑事責任を問われるのは初めて。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/769.html

予想どおり安倍首相の帰国を待ってこぶしをおろす日本の無策−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphe6r
14th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

いま１４日午前８時半である。

　読売テレビの辛坊の「あさチャン！」を見ながら書いている。

　きょうの各紙が一斉に書き始めた。

　安倍首相が１７日に帰国した後、長嶺駐韓大使は帰任する事になるだろうと。

　予想した通りだ。

　慰安婦像の撤去などできそうもない。

　だからと言って長嶺大使の帰任を遅らせてはいつまでたっても長嶺大使は帰任できない。

　日韓関係をこれ以上こじらせたままでは米日韓同盟に支障が出て米国に怒られる。

　日韓関係が悪化したままでは、安倍首相が議長を務める日中韓首脳会談の開催がさらに遠のく。

　こぶしを降ろさざるを得ないのだ。

　しかし、そのためには降ろす理由が必要だ。

　そんなものは何もない。

　はじめから戦略はなかったからだ。

　怒りに任せて帰任命令を出したからだ。

　せいぜい、打ち合わせのための帰国だった、打ち合わせの結果さらなる外交努力をすることにした、

日本の立場を韓国側に正しく伝えるよう長嶺大使に厳命を発して帰任させることにした。

　そういってごまかすくらいしかない。

　そう思っていたら、「あさチャン！」に出ていた政治評論家の田崎史郎が語った。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が慰安婦像設置には反対だと言った。
（筆者註：尹炳世外相は１３日の韓国国会で、
「国際社会では外交公館前に施設や造形物を設置することは望ましくないというのが一般論だ」と述べたらしい）

　この発言を引き出したのは制裁措置の成果だ。

　これによって、帰任させてさらに交渉させようということになると。

　うまいウソをつく。

　田崎史郎氏は、私の見るところでは、一億総御用記者の中でも、

もっとも安倍首相の考えている事を代弁する記者である。

　こういううまいウソをつけるから田崎氏は安倍首相に可愛がられるのだ。

　テレビ局を問わず、テレビに出演しまくっているのだ。

　しかし、どんなにウソでごまかすことが上手でも、ウソで問題を解決することは出来ない。

　慰安婦問題は日韓両国にとって解決が長引くこと必至である。

　　　　　　　　◇

＜駐韓大使＞来週にも帰任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000113-mai-pol
毎日新聞 1/13(金) 23:22配信

　政府は１３日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置に対抗して９日から一時帰国している長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、来週にも帰任させる方針を固めた。外国訪問中の安倍晋三首相が１７日に帰国するのを待って最終的に判断する。韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。日本側は当初から「召還」ではなく「一時帰国」と位置付け、帰任時期を探っていた。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が国会答弁で少女像設置は問題があるとの認識を示すなど、韓国政府が事態打開を目指す姿勢を示したことも考慮した。

　自民党の二階俊博幹事長は１３日、外務省の杉山晋輔事務次官を党本部に呼び、説明を聞いた。自民幹部は「早めに帰して韓国側と交渉した方がいい」との認識を示した。【田所柳子】

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/154.html

トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6718.php
2017年1月13日（金）17時34分　ジャック・ムーア　ニューズウィーク

＜ロシアは本当にトランプを脅迫できるネタを持っているのか。問題の文書を書いたのは、ロシアでの情報活動の経験もあるイギリスの元情報部員だった＞（写真：文書を書いた元情報部員が幹部を務めるロンドンの調査会社）

　今週12日、欧米の情報関係者たちは、誰もがクリストファー・スティールという人物の話題に熱中していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、スティールは52歳、イギリス情報機関の元情報部員で、現在は民間調査会社「オービス・ビジネス・インテリジェンス」の幹部となっている。今週、米ニュースサイトのバズフィードが報道して大きな騒動となった、トランプとロシアの深い関係を示す「文書」の作成者だ。

　35ページに及ぶこの文書には、トランプがロシアの売春婦と「不名誉」な行為に及んだことや、ロシアの政府関係者がトランプの弱みを握るために金儲けになる取引の体裁を装って賄賂を持ちかけたこと、またトランプ陣営とロシアの情報機関の間の緊密な関係などが、まだ事実とは確認されていないが、書かれている。

【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

　また文書には、大統領就任後のトランプに不利益となるような情報をロシア側が収集していたとも書かれている。文書はロシアの銀行名の綴りなどに明らかな間違いがあったものの、米情報機関は十分に「重要」と判断し、文書の内容を2ページに要約してオバマ大統領とトランプに伝えた（米情報機関はトランプに対し、文書が連邦議員や政府機関、情報機関の職員やジャーナリストの間で数カ月前から出回っていると警告した。またロシア政府がトランプに影響力を行使しようとした可能性も文書では指摘されているが、捜査機関はそれを事実とは認めてない）。

■姿を消した作成者

　トランプ自身は、まるでナチスドイツが仕掛けるような「フェイクニュース（デマ）」だとこの文書を非難した。そして今や作成者たるスティールに注目が集まっている。

　英メディアの報道によると、スティールは「身の危険を感じ」、今週11日にロンドン近郊の自宅から姿を消した。ＢＢＣの報道では、近所の住民に3匹の猫の世話を頼んで「身を隠して」いる。ロシア政府に関する情報を流したことで、報復されることを「恐れて」いるようだ。

　スティールは、入手したロシア情報の信憑性に疑問を感じ、アメリカやイギリスの情報機関に照会していた、という。情報が余りにも重大なため、スティールは大統領選に利用されることを懸念していた、と英情報機関MI6の職員はニューヨーク・タイムズに話した。

【参考記事】「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関

　ニューヨーク・タイムズによると、スティールがトランプのことを調べ始めた経緯はこうだ。2015年9月、ワシントンの調査機関「フュージョンGPS」がスティールを雇い、当時共和党の大統領候補として先頭を走っていたトランプに関するスキャンダルを集めさせた。

【参考記事】ロシアハッキングの恐るべき真相──プーチンは民主派のクリントンを狙った

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

　報道では、特定されていないある共和党の人物が、この調査の資金を提供したという。トランプが共和党の指名を受けた時点で、この人物は調査への興味を失ったが、民主党側は情報に政治的価値があると考え、新たな顧客が調査の資金提供を引き継いだ、とニューヨーク・タイムズは報じている。民主党のどのグループが動いたのかは、はっきりしていない。

　イギリスやヨーロッパ各国の元情報部員は、ロシアの情報を求める企業にとって価値が高い。ロシア国内での経験も豊富で、ロシアの情報源との関係も密接だからだ。ニューヨーク・タイムズによると、スティールは90年代前半にロシアに潜伏して情報活動に従事し、イギリスに帰国後にMI6のロシア担当のトップとなった。

　2009年、英外務省の元職員クリストファー・バロウズと共に、顧客企業に情報・調査サービスを提供する前述の「オービス」を設立した。バロウズは、スティールと今回の文書に関するいずれの報道にもコメントしていない。

　ロシア政府は、トランプを陥れる材料を集めていたという疑惑を否定している。米国家情報長官のジェームズ・クラッパーは今週公表した声明の中で、「この文書の信憑性についてはいかなる判断もしていない」と述べている。オバマとトランプに情報を伝えたこと自体が文書の信憑性を裏付けているのではないか、という見方を否定するためだ。

■スパイとして優秀

　文書には、トランプの弁護士マイケル・コーエンが、ロシア外務省の国内機関である連邦交流庁の職員オレグ・ソロドクリンと、昨年8月〜9月上旬にかけてプラハで面会した、という記述がある。しかしこれに関しては、双方が面会を否定。またトランプ陣営は、パスポートを調べたところコーエンはこの間国外に出ておらず、文書に出てくるコーエンと別人だと反論している。

　スティールが文書の作成者だと特定されて以降、本誌の取材からはスティールの信頼性や文書の正確性に関して相反する証言が集まっている。匿名を条件に取材に応じたイギリスの調査会社の幹部は、この文書を「でたらめ」で「粗悪な代物」と見るが、同時にスティールに関しては、「優秀で信頼でき、とても実直な男」と聞いている、と語った。

　英諜報機関のGCHQ（政府通信本部）の元トップ、サー・デービッド・オマンド元長官は、スティールと面識はないと断った上で、文書についてメールでこう答えた。「（私なら）本能的に注意するだろう」「よい記事の核になる材料かもしれないが、大げさに書かれている可能性もある」

　一方、英ガーディアン紙の取材に応じたスティールの親しい友人は、ベテランの情報部員が故意にウソの情報を流すことなどあり得ないと語っている。

「スティールは、ゴシップを広めるような人間じゃない」と、25年前からスティールを知っているという元英情報機関職員は言う。「検討の価値がある情報でなければリポートに書いたりしない。空想家や思慮の浅い人間は、この仕事では生き残れない」

　アメリカの大手メディアはもう何カ月もこのセンセーショナルな文書の存在を知りながら、真偽が確認できないため公表しないできた。ロシアは米大統領選に介入したのか、ロシアはトランプを脅迫できるネタを持っているのか。スティールは、その確証に最も近い人物として世界中の関心を集めている。

　素性がばれたスティールが身を隠したのは驚くにあたらない。だが、史上最も支持率の低い大統領の就任式まであと8日と迫っているのに、アメリカ人は自らの指導者について何を信じたらいいかわからないまま。いつ事実が明らかになるのか、その見通しさえ立たない。その答えに最も近いのは、スティールに他ならない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/282.html

「反米」のレッテル貼るトランプ口撃、企業はツイートに恐々
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6714.php
2017年1月14日（土）09時37分　ニューズウィーク

　トランプ次期米大統領がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。

　トランプ氏は１２月、「企業がわが国を離れて外国に行ったり、従業員を解雇したり、外国に新工場を建てておいて、その製品を米国で売っても報いを受けないと思っているなら、とんだ間違いだ」とツイッターに投稿した。

　トランプ氏は「アメリカ第一」を掲げて選挙戦を闘い、経済が停滞している地域に製造業の雇用を取り戻すと約束した。

　複数のトップバンカーによると、企業の中には「非国民」のレッテルを貼られるのを恐れ、大幅な人員削減につながる買収計画を棚上げしたり、生産拠点や課税上の居住地の移転を控えるところが出てきている。

　バミューダを拠点とする保険会社、マウンテンズ・インシュランス・グループは、税率の低い外国に本拠を移す「インバージョン」を目的に身売り交渉を進めていた。しかし３人の関係筋によると、１１月の大統領選後に「反米」視されるとの懸念などから計画を打ち切った。

　大統領選以来、他にも同様の保険関連の案件が少なくとも２件、空中分解したという。

　トランプ氏が中国への敵対姿勢を示していることも、一部の企業に計画を思いとどまらせている。

　ウエアラブル端末のフィットビットのジェームズ・パーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国に大規模な製造拠点を持つ企業は、自社を含めてすべて緊急時対応計画を策定するだろうと見ている。

■ツイッターを注視

　複数の企業ＣＥＯや企業顧問によると、企業はツイッターのモニター体制を強化するとともに、自社が批判された場合の対応に備えて広報（ＰＲ）専門企業との契約にも動いている。

　防衛関連事業を請け負うある米大手企業の最高幹部は、「取締役会からは１２月の時点で『彼に攻撃された場合の対策は整っているか？』と聞かれていた。今は、ＰＲ企業と契約しているか、ツイッターのモニター要員はいるか、と聞いてくる」と話す。

　この幹部は、トランプ氏と「応戦せず、直ちに折れる構えだ。身を低くしてレーダーに映らないようにしている」と打ち明けた。

　トランプ氏は大統領選で勝利して以来、フォード・モーター、トヨタ自動車<7203.T>、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ユナイテッド・テクノロジーズ、レックスノードといった企業を、メキシコでの製造や雇用の海外流出を巡って槍玉に挙げた。

　ロッキード・マーチンとボーイングについては、戦闘機のコストが高過ぎると攻撃した。

　政府との関係やＰＲについて助言する会社は、数多くの企業からトランプ氏の怒りを買う要素がないかについて助言を求められている。そうした要素としては、製造拠点の海外移転に加え、消費者向けの値上げや同業他社に比べた税率の低さなどが挙げられるという。

　戦略的コミュニケーション企業、サード・バービネン・アンド・カンパニーのジョージ・サード会長兼ＣＥＯは「過去数週間で、文字通り１ダースほどの企業から対策について聞かれた」と語った。

　助言会社によると、企業幹部は株主価値の最大化だけに集中するのではなく、国益についても考える必要が出てきている。

　フォーチュン５００社に入っている米企業のＣＥＯは「ＣＥＯらは取締役会に対し、愛国的な印象を与える必要があるのだと訴えるようになった。レイオフや製造拠点の移転など、際どい課題がある場合には、取りやめる方を選ぶだろう」と話す。

■先手を打つ

　サード・バービネンのサードＣＥＯは顧客企業に対し、トランプ氏の「ツイッター戦争」に応じないだけでなく、同氏の先手を打って株主や従業員、顧客とブログやＳＮＳを通じて直接対話するよう助言している。

　企業は既に雇用創出の成果を従来より大声で宣伝し始めており、トランプ氏に花を持たせるよう意図している社もある。

　フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は８日、米国で２０００人の雇用を生み出す計画を発表した。関係筋によると、これは海外生産についてトランプ氏から批判される可能性を見据え、その前に雇用創出の報道が流れるようにしたいというマルキオーネＣＥＯの意向が反映されている。

　トランプ氏は先日、メキシコでの生産を巡りトヨタを批判したばかりだ。

　ソフトバンクグループの孫正義社長が１２月、米国への巨額投資を約束した後、トランプ氏はツイッターで「われわれが選挙に勝っていなければ、彼はこのようなことはしなかった」と勝ち誇った。

　前出の大手企業ＣＥＯは「大統領には逆らいたくない。ましてや（トランプ氏のように）声の大きい大統領には」と打ち明けた。

　（Lauren Hirsch記者 Mike Stone記者）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/770.html

“土人”と呼ばれた目取真俊氏に聞く「米軍基地は沖縄差別の象徴」
http://diamond.jp/articles/-/114201
2017年1月14日　松原麻依［清談社］　ダイヤモンド・オンライン

「触るなクソ」「土人がーー」高江ヘリパッド建設に抗議する沖縄県民に対して、機動隊が言い放った言葉が、全国で波紋を呼んでいる。その様子をビデオに収めたのが芥川賞作家の目取真俊氏だ。沖縄県出身の同氏は、高江ヘリパッド建設のみならず、名護市辺野古の埋め立てや普天間基地の県内移設に反対し、長年反基地運動を続けている。件の土人発言は沖縄県民に対する“差別”だとの批判が相次いだが、当事者の目取真氏はこれをどう見るのか。沖縄の基地問題と差別の構造について聞いた。

■豊かな自然が残る高江村
ヘリパッド建設に機動隊が集結

 広さ約7800ヘクタール、東京ドーム1668個分の広大な敷地をもつ沖縄県の「北部訓練場」。そのうちの約半分（4000ヘクタール）が、2016年12月22日、米軍から正式に日本側へと返還された。

 しかし、その条件として提示されたのが沖縄県東村（ひがしそん）の集落、高江への「ヘリパッド」（ヘリコプターの離着陸場）建設である。

 ヘリパッド建設に反対するため幾度となく高江に足を運んだという目取真氏は、これまで、どのような想いで抵抗を続けてきたのか。

「沖縄に基地があり続けることへの抗議の意味もありますし、高江の豊かな自然をヘリパッド建設で破壊されることに反対しようと抵抗を続けています。ヘリパッドが建設される東村高江区と国頭村安波区は、琉球列島の固有種が数多く生息する亜熱帯の森が広がる、自然豊かな集落です。それが、目の前でチェーンソーが凄まじい音を立てながら、どんどん木々を切っていく。1ヵ月前まで森だったところが赤土むき出しのヘリパッドになっていく。それを目の当たりにする精神的なダメージは大きいですよ」（目取真氏、以下同）

 目取真氏は5年以上も前から高江に足を運び、ヘリパッドの建設に抗議をしているという。そもそも、ヘリパッド建設が決定したのは、米兵による少女暴行事件（1995年）を受けて米軍基地の縮小・撤廃運動が高まった1996年のこと。2016年7月に入ってから、全国から500人以上の機動隊が上陸し、反対派との衝突が報じられたため、他県でも注目を集めることとなった。

「本来、ヘリパッドの工期は2017年の2月まででしたが、2016年内完成へと変更され2ヵ月前倒しで工事が進められるようになりました。1月にはオバマ政権が終わり、ケネディ駐日大使も任務を解かれるわけですから、その間にヘリパッドを完成させて返還記念式典を、という政府の見栄があるのでしょう。広大な山間部で抗議活動を阻止しながら突貫工事を進めようとしているわけですから、機動隊もかなりの数が必要になる。そのため、高江のような140〜150人の小さな集落に、人口の3倍以上の隊員が詰めかける異様な事態になったのです」

 抗議活動の最中、大阪府警の機動隊が、目取真氏に対して「土人」と吐き捨てた。同氏は、その様子をビデオで撮影しインターネットで公開。動画は瞬く間に拡散し、沖縄県民に対する「差別」だとして、全国でも物議を醸した。しかし目取真氏は、高江ヘリパッド問題に限らず、普天間飛行場を始め、米軍基地が沖縄にあり続ける状況そのものが沖縄県民への差別の表出だと語る。

「対等な立場なら、相手に不愉快な思いをさせたら人間として心が痛みます。しかし、沖縄の米軍基地の問題においては、新聞を読んで大変だなとは思っても、ヤマトゥ（日本本土）の人間はまったくの他人事ですよね。沖縄を植民地としか思っていないから、基地を押し付けてもなんの心も痛まない。だから土人という言葉も平気で口から出てくるんです」

■米軍基地はなぜ沖縄に？
「沖縄経済の基地依存」は本当か

 一方、差別とは関係なしに、沖縄の米軍基地配備は安全保障上、必要だと考える人も少なくない。そうした意見に対して目取真氏は「あまりにも軍事に無知」だと反論する。

「そもそも日米安全保障条約なんて、自動参戦条項（戦闘が発生した時に同盟国の部隊が自動的に参戦する条項）がないわけです。尖閣諸島の問題にしても、ヤギしかいない日本の無人島のために、アメリカ軍が中国と血を流して戦闘するはずがありません」

「第一、海兵隊は臨機応変にどこにでも出動できるから意味があるわけで、必ず基地が沖縄でなければならない、という主張は海兵隊の根本的なメリットを否定しているようなもの。北朝鮮や中国の脅威論にしても、九州だって朝鮮半島や中国に近いのに、どうして米軍基地は沖縄である必要があるのでしょうか。米軍が守ってくれると無条件に信じて思考を停止した人たちが、漠然とした不安感だけで沖縄に基地を固定化しようとしているのは差別そのものです」

 建前上、自国の軍隊を持てない日本は、軍事面ではアメリカに依存することになった。その結果、日本は請け負うべきリスクを沖縄のみに押し付けているのではないかと、目取真氏は語る。

「憲法9条改正に反対するリベラルにしても、自衛隊の強化をよしとしないので、軍事はアメリカに依存したほうがいいとなる。結局、右も左も沖縄に基地を押し付けて、安保のプラス面ばかりを享受している。マイナス面を引き受けない卑怯なやり方です」

 一方、沖縄振興予算や軍用地借地料、基地雇用などの面から、「沖縄は米軍基地負担の見返りを十分受けている」といった意見が少なからずある。沖縄経済が「米軍基地依存」と言われている状況について、目取真氏はどう考えるのか。

「沖縄の財政のうち、米軍基地から得られる利益は5％弱。これは、県知事を始め有識者たちが口を酸っぱくして言っていることです。しかし、本土のメディアや中央はこの事実に目を向けようとしません。結局、沖縄に基地を押し付けているという心のやましさを誤魔化すための手段が、経済的なメリットの強調なのです」

「すでに返還された基地の跡地利用がうまくいって税収が増え、雇用も増大したことなどもあり、基地に依存するより跡地を商業地や観光地にしたほうがいいと、多くの県民が気づき始めた。そこから、翁長知事を始めとする沖縄の自民党や保守派も反基地へ転じるようになったのです。ヤマトゥでは沖縄のこうした構造変化に気がついていない人が多い。もし沖縄が基地で潤っているというのであれば、他の地域でも基地を誘致して利益を享受したらいいじゃないですか。全国にも破産の危機にある自治体はたくさんあるわけですから」

■結びつきを強める日米両政府
本土と沖縄の溝は深まる

 目取真氏はこれまでも米軍基地の不条理を訴えて長年、反基地運動に身を投じてきた。しかし、戦後70年が過ぎた今でも、沖縄の基地問題は一向に解決の兆しを見せない。むしろ「戦後から遠ざかるにつれ、沖縄と本土の溝は深まっている」と語る。

「先の大戦は、ヤマトゥの人からしたら遠い過去の話にすぎないのかもしれません。日本の首相も戦後生まれの世代となり、政府は『沖縄はいつまで昔の戦争の話を掘り返すんだ』という認識でしょう。しかし、沖縄県民からすれば、たった71年前の戦争を忘れてしまうこの忘却の早さは、一体どういうことなのかと問いたいのです」

 今でも沖縄県内の多くの学校では、沖縄の終戦日にあたる6月23日の慰霊の日が近づくと、平和学習を行い、若い世代に戦争の記憶を継承している。ましてや戦後の米軍統治から地続きで、いまだに基地が残っている以上、沖縄県民にとって戦争は決して遠い過去のことではない。

「ヤマトゥにいたら戦争について学ぶ機会も少ないでしょう。戦争を知らないヤマトゥの若い世代からしたら、沖縄の怒りを知ったところで言いがかりをつけられたような気持ちになるのかもしれません。土人発言をした大阪府警の隊員も若い世代でした。むしろ若い人だからこそ、こういった言葉が出たのでしょう」

「これまで日本は、アメリカの下についていたおかげで、ドイツやイタリアと違い自分たちの加害性と向き合わずにすんできました。でも、日本から一歩出たらそうはいきません。沖縄を含め他のアジアの国々は日本軍に虐殺されたという共通の記憶をもっている。沖縄が日本に怒っているという事実を受け止められない日本人は、アジアとだってうまくやれるはずがないんです」

 2016年12月22日、北部訓練場の返還記念式典が日米両政府の間で予定通り執り行われた。翁長雄志県知事が同月13日のオスプレイの不時着に対する抗議のため式典を欠席する中、菅官房長官は、返還について「沖縄の基地負担軽減に大きく資するものだ」と述べている。また、安倍晋三首相は同月27日に真珠湾に訪問し、犠牲者を慰霊した。日米両政府が結びつきを強めていく中、沖縄と本土の隔たりは、より顕著になっている。

◆目取真俊（めどるま・しゅん）
1960年、沖縄今帰仁村に生まれる。沖縄県内で教職を務めた後、文筆活動に専念。1997年、『水滴』が芥川賞受賞。近著に『目の奥の森』がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/156.html

前復興相の高木毅が逮捕されていた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_136.html
2017/01/14 12:15　半歩前へ�U

▼前復興相の高木毅が逮捕されていた！
　パンティを頭にかぶって話題となった前復興相の高木毅（衆院福井２区）が女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた。自民党福井県連会長の山本拓が明らかにした。

　自民党福井県連は高木毅が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、独自に調査をすすめた結果、現行犯逮捕が判明した。

　このスケベ議員を大臣に任命したのは誰だ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信が加盟社の全国の新聞、テレビ、ラジオに配信し、発覚した。

　自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は13日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約30年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。

　山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。

　高木氏は週刊誌報道について、2015年11月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。

全面否認していたのに。自民党。→「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/rsYEfwperd @Sankei_newsより

— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年1月13日

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長https://t.co/gdlDRstHEI … …pic.twitter.com/H03wXkbVR1

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年1月14日

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」https://t.co/ccY8yDGyFH
高木氏は週刊誌報道について平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定していた。

否定してたくせに。
大うそつき！😡

こんなのが日本の大臣ですよ！奥さん！

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2017年1月13日

福井県原発は金になる 敦賀市長
「放射能で子供達が障害者になっても構わない」(高木毅復興大臣の父高木孝一・元敦賀市長)1983年2月5日

まさに今だけカネだけ自分だけ。
すごいですね〜。

父親がこれで、息子が下着ドロボー（白目)！

こんなのが日本の大臣ですよ、奥さん！😡 pic.twitter.com/ExzqlVFViA

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2017年1月14日

どんなに出世したとしても若い頃のバカですべたが台無しになる。
あまりハメは外しちゃいけないという教えだな
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/3hcIHNhSFE

— printf(”Auckland”); (@lHlIHl) 2017年1月14日

新潮によるとこの記事が出た時、謎の男女が本屋で新潮を買い占めて言ったと言う…。
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/h2nhbD82iS

— KAZUYA (@kazuyahkd) 2017年1月14日

辞任待ったなし('A`) 野党が突っ込んで否定してたが、まさかの身内とか笑
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/vIcwhnnmZC

— 逆転中(´・ω・｀)発達凸凹人生 (@mia5607) 2017年1月14日

パンツ泥棒 任期満了まで、大臣やってましたよね。って、言うか政権はパンツ大臣をやらせてましたよね〜❗️あらあら
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/vft16x0ng3

— ぴんく金魚 (@o3ei_j4) 2017年1月14日

あれっ！これは高木毅前復興相と任命した安倍首相は、辞職するしかないでしょう。【「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　　産経　】 https://t.co/wyfPa9Za0Z

— 松本悟 (@watokota) 2017年1月14日

国会で虚偽の報告しちゃってるしね議員辞職は免れないな　#パンツ高木　#福井
高木毅　【パンツ疑惑】追及され 11/11参院 https://t.co/RLkEp0VUKz @YouTubeさんから

— 後藤貴広（ごっちゃん） (@5gochan5) 2017年1月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/157.html

ロシア、シリア和平協議にトランプ陣営招待 オバマ氏頭越し
http://www.afpbb.com/articles/-/3114061
2017年01月14日 12:25　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月14日 AFP】カザフスタンで開催予定のシリア和平協議へ、ロシアが米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の陣営を招聘（しょうへい）していることが分かった。バラク・オバマ（Barack Obama）現米政権の頭越しに話を通した形だ。

　13日付の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、ロシアと共同でシリア和平協議を仲介するトルコは、カザフスタンの首都アスタナ（Astana）で今月23日に開催予定の同協議に米政府の参加を促す方針を明らかにしている。一方、ロシア政府はこれを認める談話は発表しておらず、現米政権も13日、招聘された事実はないと述べた。

　しかし同紙によれば、ロシアのセルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米大使が12月28日、トランプ次期米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官への起用が発表されているマイケル・フリン（Michael Flynn）元陸軍中将と電話で会談し、シリア和平協議に招待したという。

　同紙は、トランプ氏の政権移行チーム関係者が、このときの電話では「何も決まっていない」として「米国の参加について付け加えることは現段階では何もない」と述べたとも報じている。

　12月末にシリア全土を対象とした停戦が発効し、和平協議の開催が発表された。米政府はこの数年間、シリア危機の解決へ向けて国際議論を主導してきたが、ロシアとトルコが主催する今回の協議は初めて米政府抜きで調整が進められている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/283.html

ロシア人専門家「北朝鮮がいかに努力しても大陸間弾道ミサイルの開発は不可能」
https://jp.sputniknews.com/politics/201701133237587/
2017年01月13日 22:28　

ロシアの軍事問題専門ポータルサイトMilitary Russiaの創設者、ドミトリイ・コルネフ氏は「北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル開発のための科学技術インフラを持っていることを自分は疑ってはいない」と述べる一方で、次のように続けた―

「そうした結論は、2012年12月12日に行われた北朝鮮の最初の衛星打ち上げから出す事ができる。この衛星は、運搬ロケット『銀河3号（ウンハ-サムホ）』により軌道上に投入された

しかし、現代の要求に答える完全な大陸間弾道ミサイルの開発について言えば、北朝鮮は、それができる状態にない。なぜなら、単なる大型運搬ロケットではなく、その打ち上げを最低数日で準備 きるような、よく整備された戦闘システムが必要不可欠だからだ。

それゆえ、いかに北朝鮮が努力しようと、彼らの核ミサイル発展の段階は、最高に見積もっても1970年代のレベルであり、ミサイル操縦のシステムは時代遅れで、精度も低く、防御能力も弱い。」

それより前に北朝鮮の亡命元外交官が北朝鮮の核開発を語った。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/513.html

F-35　核兵器使用の可能性を得る
https://jp.sputniknews.com/us/201701143238035/
2017年01月14日 10:50　Sputnik

地政学的状況が変化したことに関連して、米国防総省は、核兵器使用のためにF-35 Lightning IIの認証プロセスを加速化する計画だ。

F-35 Lightning IIは、単発単座の多用途性を備えたステルス戦闘機で、米空軍用に特別に製造された。技術誌「ポピュラーメカニクス」によれば、同機のF-35Аバージョンは近く、核兵器使用の可能性を得ることになる。認証には、およそ3億4千万ドルが費やされる見込みだ。

F-35は、F-15E Strike Eagle、Fighting Falcon F-16に続く米国の3機目の戦術航空機で、自由落下型核爆弾 B61-12を使用可能だ。

なお批評家達は、戦術核兵器使用のためのF-35Aの認証は、不要でコストがかかり過ぎると主張している。

先に、トランプ次期大統領は、核兵器分野での能力拡大についての先の声明を説明し、軍拡競争の場合、米国はあらゆる点において他のプレーヤーを上回ると述べた。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/514.html

アサンジ氏、自分の生存を証明する方法を考案
https://jp.sputniknews.com/politics/201701133237817/
2017年01月13日 23:49　Sputnik

ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏は１月１０日にポータル「レジット」で行なわれたセッションで自分の死についての噂を打ち消す手段として「ブロックチェーン」を用いた。

セッションの訪問者からアサンジ氏に対し、同氏が本当に生存しておりこれが生前に撮られた録画ではないことを証明してほしいと要請があげられた。これに対しアサンジ氏は噂はナンセンスと非難し、生中継でブロックチェーンのビットコインのトランザクションの最後のブロックのハッシュ関数（数字と文字の組み合わせ）を読み上げた。

アサンジ氏は「自分が生存していることをリアルタイムでどう証明できるか長い間考えてきた。それでブロックチェーンでの先日のブロックを使うというアイデアが一番面白いと思った」と語っている。

２０１６年１１月、ネット上ではアサンジ氏の死亡の噂が飛び交うようになった。「InfoWars」プロジェクトのリーダー、アレックス・ジョーンズ氏はロンドンの街頭に設置されたカメラのデーターを分析した結果、アサンジ氏は特務機関によって殺害されたと断定していた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/284.html

駐韓大使が一時帰国、それでも日本は慰安婦像増殖を止められない
http://diamond.jp/articles/-/114138
2017年1月14日　降旗 学 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン

 今月六日、政府は駐韓日本大使及び釜山総領事両名を“一時帰国”させる旨を発表した。釜山の日本総領事館前に“慰安婦像”が設置されたことに関しての対抗措置として、である。

 また、大使の一時帰国に併せ、釜山総領事館職員の現地行事への参加見合わせ＋日韓通貨スワップ協定の中断＋日韓ハイレベル経済協議の延期の措置がとられることも明らかにされた。

 大使を赴任地から引き上げさせるなんてのは本来なら異常事態なのだが、五年前（当時の李明博大統領が竹島に上陸した際）にも駐韓大使が一時帰国した経緯があり、こと韓国においては起こりがちなことではある。が、今回の措置は異例と言っていいほど厳しいものだった。

 そのため、「韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など『何をしても許される』という考えが根底にある」（産経新聞）そうだが、今回の措置には韓国に動揺が見られるという。

〈釜山の慰安婦像設置をめぐっては、昨年一二月二八日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認、三〇日に再度設置され、三一日には除幕式が行なわれていた。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる〉

 経緯を説明する産経新聞は、こうも書く。

〈韓国外務省はソウルの像については「民間が行なっていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した〉

 一昨年末、日韓両国は元慰安婦問題を“最終的かつ不可逆的に解決させる”とした合意を表明した。大事なことだから繰り返すが、慰安婦問題に関してあれこれ言うのはこれが最後で、もう二度と蒸し返さないと両国は約束したのである。

 国内には、慰安婦問題や賠償責任は一九六五年の日韓基本条約で解決済みとの見地から合意すべきではないとの反対意見もあったが、両国は合意に踏み切り、日本は元慰安婦支援を目的に設立する財団に十億円を拠出し、韓国は大使館前に設置された慰安婦像撤去に向けた“努力をする”ことを確認しあった。

 昨年七月に財団は設立され、その一ヵ月後に日本政府は十億円を拠出した。日本は合意に従ったが、韓国はどうか。

 大使館前に設置された慰安婦像撤去に向けた韓国政府の“努力”はさっぱり伝わってこず、大使館前のみならず、今度は釜山の総領事館前にまで新たな慰安婦像が建てられることになった。さらに言えば、日韓合意からのわずか一年で、韓国国内には新たに六体の慰安婦像が建てられたのだという。

〈韓国外務省は、「外交公館の保護に関する国際儀礼や、慣行の面からも（設置場所を）考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していることは理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない〉（産経新聞）

 その韓国外務省が「日本政府が釜山総領事館前の『少女像』に関して決定した措置に対し、非常に遺憾に思う」（朝日新聞デジタル）とコメントしたから大笑いだ。

 ちなみに、産経新聞は戦時中の記録（政府調査「従軍慰安婦」関係資料集：日本人捕虜尋問報告第49号：米軍作成）をもとに、慰安婦の平均年齢が二十三歳を超え、十九歳が一人のみだったことから“慰安婦像”と表しているが、朝日新聞他は韓国政府及び市民団体が称する“少女像”を使っている。

 韓国では七〇年前の二十三歳を“少女”と呼ぶらしいが、彼らが“少女”にこだわるのは、いたいけな乙女が日本軍人に蹂躙されたと思わせたほうが対外的にもアピールしやすいからだ。

 たとえば一九九二年、東亜日報は“日本軍が十一歳の韓国人少女を慰安婦にして弄んだ”といった記事を載せ、後に、それが故・吉田清治氏の証言（軍命を受け、済州島で朝鮮人女性を狩って慰安婦にしたという嘘：朝日新聞が報じる）をなぞっただけのでっちあげだったことが発覚した。だが、吉田証言や朝日新聞の大誤報同様、東亜日報の嘘も韓国民の反日感情を煽るのには十分だった。だから、慰安婦像は“少女像”でなければならないのである。

 そして、韓国は、いつもゴールポストを動かしてきた。最終的かつ不可逆的と決めても、また裏切った。大使を一時帰国させる等の厳しい措置には、日本政府のそうした苛立ちが背景にあるのかもしれない。

 だが、振り返れば、一九八七年、盧泰愚大統領時の民主化以降、日本は韓国の歴代大統領に裏切られ続けてきた。たとえば、盧泰愚大統領の跡を継いだ金泳三大統領（当時）は、慰安婦問題でこう表明した。

「物質的な補償を日本側に要求しない」

 そして、慰安婦ら戦争被害者には韓国政府が支援すると言い、実際に五〇〇万ウォンの一時金と生活補助金、医療支援、永久賃貸住宅などの支援を行なっている。

 雪解けは早い時期に訪れるはずだったが、それを阻んだ人物がいる。ほとんどの人は知らないだろうし、韓国人も知らないだろうが、その人物こそが村山富市総理（当時）だった。この人は、一九九五年の国会で“明治政府による韓国併合は合法である”と述べたのである。

 二十世紀初頭の国際法に則れば村山氏の主張は誤りではないが、この発言は日本の植民地支配を“違法”と位置づける韓国民の感情を逆撫でした。結果、金泳三大統領は慰安婦問題に関し、日本政府への協力を拒否するようになる（慰安婦が“性奴隷”と訳され、クワラスワミ報告が国連人権委員会に提出されたのは翌九六年）。

 次の金大中大統領（当時）は小渕恵三総理（当時）と「21世紀に向けた日韓パートナーシップ」を宣言するなど日本の謝罪も認め、一昨年の“日韓合意”同様に慰安婦問題は蒸し返さないと約束したが、盧武鉉大統領によってその約束は反故にされた。

 退任した後、在職時の包括収賄を疑われ事情聴取を受けた直後に投身自殺をしたこの元大統領も、二〇〇三年の就任当初こそは「私たちはいつまでも過去の足かせに囚われているわけにはいかない」と前向きだった。

 が、二年後の“三一節”（日本統治下で起きた韓国の独立運動を記念する祝日）には、豹変とも思えるこんな演説をした。ちょっと長いが、実に愉快なことを言っているので抜粋する。

「（前略）国の自主と独立の権利を明らかにした三・一精神は、現在も人類社会と国際秩序の普遍的原理として尊重されています。また、上海臨時政府から今日のわが政府に至る大韓民国正当性の根源となりました。このような三・一運動の偉大な精神を引き継ぎ、二度と一〇〇年前のような過ちを繰り返さないことが愛国先烈に対する道義であり、三・一節に新たにする我々の誓いであります（中略）

 フランスは反国家的行為を犯した自国民に対しては峻厳たる審判を下しましたが、ドイツに対しては寛大に握手し、欧州連合の秩序を作ってきました。昨年、シラク大統領はノルマンディー上陸作戦六〇周年記念式典にドイツ首相を初めて招待し、『フランスの人々はあなたを友だちとして歓迎する』と友情を表明しました。

 われわれ韓国民も、フランスのように寛大な隣人として日本と一緒にやっていきたいという願いを持っています。これまで、わが政府は国民の憤怒と憎悪を煽らないよう節制し、日本との和解・協力のために積極的な努力を払ってきました。実際、韓国国民はよく自制し、理性的に考え、分別を持って対応していると思います。

 私はこれまでの両国関係の進展を尊重し、過去の歴史問題を外交的な争点にしないと公言したことがあります。そしていまもその考えは変わっていません。過去の歴史問題が提起されるたびに交流と協力の関係がまた止まって両国間の葛藤が高まることは、未来のために助けにならないと考えたからです。

 しかし、我々の一方的な努力だけで解決することではありません。二つの国の関係発展には、日本政府と国民の真摯な努力が必要です。過去の真実を究明して心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければなりません。それが全世界が行なっている、過去の歴史清算の普遍的なやり方です（後略）」

 まるで“お前が言うな”の見本みたいな演説でツッコミどころ満載だが、後略の部分で盧武鉉大統領は、一九六五年の日韓基本条約には“個人の請求権は含まれない”と仄めかした。するとその年の夏、慰安婦は日韓請求権の“対象外”とみなされたのである。

 さらに、憲法裁判所は、韓国政府が元慰安婦らの個人補償を日本政府と交渉しないのは“憲法違反”にあたるとの裁定を下した。これにより、盧武鉉政権は、日本政府は慰安婦個々人への賠償責任があると決めつけてしまった。

 韓国という国は、国家間の取り決めを裁判所の判断で無効にできる国なのである。

 ついでながら記させてもらえば、この盧武鉉という元大統領は、ドイツを訪問した際、ドイツの常任理事国入りは支持するが日本の常任理事国入りは反対する、ナチスドイツを批判するように一緒に日本も批判しないかと持ちかけて一蹴されるのだが、こういう姑息なことをやる大統領だった。

 次の李明博大統領に至っては説明するまでもないだろう。大統領就任が決まった直後、彼は“日本に謝罪、反省は求めない”と言っていた。

「謝罪、反省の問題では日本も形式的にやってきたのは事実で、そのため韓国国民にそれほど感動を与えることができなかった。しかし、自分としては成熟した両国関係のために謝罪や反省は求めない。日本も要求がなくてもそういう話ができるような成熟した外交をすると思う」（産経新聞）

 さらに、野田佳彦総理（当時）との会談でもこんなことを言っている。

「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」（読売新聞）

 その舌の根も乾かぬうちに竹島に上陸したのは記憶に新しいところだ。

 そしてさらに、私はあえて“この男”と呼ばせてもらうが、この男は天皇陛下の訪韓にも言及し、「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると日本側に伝えた」と言い募った。

 ばかりか、陛下を“日王”と呼称したりもした。日王とは、侮蔑的な呼称なのである（それ以前は“天皇”と表記していた韓国メディアも、まるで申し合わせをしたかのように、一九八九年からこぞって“日王”と記すようになっている）。

 盧武鉉元大統領が姑息なら、この李明博という男は卑劣だった。日本には反省も謝罪も求めないと言ったこの男は、手のひら返しまで披露した。

「慰安婦問題について、韓国の求める誠意を示さない限り、同年に駐韓日本大使館正面に建立された十三歳の少女慰安婦と称する像の他にさらなる銅像の建立がなされる」（中央日報）

 こう言って野田総理を恫喝した。

 韓国は大統領が代わるにあわせてゴールポストも動かしてきたが、最終的かつ不可逆的と決めた合意もまた、弾劾訴追を受け職務執行権限が停止されているとはいえ、朴槿恵政権下でひっくり返された。

 日本政府の“お人好し”にもほどがあるというものだ。

 だが、慰安婦像をめぐる論争に、残念ながら日本は勝てないだろう。理由は、何度騙されても今度こそは韓国を信用してしまう日本政府はお人好しで、外務省が無能だからだ。

 駐韓日本大使館の正面に慰安婦像が設立されたのは李明博政権時の二〇一一年一二月のことだ。一九九二年に始まった挺隊協主催の“水曜デモ”実施一〇〇〇回を記念して作られたのが慰安婦像である。

 その間、一九九六年にはクワラスワミ報告が国連人権委員会に提出され、二〇〇七年にはアメリカ下院議会で対日決議案（慰安婦問題の対日謝罪要求決議）が採択された。二〇一四年にはフランスの国際漫画フェスティバルで慰安婦の悲惨さを描いた漫画が展示され、昨年はユネスコの記憶遺産に慰安婦関連資料が申請された。

 外務省は、そのどれを制止、訂正させることができたのか――？

 ひとつもないではないか。外務省ＨＰのどこを見れば、世界に流布された慰安婦に関する情報は偽りで、実際はこうだった、という発信があるのか。本来なら、トップページのいちばん目立つところに慰安婦関連のコンテンツを置くべきだろう。

 大使館正面での慰安婦像設置がウィーン条約に違反していることは韓国外務省も認めている。だから、慰安婦像は近いうちにもどかされるだろうが、それはあくまで“移設”であって、撤去ではない。違う場所に移されるだけだから、慰安婦像がなくなるわけではないのだ。

 日韓合意からの一年で慰安婦像は六体も増設され、韓国国内だけで四〇体近くを数え、これに中国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ等々の国での設置を加えると七〇体ほどにもなるのだという。

 世界中に慰安婦像を設置しようと躍起になる人たちの活動と思惑が、私には元慰安婦を癒すためにやっているのではなく、日本に対する嫌がらせをしているようにしか思えない。慰安婦像は、日本を悪者にするための手段ではないのか。

 慰安婦像の設置が彼らの憂さ晴らしであったとしても、それを止めることのできない外務省も情けないの一語に尽きる。朝日新聞が誤報を認め過去の記事を取り消したことすら外務省は世界に向けて発信できていないのだから。

 韓国は、国家間の条約を裁判所の判断で無効にできる国だ。見倣わなければならない。だから、韓国がしつこく踏襲するよう言い続け、韓国にイニシアチブと言質を与えてしまった村山・河野談話を取り消すことから始めてはどうか。政府閣僚が靖国神社を参拝するから慰安婦像が建つと韓国外交筋が言うのなら、それは内政干渉だと突っぱねるのもありだ。

 三〇年後、五〇年後には元慰安婦はもちろん、私だって世を去っている。だが、世界各地に慰安婦像が建ち、新しい時代に生きる人たちがその像を見たとき、真実を知らなければ、彼らは韓国が主張する日本の愚行をそのままに信じ込んでしまうだろう。ナチスドイツの非道が永遠に語り継がれるように、日本軍は朝鮮人少女を蹂躙し弄んだという嘘が真実として歴史に刻まれる。外務省が無能で、この現状に指をくわえて見ているだけだったら、の話だが。

 駐韓大使は一時帰国したが、任務を停止する“召還”ではない。召還には断交も辞さないとする強い意思表示が込められるが、一時帰国にはそれほどの効力はない。また、通貨スワップ協定の再締結協議も“中止”ではなく“中断”だ。政府は断固とした措置をとっているようで、実は弱い。

 読売新聞によると、大使の一時帰国を含む四つの措置も、期間は“一週間程度”のものになるらしい。何というお人好しなのだ。

参考記事：時事通信1月6日付、産経新聞1月7日付/2015年2月19日付/2008年1月17日付/2012年8月14日付、朝日新聞1月6日付/2014年8月15日付、読売新聞2013年10月29日付、中央日報2012年8月24日付、月刊正論2014年12月号、文藝春秋スペシャル2015季刊秋号他

（ノンフィクションライター 降旗 学）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/158.html

▼パンツ大臣に対する「怒り」・・・元捜査員！
　前復興相の高木毅は、「女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と自民党福井県連会長の山本拓が１３日、明らかにした。高木は盗んだパンティを頭からかぶって快楽にふけっていた。ヘンタイの極みだ。

　どういうわけか、自民党にはこの手のエロ魔が多い。その中でも高木は先頭集団を走っていた「有名人」である。このあたりの様子について、「週刊新潮」（2016年1月28日号）を見てみよう。

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　さる1月16日に還暦を迎えた高木毅復興相。が、その3日前、彼の地元から発せられたのはそれを寿（ことほ）ぐ声ではなく、「パンツ」に関するスクープ記事だった。高木氏が女性の下着を盗んだのは「事実」―。

　中日新聞社が発行する地元紙「県民福井」に、福井県警元捜査関係者の証言が掲載されたのである。本誌の取材にも応じたその重要証言者が口にしたのは、パンツ大臣に対する「怒り」で……。

　〈窃盗疑惑は「事実」〉〈元捜査関係者が証言〉
　1月13日、県民福井の1面トップに躍ったのはそんな大見出しであった。

　〈この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。

　女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという〉

　高木氏に下着泥棒を働いた過去があることを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは昨年10月である。その記事で紹介したのは、下着を盗まれた被害者の妹や目撃者の証言。

　しかし、あろうことか、高木氏はこれまで国会などで「事実無根」と繰り返し、自らの恥ずべき過去を決して認めようとはしなかった。

　今回、元捜査関係者の証言が明るみに出たことで高木氏のウソが満天下に示されたわけだが、さすがは下着泥棒から大臣にまで出世した御仁である。

　その面の皮の厚さには、端倪（たんげい）すべからざるものがある。15日の参議院予算委員会で、民主党議員から「県民福井」の記事について問われた高木氏は、こう答弁したのだ。

　「職務上、守秘義務を負う元捜査員なる方の証言があるということでございますけれども、いずれにせよ、報道されているようなことについて、そのような事実はございません」

　わざわざ守秘義務という言葉まで持ち出した上、またしても国会の場で平然とウソをついたわけだ。この点、本誌の取材に応じた件（くだん）の福井県警元警察官は、

　「あの答弁を見て、“彼は認めたな”と私は思った。“守秘義務のある方が”という言い方をしたのは、私にプレッシャーをかけてきたわけですよね。

　でも、裏を返せば、彼がそう言ったということは、これは事実だと認めているんやな、と私は思いました」と話し、高木氏の“脅し”に動ずる様子はない。

　「敦賀署から私が現場に駆け付けた時には、ベランダで洗濯物を物色していた男はすでに署員に取り押さえられていて、私は被害者宅の周囲を警戒する仕事をしていたのですが、確保された男が高木だったのは間違いない。

　（そんな人物が大臣にまでなったことについては）許しがたいです。福井県民はみんな憤っていると思いますよ」（同）

　事情を知る福井県警関係者はこう語る。
「今回の元警察官の証言により、犯行が一度ではなかったことが判明した。『週刊新潮』と『県民福井』、2つの記事で触れられている被害者は同一人物なのですが、“案件”としては別。

　高木氏は、被害者に一方的に思いを寄せてストーカーのようになり、何度も自宅に忍び込んでは下着を盗んでいたのです。極めて悪質な犯行と言わざるを得ない」

　そんな御仁が今日も大臣の椅子に座っている。まったくもって暗澹とさせられるではないか。

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関連原稿はここをクリック

前復興相の高木毅が逮捕されていた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_136.html

前復興相の高木毅が逮捕されていた！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/157.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/159.html

「NHK　テロ等準備罪」

以下ネットの反応。

安倍政権の「共謀罪との名称が悪く国民が誤解する、共謀罪と言わないこと」との「働きかけ」に、政権の言うなり早速NHKが『「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設』と報道。NHKが「政権の広報機関」だと改めてハッキリしたぞ。https://t.co/0HVubxtbQ2

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月13日

どうやらNHKでは、共謀罪法案をテロ等準備罪新設法案と言い換えることになった模様 https://t.co/oSQT4hQfOf

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月13日

ＮＨＫ、共謀罪とは別物として実質的に呼び替えている。 https://t.co/jsWSrwwvEB

— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年1月13日

NHKはやっぱり安倍政権の宣伝放送局だ。政権の指令に従って共謀罪なる言葉を使わず、「テロ等準備罪新設法」と報じたとか。「共謀罪ではないですよ、皆さん」という宣伝か。公共放送なら真に危険な法案は真実を報道すべきだが、もはや「公共放送」にあらずなのだろう。悪法中の悪法の宣伝にご熱心。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年1月13日

共謀罪のこと、NHKの夕方のニュースでは「“テロ等準備罪”新設法案」と報じてました。名を言い換え、「新設」と称して、これまで3度、廃案になった共謀罪とは別物、という印象操作が始まってますね。

— Kazumasa Kawaguchi (@kazsoul) 2017年1月12日

ＮＨＫ　共謀罪のレッテルはがしに懸命

一般人と組織人、決めるのは、ネトウヨ並みの『沖縄基地反対運動、糸引くのは中国』主張する公安@tim1134 @iwakamiyasumi https://t.co/uLNd8eaPBQ

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2017年1月13日

政府が呼び変えをしてでも成立を目指す『共謀罪』を各メディアがどう伝えるかで政府への姿勢がわかると言われたが、NHKが先陣を切ってきたな。/「テロ等準備罪」新設法案 公明「対象絞り込みを」 | NHKニュース https://t.co/uNLV8g5lLp

— ナスカの痴情ェ (@synfunk) 2017年1月13日

国民から無理やり金を徴収しておいて、権力（政府）の味方をするなんて、さすがNHKですね。お〜しかも、なんだぁ、公明党はまた賛成かぁ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/160.html

室井佑月が経済学者・金子勝に訊く！ このまま安倍政権が続いたら何が起きるのか、その恐怖のシナリオとは？
http://lite-ra.com/2017/01/post-2849.html
2017.01.14.　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第1回ゲスト　金子勝（前編）　リテラ

　政権批判が完全にタブーとなり、安倍応援団やネトウヨコメンテーターにすっかり占拠されてしまった感のある日本のテレビ番組。そんななかで、安倍政権の危険性を伝えようと孤軍奮闘しているのが、作家の室井佑月だ。彼女はさまざまなワイドショーや情報番組に出演しながら、一昨年の安保法制でも、敢然と安倍政権のやり方に異を唱えてきた。

　しかも、室井がそのへんのリベラルと決定的に違うのは、その言動に「強度」があることだ。狡猾な安倍応援団の話のすり替えやごまかしにもけっして丸め込まれず、その言葉はまるで「王様は裸だ！」と叫ぶ子供のように本質を突く。『ひるおび！』（TBS）では、安倍の“寿司トモ”田崎史郎に食い下がり、逆ギレさせたこともあった。

　おそらく今のわれわれに一番、必要なのはこういう強度、タフさなんじゃないだろうか。すっかり室井に惚れ込んだリテラは新年に当たって、彼女にインタビュー連載をお願いしてみた。すると、彼女からは「あたしみたいなバカがひとりでしゃべったって仕方がない。それよりいろんな学者やジャーナリストに会って、安倍政権がどこがやばいのか、安倍政権をどうしたら倒せるのか。そのことを本気で考えたい」という返事。

　うーむ、室井はマジだ。ということで、今月より、室井佑月の連載対談を開始することにした。タイトルはそのまんま、「アベを倒したい！」。第一回のゲストは、経済学者で、慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏、テーマはもちろん、アベノミクスのインチキと危険性。しかし、対談は経済の話題だけにとどまらず、メディア支配などさまざまな問題について、強烈な言葉が次々と飛び出した。いったいどんな安倍批判が語られたのか。乞う御期待！
（編集部）

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●アベノミクス詐欺のせいでオリンピック前に経済破綻？

室井　新年早々いきなりだけど、金子先生、安倍政権がこのまま続くと、日本は本当にやばいことになると思うんだよ。で、どんなひどいことが起こるのか、ちゃんと教えてもらおうと思ってさ。

金子　僕は一応、経済学者なので、目の前の現実を見ながら、常に5年、10年先の経済状況をシミュレーションしているんだけど、安倍政権が続いたら、日本経済はこの先、ひどいことになるだろうね。すでに、マイナス金利の弊害が出てきていて、日銀は債務超過、損失が10兆円に近い。自己資本が7.4兆円だから、かなりオーバーしていて、ぎりぎりの状態だ。それでも伸びているのが不動産融資で、今年の前半で7兆円を超えた。まさにバブル状態で、このままいくと、確実に破綻する。

室井　不動産バブルが弾けちゃったら、結局またわたしたちが銀行を助けることになるんじゃないの？　

金子　そのとおり。でも、安倍首相はそんなことかまわず、破綻するまでこの路線でつっこんでいくだろう。債務超過だけど、お金をじゃんじゃん刷りまくる。どこまでお札（日銀券）を信用できるか。それがたぶん安倍さんの言う“挑戦”なんだと思う。いつまで成長戦略、アベノミクスと叫び続けられるか、国民を騙し続けられるかの“挑戦”だ（笑）。

室井　でも、そのわりには、見せかけですら景気がよくなっていない。不動産だって、もっと高くなったりするかと思ったけど、たいしたことない。

金子　不動産はもうアップアップ。東京都心では昨年11月くらいでピークアウトしている。だから今、福岡の天神とか、仙台とか、札幌の真ん中とか、そういうところに波及してる段階だ。逆に、こんなに金をつぎ込んでもこの程度だから、破綻はかなり早い。たぶんオリンピック前に、危ない局面がくる。

室井　でも、安倍さんは認めないんだろうな。逆にオリンピック使ってごまかそうとするんじゃない？　マスコミを使ってオリンピックキャンペーン張って、「テロもあるし緊急事態条項が必要だ」とか言って。

金子　もうひとつ危ないのは、アメリカのいまのドル高・超高金利だ。日本の大手銀行も政府も、みんな外国債や海外投資に逃げていく。もう抜けられないところへどんどん突っ込んでいって、逆に地方は投資がまったくなくなって疲弊しきっていく。

室井　円安で株価はあがってるけど、もうかるのは、巨大輸出企業だけだもんね。

金子　その輸出産業もやばいよ。原発輸出だってトルコ、ベトナム、台湾、みんなだめになってる。安倍政権の成長戦略化けの皮全部剥がれている。たとえば東芝はセンサーや白物家電、医療機器などこれから伸びる商品を全部やめて、国家に頼って原発と半導体とインフラ事業に特化した。CB＆Iという、ウェスティングハウスの買収の損失に加えて、原発建設関連の会社を買収したが、損失が5000億円になりそう。死に体だね。三菱重工はサンオノフレ原発で訴訟を受けて、9000億円もの賠償請求を受けて、100億しか払わないで揉めてる。日立も英国でコスト高の原発計画に突っ込んでいる。

室井　それって、もとをたどれば、安倍さんの無責任な原発政策のせいだよね。第一次安倍内閣の時、安倍さん自身が「原発の全電源喪失はない」と国会答弁していたわけでしょう。それが福島原発事故を招いたともいえるのに、まったく反省の色がなく、原発再稼働に邁進していった。その時、原発行政の責任者の経産相だったのが甘利明さん。なのに、事故直後にその責任を問われて、テレビ東京の取材で「日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない」って言ったんだよね。でもこの発言、全然大きいニュースにならなかった。

金子　甘利元経産相はテレビ東京を相手取って名誉毀損裁判を起こしたからね。みんなびびって報道しなくなった。しかも、一審判決では、テレ東が敗訴したでしょ。その判決を出した都築政則裁判長が、その後、前新潟県知事の泉田裕彦への脅しとして新潟地裁に異動し、柏崎刈羽原発関連の訴訟を指揮した……。

室井　なんだそれ。結局、裁判所も原発と安倍政権の味方なんだよね。

金子　とにかく、安倍政権は福島原発の事故については完全に責任をほおかむりして、第二次政権では、原発再稼働路線にひた走った。東芝も三菱重工も日立も結局、国家の事業にかなり依存して生きてるから、そのまま突っ込んでいっちゃった。

室井　でも、それがいまどんどん破綻してるんだもんね。このままいったら、東電だけじゃなくて、こういう原子力産業にも私たちの税金が使われるようになるんじゃない。

●経済破綻を隠すために安倍の極右路線はエスカレートする

金子　経済破綻のリスク要因としては、あと、ヨーロッパがすごく不安定。今年3月にオランダの総選挙、フランス大統領選が続き、秋にはドイツの連邦議会選挙がある。選挙結果によっては、EU離脱が相次ぎ、ヨーロッパで金融危機が起きかねない。ドイツ銀行もバ―クレイもクレディスイスも悪い。さらに、イタリア第3位のモンテ・パスキ銀行がいま、経営危機で公的資金が注入されるという話になってるけど、これにEU離脱が加わったら、自国通貨が暴落。ハイパーインフレとなり、イタリアの金融が潰れる。その国債を持っているヨーロッパの金融機関がアウトになる。

室井　金融危機はどんどん伝染するもんね。

金子　そう。もしヨーロッパで金融危機が起きたら、リーマン・ショック並に世界経済を直撃する可能性は十分ある。しかもこうした金融危機、景気循環のサイクルは10年なんだ。リーマン・ショックが08年。だから2017年から2019年が危ないと見ている。

室井　日本は不動産バブルが崩壊し、EU離脱ショックが加わり、とダブルパンチ。

金子　加えて、日本は地域がどんどん弱っていて、内需が弱り、労働分配率がどんどん落ちている。賃金も上がらず家計消費も上がらず、しかもイノベーションは起きないでしょ。そんななか、安倍が生き残るとしたら、ナショナリズムを煽る極右路線しかないんだ。実際、極右的な政治の跋扈は、常に経済状況の悪化が引き金になることが多い。日本だけでなく世界的にね。

室井　安倍さんの場合はもうやってるけどね、極右路線。でも、もっとひどくなるということか。マスコミをさらに懐柔して脅して。NHKなんか2018年からは震災復興のサポート番組を終了させて、オリンピック一色になっちゃうんじゃない。そんな気がする。震災は切り捨てて、国威発揚のためにオリンピック一色。この流れってもう止められないのかな？　

金子　僕は悲観してない。こんなものが永遠に続くわけがない。しかも騙され方がこれだけ酷いと、あとの怒りも大きくなる。こんなダメな世界だからこそ、次の世界は激変が起こる。それを考えるとワクワクするところがある。現在は、激動の大転換期に立ち会っていると思っているんだ。

室井　金子先生、ちょっと楽観的すぎなんじゃない。だって安倍政権の支持率が64％（日経新聞・テレビ東京合同16年12月調査）だよ。真珠湾行ったら国民の84%が評価するんだよ。騙されたとわかったときには、もう騙されたって声に出して言えなくなってるんじゃないの？　安倍さんは憲法改正についてGHQに押し付けられたみっともない憲法だって言ったのに、真珠湾訪問では「アメリカのお陰で」とか真逆のことを言ったのに。誰も気持ち悪いと思わないの？　メディアも真珠湾訪問を評価するばかりで、こんな簡単な矛盾も指摘しない。評論家にしても記者にしても、昔は左だったのに、安倍政権になって右転換したら、すごい仕事がきて大儲けなんて話ばかりじゃない。私は逆だけど。

金子　でも室井さんは、言説を曲げていない。いま我慢するのが後で財産になる。それはカッコいいことだし、大切だよ。これが正しい道だと言い続ける。明るい未来を語る。

室井　明るい未来は語れない。消されちゃうかもしれないじゃん。この連載は、安倍をどうしたらやっつけられるのかがテーマだけど、金子先生の話聞くと、相手が弱っていくのを待つしかないのか、って気になっちゃう。

金子　大丈夫。歴史的に見ると、お札を刷りまくる悪貨改鋳はひとつの体制が終わる前の断末魔なんだ。この最後の無理に対して、僕たちのやっていることは犬の散歩で言うと、電信柱に小便をかけてマーキングしているようなものだから。たどってきた道をちゃんと振り返れば、言説がある。必ず生きてくる。安倍のような極右がいきなり何かをやろうとして、別のオルタナティブが見えなくなると、みんなそこに流れちゃう。だから流れを阻止するために、オルタナティブを言い続ける。闇の中だから光は輝く。室井さんは今、輝く星なんだよ。

室井　私は自分が輝いているなんてとても思えない。今は、ほとんど味方がいなくなってきてる。儲からないし。自分の言っていることを方向転換すれば儲かるだろうけど、私、名誉欲もないし、金もいらない。でも、この孤立感だけはどうにかしてほしい。

金子　でも、日本の人がちゃんとした情報提供されたら、それなりに判断する層はまだまだ残っている。原発も再稼働反対や、憲法9条改正に反対する人は多い。でも、民主党政権の印象が悪くて、そのイメージがすっかり植え付けられている。今の安倍政権の方がもっと酷いけど、“民主党は酷かった”と国民に強く印象づけられた。メディアもそれに乗って、潰されて。「政権は長い方がいい」ってバカなこと言うやつがたくさんでてきた。そして暴走がひどくなり、金、人、コネ、昇進、あらゆる悪の元、下賤な政治になっていく。信念も信条もなにもない政治、ごまかしだからね。でも、救いは、経済最優先とか言って、息を吐くように嘘をつき続ける政治を続ける安倍政権でも、国民は“騙されている”という感覚がどこかで残っていること。いつかは、必ず揺り戻しが来る。
（後編に続く）

……………………………………………………………………………

金子勝　経済学者、1952年生まれ。東京大学経済学部卒業後、茨城大学人文学部講師、法政大学経済学部助教授・教授などを経て、2000年から慶応義塾大学経済学部教授。『原発は不良債権である』『金子勝の仕事道！　人生を獲得する職業人』（岩波書店）、『戦後の終わり』（筑摩書房）など著書多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/161.html

福井の”有名人”　パンティ泥は高校時代から！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_138.html
2017/01/14 13:18　半歩前へ�U　

▼パンティ泥は高校時代からの常習癖！
　前復興相の高木毅が若いころ、パンティ泥棒で「現行犯逮捕されていた」と自民党福井県連会長の山本拓が１３日、暴露した。日刊ゲンダイによると、ハレンチ行為は高校時代からという。高木のヘンタイ性癖はもう、治らないだろう。

日刊ゲンダイ（2015年10月16日）を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　高木大臣は３０年ほど前に地元・敦賀市内の住居に上がり込み、タンスを物色し下着を盗んだ。被害女性の知人が通報したことで発覚した。

　地元事務所は「分からない」の一点張りだったが、高木は事前に作った合鍵で侵入したというから、まるでストーカーではないか。

　「“余罪”はまだあります」と言うのは、さる地元関係者だ。

　 「父親の孝一さんが５期目をかけて戦った９５年の市長選の時、〈高木毅は下着ドロ〉といった怪文書が出回りました。この怪文書については地元で知らない人はいないほど知れ渡っている。

　最初に下着ドロに手を染めたのは高木さんが高校生の頃のこと。青山学院大に進学し、東京へ移ってからもやっていた。

　大学卒業後、地元に戻ってからも懲りずに３、４回盗んでいた。そんなウワサも出ていた。真偽はとにかく、そんなウワサが出ている人物が国会議員であることに驚きます」

　他にも「敦賀気比高の前に立つ孝一氏の銅像に女性物のパンツがかぶせられていた」「衆院選の際、投票用紙に〈パンツ泥棒〉と書かれていた」―なんて話も出てきている。これが事実なら“常習犯”だが、高校時代の同級生はこう話す。

　 「明るい性格でスポーツは得意でしたね。でも、孝一さんに比べると、高木さんは頭の出来がイマイチだった。現在もあまり地元に帰らず、さしたる実績もないので、まさか大臣になれるとは思いませんでした」―。

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関連原稿はここをクリック
前復興相の高木毅が逮捕されていた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_136.html

パンツ大臣に対する「怒り」・・・元捜査員！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_137.html

前復興相の高木毅が逮捕されていた！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/157.html

パンツ大臣に対する「怒り」・・・元捜査員！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/159.html

関連記事
醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/817.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/162.html

「金持ちケンカせず」はマチガイ!? 世界の大富豪に共通する7つの共通要素とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170114-00125286-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 1/14(土) 16:20配信

　ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、柳井正、孫正義。いずれも言わずと知れた有名企業の創業者であり、世界的な大富豪だ。そんな大富豪の自伝や伝記から、彼らの成功の秘訣をまとめた『大富豪の伝記で見つけた 1億稼ぐ50の教え』（サンクチュアリ出版）が話題だ。

　今回、同著の著書にして、成功データアナリストの高田晋一氏に、大富豪に共通する成功を導くための哲学や習慣を聞いた。我々ビジネスパーソンが明日にでも実行可能な成功をつかむためのカギとは――――

――本題に入る前にまず伺いたいのですが、そもそも成功哲学に関する統計やデータを集めるようになったきっかけは？

高田：小さい頃からとにかく何かを調べたり、本を読んで、分析したりするのが好きでした。今は本業でもB to Bで、さまざまなクライアントが抱えている課題や問題点を分析、調査しているのですが、ある時、これをB to Cに活かせないかと思ったんです。

　書店に行くと、自らの成功体験談を綴ったたくさんの自己啓発書が並んでいますよね。でもこれって、自称・成功者たちが客観的な根拠もなく、自らの経験の域を超えないまま語っているだけで、どうしても胡散臭く映っちゃう（笑）。それなら、自分のほうが統計データなどに基づいて、もっと客観的で誠実なアプローチできると思い、始めました。

――成功の統計データはどうやって集めているのですか？

高田：成功についての統計データ自体は、世の中に大量に溢れているのですが、サンプル数が少なかったり調査方法が曖昧だったりと、実際に使えるデータはそれほど多くないんです。主に参照しているのはハーバード大学、スタンフォード大学などの学術研究家が書いた専門書ですね。あとは、バトラー・ボードンという自己啓発研究者の著書に『世界の自己啓発の名著50』というシリーズがあるのですが、それをリスト化して、邦訳されているものから一冊ずつ読んで、データやフレームワークに落としています。

　ただ、そこでも取り上げられていない新しめの本については、池袋のジュンク堂書店など地元の大型書店にある自己啓発書の棚を定期的にチェックしています。そこで買い求めたり、たまに図書館で借りても読んだりしていますね。

――では、そんな大富豪に共通する要素とはなんでしょうか？

高田：本書では大富豪1人1人の伝記から彼らにまつわる50の「教え」を紹介していますが、共通するポイントは主に7つに分類できます。

1．大好きなものに没頭しよう

　まず1つ目は大好きなものを仕事にしている。たとえば「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェットは、幼い頃から数字が好きで、聖書で最も多く使われている文字を数えたり、賛美歌の作曲者の寿命から信心深さと寿命の相関関係を調べたりしています。また、これは有名な話ですが、スティーヴ・ジョブズやマーク・ザッカーバーグは同じ服を何日も着回して、好きなことや自分の仕事以外にかける時間を極限まで減らしています。

　成功するための要因のひとつに「1つの物事をできる限り長く続けている人ほど成功しやすい」があります。常識的に考えて、同じ仕事であれば、多く時間や労力をかけている人のほうが成功しやすい。好きなことであれば、なおさら続けやすいでしょう。

2．敵や抵抗者は全力で叩き潰そう

　よく「金持ちけんかせず」と言いますが、実際は真逆で、大富豪ほど負けん気が強く、敵や抵抗者はガチで潰す人が多いです。たとえば「メディア王」の異名を持つニューズ・コーポレーションのルパード・マードックは、同じく「メディア王」と呼ばれたロバート・マクスウェルを徹底的に嫌悪しています。

　こういったタイプは、みんなで仲良くやっていこうというよりは、自らの事業を邪魔する奴らは全て敵であり、叩き潰すという発想です。ただ、言い換えれば、それくらいスケールの大きい理想を描いて、自らの事業に情熱を注いでいるのだとも言えます。

3．ほしいものはあらゆる手段を使って手に入れよう

　これも似ていますが、自らの理想を実現するためには手段は問わないタイプが大富豪には多いです。現在、もっとも象徴的な人物はドナルド・トランプでしょう。彼も自らの欲しいものはなんでも手に入れるタイプで、ついにアメリカ大統領まで手に入れてしまいました。

　また、スティーヴ・ジョブズがマッキントッシュの開発で、ゼロックス社のアイデアをそのままパクり、さらにそのアイデアをビル・ゲイツがパクったのは有名な話です。普通なら倫理的にアウトですが、「世界のためになるなら、パクリなんて瑣末な問題」と、彼らは考えているのかもしれません。

4．遊ぶときは本気で遊ぼう

高田：今回、さまざまな大富豪の伝記を読んで気づいたのが、彼らが意外にも多趣味ということでした。ビル・ゲイツもテニス、水上スキー、ポーカーなどの趣味があり、ウォーレン・バフェットも前述した数字遊びのほか、ブリッジ、卓球、ポーカーなどの趣味があります。

　大富豪には負けず嫌いな人が多いのですが、こういった遊びやゲームを通して、ビジネスの世界では不可欠の闘争心を養っているのではないかと思われます。

5．世間の常識の逆を行こう

　安売りチェーン「ドン・キホーテ」は、夜中に買い物する人はいないと言われた当時、深夜営業を始めて大成功しました。「楽天」も、日本にはネットで買い物する文化は根付かないと言われたころにEC事業を始めて大成功しました。

　世間の常識に逆らうということは、まだ誰も手を付けていない事業に投資するということでもあり、成功すれば、そのジャンルの顧客を総取りでき、大きな利益を得ることができます。ただ、気をつけたいのは、彼らが「狙って」逆に行こうとしているわけではなく、たまたま自分がこうしたいという理想や実現したい夢が世間の常識とは逆だったということ。だからこそ、いくら世間に反対されても、決意が強く、揺らぐことがなかったのでしょう。

6．自分より他人にお金を使おう

　慈善事業に熱心で、自らの財団に何億円も注ぎ込む大富豪は多いですが、一方でその中には倹約家で、ケチな一面を持つ人も少なくありません。

　たとえばマイクロソフトのビル・ゲイツは、世界一の大富豪にもかかわらず、飛行機はなるべくエコノミークラスに乗り、家具販売チェーンの「イケア」のCEOであるイングヴァル・カンプラードも買い物の際は1円でも安く買うための値引き交渉まですると言われています。

　彼らはとにかく無駄金がキライで、その分を恵まれない人や支援活動に積極的に投資しているのです。おそらく、本人は見返りを求めているわけでもないでしょうが、こうした行動で何らかのリターンが得られることを本能的に理解しているのではないでしょうか。

7．本を読んで勉強しよう

　どんな自伝を読んでも、大富豪には読書家や多読家だったというエピソードが多く出てきます。単純に知識や情報量が増えるメリットもありますが、子供の頃から読書をしていると、知的好奇心が養われます。新しい事業を始めるのには相当なエネルギーが求められますが、大富豪の「今までにない世界を作りたい」という好奇心や活力は、読書によって養われたのではないかと思います。

――いずれの成功哲学も興味深いですが、これらは諸刃の剣という一面もあります。うまく我々が仕事に取り入れるにはどうしたらよいですか？

高田：確かに、彼らは創業者やCEOであるゆえ、ある程度の自由や裁量が与えられていると言えます。もし我々ビジネスパーソンが彼らの成功哲学に学ぶとしたら、自分のスケールで考えることが大事だと思います。

　ある大きなハードルを達成するための大原則として、そのハードルを小刻みにブレイクダウンして、細かい目標を設定していくのがいいと言われています。大富豪のエピソードのなかには、猿マネすると変な人に思われそうなものも少なくありませんから、あくまでもその思想や考え方を参考にするのがよいでしょう。

――ちなみに、本書で取り上げた中で高田さんもっとも興味深いと思った大富豪は誰でしょうか？

高田：アリババグループ創業者のジャック・マーですね。この人は世界トップ5に入るIT企業のCEOなのですが、あろうことか極度の「ネット音痴」なんです。インターネットに関して、本人ができることはサイトの閲覧とメールを送ることくらいと言っています。

　ただ、これは「すべての人に使いやすいネットサービスを提供する」ため、あえてそうした初心者の目線を持ち続けているとも言われています。本人の言い分なので、どこまで本当かはわかりませんが、なかなかここまで徹底できる人もいないのではないでしょうか。

――大富豪の自伝の中でもっとも興味深かった一冊を教えていただけますか？

高田：マイクロソフトの共同創業者の一人、ポール・アレンの自伝『ぼくとビル・ゲイツとマイクロソフト』は面白かったです。大富豪の自伝というと、成り上がるまでの苦労話が多いのですが、本書は彼が持病のため、マイクロソフトを去らねばならなくなってしまってからのエピソードにページを多く割いています。そこでの彼の行動はNBAのチームを買収したり、ベンチャー企業を設立して民間初の宇宙旅行を目指したり、昔から自分が好だったジミ・ヘンドリックスの博物館を開館したりと、とにかくスケールが大きい。お金持ちになることのロマンを感じさせる一冊で、とても興味深かったです。

【高田晋一】

成功データアナリスト。大手広告代理店グループにて市場調査やデータ分析を担当し、年間数10本のプロジェクトを運用。成功や幸福に関する文献・データを集め分析することをライフワークとし、これまでに1000冊以上の自己啓発本・成功本などを読破。その分析結果を書籍、各種セミナー、雑誌やWebの記事などを通じて発表、その普及に努めている。著書に『「人生成功」の統計学 自己啓発の名著50冊に共通する8つの成功法則』(ぱる出版)、『自己啓発の名著から学ぶ 世界一カンタンな人生の変え方』(サンクチュアリ出版)がある。

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ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/772.html

2017年の金融相場をみる上で注目すべきポイント
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20170114-00066572/
1/14(土) 11:27　久保田博幸 | 金融アナリスト

2017年の金融市場の動向を占う上で注目すべきポイントをまとめてみたい。最初に注意すべきは1月20日に就任する米国のトランプ大統領であろう。11日のトランプ氏の記者会見では、ロシアとの関係を問う質問が大半を占め、減税などの具体的な経済成長促進策は示されなかった。しかし20日に就任後はある程度、具体的な政策が打ち出されるとみられる。これまでのトランプ氏の発言等からはその柱となりそうなのが雇用面である。

トランプに標的にされたトヨタは今後5年で対米に向け100億ドルの設備投資を行うと発表した。大統領選挙期間中にトランプ氏と衝突したアマゾンのベゾス氏は米国で10万人強を採用する計画を発表した。

これらの動きはトランプ氏の顔色を伺いながらのもの、と見えなくもないが、大手企業のグローバルな投資戦略に変化が訪れてきている事も確かなのかも知れない。中国の急激な経済成長にブレーキが掛かり、中国では大気汚染も拡がるなど副作用も出ている。中国政府は元安を食い止めようと色々と策も講じるなど、いわゆる中国の時代がいったん終焉を迎えつつある。このようなタイミングでのトランプ大統領の登場が世界経済だけでなく政治のパワーバランスにどのような影響を与えるのかも注目される。

米国市場動向を占う上では、FRBの利上げの行方も気になる。2015年12月に最初の利上げ、追加利上げは2016年12月とFRBは結果として慎重に利上げのタイミングを計ってきた。それは今後も同様もみられ、経済状況次第の面はあるが、今年も1回もしくは2回程度の利上げがあるとみている。その際にはトランプ氏が指名するであろう空席のFRB理事の人選などにも注意したい。トランプ氏が為替政策をどうみているのかも気になるところではある。いまのところある程度のドル高は容認しているように見える。

そして昨年の英国のEU離脱問題、イタリアの国民投票の結果などを受けてのユーロシステムが継続可能なのかも焦点となる。英国はハードブレグジットへの懸念も出ている。英国のメイ首相は今月17日の演説で、英国の欧州連合（EU）離脱に向けた計画について説明するとしている。この演説も大きなポイントとなる可能性がある。

今年3月にオランダの総選挙が予定されている。4〜5月にはフランスの大統領選挙が行われる。6月にはフランスの国民議会選挙も予定されている。さらに9月にはドイツの連邦議会選挙がある。これらの選挙の結果次第ではユーロというシステムに大きな影響を及ぼしかねない。

今年は原油価格の行方も引き続きポイントとなりそうである。1月1日に発効した協調減産が守られるのか。OPECは決して一枚岩ではなく、むしろ対立も激しくそこにロシアなどの非OPEC諸国の影響も考慮する必要がある。結果として減産はせざるをえないとみられ、原油価格が再度大きく下落するようなことは考えづらいか。

国内では衆院解散総選挙の可能性も指摘されており、年内に選挙があるのかどうか、仮に選挙となったとしていまの盤石ともいえる安倍政権の行方に変化が出てくるのか。東京オリンピックにむけてさらに体制を整えてくるのか、そのあたりも焦点となる。

その安倍政権と二人三脚で歩いて来た日銀の金融政策の行方は直接、債券市場に影響を与えかねないので注意したい。日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和はこれまでの政策をすべて付け足したものとなるなど、かなり無理を重ねている。かつては日銀が操作できないとしていた長期金利を操作対象に置いた。これにもかなり無理があり、外部環境の変化次第、特に金利に上昇圧力が加わりかねない場面では、市場参加者と日銀が対峙する懸念もある。日銀の今後の動向にも注意が必要となろう。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/773.html

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197574
2017年1月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　握手してニッコリ（Ｃ）ＡＰ

　１４日、オーストラリアでターンブル首相との首脳会談に臨む安倍首相。それまで２日間にわたり滞在したフィリピンでは、気前良く１兆円の経済支援を表明した。今頃、大金をせしめたドゥテルテ大統領は舌を出しているに違いない。外遊のたびに巨額な経済支援を約束している安倍首相。一体いくらカネをバラまくつもりなのか。

「フィリピンの発展のため、国造りを力強く支えていきます」――１兆円支援を打ち出した後、安倍はこう言って、胸を張った。地下鉄などフィリピンのインフラ整備、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の灌漑計画などに１兆円もの支援をするという。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「今後５年間にわたるとはいえ、フィリピン１カ国に対して１兆円の経済援助は、いくらなんでも多過ぎます。ドゥテルテ大統領は、海洋進出を強める中国と、中国を牽制したい日本を天秤にかけて、どちらからも経済支援を引き出す戦略。今回、安倍首相はまんまと手玉に取られ、巨額支援を約束させられた格好です」

　ドゥテルテは、南シナ海問題で、中国の主権主張を否定した昨年７月の仲裁裁判所の判決を「棚上げ」することで、中国から総額２４０億ドル（約２兆５０００億円）の経済支援を引き出した。今度は日本と〈海洋安全保障で連携強化〉を確認し、１兆円を引っ張り出すことに成功した。

■外交成果があがらない理由

　この４年間、安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と称して世界中の発展途上国を回り、ＡＳＥＡＮ、インド、アフリカなどに総額４０兆円近くのカネをバラまいてきた。最悪なのは、いくらカネをバラまいても外交成果がないことだ。先月の「日ロ首脳会談」では、３０００億円の経済支援を“食い逃げ”され、北方領土は戻らなかった。

「安倍政権の外交成果があがらない理由は、経済支援を受けたい発展途上国に、安倍首相の頭の中が『中国包囲網』で凝り固まっていると見抜かれているからです。フィリピンのように中国と融和姿勢をチラつかせれば、日本が慌てて経済支援してくれると、どの国も分かっている。今回、安倍首相が歴訪する豪州と東南アジア３カ国はいずれも、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加し、中国と距離を縮めつつあります。これから、中国と日本を二股にかける国々がますます増えるでしょう」（天木直人氏）

　日本のマスコミは、昨年６月のドゥテルテ就任後、安倍首相が外国首脳として初めてフィリピンを訪問したことを持ち上げていたが、ドゥテルテは危険な言動で欧米では白眼視されている人物。そんな人物に手玉に取られた揚げ句、１兆円も献上してしまった日本に対して、世界中が冷ややかな視線を向けているのではないか。

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 https://t.co/bdGMWZOvIw フィリピンのように中国と融和姿勢をチラつかせれば、日本が慌てて経済支援してくれると、どの国も分かっている。これから、中国と日本を二股にかける国々がますます増えるでしょう

— アグネス (@agnes2001hisae) 2017年1月14日

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 https://t.co/FR6eyKxTgF #日刊ゲンダイDIGITAL
地下鉄などフィリピンのインフラ整備
フィリピンに地下鉄造ったら、洞窟宿にされるが落ち。鉄道だって、露天に使われているんだから。

— Fat_Gandalf＝クサレおやんず (@Fat_Gandalf) 2017年1月14日

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 　どういうことなんだろう大盤振る舞い。日本は世界の笑いもの？になっているのか。国民に説明してほしいね。この間、しめて４０兆円もだって！　https://t.co/a4gpXaH6Mc #日刊ゲンダイDIGITAL

— fujiakira (@fujiakira123) 2017年1月14日

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 https://t.co/gRi9saRINb #日刊ゲンダイDIGITAL←『何かというと、中国に対して「法の支配」という安部ちゃん。法の支配という法律用語を完全に誤用しているが、馬鹿を売り物にしているとしか思えない。』

— 特定行政書士　孫入　潔 (@sonnewkiyoshi) 2017年1月14日

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 #SmartNews→ばら撒き外交はもう沢山！国民の格差是正、社会保障に真剣に取り組む気があるのか？消費税8％の増税分は社会保障に使っているのか⁉︎ https://t.co/jHfncO4Jla

— ベキ太郎 (@artemisbecky5) 2017年1月14日

最悪なのは、いくらカネをバラまいても外交成果がないこと　比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 https://t.co/RYSCifubUg #日刊ゲンダイDIGITAL

— 稲井 直大(脱原発&護憲に一票) (@InunekoShitukoe) 2017年1月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/164.html

今年最大の寒気団が来襲している。この週末、わが国はどこも寒いし、雪が降るという。私の故郷の十日町市も、この2〜3日で150〜170ｃｍくらいの降雪があると予想されている。今は“寒中”なのである。寒くて当たり前なのだ。昔も寒中は寒かったし、大雪も降った。そんな中で私は育った。昔の雪国の冬は、もっと過酷だった。そんな状態を何とかしたいと頑張ったのが、新潟県の政治家だった。いまブームだという田中角栄元首相は、その代表だった。

マスコミは寒さや雪のことで大騒ぎしているが、そんなに大騒ぎする程のことではない。またいつものように小池劇場のささいなことに異常なほど熱心だ。これに加えて、1月12日(現地日)に行われた、トランプ次期大統領の初めての記者会見について、熱心に報道している。しかし、どうでも良い事を“ああだ、こうだ”と言うばかりだ。報道する視点が定まっていないというか、その視点が少しも感じられない。

「40歳になったら、人間は自分の顔に責任を持たなければならない。」は、リンカーンの有名な言葉である。トランプ氏は、もう70歳である。トランプ氏が喋ったことは、彼の本音であるし、そうした考えはこれからも変わらないであろう。私は、そう考える。「十分に説明や説得すれば大丈夫だ」と考える向きもあるが、それは無駄と思う。

これは永田町徒然草No.1887「2017年の年頭に思うこと」で私が述べたことである。今回の記者会見を見て分かる通り、「トランプ氏が(選挙戦期間中に)喋ったことは、彼の本音であるし、そうした考えはこれからも変わらないであろう」ということは明らかではないか。「十分に説明や説得すれば大丈夫だ」と期待することなど無駄なのだ。心あるジャーナリストならば、これを批判するのが仕事なのだ。

わが国のマスコミに心あるジャーナリズムを期待する方が無理であるが、それでも少しは批判的なニュアンスを述べている。しかし、それはトランプ次期大統領の表現とやり様(よう)が余りにも野卑だからに過ぎない。そうしないと自分たちも野卑と思われることを惧れてのことなのである。もしわが国のマスコミに少しでも批判精神があるのであれば、トランプ次期大統領の言動と安倍首相の日頃の言動を重ね合わせて見る必要がある筈だ。

トランプ次期大統領は会見で記者の質問を遮(さえぎ)ったり無視した。このことを批判しているが、安倍首相は国会において野党議員の質問を遮ったり真面(まっとう)に答えていないではないか。どっちが酷いのか。記者会見において、多くに記者から質問の挙手があった。特にCNNの記者は、懸命に質問していた。わが国の安倍首相の記者会見の時はどうだろうか。そもそも真剣な質問すらないではないか。予(あらかじ)め調整されているのである。こっちの方が酷いではないか。

トランプ次期大統領は、アメリカにおカネが入ってくることばかりをさも得意げに話していた。メキシコとの国境に壁を作り、そのおカネはメキシコに払わせると言っていた。前々からの主張である。作りたければ作ればよいではないか。安倍首相の方は、訪問中のフィリピンにまた1兆円規模の経済協力を約束した。そもそもそんなおカネがあるのか。どこから出すのであろうか。こっちの方が問題ではないのか。

多くの日本人が、トランプ大統領の出現を困ったことだと思っている。それは健全な政治的感性だ、と私は思っている。ところがわが国の首相はそう思っていない。信頼できる大統領の誕生だと考え、しっかりと協調していくと言っている。アメリカ国民がどのような大統領を選ぼうが、それは仕方のないことである。しかし、安倍首相は、日本国民が選んだ首相なのである。このことに思いを致す時が来たのではないか。

安倍首相であろうが、トランプ大統領であろうが、“ダメなものはダメ”なのである。力づくで掛かってくるかもしれないが、断固として反対しなければならない。そうすれば、道は必ず開けてくるものである。人類社会は、そのくらいには進歩している。「“泰然自若”として事に当たろう」と私が口を酸っぱくして訴えるのは、そういうことなのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/165.html

東日本大震災で津波を引き起こした断層のズレが最大で６５メートルもあることが分かりました。東日本大震災時にズレ動いた断層は長さ数百キロもあり、その中でも津波を引き起こしたと見られるズレは最大で６５メートルと判明。

これは海洋研究開発機構の調査チームが突き止めた最新データで、大震災後に観測した情報を計算して導き出された数字です。巨大な海溝型地震ということもあって、数百キロのズレが一気に発生したと見られています。

海底断層65メートルずれ　宮城県沖、大震災で
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11567090R10C17A1000000/

　2011年の東日本大震災で最も大きくずれたとされる宮城県沖の海底断層は、約65メートルずれ動いたとする解析結果を、海洋研究開発機構の冨士原敏也・主任技術研究員（海洋底地球物理学）らのチームが英科学誌電子版に11日、発表した。

東北地方太平洋沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/

2011.3.11 東日本大震災M9.0 巨大地震の断層破壊の進みかた

＊管理人コメント
震源というのは地震地図にある「✖マーク」で点のように発生したと思っている人も多いですが、それは全くの間違いです。あくまでも大凡の中心点としてバツマークになっているわけで、実際には数百キロの断層が一挙に動いています。
東日本大震災は平均で６２メートルも動いていますが、本当に凄まじい力だと言えるでしょう。

東日本大震災の震源付近の海底調査

3.11地震の瞬間東日本大震災。揺れの瞬間映像　Great East Japan Earthquake moment of earthquake

１０メートルの大津波を乗り越える巡視船｢まつしま｣＝東日本大震災

海底断層65メートルずれ　宮城県沖、大震災で
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11567090R10C17A1000000/
2017/1/12 0:15　日経新聞

　2011年の東日本大震災で最も大きくずれたとされる宮城県沖の海底断層は、約65メートルずれ動いたとする解析結果を、海洋研究開発機構の冨士原敏也・主任技術研究員（海洋底地球物理学）らのチームが英科学誌電子版に11日、発表した。

　断層は、プレート境界が海底に顔を出す日本海溝付近に当たる。これまでの研究では最大で50〜90メートル程度ずれたとされていたが、大震災の前後に周辺で観測した海底地形データなどを基に計算し、より精密に推定した。

　チームは、宮城県北部から二百数十キロ東にある海溝と、そこから陸側に40キロまでの範囲について、観測された海底地形の変化に最も合うような断層のずれ方を計算した。

　その結果、海溝付近で約65メートルと最も大きかった。陸寄りの端では約60メートルで、この範囲のずれの平均は約62メートルだった。

　掘削調査で得られた地質データの特徴からは、この海溝付近ではより大きくずれる可能性も指摘されていたという。

　冨士原さんは「日本海溝付近の断層には、震源から伝わってきたすべりを加速させる性質だけでなく止める性質もあり、複雑に作用したのではないか」と話している。〔共同〕

東北地方太平洋沖地震の海底断層の平均すべり量、従来考えられていたの50mを超え、平均62ｍ。海溝軸で最大65ｍ。JAMSTECの「ちきゅう」「かいれい」の成果→"海底断層65メートルずれ　宮城県沖、大震災で　　：日本経済新聞 https://t.co/Wu2jBMozV7"

— Nori_kun (@keaton_n18) 2017年1月11日

人工地震説をとなえるひとはこれだけの動きを人間が作れるか説明してね。

海底断層65メートルずれ　宮城県沖、大震災で：日本経済新聞 https://t.co/0GOulaiU4q

— いえなり (@ienari10) 2017年1月12日

海底断層65メートルずれ　宮城県沖、大震災で　　：日本経済新聞 https://t.co/pVgkmOBJaX　東日本大震災で最も大きくずれたとされる宮城県沖の海底断層は、約65メートルずれ動いたとする解析結果

— sakai kouhei (@JSB81_) 2017年1月12日

こういうのが原発直下で起こったらと思うと身震いがする。どれほど金をつぎ込んで安全管理しても、自然の一撃には絶対に勝てない｜海底断層65メートルずれ　宮城県沖、大震災で：日本経済新聞 https://t.co/u8Bjxr2jvI pic.twitter.com/QcWVhZ8Zjn

— アマリリス15 (@lemonmadelon1) 2017年1月13日

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/743.html

右傾化するテレビで孤立、室井佑月が金子勝に弱音！「どんどん仲間がいなくなる」「右のやつらが羨ましい」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2850.html
2017.01.14.　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第1回ゲスト　金子勝（後編）　リテラ

　室井佑月がさまざまな学者やジャーナリストに会って、安倍政権のどこが危険なのか、安倍政権をどうしたら倒せるのか、を本気で考える連載対談「アベを倒したい！」。経済学者の金子勝氏を招いた第一回、前編では、オリンピック前、経済が破綻したあとに必ず揺り戻しがくる、という金子の予測が明らかにされた。後編はそこからメディアの問題に話題が移り、議論は白熱。室井の口からは思わぬ本音も飛び出した！

………………………………………………………

●左翼は安倍政権やネトウヨのやり方を見習うべきだ

室井　金子先生は、揺り戻しが必ずくると言うけど、でも、いまのメディアの状況をみていると、私はそういう風には思えない。高い支持率だって、責任はマスコミの報道のせいでしょう。安倍さんなんてスローガンだけなのに。スローガンを掲げて、すごく宣伝して。でも、マスコミは中身の検証なんかほとんどしないから、勇ましいスローガンだけが印象に残る。真珠湾訪問にしても、テレビでは1日中「安倍」「安倍」って連呼していたけど、政府からリークされた情報を垂れ流すだけで、それをどう評価するか、問題点は何かを一切報道していない。それどころか安倍礼讃一色だよ。

金子　たしかに、そういう部分はある。テレビで「真珠湾！　日米和解！」と聞き続けると、何も考えずに「安倍首相はいいことしてるんじゃない」って思うわけ。毎日、毎日垂れ流される情報で、みんな「安倍さんが活躍している」となる。こうしたマスコミ懐柔は菅義偉官房長官の存在が大きい。下から這い上がってきて、政敵を追い落として、金とポストの人間の汚さを知り尽くしている。内閣人事局を作って、官僚の人事で安倍に批判的な人を飛ばしたり直接的な人事をやるわけです。メディアもそうだけど、男はだめなんだ。金と出世をちらつかせられるとね。

室井　悔しいけど、安倍さんは攻め方がうまい。『報道ステーション』『NEWS23』「朝日新聞」とかメディアは名指しで攻撃されると、その恐怖が周りに伝播する。でも左側の攻め方って、メディアを批判はするけれど、特定ではなく全体としてのメディア評になっている。だから、怖くもなんともない。こっちも、名前を具体的に出して攻めることも必要だよ。ネトウヨや、ネトサポのやり方、向こうのやり口を真似すればいい。嘘、デマ、ヘイトなどの卑怯な攻撃に対して、こっちも同じように集中攻撃する。ネトサポのように組織化する。対抗するにはそれしかないんじゃない。左翼の人って、そんなの格好悪いとか、頭悪そうなんてよく言うけど、それじゃ勝てない。見せしめみたいに、ヘイトや嘘を拡散すると、こんな風に追い詰められるんだ、潰されるんだ、という恐怖を与える。それは向こうがやっていることだしね。卑怯な奴には卑怯な手段。私たちだって名前を出してギリギリでやっている。だからこれからは、きちんとメディア名や個人名をあげて批判しようと思ってる。「メディア全般がダメだ。安倍政権に懐柔されてる」なんていう、今までのやり方だと、誰も怖いと思わないんだよ。安倍政権のやり方は、狙い撃ちだったじゃない。そのやり方が怖いと思うんだったら、逆張りをやるしかない。

金子　民進党とかバカ正直だから、自民党がマスコミ対策をかなり緻密に研究し、実行しているのをみているのに、自分たちじゃ全然やってないけどね。

室井　知らないうちに、ほとんどのメディアが自民党に抑えられてる。国会中継でも安倍さんがやり込められるシーンは放映されないでしょ。YouTubeでも安倍さんが格好よく決まったセリフだけがアップされて、拡散していくけど、逆に追い詰められたときの動画がほとんど上がってない。だから追い詰められた動画をどんどん拡散しなくちゃ勝てない。政権批判する番組スポンサーに抗議の電話があったら、逆にそのスポンサーを賛美する電話をする。良いことを言った人を褒める電話ね。そして政権べったりのコメントをする芸能人、著名人には、そのスポンサーに抗議する。奴らの逆張りこそが有効なんじゃない？　15年の紅白の桑田佳祐や、安保や都知事選の石田純一、長渕剛、渡辺謙さんなどの著名人たちも、きちんと声をあげている。でも「バカみたい」とか、「中学生の作文レベル」という声が大勢を占めちゃう。そんな時に「感動した」という意見をもっともっと拡散して応援したい。ネトサポみたいに（笑）。そうすれば状況は、もっと変わっていくと思う。

金子　確かに、そのくらいやらないとダメかも。でも左翼って団結できないし、真面目なんだよね。

室井　それでもネット左翼の戦略的組織化は必要だよ。もう仕事やめてそっちやろうかな。キャンペーンを張ってみんなで一斉に攻撃する。数字やスポンサーが怖いテレビは特に効果的だと思う。ネトウヨ手法を見習う！ 　左はバカって言われるのを恐れるけど、バカくらいじゃないと現状は打開できるわけない。左の人たちは批判されるのをいやがって固すぎるんだよ。相手が卑怯なことやってるんだから、こっちも卑怯で対抗しないと。

金子　連載している日刊ゲンダイの記者が、最近困ったっていうんですよ。「俺たちはゲリラ・メディアのつもりで、人が批判しないタブーを発信していたつもりが、いま大手新聞がおかしくなって、自分たちが言ってることが“正論”になっちゃって」と。確かに室井さんや、ゲンダイの記者がいうように、今の日本はマスコミがおかしくなっている。でも、左の人たちは格好つけだし、批判されることを凄く嫌がるよね。頭が固すぎるんだ。批判されるとムキになる。僕なんかネトウヨにがんがん叩かれて嬉しくなるよ。きたな、きたな、嬉しいな拡散してくれて（笑）。この変動期に、物が言えたり書けたりするのは楽しい。時計に喩えると、時間を見るんじゃなく、時計の中身がどう動いているのかを探るのが商売だからね。それが手に取るようにわかるのがいい。

室井　それは金子先生が学者だからで、芸能人がやられたらやっぱり仕事に影響する。だからネトウヨに叩かれるような立派な発言した人には「あの発言はよかった」って反応を多くテレビ局やマスコミにも伝えればいいと思う。金子先生みたいな強い人が、「バカは気にしない」なんて言ってると、弱い立場の芸能人や反応を気にする著名人が声をあげられなくなって、今みたいになっちゃったんだからさ。

金子　別に芸能人じゃないから、発言する場がどこであってもかまわないわけで。みんな笑うかもしれないけど、僕は1000人しか読まないような難しい本を書いていこうと思っている。物事の本質をつくような。自己満足かもしれないけど、こういう時代だからこそ、ワクワクしながら楽しみたい。

室井　私はそんなことを言う人がカッコイイとは思わない。先生はそうかもしれないけど、どんどんそれで発言できる人が少なくなるんだから。萎縮しちゃうよ。

●安倍政権に見捨てられた地方から反逆の狼煙は上がる？

金子　でも希望はあるよ。僕は中央メディアからは声がかからなくなっても共同通信とか北海道新聞、信濃毎日とか、地方から注文がたくさんくる。それはなぜかと言うと、原発もTPPも基地も、あらゆるものが地方の問題で、押し付けられているという生活に密着した切実な問題があるからだと思っている。そして今、野党共闘や、沖縄の翁長雄志知事のもとでのオール沖縄、さらに山口県と佐賀県でオスプレイとTPP反対があり、新潟でも再稼働に慎重な米山隆一知事が誕生している。

室井　じゃあ、なぜ、地方でも安倍さんの支持率が高いの？　おかしいでしょ。

金子　もう朝日VS読売の時代は終わったんだよ。民進党を始めとする野党が、中央VS地方という対立構図がわかってないからだね。相変わらず自民党に妥協的な事を言っているから、中央政治の時代の枠組みに取り残されてる。

室井　そんなことを言ってるだけじゃ絶対だめなんだよ。それだと何年かかるかわからない。地方に行ったらわかるけど、選挙のときに弁当屋はここ、印刷はここと、利権の分配が決まっていて、どっちが正しいとかじゃないんだよ。ちょっとでも高いお金をくれる方がいいに決まってる。どんないい政策を述べているかなんて関係ない。それに大手新聞VS地方新聞って言うけど、私はそうは思わない。沖縄のことだって地元の新聞は頑張ってるけど、中央の人たちが読んでない。発行部数もどんどん減ってきてるわけだから。メディアも既得権益にずっぽり浸かっていて、それを手放そうとしない。だから保守的、風見鶏的になる。若い子は新聞なんか読んでなくてネットで見るわけだから。例えば、見出しと本文が違う場合、それをいちいち指摘、批判して、突いて話題にしなきゃダメだと思う。

金子　僕は2018年から2019年に日本はひとつの転機を迎えると思っている。オリンピックに向け、海外メディアも日本の現状を積極的に伝えるだろうからね。日本のメディアが隠蔽してきた福島原発の現状、放射能、健康被害なでの実態が暴露される。

室井　まだまだ隠していることたくさんあると思うし、オリンピックは返上した方がいいと思う。北京五輪の時も公害を気にして参加しなかったアスリートもいた。日本もそうなるんじゃない？　福島県で野球を開催しようとして、世界連盟が否定的見解を出したけど、その本当の理由は絶対言わない。みんな思っているけど口にできないんだよ。「芝生じゃないのが嫌なんじゃないのか」とか、いろいろ言い訳ばかり考えて。

金子　実際、震災後に福島大学で「日本地方財政学会」の大会を開催した時も同じようなことがあった。毎年ゲストを呼ぶことになっていたが、何人かに拒否された。

室井　原発事故だけじゃない。震災以降、震度5以上の地震が多発して、2016年には33回もあったんだよ。震災後の2012年から年間10数回程度で収まっていたのに、多発している。しかも、こうした地震を安倍さんは利用しているし、大震災がくれば、安倍さんにとって有利じゃないの？　緊急事態だって言えるし、熊本震災の時も緊急事態条項を持ち出して、世論操作していたもの。安倍さんにとって、未曾有の大災害はいろいろ利用できるんだよ。危機を煽るのが得意だから。

金子　戦前もそうだったけど、ファシズムは国家的危機、国民が格差など苦しい状況に陥ると出てくるものなんだ。中間層、衣食足りて礼節を知る人たちが多い時はリベラルだが、しかし社会や経済が閉塞すると、洗脳政治にすごく弱くなる。そして強いスローガンを叫ぶ指導者に洗脳される。でも、ファシズムにはもろさもある。それは、独裁者が自分より優れた人間を側に置かないということ。安倍さんもそう。パンツ泥棒とかヤクザと繋がってるとか、政治資金絡みとか。普段だったら陣笠議員にしかなれない人間が大臣になる。だから後継者はいないし、縮小再生産がはじまって、やがて滅びる。実際、アベノミクス、デフレ脱却なんて言ってるけど、消費者物価、支出ともに9カ月連続マイナスが続いている。でもそれが報じられない。安倍政権は4年もそうした状態を放置して、選挙のたびに、「経済最優先」だもの。だから「アベノミクスが目標に達してない」「むしろ悪くなってる」と言い続けることが大事だし、僕はずっと言い続けている。

●2018年にチャンスは絶対にやってくる。それまで闘い続けろ

室井　でも発言する場所がなくなってきてる。私も、いつか振り子が逆に振れるだろうと思って頑張ってるけど、でも長いよ。本音を言える人がどんどんいなくなっていっちゃう。目立ちたくないのに。私なんて、ただのおばさんだよ。なんで怖い目に合わなきゃいけないの。もっとみんなが声をあげてくれたらと思うよ。

金子　室井さんは特異なキャラで、キツイこと言ってもそう受け止められない。

室井　私は嫌なんだって。仲間が減ってくのも嫌。しかも右の論客の人たちって楽しそうなんだよ。テレビに出てても群れて、我が世の春みたいで、すごい楽しそう。みんなで「先生のこの本、読みました！」なんて話しちゃってさ。仕事なんか回し合っちゃってさ。私は、どんどん仲間がいなくて寂しいのに。奴らが羨ましくてしょうがない。

金子　今は、安政の大獄だと思えばいい。国民の間に騙されたという感覚がある以上、揺り戻しは必ず来るから。

室井　私は、騙される人はまた騙されると思う。また力強く新しいのに騙されると思う。ずっとごまかされながら生きていく。だから大事なんだよ、メディアって。

金子　だからこそ、野党でもいいし、市民デモでもいい。ちゃんとしたオルタナティブになるようなスローガンがしっかり定着してこないと。持続する力を持たないといけない。

室井　でも私は、今の状況が嫌なの。自分だけなら気にしないで生きられるけど、子どももいるし。この空気は絶対に変えなきゃいけないって思う。女の勘ね。

金子　室井さんの気持ちはわかるけど、今は、安政の大獄なんだよ。さっきも言ったけど、耐えて次を準備するしかない。でも、数年の流れの中で考えてれば、決して無駄にはならない。今の時代にちゃんと言ってきたこと、その主張は自己満足かもしれないけど財産になると思うよ。虫眼鏡で見てると方向感がなくなるけど、望遠鏡だと小さい小石につまずいて転んじゃう。だから今は、地図をみて望遠鏡で見て虫眼鏡で確認して、きっちり見定めることが大事。僕は当面、ヨーロッパ、アメリカの動向を見ながら、2018年前後に何が起こるのか、どんなショックが起こるのか、それを見極めていきたい。

室井　私は全然違う。そんな長い間、頑張れない。今月のことしか考えられない。まだ長い時間かかるの？　どこまで頑張って、いつまで我慢しなくちゃいけないの？　

金子　2018〜2019年が境目だよ。そのときが最初の勝負だ。

室井　金子先生がそこまで言うなら、それまで我慢するかな。でも、私なんてそれまでに消えちゃうかもな〜。

金子　室井さんは生き残らないとだめだよ。

室井　わかったよ。頑張って全身タイツみたいな仕事もするよ。

金子　僕もライザップ行こうかな。

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金子勝　経済学者、1952年生まれ。東京大学経済学部卒業後、茨城大学人文学部講師、法政大学経済学部助教授・教授などを経て、2000年から慶応義塾大学経済学部教授。『原発は不良債権である』『金子勝の仕事道！　人生を獲得する職業人』（岩波書店）、『戦後の終わり』（筑摩書房）など著書多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

前回記事
室井佑月が経済学者・金子勝に訊く！ このまま安倍政権が続いたら何が起きるのか、その恐怖のシナリオとは？（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/161.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/166.html

シリアの首都ダマスカスに近いメゼー軍事空港が1月13日に攻撃された。イスラエル北部にあるティベリアス湖の上空からイスラエルの戦闘機がミサイルを発射したという。戦闘機がシリア上空へ侵入した場合、シリア側の防空システムに捕まって撃墜される可能性があり、そうした攻撃をしたのだろう。先月にイスラエルは同じ空港を地対地ミサイルで攻撃したとも伝えられている。

　この基地はシリア軍がダマスカスの水源地を奪還するための拠点に使い、作戦は12日に目的を達成したとされている。それに対する報復、つまりシリア政府軍を攻撃しているアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援しているとも言えるだろう。

　こうした反政府軍は水源地にディーゼル燃料などを投入し、12月22日から使用できない状態になっていた。政府軍が水源地の奪還作戦を始めると、27日に給水施設が爆破している。水源地周辺はアル・カイダ系武装集団が制圧していたので、政府側は修理ができないでいた。そこで、軍隊を投入して奪還を図っていたわけだ。

　奇妙なことに、そうした状況の中、「白ヘル」を含む「民間団体」が政府軍の攻撃中止を条件に、給水施設を直すとする声明を出していた。アル・カイダ系武装集団と友好的な関係にあることを示している。

　シリア政府軍兵士の処刑に立ち会って死体を処理したりしている映像がインターネット上を流れているほか、「白ヘル」の責任者ラエド・サレーはアメリカへの入国を拒否されている。アメリカ政府も「白ヘル」の責任者が「テロリスト」と結びついている疑いがあると判断しているわけだ。

The Syria White Helmets Exposed as US UK Agents Embedded with Al Nusra and ISIS


　白ヘルは2013年に創設され、人道的な援助活動をしている非武装で中立な団体だと自称している。CIAの資金を流しているUSAIDを通じ、アメリカの国務省は彼らに2300万ドル（総額か年額か不明）提供していることを認めている。創設者であるジェームズ・ル・メジャーの出身国イギリスだけでなく、日本のJICA、デンマークやオランダの政府も資金を提供しているとされている。

　ところで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2016年5月、ロシアとパイプを持っているアビグドル・リーバーマンを国防大臣に据え、ネタニヤフ自身も盛んにモスクワを訪問するようになり、6月7日にはプーチン大統領と会談している。

　イスラエルとトルコで何らかの話し合いがあったと見られ、6月下旬にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がトルコ軍機によるロシア軍機撃墜をウラジミル・プーチン露大統領に謝罪、7月13日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。エルドアン政権の打倒を目指す武装蜂起はその2日後に起こった。

　クーデターを仕掛けたのはフェトフッラー・ギュレンを黒幕だとエルドアン政権は主張している。ギュレン派は国家警察の内部に食い込んでいると言われ、1月10日にはエルドアン大統領の元警護スタッフが逮捕されている。このギュレンは1999年にアメリカへ渡り、アメリカ支配層の保護下に入ったとされている。

　ネタニヤフ政権はシリア政府を支援しているロシアに接近、エルドアン政権もロシアへ近づいている。そうした動きがあるにもかかわらず、イスラエルはシリアの軍事空港を攻撃したわけだ。ここにきてイスラエルは国連などの場でアメリカ政府から強い圧力を受けているが、今回の攻撃にはそうした背景があるかもしれない。

　ここでシリア軍がイスラエル領内を報復攻撃すれば戦火は拡大、ロシアの和平構想はダメージを受け、バラク・オバマやヒラリー・クリントンを担ぐ好戦派の思う壺だ。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/515.html

話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_139.html
2017/01/14 18:03　半歩前へ�U

▼話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」
　どの新聞よりも東京新聞は本質を突いた報道をする。「話し合っただけで罪に問われる」、と鋭く「共謀罪」の本質を見ぬく。
　
　メディアの政権御用化が進む中で、権力の横暴を監視し続ける東京新聞を応援しよう。まだ、購読していない人は購読しよう。デタラメだらけの読売や産経、腰が引けた朝日を止めて、東京新聞に乗り替えよう。

▼一週間の試し読みもある。
（https://cgi.tokyo-np.co.jp/usr/shidoku_tko/shidoku_tko.php）

▼首都圏以外の人は電子版
（http://digital.tokyo-np.jp/pr/manga/）がある。

　その前に、１４日の東京新聞社説「共謀罪　内心の自由を脅かす」を紹介する。

　「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば容疑をかければ、反政府や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう、と「共謀罪」の問題点を指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　話し合っただけで罪に問われる−。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

　　「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」−。

　戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

　治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。

　犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に６７６にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。６７６の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。

　むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。

　それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。

　日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。

　政府はむしろ２０２０年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。

　テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。

　合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。６００以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。

　「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。

　共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。

共謀罪　内心の自由を脅かす　東京新社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html

東京新聞・社説：共謀罪　内心の自由を脅かす https://t.co/nCEgbyprOl "「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」−。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。"

— Tsuneo Tanaka (@vann_nimta) 2017年1月13日

今でも陰に陽に思想を取り締まっているも同然の糞日本で共謀罪が成立しようものなら、世界最低の国の恒久化だ。→東京新聞:共謀罪　内心の自由を脅かす:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/0lt2ogguNf

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月13日

@RedGolgo 同感！

— akiyosi (@netidaimon) 2017年1月14日

共謀罪　内心の自由を脅かす:社説・ https://t.co/CucBHULG15 安倍政権ってのは報道や表現の自由ばかりでなく心の自由も奪うつもりだ。一般人の生活には無関係とは言うが、萎縮による心の自由は侵害される。次は緊急事態条項で行動の自由も奪われる。安倍政権倒すべし。

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2017年1月13日

「『デモはテロ』と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。」

東京新聞:共謀罪　内心の自由を脅かす:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/KD54AQ76hO

— 月白 (@r234g244b252) 2017年1月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/167.html

日本はどうなる？ トランプの経済政策と資本主義の終焉
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197559
2017年1月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　１１日、トランプタワーで会見した次期米大統領（Ｃ）ＡＰ

　当選後はじめての会見で何を言うのか、世界中が注目した１１日のトランプ次期米大統領の会見。「国境税」の導入に意欲を見せるなど、選挙戦で主張してきた保護主義政策を下ろす気はないようだ。これまでに指名した通商担当者の顔ぶれを見ても、「自由貿易反対」の主張は本気だということが分かる。

　会見では、貿易赤字相手国として中国、メキシコ、日本を名指しで批判し、貿易不均衡の是正を口にする場面もあった。

　そんな中、ノンキに東南アジア３カ国と豪州に出かけ、「自由貿易の重要性を説いて回る」と言っているのが日本の安倍首相だ。

「首相周辺は、根気よく説明すればトランプ氏も自由貿易の重要性に気づいてくれると考えているようですが、トランプ発言は単なる思いつきではありません。彼が大統領に選ばれた背景には、グローバル経済が多くの米国人の生活環境を悪化させたという怒りがある。米国企業が海外に流出し、雇用が減少して熟練工も仕事を失ったことへの不満です。だから、トランプ氏がＴＰＰに反対し、国内での雇用創出を強調するのは自然な流れで、メキシコに工場を建設するトヨタに対して『米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ』と恫喝したことも、決して唐突ではないのです。トランプ大統領の誕生は、米国自身が長い時間をかけて築いた自由貿易秩序からの転換を意味している。つまり、安いところでモノをつくって売るという経済体制の根本が問われているのに、教条主義的に自由貿易を信奉している日本は、周回遅れもいいところです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

■覇権国家は内部から不安定化

「覇権安定論」の提唱者であるプリンストン大学教授のロバート・ギルピン氏は、自由主義的な国際秩序が保たれるためには、覇権国家の存在が不可欠だと説いた。覇権国家の米国が環境を整備し、維持してきたから、冷戦後の世界では、自由貿易やグローバル化がスタンダードになった。

　そのルールに守られてきたのが日本であり、ＴＰＰなんかは覇権国家による自由貿易ルールづくりの典型なのだが、トランプ大統領の誕生によって、状況は一変。もはや、米国に寄り添っていれば安泰という時代は終わったということだ。

　もっとも、ギルピン氏は、覇権国家が築いた秩序は内部から不安定化し、崩壊していくことも予見していた。覇権国家による秩序が世界中に浸透し、繁栄をもたらせば、やがて覇権国はその世界秩序を支える負担に耐え切れなくなるからだ。ここに、資本主義の限界がある。

　経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「覇権国家が衰退していく過程には共通点があります。国際社会への経済的支援を減らすことと、軍事的関与を減らすこと。トランプ氏が大統領選で『米国は世界の警察官であることをやめる』と宣言し、日本やＮＡＴＯなどの同盟国に対して『駐留経費を全額負担しろ』と迫ったのは、覇権国家としての経費を削減するためで、理にかなっている。また、米国にはドルという基軸通貨があるから、保護主義政策で封じ込めて、国内に集中することができる。貿易赤字の均衡を求めていることも同じ文脈です。グローバル資本主義を捨て、内需拡大に注力する限定的な資本主義にシフトチェンジすることで、権威を保持する道を選んだ。英国のＥＵ離脱も本質は一緒で、国民がグローバル化に『ＮＯ』を突きつけたということです」

　　
　　　嘘ばかりの安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

1％のためのグローバリズムは国家を幸せにしない

　欧州は今年、独仏など主要国で重要な選挙が行われるが、中産階級の没落や、それに伴う排外主義の台頭、ポピュリズムの蔓延はトランプ大統領を生んだ米国とそっくりで、極右政党が各国で支持を拡大している。保護主義的な傾向が強まり、日本とＥＵとの間で進めている経済連携協定（ＥＰＡ）も暗礁に乗り上げる可能性がある。１６年内の合意を目指してきたが、折り合えずに越年。１７日からベルギーで交渉官レベルの協議が再開されるものの、「ここで決まらなければ、ＴＰＰと同様に漂流してしまう」（外務省関係者）といわれている。

「所得の適切な再配分が行われなければ、グローバリズムは国民にとってマイナスでしかありません。だから、世界各地で反グローバリズムの嵐が吹き荒れている。冷戦後の一国覇権で世界システムを構築してきた米国でも、過去３０年で物価上昇より所得が上がった人は１％に過ぎないとされます。世界的に見ても、上位１％の富裕層が握る資産額は、残り９９％の資産を上回る水準にある。米国が推し進めてきた新自由主義は、グローバル企業の経営者が莫大な利益を得るだけで、一般労働者を不幸にし、社会に不満が鬱積するということがハッキリしたのです。日本も小泉・竹中構造改革で新自由主義に舵を切ったことで格差が広がり、第２次安倍政権でその傾向が加速している。アベノミクスの４年間で、国民の実質賃金は１７万円も減ってしまいました。過去３０年間、言われ続けてきた『自由貿易は経済を発展させて、国民の所得を増やす。グローバル化が国民生活を豊かにする』という神話は嘘だったのです。その矛盾が今、世界中で噴出しているのですが、新自由主義の弊害を最も被っているのは日本の庶民ですよ。トランプ氏の発言を批判し、『強権的』だの『ポピュリズム』だの言う日本のメディアはピントがズレている。まずは、自国の誤謬をただすべきではないでしょうか」（菊池英博氏＝前出）

■世界の潮流から取り残される

　１１日の会見で、トランプは「報道の自由を尊重する」と言いながら、自身に不利な報道をしたＣＮＮの記者の質問を受けつけなかった。雇用創出などの自画自賛に終始し、批判に正面から向き合おうとしない。選挙戦で納税記録の資料を公開しなかったことを突っ込まれると、「私は選挙に勝ったのだから問題ない」と切り捨てた。これも、どこかで見たような光景だ。選挙に勝てば、「信を得た」と言ってやりたい放題してきたのが安倍だし、メディアの選別という点では、日本の方がヒドイ。

　首相自ら参院予算委で「安倍政権打倒が朝日新聞の社是」とデマ発言をして朝日の政権批判を封じ込め、安倍政権に好意的な産経や読売、ＮＨＫにスクープを抜かせる。民放には「公平性を欠いた放送をすれば電波停止もありうる」と恫喝し、テレビメディアから政権に批判的なコメンテーターが消えてしまった。

　米大統領選でトランプを熱狂的に支持したのが、オルト・ライト（オルタナティブ・ライト）と呼ばれる白人至上主義の新右翼だった。共和党の伝統的な保守主義とは一線を画し、ネットを中心に愛国心をあおる偽ニュースや陰謀論を投稿して、排他主義をまき散らす。彼らは自由経済も否定した。

　オルト・ライトに支持されたトランプと、ネトウヨと呼ばれる人々に支持される安倍政権の構造はよく似ている。安倍が中国敵視で差別主義者の支持を集め、長期政権を視野に入れている日本の方が、むしろ先を行っているとも言える。

「日本の有権者も何となく『おかしい』と思ってはいるのでしょうが、それが政治勢力と結びついていない。手品のように、次から次へと外交案件で目くらましを試みる安倍政権の思惑にメディアが加担し、国内問題の深刻さが覆い隠されてしまっているのです。しかし、このまま米国盲従を続けていれば、国際社会で孤立化し、反グローバリズムの潮流から取り残されてしまいます」（孫崎享氏＝前出）

　覇権国家・米国の歴史的転換を嘆いてばかりもいられないが、漫然と安倍政権を支持していていいのか。経済的にも、外交的にも、日本も岐路に立たされていることは間違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/168.html

サラリーマンはどうしてネクタイをするの？　実は便利な目印だった〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00000121-sasahi-life
dot. 1/14(土) 16:00配信

　小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』で連載中の「大人の謎　ぶっちゃけ質問箱」。今回は「大人料金」について。回答者はコラムニストの石原壮一郎さんです。

＊　　＊　　＊
【Q】サラリーマンはどうしてネクタイをするんですか。首が苦しくないですか。僕もするのかと思うと、今から憂鬱です（たくやさん　岡山県／12歳）

■ネクタイは「ちゃんとした人」の便利な目印

　首は苦しいですが、多くのサラリーマンはネクタイを締めずにはいられません。それは、ネクタイほど便利な目印はないから。無駄な苦しみに耐えている姿を示すことで、相手に「ちゃんとした人みたいだな」と思ってもらえます。

　子どもだって、いくら楽チンでもパジャマのまま学校に行く人は（めったに）いないはず。ネクタイを締めるのが当たり前の会社や業界で、あえてネクタイを拒否したってかまいません。ただ、便利な目印を使わずに「ちゃんとした人」だとわかってもらうためには、膨大なエネルギーが必要です。上司にもやいやい言われるでしょう。

　もちろん、ネクタイをしているかどうかと、本当の人間性や仕事の能力とは無関係です。将来、便利な目印として利用するのはいいとしても、それで人を判断しないようにしてください。ネクタイをしてなくても怒られない業種の、ちゃんとしてなさそうに見られがちな大人からのお願いです。

※月刊ジュニアエラ　2017年1月号より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/774.html

森永卓郎氏　格安郊外物件を預貯金で購入すれば気持ちは天国
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170114-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年新春号

　実質賃金上昇も頭打ちで、年金受給額も増えないなか、家計を守るためにはどうすればよいか。経済アナリスト・森永卓郎氏が固定費の中でもその多くを占める、住居費の節約術について解説する。

　＊　＊　＊
　毎月の固定費で一番大きいのは住居費ですが、通勤時間が長くなることを問わなければ、格段に安くすることは可能です。

　今は住まいの都心回帰が急速に進んでいるため、都心への通勤に1時間半以上かかる郊外の物件が暴落状態となっています。

　例えば、4人家族で住むとしたら手狭な40平米ぐらいのマンションでも、都心物件なら4000万〜5000万円します。だが、千葉、埼玉、三多摩などの郊外物件であれば、それより広いマンションが300万円といった格安価格で売りに出ているケースもあります。それを預貯金で購入すれば、毎月の住宅ローンや家賃の支払いから解放されて、気持ちは天国でしょう。

　しかも、都心への通勤が1時間半もかかる郊外は、都心に比べて生鮮食品などの物価が断然安いので、食費もかなり節約できます。例えば、最近の野菜の高騰時に、都心にある私の事務所近くのスーパーではレタス1個が450円もしていました。ところが、自宅のある埼玉県所沢市のスーパーでは158円と、何と都心の3分の1。それほど物価が違うのです。

　食費でいえば、たとえ都心に住んでいる人でも、食材が安く売られている時を狙ってまとめ買いし、自炊を徹底すれば、かなり絞ることができるはずです。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/775.html

日本テレビの人気番組に「鉄腕DASH」というのがあります。

ジャニーズ事務所の「TOKIO」が毎回いろんなことに挑戦する
番組で、その中に「DASH村」というのを、田舎の山奥に一から
作るという面白い計画を１０数年前からやってたんですね。

地図に村を載せると言うのが目標でした。

場所は福島県の浪江町、津島地区の里山です。

もちろん原発事故前なので順調に計画が進んで、下のような
幾つかの藁葺きの家を建てていたのです。





しかし６年前に原発事故が起きて、「DASH村」を作るどころの
騒ぎじゃなくなったのは誰もが知るところですね。

つまり「DASH村が放射線量の高い帰還困難区域内で、人の
住めない所になったわけですから。

その危険区域の「DASH村」を、経済産業省が復興計画に着手
する意向を、１１日に公表したというのです。

「ＤＡＳＨ村」再生！復興の柱に 祈念館や体験農園を構想
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170112-140836.php

この「DASH村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つにする
というのです。

被災地の復興は良いとしても、しかし、北は南相馬の原町辺り、
南は広野辺りが人が住むギリギリのラインだと言われているのに、

よりによって浪江とは、下の地図を見てもわかるように原発に
近すぎるのです。



浪江、双葉、富岡、大熊、楢葉、飯舘は危険なのです。

１３日現在でも、

平常時→0.01マイクロシーベルト
今日の浪江町→3.84マイクロシーベルト

という高放射線量を示してたのです。

福島県放射能測定マップ
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/

TOKIOの連中に村作りを現地で指導していた三瓶明雄さんは
やはり急性骨髄性白血病で死亡しています。



関東ですら近年ガンになったり急にガンで亡くなる人は増えて
いるんですね。

２０１５年に福島県民から提供されたという下の奇形児の動画、
（閲覧注意）

【本邦初公開】これは原発事故の影響ですか？物言わぬ奇形児からのメッセージ


真偽のほどは定かじゃありませんが、これも偶然ではないかも
知れません。

あるいは多数あっても闇から闇に葬られているのかもしれません。

何せ被害の当事者ですら村八分は怖いですからね。

震災関連の自殺者も昨年だけで２３人、そのうち８割が福島だ
そうです。

震災関連自殺 福島８割 昨年 被災３県で２３人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2016031802100023.html

それなのに、あまりにも危機意識が無さ過ぎますね。

除染して汚染された土（除染廃棄物）の、すぐ横で米を作って
るんですからね。



東京都知事の小池百合子が問題視している、豊洲の汚染
どころの騒ぎじゃないのです。

関連記事
「DＡＳＨ村」農業指導の三瓶明雄さん、死因は急性骨髄性白血病だったことが判明！発症率は人口10万人あたり3〜4人だけ・・
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/603.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/295.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/295.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/169.html

ここで仕入れた寿司ネタを口にする勇気があるか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_140.html
2017/01/14 18:24　半歩前へ�U

▼有害物質のベンゼン７９倍　豊洲新市場の地下水
　豊洲新市場の地下水調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが最大で環境基準の７９倍が検出された。シアン、ヒ素も基準を超えたことが１４日、分かった。昨年公表された前回の調査に比べて数値が急上昇。

ベンゼン（環境基準は０・０１ｍｇ）は３５カ所で最大０・７９mg。
ヒ素（環境基準は０・０１ｍｇ）は２０カ所で同０・０３８ｍｇ。
シアン（環境基準は不検出）は３９カ所で同１・２mgをそれぞれ検出した。

　なぜ急に上がったのか原因は分からない。移転について小池百合子の判断に影響を与えそうだ。

　ここで仕入れた寿司ネタを、アナタは口にする勇気があるか？

豊洲市場 基準の７９倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839671000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
1月14日 18時30分　ＮＨＫ

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が公表されました。「専門家会議」は引き続き地下水の調査を行う必要があるとしていて、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。
豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は、去年１１月から先月にかけて行われ、１４日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。

それによりますと、調査を行った２０１か所のうち、およそ７０か所で最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

東京都の小池知事は去年８月、築地市場の移転の延期を決めた理由として、今回のモニタリング調査が終了していなかったことを挙げ、移転時期を判断するうえでの１つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。

調査結果について、専門家会議の平田健正座長は詳しい分析が必要としたうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、引き続き地下水について調査を行う必要があるという認識を示しました。

前回、８回目の調査では合わせて３か所から最大で環境基準の２倍弱となるベンゼンとヒ素が検出されていますが、今回の最終調査ではより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたことから、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

専門家会議 引き続き調査行う必要ある

豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまったことについて、豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は、結果の詳しい分析を進めるとともに、今回で終了とせず、引き続き調査を行っていく必要があるという認識を示しました。

専門家会議は１４日に開かれた会合で、豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査の結果について公表し、調査を行った２０１か所のうち、およそ７０か所で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどを明らかにしました。

この結果について、専門家会議の平田健正座長は「今回の結果は、これまでとあまりにも傾向が違っている。データを見てすぐに、なぜこうなったのか説明するのは難しい」と述べ、結果の詳しい分析を進める考えを示しました。

そのうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、今回のモニタリング調査で終了とせず、引き続き、地下水について調査を行っていく必要があるという認識を示しました。

１４日の専門家会議では、今後の調査にあたっては、これまでの水の採取の方法を検証するほか、民間機関にも調査を依頼して結果をクロスチェックするなど新たな手法を採り入れることで、より詳細な安全性の確認を進めるべきだという意見が出されました。

小池知事「想定超え 驚いている」

東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・８回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年８月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。

そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。

さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の１つになるという認識を示しました。

移転に向けたスケジュールに遅れも

豊洲市場への移転について、小池知事が去年１１月に示した行程表では、地下水のモニタリング調査の結果などを基に、ことし４月に専門家会議が豊洲市場の安全性の検証結果と必要な対策を取りまとめ、５月に都のプロジェクトチームが採算性なども検証し報告書を作成するとしていました。

そして、環境アセスメント＝環境影響評価の審議を経て、夏ごろに小池知事が移転についての最終的な判断を行ったうえで、早ければことしの冬から来年春に移転する環境が整うとしていました。

一方で、小池知事は去年８月に移転の延期を決めた際に、地下水のモニタリング調査が終了していないことを挙げていて、移転時期の判断材料として最終調査の結果が焦点になっていました。

合わせて９回のモニタリング調査のうち、７回については環境基準を超える有害物質は検出されませんでしたが、前回、８回目の調査で、青果棟の敷地内の２か所から環境基準の１．４倍と１．１倍に当たるベンゼンが、別の１か所から環境基準の１．９倍のヒ素が検出されました。

今回の最終調査では、前回に比べてより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたため、安全性の確認が長引けば移転に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

専門家「すぐに影響が出る水準ではない」

豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたことについて、土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は、ＮＨＫの取材に対し、「リスクの再評価が必要な数値だとは思うが、豊洲市場の土壌汚染対策は有害物質を封じ込めることが目的であり、ありえない数値ではない。仮にこの水を飲み続けるようなことがあれば、健康に影響を及ぼす可能性もあるが、微量を飲んだからといってすぐに影響が出る水準ではない。そもそも豊洲市場では地下水を飲み水などとして利用しないことになっている」と話しました。

そのうえで米田教授は「ただ、ベンゼンは揮発するので、地下水をしっかり管理することが重要であり、それによって科学的に安全かどうかを証明すべきだ」と述べ、豊洲市場に設けられた管理システムで、地下水の上昇を抑えるなどの対策が必要だという認識を示しました。

築地の仲卸業者「東京都を信用できなくなった」

１４日の専門家会議を傍聴した築地市場の仲卸業者からは、「今回の結果を見て東京都を信用できなくなった。このままでは、小池知事も安全宣言を出したくても出せないと思う。私たちが安心安全な市場を作ることができるようしっかり考えてほしい」などという厳しい意見が出されました。

また、卸や仲卸などの団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「結果を聞いてびっくりしている。どうしてこんな数値が出たのか早く解明してほしい。知事に対して年度内の移転判断を求める考えは変わっていない」と話していました。

豊洲移転中止で決まり❗#小池知事
豊洲市場 基準の７９倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも | NHKニュース https://t.co/0QPevDCsWv

— R.UETAKI (@uetaki1970) 2017年1月14日

豊洲への移転小池さんで
無かったら何事もない顔を
して移転したんだろうな…
そして後で大変な事態になる

豊洲市場 基準の７９倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも | NHKニュース https://t.co/k5kvyR1DEs

— 久蔵 (@KazuSeat) 2017年1月14日

強い可燃性があり、発ガン性が高く、揮発性もあるベンゼン。これをどう評価するかね、コイケ知事。直ちに健康を害することはない？ 豊洲止めようよ。#豊洲移転

豊洲市場 基準の７９倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも | NHKニュース https://t.co/cc04RH3qkY

— メット(肉球新党) (@gumo12345) 2017年1月14日

こりゃ凄いｗ。百合子就任前までよく隠し通していたなｗｗｗ。：ベンゼン79倍増量中！　https://t.co/nN8wG9SsMd

— Takaoki_Honda (@JZ1300) 2017年1月14日

「ただいまベンゼン増量中！　なんと79倍！　という騒ぎでヤレヤレなんだが、シアンまで正式に検出されてしまって、これでもう、豊洲はオシマイです」「いよいよ豊洲移転派と小池百合子の一騎打ち」ベンゼン79倍増量中！ - ネットゲリラ https://t.co/VuRSoCGLUr

— Today's Something (@karenevil) 2017年1月14日

豊洲のベンゼン７９倍かあ。

これがどのくらいの値なのかわからないが、早く移転をしろと言っていた推進派、いったいどうするのか？

橋下さん？

— そうた (@nippon73390108) 2017年1月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/171.html

高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任
http://lite-ra.com/2017/01/post-2851.html
2017.01.14.　パンツ泥棒に大臣を続けさせた責任　　リテラ

　何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。

　あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。

　しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

　一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。

　現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。

　そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。

　同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。

　しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。

　いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。

　さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。

　だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。

　大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/172.html

きむらとも
‏@kimuratomo さんのツイート。

――安倍首相「共謀罪という名称が悪いから国民が誤解する」とか言って「共謀罪」という名称を使わないよう、政権としてメディアに圧力かけ始めているようだが、これは「見もの」だ。政権の言うなりに、どのメディアが「共謀罪」との名称を一切使わなくなるか、「政権の広報機関」が改めてハッキリするぞ。〔7:15 - 2017年1月12日 〕—―

トランプが顧問弁護士に

記者からの質問を受けさせたら

米国のメディアは、

声を揃えて

「逃げた！」

と断言するようです。

その批判に便乗して、

NHKのニュースチェックの有馬キャスターは、

トランプに対して、

「大統領になるんだったら厳しい質問にも堂々と渡り合え」

なんて言っているそうです。

町村泰貴 ‏@matimuraさんがこれに対し、

――それと同じことを日本の首相にも言って質問の事前提出を断ってはどうだろうか?〔23:24 - 2017年1月12日 〕—―

と提案されています。

その通りですな。

アメリカでは普通に丁々発止とある

議論が

日本では

見られません。

マスコミが

安倍の気持ちを忖度して

彼の嫌がる質問はしないからです。

どんだけ、

日本のジャーナリストって

臆病なんや！

この際、

最も早く安倍の指示に従うメディアは

どこか

しっかり見極めてやりましょう。

ところで、

「共謀罪」って、

野田佳彦が国連で公約したことだったのか。

buu‏@buu34さんがツイート。

――ひぇ、今、「政府はもう嘘をつけない」（堤未果著）を読んでるんだけど。
P160引用「そして、ここに来て再浮上しているのが、2012年に野田佳彦元総理が国連で公約した『共謀罪』だ」

ひぇっ、そうだったのか〔16:10 - 2017年1月14日 〕—―

野田などを党の中枢に据え付けた

蓮舫さんは、

知っているんだろうな、このこと。

知っていて頼るのか！

と思うけれど、

自民党の補完勢力としては、

やむを得ないんだろうか。

何気に感じるのは、

二重国籍問題が

民進党支持者を股裂き状態にするために

連合が仕組んだ罠かも、

ということだな。

この政党は、

幾ら支持してやっても

最終的には国民を堂々と裏切るつもりなんだろうか。