トランプ氏、娘婿クシュナー氏を上級顧問に起用
http://www.afpbb.com/articles/-/3113532
2017年01月10日 08:51　発信地：ニューヨーク/米国

【1月10日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は9日、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんの夫で不動産・出版事業を手掛けるジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏（35）を自身の上級顧問に起用すると発表した。

　トランプ氏は声明で、「ジャレッドは選挙戦と政権移行チームにおいて計り知れないほど貴重な人材であり、私の政権の幹部として迎えることを誇りに思う」と述べた。10日に36歳になるクシュナー氏は、トランプ政権の最も若い幹部になる。

　昨年の選挙戦で、ほぼ裏方に徹しつつも大きな影響力を及ぼしたクシュナー氏は、トランプ陣営を勝利に導いた人物とされる。ただクシュナー氏の新職就任には、法律上の問題が障害となる可能性がある。

　米国では、ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領が在任中に弟を司法長官に任命したことに批判が集まり、反縁故法が成立。同法の下では、大統領が親族を要職に起用することは禁止されている。

　しかしトランプ氏の顧問らは先に、閣僚ではなく大統領府職員という形であれば、そこまで厳密な縛りはなくなるという見方を示していた。(c)AFP/Jennie MATTHEW

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/204.html

米駆逐艦がイラン艦艇に警告射撃、ホルムズ海峡で異常接近
http://www.afpbb.com/articles/-/3113568
2017年01月10日 12:34　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月10日 AFP】中東のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で8日、米駆逐艦が高速で異常接近してきたイラン革命防衛隊の艦艇4隻に警告射撃を3度行った。米国防総省関係者が9日、明らかにした。

　米海軍の駆逐艦「マハン（USS Mahan）」がイランの艦艇に警告射撃を行い、それ以上の事態には発展しなかったが、米当局者は今回の一件について「プロ意識に欠ける危険な行為」と非難している。

　米当局者は、イラン側の小型高速戦闘艇の乗組員は武装しており、米軍の駆逐艦に向かって急接近してきたと述べている。マハンは無線で警告発信を行った他、発煙筒やサイレン、汽笛を使用した警告も行ったという。

　米国防総省によれば、2015年から16年前半にかけて同様の事例を23件確認したが、その後は大幅に減り、最後に米軍がイラン艦艇に警告射撃を行ったのは昨年8月だった。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/483.html

世界経済の闇、これが人質取引のビジネスモデルだ　HONZ特選本『人質の経済学』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48870
2017.1.10　HONZ　（文：内藤 順）

 テクノロジーが進化し、世界中の人たちは密接につながりだした。人類には、太古からのナレッジだって十分に溜まっている。それでも世界情勢は安定せず、中東をめぐる問題は予断を許さない状況が続いている。

 とりわけ深刻なのが、大量の難民が雪崩をうったようにヨーロッパへ流入し、深刻な社会問題を引き起こす可能性が高いということだ。

 驚くべきことに、このヨーロッパへ流入した難民の90％が犯罪組織に頼ってやってくるという。そして密入国を斡旋する業者たちの原資が、外国人の誘拐ビジネスで稼いた身代金であったというから話は穏やかではない。

 本書『人質の経済学』は、そのデリケートさゆえにあまり報じられることのない誘拐ビジネスや人質交渉の舞台裏を起点に、グローバル化した世界経済の闇の部分を描き出した一冊だ。著者はテロ・ファイナンスを専門とする女性エコノミスト。犯罪ネットワークの全貌や歴史的な背景を知ることで、センセーショナルさだけに目を奪われていては決して見えてこない問題の本質が見えてくる。

■「悪のドミノ倒し」が起きている

 それが善であれ悪であれ、世界を股にかけて大きな事を成そうと思ったら、インフラを最大限に活用することが必須となる。誘拐ビジネスのときにも、そして密入国斡旋のときにも、重要なインフラとなったのが、アフリカのギニアビサウからサハラ砂漠を縦断してヨーロッパへ流れる道であった。ここは古くからタバコ、大麻など、ありとあらゆるものを密輸するうえで成功率の高いルートとして知られていた地域でもある。

 この地域にダークサイドのイノベーションが起こったのは2003年のこと。サハラ周辺で密輸していた武装グループが、ヨーロッパ人32名を誘拐した。この時ヨーロッパ各国の政府が支払った莫大な身代金の一部を元手に「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」が設立されてしまう。

 この出来事をきっかけに、多くの犯罪組織や武装集団が競うように誘拐ビジネスへ手を出していくことになる。

 さらにこれを助長したのが、主要国政府の秘密主義であった。身代金を払ったことを認めず、適切な介入も行わなかったことによって、多くの誘拐組織が事業を拡大していく。

 特筆すべきは、10年前に200万ドル程度であった人質解放の取引相場が、今では1000万ドル以上にも跳ね上がっていることだ。様々なプレーヤーが増えていることを考えれば、相場が下がっても不思議ではない。なのに上がる一方となっているのは、何が原因なのか？ その背景には欧米人の人質予備軍が無限に存在すると考えられていたことがあり、さらにメディアがセンセーショナルに報道したことがより一層のインフレを加速させた。

 だが誘拐による資金調達にも、限界はあった。誘拐ビジネスが盛んになればなるほど人が寄り付かなくなってしまい、人質の供給も止まってしまったのである。そこで犯罪組織が新たに狙いを定めたのが、密入国斡旋ビジネスであった。

 生身の人間を扱う商人たちにとって、人質から破綻国家から逃げようとする難民へとターゲットを変えることは容易いことであっただろう。そして密入国斡旋ビジネスは、シリア内戦をきっかけとして、中東へも飛び火していくことになる。

 この一連の流れは、まさに「悪のドミノ倒し」のようなものである。麻薬ビジネスの横行で治安が悪化する→国家が破綻状態になる→誘拐事件が起きやすくなり、犯罪組織が肥大化する→経済難民がヨーロッパに押し寄せようとする→移民や難民の密入国斡旋が跋扈する。予想を大きく上回るレベルで、犯罪同士が様々なシナジーを引き起こしている様子が伺えるのだ。

 さらにこの問題のルーツを辿っていくと、9.11を契機にアメリカが2001年に制定した愛国者法に到達すると著者は言う。ドル取引の全てを米国政府へ届け出ることが義務付けられた結果として、コロンビアの麻薬カルテルとイタリアの犯罪組織が接近し、アフリカのサヘル地域にユーロ決済ルートが開拓されたことから全ては始まった。要はテロリスト対策として始めたことが、結果的にテロリストへ資金を提供するというパラドックスを生み出してしまっているのだ。

■地球を駆け巡る、壮大なるブーメラン

 この動きが永遠に止まる気配を見せないのは、拍車をかける要素が多岐にわたって存在するためだ。先進国の無邪気な若者の誤った安心感、世界を救いたいという「崇高」な思い、反政府組織という幻想、支持率をあげるための人質交渉・・・。あげればキリがないほどではあるが、個々の要素だけを見ると必ずしも誤りとは言い切れないところが悩ましい。そして、被害者も加害者も失敗国家の犠牲者である点に変わりはないということ、これが無秩序の一番の恐ろしさである。

 誰もが自分のことしか考えられない時、大切なものが失われる。その影響は、世界が急速につながりだした今、自分自身にも及んでしまう可能性が高い。だから行き過ぎた愛国の災禍は、必ずやブーメランとなって返ってくることだろう。2017年の世界へ警鐘を鳴らす一冊として、強くおすすめしたい。

シリア難民 人類に突きつけられた21世紀最悪の難問
作者:パトリック・キングズレー 翻訳:藤原 朝子
出版社:ダイヤモンド社
発売日:2016-11-26

人質460日――なぜ生きることを諦めなかったのか
(亜紀書房翻訳ノンフィクション・シリーズ II-4)
作者:アマンダ・リンドハウト 翻訳:鈴木 彩織
出版社:亜紀書房
発売日:2015-09-26

内藤 順
HONZ編集長。1975年2月4日生まれ、茨城県水戸市出身。早稲田大学理工学部数理科学科卒業。広告会社・営業職勤務。好きなジャンルは、サイエンスもの、歴史もの、変なもの。好きな本屋は、丸善（丸の内）、東京堂書店（神田）。はまるツボは対立する2つの概念のせめぎ合い、常識の問い直し、描かれる対象と視点に掛け算のあるもの。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/205.html

懐古趣味ナショナリズムの台頭　トランプ、プーチン、習近平・・・過去の栄光に浸る指導者たち
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48874
2017.1.10　Financial Times

（英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年1月3日付）

 米国は地球規模のトレンドを仕掛けることに慣れている。しかし、ドナルド・トランプ氏が「米国を再び偉大にする」と公約する数年も前に、中国、ロシア、トルコの3カ国が「懐古趣味ナショナリズム」の流行を確立していた。

 中国では習近平国家主席が「中華民族の偉大なる復興」を主導するという表現で、トランプ氏の有名な公約の中国版を2012年に打ち出していた。同じ年に、ウラジーミル・プーチン氏が大統領としてクレムリンに返り咲き、「ロシアを再び偉大な国にする」と簡単に要約できる国家プロジェクトに着手した。一方、トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、オスマン帝国時代の栄光から国全体が刺激を受けることを望んでいる。

 中国、トルコ、ロシアの政治状況からは、懐古趣味ナショナリズムの危険性について明らかな警告を読み取ることができる。この3カ国では、国としての偉大さを復活させたいという思いが、国外の敵対勢力に対抗しようという政府主導の運動や、反国家的な「内なる敵」の注視と一体化しているからだ。

 米国には簡単には変更できない制度や慣習があり、報道の自由もあるため、トランプ氏の懐古趣味ナショナリズムがプーチン氏や習氏、エルドアン氏らのようなやり方で国内の政敵をねじ伏せることははるかに難しいだろう。だが、民主主義国はどういうわけか比較的マイルドな懐古趣味ナショナリズムに毒されずに済むだろうという見方は、明らかに間違っている。その理由は、日本やインド、ハンガリー、英国を見ればすぐに分かる。

 日本の安倍晋三首相は、国の再興を目指して精力的なキャンペーンを主導している。日本をアジアの強国に押し上げた明治維新に触発されたのだという。インドではナレンドラ・モディ首相が、インドの近代化を目指すと同時に過去――栄光に満ちた、そして所々神話化されている過去――についてのヒンズー教徒のプライドに訴えかける、ヒンズー・ナショナリズムの運動を率いている。ハンガリーでは、ナショナリストのビクトル・オルバン首相が、第1世界大戦後に失った領土に物欲しげなまなざしを注いでいる。

 そして、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）がある。英国がEU離脱を決断する際にも懐古趣味ナショナリズムがそれなりの役割を担った。離脱派が「グローバルな英国」を強調し、英国が28カ国から成る欧州クラブの一員にすぎない時代ではなく世界屈指の大国だった時代の記憶に訴えかけたのだ。

 ロシア、中国、米国、英国、日本、インド――これらの国すべてに何らかの形で懐古趣味ナショナリズムが存在するとなれば、これは至る所で見られる現象であり、それゆえに平凡であると考えたくもなる。だが、それは誤りだ。

 西側にある民主主義が最も確立した国々は、まだこのトレンドを追いかけていない。カナダ、オーストラリア、そしてほとんどのEU加盟国は、まだナショナリズムに屈服していない。フランスは危うい状況にある。マリーヌ・ルペン氏の率いる国民戦線（FN）は、典型的な懐古趣味ナショナリズム政党だ。ただ、そのフランスから見てライン川の対岸にある国で、「ドイツを再び偉大な国にする」というスローガンを掲げる党が成功することは想像し難い。

 懐古趣味ナショナリズムは各地に根を張ったものの、多くの国では、まだ新興勢力だ。英国と米国ではつい最近まで、最も成功した政治家は未来志向だった。

 ビル・クリントン元大統領は「21世紀への橋」を架けることについて語り、バラク・オバマ大統領は「希望と変革」を訴えた。英国ではトニー・ブレア元首相が「クール・ブリタニア」についてまくし立て、デビッド・キャメロン前首相は自らを、現代社会になじんだ「近代化を目指す保守」と位置づけた。ロシアでさえ、プーチン時代が訪れるまでは、過去の帝政時代の栄光を取り戻すことよりも新しい未来を築くことの方に関心があるように見えた。

 いったい何が起こったのか。おなじみの、どんな状況も説明できる概念と言えば「グローバル化」だ。大規模な移民の発生や2008年の世界金融危機といった世界の資本主義を混乱させる事態のせいで、今日よりも安定的で均質な国家中心の過去に対する郷愁が増した、というわけだ。

 また、1つの国でのナショナリズムの復興が別の国での再興を促した可能性もある。例えば、トランプ氏はブレグジットが刺激になったと語っていたし、プーチン氏のファンであることも臆面なく公言している。

 さらに、これはあまり検討されていない説だが、懐古趣味ナショナリズムの復活は政治経済の力が西側からアジアにシフトしているからかもしれない。確かに、米国の富と世界的な影響力とが少しずつ低下しているという感覚は、米国を再び偉大な国にするというトランプ氏の公約の下支えになった。また、中国やインドなど台頭しつつあるアジアの大国では、西側の帝国主義の時代には陰に隠れていた国と文化の偉大さをよみがえらせようという熱意が、世界的な勢力シフトによって触発されている。

 愛国心の観点から過去を強調することは、政治の標準的なレトリックとして世界中で使われている。懐古趣味ナショナリズムが危険性を帯びるのは、これが神話作りや外国への敵意にいつの間にか変わってしまうときだけだ。その時点で、ライバル関係にあるナショナリストたちとの間でイデオロギーの衝突が起こる可能性が高くなる。米国と中国のナショナリズムが太平洋をめぐって対立する可能性は、トランプ氏の大統領選挙勝利以降、高まったように思われる。

 懐古趣味ナショナリストにとっては常に、自国の複雑な歴史に正直に向き合うことよりも、外国が働いた悪事に注目する方がはるかに容易だ。そのあたりは、プーチン氏も習氏も祖国を作った偉大な人物――スターリンと毛沢東――の犯した罪については語りたがらないことからはっきりとうかがえる。

 また、懐古趣味ナショナリズムは過去にも流行したことがあるが、それらの時代は、振り返ると元気になるという類いのものではなかった。例えば、1930年代にはムッソリーニのイタリアが古代ローマの栄光を強調し、ナチスが自分たちを中世欧州のドイツ騎士団の継承者と位置づけていた。

 国家の復興を願う人々にとって、歴史は1つの刺激になり得る。米国でも、どこでもそうだ。だが、歴史は警告としても受け止めるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/206.html

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI（英国産業連盟）会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

　長年、ソロスはソ連／ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

　クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

　その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

　しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

　選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

　こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

　ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

　そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/208.html

＊慰安婦像

慰安婦像を設置している韓国の市民団体によると、今後も慰安婦像を増やして、最終的には６０体くらいまで増加させるとのことです。現時点で慰安婦像は３７体あり、これから２０体以上を追加で作るとしています。

南西部の光州市でも少女像の建立に向けた募金運動が本格化し、市民団体は少女像を「公共造形物」として登録することを自治体に要請中です。

今回の日本総領事館前に設置された慰安婦像の騒動でエスカレートしている傾向が見られ、韓国政府が慰安婦像を止める方向で動いたとしても防ぐのは厳しいと言えるでしょう。

日本が反発しても少女像設置は続く　強引な合意の産物＝韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/01/09/0400000000AJP20170109003700882.HTML

　慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の少女像の数は釜山総領事館前の少女像を含め３７体だ。

　設置予定のものまで合わせると、全国の少女像は約６０体に増える見通しだ。高校や大学が校内に設置した少女像なども多く、実際の少女像数はさらに多いとされる。

釜山・慰安婦像 「（韓国は）なかなか面倒な国だ。（少女像は）しばらくそのままにしておいたらどうか」　二階俊博

記事コメント

あと何十年もすればビリケンさんのように訳も分からず足の裏すりすりして拝む人が出てくるかも。
[ 2017/01/10 10:10 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨ系の貧困ビジネスが騒いでいるだけ。
[ 2017/01/10 10:19 ] 名無し [ 編集 ]

自民党の無能な外交のせいでどんどん増えますね
[ 2017/01/10 10:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権にマトモな外交能力は無いということですね。
安倍晋三って要するに”外交交渉”ではなく”バラマキ”しかやってないでしょう。
今回の韓国の問題は安倍政権が初めて外国に強く出て、さらに悪化させてしまいましたね。
[ 2017/01/10 10:41 ] 名無し [ 編集 ]

安倍は強制連行を認めたんだから韓国に行って謝罪して来いよ
[ 2017/01/10 10:42 ] 名無し [ 編集 ]

火に油を注いだネ
[ 2017/01/10 10:45 ] 名無し [ 編集 ]

嫌韓派大喜び
親韓派の面目丸つぶれ
喜んでるのはネトウヨなんだけどな…
[ 2017/01/10 10:56 ] 名無し [ 編集 ]

大統領糾弾がいっきに冷めたね
誰が得をして誰が損したかを見れば一目瞭然
[ 2017/01/10 11:14 ] 名無し [ 編集 ]

日本人であることしか誇れない人たちは多い
http://blog-imgs-65.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140730084524sddoio.jpg
　
こういう人達が騙されて騒いでいるだけです。
[ 2017/01/10 11:15 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮の工作に扇動されすぎじゃないの。
橋本政権の時に、慰安婦の人たちに謝罪の手紙渡したり賠償金も渡したみたいなんだが、こんなもん受け取るなんてって今回みたいに反故にしたって。この話、ずっと繰り返してるだけじゃないの。
[ 2017/01/10 11:30 ] 名無し [ 編集 ]

半島人にはどうしてこんなに馬鹿が多いか？
その昔、中国様に女を貢ぐ為に近親相姦を繰り返したから。それ以来、馬鹿の遺伝子が脈々と受け継がれてきたのさ。どこかでこの馬鹿の連鎖を絶ちきらないと何でもないまともな半島人がかわいそうだね。
[ 2017/01/10 11:31 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三のやり方は完全に逆効果。

これでは向こうを余計に刺激するだけ。

まあ統一教会と癒着の安倍晋三のことだから、わざとそうしてるんだろうが。
[ 2017/01/10 11:38 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/817.html

トヨタ屈服…米に「１兆円超」投資表明でトランプご満悦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197217
2017年1月10日　日刊ゲンダイ

　マフィア顔負けの恫喝が功を奏している。トヨタ自動車の豊田章男会長が９日（現地時間）、米デトロイトで開幕した北米国際自動車ショーの新型車発表会で、今後５年間で米国の事業に１００億ドル（１兆１６００億円）を投資する考えを表明した。

　トヨタは先週５日、トランプ次期大統領からツイッター上でメキシコの新工場建設計画を批判されたばかり。同社は今回の投資はトランプとは無関係としているが、「米国に工場を建てろ。さもなければ多額の関税を払え」という“脅迫”に対応し、巨額のマネーを巻き上げられた形だ。

　この日は同じ自動車ショーで、先にメキシコへの工場移転計画を撤回したフォードがミシガン州の工場で中型ＳＵＶの生産開始を表明。前日にはフィアット・クライスラーもミシガン州とオハイオ州の工場の設備増強に１０億ドルを投じ、２０００人の追加雇用を発表した。

　トランプは９日朝、「ありがとう、フォードとフィアット！」とツイッターに投稿。尻尾を振りまくる自動車大手の対応に、ご満悦だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/636.html

ワーキングプアを限りなく広げる「労働者派遣法の改正」に抗議する労働者。=2015年、国会前　撮影：田中=

　文・辻井裕子 / 主婦　

　友人の娘が再就職した。残業代、休日出勤手当も払わないブラック企業だ。終電を逃すと会社で仮眠し、始発で帰宅する。シャワーを浴びると、また会社へ。タッチ・アンド・ゴーである。

　ワタミ、ヤマダ電機、日本郵便・・・過労死や過労自殺が後を絶たない。このままではいけない、と再就職したのが去年の秋だった。彼女は続けてブラック企業に就職したのである。

　真田丸じゃないが、一家総出で知恵を絞って生き残りを考えなければいけない時代になった。

　私の周囲にこんな人がいた。「デザイナーでは食べていけなくなったので、事務所をたたんでタクシー運転手になった。それでも食べていくのがやっとだ」。

　「地方にいると本当に仕事がない。従業員や家族に迷惑をかけたくないので、倒産する前に会社を整理することにした」という話も聞いた。

　2014年の段階で、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を超えた。その中でも半数以上（＝約1,100万人）が、「ワーキングプア」といわれる年収200万円以下だ。

おびただしい数の求人があるが、労働条件は良くない。あげくに実際会社に行くと求人票に書かれている条件と違ったりすることもある。=都内ハローワーク　撮影：田中=　

　テレビを見ていたら、「お正月商戦で何を買ったか？」という特集をやっていた。銀座の街頭インタビューで、ベビーカーを押した若い夫婦が妻のダウンコート28万円也を買ったと答えていた。

　言葉を失った。非正規労働者の２か月分の収入と同じじゃないか。

　年金カット法案を通すが、掛け金は毎年値上がりする。子供の貧困は民間基金で賄う。軍事研究の予算だけが増大する。隣国の脅威を煽る。これでは、国家のために庶民が大量に無駄死にした、かつての戦争と同じ構図ではないか？

　国家のために庶民が身も心もボロボロになるまで尽しても、何の見返りもなく殺されかねない。

　このまま自公政権が続けば、現代版蟹工船「日本丸」の向かう先は、地獄でしかない。

　「おい、地獄さ行（え）ぐんだで！」

　小説「蟹工船」（小林多喜二）の結末は、ストライキをやろうとした労働者たちが帝国海軍にあっさりと鎮圧されて終わる。

　「俺達には、俺達しか、味方が無えんだな。始めて分った。」労働者に言わせた小説の発表から88年目。時代の歯車は逆回転して当時に追いついたようだ。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/818.html

※お薦めです。↓
ヤフー「あなたへのおすすめ」に産経のヘイト記事。

野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 - 共同通信 47NEWS

＞比例代表も含めた衆院議席（475）で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。

安倍首相が内閣支持率が高くても解散できないのは、解散しても議席を減らすから。　

やっぱり、これしかないんですよねえ。

安倍首相がいくら支持率が高くても解散できないのは、野党共闘で与党の議席が減るから。野党共闘、市民共闘、どんどん共闘の雰囲気を盛り上げていきましょう！

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年1月10日

民進・野田幹事長、小池都知事との連携を探る考え示す　BSフジ「プライムニュース」で（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/ZsymBgdICj #Yahooニュース　これで民進の支持率が少しは上がればいいと思うけど・・・。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年1月10日

野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算
https://this.kiji.is/191123368097660933
2017/1/9 18:35　共同通信

　2014年衆院選の小選挙区（295）の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席（475）で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。

　次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ。

野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 | 2017/1/9 - 共同通信 47NEWS https://t.co/XHRxTARxhr
「次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ」

— ishigaki (@WretchedCat) 2017年1月9日

流れは、できた。粛々と野党4党による選挙協力が進む。あとは救国連立政権構想を国民に示し、何を実行する政権なのか明らかにすることだろう。野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 | 2017/1/9 - 共同通信 47NEWS https://t.co/uIEy9fs7mX

— 前川 浩 (@macevan) 2017年1月10日

「安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ」　野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 | 2017/1/9 - 共同通信 47NEWS https://t.co/AUcjIj3Ia0

— 田辺　良彦 (@YoshihikoTanabe) 2017年1月10日

野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 | 2017/1/9 - 共同通信 47NEWS https://t.co/prbDtVfVWz 〜「おかしい日本」を「普通の日本」に戻すには野党共闘しか無いのだ！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年1月10日

自民党の支持基盤は頑強そうに見えて実は脆い。自民党政治に変わる明確な旗印と本気の共闘ができれば、必ず変えられる。市民と野党の共闘で政治を変える2017年に！
野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 https://t.co/NhbpLYHp16

— 池川友一 ｜都議予定候補・町田市議会議員 (@u1_ikegawa) 2017年1月10日

過去に、朝日と読売もほぼ同じ見立ての記事を出している。しかし記事の構成まであまりに似ていて逆に気になるというと穿った見方か。 / 野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 （共同通信 47NEWS）https://t.co/KHOkmg0G92 #NewsPicks

— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) 2017年1月9日

野党共闘と合わせて不正選挙監視を強めれば、野党はもっと議席を伸ばせるということです。

野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 | 2017/1/9 - 共同通信 47NEWS https://t.co/mmvK6zN96G

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月9日

これ、何とか実現させたい。

野党共闘で61選挙区逆転　14年衆院選を基に試算 | 2017/1/9 - 共同通信 47NEWS https://t.co/qpWwImCtEW

— 松田まゆみ (@onigumoobasan) 2017年1月9日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/819.html

MEGA地震予測　熊本・鳥取をピンポイントで予測できた理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月13・20日号

　2016年は4月の熊本地震、10月には鳥取県中部地震と、相次いで大きな地震が発生した。余震を含めると、震度5弱以上の地震が計27回（2015年は10回）も起きた“異例の年”だった。両県とも、これまで地震が多いとされる地域ではなかった。そのため、「どこで大地震が起こってもおかしくない」という不安が、日本中を覆っている。

　そんな中、我々が頼るべき重要な指針が「MEGA地震予測」だ。2016年は村井俊治・東大名誉教授の予測の精度の高さが改めて実証される1年となった。

　特に、4月の熊本地震と10月の鳥取県中部地震では、それぞれ発生3か月前の本誌記事で「熊本」と「鳥取」を新たな警戒ゾーンに加え、警告を発していた。なぜ、村井氏はピンポイントで大地震を予測することができたのか。理由は独自の予測法にある。

「MEGA地震予測」のベースになっているのが、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータである。

　そのデータから、地表のわずかな動きを捉え、1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」（上下動）、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つの指標を主に分析し、総合的に予測している。

　つまり、地表の動きを即座に反映することで、予測を微調整し、ピンポイントに異常が指摘できる。「その地域で過去に地震が起こった頻度」から地震発生確率をパーセンテージで予測する従来の地震学とは「手法」も「思想」も根底から異なるのである。村井氏が指摘する。

「6年前の東日本大震災以降、日本列島では地表の大変動が起きている。昨年の熊本地震以降、その変動幅は拡大し、今も広がっています。そのため、今年は昨年以上に大きな地震が起こる可能性がある」

　村井氏が顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）の協力で作成した「異常変動全国MAP’17」を見ると、各地で異常変動が起きていることが分かる。

「2016年は夏に全国的な一斉異常変動が見られ、それを示す点は東日本大震災時と同等の数になった。その後、10月から静謐期間（大きな変動のない静かな期間）が続いている。

　経験則として、一斉異常変動から静謐期間を経て大地震が起こることが多い。その静謐期間が長ければ長いほど地震は大規模になる傾向があります。そのため2017年は、いつ、どこで大地震が起きてもおかしくありません」（村井氏）

●村井氏が顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）では、毎週水曜日にメルマガ「週刊MEGA地震予測」、スマホ用ウェブサービス「nexi地震予測」で情報提供している。詳細はhttp://www.jesea.co.jpに。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/739.html

借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00000016-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年1月13・20日号

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

　投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

　国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

　アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

　日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券（お札）の発行額が計上される。

　森永氏の解説を簡単に説明すると、政府と日銀のバランスシートを合算（連結）して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

　かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。

　日銀が国債を買い入れたことで、国（統合政府）のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

　当然ながら、そのリスクも指摘されている。本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。

「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。副作用が起きても全部プラスに働く。こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」（森永氏）

　国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

　20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授（前FRB議長）が、『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」

　一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

　たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

　ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/637.html

まるでイナゴの群れ？ 超小型ドローン103機の編隊飛行に成功 米国防総省
http://www.afpbb.com/articles/-/3113589
2017年01月10日 14:25　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月10日 AFP】米国防総省が敵対勢力に対して21世紀型の「イナゴ攻撃」を仕掛ける日も近いのかもしれない。同省は9日、103機の超小型ドローン（無人機）を編隊飛行させる世界最大の実験に成功したと明らかにした。

　人工知能の発展によって実現した今回の実験は、人間の指示の下で小型ロボットの群れが協調して活動する可能性に道を開くもので、自律的な兵器システムの開発における重要なステップとなった。

　軍事戦略家は、こうしたドローンは低コストで製造でき、大量に飛ばすことで敵対勢力の防衛力を圧倒できるとして大きな期待を寄せている。

　国防総省の声明によれば、超小型ドローン「パーディクス（Perdix）」の群れを使用した世界初の試験飛行は昨年10月、米カリフォルニア（California）州で実施された。実験は3機のFA18スーパーホーネット（Super Hornet）戦闘機が全長約16センチのパーディクス103機を投下して行われた。

　アシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官が国防副長官在任中の2012年に創設した国防総省戦略能力研究室（SCO）のウィリアム・ローパー（William Roper）室長は、パーディクスは各機体をあらかじめ個別にプログラムして動かすのではなく、各機体が意思決定を行う分散型の1つの頭脳を共有し、自然界に存在する昆虫や動物の群れのように互いに協調して動くと述べた。

「個々のパーディクスは他のすべてのパーディクスとコミュニケーションして連携できるので群れは指示する者を必要としない。ドローンが集団に新たに入ったり、集団から抜けたりしても実にうまく適応できる」（ローパー室長）

　パーディクスは米マサチューセッツ工科大学（MIT）の学生たちが2013年に開発し、その後も改良が続けられてきた。パーディクスについて国防総省は「民間のスマートフォン業界から発想を得た」と述べている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/484.html

「サイバー介入」の米報告書、ロシアが「事実無根」と一蹴
http://www.cnn.co.jp/world/35094779.html
2017.01.10 Tue posted at 17:38 JST

モスクワ（ＣＮＮ） 昨年行われた米大統領選にからみ、ロシアがサイバー攻撃を行い選挙に介入したとする報告書を米情報当局が発表した件で、ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日までに、米国の主張は「事実無根」であり、大規模な魔女狩りに過ぎないと指摘した。

米情報当局は先ごろ、大統領選への介入をめぐる正式な報告書を公表し、ロシアのプーチン大統領が影響を与えるための工作を命じたと結論づけていた。

ペスコフ大統領報道官はこうした申し立てについて、裏付けるものが何もなく、アマチュアレベルで感情的なものだと指摘。「魔女狩りを見ているようだ」と述べた。

同報道官はまた、ロシア政府や、ロシアの公式あるいは非公式な人物がサイバー攻撃に関与したとの主張については断固として拒絶するとした。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/210.html

きっこ
‏@kikko_no_blog さんのツイート。

――「福島第1原発事故に伴って発生した大量の放射性廃棄物について、宮城県は1kg当たり8000ベクレルまでの廃棄物を市町村などの施設で一斉焼却する方針を棚上げし、家畜の糞尿などと混ぜて堆肥化して有機肥料としてリサイクルする方針を検討し始めた」とのこと。〔10:02 - 2017年1月10日 〕—―

＜汚染廃棄物＞堆肥化やすき込み　非焼却も課題
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170110_11009.html
2017年01月10日　河北新報

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を巡り、宮城県は市町村などの施設で一斉焼却する方針を棚上げし、堆肥化やすき込みによる処理を検討する考えを示した。堆肥化・すき込みは既に栗原市などが取り組んでいるが、どちらの方法にも課題はある。

　「堆肥化やすき込みは有効な方法だが、膨大な量の堆肥を作ってそれがまた廃棄物にならないか。廃棄物の全量処理に相当な時間がかかる」。４日の定例記者会見で村井嘉浩知事は疑問を呈し、改めて一斉焼却を追求する考えを強調した。

　堆肥化は、牧草や稲わらといった汚染廃棄物を家畜のふんなどと混ぜ、微生物の働きで発酵させ有機肥料にする。農林水産省の通知で１キログラム当たり４００ベクレル以下になれば肥料として利用可能で、４００ベクレル超でも汚染牧草などが出た元の農地であれば戻すことができる。

　すき込みは、牧草や稲わらなどを細かくして農地に混ぜ込む。４００ベクレル以下が条件だが、牧草や稲わらが出た農地に戻す場合は８０００ベクレル以下まで許される。

　堆肥化は県の一斉焼却方針に慎重姿勢を示した栗原市が進め、登米市がすき込みの実証実験を行うと発表した。県畜産課は「技術的に難しいことはない」と説明しながらも、汚染廃棄物ゆえの困難さを指摘する。

　堆肥化の場合、混ぜ込む家畜のふんなどが一定量必要になる。発酵にある程度時間がかかるほか、できた堆肥の売り先も確保しなければならない。農地に戻すとしても、原発事故で汚染された牧草地などは既に除染処理が施されている。公有地でも、農地として使われることが前提になる。

　担当者は「汚染牧草などが発生した農家は原発事故の被害者で、廃棄物の一時保管者でもある。堆肥を肥料に使うことや除染した農地に再び戻すことに、抵抗を感じる農家もあるのではないか」と懸念する。

　村井知事は昨年１２月２７日の県内市町村長会議で、各市町村に堆肥化・すき込みについて検討してもらった上で、半年以内に再び会議を開く考えを示した。廃棄物を抱える市町村はそれまでに堆肥化・すき込みに取り組むかどうかや、処理できる廃棄物量の見込みなどを決める。

「福島第1原発事故に伴って発生した大量の放射性廃棄物について、宮城県は1kg当たり8000ベクレルまでの廃棄物を市町村などの施設で一斉焼却する方針を棚上げし、家畜の糞尿などと混ぜて堆肥化して有機肥料としてリサイクルする方針を検討し始めた」とのこと。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年1月10日

@kikko_no_blog 放射性廃棄物のトンデモ計画（怒）本来ならドラム缶で厳重に保管しなければならない（燃やせない処理出来ない）汚染物質なのに...狂気としか言いようがありません💢取り返しのつかないコトになると思います。

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2017年1月10日

@kikko_no_blog 日本食の世界文化遺産から削除しないとな。

— 変なJPN/奇怪的日本 (@69jap69) 2017年1月10日

汚染廃棄物の再利用に関しては様々な思惑がある。もちろん市民の抵抗感も否めない。処理の際の放射能対策が明快でない中での決定は拙速ではないのか。#クロス

＜汚染廃棄物＞堆肥化やすき込み　非焼却も課題（河北新報）https://t.co/ydBIhkqWAu

— 淀川渡り (@GoForHit_NGT48) 2017年1月10日

＜汚染廃棄物＞堆肥化やすき込み　非焼却も課題 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS https://t.co/wCJXcgTFC9

→線量下がったとよく言うが、それセシウムでしょ？他の核種はよく分からないないまま堆肥にして作った農産物を��有機�≠ﾆ言われても

— 宮城野ソラ (@Moulin_Rouge827) 2017年1月10日

＜汚染廃棄物＞堆肥化やすき込み　非焼却も課題 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS https://t.co/wCJXcgTFC9

→線量下がったとよく言うが、それセシウムでしょ？他の核種はよく分からないないまま堆肥にして作った農産物を��有機�≠ﾆ言われても

— 宮城野ソラ (@Moulin_Rouge827) 2017年1月10日

検討は別として現実的ではない気がする。「堆肥化の場合、混ぜ込む家畜のふんなどが一定量必要になる。発酵にある程度時間がかかるほか、できた堆肥の売り先も確保しなければならない」/＜汚染廃棄物＞堆肥化やすき込み　非焼却も課題（河北新報） https://t.co/VknSsytSjj

— 安東量子 (@ando_ryoko) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/276.html

Yasu‏@noosa_noosaさんが

こんなツイート。

――国家的詐欺だ　やらずボッタクリ　「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!〔6:06 - 2017年1月10日 〕―—

１００％、賛成だ。

理由は、

タイトルに述べた通り、

官僚に年金が庶民にとって“老後の虎の子”だという感覚が完全に欠落している

ということに尽きる。

それが安倍政権の下、明瞭になった。

下の画像は、

直接には

老人問題に無関係だ。


転載元：Yasu‏@noosa_noosa さんのツイート〔6:07 - 2017年1月10日 〕

転載元：Yasu‏@noosa_noosa さんのツイート〔6:07 - 2017年1月10日 〕

しかし、

年寄りに対する敬意がない点で、

まったく関係ないと言い切るのも可笑しな気がする。

あのとき、

沖縄のお爺、お婆の言うことに耳を傾けておくべきだったと

何年か先、悔いるときがくるのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/820.html

NHKがひた隠す、受信料ネコババ職員の自殺
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00006966-sbunshun-soci
週刊文春 1/10(火) 16:01配信

　昨秋、NHKで現役職員による「受信料着服」という前代未聞の事件が起きていたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。

「横浜放送局営業部の職員A氏が受信料をネコババしていました。これまでにも制作費や取材費などの着服が発覚したことはありますが、現役の職員が受信料をそのまま懐に入れた事例は聞いたことがありません」(横浜放送局関係者)

　別の横浜放送局関係者が、着服の手口を明かす。

「通常、視聴者は受信料を前払いしていますが、解約する場合、払い戻しのお金が発生します。A氏はそこに手をつけた。本来は解約者へ払い戻すべきお金を、自分の口座に振り込まれるよう操作していました」

　事件の発覚直後から、NHK本部にある総合リスク管理室が調査に乗り出していたが、1回目の事情聴取を受けた直後、A氏は自殺を遂げていた。

　問題なのは、その後のNHKの対応だ。

「着服事件、そして自殺の事実は徹底的に隠蔽されています。最大の問題は、明らかに懲戒処分に相当する事件にもかかわらず、A氏はもちろん、直属の上司から役員に至るまで、誰一人、処分を受けていないことです」(同前)

　NHK広報局は、「すでに本人が亡くなっているため、お話しできることはありません」と回答した。

　2004年7月、本誌が「紅白歌合戦」担当プロデューサーによる制作費着服事件を報じた際には、視聴者の間で受信料不払い運動が広がり、当時会長だった海老沢勝二氏が引責辞任に追い込まれている。NHKの経営陣は同じ過ちを繰り返すのだろうか。

　籾井勝人会長(73)、次期会長である上田良一氏(67)、受信料を管轄する最高責任者の堂元光副会長(65)への直撃取材など、「週刊文春」1月11日発売号が詳報している。

＜週刊文春2017年1月19日号『スクープ速報』より＞

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/296.html

気がつけば敵をつくるだけに終わっている安倍外交の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197237
2017年1月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　抗議の帰国の長嶺大使（左・央＝ＡＰ）と釜山日本総領事館前に設置された少女像／（Ｃ）ロイター

　この判断が歴史の分水嶺となるのではないか。

　韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置された問題。日本政府が決定した対抗措置の一環で、９日、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の２人が一時帰国をした。強い抗議を示す“異例”の措置だが、これで事は前に進むのか。問題が解決するのか。

　２０１５年１２月の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」として日本側は軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出、韓国側はソウルの日本大使館前の少女像の撤去について「適切に解決するよう努力する」と表明していた。民間団体がやったこととはいえ、韓国政府が日本の領事館前の新たな少女像設置を放置するのは、信義にもとる行為だとして安倍政権は強硬姿勢に出たわけだ。

　日本国内は大メディアも黙認ムードで、「両国政府は対応に苦慮」と腫れ物に触るような報じ方。テレビの情報番組などは合意を履行しない韓国が悪いという空気さえある。だが、死に体の朴政権下で大使や領事を一時帰国させたからといって、すぐに慰安婦像が撤去されるとは思えない。展望ゼロの強硬策は、むしろ韓国世論の火に油を注ぐだけじゃないのか。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。

「韓国政府は、釜山の日本総領事館前の少女像について『好ましくない』としていたが、世論に押されて設置されてしまった。そういう経緯がありながら、日本政府がこの一件を外交問題にし、大使を一時帰国させたことについて、韓国世論は『そこまでするのか』という反応です。

　圧力をかければかけるほど、逆に韓国国内の反発は強まり、ソウルの大使館前や領事館前の少女像の撤去は遠のく。さらに、安倍首相が『日本は１０億円を払った。韓国側も誠意を示せ』という言い方をしていることが、韓国では『カネで決着をつけた』と悪いイメージで受け止められている。早速、野党第１党は『１０億円を返そう』と言い出し、日韓合意をチャラにしようとしています。安倍政権はレームダックの朴政権が何もできないことをわかっていながら、次の政権への牽制として強硬手段を取ったのでしょうが、私は裏目に出たと思います」

　　
　　　外相レベルの形だけの合意だった（Ｃ）ＡＰ

メンツ先行では何も解決できない

　こうした最悪の事態になったのは、一昨年の日韓合意が、邪な、形だけの決着だったことが根っこにある。歴史問題で中韓が連携する流れを嫌った米国が日韓両国を締め付けた結果、バタバタと合意に至ったもので、外相レベルの口約束だけで文書も何もない。国民的合意ではなく、オバマ大統領の顔を立てることが優先された欺瞞の合意だったから簡単に崩れる。

　韓国は朴政権が弱体化した今、次期大統領選を睨んで野党が朴の外交批判を展開。世論もそれを後押ししている。今回の日本側の抗議に対しても、「日韓合意は文書もなく、条約でもない」「日本は合意より重い『日韓漁業協定』を一方的に破棄したではないか」などと逆に攻勢をかけ、対立は激化するばかりなのである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。

「メンツをつぶされたからお仕置きだとばかりに大使を一時的に帰国させても、何の解決にもなりません。韓国の一般国民は日本に対し、第２次大戦前からの日本統治時代に、力で押し込まれてきたという感情が残っている。それが従軍慰安婦問題の根底にあるのです。韓国世論の６割が日韓合意を破棄すべきとする調査結果が出ています。圧力で制裁を科すのではなく、韓国国民の対日感情をひとつひとつ解きほぐしていかなければならないと思います」

　安倍政権の感情論に任せた無定見外交は、日韓関係を悪化させるだけなのである。

■戦争準備、言論弾圧、報復外交が同時進行の恐怖

　危ういのはメンツ優先で報復一直線の狂乱首相が、今国会で悪名高き「共謀罪」を成立させようとしていることだ。安倍政権にとって「共謀罪」は、「秘密保護法」「集団的自衛権の行使を容認する安保法」に続く戦争準備法制である。

「共謀罪」は２００３〜０５年に３回も廃案に追い込まれた悪法だが、組織犯罪処罰法の改正案という形で、名称も「テロ等準備罪」に改める。２０２０年東京五輪に向けてのテロ対策を名目にし、適用対象も単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に絞り込むため、菅官房長官は「従前の共謀罪とは別物だ」と言い張るが、安倍政権のいつもの手口にだまされてはいけない。

　法案では対象となる犯罪は、従前の共謀罪と同じで６７６にも上っている。何をもって「テロ準備」とし、「犯罪集団」と認定するのか。日弁連などが「（捜査機関が）法律を恣意的に解釈すれば、処罰対象は拡大する恐れがある」と警鐘を鳴らすのは当然だ。

　強権・独裁の安倍政権のことだから、米軍基地や原発への反対運動が対象になる恐れだってある。

　情報法制に詳しい中川亮弁護士は「治安維持法よりタチが悪い。考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」と断じていた。秘密保護法、安保法、共謀罪と、徹底的に自由な言論を封じ込め、戦争ができる戦前さながらの国家につくり変えようとしているのである。

「共謀罪は集団的自衛権で自衛隊を海外に派遣することと関係しています。２００５年に日米で合意した『日米同盟：未来のための変革と再編』では、『共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる』とされています。これに従って日本政府は着々と法律を整備してきた。共謀罪もそのひとつで、米国の安全保障戦略のための日本の制度づくりなのです。実際は自衛隊が中東に派遣される可能性が高いですが、戦争ができる国づくりのために、安倍政権は今まで以上に中国や北朝鮮の脅威をあおって、緊張を高める手段に出る危険性があります」（孫崎享氏＝前出）

■展望ゼロで突っ走る愚

　この事態を韓国など近隣アジア諸国がどう受け止めるか。慰安婦問題での強硬姿勢と相まって、日本に対する警戒感を強めるだろうことは間違いない。

　前出の辺真一氏がこう言う。

「大使の一時帰国という安倍政権の対抗措置は、韓国がいかに約束を守らない国であるかを国際的にアピールする狙いがあったと思う。しかし、日本では米国のバイデン副大統領が日本の立場に理解を示したように伝えられていますが、韓国ではバイデン氏は日本に対し、対抗措置を取らないように注文を付けたと報じられています」

　これじゃあ日本はピエロである。

　オバマ米国も、偽善の真珠湾慰霊で分かるように、安倍を信用することはないだろうし、次期政権は貿易問題で就任前にトヨタを名指し批判するトランプだ。経済だけでなく安保でも日本政府に無理難題を押し付けてくるだろう。

　北方領土問題でプーチンのロシアにもはしごを外され、習近平の中国とも睨み合いが続く。唯一、改善の兆しとされた韓国も朴槿恵の失脚と今回の少女像問題で再び亀裂が走った。

　気がつけば、安倍外交は敵だらけだ。それでもタカ派路線で突っ走る。何の展望もないのに突っ走る。見ちゃいられない。この政権は、本当にマズい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/821.html

昨年放映された全国およびローカルのCM（アサツーDK、電通、
博報堂、その他中小広告代理店製作）を集めたもの、

IT'S JAPANESE COMMERCIAL TIME!! | SPECIAL | THE VERY BEST OF 2016


を見ると、意外性や過激な画面構成で印象付けを狙ったCM
ばかりです。

はっきり社名がわかるのがソフトバンク、落ち着いた雰囲気で
メッセージ性が強いのが聖教新聞だけというのは皮肉な話です。

ごくシンプルで何を伝えているのか、消費者の身になって商品
を静かに前面に出していた昔のCM

十朱幸代　CM　1984・1987


とはエライ違いです。

僕が広告代理店にいたのは、ちょうどこの過度期で、昔が良い
とは言いませんが、今振り返ると本当に支離滅裂になったもの
だな、とつくづく思います。

より過激に、よりインパクト強く感情を刺激する、テレビCMは
わずか１５秒に映画一本分の予算を投入するのです。

すでに商品の説明から逸脱しており、何のCMかはわからなくて
も、派手さと奇抜さ、そして短いフレーズと音楽だけが頭に残
ります。

まるでオウム真理教麻原彰晃の洗脳ビデオのようですね。

こんなのを毎日２４時間垂れ流されれば、ある種の感性だけが
発達して、その他の感覚はマヒしていきます。

感覚がマヒした人は騙されやすくなります。

これは振り込め詐欺の被害者が全く減っていないことを見れば
わかることです。

この架空請求詐欺から振り込め詐欺に至る経緯ですが、面白い
ことに小泉内閣と共に誕生しているんですね。

小渕内閣のころ、ラジオのMCをやっていた浜村淳だったと思い
ますが、スナックの飲み代のツケの話で、

「飲み代のツケの請求書、だれかれ構わず送ったら、中には
思い当たる人が間違って払ったりしませんかね？
しかしまあ、そんなアホな人おりませんわな」

と冗談で言ってたのを思い出します。

つまり今から１６年ほど前には冗談で言うほど架空請求など
なかったということになります。

そんなアホな架空請求詐欺が、森内閣を経て小泉内閣時代に
現実化しオレオレ詐欺も誕生します。

小泉純一郎の、

「改革なくして成長なし」

「痛みをともなう改革」

「小泉内閣に反対する勢力は抵抗勢力だ」

などのワンフレーズと共に・・・。

その後、「自民党をぶっ壊す！」の小泉劇場から、

「前に進むのか、過去に戻るのか」

の橋下劇場に次がれるころには、オレオレ詐欺が劇場型の
振り込め詐欺へと進化発展していきます。

劇場型の詐欺には、警察官、弁護士、銀行員などが登場して
被害者が続出し、さらに橋下劇場から、

「道半ば」「この道しかない」

の安倍劇場に発展した今は、還付金の劇場型詐欺へと変貌
を遂げています。

お金が返ってくると思ってATMを操作したら、逆にお金を
取られてしまうんですから大変です。

「政治家と弁護士は嘘をつくのが商売！」

と言い切った橋下劇場のころに、劇場型詐欺が確立したのは
偶然と言うにはあまりにも出来すぎです。

またテレビCMによって頭がフニャフニャにされた大衆は
「正論」にも弱くなっています。

「橋下さんが○○さんを言い負かした！」
「安倍総理の正論にレンホー涙目！」
「小池さんの正論にマスコミはグーの根も出ない！」

などですね。

ネットでも相手を論破すれば良いという風潮がありますが、

本来は、正論を吐く人＝正しい人、とは限らないのです。

正論を吐く人が正しければ詐欺師はみんな正しい人になって
しまいます。

詐欺師やペテン師というのは正しいことを言うから騙される
わけで、間違ったことを言えば誰もついてきませんよね。

正論で信じさせて逆の行動を取る、これが詐欺師です。

現代は１０数年前から大変な時代に突入しました。

何が「実」で何が「虚」か、電通によってわからなくされて
います。

先日の電通社員の過労死問題で電通が叩かれた件も、実は
電通が積極的に情報を流していることを広告代理店仲間から
聞いています。

なぜなら隠したいことが山ほどあるわけで、そのためにも、

「肉を切らせて骨を絶つ」の変形、つまり

「肉を切らせて骨を守る」を実践したに過ぎないからです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/823.html

漫画「進撃の巨人」の元編集責任者を殺人で逮捕！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_93.html
2017/01/10 19:34　半歩前へ�U

▼漫画「進撃の巨人」の元編集責任者を殺人で逮捕！
　毎日新聞によると、東京都文京区の自宅で昨年８月に死亡しているのが見つかった無職女性（３８）が、夫で講談社社員、朴鐘顕容疑者（４１）に殺害された疑いが強まったとして、警視庁捜査１課は１０日、殺人容疑で朴容疑者を逮捕した。

　捜査関係者によると、朴容疑者は人気漫画「進撃の巨人」が掲載されていた別冊少年マガジンの元編集責任者、現在は青年コミック誌「モーニング」の編集次長。

　捜査関係者によると、昨年８月９日午前２時４０分ごろ、文京区千駄木１の住宅で、朴容疑者から「帰ってきたら妻が倒れている」と１１９番があった。妻は１階玄関付近で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。

　警察官が朴容疑者に説明を求めたところ、「妻は自殺した」などと話した。その後も「酒に酔って帰宅したら妻が刃物を持っていたので、押さえつけた。その後、気がついたら妻が死んでいた」などと話し、死亡への関与を否認していたという。

　しかし、警視庁が遺体を司法解剖した結果、妻の首に絞められたような痕などがあることが判明。同課は解剖結果や現場の状況などから、朴容疑者が妻の首を絞めて殺害した可能性が高いと判断したとみられる。

妻殺害か週刊少年マガジン元副編集長を逮捕｜日テレNEWS24

講談社の編集次長を逮捕 妻殺害の疑い 容疑否認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834131000.html
1月10日 17時46分　ＮＨＫ

出版大手の講談社で、人気漫画雑誌の編集次長を務める社員が、去年８月に東京・文京区の自宅で３８歳の妻の首を圧迫して殺害したとして、殺人の疑いで逮捕されました。警視庁によりますと、調べに対して容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、出版大手の講談社で、人気漫画雑誌「モーニング」で編集次長を務め、東京・文京区に住む韓国籍の朴鐘顕（パク・チョンヒョン）容疑者（４１）です。

警視庁の調べによりますと、朴容疑者は、去年８月に自宅で妻の※佳ナ子さん（３８）の首を圧迫して殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。警視庁によりますと、妻が自宅で倒れているのが見つかった際、朴容疑者が自宅にいて、付近の防犯カメラの映像でほかの人物が部屋に侵入した形跡がなかったことなどから、逮捕したということです。

警視庁は、夫婦の間に何らかのトラブルがあったと見て詳しい経緯を調べることにしています。

警視庁の調べに対し、朴容疑者は「間違っています。妻に手をかけるようなことはしていません」と容疑を否認しているということです。

※「ナ」は「菜」の草冠の下が「爪」でその下に「木」※

講談社コメント

講談社は「このような事態になり、大変遺憾です。本人は無実を主張しており、捜査の推移を見守りつつ、社として慎重に対処してまいります」とコメントしています。

朴容疑者とは

複数の出版関係者によりますと、朴容疑者は出版大手の講談社に平成１１年に入社後、人気漫画雑誌の編集を担当してきました。これまでに、週刊の漫画雑誌「少年マガジン」の副編集長や、新たに立ち上げた雑誌「別冊少年マガジン」の初代の編集責任者を務めたほか、現在は週刊の漫画雑誌「モーニング」の編集次長を務めているということです。

このうち、「別冊少年マガジン」では、巨人と人間の戦いを描いた作品「進撃の巨人」がヒットしてアニメ化もされるなどして、社内では優秀な編集者として知られていたということです。

新聞にコラム執筆も

講談社によりますと、朴容疑者は、平成１１年からおよそ１８年間勤務し、現在は、週刊漫画雑誌「モーニング」の編集部で編集次長を務めているということです。

朝日新聞でコラムを月に１度程度掲載していた時期もあり、その中では「漫画や小説には多くの人物の生き様や価値観が描かれています。たくさんの子どもがたくさんの本を読んで大きくなっていけるように、魅力的な作品作りをこれからも心がけます」などと、仕事にかける思いを伝えていました。

また、コラムでは、初代の編集責任者として創刊に携わった「別冊少年マガジン」で連載を始め、その後アニメ化されるなど大ヒットした漫画「進撃の巨人」についても触れていて、「『死』がこの作品のテーマの１つと言えるでしょう。死が多く描かれていますが、『命』を軽んじているわけではありません。死があまり登場しない、ほかのヒット作品と同様に、命を大切に扱った傑作と言えるでしょう」などと記していました。

また、本人のものと見られるツイッターには、「ほんと、漫画が好きです」との書き込みほか、漫画家志望の人などに質問を呼びかけてやり取りをしていましたが、最後に更新されたのは妻が死亡するおよそ１週間前の去年８月１日でした。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/297.html

安倍政権 経済も外交も“成果ゼロ”でも高支持率のカラクリ　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197238
2017年1月10日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　パフォーマンスだけで成果はゼロ（Ｃ）ＪＭＰＡ

　２０１６年の安倍政治は、本当にひどかったと思う。少なくとも５つの大罪を犯している。

　まず１つは「デフレから脱却しつつある」というウソだ。政権発足から４年が経つのに、日本経済はデフレから脱出していない。２０１６年１１月時点で“消費者物価上昇率”も“家計消費”も、９カ月連続のマイナスである。

　２つ目は「原発に依存しない経済と社会を目指す」という公約を平然と破ったことだ。原発の再稼働を進め、４０年廃炉原則も破り、１１兆円から２１・５兆円に膨らんだ東電の廃炉・賠償費用を賄うために国民負担増を強いるつもりでいる。

　３番目は、公約を破ったばかりか、発効しないことが確実視される中でＴＰＰ承認を強行した罪だ。この先、日本は“ＴＰＰ合意”を出発点としてアメリカともっと厳しい２国間ＦＴＡを結ばされそうな雲行きだ。

　４つ目は、介護報酬引き下げで介護事業者の倒産は過去最悪になり「介護離職ゼロ」という公約を破ったこと。待機児童解消も同じだ。

　５番目は「積極平和外交」のペテンである。南スーダンへの武器輸出禁止という国連決議を潰して、内戦状態の南スーダンで駆けつけ警護（武力行使）を可能にした。

　要するに、経済も外交も“成果”が見当たらない。不思議なのは、それでも高い支持率を維持していることだ。

　典型的なのは大失敗に終わった「ロシア外交」である。北方領土の返還交渉は１ミリも進まず、３０００億円という経済支援だけ約束させられてしまった。これほど国益を損なう外交は珍しいだろう。なのに、日ロ首脳会談を「評価する」は４４％、「評価しない」が３８％と、評価する声が上回っている。

　なぜ、成果が見当たらないのに高い支持率がキープされているのか。本来、政治は結果責任のはずである。

　恐らく大多数の国民は、結果よりも、安倍首相が何か「やっている」ように装っていることに目を奪われているのだろう。安倍首相も、絶対に失敗を認めない。失敗しても、ひたすら「挑戦」「道半ば」「新しい判断」などのフレーズを繰り返し、失敗していないように振る舞っている。やはり安倍首相の失敗を追及せず、結果責任を問わず、ウソとごまかしを許している大手メディアの責任が大きいと思う。

世論調査 安倍内閣支持する５５％ 支持しない２９％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
1月10日 19時24分　ＮＨＫ



ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５９１人で、６７％の１０５８人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２２％、「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１５％でした。

政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」が５０％、「評価しない」が９％、「どちらとも言えない」が３２％でした。

安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３３％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が４％でした。

アメリカのトランプ次期大統領が今月２０日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が４０％、「変わらない」が３４％でした。

トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が８％、「好ましくないと思う」が３０％、「どちらとも言えない」が５１％でした。

安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が３１％、「全く評価しない」が９％でした。

日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１０％、「進展するとは思わない」が４８％、「どちらとも言えない」が３４％でした。

世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
1月10日 19時33分　ＮＨＫ



各党の支持率は、自民党が３８．３％、民進党が８．７％、公明党が３．５％、共産党が３．２％、日本維新の会が１．６％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３８．３％でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/825.html

日本の自動車メーカーがメキシコ問題より恐れる悪夢の再来とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00002525-toushin-bus_all
投信1 1/10(火) 16:10配信

■トヨタのメキシコ新工場計画が“ツイッター攻撃”の対象となる

年が明けて早1週間以上が経ち、1月20日の就任式後から本格始動する米国のトランプ新政権への注目度が急速に高まってきました。しかし、日本の経済界にとっては、その注目度は「期待」というよりも「懸念」の色合いがますます濃くなっています。

その大きな契機は先週、トヨタ自動車 <7203> がトランプ次期大統領の“ツイッター攻撃”の対象となったことです。

トヨタが2019年から稼動開始を予定するメキシコ新工場（生産能力:年間20万台）に対して、計画の撤回を要求し、それが受け入れられない場合は、米国への輸入に際して高い関税を課すと公言した形です。ちなみに、このメキシコ新工場の建設は、2015年4月に発表済の事案です。

■メキシコ生産車の米国への輸出は拡大の一途

北米自由貿易協定（NAFTA）に反対するトランプ次期大統領は、隣国メキシコからの輸入拡大を公然と批判しているのは周知の通りです。

真っ先にそのターゲットにされたのが自動車産業でした。現在、多くの自動車メーカーがメキシコで生産して米国に輸出する戦略を拡大しています。関税障壁の撤廃を活用し、労務費などコストの安いメキシコで生産を拡大するのは、至極当然の企業戦略です。

■フォードはメキシコ工場新設を撤回、新政権への擦り寄りも出始める

トランプ氏は、まず米国企業であるGMとフォードのメキシコ事業を批判しました。その結果、フォードはメキシコでの工場新設計画を撤回し、トランプ氏に迎合する姿勢を明確にしました。

さらに、フィアット・クライスラー・オートモーティブ社（FCA）は、米国の既存工場に新たに10億ドル（約1,170億円）の設備投資を実施することを正式発表しています。なりふり構わない新政権への擦り寄りにも見えます。

一方、批判されたGMは沈黙を保っていましたが、計画を変更する必要はないと反論し始めました。新政権への抵抗をどこまで続けるのか注目されています。

■トヨタはメキシコ新工場の計画撤回が可能なのか？

こうした一連の経緯を見ても、今回のトヨタ批判は、決して日本車メーカーだから攻撃対象になったわけではないようです。

では、トヨタはこのメキシコ新工場計画を撤回することは可能なのでしょうか？　 “フォードが撤回したのだから、トヨタも可能じゃないか”という意見もあるでしょう。フォードの状況は不明ですが、トヨタの場合、計画撤回は理論的には可能ですが、実際には困難と見られます。

■多くの自動車部品メーカーも多額の設備投資を実施

今回のような新工場建設の場合、トヨタの進出に合わせて多くの自動車部品メーカーが、新規進出を含めて多額の設備投資を行うと見られます。既に着手している部品メーカーも少なくなく、日系企業だけでなく、メキシコの地場企業も多いはずです。

もし、計画の白紙撤回となれば、こうした部品メーカーに対する補償・補填が発生することになるでしょう。特に、地場企業への補償は多額に上る可能性があります。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　参考：トヨタ自動車の過去1年間の株価推移

■新工場での従業員の採用も本格化する

また、2019年の稼働開始に合わせて、多くの従業員が採用されます。このうち、工場の生産ラインに従事する労働者は長期にわたる特別な訓練が必要となるため、遅くとも2017年秋から採用が本格化します。

海外における自動車工場での作業は、数か月トレーニングしたから対応できるほど生易しいものではありません。こうした従業員の採用が、トヨタのみならず、前述した全ての部品メーカーで行われることになります。

自動車メーカーにとって新工場建設というのは、メーカーが行う直接的な設備投資はもちろんのこと、こうした間接的なものを含めると、非常に大きな規模となります。計画撤回は口で言うほど簡単ではありません。

■日本車メーカーが真に恐れているのは日米自動車摩擦の再燃

しかし、仮に百歩譲って、メキシコ新工場の計画撤回を余儀なくされても、経営に深刻な打撃を受ける可能性は低いと考えられます。

実は、トヨタを始めとする日本車メーカーは、それ以上に懸念すべきことがあります。それは、日米自動車摩擦の再燃であり、その結果起きると見られる円高なのです。

■1995年の日米自動車協議では大敗北を喫した日本車メーカー

日米自動車摩擦とは、日本市場の閉鎖性に抗議した米国が、日本からの輸入車両（注:日本から米国への輸出車両）に対して100％を超える高関税を課すことを決議した貿易摩擦です。

交渉決裂が不可避となった1995年には、為替相場が一時80円/ドルを割り込む“超円高”となり、自動車産業に危機的な影響を与えました。最終的には、日本車メーカー各社が“自主的な数値目標”を公表して妥結するという、事実上の大敗北を喫したのです。

■トヨタの対応次第では、摩擦再燃の可能性は否めず

現在のトランプ氏の言動を見ていると、メキシコ新工場に止まらず、この22年前に起きた“悪夢”が蒸し返される可能性が否定できません。自動車メーカー各社は、いつまた難癖を付けられるか恐れているのではないでしょうか。

日米自動車摩擦が再燃するくらいならば、メキシコ新工場の計画撤回による影響は限定的となりましょう。その意味でも、攻撃対象となったトヨタの対応が注目されます。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/641.html

トヨタはトランプに屈したのか　米国に5年で1兆円投資の異例
http://www.j-cast.com/2017/01/10287726.html?p=all
2017/1/10 19:23　J-CASTニュース
　　　　　　　　　　　　　　トヨタ、米国で「5年で1兆円超投資」の異例
　

メキシコに新たな工場の建設を計画しているとして、米国のドナルド・トランプ次期大統領に「標的」にされたトヨタ自動車の豊田章男社長が2017年1月9日（日本時間10日）、米国で今後5年間に100億ドル（1兆円超）を投資する計画を明らかにした。

米デトロイトで開かれている「2017北米国際自動車ショー」で語った。トランプ氏は自国の利益を最大限に追求する「米国ファースト」を打ち出しており、雇用拡大などを理由に、メキシコに新工場建設を計画していたフォード・モーターや、すでに生産しているゼネラル・モーターズ（GM）とともに、トヨタを名指しで「批判」していた。

■メキシコの新工場は計画どおり進める

2017年1月9日（日本時間10日）、米デトロイトで「2017北米国際自動車ショー」が開幕。同日昼、トヨタ自動車の豊田章男社長は、米国で生産する主力セダンで8代目となる「新型カムリ」の発表イベントに登場した。

豊田社長が、トランプ氏のツイッターでの批判後に記者らの前に姿を見せたのは、この日が初めて。発表イベントで、豊田社長はトヨタが米国で13万6000人を雇用していることや、これまでの60年間で220億ドル（2兆5000億円超）を投資してきたことを強調したうえで、「今後わずか5年間でさらに100億ドル（1兆円超）を投じる」計画を明らかにした。「1兆円超」の投資を公言したのは初めて。

ただ、具体的な雇用計画などにはふれていない。また、トランプ氏が1月5日付のツイッターで批判した、メキシコ・Baja（バハ）に建設予定の米国向け「カローラ」を製造する新工場については、計画どおり進める意向を示している。

トヨタは今回の計画とトランプ氏のツイッターとの関係については明らかにしていないが、タイミング的にはトランプ氏の発言にトヨタ側が反応したと受け止められている。豊田社長の発言を受けて、10日のトヨタ株は、午前こそ6日終値と比べてやや上向いて推移したものの、終値は69円安の6861円に引けた。

「カムリ」は、1982年に日本で発売して以来、「トヨタのグローバルミッドサイズセダン」として、10か所の工場で生産。100以上の国・地域で販売されていて、累計販売台数は1800万台を越える。トヨタによると、米国では自動車ウェブサイト「Cars.com」で、「あらゆるメーカーが生産するあらゆるクルマの中で『最もアメリカンなクルマ』」と評価されているクルマで、米ケンタッキー州の工場で年間40万台近く、「約1分に1台を生産している」（豊田社長）という。

新たに米国で投資する「1兆円超」は、この新型カムリなどに導入されるトヨタの新しい開発・設計手法で、「もっといいクルマづくり」に向けた「Toyota New Global Architecture」（TNGA）による構造改革を推し進めるために役立てるほか、現行の生産ラインの競争力強化を図る。

さらに現在、米国・西海岸、中部、東海岸の3か所に分かれている北米の本部機能を、テキサスの新本社に集約するためのコストや、人工知能（AI）と自動運転などの研究開発への投資に充てる。

■フォードもフィアット・クライスラーもひれ伏す

一方、米国のドナルド・トランプ次期大統領は2017年1月9日（日本時間10日）、欧州の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、8日に米国工場の生産力拡大に、約2000人の追加雇用と約10億ドル（1000億円超）を投じると発表したことについて、ツイッターに「ついに（求めていたことが）実現した」と投稿。米自動車大手のフォード・モーターが1月3日にメキシコでの新工場建設を撤回すると発表したことにもふれ、「ありがとう、フォードとフィアット・クライスラー！」と、謝意を綴った。ただ、トヨタの1兆円投資には反応していない。

日米の自動車大手がトランプ氏に名指しで批判された状況から、フィアット・クライスラーは、その前に「先手」を打ったとみられるほか、北米国際自動車ショーでは、フォード・モーターが2020年からミシガン州の工場で中型SUVを生産開始することも発表した。

微妙な立場なのが、ゼネラル・モーターズ（GM）。トランプ氏はGMの「シボレー・クルーズ」をめぐるメキシコ投資も批判しており、4日には「これで終わりではない」と介入を続ける意向を示していた。

GMはメキシコでの生産計画の変更を否定しているが、トランプ氏のツイッター「口撃」に、日米欧の自動車大手が次々となびいており、今のところ、トランプ氏の思惑どおりの展開になっているようだ。

関連記事
トヨタ屈服…米に「１兆円超」投資表明でトランプご満悦（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/636.html

トヨタ、米で1.1兆円投資　社長が表明　トランプ政権にらむ（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/624.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/643.html

▼カジノ　賭場とヤクザは江戸の昔から裏表の関係
　カジノが暴力団の新たなシノギ、稼ぎ場となる可能性がある。賭場（バクチ場）とヤクザは江戸の昔から裏表の関係にあり、切っても切れない腐れ縁だ。横浜が地盤の官房長官の菅はカジノ法の成立にことのほか熱心だった。

　横浜は広域暴力団の稲川会の系列の組織がにらみを利かせている。だが、六代目山口組や住吉会、神戸山口組などほかの組関係者が黙って見ているはずがない。

カジノは儲けの額が違う。
その辺の事情に詳しい産経新聞は次のように伝えている。

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　違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与してきた暴力団。

　カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入の恐れもある。カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係などさまざまな職種の確保が必要。

　特に高額な金額を張れる「上客」を探し、ＶＩＰルームに案内して常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を担う。「ジャンケットは暴力団が最も狙いやすい職種」（捜査幹部）

　参入のハードルがより低く、可能性が高まるのが周辺産業だ。過熱した客への貸金業者、カジノに使う遊具の仕入れ業者など多岐にわたる。パチンコ店などと違って、カジノは裾野が広い。さまざまな方面からの参入が可能だ。

　暴力団の悪用が懸念されるのがマネーロンダリング（資金洗浄）だ。捜査関係者は「犯罪で得た現金でカジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ」と解説する。

　それだけではない。ゲームの勝ち負けで、客同士と店の間で現金がやり取りされる仕組みを悪用すれば、ゲームの勝ち負けと称し、客から別の客へ送金することも可能になる。

　過去に摘発された裏カジノでは、あらかじめ示し合わせたグループによるイカサマで、カジノから資金をだまし取る“被害”も発生していたという。

　指定暴力団幹部は「もうかる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」と話す。

詳しくはここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000073-san-soci

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稲川会絡みで、あの小泉進次郎も登場。

ウイキペディアによると
　第８７代内閣総理大臣小泉純一郎の選挙対策本部長であった竹内清（元神奈川県議会議長）は稲川会横須賀一家の系列組員であり、石井隆匡と非常に親しく、上下関係の厳しいヤクザの世界にあって石井の葬儀では最初に焼香するなど、肩書きこそ堅気ではあるが非常に密接な関係であった。

　また息子の小泉進次郎と共に写っている写真が掲載されるなど、小泉父子の選挙区であり、横須賀一家の本拠地でもある神奈川県横須賀市では、両者の結びつきはきわめて強い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/826.html

　福島第一原発汚染水の１月２週（１月２日から８日）の状況を纏めてました。先週に続き（１）、高濃度の放射性物質が見つかっています。

　�@事故から５年１０ヶ月、放射性物質
　�A港湾内各所で見つかるストロンチウム９０
　�B地下水バイパス山側井戸のトリチウムが上昇中
　�C海岸付近のトリチウムが上昇中

１．事故から５年１０ヶ月、放射性物質
　以下に福島第一の外洋の汚染状況を纏めます。


※１（４）（５）（６）にて作成
　※２　数値は１リットル当たりまたは１キログラム当たりのベクレル数
　※３　全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質（７）
　※４　集計期間内の最大値
　図―１　　福島第一原発の放射性物質濃度

　図に示す通り、事故から５年１０ヶ月が過ぎましたが、福島第一起きの外洋からは今週も放射性物質が見つかっています。以下にＴ−２地点の全ベータ濃度の推移を示します。


　※１（６）にて作成
　※２　ＮＤは検出限未満（見つからい事）を示す。
　図―２　福島第一沖外洋Ｔ−２地点の全ベータ濃度

図に示す通り、時々、１リットル当たり１５ベクレルを超える値が観測されています。外洋の海水中においてカリウム４０が1リットルあたり12.1Bqが含まれるとされていますが（８）、この値を超えています。事故から５年１０ヶ月が経過しましたが、福島の海には福島第一から流れ出た放射性物質で汚染されています。

２．港湾内各所で見つかるストロンチウム９０
　以下に今週の港湾内の汚染状況を纏めます。


　　※１　（４）を集計
　　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　　※３　集計期間内の最大値
　　※４　SR90はストロンチウム９０を示し、採取日は１１月２８日
　図―３　福島第一港湾内の放射性物質濃度

　図に示す通り多くの地点でストロンチウム９０が見つかっています。以下に港湾内２地点の推移をしめします。


※１（４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　図―４　港湾内２地点のストロンチウム９０濃度

　一度は下がったのですが、再び上昇しています。やがて外洋に出て福島の海を汚します。この先が心配です。

３．地下水バイパス山側井戸のトリチウムが上昇中
　地下水バイパスは、福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に侵入する前の地下水を事前に汲み上げ汚染水の発生を抑えようとするものです（９）。海に流す水からは「トリチウム」が見つかっているので、(=^・^=)は立派な汚染水だと思います。東京電力は福島第一原発地下水バイパスの山側に井戸を掘って放射性物質濃度を調べています（１０）。また地下水バイパスからくみ上げた汚染水の濃度も井戸毎に調べています（１１）。以下に放射性物質濃度を示します。


　※１　（１０）（１１）にて作成。
　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　※３　集計期間内の最大値
　図―５　地下水バイパスと山側（上流井戸）の放射性物質濃度

地下水バイパスやサブドレンの排水基準は１リットル当たりで
　　全ベータ　　５ベクレル
　　トリチウム　１５００ベクレル
ですので（３）、排水基準を超えた放射性物質が見つかっています。この中で気になったのがＥ-３井戸です。以下に推移を示します。　


　※（９）を集計
　図―６　Ｅ-３井戸の検査結果

　まだ値は低いのですが昨年１１月から上昇が続いています。この先が心配です。

４．海岸付近のトリチウムが上昇中
　以下に海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況を示します。


　※１　（４）を集計
　　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　　※３　集計期間内の最大値
　図―７　海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況

　図に示す様に法定限度（３）を大きく超える汚染地下水が見つかっています。この中で最も気になったのがＮｏ０−１井戸のトリチウムです。以下に推移を示します。


　※１（４）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す
　図―８　Ｎｏ０−１井戸のトリチウム濃度

どんどん上昇しています。やがては福島の海に流れ出し汚すことになります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から５年１０ヶ月が経ちましたが、福島第一原発から海への放射能漏れは止まる気配がありません。福島の皆様は不安だと思います。
　福島県もイチゴ生産は盛んだそうです（１２）。福島県福島市でもまもなくイチゴが狩りが楽しめます。福島市のイチゴは美味しいそうです（１３）。。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１５）を引用
　図―９　福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水（１月１週）―外洋からトリチウム―
(２)報道配布資料｜東京電力
(３)サンプリングによる監視｜東京電力
(４)(２)中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」
(５)(３)中の「１．海水（港湾外近傍）」
(６)(３)中の「タンクの水漏れに関するモニタリング」⇒「南放水口・排水路」
(７)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(８)カリウム40 - Wikipedia
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発の地下水バイパスについて
(１０)(３)中の「Ｈ４エリア周辺観測孔」
(１１)(２)中の「福島第一　地下水バイパス揚水井　分析結果 」
(１２)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１３)福島 いちご狩り特集 | 一般社団法人　福島市観光コンベンション協会公式ページ こらんしょふくしま
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ(１５)イオン福島店

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/277.html

転載元：もうれつ先生‏@discusaoさんのツイート〔14:10 - 2017年1月10日 〕

二人だけの話として

「（２０２０年東京五輪・パラリンピックを）オールジャパンで協力し、連携して、わくわく感がある大会の成功に導くように協力を確認させていただいた」

ということだ。

☆　毎日新聞記事URL：http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170110/k00/00e/010/223000c

わざわざこんな確認をしなければならないほど、

国民の反対が根深いということだな。

政権の都合で強引に国民にオリンピックという

イベントを押し付けるつもりだ。

３・１１による経済の破たんを忘れさせたいのかな？

小池都知事：安倍首相と会談　五輪連携を確認https://t.co/RhgiaHxL2m
知事と首相の癇に障るショットが印象的だったので、カメラマンに敬意を表してツイート。「実務的な話は、今日はしていない」そうよ。 pic.twitter.com/WDdAqS0maX

— もうれつ先生 (@discusao) 2017年1月10日

小池都知事　安倍首相と会談　五輪連携を確認
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170110/k00/00e/010/223000c
毎日新聞2017年1月10日 12時59分(最終更新 1月10日 13時51分)

　東京都の小池百合子知事は１０日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。小池氏は終了後、報道陣に「（２０２０年東京五輪・パラリンピックを）オールジャパンで協力し、連携して、わくわく感がある大会の成功に導くように協力を確認させていただいた」と語った。仮設施設の費用分担問題などが解決していないが「実務的な話は、今日はしていない」と話した。

　費用分担については、招致時に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した「立候補ファイル」で、仮設施設と既存施設を五輪仕様にする改修（オーバーレイ）の費用を大会組織委員会が、新たに建設する恒久施設は国や都が、それぞれ負担することになっていた。組織委が昨年末に試算した仮設施設とオーバーレイのための整備費は約２８００億円に上る。組織委は約８００億円だけを負担するとし、残る約２０００億円の分担を事実上、都などに求めている。

　費用分担を巡り、今月中に組織委の森喜朗会長、小池知事、丸川珠代五輪担当相によるトップ会合が開かれる見通しで、都は都内の仮設施設の整備費について一定額を負担することを検討している。【柳澤一男、芳賀竜也】

小池都知事：安倍首相と会談　五輪連携を確認 - 毎日新聞 https://t.co/19kkn8J7Ym エグザイルと一緒にパフォーマンスしてたなぁ。２１世紀に国家のための五輪だなんて古くさい、各競技が世界大会をするだけで十分。

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2017年1月10日

「晋三サン、今日もネクタイ上手に結べたわね。えっ今日もマスコミの社長様とご飯なの。全く晋三サンはゴルフと改憲しか頭に無いんだから。」そんな妄想が頭をよぎった。
小池都知事：安倍首相と会談　五輪連携を確認 - 毎日新聞 https://t.co/wJojT72TlO

— densenman009 (@densenman009) 2017年1月10日

小池百合子都知事は頭がいいネ…
ウソまでついて五輪を引っ張り、費用を暴発させた責任は、安倍・森にある❢
無責任で隠れている安倍を表に引っ張り出した❢

＜小池都知事＞安倍首相と会談　五輪連携を確認（毎日新聞） - goo ニュース https://t.co/pitfvuN15W

— ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) 2017年1月10日

結局、都議会自民党との対立は茶番劇なのだ。オリンピンク税として都民の負担が増えることは間違いない。そろそろ東京脱出を考えるべきかな　⇒　＜小池都知事＞安倍首相と会談　五輪連携を確認（毎日新聞） - goo ニュース https://t.co/841fWItj9w

— nuu (@nuu_courage) 2017年1月10日

【見張り塔からずっと】なしくずし１５６９》この国は凄い国である、勿論皮肉だが…何故小池知事は前任２人と違い追い落とされぬのか＝五輪と築地の二大問題を曖昧化、当事者の責任回避解決に導く要員！小池都知事安倍首相と会談＝五輪連携を確認とは♪https://t.co/5ifviNLmJN

— TetsuroてつＳＵＮMurayama (@tetsu_sun_sun) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/828.html

破壊力抜群の「トランプ砲」　企業ができる備えと対策は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00014807-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/10(火) 8:00配信

先週、日本企業と韓国政府が立て続けに、ドナルド・トランプ次期米大統領によるツイート攻撃、通称「トランプ砲」のあおりを受けた。

トランプは5日の投稿で、トヨタ自動車に対し、メキシコで米国向けの自動車を製造する新工場の建設を進めれば「重い国境税」を課すと警告。またニューズウィーク誌は同日、韓国政府がトランプのツイッターアカウントを常時監視する担当官を任命したと報じた。

米国と長年にわたり友好関係を築いてきた同盟諸国は、大統領就任後のトランプが、ツイッターを通じて発信する予想外の外交政策に慣れていく必要がある。また、米国内外の企業も、トランプが自分の気に障る企業判断に対し発する脅しに慣れ、株価への影響に対処する必要がある（トヨタの株価はトランプの批判ツイートを受けて一時3％も急落した）。

ましてや、トランプのアカウントが何者かに乗っ取られたらどうなるだろうか。

バズフィードのジョゼフ・バーンスタイン記者は、トランプのアカウントが2013年にハッキングされたことを挙げ、「何者かがトランプのツイッターに侵入し、ある企業について（トランプがしてきたように）称賛したり、批判したりした上で、それに準じた株取引をする可能性がある」と書いている。

また、ニューヨーク・タイムズの経済記者、ニール・アーウィンはトヨタに関するトランプの投稿を受け、「オバマ時代の規制を嫌ってきた企業は、今後4年間にわたって資本的支出の決定を事細かに管理する新大統領に大喜びだろう」と皮肉っている。

だが私が言いたいのは、トランプのツイート内容の是非ではなく、それをどのように受け止め、対策を講じるか、ということだ。これまで実証されてきたように、この「トランプ砲」の矛先は、どんな人物にも、どんな企業や国にも向けられ得るのだ。

現代自動車のソウル本社は、私が2010〜13年にグローバル広報部門を取り仕切っていた際に初のツイッターアカウントを開設し、同時に批判的ツイートへの対処法についての指針を作成した。だが当時想定していたのは不満を抱えた自動車購入者からのクレームや、韓国の犬食文化の撲滅を求める外国発の運動に巻き込まれた際の対応だった。

大国の首脳からツイッターで攻撃を受けるなど、当時からしてみれば予想だにしない事態だ。企業や外国政府にとって、こうした「トランプ砲」への対処法を策定することは初めての経験となるだろう。以下に、私が考案した指針の例を紹介する。

■「トランプは何とツイートするか」と自問を

・トランプの典型的な攻撃材料となる自社の弱みを把握すること。グローバル企業であれば、米国の雇用を奪うような施策、米国企業であれば、製品部品や労働力を海外に求める施策が標的となるかもしれない。

・自社の施策を正当化できるデータを1ページにまとめた表を用意すること。トランプの言動は予想できないため、プレスリリースを事前に準備することは不可能だ。だが例えばトヨタはトランプの投稿後に出した声明で、同社がこれまで米国に219億ドル投資してきたこと、米国内10か所に工場を建設し2,500万台の自動車を生産してきたことを強調しており、データを事前準備していたことは明らかだ。

・レイオフ（一時解雇）や事業拡大、買収・合併、資本的支出、幹部による講演など、注目を集めることが予想される全ての活動について、「トランプは何とツイートするだろう」と自問すること。

・私の地元ウェストバージニア州のことわざに、「スカンクと小便のかけ合いはするな」というものがある。トランプの批判ツイートに誤った情報が含まれていた場合、ツイッター上で反論したい気持ちになるのは理解できるが、そこはぐっとこらえて、自社のイメージ保持を優先すること。さもなければ、ツイッター上の悪名高いトランプ支持者から集中砲火を浴びることになる。

・公の場で、理論的かつ冷静に対応すること。自社について日常的に報じている従来型メディアやネットメディア、ジャーナリストらを通じて声明を出せば、伝えたいメッセージを最良の形で発信できる。

・ファクトチェック（事実検証）に積極的で反トランプ寄りのメディアや論説委員と良好な関係を構築すること。

トランプとそのツイートに限って言えば、私たちは未踏の領域へ足を踏み入れようとしている。各国政府はトランプのツイートの不正確さと威嚇行為に備えなければ、同盟関係に傷をつけたり、深刻な結果につながる誤解を生んだりしかねない。国内外の各企業もまた、トランプの逆鱗に触れてしまった際の対策を用意しておく必要がある。

Frank Ahrens

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/644.html

韓国で危険なのに増え続ける「住居用ビニールハウス」の実態＝韓国ネット「本当に残念」「朴槿恵や崔順実はこんな現実を知らないんだろうな」
http://www.recordchina.co.jp/a160100.html
2017年1月10日(火) 1時10分

2017年1月4日、韓国・JTBCによると、韓国ではビニールで造った無許可の家で厳しい生活を行う世帯が増えている。

ビニールハウスには消防施設もなく、多くの問題を抱えているが、適当な対策がないのが現状だ。1日にも京畿道のあるビニールハウスで火災が発生した。ビニールはすべて溶け、骨組みだけが残った。その中を見ると、炊飯器やベッドなどさまざまな生活用品が焼け残っていた。この火事は農業用ビニールハウスを家に改造したものだったが、危うく人命被害が出るところだった。

最近になって、このような火災に脆弱な無許可の家が増えている。特に京畿道の場合、2014年には2100棟余りだった住居用ビニールハウスが昨年には3000棟近くまで増加した。新都市開発で追い出され、家を借りることができない住民が、1年間の土地利用料が数十万ウォン（10万ウォン＝約9800円）のビニールハウスに移り住んだのだ。自治体も問題の深刻さは把握しているが、適当な対策が打ち出せずにいる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「プレハブや発泡スチロールの家は火災の際、外に逃げるのが難しいが、ビニールハウスだと簡単に避難できる。その点ではメリットがある」
「コンテナで造った家もあるぞ」

「こんな状態になるほど住宅価格が高いんだ。本当に残念な現実」
「新都市開発は国民のための開発ではないのか。もともと住んでいた人が住めなくなってしまうような開発はおかしい」
「朴槿恵（パク・クネ大統領）や崔順実（チェ・スンシル）（一般人が国政に介入した容疑で逮捕・取り調べ中）はこんな現実を知らないんだろうな」

「ビニールハウスに住んでまで生きていたいか？」

「冬はつらいけど、その他の季節は案外過ごしやすいかも」
「お金がないからビニールハウスに住む人ばかりじゃない。ちゃんとした家はあるけど、畑まで遠いから畑の横にビニールハウスを造って住んでいる人もいる」
「ビニールハウスの中で火を使うからだめなんじゃないのか？」

「寒い冬にどうやってビニールハウスの中で寝るんだろう」
「自治体がせめて消火器くらい支給したらどうだ」
「全ては貧困問題から来る」
「助けてあげたい」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/899.html

中国の大気汚染の主因は自動車の排ガス、政府発表に「恥知らず」の声―中国
http://www.recordchina.co.jp/a160401.html
2017年1月10日(火) 5時40分

2017年1月8日、新華社によると、中国環境保護部はほとんどの大中都市の大気汚染の主な原因は自動車の排気ガスであると発表した。

中国環境保護部の陳吉寧（チェン・ジーニン）部長は6日、ほとんどの大中都市の大気汚染の主な原因は自動車の排気ガスであると発表した。中国の自動車保有台数は1億9000万台で、北京市ではPM2．5の31．3％、上海市は29．2％、杭州市は28％が自動車から排出されたという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「本当に恥知らずだな」
「恥知らずは党の基本原則ですから」

「だったら自動車をすべて禁止にしてみろ。それでもスモッグが出たら首を差し出してもらうぞ」
「ロンドン、ニューヨーク、パリ、東京で車が少ない都市なんてあるか？汚染がこんなにもひどい所があるだろうか？」

「G20ブルーの時、工場は止まったけど車は禁止ではなかった」
「これは全くのでたらめだ。おならが大気汚染の原因に違いない」

「今の中国最大の矛盾は、民衆の知識レベルが上がっているのに政府はその点を甘く見ていることだと思う」
「政府の検査に合格した車に乗って、合格したガソリンを入れているのに、大気汚染が私たちのせいだなんて、アクセルを踏む姿勢が間違っていたのでしょうか？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/664.html

韓国の高齢者に大人気！体を張ったおいしいバイトとは？＝韓国ネット「年老いて体を売って稼ぐとは、悲しい現実」「韓国には人間に対する礼儀がない」
http://www.recordchina.co.jp/a160148.html
2017年1月10日(火) 6時10

2017年1月4日、韓国・朝鮮日報は、韓国の大学生や就職活動生の間でクル＝蜂蜜のように甘く“おいしい”アルバイト「クル・アルバ」と呼ばれ人気だった医薬品臨床試験の試験台を務めるアルバイト募集に、最近は60代以上の志願者が大勢詰め掛けていると報じた。

ソウル近郊、京畿道に住むチョンさん（仮名・62）は昨年11月、血糖調節補助剤関連の臨床試験対象者に合格したとの知らせを受け、喜びのあまり声を上げた。会社を退職し定期収入のないチョンさんに、久しぶりにまとまった収入の当てができたのだ。友人3人も応募したが不合格となり、チョンさんは友人たちの羨望（せんぼう）の的だという。

昨年、ある大手製薬会社が行った高血圧・高脂血症関連の医薬品臨床試験では、304人の応募者のうち半数以上を60代以上の高齢層が占めた。ソウル市内の病院が行う骨粗しょう症の試験応募者もやはり高齢層が半数を超えている。こうした高齢応募者の中には、応募後に「なんとか合格させてほしい」と電話で懇願する人も少なくないそうだ。

高齢者たちがこうしたアルバイトに精を出すのは、何より収入が少なくないためだ。医薬品の種類などによりさまざまだが、1回の投薬で平均4万〜5万ウォン（約3900〜4900円）、1週間まるまる入院となれば100万ウォン（約9万7700円）を手にすることも可能という。

製薬業界では、高齢化が進む中での高齢試験対象者の増加を肯定的に捉える見方もあるが、試験ではもちろん副作用が出る危険性もある。そのため専門家からは「身体機能が衰えている高齢者は、若者よりも副作用の可能性が大きくなることがある」として試験時の注意を促す声も出ている。

この状況に、韓国のネットユーザーがさまざまな声を寄せた。

「国がとんでもないありさまだ」
「以前は若い人たちが臨床試験に参加しているというニュースを見て胸を痛めたものだけど、今度はお年寄りがお金のために…」
「若い時はとにかく働きに働いて、年老いては体を売ってお金を稼ぐ。悲しい現実」

「食べていくためのいくばくかの金を得ようと人体実験までしなきゃいけないのか」
「韓国には人間に対する礼儀がない。人間を見下す風潮がまん延している」
「韓国人は金に目がくらんだばか者だな。臨床試験といえば何百万から数億ウォンもらえるのが普通なのに、何十万ウォンかで体を売るとは。病院はほとんどタダで実験してるようなものだ」

「これこそ実験用マウスそのものだ」
「どうりで最近、地下鉄にいろんな臨床試験の広告がずいぶん増えたと思った。これもはやりなのかな？」
「お年寄りの皆さん、やっぱり選挙ではよく考えて投票しないと駄目ですよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/900.html

日本のセブンイレブンは便利すぎる！中国で話題に＝「もはや美しい景色の一部」「中国のセブンイレブンはひどい。特に…」
http://www.recordchina.co.jp/a160354.html
2017年1月10日(火) 7時10分

2017年1月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のセブンイレブンについて紹介する記事を掲載した。

セブンイレブンは中国にも進出しており、世界中で見かけるコンビニエンスストアだが、記事は日本のセブンイレブンは特別だと紹介。小さな店舗に約3000品が並び、日用品から食べ物まで何でもそろうと伝えた。

特に記事は、デザートやアイスクリームなどがとてもおいしく、総菜や弁当なども種類が豊富だと紹介。また、24時間いつでもこうした食べ物を購入できるのが便利だとした。

さらには、ワイシャツやネクタイ、化粧品もあるほか、映画や遊園地、鉄道、飛行機のチケットなども購入でき、ATMから現金を引き出すことも可能で、宅配便、コピー、写真の現像、税金の支払いなど多くのサービスを提供していると、その便利さを強調した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本のセブンイレブンはもはや美しい景色の一部になっている」
「ファミリーマートもなかなかいいと思うぞ」

「セブンイレブンには偽物がないから安心して買えるというのがポイント」
「セブンイレブンのATMは中国の銀行カードを入れると、余剰額で日本円がいくら引き出せるかが表示され、すぐに引き出せる。超便利だ」

「中国のセブンイレブンは高すぎ」
「中国のセブンイレブンはひどい。特に店員の態度がひどい」

「中国は100年かけても追い付けないと思う」
「中国のセブンイレブンは食べ物がおいしくないし、サービスが悪い」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/645.html

「韓国はこんな後進国だったの？」在韓外国人が見た崔順実事件＝韓国ネット「大統領のせいで国のイメージがぼろぼろ」「確かに政治は後れているが…」
http://www.recordchina.co.jp/a160141.html
2017年1月10日(火) 7時50分

2017年1月5日、韓国・オーマイニュースは、前代未聞の大統領をめぐるスキャンダルで「危機に陥っている韓国」を、韓国に暮らす200万人の外国人がどう見ているかについて伝えた。

記事は、「200万人もが参加しながら一度の暴動も発生しなかったデモ」を海外の多くの国は敬意を持って見ていたが、実際に韓国に暮らす外国人の反応は「やや驚かされるものだった」としている。ある外国人は「政治的不安が続いたら韓国を離れるべきだろうか？」と問い、またある人は「韓国には不正・腐敗がないと思っていたのに、後進国と大して変わらない」とあからさまな失望を吐露したのだ。また、韓国人の多くがプライドを持っている「ろうそくデモ」に対して、「韓国人たちは大統領の過ちを明らかにしようとせずに、なぜ街に出てろうそくを振り歌を歌うのか」と否定的な意見もあった。

こうした反応は「まったく予想もしなかった」と記者が伝えたところ、移民など在韓外国人との交流事業に日々当たっている韓国人たちは「外国人には情報が不足していることもあり、ある程度やむを得ない」などとして理解を示した。「韓国語に精通せず、友人などから聞きかじりで情報を把握している外国人の誤った見方を正すのは容易ではない」との説明だ。また、「米国などでは略奪行為も起こりかねず、別の国では戒厳令が出てもおかしくない」状況でも、韓国社会では民主主義が正しく働いたことについて外国人に理解を求めるとともに、「今後、外国人が動揺するほどの社会の混乱が起こる可能性はほとんどない。韓国の移住多文化社会は堅固だ」と外国人の不安を払拭（ふっしょく）しようとする意見も出た。

一方、外国人からの一部批判とも取れる感想に、韓国のネットユーザーからは反省や反論などさまざまなコメントが寄せられている。

「自国民からしても恥ずかしい国」
「朴槿恵（パク・クネ）のせいで国のイメージがぼろぼろ」
「政治はいまだに朴正熙（パク・チョンヒ元大統領）時代の霊に取りつかれているけど、国民は頑張っているよ。不正・腐敗のない政治先進国になるためにね」

「その通り、韓国は後進国です。先進的な自分たちの国に帰るのが賢明な選択ですよ」
「何が失望だよ。その前にちゃんと自分の国のことを考えたらどうだ？」
「何を言われようと関係ない。僕ら国民は今できることにベストを尽くしているから。今は確かに政治が後れているけど、国全体が後進国とは思わない」

「あのデモがただ歌って踊ってるだけに見えるのだとしたら、それは見る方の頭が悪い」
「なぜろうそくをともさずにいられないのか。そうでもしないと検察や国会が動かないからだ。もしやらなかったら以前のように権力に負けて捜査もなく終わってしまう」
「韓国人は5000年の悠久の歴史を持っている。当然メンタルは強く、自分のすべきことをする。だからデモをするんだ。うらやましいだろう？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/901.html

これでは日本の誠意を感じることは難しい＝釜山の慰安婦像設置で日韓の衝突が激化、中国外交部は日本に反省促す
http://www.recordchina.co.jp/a160531.html
2017年1月10日(火) 9時50分

2017年1月9日、韓国・釜山市に設置された慰安婦像をめぐる問題が深刻化していることに対し、中国外交部は同日日本に反省を促した。中国外交部公式サイトが伝えた。

釜山の市民団体は先月30日、日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を設置。これを受け、日本政府は今月6日、長嶺大使と森本総領事の一時帰国、通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断、釜山領事館職員の釜山市関連行事への参加延期、ハイレベル経済協議の延期の4項目の対抗措置を発表した。

同問題に関して9日に行われた中国外交部の定例記者会見で、「釜山に設置された慰安婦像をめぐって日韓の外交的な衝突が激化しているが、中国側はどう見ているか？」との質問があった。

質問に対し陸慷（ルー・カン）報道官は、「慰安婦問題は、日本の軍国主義が第2次世界大戦において多くの国に対し行った反人道的な罪深い行為であり、なぜこの歴史がいまだに問題となっているのか日本は深く反省する必要がある。日本の指導者は遠路はるばる真珠湾まで赴き慰霊したが、第2次世界大戦において最も深く傷つけたアジアの隣国に対しては冷たい態度を取っている。さらに、一部の要人は真珠湾から帰国後、靖国に参拝している」と述べた。さらに同報道官は「これでは日本側の誠意を感じることは難しく、信頼することも困難だ。日本は歴史の重荷を降ろしたいのなら具体的な措置や行動で世界、とりわけアジア隣国の信頼を勝ち取るべきである」と求めた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/665.html

中国アリババ会長がトランプ氏と会談、米国に100万人分の雇用機会生み出す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160544.html
2017年1月10日(火) 11時50分

2017年1月10日、財経網によると、中国電子商取引最大手アリババのジャック・マー（馬雲）会長は9日、トランプ次期米大統領と会い、今後5年で米国に100万人分の雇用機会をもたらす計画を明らかにした。

米ニュース専門放送局CNBCが消息筋のコメントとして伝えたところによると、この面会ではアリババの米国事業拡張計画が主に話し合われた。同社は声明の中で「米国の100万の小企業、農場主が中国やアジアの顧客に商品を販売するのをサポートする。100万人の雇用機会を創出する」と発表しており、会談後、トランプ氏は記者らに対して「すばらしい話し合いだった。彼は世界で最も優れた起業家の1人だ」と発言。「ジャックと私は中小企業に関してすごいことを行うだろう」と述べ、マー氏は雇用機会創出に関する具体的な数字に言及しなかったものの、「米中関係はより強化されるべきと考える」「100万の小企業を支援する。特に中西部の農場主をサポートしたい」などと語った。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/646.html

日本の“慰安婦像撤去”要求に韓国野党が反発「10億円を返そう」＝韓国ネット「朴大統領と一緒に日本へ送って」「なぜ国の信頼度を下げる？」
http://www.recordchina.co.jp/a160047.html
2017年1月10日(火) 12時30分

2017年1月9日、韓国・京郷新聞によると、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表が、「安倍晋三首相に10億円を返そう」と主張した。

禹院内代表は同日、韓国国会で開かれた党の幹部会議で、日本政府が釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を問題視し、「振り込め詐欺に遭ったようだ」と述べたことについてこのように述べた。

禹院内代表は「韓国が日本に詐欺を働いたというような話をしているが、とても恥ずかしく、屈辱的と感じざるを得ない」とし、昨年末の日韓合意に基づいて日本政府が韓国の元慰安婦支援団体に拠出した10億円について、「政府に予算がなければ国会が予備費でも編成するので、10億円を返そう」と主張した。

また、禹院内代表は潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長についても、「日韓合意が結ばれた当時、潘前総長は朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話会談し、『朴大統領がビジョンを持って正しい勇断を下したことを歴史が高く評価するだろう』と称賛した」とし、「潘前総長は12日に帰国する際、仁川空港で同問題についての立場を明らかにしてほしい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「10億円を返して合意を破棄するべき！本当に恥ずかしい」
「10億円の箱の中に朴大統領も入れて日本に送ってくれ」

「すぐに返そう。いつでも“誠意ある謝罪”が先だ」
「10億円でも10兆円でも、そんな汚い金はいらない」

「朴大統領が責任を取るべき」
「合意を誠実に履行してほしい。なぜ国の信頼度を下げようとする？」
「屈辱的な合意だけど、国家間の約束は守るべき」

「慰安婦問題に全く興味を示していなかった人がなぜ急に…？」
「何もしなかった過去の政府よりはまし」
「そんなに慰安婦合意を破棄したいのなら、禹相虎が自分の金で返せばいい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/902.html

止まらない韓国の慰安婦像建設＝「10億円は返還して合意は破棄」「日本だけが悪いのか？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160535.html
2017年1月10日(火) 13時50分

2017年1月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国各地で慰安婦像建設の動きが続いている。

韓国挺身隊問題対策協議会付設の「戦争と女性の人権博物館」が把握している韓国内の慰安婦像は最近建設された釜山の日本領事館前の少女像を含めて37体となる。現在までに、釜山、全羅南道木浦・南原、忠清南道論山・唐津・牙山、忠清北道堤川、京畿道楊平・安山、ソウル銅雀・江北・九老、金浦、江原道・春川などで慰安婦像の建設または建設準備が進められており、韓国全土で慰安婦像が建設される地域は60カ所に達するとみられている。

また、高校生、大学生などが自主的に設置した像もあり、実際の数はさらに多くなるとみられる。京畿道にある「ナヌムの家」（元慰安婦と主張する韓国人女性らが共同生活を行っている施設）の関係者は9日、「釜山の日本領事館前に少女像が設置され、日韓の外交問題となったが、より大きな問題は日韓慰安婦問題の合意が十分な意見収束なしに、国民感情とかけ離れた内容で決定されたという点」とし、「日本政府が真の謝罪や賠償のない慰安婦合意にこだわり続けるなら少女像は、さらに多く設置されるしかない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「重要なのは設置する数ではなく、大使館・領事館前の少女像を撤去しないということだ。これは民族の自尊心だ」
「少女像を移転・損傷するやつは反逆者」
「元慰安婦たちは小銭を受け取ったからと言って『（日本から）謝罪を受けた』と同意した訳ではない」

「日本から拠出されたお金を受け取った者を明らかにせよ」
「日本の金を受け取ったやつは、その金を返せ」
「金で全てを解決できると思っている韓国政府は愚かだ」

「安倍と10億円で手を結んだ韓国政府が情けない」
「韓国は国民を守ってくれない国」
「日本や中国から圧力を受け、経済的報復も受けているのに、切り返す武器がない。悲しい現実」
「10億円は日本に返還して合意は破棄だ」

「愚かな民よ、あなたがたの怒りを利用して国を攻撃しようとする勢力に利用されていることがなぜ理解できない。元慰安婦被害者のおばあちゃんたちよ、あなたがたの痛みは理解できる。しかし、それは日本だけのせいだろうか？。当時の愚かな為政者たちの責任の方が大きい。あなたがたの痛みを利用して国を混乱に陥れる反政府組織に利用されることなく、全てを許してあげてください」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/903.html

北京市が大気汚染から身を守る13カ条を発表、「スモッグがひどい日は炒め物料理を控えて」に反発の声―中国
http://www.recordchina.co.jp/a160513.html
2017年1月10日(火) 14時50分

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2017年1月9日、市民がスモッグから身を守るための常識として、北京市衛生計画出産委員会と市疾病予防センターが「13項目の常識」を発表した。中国中央テレビのニュースサイトが伝えた。

発表された13項目には、（1）スモッグとは何か（2）健康への影響（3）外出を控えるべきなのはなぜ（4）マスクの選び方（5）マスクを着用の注意点（6）帰宅してから（7）子どもやお年寄りはより注意すべきなのはなぜ（8）せきが出たり、のどが痛んだりしたら（9）空気清浄機の選び方（10）空気清浄機を使うにあたって（11）屋内での喫煙の影響（12）スモッグ発生時の家庭での調理（13）スモッグ発生時の居室で注意すべき点―が挙げられている。

スモッグは、大気中に浮遊する大量の粒子状物質やばい煙などの集合体であることや、人体に悪影響があること、空気清浄機の種類について説明している。調理については、「油を多く使う炒め物や揚げ物をすると、換気扇を使ってもPM2．5濃度は1立方メートル当たり800マイクログラムという高い数値となり、屋内にも拡散する」とし、「大気汚染が深刻な期間は、できるだけPM2．5濃度が変化しにくい煮物や蒸し物にする」ことを推奨している。

この調理の部分に、中国のネットユーザーが反発のコメントを書き込んでいる。

「炒め物は減らせだって？？？みんな、信じるなよ！」
「もうこの際、何にもしないで死ぬのを待つてのはどう？」
「全国民が一斉に炒め物をしても、スモッグが出ない場所はあるだろう」

「もういっそのこと何も食べない方がいいのでは」
「これからは、炒め物も抽選ってことになるかもしれない」
「食べる物すら規制対象になってしまうのか」
「毎日おかゆでもすすってろって？」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/666.html

日本経済がゼロ成長時代に突入か、製造業の海外生産移転が苦境強める―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160606.html
2017年1月10日(火) 17時10分

2017年1月8日、米華字メディア・多維新聞によると、米ニューヨーク在住のジャーナリスト、リチャード・カッツ氏は、高齢化と人口減少が押し寄せ、政府の債務残高が大幅に増える日本が0．5％の経済成長を長期間維持するのは難しく、製造業の海外生産移転がそうした苦境を強めかねないと指摘している。

国際協力銀行（JBIC）の最新の報告書によると、日本の製造業の2015年度実績の海外生産比率は35．6％で、この割合は2019年には38．5％に達するとみられる。この現象の主な理由には、海外市場の拡大や、低賃金、低コストを追求する多国籍の競争がある。

主要4業種では自動車が46．8％で最も高く、電機・電子が45．4％、化学が30％、一般機械が27．4％。事業展開先として有望とされる国・地域はインド、中国、インドネシア、ベトナム、タイ、メキシコ、米国の順となっている。

日本経済の全体的な状況は非常に良いとは言えない。国際通貨基金（IMF）は、日本経済が現在直面する3つの問題点として、消費と投資の改善がみられず人々の消費意欲が高くないこと、正規雇用と非正規雇用という労働市場の二重構造、35％が働く貧困層という深刻な貧富の格差を挙げている。

カッツ氏は、日本は今後約半世紀にわたり、生産性を大幅に改善させない限り、1人当たりGDP（国内総生産）がまったく増えないおそれがあると指摘する。

現在1億2600万人いる日本の総人口は、2060年代の初めごろまでに31％減少し、中でも20〜64歳の生産年齢人口は42％減る見通しだ。奇跡的な生産性の改善でもない限り、日本の経済規模は2060年ごろには現在から28％減ると予測するアナリストもいる。

カッツ氏は、日本のGDPが全く増えないことは日本の経済成長にとって悪いニュースだと指摘する。日本の何百万人もの人々の生活が苦しくなり、こうした経済面での泥沼が日本社会に分裂的な感情を生み出しかねない。

一方で取り上げなければならないのは、日本の主要企業の約6割が2017年の景気を「拡大」「緩やかに拡大」と予想していることだ。日本企業の間ではトランプ次期米大統領による米経済への期待も目立つ。

日本の経済状況を正しく把握するならばGDPよりも国民総生産（GNP）を見るほうが適切だとの指摘もある。GDPは国内で生み出された付加価値の合計であるのに対し、GNPには日本企業が海外で生み出した付加価値も含まれる。日本の近年のGDP成長率は低く、時にはマイナス成長もあるが、GNP成長率は高く、日本が世界で稼いだ金はすべての国の中で最も多い。日本経済には、国内は保守的で非効率、海外では先進的で高競争力という2つの側面がある。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/647.html

「少女像は私が守る！」ある韓国人男性の決意に、韓国ネット「素晴らしい」「政府が無能だと国民が苦労する」「反日で得するのは誰？」
http://www.recordchina.co.jp/a160551.html
2017年1月10日(火) 17時40分

2017年1月9日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本領事館前にある「平和の少女像」を守るため、毎日5時間パトロール活動を行う男性が現われた。

釜山在住で塾の送迎車運転手のキム・サングムさん（68）は、毎日午前11時から午後4時にかけて、釜山の日本領事館前にある「平和の少女像」前で、少女像の服装や市民からのお供え物を整理するなどの護衛を行っている。

きっかけは、最近の少女像近くの市民団体が掲げていたプラカードの損傷事件で、キムさんは、「日本政府の『10億円を出したのだから、領事館前の少女像は撤去しなければならない』という言葉は非常に無礼で、少女像を守るべくやって来た」と話している。

これまでにも、少女像を建てた推進委員会が平日の午後4時から6時、週末の午後2時から5時まで訪問者のための解説時間を設けているが、一般市民が定期的に少女像を護衛するのは初めてだという。

釜山ウリキョレハナテギ（我が同胞が一つになる）運動本部のユン・ヨンジョ政策局長は、「少女像を守ろうとする国民の心は『日本が慰安婦に対する犯罪を認めて謝罪しろ』というものであり、『政府や自治体が自らの役割を果たさなければ、少女像が撤去されうる』という危機感の表れ」と話している。

この少女像をめぐる日韓政府間の外交問題が本格化に伴い、日本領事館前の少女像は釜山の「ホットスポット」となっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なんてかっこいいんだ！」
「素晴らしい。日本政府にも韓国政府にも幻滅して何にもできなかったけど、勇気ある行動に拍手を送る」

「ドイツ首相のように折りに触れて謝罪すること（本音は分からないけど）が真の謝罪。お金で解決すると考えてるやつの気が知れない」

「日本政府より悪いのは韓国政府。あんな合意するなんて」
「早期解決すべきなのに、朴政権が先延ばし作戦に出るから…」

「政府が無能だと国民が苦労する」
「いつまでも日本にやられてばかりはいられない。日本に立ち向かえる政治家が早く出てきてほしい」

「だったら、合意した外交部の前で合意金の返還と協約の無効化のストライキするのが先。お金を出したやつに抗議したら、政府や国民が単純な存在と認めてしまうようなもの」
「反日感情で誰が一番得すると思う？中国にはあんなにペコペコ頭を下げておいて、日本への態度とは大違い。どうかプライドを貫いて、経済安保危機が訪れても最後まで頑張ってね」

「少女像にこだわる理由は、まだわれわれを植民地に見ようとする侵略国の見方にある」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/904.html

カジノの背後に政権の中枢の菅官房長官！
　昔、極道（ヤクザ）を扱った東映の映画で、こんなのを観たことがある。映画がいま、現実に。

　政権中枢にいる男に鉄道会社が札束を届ける。カジノ（賭場）が出来れば、莫大な金が転がり込む。山口組三代目を「おじさん」と慕った関係者が政権中枢男のバックにいる。そして横浜を縄張りとする広域暴力団が、早くも土地買い占めに動いているというのだ。

　賭場（バクチ場）は、今も昔も宝のヤマなのだ。自民党が躍起になって法案を成立させようとした背景にはこんなことがあったのだ。巨大利権にまとわりつくハイエナたち。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　東京・永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で数人の政界関係者による会合が催されていた。座の主役は、2012年12月以来、安倍内閣において官房長官の重責を担い続ける菅義偉氏だ。

　酒を飲まない菅氏の前にはウーロン茶の入ったグラスが置かれている。その場にいた政界関係者の1人によれば、会合の途中、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案（カジノ法案）」の話になった。

　「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね？」　政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。

　「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」　ではどこなのか。沖縄か、大阪か――。そんな場の雰囲気を察したように菅氏はこう付け加えた。
「横浜ならできるんだよ」

　昨年夏前の時点において、横浜を候補地としてあげる声がないわけではなかった。しかし、それはごく一部で囁かれているに過ぎず、あくまでダークホースの扱い。

　そんな中で現職の官房長官の口から、自らの地盤でもある「横浜」の二文字が語られたわけだが、それを聞いた政界関係者は、その後、“ダークホース”が一気に馬群から抜け出す様を目撃することになるのだ。

■カジノ利権を狙う蠢き
　〈京急のカジノ構想、雇用創出は最大1万人に〉
　日経新聞がそんな見出しの記事を掲載したのは昨年8月16日のことである。
〈京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート（IR）を整備する構想を正式発表した。

　横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千〜1万人単位の雇用が生まれそうだという〉

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_82.html

山口組三代目を「田岡のおじさん」と呼んだ男
http://79516147.at.webry.info/201612/article_82.html
2016/12/10 15:45　半歩前へ�U

▼山口組三代目を「田岡のおじさん」と呼んだ男
　カジノの誘致が成れば、雇用だけではなく、その経済効果も計り知れないが、「横浜との関わりが深い暴力団“稲川会”も、早い段階で“山下埠頭がカジノ誘致有力候補”との情報を掴んで動き始めていた。

　具体的には、値上がりが期待できる周辺の土地を物色するわけです」（暴力団関係者）。いずれにせよ、京急がカジノ構想を発表して以降、今年初めまでの間に、横浜の山下埠頭は一気に有力候補地に躍り出た。

　ちなみに、菅氏が代表を務める「自民党神奈川県第二選挙区支部」や菅氏の関連団体などに対して、1998年以降、京急電鉄元会長の小谷昌氏が計900万円を寄付している。

■カジノ誘致を狙う「横浜のドン」
　カジノ誘致を見据えた横浜市の動きも急だ。横浜市長の附属機関として「横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会」を設置し、今年3月までに3度、委員会を開いている。

　そこでの発言内容はなかなかに生々しいもので、昨年9月に行われた第1回の委員会では、ある委員がこう口にしている。

　〈やはりハイローラー、1億円以上使うような、これが来なければダメですね〉（会議録より）

　発言の主は、港湾荷役業「藤木企業」社長の藤木幸太氏。氏の父親、同社会長で横浜港運協会会長の藤木幸夫氏（84）は、横浜エフエム放送の社長など地元企業の役員も多数兼務する「横浜のドン」だ。

　その昔、荒くれ者の港湾人夫を束ねる港湾荷役業はヤクザや愚連隊と切っても切れない関係にあった。藤木幸夫氏は自著『ミナトのせがれ』の中で山口組三代目田岡一雄組長のことを“田岡のおじさん”と呼び、

　〈田岡のおじさんが帰って行くと、外で待ち構えていた神奈川県警の刑事がすぐに親父（藤木企業創業者の藤木幸太郎氏）のところへ来て、「今、田岡が来て何を話したんだ」と聞く〉

　といった記述もある。その藤木幸夫氏と菅氏の間には深い関係があった。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_81.html

「横浜のドン」に直立不動の菅官房長官！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_81.html
2016/12/10 15:43　半歩前へ�U

▼「横浜のドン」に直立不動の菅官房長官！
■菅氏の選挙を支えた“藤木軍団”
　86年に菅氏は横浜を地盤とする小此木彦三郎代議士の秘書を辞め、翌年、横浜市議選に出馬するのだが、

　「当時、自民党横浜市連幹事長が“出るなら神奈川区から出ろ”と言うのを菅さんは拒否し、“西区から出る”と強硬に主張した」と、自民党横浜市連関係者は話す。

　「西区からは小此木さんの恩人である長老市議が出る予定になっていたから、市連幹事長は“恩を知らないのか”と怒ったが、菅さんは聞く耳を持たなかった。

　後でわかったのだが、出馬にあたり菅さんは、小此木さんの有力支援企業だった相鉄の当時の副社長を後援会に引っ張ってきていた」

　菅氏をバックアップしたのは相鉄だけではない。先述した藤木企業からも強力な援軍が派遣されたのだ。「藤木企業の藤木幸夫会長は金ではなく、人を出す」。そう語るのは、古参の藤木企業関係者である。

　「菅さんのところには、Aさんという選挙参謀が藤木企業から派遣された。そのAさんが、普段は藤木企業で港湾荷役をやっている従業員やアルバイトに指示を出して、選挙の３カ月前からほぼ毎日、戸別訪問や電話がけなどを行う。多い日には数十人が駆り出されることもあった」

■“育ての親”が語るドンとの関係
　この点、菅氏に聞くと、「ご指摘の会社から社員派遣などご質問のような選挙支援を受けたことは一切ありません」（事務所）と否定するのだが、菅氏の“育ての親”である元自民党神奈川県連会長で元神奈川県議の梅沢健治氏（86）はこう語るのだ。

　「藤木幸夫さんは、“あいつ（菅氏）を勝たせる”と言って相当応援していた。藤木さんはいろんな会社をもっていて、その下に大勢の従業員がいる。そんな彼らは“藤木軍団”と呼ばれていて、選挙の半年前くらいから動いてくれる。

　菅の最初の選挙の時はAさんが入っていたはず。ただ、藤木軍団は選挙事務所には来ず、独自に動く。それを選挙事務所は把握していないし、報告も受けない」

　市議に当選した後も菅氏と藤木氏の関係は続いた。「ある時、藤木さんに会食に誘われた。無所属だった私を自民党に入れようとしたようで、会食の席で藤木さんから“信頼できるヤツ”として菅さんを紹介された」（横浜市議）

　「国会議員になってからも、菅さんは藤木さんに頭が上がらないようだった。携帯に電話がかかってくると、“会長！”と言っていた」（永田町関係者）　　　（週刊新潮より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/829.html

世界で最も誠実なのが日本、不誠実なのが中国＝英国の調査結果に中国ネットは「全くその通り」「誠実かどうかは政府を見れば一目瞭然」
http://www.recordchina.co.jp/a160565.html
2017年1月10日(火) 18時40分

2017年1月10日、中国の掲示板サイトに、英国が行った誠実さに関する調査結果を紹介するスレッドが立った。

スレ主は、英国の英イースト・アングリア大学の経済学教授が主導し世界15カ国1500人に対してインターネットで行った調査を紹介した。

対象者に音楽を聞いてもらいその音楽にまつわる問題に答えてもらうというテストでは、全問正解で報酬を支払うというルールで調査を実施。「ネットでの検索は不可」としたが、問題のうち非常に難易度が高い問題がいくつかあり、正解するにはネットで調べる必要があるため全問正解はほぼ不可能。そんな中、日本人は最も誠実で、ネットで調べた人はほとんどおらず、次いで英国との結果になった。最も不誠実だったのはトルコで、中国が続いた。このほかのテストでも中国はうそをつく割合が高く、総合的に中国人の誠実度は最低で、日本人と英国人が最高だったとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この調査結果は全くその通りだと思う」
「文明社会と原始社会の違いだな」

「われわれには最低ラインがなく、恥も知らない。天下無敵だ」
「臨機応変、これこそ中国人がこの世界で生き抜くための勝利の法則なんだ」

「ある国の人が誠実かどうかは政府を見れば一目瞭然」
「学校に通ったことがある人なら知っているが、クラスメートはみんなテストでカンニングをしていた」

「中国はペテン師が増える一方」
「いずれにしても一番だからいいじゃないか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/667.html

朴大統領の退陣求め焼身自殺図った僧侶、搬送先の病院で死亡―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a160137.html
2017年1月10日(火) 20時10分

2017年1月10日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、韓国ソウル市で7日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求めて焼身自殺を図った僧侶（64）が9日、搬送先の病院で死亡した。

僧侶は7日、朴大統領の退陣を求める11回目の市民集会に参加。焼身自殺を図ってソウル大学病院に運ばれたものの、全身に第3度のやけどを負って意識不明の重体となっていた。

警察によると、僧侶は慰安婦問題をめぐる日韓合意（15年末）への不満や、朴大統領を「国家反逆」の罪で逮捕するよう求めたメモを残していた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/905.html

日本はどうやって公害大国から環境大国になったのか？「これが日本人の恐ろしいところ」「世界で最も優秀な国家」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160460.html
2017年1月10日(火) 21時10分

2017年1月9日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本が公害大国から環境大国へと変化した秘訣（ひけつ）について分析する記事を掲載した。

記事は、経済大国である日本はかつて、公害大国でもあり環境汚染が最も深刻な国の一つであったと指摘。水俣病やイタイイタイ病は大きな社会問題となっていたと伝えた。

こうした公害問題が発端となり、日本国民の間に反汚染の世論が急速に高まり、1962年に「ばい煙の排出の規制等に関する法律」、67年には「公害対策基本法」が制定され、70年の国会は公害国会とも呼ばれ、多くの公害問題に関する法令の抜本的な整備が行われたと紹介した。

さらに日本政府は、違反企業を厳しく処分するだけではなく、エコ企業には補助金を出し、グリーンマークを作ってエコ製品の購入を奨励した結果、エコ技術が企業発展の競争力となり、80年代には青い空ときれいな水が戻ってきたと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これが日本人の恐ろしいところなんだよな」
「日本とドイツは世界で最も優秀な国家。中国は比較にもならない」

「戦後の日本とドイツは壊滅状態で200年は立ち直れないと言われていたのに、わずか数十年で世界をリードするレベルになったのは、実力と言わざるを得ない」

「でも日本は中国ほど汚染が深刻ではなかったと思う」
「騒ぐ必要はない。北朝鮮に倣って原始生活に戻ればいい」
「昨日は日本、今日は中国、明日はインドだ。中国の環境も良くなるさ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/668.html

中国軍機の対馬海峡通過、「日本は冷や汗、韓国は2度冷や汗」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a160646.html
2017年1月10日(火) 23時10分

2017年1月10日、環球時報（電子版）は、中国の爆撃機など軍用機8機が9日、東シナ海から対馬海峡を通過した問題で、「日本は冷や汗、韓国は2度冷や汗」と題する記事を掲載した。

中国軍のH6爆撃機6機、Y8早期警戒機、Y9情報収集機など8機が9日、対馬海峡を通過した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したが、領空侵犯はなかった。日本側は中国軍の意図を分析しているものの、まだ結果は出ていない。

一方、韓国では聯合ニュース、朝鮮日報などの主要メディアが9日深夜から相次ぎ報道した。韓国は何を懸念しているのか。韓国の防空識別圏上空を通過したこと以外に、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備が念頭にあったに違いない。

韓国は中国の反対を顧みず、THAAD導入を決定した。導入地点は韓国南部の星州だ。対馬海峡の中国軍機通過地点からわずか200キロの至近距離。中国軍機は新型機で、配備地点も射程圏内。韓国政府関係者は「THAADや領有権問題に対する中国の威嚇行為だろう」と話している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/486.html

中国、汚職撲滅キャンペーンで約120万人を処罰
http://www.afpbb.com/articles/-/3113621
2017年01月10日 21:20　発信地：北京/中国

【1月10日 AFP】中国当局が進めている汚職撲滅キャンペーンによってこれまでに120万人近くが処罰されたことが分かった。当局高官が明らかにした。

　共産党員の汚職・腐敗を取り締まる中央規律検査委員会（CCDI）が9日、ウェブサイト上に発表した声明によると、汚職撲滅キャンペーンの一環として、海外へ逃亡した人物のうちこれまでに2600人近くが本国送還、または管轄国へ身柄を引き渡され、86億元（約1400億円）相当の資産が回収された。中国は計48か国と犯罪者引き渡し条約を結んでいる。

　またCCDI幹部は、同委員会に報告された汚職の件数が2012年以降で初めて減少したとしているが、具体的な数字は明かしていない。そうした中、2016年には5万7000件の汚職が自白によって発覚したという。

　一方、9日付の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、2016年に41万人の公務員が処罰されたとし、うち76人は閣僚級以上だったと報じた。

　これに先立ち、全国でCCDIの職員17人を含7900人以上の汚職捜査官が自らの不正行為で罰せられていたことも判明しており、中国政府は汚職捜査官の引き締めも図っていくと発表している。

　政府の腐敗が蔓延している中国では、習近平（Xi Jinping）国家主席が2012年に就任して以降、大々的な宣伝の下に汚職撲滅キャンペーンが繰り広げられており、一部には政治的粛清だと批判する向きもある。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/669.html

小池知事が安倍首相から五輪予算を分捕る決め台詞はこれだー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph399
10th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

小池百合子東京都知事が安倍首相と会って東京五輪の予算負担について話し合ったという。

　私はこの話し合いのやり取りに大きな興味を持っている。

　東京五輪については舛添氏から小池氏に知事が変わった途端、

小池知事と森喜朗元首相の主導権争いが起きた。

　これは森氏と小池氏の個人的争いではもちろんない。

　小池氏にひいき目に語るとすれば、都民に選ばれ、都民ファーストに生まれ変わった小池氏と、

東京都議会自民党に象徴される旧態依然とした自民党勢力との権力争いである。

　しかも、小池氏には東京都議選に敗れた野党共闘側の小池不信、小池敵視がある。

　野党もまた、自民党勢力と同様、小池氏に敵対する既成勢力なのである。

　つまりこの戦いは、繰り返すように小池氏をひいき目に見て語るとすれば、

民意を代表した新しい政治勢力と、既存政治の特権に胡坐をかき、

官僚と一緒になってその特権を守ろうとしている既存勢力との戦いなのだ。

　そして自民党は他の地方自治体の知事と組んで五輪経費負担を

小池知事におしつけて小池潰しをしたのだ。

　白旗を上げて頭を下げさせようとしたのだ。

　この戦いが、国政レベルにどう発展していくかは不明だが（私は最終的には、小池氏は、
自民党を離れるところまで行かないにしても、安倍政権への抵抗勢力になると考えている）、

今度の会談は、小池氏と安倍氏の政治主導権をかけたきわめて政治色の強い会談だったと思っている。

　私が小池氏であれば、こう言うかもしれない。

　もし、安倍政府も経費負担が出来ないというなら、

残念ながら東京は五輪開催を受け入れることはできないかもしれない。

東京都民に経済負担の是非を問いたい、その結果いかんでは東京五輪受け入れを辞退する。

　これこそ小池知事の決めゼリフになるに違いない。

　しかし、「いまそれを言ったらお終いだ」、となるリスクは確かにある。

　だから小池氏は、そこまで安倍首相には言わなかったに違いない。

　しかし、そこまで言わなくとも、これ以上ない切り札になるセリフがある。

　それを書くのがこのメルマガの目的だ。

　そのセリフは、すばり「リオ五輪の閉会式でマリオの姿に変装して、

次は東京で会いましょうとパフォーマンスしたのは安倍首相、あなただった。

　そのあなたが、まさか経費負担を拒否して東京五輪が出来なくなったら、

すべての責任はあなたに向かう。それでいいんですか」と。

　これこそが小池氏が安倍首相に負けない最強の切り札に違いない。

　果たして小池氏はその切り札を切ったのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/830.html

メリル・ストリープのトランプ批判は安倍政権のヘイト思想に侵された日本社会にこそあてはまる！
http://lite-ra.com/2017/01/post-2842.html
2017.01.10.　メリルストリープの指摘は日本のことだ　　リテラ

　アメリカ現地時間8日に発表された第74回ゴールデン・グローブ賞で、功労賞にあたる「セシル・B・デミル賞」を受賞したメリル・ストリープのスピーチが、大きな話題を呼んでいる。

　あらためてその内容を紹介すると、メリルは「ここにいる皆さん、私たちはみんな、米国社会の中でも最もけなされているグループに属しているのです。考えてみてください。ハリウッド、外国人、そして記者です」「ハリウッドはアウトサイダーや外国人だらけなんです」と発言。そして、名指しはしなかったものの「この国で最も尊敬される席に座りたがっている人が、障害を持つ記者の物まねをしたときのこと」として、トランプ次期大統領が2015年11月に選挙戦中の集会でおこなった侮蔑的なスピーチを取り上げた（訳は毎日新聞より、以下同）。

　メリルはこのトランプの行動を、「特権、権力、反撃力において、はるかに自分が勝っている相手に対しての行為」として強く批判。「私の胸は打ち砕かれ、いまだに頭から離れません」と言い、このようにつづけた。

「権力者が公の場で他者をばかにしようとする衝動に身をゆだねてしまえば、あらゆる人たちの生活に波及します。人々に同じことをしてもいいと、許可を与えることになるからです。 侮蔑は侮蔑を招きます。暴力は暴力をあおります。権力者が立場を利用して他人をいじめれば、私たちはみな負けるのです」
「これは報道の話につながります。私たちには、報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要です。だからこそ、建国者たちは報道の自由を憲法で定めたのです」
「ジャーナリストが前に進むことが私たちには必要だし、彼らも真実を守るために私たちの手助けを必要としているのです」

　冷静ながらも、たしかな怒りが込められた大女優メリルのこのスピーチに、会場に詰めかけたスターたちも総立ちで拍手。アメリカでは大統領選後からトランプ勝利によって排外主義が蔓延し、ヘイトクライムが横行する事態となっているが、こうした流れに対しメリルは毅然とNOを叩きつけただけでなく、権力者の暴走を食い止めるためには報道の力が必要なのだということを訴えたのだ。

　しかし、これはトランプだけの問題、アメリカだけの問題では決してない。メリルが批判した権力者の横暴な振る舞いは、ここ日本でもまったく同じことが起こっているからだ。

　現に、この国の最高権力者である安倍晋三首相は、トランプと同様にヘイト勢力との関係も取り沙汰されてきた人物であり、ヘイトスピーチにまみれた「保守速報」をFacebook上でシェアしたり、ブログで「中国人はゴキブリ」「韓国人はダニ」というヘイトスピーチを繰り返していた神社宮司の本を「日本人の誇り」と絶賛していたことも明らかになっている。トランプとは違い表立っては公言しないだけで、これは“侮蔑が侮蔑を招き、暴力が暴力を煽る”という差別の連鎖を肯定する行動だ。

　そして、安倍首相はトランプに先駆けて、自分に批判的な報道を「捏造」と認定し、Facebookを通じて「マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います」などと宣言することで“共闘者”としてのイメージをつくりあげてきた一方、権力を監視し厳しく批判するというごく当たり前の報道姿勢をみせていたキャスターたちを次々と降板に追い込んできた。

　つまり、今回メリルが批判したことは、ことごとく日本にも置き換えられる問題なのだ。

　じつはそのことを、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でもジャーナリストの青木理氏が指摘していたのだが、その場では同時にもうひとつ、“日本的な問題”もあぶり出されていた。

　青木氏はまず「権力をもっている者、あるいはそれなりの社会的地位にある者が侮蔑的な発言をすると、それがある種、OKになってしまう、背を押してしまうんだっていう発言、これを芸能の世界に生きてらっしゃるメリルさんみたいな方がね、おっしゃるっていうのは、アメリカの幅の広さというか強さだなと思いましたよね」と語ったのだが、同じくコメンテーターの菅野朋子弁護士は「どうしても政治的な発言をすると、そういう色がついてしまうということがあるけれど、こうやって主張することは素晴らしいこと」と話したのだ。

　この発言に、青木氏は「しかし、これは政治的な発言なんだろうか？って僕は思うんですよ」とすぐさま反応した。

「だって、障がいをもっていらっしゃる方に侮蔑をするべきじゃないって、ごく当たり前のことを言っているんですよ。それがある種、政治的に取られてしまう」

　日本では政治にかかわる問題について口にすると「政治的」とされ、菅野弁護士が言ったように「色」をつけられる。しかし、差別的言動に対して「それはいけない」と言うことは政治的などではない。「当たり前」の指摘だ。なのに、「政治的だ」ということで当然の批判も封じ込められている。それが日本の現状ではないのか。青木氏は、こうつづけた。

「日本だってね、ヘイトスピーチをするような連中は論外だとしてもですね、ちょっと前に沖縄の人に向かって警察官が『土人』とかなんとか言ったって、それ自体ひどいんだけども、大阪の知事がね、（差別的発言をした警察官に対して）『お疲れ様』って言っちゃうっていうのは、ある種、『あ、そういうことを言ってもいいんだ』ってことは日本でも起きてるわけですよね」
「メリル・ストリープさんおっしゃったように、メディアとか報道機関の役割とは何なんだと。やっぱりおかしなことを権力者が言ったときには『おかしいですよね』って敢然と言うのがあなたたちの仕事でしょう？っていうふうな、この言葉というのを、ほんとうに受け止めなくちゃいけない」

　このように、いまのアメリカと日本の状況があまりに重なり合うなかで発せられたメリルのスピーチ。だが、メリルの発言をこうして日本と照らし合わせてコメントしたのは青木氏くらい。ほかのニュース番組やワイドショーのほとんどが「またトランプがお騒がせ」などと処理してしまった。──「報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要」と語ったメリルの言葉が自分たちにも向けられていることに、この国のジャーナリストたちは気付かなかったとでもいうのだろうか。

　アメリカ大統領選ではジョージ・クルーニーやリチャード･ギア、ジョニー・デップをはじめとして多くのハリウッド俳優たちがトランプ批判を繰り出したが、日本では前述したように「政治的」というマイナス評価がつきまとって当たり前の反応さえ出てこない。その上、報道が思考停止状態に陥っているいま、日本が置かれた状況はアメリカ以上に危険と言わざるを得ないだろう。

　メリルの揺るがない強い意志が感じられる姿からこの国に視線を移せば、溜息をつかずにはいられない。
（水井多賀子）

関連記事
世界一の権力者を真っ向から批判！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/199.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/831.html

▼教育という名の洗脳の怖さ
　１５歳の中学生が「特攻隊を褒め称え、戦争を美化した」映画の感想を語った。

　「私が一番驚いたのは、皆が戦死を名誉と考えていただけでなく、死を恐れない者が多くいたということだ」―。

　彼は、教育という名の洗脳によって非常識が常識になってしまう、と戦争の恐ろしさについて率直に語った。

詳しくはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201401/article_11.html

関連原稿「赤紙が来たが最後」は
ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201401/article_12.html

関連原稿「学校で習わなかった」は
ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201401/article_13.html

戦争を知らない世代へ　１
http://26663082.at.webry.info/201401/article_11.html
2014/01/13 03:17　半歩前へ

▼教育という名の洗脳
　「私が一番驚いたのは、皆が戦死を名誉と考えていただけでなく、死を恐れない者が多くいたということだ」―。これはゼロ戦のパイロットを主人公にした映画を見た１５歳の中学生の感想である。彼は、教育という名の洗脳によって非常識が常識になってしまう、と戦争の恐ろしさについて率直に語った。

　これは新聞の投稿欄の一文だ。なぜ、これを取り上げたかというと、60〜70代はＧＨＱの「洗脳教育」を受けたのではないか、とのコメントがあったからである。「洗脳教育」と言うだけでは「なにをどう洗脳」されたと言うのか、よく分からない。が、日本人は洗脳教育など受けていない。

▼“幽霊屋敷”を見た思い
　現在、60代の者は、戦争体験はないが子どものころ、親や親戚、近所の大人たち、学校の先生から実際に体験した戦争の苦労話を、直に何度も聞いている。いわゆる“焼け跡派”という世代で、私が通っていた小学校は校舎１、２階の東側が立ち入り禁止だった。

　それでも恐る恐る覗きに行ったところ、窓ガラスや窓脇は吹き飛び、鉄筋の壁に大きな穴が開いていた。天井からは千切れた電線らしきものが無数に垂れ下がり、子ども心に“幽霊屋敷”を見た思いだった。このように戦争の傷跡がそこここに残っていた。

▼洗脳したのは軍国日本
　町角には片足を切断し、松葉杖で白衣をまとった傷痍軍人。横で失明した同僚がアコーディオンを弾いていた。その日の生活資金を募っていたのである。60〜70代は自分の目で、耳で、見聞きし戦争の酷さを理解している。だから洗脳教育など必要ない。

　中学生が感じた通り、「教育で洗脳」したのは戦前の軍国日本である。世界で帝国主義が跋扈した当時、日本も負けじと「鬼畜米英」を叫び、戦争への道を突き進んだ。赤紙（召集令状）を届けに来た者は、「おめでとうございます」と言い、受け取る側は「有難うございました」と言葉を返した。（続く）

戦争を知らない世代へ　２
http://26663082.at.webry.info/201401/article_12.html
2014/01/13 03:19　半歩前へ

▼赤紙が来たが最後
　自分の夫やわが息子が戦争に行くのを「バンザイ」と、もろ手を挙げて本気で喜ぶ肉親がいるだろうか？赤紙は死地への入場券だ。戦地に行くとは、平たく言えば人を殺しに行くのである。殺されに行くのである。

　赤紙が来たが最後、拒否などできない。「行くのは嫌だ」「戦争に行きたくない」とひと言、口にしただけで、当人はもとより親、兄弟、親戚までが“非国民”呼ばわりされた。国は戦争と言う荒縄で、国民をがんじがらめにしばりつけた。

▼戦死を名誉と教え込む
　だが、人前では“非国民”と叫んだ者も、自分の家族が兵隊にとられるとなると別だ。近所の手前、「立派に死んで来い」と見栄を張った。が、家族だけになると「死ぬなよ。絶対に生きて帰ってくれ」と繰り返し、どこの家も泣いて別れを惜しんだ。

　本心では、みんな戦争に行きたくなかった。だが、、流れに逆らうことが出来なかった。国民を戦争に駆り立て、自由にものが言えない社会を作り出すのが軍国教育である。中学生が感じたように、「戦死を名誉と考える」よう若者は教え込まれた。兵士は将棋の駒に過ぎないのである。

▼靖国、一般市民は対象外
　戦死すれば受け皿が用意されている。それが靖国神社だ。戦死者を神として祀るための神社。しかし、米軍の爆撃機Ｂ２９が投下した焼夷弾で、燃え盛る火の海を逃げまどい焼け死んだ人や、原爆で亡くなった人々は祀らない。だから靖国が“戦争神社”と言われるのである。

　働き手の夫や息子を戦争に取られた家庭は、言語に絶する苦労を強いられた。当時のスローガンの「欲しがりません。勝つまでは」は、「お腹を空かせた子供たちへの、空しい叱咤激励だった」（作家の田辺聖子）という。すべて戦争が優先した。

▼鍋、釜まで供出を命ず
　戦争一色となった日本は、紡績工場などをつぶし、くず鉄を砲弾や軍需製品に変えた。物資不足から家庭の「鍋、釜まで供出しろ」と命じられた。生活必需品の欠乏は極限状態で、多くの人が食べるにも事欠いた。

　列車は大半が軍事用に転用され、米やサツマイモの買い出しに行くにも、ままならなかった。これが戦争の実態だ。映画や劇画のようなカッコイイものではない。（続く）

戦争を知らない世代へ　３
http://26663082.at.webry.info/201401/article_13.html
2014/01/13 03:21　半歩前へ

▼７０年近く続く平和
　私たちは幸いなことに、７０年近くの間、ただの一度も戦争に遭わなかった。平和な世の中で暮らしてきた。この平和を当たり前と思っていたら心得違いである。こんなことは日本の近代史の中で過去に例がない。私たちは、平和の有難さをかみ締めないといけない。

　日本は戦争を知らない世代が大半を占める。年とともに戦争が風化している。戦争体験を聞く機会もなくなりつつある。学校ではどうだったかと言うと、受験重視の偏差値教育のせいで近、現代史をほとんど学んでいないという。

　歴史書を読むなどすればいいが、それもしないようだ。分からないのは当り前。戦争の悲惨さ、残酷さを知らないが故、勇ましい発言にすぐ飛びつく。「いいね」を連発する。

▼学校で習わなかった
　尖閣問題などが起きる数年前に日、中、韓３か国の有名大学学生による討論会があった。日本の学生は、最初はアニメだ、ファッションだと調子がよかったが、話が二国関係に及んだ途端、沈黙を続けた。

　日中平和条約などの常識にも満足に応えられなかった。「学校で習わなかった」との発言に、中継テレビを見ているこっちが恥ずかしくなった。いつまでもおんぶに抱っこではない。自分で調べ、学習するのが大学生だ。偏差値教育の弊害か。

▼勇ましい言葉には用心
　「教育という名の洗脳」に遭わないためにも、戦争を知らない世代には、付和雷同することなく、自分で考え、判断してほしい。なぜなら、あなたたち世代は、日本の中軸として、これからも社会をリードしていく立場にあるからだ。

　安倍首相は「強い日本を取り戻そう」と力説する。政治家が勇ましい言葉を叫ぶと、ろくなことがない。世界の歴史を振り返って見れば一目瞭然。これは本当だ。戦争を知らない世代の、特に若い皆さん、他人の言に惑わされることなく、カッと目を見開いて何が虚で、何が実かを見分けていただきたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/832.html

大事なことを決めるときには、

「あいまいさ」

を残すべきではない。

その

「あいまいさ」

がのちに問題になることが多いからだ。

２０１５年１２月２８に日韓両国の外相が行動発表を行った際、私は１２月２９日に、

ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」

http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。

このことに関して外相共同発表を行ったのだが、

少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。

日本の岸田文雄外相が

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。

その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の
予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により
この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

と述べたのに対して、

韓国の尹炳世外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した
措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に
解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」

と述べたのである。

日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって、

「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」

との主張は正当性を持たない。

同じような「あいまい事例」が他にも存在する。

２０１４年１１月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は

「埋立承認の撤回または取消」

を公約に明記することを頑なに拒絶した。

辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、

翁長氏と交わす協定で、当初は、

「新知事は埋め立て承認を撤回」

と明記する方針だった。

それが、２０１４年７月、翁長氏との調整で

「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」

に変化した。

「埋立承認撤回」の確約

が協定から排除されたのである。

翁長氏が「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っていたのは、

突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。

「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、

翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、

結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。

翁長氏が知事に就任したのが２０１４年１２月。

翁長知事が埋立承認の「取消」に動いたのは２０１５年１０月のことだ。

この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が現実に執行されているのである。

滋賀、沖縄、鹿児島、新潟

の知事選で、

「政策選択選挙」

が実現し、

「原発稼働阻止」

「米軍基地建設阻止」

の政策が主権者によって選択された。

しかし、具体的にどのように行動するのかをはっきりしておかないと、せっかくの

「政策選択」

が意味を持たなくなる。

沖縄の主権者は、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めたのであり、

この意思によって知事に選出された翁長雄志氏は、その公約を守るために、

最大限の努力をする必要がある。

国が辺野古米軍基地建設を推進しているのであるから、これを阻止することはたやすいことではない。

一秒でも工事を遅らせ、

辺野古米軍基地建設推進の政権を退場させること

が必要なのである。

そのために、実効性があり、かつ、極めて有効な手法が、

「埋立承認の取消」

と

「埋立承認の撤回」

である。

もちろん、これ以外の手法も駆使することが必要であるのは言うまでもないことだが、何よりも重要な

「埋立承認の取消」

と

「埋立承認の撤回」

を迅速に実行することが重要である。

ところが、翁長氏の対応はあまりにも遅い。

これらの手法を駆使していれば、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための

事前協議書

を沖縄県に提示することができていないはずだ。

そうなれば、辺野古米軍基地建設の本体工事には着手できなかったはずなのだ。

現時点で、一刻の猶予も許されないことは、

「埋立承認の撤回」

を直ちに行うことである。

すでに、２０１５年５月１日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を翁長知事に提出している。

「埋立承認の撤回」に関する法的な検討は完全に終わっている。

それにもかかわらず、「埋立承認の撤回」を実行しないのは、

辺野古米軍基地建設を促進するためということになってしまう。

うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は昨年末の１２月２２日に、

翁長知事への「要請書」で、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、

根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

とし、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

だが、翁長氏は現時点でまだ、埋立承認の撤回を実行していない。

鹿児島県では原発稼働阻止を求める県民に支えられて知事に当選した

三反園訓知事

が、九州電力川内原発の再稼働を容認し、検討委員会に反対派委員を入れるとの公約も否定している。

「政策選択選挙」

を実現し、

主権者が求める政策を実現するための選挙結果を得ることは極めて重要だが、

選出された者が、その公約を誠実に実行しなければ、意味がなくなってしまう。

主権者を裏切った当選者は、次の選挙で落選させられるし、

また、その前にリコールで退陣を強制されることもあるだろう。

野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙で、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げておきながら、２０１２年８月に

「シロアリを一匹も退治しないで消費税大増税を強行決定」

した。

これが、日本政治崩壊の最大の原因である。

私たちは、このような政治から脱却しなければならない。

そのためには、

選挙の際に政策公約にあいまいさを残さないこと

と

主権者を裏切らない人物を候補者にすること

の二つが絶対に必要である。

後者の見極めは非常に難しいが、前者は確実に実行できる。

政策公約で同意できない候補者、政党を支持することを、絶対に避けなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/833.html

〔資料〕

「新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け」

　　　産経新聞（2017.1.10 05:00）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100002-n1.html

　天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

　具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

　皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

　天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

　これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。

　安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

　皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

　◇　

　■皇室会議　皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。

　◇　

※おことわり　譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/834.html

悲しい情報です。

欧州では

当たり前のこととして

寒波などによる

ホームレスの死を伝えます

（下記〔資料〕参照）。



これに対し日本では、

特殊なケースでない限り、

報道されません。

稲葉剛‏@inabatsuyoshiさんが

――日本でも冬の寒さで亡くなる路上生活者はいますが、公的機関がその数を集計したり、ましてや発表することはありません。〔23:05 - 2017年1月8日 〕—―

と述べられる通りです。

では、

特殊なケースとは

どんな場合でしょう？

春日部市で、一緒に路上生活をしていた兄が病死し、弟とその友人がその遺体を埋めた

といったような犯罪の嫌疑を受けた場合です。

産経が次のように

報じています。

――　埼玉県春日部市内のコンテナ置き場に遺体を遺棄したとして、県警捜査１課などは４日、死体遺棄の疑いで、住所不定、無職、金子美智夫容疑者（５１）ら男３人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。—―

遺体遺棄事件として扱われています。

「コンテナで暖を取っていたら体調不良になり死んだ」

という供述で、

寒かったんだろうな

と想像できます。

しかし、その状況説明は、

あくまでも犯罪容疑者の“供述”です。

本当のところは

分からないというのが新聞社の態度です。

微塵の情けも感じられません。

稲葉さんが

――悲しい事件です。〔22:55 - 2017年1月8日 〕—―

と言われています。

もし、「共謀罪」の法案が通れば、

「埋葬してあげたんだからそれでいい」

「そうだね」

というやり取りをツイッター上でやっただけで、

「共謀罪」成立！

逮捕ということになりかねません。

何しろ「埋葬」は、

「死体遺棄罪」に該当しますから。

〔資料〕

「欧州に寒波襲来、移民やホームレス含む23人死亡」

　　　AFP（2017年01月08日 09:28）

☆　記事URL:http://www.afpbb.com/articles/-/3113425

【1月8日 AFP】寒波に襲われた欧州では今月5〜6日の2日間で移民やホームレスの人々を含む少なくとも23人が死亡した。当局が7日、明らかにした。この週末いっぱいは厳しい寒さが続くため、欧州各国の当局では死者はさらに増えると予測している。

　欧州全体の死者23人のうちポーランドでは10人が死亡した。ポーランド政府安全保障センター（RCB）の報道官は、「6日には1日の死者としてはこの冬で最多の7人が死亡した」「その前日には3人の死亡が記録されている」と述べ、「昨年11月1日以降、低体温症による死者は計53人となった」と付け加えた。ポーランドは7日の最低気温が氷点下14度を記録した。

　イタリアでも、寒波により48時間で7人が死亡したとされている。同国当局によると死者のうち5人はホームレスの人々で、そのうち2人がポーランド国籍だという。イタリア中部と南東部では大雪が観測されたため、7日朝、バーリ（Bari）、ブリンディシ（Brindisi）の各市とシチリア（Sicily）島で空港が閉鎖された。

　チェコ緊急救助当局によると、この冬の最低気温が観測された同国首都プラハ（Prague）ではホームレス2人と駐車場警備員1人の計3人の死亡が確認された。

　ロシアの首都モスクワ（Moscow）では夜間の気温が氷点下30度にまで下がり、氷点下24度まで気温が下がったサンクトペテルブルク（St. Petersburg）では警官が低体温症で死亡した男性1人の遺体を発見した。

　ブルガリアでは6日、同国南東部のトルコ国境付近の山林で、村人がイラク人移民2人の凍った遺体を発見した。(c)AFP

〔資料−２〕

「「葬式せずに埋め、かわいそう」と出頭　コンテナ置き場に遺体遺棄容疑で弟ら３人逮捕」

　　　産経新聞（1/4(水) 16:49配信 ）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000539-san-soci

　埼玉県春日部市内のコンテナ置き場に遺体を遺棄したとして、県警捜査１課などは４日、死体遺棄の疑いで、住所不定、無職、金子美智夫容疑者（５１）ら男３人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。

　逮捕容疑は平成２８年１２月上旬、同市西金野井のコンテナ置き場に金子容疑者の兄で住所不詳、職業不詳、金子豊さん（５７）を埋め、遺体を遺棄したとしている。

　同課によると、いずれも路上生活をしていたとみられ、金子容疑者らは「コンテナで暖を取っていたら体調不良になり死んだ」と供述。１人は「遺体の処理に困って３人で埋めた」と話しているという。金子さんの遺体には目立った外傷はなかった。

　金子容疑者が３日、県警春日部署に出頭、発覚した。「葬式をせずに埋めたことがかわいそうだと思った」という趣旨の説明をしているという。　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/835.html

韓国の慰安婦像の設置に対する日本側の対応について、安倍政権に近い識者ほど賞賛する傾向もありますが、そうした人物たちが一環して主張するのが「早く韓国は合意を履行すると宣言しろ」というものです。実は、日本側は打てる手を打ちつくし、これ以上やると敵性国に対する制裁に近い水準まで、対応を引き上げなければならない。つまり貿易の規制や資金移動の制限などに踏み込まなければいけなくなります。

そして長期化すると、今度は日本側がいつ解除するか？　が問題になってくる。韓国側の反応がないまま、解除するわけにはいかないからで、一時帰国の大使など、召還にまで格上げされるとそれこそ動きがでるまで大使不在になります。そして逆に、日本側が圧力をかけていることに対して、米国から圧力がかかることにもなるでしょう。つまり安倍政権は短期での成果を狙うしかない。しかし韓国は無政府状態で、次の政権が決まるまで動きようがない。結果、長引くしかありません。振り上げた拳の下ろしどき、しかも今回、日本は大上段までふりかぶりましたから、特段難しくなったといえるのでしょう。これまでも同様ですが、一気呵成にこうしたことを始めても、終わらせ方まで考慮して始めないために、後で困ったことになる、ということが安倍政権ではしばしば起こります。

誰にでも拳を振り上げる、といえば今は米国のトランプ次期大統領です。メキシコ工場の新設にケチをつけられたトヨタが、今後5年間で100億$の投資を米国で行う、と発表しました。これをトランプ氏に屈した、との意見もありますが、強かな交渉術というのが正しいものです。まず使途を明示していません。元々、トヨタはTNGAと呼ばれる新たな車輌作りの方針を示しており、米国工場の刷新のための投資を計画していました。それを今回、カムリという米国トヨタを代表する車とともに発表したことで、米国に夢を与えた、ということになります。

実際には、さらにオートメーション化をすすめるなど、米国の雇用は削減する方向にむかうでしょう。米国では販売奨励金の上積みなど、利益率が急速に悪化しており、数を捌くためには必須ですが、いくらSUVが売れたとしても注力すべき市場ではなくなっています。そこにきて人件費でも利益率が圧迫されるなら、部品の質を下げるか、そもそもの人員削減をすすめるか、どちらかです。FCAは10億$をかけて工場を増設し、2000人の追加雇用、としますが、米自動車メーカーは米国内生産率が低く、やり玉にあげられる前に手を打った形ですが、恐らく10億$程度では短時間労働者を増やし、雇用者を水増しするので精一杯でしょう。

しかも、このままでは生産コストが上がるため、販売価格に転嫁せざるを得ないメーカーが出てくる。米国でも低賃金労働者が増え、自動車サブプライムローンに頼らざるを得ない状況で、価格が上がったら販売を直撃します。そのとき、トランプ氏が「安くしろ」などとTwitterで攻撃すれば、今度こそ米国から続々と企業は撤退するでしょう。いくら解雇がし易い制度とはいえ、米国で高い人件費を払いつづけるより、よほどメキシコやカナダで生産した方が、企業としても利があるためです。どうせトランプ氏は4年の任期で終わり、そう考えれば、残り任期がせまると統制が利かなくなる恐れすらあるのです。

すると、トランプ氏は振り上げた拳を下ろせなくなる。トランプ氏が勘違いしているのは、次の大統領選も勝ちたかったら、4年先を見すえて行動しなければいけないのに、就任前から飛ばしすぎていて、すぐに息切れするのが確実です。しかも、今のやり方では4年後に問題山積になることが確実で、特に4年サイクルの新車投入の多い自動車産業では、ここしばらくの突風だけ避ければ、後はトランプ氏の支持率が低下し、元通りの戦略ですすめられる、とすら考えている。なので一斉に屈したかのような態度をとれるのです。

トランプ氏にしろ、安倍氏にしろ、数年先のビジョンが描けているか？　どちらも怪しいと言えるのでしょう。目につく、何となく良さそうなことに飛びついても、自分の考えている通りにならないと、途端に苦境に陥る。瞬発力でばかり評価される為政者、というのは、結局のところ数週間、数ヶ月先ですら見通せない、ということかもしれません。問題が発生しても沈黙するか、責任転嫁する態度までそっくりなのかもしれません。肝心の良い車を、より消費者がのぞむ価格で提供する、という企業の本来あるべき姿を忘れているトランプ氏、4年ごとに選択肢が与えられる米国では「他より良い」の選択肢が通じにくい点からしても、次の選挙は厳しい戦いになることが確実なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/648.html

「殺人的企業」電通、東京五輪で独占的巨額利益は許されるのか？電通のための東京五輪
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17686.html
2017.01.11　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　2016年12月28日、電通の石井直社長は、1月の取締役会で社長を辞任することを表明した。12月23日には、「ブラック企業大賞2016」の授賞式が行われ、電通が大賞に選ばれた。選考は、労働問題に詳しい弁護士や大学教授によるもの。1991年と2013年にも社員が過労自殺・過労死したことが受賞理由に挙げられ、「何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味ではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である」と賞状が読み上げられた。

電通の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺してから1年に当たる12月25日、母親の幸美さんは手記を発表した。そこには次のように悲痛な思いが綴られている。

「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、（中略）それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」

　20年に開催される東京五輪の広告代理店業務は、電通の一社独占である。「人権侵害を続けた代表的企業である」と指弾される電通が、東京五輪にかかわり続けるのは許されるのだろうか。

電通は「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並ぶ「鬼十則」を社員手帳から削除することを決め、22時の消灯を実施しているが、長時間労働は改善されているのだろうか。

「電気を消しているだけでしょう。クライアントあっての仕事なので、自分たちだけで労働時間が短縮できるものではないです。協力会社など、ほかの場所で仕事しているのが実情ではないでしょうか」

　博報堂に18年間勤め広告業界に詳しく、『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト）、『電通と原発報道』（亜紀書房）などの著書のある本間龍氏はそう言った。当サイト では、問題が発覚した直後の16年10月、電通の中堅社員へのインタビューを実施した。その後の変化についてさらなる取材を申し込んだが、「これ以上取材を受けることは、会社にとっても自分にとってもよくない結果にしかなりません」として拒否された。

■東京五輪と電通

裏方である電通が、東京五輪にどれくらいかかわっているかは、なかなか見えづらい。昨年5月11日、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実を、英紙「ガーディアン」がスクープした。フランス検察による調査によって発覚したものだが、いまだ全貌は明らかになっていない。ともあれ、招致の段階から電通が深くかかわっているということだ。

「名古屋や大阪で負けているから、今度こそ負けたくないという気持ちだったんでしょう。目の前に勝てる条件があるんだったら、賄賂をぶち込んででもやりますよ。広告代理店の仕事というのは、決してきれい事ではないですから」（本間氏）

　招致に向けたプレゼンテーションの準備なども、すべて電通が行っている。広告代理店として重要な仕事は、スポンサー集めだ。五輪のスポンサーはいくつかの種類がある。「ワールドワイドオリンピックパートナー」は、国際五輪委員会(IOC)と契約しているパートナーであり、国内だけでなく世界規模で五輪のパートナーを務める。日本の企業では、パナソニック、ブリヂストン、トヨタが入っている。

「東京2020オリンピックゴールドパートナー」「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」は、日本の組織委員会との契約となる。現在、ゴールドパートナーが15社、オフィシャルパートナーが27社、計42社が決定している。契約金はゴールドパートナーが5年で150億円ほど、オフィシャルパートナーが5年で5〜60億円ほどといわれている。

それだけでスポンサー料は計3700億円ほどとなり、約20％が電通の取り分になるという。その他、パラリンピックについても、ゴールドパートナーとオフィシャルパートナーがある。
スポンサーとなれば、広告にオリンピックロゴを入れられるほか、五輪に関連するCMや広告を打てることになる。

「そのすべて、広告のコピーの一字一句まで、電通が扱うことになります。招致祝いのイベントもやるし、本番になれば開会式から閉会式まで、電通が絡みます。電通に流れ込む金は数千億円レベルで、電通のためのオリンピックと言ってもいいでしょう」（本間氏）

■五輪の精神に反する

過酷な労働環境で何人も死者を出してきた電通が、これほど東京五輪から収益を得るのは許されるのか。本業の広告での不祥事ではなく労働基準法違反であるから、電通を五輪から外すというのは、法的には難しいようだ。実質的にも、電通がすべてやっていたものを、博報堂などほかの広告代理店に変わるというのも簡単ではない。だがそれでいいのだろうか。

「フェアプレー、公正さがオリンピックの精神なのに、それを踏みにじっているのが、電通です。東京五輪では、多くのボランティアの参加も求めることになる。人を働かせる資格のないような企業が、ただで人を働かせるようなことが許されるでしょうか。本来ならこれは、国会で追及されるべき問題でしょう」（本間氏）

1月6日、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べたが、まずすべきことは東京五輪から電通を外すことではないか。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/836.html

三越伊勢丹、西武池袋に屈辱的完敗…旗艦店も突然売上減、容赦ないリストラで内部対立の火種
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17693.html
2017.01.11　文＝編集部　Business Journal

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長が痛恨事に見舞われている。

　2016年3月2日、フランスの高級バッグブランド「モワナ」が日本初の常設ブティックを西武池袋本店1階にオープンした。モワナは1849年設立の老舗。仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークなどで8店を展開する世界的なブランドだ。中心価格帯は40〜250万円だが西武百貨店は限定モデル「フルール」（20〜30万円）を置いて集客の目玉とした。

　モワナブランドの日本進出をめぐっては、そごう・西武と三越伊勢丹の間で激しい綱引きが繰り広げられた。

　伊勢丹新宿本店は13年11月から12月に、モワナブランドを期間限定で扱ったことがある。ところがモワナの常設店は西武池袋本店に奪われてしまった。「ファッションの伊勢丹」が敗北したのである。これには、ファッション業界に驚きの声があがった。世界的ブランドは、まず伊勢丹新宿本店に店を構えるというのがファッション業界の常識だったからだ。

　なぜ、伊勢丹新宿本店は敗れたのか。「ブランドごとの壁をなくした伊勢丹方式の陳列法をモワナ側が嫌った」と取り沙汰された。

　大西氏にはショックだったはずだ。伊勢丹方式の陳列法を編み出したのは大西氏自身だったからだ。

■メンズ館はブランドの壁を取り払った売り場で大成功

「ファッションの伊勢丹」の本流は、婦人衣料である。傍流の紳士服出身の大西氏は03年、メンズ館を立ち上げた。

　大西氏は、百貨店の衰退の原因を、テナントに仕入れや販売を任せきりで、自ら企画して売る力が落ちたためと考えた。メンズ館ではブランドの壁を取り払い開放的な売り場にすることや、自主編成した売り場を拡大した。ブランドショップなどのテナント任せにせず、百貨店が商品企画や品揃えを決める。メンズ館は、これで大ヒットを飛ばした。

　メンズ館の大成功をテコに大西氏は出世していく。伊勢丹新宿本店は店づくりに、大西氏が考案した陳列法を積極的に取り入れた。

　13年3月6日、大改装した伊勢丹新宿本店がグランドオープンした。総工費は100億円。カテゴリーの再編成や売り場面積の増減、フロアイメージの刷新など、大きな改装となった。
　伊勢丹新宿本店は、ファッション性を追求し高価格帯の品数を増やした。高級百貨店という百貨店の王道を歩み出した。

　15年度店舗別売上高ランキング（16年8月17日付「日経MJ」）によると、伊勢丹新宿本店の売上高は2724億円で全国一だ。一店舗で三越伊勢丹HDの全売り上げの2割以上を稼ぎ出す。ところが、逆にドル箱の伊勢丹新宿本店の不振が、三越伊勢丹HD失速の最大の原因となった。

　モワナが高級ブランドの集積する伊勢丹新宿本店ではなく西武池袋本店に常設店を構えたことは、伊勢丹ブランドの発信力低下の象徴と受け取られるようになった。

■都心の旗艦3店が不振

　三越伊勢丹HDは16年10月に業績予想を修正し、17年3月期の連結売上高は前期比2.9％減の1兆2500億円、営業利益は27.5％減の240億円を見込む。目標に掲げていた連結営業利益500億円の達成は、2年後ろ倒しにした。

　一方、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングの17年2月期の連結売上高は、前期比4.0％減の1兆1170億円、営業利益は6.3％減の450億円の見込み。高島屋は、17年2月期の連結売上高を前期比0.5％減の9250億円、営業利益は3.1％増の340億円と予想している。

　J.フロントは、旗艦店である大丸心斎橋店の改装工事の影響で減収減益になるが、実質的には三越伊勢丹HDの一人負けだ。本業の儲けを示す営業利益で、三越伊勢丹HDがライバル2社に水を空けられた。

　J.フロントは“脱百貨店”を掲げ、都心型ショッピングセンターに大転換し、自前の販売員を置かない戦略を徹底している。高島屋は郊外型ショッピングセンターなど不動産事業を収益の柱に育てた。これに対して三越伊勢丹HDは、伝統的な百貨店のビジネスモデルを貫いてきた。しかし、消費に減速感が強まるなかで業績に明暗が分かれた。

　三越伊勢丹HDの都心の旗艦3店の16年4〜11月の累計売り上げは、伊勢丹新宿本店が前年同期比3.1％減、三越日本橋本店が2.2％減、三越銀座店が7.6％減。三越銀座店は中国人の“爆買い”の恩恵をもっとも受けた百貨店だったが、爆買いバブルが弾け大きく落ち込んだ。

　主力の伊勢丹新宿本店は、訪日客消費が縮小した影響も受けたが、婦人服の不振の打撃が大きかった。婦人服・洋品は4.0％の減少。同店の衣料品売上高比率は43％で、靴やアクセサリーなど身の回り品を含めると57％に達する。13年の店舗改装に合わせて高級化路線にシフトしたが、消費の減速で裏目に出た格好だ。

■お家騒動の火種、店舗リストラの対象になった三越

　三越伊勢丹HDの業績は、都心の旗艦3店に“おんぶにだっこ”の状態だった。これまではインバウンド需要の急拡大で、そのひずみが目立つことはなかったが、旗艦3店の成長に急ブレーキがかかり問題点があらわになった。伊勢丹と三越の統合がうまくいっていないことがあぶり出されてきた。

　三越伊勢丹HDは08年4月、伊勢丹と三越の経営統合によって発足した。ファッションの伊勢丹と伝統の三越。お中元・お歳暮は、三菱グループは伊勢丹、三井グループは発祥企業である三越の包装紙を使う。もともと水と油の企業体質なため、当初から「うまくいくのか」と危ぶまれていた。

　それでも内紛が起きなかったのは、両社の融和を優先させてきたからだ。信じられないことだが、三越伊勢丹HDが旧三越と旧伊勢丹の社員の賞与体系の一本化にこぎ着けたのは、16年3月期になってからだという。

　とうとう尻に火がついて、融和ばかりを言っていられなくなった。大西氏は店舗リストラを打ち出した。17年3月には千葉三越と多摩センター三越が閉店し、松山三越と広島三越は事業縮小を検討している。伊勢丹の松戸店や府中店も同様の検討をしているが、三越のリストラばかりが目立つ。

　伊勢丹出身の大西氏は、これまで聖域だった三越の店舗リストラに切り込む。これまで封印されてきた伊勢丹と三越の対立の火種になる可能性が高くなってきた。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/649.html

成功者や富める者に実は共通している「経験」…そうではない「あなた」との決定的違い
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17683.html
2017.01.11　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal

　日本経済新聞の人気連載『私の履歴書』に、11月は作曲家・編曲家の服部克久氏が執筆されていた。ご存じの通り、服部氏は音楽のプロとして大活躍されている方であるが、同連載を拝読して、「プロになるとはそういうことだよな」と改めて納得した次第である。

■プロになるために必要な“不連続な努力”

　同連載によれば、服部氏は高校卒業後、単身フランスのパリ国立高等音楽院に留学したそうだ。時は1955年。今から約60年前だ。1カ月もかけて船でフランスに渡ったということだから、当時としてはいかに特別なことだったか伺い知れる。

　服部氏は、やはり大活躍された音楽家・服部良一氏のご子息だから、環境的にも経済的にも恵まれていたのは事実だろう。だからこそ、その時代にそのような経験ができたといえばそうかもしれない。

　しかし、それを差し引いて考えても、60年前のその時代に、高校を卒業したばかりの10代の若者がたった1人でパリに音楽を学びに行くというのはすごいことだ。海外に行くことがはるかに容易になった現在でも、そのようなことをする若者はそうそういない。

　同連載には、「パリ国立高等音楽院の授業はきつかった。なぜあれほど頑張れたのか、不思議なくらい勉強した。当時、僕は繰り返し同じ夢を見ていた。何も勉強しないまま日本に帰ってきてしまうという夢だった。」（11月19日付朝刊）とある。服部氏がパリでの数年間、いかに強烈に勉強したかがよくわかる。

　そして、「やはりそうか」と思うのである。プロと呼ばれる人は、そうでない人から見るとただ「すごい」と見えるかもしれないが、そのような人は何もせずにそうなったわけではない。プロになるまでの苦労話をする人はそういないから、よくわからないかもしれないが、プロと呼ばれる人の多くに共通しているのは、若い頃のある時期、集中的に濃密な勉強をした経験があるということだ。その努力は壮絶といってもいい。

　ある特定の時期におけるそのような壮絶な努力を、私は“不連続な努力”といっている。継続的に勉強し続けることも重要であるが、ある時期に壮絶な不連続な努力をしたことが、その人を「プロ」にし、その後の礎になっていることが多い。

　服部氏でいえば、パリ国立高等音楽院に留学していた時期が不連続な努力の期間だったといえる。

　私の親しい友人にも、一等地に自分の事務所を構えて活躍している弁護士や、戦略系コンサルティングファームから独立して活躍しているコンサルタントなどの「プロ」がいる。現在の彼らを見れば、ただただ「すごいですね」ということになるが、最初からそうだったわけではない。

　弁護士の友人は、司法試験に合格するために死ぬほど勉強したと言っている。コンサルタントの友人は、アメリカのビジネススクール時代「後にも先にもこんなに勉強したことはなかった」と言っている。プロのはしくれである私も、働きながら寝る間を惜しんで公認会計士の勉強をしていた頃、家族は「この人、公認会計士になる前に死ぬかもしれない」と本気で思ったそうだ。

■『学問のすすめ』の言わんとしていること

　それで思い出すのが、福沢諭吉の『学問のすすめ』である。

『学問のすすめ』といえば、「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」のフレーズで有名だが、実はこれは福沢が言ったことではない。だいたい、このフレーズではちっとも「学問のすすめ」になっていない。

　福沢は、「と一般には言われている。しかし」と言っているのだ。福沢が本当に言いたかったことは、「しかし」の後に続くことなのである。彼は、「しかし、現実は貧しい者も富める者もいて、その差も天と地ほどの差があるじゃないか。それはなぜなんだ」と言っているのだ。そして、その答えが「学ぶと学ばざるとの差」と言っているのである。まさに「学問のすすめ」である。

　そして、「成功している人を見ると、とても自分はそんな人にはなれないと思うかもしれないが、それもすべては努力したかどうかの違いなのだ。誰しも生まれながらにして成功が約束されていたわけではないのだ」という趣旨のことを言っている。福沢も不連続な努力の必要性を説いているのである。

　ただし、努力すればいいというものでもない。どっちに向かって努力するのかという“努力の方向性”がまず重要だ。それを間違えたら、いくら努力をしても成果は出ない。

　また、努力していること自体に評価を求めてもいけない。プロが評価されるのは成果だけである。プロに努力賞はないのである。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/651.html

露軍参謀本部：シリアでダマスカス郊外のテロリストからの解放が終了しつつある
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201701103223464/
2017年01月10日 21:14　Sputnik

ロシア軍参謀本部のゲラシモフ参謀総長は、シリアでは首都ダマスカス郊外のテロリストからの解放が終了しつつあると述べた。

ゲラシモフ参謀総長は１０日、国防省の電話会議で「この間にハマとホムスの大規模なならず者組織が撃滅された。ラタキア県から戦闘員らが一掃され、ダマスカス郊外のテロリストからの解放は終了しつつあり、首都とシリア北部を結ぶ主要幹線道路の封鎖が解かれた。重要性を持つアレッポとアル・カリヤタインは解放された」と述べた。

これより前、米国のケリー国務長官は、シリアに関するアスタナ会議が、問題解決の突破口となるよう期待していると述べる一方で、会議が行われるかどうか疑問だとも指摘した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/487.html

露国防相：シリアにおけるロシア航空宇宙軍の任務は果たされた
https://jp.sputniknews.com/politics/201701103223623/
2017年01月10日 22:12(アップデート 2017年01月10日 22:25) 　Sputnik

ロシア航空宇宙軍は、ロシア大統領によって課された任務をシリアで果たした。ショイグ国防相が、国防省の指導者らとの会合で述べた。

またショイグ国防相は、ロシア軍が国際有志連合の支援を受けなかったのは残念だと述べた。

なおショイグ氏は、米国防長官がシリアと地域でのテロとの戦いにおけるロシアの貢献は「ゼロ」だと評価したことについて、国防長官は国を取り違えたのだろうと指摘した。

先に英女性ジャーナリストがアレッポ解放の様子と西側での報道の大きな違いについてスプートニクに語っている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/488.html

米国　ロシアに対してビザ制裁発動へ
https://jp.sputniknews.com/politics/201701103223685/
2017年01月10日 22:44　Sputnik

米上院議員グループは、ロシアがサイバー攻撃を行ったとして、ロシアに対するビザ発給制限や資産凍結を規定する制裁法案を準備している。ロイター通信が、文書の暫定版を引用して伝えた。

文書によると、ビザ制限と資産凍結は「公共あるいは民間インフラのサイバーセキュリティや民主主義制度を損なう重大な活動に参加した」個人や、そのような活動に協力した個人に対して発動される。

なおロシアは、サイバー攻撃に関する批判を断固否定し、公開された情報にロシアの利益になるものは一切なく、ヒステリーは情報の内容から注意をそらさせるとし、根拠のない批判だと指摘した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/219.html

北朝鮮、ＩＣＢＭ「いつでも発射可」　米は「深刻な脅威」
http://www.cnn.co.jp/world/35094729.html
2017.01.10 Tue posted at 12:29 JST

（ＣＮＮ） 北朝鮮の外務省報道官が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）はいつでも発射できると発言したことを受け、朝鮮半島情勢を巡る緊張が改めて高まっている。

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は年頭の演説で、米本土に核兵器を到達させる能力を備えたＩＣＢＭの発射実験を近いうちに実施すると表明。北朝鮮外務省報道官は８日の声明で、北朝鮮によるミサイル計画進展の全責任は米国にあると主張した。

米国のカーター国防長官は８日、北朝鮮のＩＣＢＭを「深刻な脅威」と位置付け、米国や同盟国を狙ったミサイルは米国がすべて撃ち落とすと言明した。

中国と韓国も９日、北朝鮮のミサイル計画を非難。韓国国防相報道官は「もし北朝鮮が我々の警告を無視してＩＣＢＭを発射すれば、国際社会からの制裁および圧力は一層強まる」と牽制（けんせい）した。

しかしこれまでの制裁では、北朝鮮による核開発を阻止することはできていない。

北朝鮮外務省報道官の８日の声明ではこうした制裁について、オバマ政権の政策が継承されると思う米当局者は「ごみ同然」と一蹴、「（北朝鮮との）取引を望む者は誰であれ、新たな考え方を身に着けた方がいい」と述べている。

トランプ米次期大統領はツイッターへの投稿で、「北朝鮮が米本土に到達できる核兵器開発の最終段階にあると発言した。あり得ない！」と書き込んだ。

トランプ氏の顧問、ケリーアン・コンウェー氏はニュース番組の中で、トランプ政権の北朝鮮核問題への対応について質問され、「（トランプ氏は）まだそれについて公には発言していない。就任前に発言することはない」と語った。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/489.html

「フェアトレードは途上国支援だから低品質で割高」は完全な間違い…高品質で独創的
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17689.html
2017.01.11　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal

　先日、筆者が勤務する大学で、エシカル・ペネロープというアパレルショップを営み、かつ東海圏でタレントとしても有名な原田さとみ氏の講演会（名城大学起業講座）が開催されました。エシカル・ペネロープは、単なる洋服店ではなくフェアトレードの商品を扱うお店です。

　みなさんは、フェアトレードという言葉を聞いたことがありますか。

　フェアトレードとは、直訳すれば「公平な貿易」、特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンのホームページでは「開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易のしくみ」と紹介されています。

　もともとはアメリカ、イギリス、オランダといった欧米を中心に始まった活動ですが、近年、世界中に広がってきています。取り扱われている商品はコーヒー、チョコレート（カカオ）、バナナといった食品のほか、衣料など多岐にわたっています。
　
■安売りの代償

　あらためて考えると、ファストファッションの衣料やスーパーマーケットで販売されているコーヒーやチョコレートは、昔と比べて、ずいぶん安くなったと思いませんか。服を修繕して着るということは、今の時代では考えられなくなっています。少しでもほつれたら、ポイッと捨ててしまう人も多いのではないでしょうか。昭和という時代をしっかり経験した筆者は、このように商品を消費しつつ、「我ながらいい身分だな」と思うことがしばしばあります。

　しかし、世の中は必ずどこかで帳尻合わせがされており、先進国における消費者が我が世の春を謳歌している一方で、開発途上国における生産の現場では年端もいかない子どもたちが労働に従事し、また大人ではあっても劣悪な環境において低賃金で長時間労働を強いられている場合が少なくはないのです。

　こうした開発途上国における問題を解決するために、フェアトレード活動は行われています。倫理的にもちろん正しく、純粋で心優しき学生たちの関心を集める場合も多く、数年前にマーケティングを主たるテーマとする当ゼミナールの学生たちも研究に取り組んだことがあります。

　ただ、研究としては、あまりうまくいかなかったというのが指導していた筆者の感想です。もちろん、自らが強く興味を持ったフェアトレードというテーマに対して、学生たちは必死で取り組んでいました。しかし、その内容はフェアトレードという仕組みの素晴らしさや認証システムの探求などに終始し、適正な価格で仕入れるため（相手を尊重し、商品を買い叩かない）、ファストファッションなどと比較すれば往々に販売価格が高くなってしまうフェアトレード商品を「いかに消費者に販売するか」という、マーケティングにおける王道的問題に直視できなかったのです。極端なことを言えば、商行為自体を否定しそうな勢いでした（お金儲けは悪であるなど）。

■フェアトレード商品のマーケティング戦略

　講演会終了後の質疑応答の際、原田氏に以下のような質問をさせていただきました。

「フェアトレードは寄付などの慈善行為と捉えるべきか、それとも純然たる商取引・ビジネスであるのか」

「ビジネスであるならば、割高となる場合が多いフェアトレード商品をいかに消費者に販売すればよいのか」

　これに対する原田氏の回答は、以下のようなものでした。

「フェアトレードを単なる慈善行為と捉えても、うまくはいかない。たとえば、接客の際に開発国の労働者の悲惨な実態などの話をすれば買ってくれる消費者もいるだろうが、そういうやり方では継続購買とはならず、一回きりの購買に終わってしまうことが多いだろう。したがって、まず何よりも商品が魅力的でなければならない。商品のデザインや品質など、商品力が重要である」

　原田氏のこうした発言に大いに驚き、感服した次第です。フェアトレードに携わる人はもともと非常に倫理観が強く、多少デザインや品質に問題があっても社会貢献に関わることなので仕方がないと考える傾向が強い（消費者にも強要する）のではないかという筆者の浅はかな偏見は見事に打ち砕かれました。

　実際、フェアトレードのアパレル商品に関して、従来は民族色の強いデザインが多かったものの、現在では欧州のデザイナーが現地でデザイン指導を行い、一般の市場において競争力のある商品となることを目指している場合も多いようです。また、天然の染料はあまりにビビッド（鮮明）な色合いになってしまう場合が多いため、泥などを混ぜて色を落ち着かせるといった取り組みも行われているようです。

　そのほか、よくよく考えると、フェアトレードで扱われるアパレル商品は手づくりの場合も多く、こうした小ロット生産の特性により、ファストファッションでよく見られる、「ほかの人と服がかぶる」といった問題を避けることができます。また、機械による大量生産ではできない手の込んだデザインや縫製の商品も容易に実現することでしょう。

　こうした商品の付加価値は、低価格を強要するのではなく、適正な価格で原料や製品を調達する分のコスト増を十分に上回るものとなり、消費者に継続的に受け入れられる商品となっていくことでしょう。

　原田氏が経営するエシカル・ペネロープは名古屋の真ん中、名古屋テレビ塔の1階にあります。地元名古屋の方はもちろん、観光で名古屋を訪れる方も立ち寄られてみてはいかがでしょうか。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/652.html

超優良企業・串カツ田中、店舗が自由すぎてカオス…じゃんけん勝ったら無料、たこ焼きパーティーも
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17692.html
2017.01.11　構成＝ソマリキヨシロウ／清談社　Business Journal

　2016年9月に1号店のオープンから8年足らずで東京証券取引所マザーズに上場を果たした、串カツ専門の居酒屋チェーン「串カツ田中」。1月9日付記事『最近やたらと目にする「串カツ田中」、誕生＆急成長の嘘みたいな本当の理由…なぜ駅から遠い？』では、同社取締役管理部長の坂本壽男氏に、その独特な経営戦略や現在に至る道のりについて話を聞いた。

　後編となる今回は、老若男女が楽しめる接客や今後の展望について、さらに坂本氏の話をお伝えする。

■居酒屋なのに子供も楽しめるサービス戦略

――串カツ田中には、元気な店員さんが多いイメージもあります。どのような従業員教育をしているんですか？

坂本壽男氏（以下、坂本）　冊子の接客マニュアルもありますが、最近はマニュアルを動画アプリ化して、声の出し方などをよりわかりやすく学べるようにしています。あと、毎年「串カツ田中総会」というのがあり、優秀な店舗の運営方法を共有したり、アルバイトフォーラムを開催してアルバイト主体でより良い店舗づくりへの意見交換をしたりしています。

　さらに、年に1回、社員総出の運動会を開催していて、バルーンサッカーや全方向ドッジボール、全員リレーなどをみんなで真剣にやっています。また、外食では珍しいと思いますが、弊社は店舗の社員も週休2日制で必ず連休がとれるようになっています。

――前編でファミリー客の話がありましたが、居酒屋でありながら、串カツ田中は家族連れが目立つ印象があります。

坂本　うちはファミリー層のお客様がすごく多いんですよ。居酒屋のお客様は会社員が多いイメージがありますが、串カツ田中は住宅街からスタートしているので、店内の照明を明るくし、家族連れでも入りやすい雰囲気づくりを心がけています。お子さまは揚げ物が大好きですし、自分の好きなものを1本ずつ頼めるのが楽しいみたいですね。

　串カツを日本の文化にするには、小さい頃から慣れ親しんでいただくことが大切。そして、大人になって家族ができたら、新しい家族と一緒に戻ってきていただきたい。そのため、お子さま向けのサービスを厚くしています。「じゃんけんドリンク」といって、店員にじゃんけんで勝ったら無料でソフトドリンクが飲めるサービスの実施や、ソフトクリームを自作できる機械の設置などです。また、お子様連れのご家族には、通常6名以上でしか注文できないたこ焼きをつくれるメニューも販売しております。

――自分でつくることができると、子供は夢中になりますよね。串カツ田中といえば、ココアクッキーを揚げた「クッキー＆クリーム」などの珍しいメニューも知られています。

坂本　「クッキー＆クリーム」は、以前アメリカに店舗があったとき、そこの従業員が「ためしに揚げてみたらおいしかった」ということで、レギュラーメニューに採用したんです。でも、これは特例で、普段は副社長の田中洋江が管轄するマーケティング部がさまざまなメニューを開発しています。テストを繰り返して「これはいける」と思う食材でも、まだメニュー化してないものがいくつかあります。今後、タイミングがあれば出していきたいですね。

――一方、大人が楽しめるのが「チンチロリンハイボール」です。サイコロを2個降って「ゾロ目が出たら無料」「偶数なら半額」「奇数なら2倍のメガサイズで料金も2倍」になるというサービスで、多くのお客さんが楽しんでいます。

坂本　確率的には、半分がメガで6分の1が無料、3分の1が半額。どれが出ても、お客様が損しないようになっています。

――「今月はゾロ目が多く出すぎて赤字」みたいなことは起こらないんですか？

坂本　売り上げを見ると、面白いぐらい確率どおりに落ち着いているので赤字にはなりません。サイコロを振るときは店員が鐘を鳴らして盛り上げるんですが、それにもちゃんとマニュアルがあるんですよ。従業員にも、声が小さい人や内気な人など、いろいろなタイプがいるじゃないですか。でも、鐘なら誰でも鳴らせるので従業員もやりやすいし、お客様も盛り上がるのでいいサービスになっていると思います。

■中国人にも人気の高い串カツ

――海外展開は、今後も継続するんですか？

坂本　12月1日には、フランチャイズ店ですが、ハワイのワイキキ横丁という日本の飲食店が並ぶショッピングモールに出店しました。現状、まだ日本でやらなければならないことも多いので、まずは国内を優先しますが、ゆくゆくは海外にも出店したいと考えています。

――では、中国などに出店する可能性も大きい？

坂本　ある調査では、中国人が日本旅行で食べたものでおいしかったランキングの3位に串カツが入っていました。寿司、ラーメン、串カツの順番ですね。揚げ物はアジアで好まれますし、ソース味も受け入れられると思うので、親和性は高いと思っています。

――世界の「KUSHIKATSU」になったら、前編で話が出た、田中副社長の亡き父親が残した秘伝レシピのメモは金庫に入れて保管するような企業秘密になりそうですね。

坂本　そうなるといいですけど、あのレシピは今も田中の家に普通にしまってあると思います（笑）。

（構成＝ソマリキヨシロウ／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/653.html

トランプ次期大統領、「フォードとFCAに感謝」…メキシコ生産見直しで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000064-rps-bus_all
レスポンス 1/10(火) 23:52配信

米国のトランプ次期大統領のTwitterでの発言を受けて、米国の一部自動車メーカーが、メキシコ生産計画を見直す動きに出ている。この動きに早速、トランプ次期大統領がツイートしている。

これは1月9日、トランプ次期大統領が公式Twitterで配信したもの。「フォードモーターとFCA USに感謝したい」とのメッセージを発表している。

このところ、トランプ次期大統領のTwitterでの発言に、自動車メーカーは神経を尖らせている。フォードモーターは1月3日、メキシコに計画していた新工場の建設を白紙撤回。これに代えて、米国内の工場に投資し、新型EVや自動運転車を生産すると発表した。

また、FCA USは1月8日、米国内の2工場への10億ドルの投資と、2000名の新規雇用を行うと発表。オハイオ州のトレド工場には、現在メキシコ工場で生産しているラムブランドのピックアップトラックの生産を移管することを明らかにした。

これら米国ビッグ2の動きは、トランプ発言の影響を受けたものと見られる。トランプ次期大統領はフォードモーターとFCAUSの対応について、「ついに願いがかなった」と、歓迎のツイートを寄せている。

《レスポンス 森脇稔》

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/654.html

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215
2017年1月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　マスコミ幹部からスリ寄り（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

　１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。

「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。

「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかりですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れているのでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴走首相がツケ上がるのも無理はない。

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/fyjFiqGchr「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかりですが、原資は国民の税金です」

— 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/fyjFiqGchr消費増税時の新聞への軽減税率適用、文科省による公立高校図書館への新聞４紙設置の財政支援、政府広報の大盤振る舞い…。金に釣られて権力監視を放棄した日本の明日込み。どんだけ卑しい

— 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/jwDtoUF5ZY 日刊ゲンダイDIGITAL：「政府広報予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強」税金で政権広告

— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2017年1月10日

日刊ゲンダイ|言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/f4urt1ikKs
「17年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。
　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ」10日 pic.twitter.com/L0GUEundfF

— rima (@risa_mama117) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/TRbRXwAMbn #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・「どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れているのでしょう。」怒

— Genten (@000RM000) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/YmQvbSCAJy #日刊ゲンダイDIGITAL　『１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。』なるほどな。という事は、秋に解散が濃厚か。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙　始まった政府広報大盤振る舞い　スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむ姿勢で、選挙イヤーの出血サービス。批判報道がないところをみると、どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている。　https://t.co/jJLWJgyPyU

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/837.html

トランプ砲の標的になったトヨタ　1兆円投資には賛否の声も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/11(水) 7:00配信

　新年早々、“トランプ砲”の標的になり、業績への悪影響が懸念されている日本の自動車メーカー。

　2019年の稼働を目指して北米メキシコに新工場を建設中のトヨタ自動車に対し、トランプ次期米大統領が自身のツイッターで噛みついたことが事の発端だ。「ありえない！　アメリカ国内に工場を作らないなら高い関税を払え」と、工場新設の撤回を求めた。

　大統領選の最中から不法移民対策として、「メキシコとの国境に高い壁をつくる」との公約を掲げてきたトランプ氏。メキシコに進出する大手企業に対しては、「米国内の雇用が奪われている」と強く批判してきた。そのため、名指しされたトヨタ以外でも、ビジネス戦略の見直しを迫られる局面が来るかも……と心配する向きが広がっているのだ。

「特に巨大な米国市場を主戦場としている日本の自動車メーカーにとって、アジア並みの安い労働力で生産でき、かつ北米自由貿易協定（NAFTA）により関税面のメリットも大きいメキシコは、米国への重要な『自動車輸出基地』になっている。トランプ氏のメキシコ政策如何によっては、深刻な打撃を受けるだろう」（自動車業界紙記者）

　いまのところ、米国向けの小型セダンを中心に80万台規模のメキシコ生産を手掛ける日産自動車や、2014に新工場を設立して米国販売台数の約3割をメキシコ生産に頼るマツダの両首脳は静観の構えを見せている。

〈新たな政策がどうなるのか、新しい北米のルールがどうなるのか、注意深く見る〉（カルロス・ゴーン日産社長）

〈メキシコからはアメリカだけでなくヨーロッパなど各国に車を供給していて、その戦略に変更はない〉（小飼雅道・マツダ社長）

　だが、完成車メーカーとともにメキシコ進出を果たしている部品メーカーの中には、当面の生産拡大に及び腰になっているところもあるという。

　そんな中、飛び込んできたのがデトロイトで開催されている北米国際自動車ショーでの豊田章男・トヨタ社長の発表だ。

　新工場の建設計画は変更しないとしながらも、今後5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）の投資を約束。さらに、〈米国には13万6000人の仲間（従業員）がいる〉と述べ、米国の雇用に貢献してきた実績をアピールしてみせた。

　この豊田氏の対応ぶりには賛否両論が沸き起こった。

「トヨタは過去にも5年間で1兆円を超える米国投資はしてきたので、改めて驚くほどの発表ではないが、北米自動車ショーに合わせて日系メーカーに揺さぶりをかけるトランプ氏に素早くメッセージを送ったという意味では、絶好のタイミングと内容だった」（前出の自動車業界紙記者）

　その一方で、ジャーナリストの福田俊之氏はこんな不安を口にする。

「ビジネス経験が豊富で、時に無謀な交渉も厭わないトランプ氏だけに、『1兆円出せるなら、さらに1兆円出せ』『13万人の雇用を20万人に引き上げろ』などと言い出しかねません。また、トヨタが示した具体的な数字が独り歩きして、それがメキシコに進出する日本企業の基準になってしまったら大変です。

　トランプ氏のいうFTAからの離脱や関税の引き上げは一朝一夕に実現できる政策ではありません。ならば、日産のゴーン氏のように、ひとまずトランプ流に従う姿勢を見せながらも、自社の米国戦略を臨機応変に見直す構えでいたほうが賢いやり方なのかもしれません」

　トランプ砲に一喜一憂していては術中にはまるだけだ。それこそ過剰に反応してアメリカ国民の感情まで逆なですれば、日米貿易摩擦を彷彿させる日本車バッシングが起きないとも限らない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/655.html

小池都知事、闇金業者の愛人の着物でリオ閉会式に　未記載のブラックマネー問題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00516526-shincho-pol
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載

　小池百合子東京都知事（64）に未記載のブラックマネーの問題が浮上している。

　小池都知事と東京・池袋で闇金を営んでいた男（82）が知り合ったのは2012年。かねてより男と付き合いのあった石破茂前地方創生相から、自民党総裁選についての小池都知事への“伝言”を頼まれたことがきっかけだった。

　同年6月ごろには自宅に招かれ、中華料理を振る舞われた、と同席した男の長男（58）は明かす。以降、小池都知事は闇金業者からパーティ券を買ってもらうようになったという。

「地元の自民党都議のパーティ券購入を持ち込んできたときには、父親が“10枚か20枚付き合いますよ”と返事をすると、“そんなこと言わないでくださいよ”と、もっと枚数を買うようごねていた。もっとも、小池さん主催のパーティでは必ず100枚を引き受けていましたが……」（長男）

　12年に開かれた「議員在職20年を祝う会」や、13年に行われた“出版記念パーティ”でも、2万円のパーティ券をそれだけの枚数購入したが、小池都知事の政治資金収支報告書に闇金業者による購入の記載はない。

　そもそも、小池都知事のパーティ券を200万円分も買い込む闇金業者とは、どのような人物なのか。

■密接交際者

　長男が証言を続ける。

「父親は、鳥取から上京すると、紳士服地の行商を始め、国内各地を転々として家族と過ごすことはほとんどなかった。私が小1のころ、行商先を騙したとして警察のご厄介になったこともありました。ですが、40年くらい前からは、無登録の高利貸しが本業になっていた。私は、短大を卒業すると、仕事を手伝わされるようになり、小切手の振込や架空口座の開設、借り手の応対、それに、父親の運転手もしていました」

　月に2〜3割の高金利を取り、年間に1億円以上の稼ぎがあったという。

「取り立ては、私を含め数人の社員で行っていました。取りっぱぐれのないように、父親は借り手に対し、池袋に本拠を置く暴力団の会長との親しい関係をチラつかせた。事実、暴力団の会長は年に1回くらい、うちの会社に顔を出していたし、幹部の1人には格安の金利でおカネを貸していました。“密接交際者”と指摘されても、否定することのできない関係でした」（同）

　父親は、闇金で財を成すと、世間に成功者と認めさせるために、政治家や芸能人などの後援活動を熱心に行い、なおかつ、故郷に錦を飾ることに異常な執念を燃やすようになった。

「政治家では、石破さん、小池さん以外に、下村博文元文科相、太田昭宏前国交相などのパーティ券も毎年、上限を超える額を引き受けていた。一方、父親は7年半前に、故郷に広大な墓地をつくり、そこに自分の銅像を建立すると、わざわざ石破さんや太田さんを招いて、盛大な除幕式を執り行いました」（同）

　表向きは不動産業などを商売にする会社の会長を名乗り、長男が社長を務めていた。しかし、闇金の儲けはほとんどが父親の懐に入り、政治家のパーティ券の代金や会社の運転資金などは、長男が負担させられていたという。

「闇金以外で、私が手掛けていた不動産業などの収入や借金で賄ってきましたが、ついに首がまわらなくなった。なので、14年3月に父のもとから離れ、会社の資産を担保に入れて、借金を返済しようとしました。すると、父親はそれに反発し、私が会社の株主ではないという訴訟を起こしてきた。でも、父親に不利になる事実が出てきたからか、しばらくして訴訟を取り下げたのです」（同）

■愛人の着物を着用

　実は、小池都知事の場合、闇金業者から世話をされていたのは、パーティ券だけではなかった。

「小池さんは、父親と知り合った翌年の13年1月、和装議連のメンバーとして国会に初登院するときにもリオの閉会式での着物を着ていました。実は、元を正せば、あの着物は父親の10年来の愛人のものだったのです」（同）

　闇金業者の愛人とされる女性は60代で、着物の着付け師をし、礼儀作法の講師としてメディアに取り上げられたこともあるという。

「会社は、4階建ての持ちビルに入っていたのですが、父親はそのうちの3階部分を愛人に貸していました。小池さんは、父親を通じてその女性と縁ができると、皇居に招かれたときなども、タダで着付けをしてもらうようになっていました」（同）

　結局、世界中から注目された晴れの舞台に、小池都知事はいわくつきの着物で登場していたわけなのだ。

■旅費は自腹

　では、当事者たちはどう答えるか。

　まず、闇金業者を直撃すると、

「パーティ券なんて買ったこともないよ」

　と、シラを切り通すのである。

　次に、愛人とされる女性に聞くと、

「小池先生がリオで着た鶴のお着物は、20年近く前に、ある呉服店が店仕舞いをするというので、私が引き取ったものです。値段はあまり記憶にないのですが、100万円もしなかったはずです。小池先生にお貸ししていたら、気に入られたというので、小池先生の持っていた桜の柄の反物と交換しました。価値は同じか？　 着物は、その人が気に入るかどうかですから、そこは関係ありません」

　さらに、もともとは自分のものであった着物を、小池都知事に着付けるために、リオまではるばる弟子とともに飛んだという。

「着付けは、小池先生の方からお願いされましたけど、私もオリンピックには行ってみたかったので、旅費は自腹です。航空チケットは旅行会社で予約したら、偶然、往きも帰りも小池先生と一緒になりました」（同）

　少なくとも、帰りはチャーター便だったから、“偶然”はあり得ないのだが……。

■「適正に処理しています」

　闇金業者に、パーティ券を買ってもらっていた政治家はどうか。

　小池都知事と同じく、政治資金規正法によるパーティ券の上限違反及び虚偽記載が疑われる、石破前地方創生相、下村元文科相、太田前国交相らは口を揃えて、「適正に処理している」と回答した。

　最後に、小池都知事は、

「石破氏が武運つたなく総裁選に落選された後、その方を自宅にご招待したかどうかについては、来客が多く、約4年前のことで日程表も残っておりません。その方がご挨拶にいらっしゃったかも知れませんが、自宅においてお客様のための調理をすることはありません」

　パーティ券についても、

「政治資金規正法に基づき、適正に処理しています」

　と、闇金業者の長男の証言を真っ向から否定する。

　しかし、貸金業を指導監督する立場でありながら、小池都知事は無登録の高利貸しと付き合い、色々な便宜を図ってもらっていたのは間違いないのだ。

　ブラックボックスは、一体、誰なのか。

特集「クリーンな女性都知事に未記載のブラックマネー!?　都知事『小池百合子』と闇の高利貸し」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/838.html

トランプ氏がドル高を容認している間に日本がすべきこと
http://diamond.jp/articles/-/113748
2017年1月11日　高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン

■為替市場は常に米国が「鬼」の
「達磨さんが転んだ」

 2016年11月の米国大統領選以降、1ドル103〜104円前後で推移していた為替市場は急速に円安が進み、年末には117〜118円台の水準にまでなった。

 筆者が円ドル為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、「達磨さんが転んだ」として、中期的トレンドの転換は、歴史的にみていつも「鬼」である米国サイドにあるとするものだった。

 2016年は年初来、筆者は、鬼である米国の為替政策が、それまでドル高を許容してきたスタンスから、ドル安に転じたと議論してきた。ただし、本論での認識は、2016年11月、トランプ氏の当選による米国の金融・財政政策のポリシーミックス（政策の組み合わせ）の転換で、再びドル高政策に転じるという「達磨さんが転んだ」が生じたとするものだ。

 振り返れば、第二次大戦後、長らく為替市場の転換のイニシアティブを握る「鬼」はいつも米国だった。2007年以降、米国が大恐慌以来のバランスシート調整に陥り量的緩和であるQE1、QE2、QE3を用いて自国通貨安政策、すなわちドル安誘導を行った（次ページ図表1の（6））。その後、2012年後半以降、米国が自国通貨安政策を転換させたことで、為替がドル安からドル高に転じた（同図表1の（7））。



 アベノミクスとは、米国経済の回復に伴い、為替政策で円安ドル高を許容する転換に沿って生じた、まさに米国の「お釈迦様の手のひらの上」でのものだった。

 しかし、2016年になると年初来、120円台まで至った円安傾向（図表1の（8））が一転し、新たな「達磨さんが転んだ」で2016年半ばにかけて100円台前半まで円高ドル安の調整が生じた。一度、米国がドル安政策に舵を切った以上、日銀が2016年1月にマイナス金利を採用し、円安を意図しても効果はなかった。その結果、日銀は戦略転換としての9月の総括的検証を行うことになったのである。

■トランプ政権にとっての
「良いドル高」、「悪いドル高」

 先述のように、為替相場は2016年11月以降、再び「達磨さんが転んだ」で円安ドル高に転じたが、今後、米国がどこまでドル高を許容するかが重要になる。そこでの鍵は、あくまでも「鬼」である米国の意向にある。すなわち、トランプ政権が望む形でのドル高、いわば「良いドル高」ならある程度のドル高も許容されるとするものだ。

 一方、たとえば、米国の雇用を奪うような「悪いドル高」とみなされれば、再び円高ドル安に「鬼」の意向が転換することも覚悟する必要がある。

 基本的に、経常赤字国である米国への資金還流は重要であるが、今回、トランプ新政権が民間資金でのインフラ投資を重視するだけに、米国への投資資金流入は特に重要になる。その結果、米国への資金還流でドルが上昇しても、それに伴い米国の企業活動の活発化、株式市場の上昇、なかでも米国の雇用環境改善が続くうちは、一定のドル高でも許容されやすいだろう。

 1980年代前半のレーガノミクスのときのように、成長戦略的な米国への資金還流を志向する潮流が再び生じていることへ、日本の市場参加者も発想転換を図ることが必要だろう。従って、日本としても官民を挙げて米国への資金還流を実現できるか、なかでも雇用増を伴う直接投資を実現できるかが、為替面の円高ドル安誘導を回避するうえで重要な対応といえる。そうした観点からも日系自動車会社の米国への投資スタンスは重要だ。米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は2017年、複数回の利上げを行うスタンスでいるだけに、米国経済の好循環が続くうちは2017年にかけて120円台の円安ドル高も許容されると展望される。

■ドル高の猶予期間中に
デフレマインドを払拭できるか？

 図表2は円ドル相場と日本企業の想定為替レートの推移である。2016年2月に、2012年10月以来初の想定レートよりも円高局面になったことでアベノミクス始まって以来の好循環が止まった。一方、2016年11月、トランプ氏が次期大統領に当選した後の円安で、再び想定レートを上回る円安で株価上昇基調に戻った。これにより、2017年初から日本企業の業績の上方修正が相次ぐだろう。



 トランプ政権の誕生は日本経済にとって、まさに「神風」となった。日本としては、トランプ氏がドル高を許容している猶予期間のなかでいかにデフレマインドを払拭できるかが問われる状況にある。まさに2017年は一度、中断していたアベノミクスの「再起動」を迎える重要な年といえる。

 図表3にあるように、2016年11月の米国大統領選挙後の株式市場では、日本国内の投資家は売り越しが続き、一方、海外投資家は買い越しが続くというまさに対照的な動きとなっている。こうした海外と日本の大きな乖離は、2012年12月に第2次安倍政権が発足した時と類似した構造でもある。日本国内の投資家は目先に生じた大きな構造変化に対し、常に慎重な姿勢を続けて、日本の株式の売り主体である状況が続いていた。

 ただし、2016年を一つの節目として大きな潮流が変化した可能性もある。つまり2016年はマイナス金利の実施など金融政策を極限まで試して金利低下のボトムを付けた年と位置付けられること、同時に資金の流れも債券から株式にシフトするグレート・ローテーションが生じたことである。

 2017年、日本の市場参加者も意識の変化が迫られる状況といえるだろう。

（みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト 高田 創）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/656.html

共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197220
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　東京五輪を口実に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月２０日に召集する通常国会で安倍政権が新設をもくろむ「共謀罪」。過去３度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』という法律で爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられます。懲役３〜１０年の罰則は『共謀罪』の規定（懲役２年以下）より重い。また、刑法には『内乱陰謀罪』や『私戦陰謀罪』など犯罪をたくらんだだけで罰せられる法の規定もある。現行法の中にもテロの共謀を取り締まる厳しい規定があるのに、わざわざ『共謀罪』を新設する必要性があるのか、疑問です」

　２０１４年１０月、「ＩＳ」に戦闘員として加わるため渡航準備中に強制捜査を受けた北大生が、結局は渡航を断念した事件があった。この時の容疑は「私戦予備・陰謀罪」。外国に対しての戦闘をたくらんだ“かど”だ。

　他にもテロに有効な刑法はいくらでもある。「殺人、放火、強盗、ハイジャック」など重大犯罪は、犯罪が行われなくても、予備、準備行為で罰することができる。また、「凶器準備集合罪」は凶器を持って集合しただけでアウトだ。

　テロ対策の強化が必要というなら、現行法の適用を見直したり、強化すれば十分である。

　それなのに、「懲役・禁錮４年以上」の犯罪すべてを対象にし、実に６７６に上る罪に、「共謀罪」の裾野を広げるなんてメチャクチャだ。中には著作権法違反や所得税法違反、賭博場開帳の罪（刑法）など、テロとは直接関係のない罪まで含まれているから、非常に危なっかしい。

「テロ対策というなら、政府は、現行法ではどういうテロに対応できないかを示し、具体的にどの犯罪で共謀罪の新設が必要かを説明すべきです。いきなり６７６もの犯罪を提示してから、恐らく修正協議で対象を絞り込み、通そうとする魂胆でしょうが、言語道断です」（金子勝氏）

　こんなムチャな手口で危ない法案を押し通そうとする方が、よっぽど“テロ行為”に近い。

著作権法違反や所得税法違反なども含まれるの？ムチャクチャだな……
:共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ https://t.co/iQReeFiJA5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— MA2 (@TW_MA2) 2017年1月10日

共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ　「共謀罪」の裾野を広げるなんてメチャクチャだ。中には著作権法違反や所得税法違反、賭博場開帳の罪（刑法）など、テロとは直接関係のない罪まで含まれているから非常に危なっかしい。 https://t.co/3UtDdQT9dw

— Koji (@kwave526) 2017年1月10日

「テロ対策というなら、政府は、現行法ではどういうテロに対応できないかを示し、具体的にどの犯罪で共謀罪の新設が必要かを説明すべきです。いきなり６７６もの犯罪を提示してから、恐らく修正協議で対象を絞り込み、通そうとする魂胆でしょうが、言語道断です」（金子勝氏）

— Koji (@kwave526) 2017年1月10日

識者らがテロ共謀者ではないか？

共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ https://t.co/3qaUVLyzHh #スマートニュース

— 仮面rider (@nbr1japan) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/842.html

アフガン3都市で爆弾攻撃、48人死亡 UAE大使ら100人負傷
http://www.afpbb.com/articles/-/3113663
2017年01月11日 06:40　発信地：カブール/アフガニスタン

【1月11日 AFP】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）を含む3都市で10日、爆弾攻撃が相次いで起き、合わせて48人が死亡、100人が負傷した。

　カブールの事件では、議会関連施設内の2か所で爆発があり、少なくとも30人が死亡、80人が負傷した。同施設には各議員の事務所が入っており、爆発は職員らが施設を出ようとしていた際に発生。旧支配勢力タリバン（Taliban）が犯行声明を出した。

　その数時間後、南部カンダハル（Kandahar）州カンダハルにある州知事庁舎内でソファの中に仕掛けられていた爆発物がさく裂し、少なくとも11人が死亡した。爆発が起こった際、アラブ首長国連邦（UAE）の駐アフガニスタン大使が同庁舎を訪問中で、大使は負傷したものの命に別条はなかった。

　また同日には両事件に先立ち、情勢不安定なヘルマンド（Helmand）州の州都ラシュカルガー（Lashkar Gah）でもタリバンによる自爆攻撃が発生し、7人が犠牲になっていた。

　タリバンの攻撃は例年冬には弱まるが、今年はその冬の始まりにもかかわらず、全国各地で攻撃が相次いでいる。

　アフガニスタンでは、米主導の部隊がタリバンに加え、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の一掃を目指しているものの苦戦を強いられており、一連の事件はアフガニスタン国内の治安がますます悪化している様子を浮き彫りにした。(c)AFP/Usman SHARIFI

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/490.html

▼さすが女狐はケンカ上手　安倍タジタジ
　安倍晋三と小池百合子が１０日、会談した。５ヵ月ぶりの会談は約２０分間。東京五輪について「オールジャパンで協力、連携していくことを確認した」と小池。

　夏の都議選については突っ込んだ話は出なかった。小池は新聞のインタビューで自民党籍について、「（自民党に都知事選立候補時に）進退伺を出している。判断は党」と述べ、自ら離党は考えていないことを明らかにした。

　「クビを切りたければ斬りなさい」と居直る小池百合子。ここまで言われても切れない安倍晋三。巧みに都民を取り込んでいる小池をうかつに除名すれば、かえって都民の反発を買い、安倍晋三および自民党が「抵抗勢力」のレッテルを張られかねないからだ。

　このあたりはさすがしたたか。女狐はケンカ上手だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/843.html

大注目！今年「急成長する」11の会社〜凋落したあの名門も!? 日本経済を引っ張るのはココだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50598
2017.01.11　週刊現代　　：現代ビジネス

■世界中から注文が殺到

車の自動運転が実用化に向けて進んでいる。

内閣府は自動運転バスの走行実験を秋田県の県道で実施。'17年度中には国土交通省が中山間地で実証実験を始める。自動運転が実現すれば、電子部品大手の村田製作所の急成長が見込まれる。

経営コンサルタントの加谷珪一氏が言う。

「自動運転を制御するために、自動車のあらゆる部品にインターネット接続用のチップが埋め込まれるようになります。村田製作所は自動車の位置推定センサーを開発していて、大きく伸びる可能性があります。

また、日本電産も自動運転のためのモーターや制御システムを開発しています。こうした部品を作れるメーカーは限られているため、世界中の自動車メーカーからの発注が集中するでしょう」

さらに加谷氏が注目するのが、日産自動車の系列部品メーカーだったカルソニックカンセイだ。日産は'16年11月に同社の株式を米国の投資ファンドに売却した。

「'17年はこれを機に自動車部品メーカー業界で大変動が起こるかもしれません。

すでにドイツの部品メーカーは日本の自動車メーカーに積極的に営業をかけて、かなり食い込み始めています。系列関係が強かったトヨタ自動車でさえ、一部は独コンチネンタルの部品を採用している。

系列関係が崩れると、一見、部品メーカーにとって逆風に見えますが、必ずしもそうではありません。特定分野で世界的な技術を持つメーカーは世界中の自動車メーカーと取り引きできるようになるので、ラジエーター技術で高い評価を受けてきた同社にとって、むしろチャンスと言えます」

■ドローンは実用段階

自動運転と並んで注目を集めるテクノロジーが小型無人機、いわゆるドローンだ。すでにドローンを用いたビジネスは実用段階に入っている。

「ヤマト運輸はドローンを使った宅配事業に乗り出すために、'16年4月から千葉市で実証実験を始めました。

また、セコムはセキュリティ分野でドローンを活用したサービスを提供しています」（神戸大学大学院准教授の保田隆明氏）

SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は、ドローン関連で次の2社を有望株に挙げた。

「ユー・エム・シー・エレクトロニクスとオプティムです。前者は自動車向けなどの電子機器を受託製造する会社ですが、実は世界最大のドローン会社からも受託製造をしていて、日本で最も多くのドローンを製造している会社なのです。'17年以降、世の中でドローンの利用が増えれば増えるほど、同社は潤っていく。

オプティムは農作物の害虫を駆除する農業用ドローンを開発していて、すでに佐賀県や佐賀大学と提携して実証実験を成功させています。『楽しく、かっこよく、稼げる農業』の実現を目標に掲げ、たとえばスマホを操作して農薬散布などをできるようにしています」



自動運転もドローンもその背景にあるのが、すべてのものがインターネットにつながる「IoT」（Internet of Things）の思想だ。

前出の保田氏が注目する会社はどこか。

「家電業界が『IoT』にどう対応するかが成長できるかどうかのカギになるでしょう。これまで機能性で勝負をしてきましたが、これからはインターネットとのつながりが重要視され、そちらで優位性がある会社が成長していくと思います。

場合によってはいきなりベンチャー企業が大ヒットを出す可能性もあります。

私が注目しているのがセレボというベンチャー企業です。パナソニック社員が独立し、家電とインターネットをつなぐ商品を作りたいという強い思いで起業した会社です。

ロボット型のプロジェクターやスポーツ用カメラといった独創的な商品を作っています」

■名門復活？

IoTの分野で、凋落した日本の名門企業が復活すると大胆な予想をするのは、経済評論家の森永卓郎氏だ。

「'17年に一番伸びる会社は間違いなくシャープでしょう。'17年の技術トレンドはAI（人工知能）とIoTを組み合わせる『AIoT』で、この分野で先頭を走っているのがシャープです。'17年には『ホームアシスタント』という家電の司令塔のような機能を備えた商品が数万円で発売される予定です。

会話で家の中の電化製品をコントロールできる製品で、他社製品まで動かすことができるのがポイント。AIを活用して自ら学習していく機能もついています。シャープは何年も前からこの技術の研究を進めており、この点では世界の最先端を走っています」

■バイオベンチャーが躍進

金融業界では金融と技術の融合を指すフィンテック技術を応用した企業の躍進が目立つ。前出の加谷氏は会計ソフト会社に注目している。

「有名なところではマネーフォワードですが、個人的に注目しているのはフリーです。個人向けの家計簿ソフトもありますが、主力は企業の会計管理で仕訳入力や請求書作成、領収書管理など経理の仕事を知識がなくてもこなせるように設計された便利なアプリをスマホベースで提供している会社です。

'17年には株式を上場するのではないか、とも言われています」

'17年はバイオベンチャー躍進の年になる――百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏はこう予想する。

「株式市場では2〜3年前にバイオ株ブームがありましたが、現在は株価低迷が続いています。従来、医薬品は国内で開発しても、欧米で治験をし、再び国内で再度治験をするものが多かった。

ところがアベノミクスでこうした状況を改め、国内での治験のプロセスを短縮することで、日本発の新薬を出すことを目指した。アベノミクスが始まったのが、4年前。バイオ株はそのとき、思惑だけで急上昇しました。

その頃から取り組んできた治験の結果が出始めるのが'17年頃からなのです。新薬の承認が得られれば爆発的に業績が拡大するだけに、バイオベンチャーは大いに期待できます。とくに注目はサンバイオです」

同社は脳梗塞や事故による外傷性脳損傷の薬の開発を進めていて、'16年9月から日米両国でフェーズ2の臨床治験を開始し、早期の販売を目指している。

元気な会社が、日本経済を引っ張る。

「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/657.html

嗚呼、斜陽業界…アパレル、百貨店に銀行、次に消えるのはどこだ？ 激化するサバイバル競争
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50595
2017.01.11　週刊現代　　：現代ビジネス

■ビジネスモデルの崩壊

女子大生のファッションが様変わりした――。こう話すのは、神戸大学大学院准教授（経営学）の保田隆明氏である。

「かつての女子大生は有名ブランドのバッグや靴を身に着けている人も多かったのですが、今はそういう学生をキャンパスで見かけることはありません。逆にスニーカーを履いてリュックを背負っているようなスタイルの女子大生をよく見ます。

彼女たちはユニクロさえ買おうとしません。最近の商品は品質が高く長持ちするので、新しく買い換えようという気持ちにならないのです」

ファッショントレンドに敏感とされる女子大生でさえ、洋服を買わないのだ。アパレル業界の先行きは視界不良と言わざるをえない。

たとえばユニクロは、これまで革新的な商品を発表することで、消費者の支持を集めてきた。フリースしかり、ヒートテックしかり。

しかし、最近のユニクロでは、残念ながらそうしたイノベーションが生まれていない。

流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏はこう指摘する。

「もちろんユニクロも既存品の機能性を高めるなど、品質向上に努めていますが、それだけでは改めてその商品を買おうという気分に消費者はなりません。

売り上げを維持するために値上げをして、その結果、業績が悪化すると、価格を元に戻すなど、価格操作でなんとか対応していますが、価格は売れない原因の一部ではあっても大きな原因ではありません。

本当の原因は、顧客が欲しがる製品を開発できていないことなのです」



大手アパレルの衣類は百貨店を中心に販売されているが、それらの販売も冴えない。

「どの百貨店に行っても、『金太郎飴』のように同じような商品が売られています。婦人服売り場だけを見て、どこの百貨店か聞かれても答えられる人は少ないはず。

漫然と同じようなブランドの服を売っているから百貨店ごとの特徴が出ない。アパレルも百貨店もマンネリ化していて、古い体質から脱皮できていない業界なのです」（田口氏）

百貨店は'15年以降、中国人を中心とした「爆買い」の恩恵を受けたが、その勢いはすでに失われた。外国人観光客向けに改装したフロアでは閑古鳥が鳴き、日本人に見向きもされない。

ネット通販の環境が整ったことで、多くの顧客は百貨店を離れ、ネットで買い物をする時代になったのだ。

■テレビ局、メガバンクも例外ではない

テレビ局も、時代の変化で逆風にさらされている。元フジテレビ社員で筑紫女学園大学教授の吉野嘉高氏は、古巣の'17年を心配する。

「たとえば、古舘伊知郎さんが気になる世相を紹介する『フルタチさん』は視聴率が低迷していますが、フジテレビの最近の悪いクセが出ています。フジでは誰をキャスティングするのか、司会は誰なのかという『WHO』で決める傾向にあるのですが、今の番組作りに必要なのは、それより『WHAT』。

つまり、世の中は何を求めているのかを精査して番組を作り込むことが重要です」

他局も盤石ではない。スポンサーを集めて、その顔色を窺いながら番組を作るというビジネスモデルが、もはや崩壊寸前だからだ。

「娯楽の王様が地上波テレビだった時代は終わりました。スマホで無料動画が見られるし、面白いものがたくさんある。無料で見られるインターネットテレビが、放送業界の大きな流れになると思います。

スポンサーへの配慮が求められる広告モデルを脱して、おカネを払ってでも見たい番組を作るコンテンツメーカーだけが生き残る。'17年はその元年になるでしょう」（百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏）

日本経済の中枢に君臨してきた銀行も利ザヤと手数料だけで食っていける時代は終わった。メガバンクも例外ではない。

「すでに民間から資金を集めて、成長性を見込める産業に貸し出すという、これまでの銀行のビジネスモデルは成り立たなくなってきています。縮小する日本社会で有望な融資先は少なく、あれだけの規模で資金を持っていても何の役にも立ちません」（鈴木氏）

そのうえ、金融と技術を融合させたフィンテックの普及で銀行員の仕事は減っていく。

「AI（人工知能）による資産運用なども増えていくので、必要となる銀行員は減っていきます。大規模な融資案件を判断できる、一握りの優秀なバンカーが必要とされるだけ。

ネットバンキングが当たり前になると、窓口業務も減っていくので、大多数の銀行員は必要なくなります。最大の問題は今後、人員整理をどのように行っていくかでしょう」（前出・保田氏）

'17年は、斜陽業界内での生き残りを懸けたサバイバルが、さらに激化していきそうだ。

「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/658.html

釜山の慰安婦象の設置につき、外国の報道機関は、真珠湾の慰霊祭出席を台無しにした稲田防衛大臣の更迭を求めている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc935633fe3d000871db88be35715ed2
2017年01月11日　のんきに介護

靖国神社は、

先の大戦の戦没者に向けた

慰霊施設ではない。

それは何より稲田防衛大臣の説明から

明らかだ。

彼女は、こういう、

「祖国のために命を捧げろ」

「後に続くと靖国に誓え」と

（リテラ記事「防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」」参照。＊http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html）

なぜ、慰霊にならないか。

南方に派遣された日本軍の兵士のほとんどが

飢え死にしているのに、

“軍神”

に祭り上げられたりして救われないからだ

（拙稿「安倍晋三は、人間、甘やかされて育てられたらお終いという見本だな」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7be165a4096a9921ded6c123cde222b2）。

首相が嘘つきだからと言って、

国民皆が嘘つきというわけではないのだ！

それにまた、

靖国神社にはA級戦犯が合祀されている。

もし、

戦争の惨禍を引き起こした

責任を

真摯に反省するなら、

そのような戦争犯罪者をあたかも聖人がごとくに

祭り上げるべきではない。

そういう最低限のモラルなくなされたのが

稲田防衛相の

真珠湾慰霊祭に参列後の

靖国参拝だ。

これは、

稲田朋美の人間性が問われただけではない。

安倍晋三という政治家の

人間性も問われた。

テンプル大教授は、

次のように鋭く問題点を突きつける

（サイト「The Japan Times　News」記事「Inada’s Yasukuni visit sinks Pearl Harbor gesture」参照。＊http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/07/national/media-national/inadas-yasukuni-visit-sinks-pearl-harbor-gesture/#.WHUYM4VOKcx）。

すなわち、

真珠湾への慰霊祭出席は、

稲田防衛相の

無神経極まりない行動によって台無しにされた、と。

同教授の意見を収めた

「The Japan Times　News」の

記事の出だしは、辛辣だ。

T.Katsumi‏@tkatsumi06j さんが訳出してくれているので紹介する。

こうある。

「安倍晋三首相が12月27日に真珠湾を訪れた時に語った『和解の力』に意味を持たせたいならば、首相はその2日後に靖国を参拝した稲田朋美防衛相を更迭すべきだ。もし何もしないのであれば、訪問は誠意のかけらもない、空虚な売名行為へと成り下がるだろう」



然るに、安倍晋三は、

稲田防相を更迭すべきを放置してしまった。

その責任を

韓国の民衆が問うたのだ。

別に、

この論点を報じているのは、

「The Japan Times　News」

だけではない。

世界中からその趣旨の批判をなされている。

これらの批判に対して

日本政府は、

為すすべもなく茫然としている。

そこへ

痺れを切らしたように巻き起こった事件が

駐韓大使館前の慰安婦象の設置だ。

これに対して、

日本のメディアは一斉に

日本政府側の要求、

すなわち、日韓で合意したことを守れという

主張のみを紹介している。

靖国参拝という防衛大臣の動きに対して

韓国の国民が

傷口に塩を擦り付けられるようなたことをされた点について、

配慮がまるでない。

それにつき、

T.Katsumi‏@tkatsumi06j さんが

非常に辛口なコメントを

ツイッター〔19:26 - 2017年1月10日 〕でしている。

いわく、

人の気持ちが分かるなら歴史を修正しようとはまず、思うまい云々。



ただ、日本のメディアは、

想像力が足りないだけではない。

世界に

報道されている内容を偽って

伝えている。

その一つがTBSの昼帯びというワイドショーでの

報道だ。

柴山哲也（ジャーナリスト）‏@shibayamaさんによると、

ＮＹタイムズが

「釜山の慰安婦像設置は日韓合意に反するので韓国は合意を守るべきだ」

だと論評したという報道は、

正確さに欠けるということだ（柴山さんのツイート〔20:56 - 2017年1月10日 〕参照）。

同紙には

「A visit that week by Japan’s defense minister, Tomomi Inada, to the Yasukuni Shrine in Tokyo, which commemorates a number of convicted war criminals along with Japan’s other war dead, had deepened resentments in South Korea.

（拙訳：その週にあった、他の戦争犠牲者と共に戦争犯罪者が祀られている靖国神社への稲田朋美防衛相の訪問が韓国を深く腹立たせた）」

として

慰安婦象設置には、

稲田防衛相の靖国参拝が背景にあることに触れているのに

無視されていたわけだな。

引用するなら正確に

という要求、

ジャーナリストなら当然に守られるべきことではないか。

嘘八百がまかり通る

日本のメディア界、誠に遺憾だ。

TBSの昼帯びというワイドショーで、「釜山の慰安婦像設置は日韓合意に反するので韓国は合意を守るべきだ」とＮＹタイムズが書いていたというので確認したがかなり違うね。どうやら稲田防衛相の靖国訪問が問題の背景にある。正確に引用してよ。https://t.co/yAsHXykDaB

— 柴山哲也（ジャーナリスト） (@shibayama_t) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/844.html

米海兵隊のF35、岩国基地へ出発 国外で初配備
http://www.afpbb.com/articles/-/3113677
2017年01月11日 09:25　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月11日 AFP】米海兵隊は10日、最新鋭ステルス戦闘機F35の飛行隊が配備先となる山口県の米軍岩国基地（Air Station Iwakuni）に出発したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領から高額な費用などを批判されたF35が米国外で配備されるのは初めて。

　出発したのは米海兵隊用のF35Bで、短距離離陸や垂直着陸が可能な機種。

　米防衛大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）が開発・製造するF35は、現状の調達費が2443機で計3790億ドル（約43兆9000億円）と既に史上最も高額な航空機となっているが、費用はさらに膨らむとみられている。費用超過に加え、技術トラブルにも見舞われてきた。

　トランプ氏は先月、ロッキード・マーチンと競合する米ボーイング（Boeing）に対して、F35の代わりとなり得る戦闘機F18（スーパーホーネット、Super Hornet）のコストの見積りを求め、航空宇宙業界に衝撃を与えた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/491.html

パキスタンが潜水艦ミサイル実験、「核の連鎖」の緊張強まる
http://www.cnn.co.jp/world/35094792.html
2017.01.11 Wed posted at 09:52 JST

香港（ＣＮＮ） パキスタン軍はこのほど、核の搭載が可能な巡航ミサイルを潜水艦から発射する実験に初めて成功したと発表した。これに先立つ１２月、インドは大陸間弾道ミサイル「アグニＶ」の発射実験を行っていた。

パキスタン軍は今回発射実験を行ったミサイル「バーブル３」について、近隣国が独自の技術開発を進める中で、パキスタンの防衛を強化する一助になると強調。「パキスタンの近隣国が採用している核戦略や態勢に対して計画的に対応する戦略の表れ」だとした。これは暗にインドを示唆していると思われる。

パキスタン軍の元高官、タラート・マスード氏はＣＮＮの取材に対し、敵からの攻撃を想定した反撃能力の確立を目指すパキスタンの取り組みは「始まったばかり」だと指摘した。

ただし潜水艦の艦隊による反撃能力の維持は経済的にも外交的にも高くつくとマスード氏は見る。軍事情報大手ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーによると、パキスタンの艦隊に配備された潜水艦は現時点で８隻。現実的に敵を抑止するためにはそのうち３隻に核の搭載が可能なミサイルを装備する必要があるとマスード氏は話している。

一方、パキスタンのミサイル実験に対するインドの反応についてインド政策研究センターのバーラト・カーナド教授は「脅威ではあるが、インド海軍は対峙（たいじ）できるとの確信を持っている」と分析。抑止力の観点からはパキスタンによるミサイル発射の発表は意味があると解説した。


インドの国産長距離弾道ミサイル「アグニ５」

ただしインドはパキスタンにとどまらず中国にも目を向けており、翻って中国は米国に照準を合わせつつある。カーナド氏はこの状態を「解決策のない核の連鎖」と形容し、「この地域にとって最大の戦略的問題」と位置付ける。

パキスタンのバーブル３は、１９９０年代にパキスタン国内でほぼ無傷で見つかった米国製ミサイルの技術を分析して開発されたと思われる。パキスタン軍の発表によると、地上発射式巡航ミサイルの改造版で、射程は約４５０キロ。「水中制御式の推進機能や高度な誘導・航行機能など、最新鋭の技術」を結集し、敵のレーダーや対空防衛をかわす能力を搭載。ある程度のステルス技術も採用しているという。

パキスタンとインドはカシミール問題を巡って対立を深めており、今回のミサイル発射で一層緊張が高まる可能性もあるとジェーンズは予想している。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/492.html

Joanne Laurier
2016年3月31日

ギャヴィン・フッド監督; ガイ・ヒバート脚本

『アイ・イン・ザ・スカイ』は、イギリスとアメリカの高官連中がケニヤ、ナイロビでの無人機攻撃の結果を比較考量する政治・軍事スリラーだ。南アフリカ生まれの映画制作者ギャヴィン・フッド(『ツォツィ』、2005年、『レンディション』、2007年)が監督した、残念ながら、甚だしく、でっちあげられた、ありそうもない一連の環境に基づくテンポの速い映画だ。

映画の主人公は、いずれもソマリアの聖戦士集団アル・シャバーブの主要メンバーである過激派イギリス人女性と、その夫を追跡するイギリス軍の厳格な諜報将校キャサリン・パウエル大佐(ヘレン・ミレン)だ。南イングランドの軍事基地で、パウエルは、アメリカ無人機のカメラ映像を通して、この二人のイスラム主義の人物がナイロビに到着し、武装反政府派がパトロールしている貧しい人口の多い地域にある家に移送される途中であるのを把握する。


『アイ・イン・ザ・スカイ』のヘレン・ミレン

ケニア諜報機関が操縦するサイボーグ昆虫-小型監視装置が、自爆攻撃任務に備えるテロリストの画像を送ってくると、パウエルは、命令を“捕獲”から“殺害”に格上げしたいと思うようになる。

ミサイル攻撃を是非とも要求したいとは思うものの、ロンドンで、様々な政府閣僚や法律顧問と一緒の部屋で観察している上司のフランク・ベンソン中将(アラン・リックマン最後の映画出演)の承認を得なければならない。イギリス外務大臣(イアン・グレン)は、シンガポールで開催されている武器見本市に参加している。

一方、ネヴァダ州のアメリカ空軍基地では、攻撃による巻き添え被害を懸念する二人の若いアメリカ人の無人機パイロットが、パウエルの決断を恐る恐る待っている。北京で中国高官と卓球をしているアメリカ国務長官も、アメリカ政府法律顧問も、アメリカ国民一人とイギリス国民二人がいるにもかかわらず、(少なくとも)“標的”破壊を受け入れるのに協力的だ。

主な障害は、標的の家の近くで、パンを売っている可愛いケニアの少女アリア(アイシャ・タコウ)だ。シンガポールで、外務大臣は、自爆犯が多数の人々を殺害するのを放置されれば、イギリスにとって、広報活動上有利になるが、もし軍が、住宅を殲滅して、子供を負傷させたり、殺害したりし、特に、もし作戦映像が、ウイキリークスの類のメディアで公表されるようなことになれば-広報活動上の大惨事になると考える。

それにもかかわらず、より冷酷な発想がまさる …

『アイ・イン・ザ・スカイ』では、才能ある俳優たち(やコリン・ファースなどのプロデューサーたち)が説得力を与えており、その条件を基盤にしたそれなりに良く構成された映画だ。とはいえ、問題は、まさにこの“条件”つまり、何よりも“対テロ戦争”の正当性だ。そこで、そのような演技力も、ほとんどデマ宣伝の見かけを良くするの役立っているだけだ。


アラン・リックマン

現実の偽りの表現には、重要な筋書きの仕掛けが必要になる。映画制作者たちは、自爆犯を逮捕する可能性を早々に排除している。一体なぜだろう? 連中の人数はごくわずかで、彼らはビデオ制作や、ベストに爆発物を付けるのに時間をかけている。これがケニア警察の問題以上のものになるべき理由はないのだ。

ところが、過去15年間ほど“対テロ戦争”の提唱者が活用してきた脅し作戦シナリオに沿って、ヒステリーの雰囲気がでっちあげられる。2005年に、例えば、極右コラムニストのチャールズ・クラウトハマーが、ウイークリー・スタンダードに、拷問を正当化するため、以下の状況を設定して書いている。“あるテロリストが、ニューヨーク市に核爆弾を仕掛けた。それは一時間で、爆発する。百万人が死ぬことになる。あなたは、テロリストを逮捕する。彼は核爆弾をしかけた場所を知っている。彼は口を割ろうとしない。 … この男の親指を縛って、つり下げれば、百万人を救う情報が得られるという考えが少しでもあった場合、そうすることは許されるだろうか? … この悪漢の親指を縛ってつり下げるのは許されるだけではない。それは道徳上の義務なのだ。”

これは全て空想だ。そのような状況には決してなったことはないし、そうなることもない。これは、政敵連中を最も残虐な手段で処分するための独裁的支配と権限が欲しくてうずうずしている連中の主張だ。

『アイ・イン・ザ・スカイ』は、もちろん、そのように見なしているわけではない。とは言え、主題はほとんどイカサマに近い。このように強調された劇的状況は、思考を停止させ、パブロフの条件反射にそって、神経系を活動させる。しかも、可愛い無辜のケニア少女が時折登場して、緊張を高める。あらゆる点について、情報操作の匂いがする。(アンドリュー・ニコルの『ドローン・オブ・ウォー』のほうが、欠点はあるにせよ、無人機戦争に関しては、遙かに批判的な映画だ。)

映画制作者たちが決して切り出したり、たぶん考えたりしたこともない重要な問題がある。こうしたテロリスト連中は一体何者で、一体どこから来たのか? ケニヤや、東アフリカ全体の社会状態は一体どうなっているのか? 地域の歴史は一体どうなのだ? イギリスとアメリカの軍や諜報機関はそこで一体何をしているのか? 『アイ・イン・ザ・スカイ』には、歴史もなければ説明もない。

そもそも、これまでのあらゆる大規模テロ攻撃において、聖戦主義分子連中は、何らかの時点で、欧米列強や、その治安部隊とつながっていたり、あるいは、そうした治安部隊によって、あやつられていたり、極めて厳重に監視されていたりすることが明らかになっていることに留意すべきなのだ。

アル・シャバーブは、2006年に、ソマリアで出現し、2012年以来、アルカイダと正式に提携している。この組織の兵卒は、困窮した若者で満ちており、アメリカが支援するアラブ諸国政権とつながった工作員連中に率いられている。

しかも、ケニヤ政府は、アフリカの角支配を維持するというアメリカ政府の動因にとって、忠実なパートナーなあることは証明済みだ。この地域は、アフリカの新たな植民地化争奪戦の中心で、犯罪人連中が犯行現場に戻りつつあるのだ。しかも、東アフリカにおける19世紀末からの、かつての植民地宗主国の中で、最も残虐だったのはイギリス支配階級で、彼らによる、1950年代のマウマウ団の乱弾圧は、ベトナムやアルジェリアにおける残酷な戦争と同等の、帝国主義者による暴動鎮圧活動の最も悪名高いモデルの一つだ。

キャロライン・エルキンズの『イギリス強制収容所: ケニヤにおける帝国の残虐な終焉』によれば、イギリス植民地政府は、膨大な人数の人々を、収容所に拘留したり、鉄条網で包囲した村々に閉じ込めたりした。“1952年から、1960年の終戦までに、十万人あるいは、それ以上の拘留者が、疲労、病気、飢餓や、組織的な、肉体への残虐行為などの組み合わさった効果で亡くなった。”

南アフリカ出身の監督が一体どうして、まさに元植民地だった国における重大な政治的危機を、この最近の歴史にふれずに、本気で扱うことが可能なのだろう? 一体なぜ、フッドは、多数のイギリス高官が、ケニア国民に対して、実に繊細な、公平な態度で振る舞っているように、さりげない顔で描き出すことが可能なのだろう?


『アイ・イン・ザ・スカイ』

ほぼ必然的に、この知的屈伏度合いからして、映画制作者たちは、権力者、アメリカとイギリスの政治支配層、グローバル・テロの主要源の視点を採用する結果になっている。

映画制作者たちは、一定の反対の姿勢を示してはいる。それは偽善的な意思表示ではないかも知れないが、弱々しい。『アイ・イン・ザ・スカイ』には、アリアを殺害したり、四肢を損なったりする善悪についての長い議論場面がある。(これは、中東、中央アジアやアフリカにおいて、欧米列強が行っている破壊の程度からして、空想的なものに見える。) 更に、アメリカやイギリスの様々な政府高官も、魅力的には描かれていないが、新米無人機パイロットたちは良心があるように描かれている。(本当らかく思えるのは、意志決定者が、連中の戦争犯罪が暴露される可能性について感じることへの理解だが、フッドは、どちらかと言えば、人道主義へと転換している。) 最後の映像は、、パウエル大佐の冷酷さ同様、たぶん心をかき乱すことを狙っているのだろう。だが、これは、さほどのものではない。

あるインタビューで、監督はこう主張している。“ガイ[ガイ・ヒバート]の脚本が巧みに取り上げた疑問は事実に裏付けられており、彼は政策立案者、弁護士、軍、人権団体の中で行われている議論は追っていません。 … この映画が、謎めいた主題に見えるものを一般人に伝え、それを解明するよう願っています。”

これは全く真実ではない。問題は、映画制作者たちが、グローバル・ブルジョア連中のリベラル世論に余りに一体化しており、『アイ・イン・ザ・スカイ』を最初から最後まで、形成し、暖かく包み込む一連の悪質な想定を、彼らの出発点として受け入れていることなのだ。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2016/03/31/eyei-m31.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/224.html

イスラエルの偵察衛星がシリアへロシアが提供したミサイルの施設を発見、その中にはマッハ6から7で飛行する地対地ミサイル「イスカンダル」が含まれているという。射程距離は280から500キロメートルで、Mタイプの場合、その命中精度は5から7メートルだと言われている。

　このミサイルは移動式で、衛星、航空機、地上基地などから目標を指示できるだけでなく、搭載されたコンピュータにターゲットの映像を記憶させて目標の位置を特定させることもでき、しかも電磁パルスを使って敵のレーダーを攪乱させたり、オトリを放出することもできる。西側の防空システムは対応できないと考えられている。シリアに配備されているということは、イスラエル全域が射程圏内に入っていると考えて良いだろう。すでにロシアはシリア政府軍を守るため、防空システムのS-300やS-400をシリアへも配備しているが、状況によっては攻撃国を直接叩くことも可能になった。

　核弾頭も搭載できるというイスカンダルの存在はイスラエルの動きを拘束するとも見られている。シリアだけでなくイランを攻撃することも難しくなった。こうした状況がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権をロシアへ接近させ、ネオコンとの間に亀裂を入れた可能性もある。

　アメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQが組織しているUKUSAはイスラエルの電子情報機関8200部隊に協力する一方、ネタニヤフ首相の電話を盗聴するなど政府の動向を監視していると言われ、その関係には微妙なものがある。その微妙な部分の隙間が開いてきたのではないか、ということだ。

　　　　　　　　　　

　ロシア政府はシリアの防衛体制を強化する一方、シリア沖からアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を攻撃していた重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を他の艦船とともに引き揚げさせるつつある。ロシア軍を長期にわたって貼り付けないようにしているのだろう。

　そうした引き揚げがあっても、ロシア軍はカスピ海から巡航ミサイルを発射してシリアのターゲットへ正確に命中させることができる。これは実証済みであり、潜行中の潜水艦から発射されたミサイルによる攻撃も行われてきた。とりあえず、空母を引き揚げても大丈夫だとロシア政府は判断したのだろう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/493.html

　★年が明けても民進党幹部の政治音痴ぶりは度し難いといえる。党幹事長・野田佳彦は４日、党の事務所開きであいさつし「我々の立場は、もう背水の陣ではないと思う。もう既に我々はもう水中に沈んでいる」とした。当然党内からは「水中に沈めたのはお前だろ」という声が聞こえたが、５日、連合会長・神津里季生も「２大政党の片方の存在にならないといけない。野田の発言はその危機感からだ。非常に共感する」と同調。党代表・蓮舫も８日に「水中には水中の戦い方がある」と訳の分からない理屈で幹事長発言を擁護した。

　★年頭に国民へ向けたビジョンを発する必要がある時にこの程度のあいさつと、周辺の賛同。いずれも相当な政治音痴と言わざるを得ない。また野田は９日、東京都知事・小池百合子と今夏の都議選での連携について「（選択肢として）ありではないか。連携できれば連携できる可能性を探った方がいい」とした。今やらなければならないことは衆院選挙に向けた野党共闘だが、この政治音痴３人衆は共産党との連携や選挙協力に極めて消極的。

　★「連合はでかいこと言うくせに、あと３万票足りないというところで、組合票も出ないし、それを掘り起こす力などない。無論民進党だけの力でもおぼつかない。それを社民、自由、共産で協力し合い１強多弱の安倍政権に立ち向かうという子供でも分かることが理解できない。政界一の守旧派３人衆でもある」（民進党中堅議員）。昨年、防衛相・稲田朋美を民進党議員が発言と行動が違うと追い込んで稲田にべそをかかせたが、あの答弁の模範解答は「かねがね議員として発言してきたことと違うのは今は安倍内閣の一員として働いているからだ。安倍内閣の方針に準ずる」でよかったはずだ。野田ら３人衆は持論を捨て党再建と野党共闘のために働くべきだ。それが嫌ならもう退陣して欲しい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/845.html

カレンダー作成の都合上新元号の公表を早めるという不敬
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/11/post-5885/
11Jan2017　天木直人のブログ

　私が書いた通り、きょうの各紙が一斉に大きく書いた。

　２０１９年元旦に新天皇が即位する、と。

　普通なら、後追い記事などというものはしゃらくさいから遠慮して書くものだが、ここまで大きく各紙が一斉に後追い記事を書くというのは、産経新聞のスクープがそれほど衝撃的なスクープだったということだ。

　なぜ産経がそこまで大きなスクープを書くことが出来たのか。

　産経新聞の大手柄かもしれないが、やはり安倍政権が右翼紙の産経に書かせたと見るべきだろう。

　何事もそうであるが、もはや引退すると決まれば、その時点で誰もが過去の人と見る。

　はやばやと今上天皇の役割を縮小させていこうという魂胆が見え見えだ。

　どこまでも不敬な安倍首相と産経新聞だ。

　しかし、きょうの各紙が一斉に書いているのを見てさらに驚いた。

　新天皇の即位とともに変わる新しい元号を、はやばやと２０１８年前半にも発表すると政府は考えているという。

　その理由がふるっている。

　カレンダーなどの印刷物への対応期間を確保するためだという。

　そこまでいうか。

　いくら国民生活の便宜のためだといっても、そんな事を今から発表するか。

　特例法案も成立していない２年も前から、新元号の発表時期まで明かす。

　しかもカレンダー印刷の都合だと言って。

　天皇制とはその程度のものなのか。

　とこまで天皇陛下のお言葉の意味を軽んじれば気が済むのか。

　安倍首相とメディアの不敬ここに極まれりである（了）

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１９年元日に新天皇即位、元号は半年前までに
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170110-OYT1T50130.html
2017年01月11日 06時07分　読売新聞

　政府は、２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入った。

　新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。

　平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。

　陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/846.html

　人口減少で需要が減少するはずのアパートの建設が急増する異変が起きている。一昨年の相続税増税に伴い、節税策として建設業者が地主らにアパート経営を持ちかけているためだ。長期の家賃保証をうたい、銀行から融資を受ける手伝いもするなど、あの手この手でアパート建設を提案している。だが、少子高齢化を背景に全国規模で空き家が急増する中で、郊外にアパートを建設しても経営が長期に成り立つとは思えない。事業としてのリスクを冷静に見極めたい。

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　東京郊外で農業を営むＡさん（７０）は一昨年春、自宅近くの土地に２階建て総戸数８戸のアパートを建設した。大手の建設請負会社から熱心に建設を勧められたからだ。「このまま土地を遊ばせておくと、お子さんに相続税で負担がかかるといわれた」という。

　アパートを長期一括で借り上げるサブリース（転貸）という手法を提案した営業マンは、向こう３０年の家賃を保証し、地元銀行から融資を受ける手続きもほぼ代行してくれた。「契約の際には都内の本社ビルに呼ばれ、大きな会議室で役員と契約書を取り交わした。その後、ホテルで昼食もごちそうになった」とうれしそうに語る。

　しかし、契約に盛り込まれた家賃保証は現在の家賃収入を将来にわたって保証するものではない。その額は空室率によって最低保証額まで引き下げられる可能性がある。このほかに定期的な修繕費も必要になる。アパート経営の素人であるＡさんには、こうした注意点について業者側から知らされなかったようだ。

　税制改正により、相続した財産から控除できる金額が縮小した。それまで相続税を支払うのは全体の４％程度だったが、改正で８％前後に増えると見込まれている。とくに都市部などでは多くの納税者が発生するとみられる。

　この動きに合わせて全国でアパート建設が急増している。アパートを建てると、相続した土地の評価額が下がり、相続税が安くなるためだ。国土交通省によると、賃貸住宅着工は、昨年１〜１０月までの累計で前年同期に比べて１０％以上増え、３４万５０００戸となったという。これは住宅着工全体の４割超を占める水準だ。昨年１０月単月をみると前年比２２％増という高い伸びをみせた。まさに賃貸住宅が住宅市場の牽引（けんいん）役となっている構図が鮮明だ。

　建設費用を賄うアパート向けローンも増加している。日銀によると、昨年９月末現在の国内銀行におけるローン残高は約２２兆円と前年同月より４％増えた。マイナス金利政策で金利が低下し、大家が借りやすくなったほか、金融機関も積極的な融資の開拓に乗り出している。

　なかでも熱心なのが地方銀行だ。設備投資を手控える地元企業には資金需要が少なく、比較的高い金利を設定できるアパートローンが融資を増やすための有望市場と位置づけられているからだ。地銀の中には地元の地主らにアパート建設を提案するため、専門チームを設ける動きもある。

　節税を望む個人と利ざやを稼ぎたい金融機関の思惑が一致した格好だが、そこには罠（わな）がある。需要が増えない限り、供給が増えれば価格は落ち込むのが経済原則だ。実際、アパート建設が増えた一昨年夏以降、首都圏におけるアパートの空室率は上昇傾向にある。

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　２０１３年時点の全国の空き家は約８５０万戸に達し、このうち半分は賃貸住宅が占めるという。それでも続々と新しいアパートの建設が続いており、専門家は「すでにバブルの様相を呈している」と警告する。

　地方都市の中心市街地では、閉鎖した店舗や老朽化した低層ビルをアパートに建て替える動きも広がっている。無秩序に進むアパートの建設が今後のまちづくりの支障になる恐れも指摘されている。

　思いがけず空室が発生し、当初見込んだ家賃収入が得られなくなった大家と、家賃保証をした事業者との間でトラブルも起きている。政府による取引の監視も検討すべきだろう。全国で広がる住宅市場の歪（ゆが）みから目を離してはならない。（産経新聞論説委員・井伊重之）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/659.html

　９日に開幕した北米国際自動車ショーの「影の主役」はトランプ次期大統領だった。トランプ氏からの激しい批判を受け、トヨタ自動車など各社が米国への投資姿勢をアピール。批判の矛先をかわしながらトランプ政権の政策の行方を探り、主要市場の米国で競争力確保を目指す。

　「ケンタッキー州の工場では約１分１台のペースでカムリが生産されている」

　トヨタの豊田章男社長は９日、米国への１００億ドルの投資を明かした記者会見でこう述べた。

　主力セダン「カムリ」は、トヨタが１９８８年に自社ブランドとして最初に米国生産を始めた車種。豊田社長は新型車を世界初披露するとともに、同工場が７７００人を雇用していることにも言及した。メキシコ新工場の建設で、米国外への雇用流出を懸念するトランプ氏にメッセージを送った形だ。

　トランプ氏を意識するのは、名指しで批判されたトヨタだけではない。ホンダの八郷隆弘社長は現地で日本メディアと会見し、「これから電動化に大きく変化する。それに伴って（米国の）工場の改造や新たな投資をし、事業を伸ばす」と強調。来年発表する新型のハイブリッド車（ＨＶ）を現地で生産することも表明した。

　今月３日にメキシコ新工場の計画を撤回した米フォード・モーターのジョセフ・ヒンリックス副社長は会見で、新型車について「ここミシガン州の工場で生産する」と重ねて語った。排ガス規制逃れ問題からの復活を図る独フォルクスワーゲンも「（新型車は）米国向けに企画し、テネシー州で生産する」とアピールする。

　トランプ氏が繰り返す過激な批判が、大統領就任後の政策に反映されるかどうかを見定める構えも根強い。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「今は（政権発足を）待っている状態だ。すぐに次期政権の意図がはっきりと分かることになる」と述べ、ホンダの八郷社長は生産態勢について「（政策が）どうなるか静観し、判断していきたい」と慎重な見方を示した。

　これに対し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はトランプ氏の批判を受けたメキシコ工場の小型車生産の米国移管を否定し、自動車大手でも対応は分かれている。トランプ氏の「米国第一」主義にどう対峙（たいじ）していくのか。主戦場である北米市場での競争力を左右することになりそうだ。（デトロイト＝小雲規生、会田聡）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/660.html

　米国の原子力発電事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝と取引銀行団の再建協議が１０日、本格的に始まった。東芝は２月末まで主力取引銀行から継続融資を受けられる見通しとなったが、損失額が確定する同月中にも再建策を固めることを迫られ、「待ったなし」の状況になりそうだ。事業売却や国内外の企業による出資受け入れなどの打開策も取り沙汰されるが、課題も多く、国内電機メーカーの再編に発展する可能性もある。

　東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が原発建設に絡んで２０１５（平成２７）年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。数千億円の損失が出る恐れがある。

　損失額の精査を進めているが、「かなり動いている」（志賀重範会長）といい、確定は２月中旬に予定する平成２８年４〜１２月期連結決算発表の直前までかかる見通しだ。

　１０日の銀行団との協議は約１時間にわたって開催。主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など約８０行に原発事業の精査内容を報告した。

　巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触するが、２月末までの融資継続を改めて要請した。

　銀行団による東芝向けの融資残高は昨年９月末時点で約８千億円で、主力３行を含む大手行が半分を占める。半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから、主力行は要請に応じる考えを示した。他の銀行は２３日までに判断する。ただ、東芝の経営悪化が進むと銀行側が損失を被るリスクがあるため、「リストラ策を見極めたい」（主力行関係者）との慎重論も根強い。

　リストラ策として浮上しているのが、主要なグループ会社の売却案だ。事務機器の東芝テック（東京都）や東芝エレベータ（川崎市）が候補として取り沙汰されるが、仮に売却しても財務を大幅改善できる売却益を得られるかは不透明。

　国内外の企業から出資を仰ぎ、支援を受ける選択肢も考えられる。最近では、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを傘下に収めたケースもあるが、東芝は「国策」とされる原発事業を手掛けており、海外企業の出資受け入れに政府が難色を示す可能性もある。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/661.html

あなたの「手取り年収」、2017年はこうなる！
http://diamond.jp/articles/-/113737
2017年1月11日　深田晶恵　　ダイヤモンド・オンライン

■今年の手取り額は、小幅な減少

 毎年1月に「今年の手取り年収」を年収・属性別に試算をするのが私の恒例行事となっている。今年も試算結果をお届けしよう。

 手取り年収とは、「実際に使えるお金」の金額のこと。各種手当込みの「額面年収」から所得税・住民税、社会保険料を差し引いて求める。「可処分所得」ともいう。

 多くの人は、源泉徴収票を見て自分の「額面年収」は知っている。住宅ローンの申し込みやクレジットカードの申請をする際の書類の「年収」欄は、額面年収を書くのでなじみがあるだろう。これに対し「手取り年収」は、源泉徴収票に書いてあるわけでなく、自分で計算しないとわからないので、ほとんどの人が把握していない。

 手取り計算方法は後述するとして、まずは「今年の手取り年収」の試算結果を次ページの表で見てみよう。

 手取り年収に影響を与える今年の制度改正は、厚生年金保険料率の引き上げ（本人負担分0.059％）と、雇用保険料の引き下げ（本人負担分0.3％）のおもに2点。どちらも小幅な料率改正のため、手取りに与える影響は前年比2000〜4000円減とわずかに留まった。

 厚生年金保険料は、2004年の年金制度改正で毎年0.354％（本人負担0.177％、事業主0.177％）ずつ引き上げ、2017年以降は固定されることが決まっている（2017年だけは0.118％の引き上げ）。14年間続いた厚生年金保険料アップは、これで一段落する。

■年収1000万円超の人は増税

 一部の人に影響がある制度改正も見ておこう。額面年収1000万円を超える会社員は、サラリーマンのみなし経費である「給与所得控除」が縮小するため、所得税・住民税が増税になる。額面年収1200万円の人で昨年より約3万3000円、1500万円では約4万4000円、税負担が増える。

 高所得者が増税になる改正は、報道で大きく取り上げられることが少ないので「知らなかった」という人も多いと思うが、該当する人はしっかり押さえておきたい。以前は、どんなに年収が多くても給与所得控除に上限は設けられていなかったのが、2013年の税制改正で上限が設置された。給与所得控除縮小による増税スケジュールは以下の通り。

【給与所得控除額の縮小スケジュール】
2013〜2015年：年収1500万円超の上限を245万円とする
2016年：年収1200万円超の上限を230万円とする
2017年：年収1000万円超の上限を220万円とする

 年収1200万円の会社員（税務上の扶養家族は妻と高校生の子2人）の場合、2017年の手取り収入は、増税実施前の2012年に比べると約9万円減、年収1500万円は約18万円減ることになる。

 また、大企業の会社員や公務員は、介護保険料が上がる可能性がある。保険料の計算において今年8月より「総報酬制」が導入されるため、健康保険組合や共済組合は料率がアップする公算が大きいからだ。反対に中小企業で働く人は下がる可能性がある。

■額面年収が同じでも15年間で50万円も手取りが減っている！

 年収1000万円以下の人については、この数年、大きな制度改正がなかったため手取り減少は一段落した観があるが、過去を振り返ってみると、税金と社会保険料の負担はじわりじわりと引き上げられている。

 図（3）は、額面年収700万円の2002年からの手取り年収の推移を表すグラフだ。



 横ばいの年があったとしても、増えている年は一度もなく、見事に右肩下がりとなっている。2003年に社会保険料の総報酬制が導入されたことにより、ボーナスからも同じ料率で社会保険料が引かれるようになった。当時「ほとんどのサラリーマンの手取りが減るな」と思い、手取り収入を毎年試算して推移を見ていこうと決め、恒例行事とした。

 その後も「配偶者特別控除の一部廃止」や「子どもの扶養控除の廃止と縮小」などが実施され、そのたびに手取り額は大きく減少している。

 額面年収700万円を例にとると、制度改正がなかった2002年の手取りは約587万円、2017年は約537万円。「使えるお金」は、15年間でなんと50万円も減っているのである。国の財政状況と少子高齢化を考えると、今後も増税や社会保険料の負担増は避けられない。額面年収だけ知っていても現実的なマネープランは立てられないと肝に銘じておこう。

■手取り年収計算は2分でできる！

 折しも今月は職場を通じて源泉徴収票を受け取る時期。これを機会に昨年の手取り年収を計算しよう。源泉徴収票は、勤務先があなたの給料から天引き（源泉徴収）した1年分（1〜12月）の所得税を、税務署に知らせるための書類である。企業と税務署のやりとりの書類なので、言葉などがわかりにくい。

 さらに今年からはマイナンバーの導入により紙のサイズが2倍になり、記載情報も増えているが、みなさんが知っておくポイントは変わらないのでご安心を。手取り額を計算するには、次の3つの金額だけ拾えばいいのである。

 Ａ「支払金額」…額面年収のこと
 Ｂ「源泉徴収税額」…天引きされた所得税額のこと
 Ｃ「社会保険料等の金額」…天引きされた本人負担分の厚生年金、健康保険、雇用保険等の保険料。40歳以上は介護保険料もかかる

 手取り収入は、額面年収から「所得税・社会保険料・住民税」を差し引いたものだ。あとひとつ「住民税」が必要だが、源泉徴収票では拾えない。住民税は、毎月の給料から天引きされている額を12倍すると1年分の税額が算出できる。または、5月に職場から配付される「住民税決定通知書」でもわかる。ただし、この書類には「年額の住民税」というわかりやすい記載はない。「特別徴収税額（要は給与から特別に天引きする税額ということ）」の欄に書いてある金額が、1年分の住民税だ。

 4つの数字を拾ったら、下記のシートを使って手取り年収を計算しよう。毎年1月の恒例行事にするといい。



 その他の手取り収入に影響を与える制度改正として、夫が配偶者控除を受けられる「103万円の壁」がなくなり、「150万円の壁」が新たに出現することが決まったが、施行されるのは2018年から。「新配偶者控除」によりパート主婦のいる家庭の世帯手取り収入がどう変化するのかは、本コラムの第52回『新配偶者控除「150万円の壁」で世帯の手取り収入はこう変化する！』で試算したので、そちらも参考にしてほしい。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/662.html

▼東芝の債権は危機的状況に！
　黄信号の点滅が止まらない。アメリカの原子力関連子会社が数千億円の巨額損失を出し、経営再建中の東芝は、10日、主力取引銀行など約100社に、金融支援の継続を求める説明会を開いた。

　三井住友などの主力取引銀行は、損失額が確定する２月末までの支援継続の要請に応じた。東芝の綱渡り経営は今後も続くとみられる。

　一方、東芝について格付け会社は相次いで「投機的水準」へと引き下げた。この「投機的水準」というのは、債務が履行されない可能性が高い。つまり、銀行などが貸した資金の回収が極めて困難、という状況を指す。

　ＳＭＢＣ日興証券は「資金繰りを強く注視しなければならない局面になった」と警告した。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/663.html

空から突然、兵隊が降ってきた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_107.html
2017/01/11 11:07　半歩前へ�U

▼空から突然、兵隊が降ってきた！
　突然、自分の家に空から１００キロ前後の兵隊パラシュートが落ちてきたらどうする？　加速度が付いているから大変なことになる。危険極まりない。こんなことが日常茶飯事に起きるのが沖縄だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

沖縄タイムスによると、
　１０日午前１０時４３分ごろ、米陸軍兵１人がオスプレイからのパラシュート降下訓練中、沖縄県伊江島補助飛行場のフェンス外の民間地に落下した。伊江村によると落下場所は真謝区内の葉タバコ畑で、提供区域外の民間地。人的、物的被害はない。フェンス外落下は先月７日以来、区域外は２０１４年１２月９日以来。

　落下を目の前で見た名嘉實村議によるとオスプレイ２機が縦列編隊で飛行し、前方の１機から米兵６人が降下していたという。

　名嘉村議は「現場はそんなに風も強くなかったが、もう１人も目標外のフェンス近くに落下した」と説明。オスプレイの墜落事故から１カ月もたたないうちに起きた民間地への落下に、「一歩間違えば重大事故につながる。こんな訓練はやめるしかない」と批判した。

　島袋秀幸村長は「これまでも米軍には安全対策や悪天候時の訓練の自粛、中止を求めてきたにもかかわらず誠に遺憾だ」と述べ、沖縄防衛局を通して米軍に抗議、申し入れする考えを示した。

パラシュートの米兵、葉タバコ畑に落下　沖縄・伊江島
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79262

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/847.html

ロシアがトランプ氏の「問題情報握る」と報道　トランプ氏「魔女狩りだ」
http://www.bbc.com/japanese/38579294
2017年1月11日　BBC News

ロシア情報当局がドナルド・トランプ次期米大統領に関する個人的な問題情報をつかんでいる、大統領選の最中にはトランプ陣営とロシア情報機関が情報交換していたなどという、未確認情報を複数の米メディアが10日に報道したことを受け、トランプ氏はこれを「政治的な魔女狩りだ」とツイッターで反発した。

トランプ氏は報道内容には言及せず、「偽ニュース　まったくの政治的魔女狩りだ！」と大文字でツイートした。

FAKE NEWS - A TOTAL POLITICAL WITCH HUNT!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月11日

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/225.html

ホルムズ海峡で米、イランが緊張　トランプ新政権誕生に示威行動
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8645
2017年1月11日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

　ペルシャ湾のホルムズ海峡で8日、米海軍の駆逐艦にイラン革命防衛隊の高速艇が急接近し、駆逐艦が警告射撃する事態が発生した。イラン側のこうした挑発的な行動は2015年から頻発しており、今回はトランプ新政権誕生に向けた示威行動と見られている。ホルムズ海峡は緊張に包まれている。

■強硬派優位が現実的に

　米国防総省の発表などによると、異常接近されたのは駆逐艦マハン。他の艦船2隻とともにホルムズ海峡の公海を北へ向かって航行していたところ、革命防衛隊の武装高速艇4隻が猛スピードで接近した。うち1隻は約800メートルまで近づいた。マハンは繰り返し減速するよう要求したが、高速艇はこれに応じようとしなかった。

　このため危険を感じたマハンが3回に渡って警告射撃するとともに、米ヘリコプターから水面に浮く発煙筒を落とし、高速艇を停止させた。米側は「危険でプロ意識に欠ける」(国防総省報道部長)「緊張を高める行為」(ホワイトハウス報道官)とイラン側を強く非難しているが、偶発的な軍事衝突のリスクは高まっている。

　イラン側の敵対行動は2015年の23件から16年は35件に増えた。昨年には革命防衛隊の高速艇が同じように米艦船に異常接近して警告射撃を受け、また米海軍兵ら10人がイラン側に拘束される事件も起きた。11月にはやはりホルムズ海峡上空を飛行する米海軍ヘリに向けてイラン側が武器の照準を合わせる事態も発生した。

　イラン側のこうした行動はロウハニ政権の指示によるものではない。イランの権力構造は最高指導者ハメネイ師の下で、ロウハニ大統領を頂点とする穏健派と革命防衛隊や宗教勢力を中心とする保守強硬派がせめぎ合っている。現在は核合意で経済制裁を解除させたロウハニ師が優位にあるものの、いつ権力が入れ替わってもおかしくはない。

　ロウハニ政権は革命防衛隊の行動に命令を下すことは事実上できない状況で、ペルシャ湾での米軍に対する挑発行動は革命防衛隊が独自で行っていると見られている。トランプ次期大統領は昨年夏の高速艇の異常接近事件が起こった際、「ちっぽけな船でわれわれの美しい駆逐艦にちょっかい出すなら撃ってやる」と宣言しており、革命防衛隊には同氏の出方を伺う意図もあったようだ。

　ロウハニ政権は経済制裁が解除されれば景気が回復すると主張してきたが、昨年初めに制裁が解除されてほぼ1年が経過した今も、国民の暮らし向きが大きく向上したという変化は感じられず、政権は焦りを強めている。

　しかもロウハニ大統領の後ろ盾となってきた穏健派の重鎮ラフサンジャニ元大統領が8日死去し、5月に予定されている大統領選挙に向けて強硬派が勢いづく可能性が出ていた。とりわけイラン核合意の破棄を主張してきたトランプ氏がイランへの強硬方針を打ち出せば、「反米」の強硬派が一気に優位に立つことも現実味を帯びてくるだろう。

■真夜中のイラン攻撃を進言した新国防長官

　ペルシャ湾での米、イランの緊張が高まる中、新しい国防長官に指名された海兵隊の“荒くれ者”ジェームズ・マティス大将が中央軍司令官当時、イラン本土への攻撃をオバマ大統領に進言していたことが明らかになった。

　米ワシントン・ポスト紙によると、マティス将軍が中東地域を統括する中央軍司令官だった2011年、イラク駐留米軍はイラン支援のシーア派民兵のロケット弾攻撃を受け、米兵の死者が急増していた。このためマティス将軍はロケット弾の供給元であるイランを直接叩く、という提案をパネッタ国防長官と大統領に行った。

　具体的な提案の内容としては、真夜中にイラン本土にある発電所か、精油所を攻撃するというものだった。提案に対し、オバマ大統領はイラン本土への攻撃は地域の不安定な状況をさらに悪化させ、紛争を拡大させると一蹴したが、将軍はそれ以降もイランへの脅威を訴え続けた。

　オバマ大統領が中央軍司令官に起用したマティス将軍と面談し、優先課題を尋ねた際、将軍は「3つある。第1にイラン、2つ目もイラン、そして3つ目もイランだ」と答えたという。

　将軍はイランが戦争を始める時は高速艇に機雷を積み、ホルムズ海峡にばらまくのが最初の動きになるとし、イラン側が高速艇に機雷を積んだ段階で速やかに破壊する権限を求め続けたが、大統領に拒否され、最終的には任期を全うせずに退官させられた。

　筋金入りのイラン脅威論者が10日後には議会の承認を経て新しい国防長官に就く意味はイランにとっても大きいものがある。トランプ次期大統領は9日、ユダヤ人で娘婿のジャレッド・クシュナー氏をホワイトハウスの上級顧問に任命した。

　イランとイスラエルは不倶戴天の敵。イスラエルの同盟国である米国の新政権の中枢に座るマティス将軍とクシュナー氏の言動が日本のエネルギー資源の生命線であるホルムズ海峡の緊張に影響を与えるのは確実である。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/494.html

広がるロシアハッキング問題の波紋、オバマがトランプに残した宿題
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8642
2017年1月10日　廣瀬陽子 （慶應義塾大学総合政策学部教授）　WEDGE Infinity

　2016日12月16日、日本の報道はロシアのプーチン大統領の訪日の話題で持ちきりだったが、同じ日、米国メディアはオバマ大統領が、米国大統領選挙へのサイバー攻撃による介入は、プーチンが指示したものだという見解を表明したことをこぞって報じた。だが、ロシアは根拠がないとしてそのサイバーテロによる介入の事実を否定し続けている。

■プーチンの「演出」とトランプの称賛

　しかし、オバマ政権の対露姿勢は厳しく、12月29日には、ロシアの情報機関が民主党関係者の電子メールをハッキングして暴露し、選挙に介入したとして、在ワシントン・ロシア大使館とサンフランシスコ領事館の外交官35人を国外追放すると発表し、ニューヨークとメリーランドにあるロシアの保養施設も情報機関の拠点であったとして閉鎖した。

　それに対し、ロシアのラブロフ外相は、米国の制裁に相当する報復措置を取ることを提案したが、プーチンはそれを受け入れなかった。プーチン大統領はオバマの姿勢を「無責任外交」と糾弾し、ロシアはそれには付き合わないとした上で、「米外交官のすべての子供たちをクレムリンの新年とクリスマス・ツリーに招待する」と述べるなど、懐の大きさを見せつけた。ただし、ラブロフにあえて報復を提案させ、その提案を断わり、報復はしないという懐の大きい決断を示した流れは、プーチンの「演出」だったという見方が強い。

　これに対し、予てからロシアの選挙への介入を否定する見方を表明してきた米国のトランプ次期大統領は、報復をしなかったプーチンを称賛した。次期大統領が現職大統領の決断・行動を事実上否定し、ロシアの大統領を称賛するというのは米国の政治史において極めて異例だと言える。

■米情報機関はオバマを援護するも、選挙への影響は否定

　他方、米国の情報機関はオバマの主張を援護している。年明けの1月6日に、クラッパー米国家情報長官は報告書を公開し、プーチン大統領は米国の民主的なプロセスに対する有権者の信頼を損ない、クリントン候補を中傷して大統領になる可能性を損ね、トランプ氏の当選に有利にことが運ぶことを目的として、米大統領選に影響を与える作戦を命じていたと結論づけたのだ。そして、この分析に対し、米国の中央情報局（CIA）および連邦捜査局（FBI）が高い確信をもって、また国家安全保障局（NSA）は適度な確信をもって同意しており、米国の三情報機関が全てロシアの介入に同意したことになる。

　その一方で、同報告書は、その根拠となる証拠を明示しておらず、またロシアの介入は単にサイバー攻撃にとどまらず、国営メディアなども動員したクリントンを中傷する多面的なプロパガンダを駆使し、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がサイバー攻撃で入手した情報を、内部告発サイト「ウィキリークス」に渡して世界に拡散させたとしながらも、それがどれくらいの影響を与えたかについても言及を避け、最終的には「ロシアによる攻撃は米国大統領選挙の開票と集計そのものには影響を及ぼしていない」と結論づけている 。つまり、報告書はロシアによって様々な妨害行為がなされたけれども、選挙への影響はなかったと述べているわけである。

　また同報告書の公開に先立つ1月5日、米国では、複数のロシア政府高官が、トランプ氏の当選を喜んでいたことを米国による通信傍受が掴んでいたことも報じられた。その通信傍受によって、サイバー攻撃による選挙への干渉を認識していたロシア政府高官の存在も明らかになっていたという。だが、そのことも、ロシアがトランプ政権の誕生を喜んでいたことはわかっても、ロシアが選挙に干渉した証拠にはならないとも見られている。

　これらのことはトランプにとっては追い風となった。6日にトランプは、クラッパー国家情報長官とも直接面接し、報告書のみならず機密情報も含む詳しい説明を受けたが、その後も、ロシアとの良好な関係を否定するのは愚か者だとして、ロシアの関与を否定し続けている。

■対露強硬派を米国家情報長官に任命

　だが、昨年末からのオバマ政権の一連の対露政策は、トランプに大きな宿題を残したと言える。トランプは予てより、ロシアとの関係改善を訴えてきたが、その出鼻をくじかれた形となるからだ。トランプは、就任直後に明確な理由もなく制裁を解除すれば、ロシアによる妨害行為を容認したとして、批判を受けるはずだ。かといって、ロシアとの厳しい関係を維持することはトランプの外交政策の方針に反する。つまり、これら一連の動きは、オバマがトランプに突きつけた踏み絵とも言えそうだ。

　だが、ロシアの介入を否定しているトランプも、一定の厳しい姿勢をもって本問題に向き合っているとも言える。トランプは6日、前述の報告書を受けて、サイバー攻撃に対抗するための特命チームを発足させると発表した。特命チームの任命は、米露接近への批判を和らげるための隠蓑だという評価もあるが、1月20日の自身の新政権発足から90日以内に、特命チームに対して「米国の安全を守るための方法、道具、戦術」を提案させると述べた。

　また、トランプは、米国家情報長官にダン・コーツを任命した。コーツは、インディアナ州選出の上院議員だったが、駐ドイツ大使や上院情報特別委員会の委員を務めるなどの経歴を持っており、本職には適任だとみなされている一方、2014年のロシアによるクリミア併合を受けて米国が課した制裁に対する報復措置としてロシアがブラックリストに載せた米議員6人と米政権幹部3人のうちの1人でもあって、かねてよりロシアに対する厳しい制裁を主張してきた。今後、トランプが国家情報長官の権限を縮小する可能性もささやかれてはいるものの（実際、米国の『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、トランプが国家情報長官室の再編と規模縮小を検討中だと報じている）、対露強硬派をこのようなセンシティブな問題の責任者に据えたということには一定の意味がありそうだ。

■ソ連時代から続く様々な工作

　このように、ロシアのサイバー攻撃が米国大統領選挙に影響を及ぼしたかどうかについては、明確な答えが出ていないのが実情だ。しかし、ロシアが様々な形で情報戦を駆使してきたのは間違いない。ロシアが米国選挙に際して情報によって影響を与えようとするのは、ソ連時代から続いてきたことであり、決して新しいことではない。ソ連時代から、スパイ、エージェント、報道機関、プロパガンダなどを用いて、様々な工作をしてきた。

　そして、そのような工作が行われたのは米国に対してだけではない。大きな影響が出たものとして、2007年のエストニアに対するサイバー攻撃、2008年のロシア・ジョージア戦争時のジョージアに対するサイバー攻撃、2016年のウクライナの送電線に対するサイバー攻撃など、いわゆる反ロシア的な勢力に対し、様々な形でサイバー攻撃を仕掛け、実際に大きな影響を与えてきた。

　特に、2011年に制定された14ページからなる「情報空間におけるロシア軍の活動に関するコンセプト」が制定され、公にされてからは、ロシアが軍事政策の一部としてサイバー戦を重視していることが明確になった。さらに、2012年には、ロシア軍の指揮完成システムと軍事ネットワークを防衛するために「サイバーコマンド」を新設することも表明している 。このようにサイバー戦は、ロシアの軍事戦略の中の重要な一極を占めているのである。

■ウクライナ危機でも「活躍」した「トロール部隊」

　そして、ロシアのサイバー戦はハッキングなどにとどまらず、多様である。その筆頭にあげられるのがデマを拡散する「トロール部隊」である。ロシアのプロパガンダ戦は「RT（旧称：ロシア・トゥデイ）」や「Sputnik(スプートニク)」（日本語版もある）に代表される政府主導の対外多言語メディアによる宣伝活動にとどまらず、インターネット上の情報操作などによっても進められてきた。

　対外多言語メディアの活動はかなり巧妙で、たとえばRTなどは米国メディアを装って虚偽の報道まで行うなど、効果的にプロパガンダを拡散させているという。米国大統領選挙戦の最中に、クリントン候補が慈善事業の名目で集めた資金を100%私的に流用したという報道が流れたが、それを動画で配信したのもRTだとされる。

　また、インターネット上の情報操作は、ロシア政府は否定しているものの、専門の職員が雇われて、365日・24時間体制でなされているようだ。職員は、毎日、担当するテーマを与えられ、30〜40の架空の人物になってIDを使い分けながら、ブログやツイッターで情報を拡散したり、SNSにも虚偽情報を大量に書き込んだりしているという。コメントの投稿のノルマも1日200コメント以上だという話もあるし、注意を引くために効果的な動画や画像を作成する部隊もあると聞く。これらの部隊は、政府の直轄で動いていると言われている。このような情報作戦の拠点として明らかになっているのがサンクトペテルブルクであるが、他にもあるのではないかという説が濃厚だ。

　このようなトロール部隊は、特にウクライナ危機の時に顕著な仕事をしたという。有事の際には、特にトロール部隊が増強されているようである。ウクライナ危機で有名になったロシアの「ハイブリッド戦争」、つまり、伝統的な軍事力の行使に併せ、サイバー攻撃、世論操作、工作員の隠密行動、政治要員の送り込みなどの非軍事手段を効果的に用いる21世紀型の戦争において情報戦が果たしている役割は極めて大きい。

■世界中で行われているサイバー攻撃への対策を

　このように、ロシアのハッカー攻撃や情報戦略はロシア政府が重視している戦略であり、実際に大きな影響を持ってきた。米国大統領選挙にも多少の影響があったことは間違いなさそうだ。だが、米国国家情報長官の報告書がいみじくも結論づけているように、ロシアの情報戦が米国の選挙に決定的な影響を持ったとはいえないのが実情だ。だが、その事実がむしろ、米国の国内政治にも利用されている。そうなると、オバマ政権も実際にロシアの情報戦の意味をどの程度に捉えているのか、外からは把握しづらい。

　それに、サイバー攻撃を行ってきたのはロシアだけではない。中国も多数のサイバー攻撃を行ってきたし、今回ロシアを批判している米国もイランなどにサイバー攻撃を行ってきた。そうなると、サイバー攻撃というものが、対外的な影響を与えうるという事実に、全世界が脅かされているという現実を直視し、共同の対策を構築する努力をするほうがむしろ賢明ではなかろうか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/226.html

　文科省の人事案がまちがって省内の全職員に流されたという。

　前代未聞の珍事だ。

　さぞかし省内の職員は動揺しただろう。

　なにしろ、そこには実名入りで人事の内幕がすべて書かれていたという。

　しかし、私が滑稽に思ったのは、文科大臣か副大臣か知らないが、テレビの前で政治家が国民に二度とこのようなことが起こらないように気を付けますと詫びていた事だ。

　国民にとっては痛くも痒くもない。

　むしろ面白いくらいだ。

　文科大臣が謝罪すべきは、名前をばらされて複雑な思いをさせられた省内の職員だろう。

　文科省はどこまで行ってもピント外れの三流官庁である（了）

　　　　　　　　　　　◇

文科省、複数の職員の異動案を省内全職員2000人近くに誤送信　“厳秘”の印があるものも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00010010-houdoukvq-pol
ホウドウキョク 1/10(火) 20:40配信

文部科学省の人事課の職員が、複数の職員の異動案を、省内の全職員2000人近くに誤って送信していたことがわかった。

1月4日に誤って送信された資料には、重要度が高い「厳秘」の印があったという。

およそ30人の異動予定者以外の複数の候補者が、「別案」として記載されたり、異動が見送られた「没案」もあったほか、職員の産休などに関する情報も記されていた。

文科省では、2017年から、新しいメールシステムに切り替えていて、人事課の職員が直属の部下に宛てて送信しようとしたところ、手続きを誤ったのが原因だとしている。

松野文科相は「秘密保持を要する情報については、基本的にはメール送信を行わないよう、情報管理を徹底するようにした」と述べた。

松野文科相は、再発防止に努めるとしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/851.html

安倍政権の駐韓大使引き揚げは「表現の自由」への弾圧だ！ 慰安婦少女像は“反日の象徴”ではなかった
http://lite-ra.com/2017/01/post-2843.html
2017.01.11.　慰安婦少女像は反日の象徴ではなかった　　リテラ

　これが民主主義国家のやることなのだろうか。韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことをうけ、安倍政権が駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した。

　ところが、日本のマスコミはこれに「当然でしょう」と万歳状態。「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と大合唱しているのだ。

　そして、日本側の問題点に言及しようとする意見は封殺されるという、極めて危険な状況になっている。

　たとえば昨日10日放送の『スッキリ!!』（日本テレビ）では、こんな一幕があった。少女像をめぐるVTRのあと、スタジオでコメンテーターの湯山玲子氏が戦後のドイツと日本の加害国への対応の違いを指摘したのだが、するとMCの加藤浩次が「朝日新聞の虚偽と判明してる部分もある」などと言い出し、対する湯山氏が「完璧に戦後にドイツのようにやっていれば、（韓国側も）ここまでのことを言わなかったかもしれない……」と反論しようとすると、食い気味に「そこはそうなのかなー？ちょっと疑問」と割って入り、湯山の発言を切ってしまったのだ。

　念のため言っておくが、朝日の慰安婦記事訂正など瑣末な話で、日本軍が各地に慰安所を設置したこと自体は中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ（過去記事参照http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html）。実際、15年末の日韓合意に際した共同会見で日本側は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明している。ところが、『スッキリ!!』だけでなく他のワイドショーもほぼ加藤と同じ調子で、とにかく日韓合意を反故にした“ならず者国家”と言わんばかりに韓国批判を展開、少女像を設置した韓国市民をやり玉に挙げるような報道まで行われている。

　しかし、この少女像の設置は、本当にマスコミが一斉に「けしからん」とアジり、ましてや安倍政権が駐韓大使を帰国させたりするほどの大問題なのか。そもそもの話だが、少女像を設置したのは韓国の市民団体であって韓国政府ではない。日韓合意で韓国側は〈可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する〉（外務省ホームページより）としているだけで、強制的に少女像を撤去せねばならない拘束力を持つ取り決めは（少なくとも表向き）なされていないのだ。

　当然だろう。だいたい、少女像の設置は韓国の市民による意思表現であり、それを国側が強権的に封じ込めること自体、近代民主主義国家の大原則である「表現の自由」の侵害だ。その意味では、今回のケースではむしろ安倍政権とよりも韓国のほうが表現の自由への理解が進んでいるとすら言える。報道によれば、少女像は12月28日に市民団体が設置したあと、同日中に道路の管理権を持つ釜山市東区が一度は強制撤去した。これ自体は褒められたものではないが、それでもその後、区は市民からの抗議が殺到したことを受けて30日に設置を許可したという。つまり“国民の声”が行政を動かしたのだ。

　一方、安倍政権のこの間の振る舞いといえば、駐韓大使の引き揚げまでして露骨な恫喝に出ると同時に、安倍首相が「日本は10億円を拠出した。韓国が誠意を示すべき」などと“韓国政府は国民の表現の自由を圧殺せよ”とプレッシャーをかけ、側近議員は「まるで『振り込め詐欺』だ」などと新聞記者に漏らして日本国内の嫌韓感情を煽り立てている。繰り返すが、市民の表現の自由を侵害しないことは、近代国家として当然に求められる態度だ。こんな隣国市民の当然の権利を潰せといきりたつ国などそれこそ“ならず者国家”だろう。民主主義の普遍的価値を踏みにじる暴挙だが、実際、沖縄の高江ヘリパッド建設で反対派を弾圧し続ける安倍政権のやり方を韓国にも押し付けているとしか言いようがない。

　さらに加えれば、市民による少女像の設置それ自体、決して日本政府や右派が批判する筋合いはない。政府やマスコミは、少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”かのように扱っているが、少女像の持つ意味はそんなレベルの低い話ではないからだ。

　そもそも、少女像の正式な名称は「平和の碑」といい、彫刻家によるれっきとした美術作品、言い換えれば表現の自由が保障される表現芸術だ。たとえば、有名なソウル市日本大使館前の少女像は、2011年12月11日、日本軍の慰安婦被害者たちの人権と名誉を回復するために1992年から始まった「水曜デモ」が1000回に達したことを記念し、市民団体の呼びかけによる募金で建てられたもの。碑文には「その崇高な精神と歴史を引き継ぐため」と刻まれている。少女像の取材を続けるフリー編集者の岡本有佳氏によるインタビューのなかで、少女像を制作した彫刻家夫妻、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏は、この作品についてこう語っている（「週刊金曜日」16年9月16日号）。

「（平和の）碑には水曜デモの歴史、ハルモニ（おばあさん）たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました。最初は碑石に文字を刻むイメージでしたが、人々と意思疎通することができ、ハルモニたちを癒すことができるような像を提案。二度とこのようなことが起こらないよう誓う少女と私たちが一緒に表現できればと思い、制作しました。（中略）人生の険しさを示す裸足の足は傷つき、踵が少し浮いています。これは置き去りにされた人、故郷に戻っても韓国社会の偏見や差別によって定着できなかった人たちの不安、生きづらい状況をも表現しました」（ソギョン氏）

　ソギョン氏が語るように、少女像には「平和の碑」の名のとおり、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている。そして、日本の右派は慰安婦問題で韓国を攻撃するときに「韓国もベトナムで市民の虐殺や略奪を行い、慰安所もつくったじゃないか」という“どっちもどっち論”を常套句とするが、一方、キム夫妻はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識を正面から受け止め、現在、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作に取り組んでいる。少女像が決して“反日の象徴”ではなく、戦争を憎み、犠牲者を悼み、そして同じ惨禍が起こらないよう、普遍の平和を希求する思いのもとつくられたことのひとつの証左だろう。だからこそ、市民はその撤去に抗しているのだ。

　想像してみてほしい。たとえば、禎子像の通称で知られる広島の「原爆の子の像」もまた市民の募金によりつくられた像で、原爆犠牲者を慰霊し、世界平和を祈る作品だが、仮に原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言い出し、日本政府が了承したら、わたしたちはどういう気持ちになるだろうか。つまり、日韓合意で少女像を撤去せよと迫った安倍政権は、戦争犯罪の被害者の気持ちを無視し、また平和を願う人類普遍の想いを冒涜したも同然なのである。

　そしていうまでもなく、その行為は歴史修正主義と表裏一体だ。今、安倍政権が少女像設置をめぐって強硬的な態度を見せ、国民の熱狂を煽っているのはなぜか。憲法9条を解釈改憲で骨抜きにし、軍備増強に邁進している安倍首相だが、この宰相がなくしたいのは少女像に限らない。戦争の悲劇の記憶と、その反省からくる不戦の願い、それ自体を葬り去りたいのが本音だろう。

　事実、第一次政権のころは河野談話の見直しに鼻息を荒くしていた安倍首相は、現在でこそ表立った歴史修正発言を控えてはいるが、約20年前には、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会で“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の差別発言まで得意げと放っていた。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」（『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、勉強会での安倍の発言）

　また、安倍首相は8日の『日曜討論』（NHK）で、「最終的かつ不可逆的な合意であるということをお互いに確認しています。日本は誠実に私たちの義務を実行していく。その意味において10億円の拠出をすでに行っています。次はですね、韓国がしっかりと誠意を示してもらわなければならない」とのたまったが、これほどおかしな発言はないだろう。政府が日韓合意で拠出した10億円はあくまで財団への支援金であり、加害国から被害者への賠償ではないし、そもそも「誠意」というのはカネで解決することではなく、心から被害者へ謝罪することであり、同時に元慰安婦の目の前で、今後絶対に戦争犯罪を再現しないと誓うことだろう。

　本来、被害者を置き去りにしたまま国と国とが交わした“合意”など、なんの価値もないのだ。実際、釜山の新たな少女像の設置は、こうした日本政府への抗議の意味合いも強い。海外紙では今回の少女像設置が安倍政権の歴史修正主義の発露に対する対抗だとの分析もある。フランスのル・モンド紙は6日付ウェブ版で、釜山の少女像が12月28日に設置しいったん撤去され、30日に自治体が決定を翻して再設置される間の29日、日本で稲田朋美防衛相の靖国参拝が行われた事実を指摘したうえで〈韓国と中国から挑発とみなされた〉と続けている。

　いずれにしても、今回の少女像設置に対する安倍政権の反応は、隣国の表現の自由を弾圧し、そして平和を願い戦争に反対する人々を無残に踏み潰す異常なやり方と言わざるをえない。そして、その安倍政権に煽られて「韓国はけしからん」「少女像をたてるな」とファナティックに喚き散らしているマスコミも同罪だ。わたしたちは決してその下劣な扇動にのり、本質を見誤ってはならない。それは自ら民主主義と平和の価値を否定することに他ならないのだから。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/852.html

　総務省は１０日、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売やスマホを自社回線以外で使用できなくするＳＩＭロック解除に関するガイドライン（指針）案に対する意見公募の結果を公表した。指針案は携帯料金の実質値下げを目的としているにもかかわらず、利用者からは負担増になったとの不満が多く寄せられ、「規制してもうかったのは企業側で、利用者はバカをみている」「総務省は『総無能』と言われている」などと、同省への批判も相次いだ。

　これに対し同省は、今回の意見については「今後の参考として承る。必要に応じて見直す」としつつも、「携帯会社に新指針の運用を徹底したい」として、今回は案を変更しないまま指針を正式決定した。意見公募は、昨年１１月１９日から約１カ月間実施し、計１３１件が寄せられた。

　同省の指針では、スマホ購入の際の合理的な負担額を「２年前に発売した機種の下取り価格を下回らない価格」と定義した。また、ＳＩＭロック解除期間については、これまでの６カ月から「１００日程度を超えない期間」に短縮することを求めた。

　一方、携帯大手は、指針の策定議論に参加してきたこともあり、大筋では指針案に賛同する意見を提出した。ただ、「下取り価格を合理的な額の基準とすべきではない」「総務省の取り組みが端末需要低迷の原因とならないように、需要が喚起されるような取り組みの推進を求める」などの注文も出た。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/667.html

横田良篤
‏@yokotayoshiatsu さんのツイート。

-—何回もTwitterしてやる。嘘つき安倍総理大臣この発言をすっかり忘れているのか。事故以来収拾もつかないでいる今日の責任を取るべきだろう。【フクシマ事故前に「全電源喪失は起こらない」と答弁していた安倍総理大臣が残念でなりません。】〔21:34 - 2017年1月10日 〕—―

2006年以降、

頻繁に原子力発電所の構造的欠陥を指摘されていたのに、

安倍晋三総理大臣は、

『そうならないよう万全の態勢を整えている』として

まったく応じようとしなかった。

下に

当時の国会答弁を

転載しておく。

――　☆☆　―—　☆☆　―—

吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」

安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」

安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」

安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

――　☆☆　―—　☆☆　―—

☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101

☆　元記事URL:http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/column15.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/853.html

トランプが企業を恫喝する「国境税」　本当にできる？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6692.php
2017年1月11日（水）11時27分　ニューズウィーク

　トランプ次期米大統領は最近のツイッターへの投稿で、米国向け製品を製造する海外工場を拡充すれば多額の国境税を課すといくつかの企業を威嚇したが、政策の詳細は明らかにしていない。

　トランプ氏の真意や採り得る課税強化策について探った。

Ｑ：トランプ氏が米企業に対して独自の輸入税（import tax）を課すことは可能か。

Ａ：できない。米国の憲法によれば税法を作成するのは議会であり、連邦政府の歳入の調達権限は主に下院に与えられている。

Ｑ：トランプ氏が独自の輸入関税（tariff）を課すことは可能か。

Ａ：できるだろう。ただし法的な面で困難に直面する公算が大きい。ニューヨーク大学ロースクールのダニエル・シャビロ教授は「特定の企業を標的にすれば、法的にも政策的にも懸念を掻き立てるのは必至」と指摘。企業ごとに選択的に関税を課せば、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて異議申し立てを受け、報復措置を受けるだろうと述べた。

　ブルックリン・ロースクールのレベッカ・カイサー教授も最近のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、トランプ氏は大統領令で５─１０％の輸入関税を課す考えを打ち出しているが、歳入調達の権限は議会にあり、こうした措置は憲法に反すると主張した。

Ｑ：トランプ氏は、議会が取り上げている国境税への支持を示唆しているのか。

Ａ：専門家の中には、トランプ氏の投稿は、下院共和党が提案した輸出促進のための国境における課税調整を支持しているとの見方がある。輸出による売り上げへの課税を免除する一方、輸入にまつわるコストの控除を禁止するこうした調整をめぐっては、米国への投資を押し上げると支持する声がある半面、議会の承認が得られるか疑問視する専門家もいる。

Ｑ：トランプ氏の投稿は議会で浮上している国境での課税調整策と歩調がそろっているのか。

Ａ：そうとは限らない。トランプ氏は雇用の海外流出を招いた米企業に懲罰的な課税を課す可能性に言及し、不安を煽った。一方、下院案は製造したのが国内企業か海外企業かに関係なく、すべての輸入品を平等に扱う内容となっている。

Ｑ：トランプ氏の政策の詳細はいつ明らかになるのか。

Ａ：トランプ氏がいつでも説明可能で、１１日の記者会見で明らかになるかもしれない。専門家の間では、下院共和党は２月末に税制改革の素案を発表するとの見方がある。共和党がトランプ氏の政権移行チームと改革案について協議し、この日程がずれ込む可能性はある。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/668.html

ロシアハッキングの恐るべき真相──プーチンは民主派のクリントンを狙った
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6689.php
2017年1月10日（火）19時20分　エリアス・グロル　ニューズウィーク

＜米情報機関が先週末に公開したロシアハッキングについての報告書は、プーチンがクリントンに対する執念深い恨みから米大統領選挙に介入したと断定する。そしてこの手法は、今年重要な選挙を迎えるドイツやフランスにも既に及んでいる＞

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカの民主主義プロセスの信用を傷つけ、ドナルド・トランプ次期大統領を当選させる目的で、米大統領選に影響を与えるよう指示した――先週金曜に公開された機密情報を除いた調査報告書は、そう結論付けた。

　報告書は中央情報局（CIA）と連邦捜査局（FBI）と国家安全保障局（NSA）が作成した。ロシアが前例のない選挙介入に及びアメリカの政治団体のコンピューターシステムを標的にして、サイバー攻撃で盗んだ情報を流出させたと断定するなど、これまでで最も詳細な分析結果を含む内容だ。ハッキングや偽情報の流布、ネットでの匿名の誹謗中傷（トロール）など、ロシア政府の手法は多方面に及んだと指摘。その目的は、アメリカの選挙制度に疑念を抱かせ、トランプの当選を後押しすることだったと結論付けた。

　トランプはこれまで再三にわたり、ロシアの関与に疑問を呈してきた。金曜に米情報機関から直接説明を受けた後ですら、事態をめぐる混乱に背を向けた。

「選挙の結果には全く影響がなかった。投票機械が操作されたこともない」とトランプは声明を発表。「共和党全国委員会（RNC）へのハッキングを試みた形跡もあった。だがRNCには強固な防御体制があり、ハッカー側が失敗した」

　その点について、報告書に具体的な記述はない。「ロシアは共和党側の標的からも情報収集したが、（民主党側にしたような）暴露行為には出なかった」と述べるに留まった。

■ロシアの地政学的勝利

　ロシアの政府高官らがトランプの勝利をロシアの地政学的勝利として祝福する通信を、米情報機関が傍受していたと、複数のメディアが伝えた。米政府当局は、盗んだ文書を内部告発サイト「ウィキリークス」に流したロシア側の複数の人物をすでに特定しているという。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃
【参考記事】「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関

　ロシアの介入の動機には、プーチンの米政府に対する個人的な恨みがあると報告書は指摘した。「プーチンはクリントン前国務長官について、ロシアで不正選挙疑惑が持ち上がった2011〜12年に、大規模な反政府運動を扇動したと公の場で批判し、過去の発言は自分を貶めるものだったと根に持っていた。そうした理由から、プーチンが彼女の名誉を傷つけようとした可能性が高い」

　プーチンの恨みに追い打ちをかけたのは、ロシアに恥をかかせた一連の「暴露」だった。「プーチンはパナマ文書やオリンピックのドーピングスキャンダルについて、アメリカがロシアの名誉を傷つけるために指示したものだと公言していた。彼にはアメリカのイメージを失墜させ、偽善国家のレッテルを貼るよう情報流出を指示する動機があった」

【参考記事】出場停止勧告を受けたロシア陸上界の果てしない腐敗

　プーチンは政権を握ってからというもの、ロシアの国営企業に利益をもたらす数々の欧米の指導者たちと手を携え、せっせと個人的な親交を深めてきた。ある情報機関の職員に言わせれば、彼らはロシアにとって「使い勝手のいい愚か者」。プーチンにつらなる長蛇の列につい最近並んだのがトランプなのだと、報告書は示唆している。

【参考記事】トランプはプーチンの操り人形？

「プーチンはこれまで、ビジネス上の利害関係がありロシアとの取引に積極的な欧米の政治指導者とは上手く渡り合い、多くの好ましい関係を築いてきた。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ前首相や、ドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相が良い例だ」

　報告書は情報操作をめぐるロシアの野望や行為に詳しく言及した反面、具体的な手法や証拠は明示しなかった。トランプに代表される、情報機関を信用しない人々の考えを変えられるかどうかは不透明だ。

　金曜に公表されなかった機密情報が含まれる報告書には、情報機関の分析に使われた情報源や方法も記述されている。情報当局の高官が今週中に議会で証言し、議員に対して調査の全容を直接説明する予定だ。

■ファンシー・ベアは使われたのか

　サイバーセキュリティーの専門家と情報機関の当局者は、今回ロシアが関与した証拠を示す文書が公表されたことで、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けた決定的な証拠が出たと主張する。今後の焦点は、ロシア軍の情報機関の意向に沿って活動していると噂される「ファンシー・ベア」や「コージー・ベア」と呼ばれるハッカー集団が用いるマルウェア（悪意のある不正ソフトウェア）、およびロシアの情報機関が管理するコンピューターの基盤サービスが攻撃に直接利用されたかどうかだ。情報流出が選挙結果に与えた影響や、ロシア側の動機の更なる解明も求められる。

　ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジはロシアの関与を否定したが、報告書はそれを真っ赤な嘘だと切り捨てた。「我々は、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がハッキングで入手したDNCや民主党側の高官の大量のメールやデータを、ウィキリークスへ提供したとする高い確証を持っている」

　トランプはかねてから、情報機関がロシアの関与を調査するのは、自身の当選の正当性を傷つける行為だと批判してきた。金曜も、「ロシア当局は投票集計の改ざんには関わっていない」と明記した報告書の内容を強調した。ロシアの情報操作が選挙結果に与えた影響は、情報機関による分析の対象外だ。

　米情報当局は、ロシアの介入問題は悪化の一途をたどると見ている。それもワシントンに限ったことではない。「ロシア政府はプーチンが主導した米大統領選への介入から学んだ教訓を、今後世界の選挙に影響を及ぼすのに利用するはずだ。アメリカの同盟国やその選挙プロセスも対象になる」と報告書は指摘した。

　ドイツでは、今年予定されている連邦議会選挙で、ロシアがアンゲラ・メルケル首相の選挙活動を妨害し、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に有利になるよう影響を及ぼすことを警戒している。ロシアはすでにフランスで、ロシア寄りの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首に資金援助を行っている。ドイツとフランスの両国では昨年、ロシア政府に通じるハッカー集団が、政治組織やメディアを狙ったサイバー攻撃を仕掛ける事件が相次いだ。

From Foreign Policy Magazine

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/230.html

▼安倍首相とメディアの不敬、ここに極まれり！
　「今上天皇の役割を縮小させる魂胆　カレンダー印刷の都合」−。首相とメディアの不敬、ここに極まれり。こう言って、新藤健一さんが怒りを爆発させた。

以下は新藤さんの投稿だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　産経新聞が１０日、「政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った」と“大スクープ”を放った。

　これを追って各メデイアが「２０１９年に改元」と報じた。今朝、寝ぼけ眼で新聞を読んだ私は面食らった。まだ有識者会議は継続中。もちろん特別措置法案も成立していないのに！…だ。

　朝日新聞によれば「改元、国民生活を考慮」だそうだ。

　◇これについて外交評論家の天木直人氏がメルマガで書いた。

　なぜ産経がそこまで大きなスクープを書くことが出来たのか。産経新聞の大手柄かもしれないが、やはり安倍政権が右翼紙の産経に書かせたと見るべきだろう。

　何事もそうであるが、もはや引退すると決まれば、その時点で誰もが過去の人と見る。はやばやと今上天皇の役割を縮小させていこうという魂胆が見え見えだ。

　どこまでも不敬な安倍首相と産経新聞だ。しかし、きょうの各紙が一斉に書いているのを見てさらに驚いた。新天皇の即位とともに変わる新しい元号を、はやばやと２０１８年前半にも発表すると政府は考えているという。

　その理由がふるっている。カレンダーなどの印刷物への対応期間を確保するためだという。そこまでいうか。いくら国民生活の便宜のためだといっても、そんな事を今から発表するか。

　特例法案も成立していない２年も前から、新元号の発表時期まで明かす。しかもカレンダー印刷の都合だと言って。天皇制とはその程度のものなのか。

　そこまで天皇陛下のお言葉の意味を軽んじれば気が済むのか。

安倍首相とメディアの不敬、ここに極まれりである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/854.html

偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197214
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池知事の言動と矛盾する試験内容（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内実は厳しい船出のようだ。今月７日、東京都の小池知事が主宰する政治塾「希望の塾」が都議選の候補者を絞り込むための筆記試験を行った。塾生約３９００人のうち、約１６００人が受験。テレビは東京・池袋の試験会場の前に受験生が長蛇の列をなす“盛況ぶり”を映し出したが、小池知事周辺はかなり焦っているという。

■深刻すぎる人材難の実情

「塾を運営する政治団体『都民ファーストの会』は今月２０日までに塾生を２００人程度に絞り込む予定でした。ところが、受験者には、第二新卒や、社会人経験の乏しい“偏差値エリート”が目立ち、小池知事が欲しい即戦力の人材が思うように集まらなかった。そのため、塾生の追加募集を急きょ行い、２月５日に２回目の筆記試験が実施されることが決まりました」（関係者）

　当初は今月下旬から選挙プランナーらが実践的なノウハウを教える「都議選対策講座」をスタートさせる予定だったが、早くも計画が狂ったことになる。

　“ミスマッチ”の理由のひとつには選抜試験の難しさもあるようだ。７日の試験は、マークシート式の一般教養と論文で計約３時間。一般教養ではグラフなどの統計分析や数学問題、論文は地方自治に関する複数のテーマから選択する形がとられたが、試験後、受験者から「難しくて驚いた」「時間内に終わらなかった」という声が相次いだ。

「昨年末、選抜試験の実施が発表された時点で『かなり難解な試験らしい』と塾生の間で評判になっていました。長らく試験から遠ざかり、準備時間がない中高年の塾生は、その時点で“パス”を決めたそうです。２回目の試験はさらにレベルが上がるといわれており、受験者の数が初回を上回ることはないでしょう」（ある塾生）

　小池知事は６日の会見で「（学力が高ければ）いい政治家になれるかといったらそうではない例が多々ある」と語ったが、矛盾する言動に反発を覚える塾生もいるようだ。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「そもそも都議選の候補者を筆記試験で決めることに無理があります。筆記試験を行うと、どうしても官僚タイプの頭でっかちの人種が集まりがちですが、本当に優秀な人材は、とっくに官公庁や上場企業に就職しています。わざわざ小池塾の門を叩く必要がないはずです。５年前、大阪の橋下徹前大阪市長らが立ち上げた維新政治塾でも同様の傾向がみられました」

　小池知事がこだわっているたったひとつの選考基準は“勝てる候補者”。選抜方法を見直さない限り、合格者はエド・はるみ１人だけとなりかねない。

偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味 https://t.co/8sOhfP4lla
>>>今どき、政治家を目指すって、世襲か一発屋なんで、アホを落すと、「第二新卒や、社会人経験の乏しい“偏差値エリート”」しか残らんやろう。

— 平兵衛：大阪はピノチェト政権 (@heibay) 2017年1月11日

偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味
政治家は頭がいいだけでは通用しません、センスがなければ、あの民進の議員の輩と同じ狢、仮に都議選に立候補しても有権者は委ねないと思うな！ やり方が間違っていることに気づかない？ https://t.co/dSiFWdekOx

— fujomark (@Markmark1258) 2017年1月10日

ペーパーテストで政治家になろう/なれると思っている奴なんて、「偏差値エリート」しかいないだろう。笑 QT 偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味 https://t.co/wnmmKDwbz5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 畠山 大 (@hdai34) 2017年1月10日

「経験の乏しい“偏差値エリート”が目立ち、小池知事が欲しい即戦力の人材が思うように集まらなかった」「本当に優秀な人材は、とっくに官公庁や上場企業に就職」偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味 | 日刊ゲンダイ https://t.co/1K6Z2VenfC

— Today's Something (@karenevil) 2017年1月11日

結局、腰巾着おときた辺りの現職は安泰で儀式化するためだけの試験だったってことやろ

偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味 https://t.co/M18sKHaKx2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2017年1月11日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/855.html

トランプ恫喝ショック…企業のメキシコ投資“1兆円”パーも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197216
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　米国ファースト（Ｃ）ＡＰ

　想定を超えたトンデモ発言に日本企業はおろおろするばかりだ。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設をめぐり、米国のトランプ次期大統領がツイッターで「あり得ない！」「米国に工場を造れ。さもなくば高い関税を払え」と噛み付いた騒動の波紋が広がっている。

　トランプは同じやり口で米フォード社にメキシコ工場の新設を撤回させて味を占めたようなのだが、実際、効果はテキメンだ。

　経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は「メキシコはリスクがある」と言い出し、自動車用ガラスをメキシコで生産する旭硝子は当面の投資拡大を見送る方針だという。別表の通り、名だたる日本企業が北米市場を狙ってメキシコに進出してきたが、完全に目算が外れてしまった。

「メキシコは４０カ国以上とＦＴＡ（自由貿易協定）を結び、米国とカナダで構成するＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の締結国。メキシコを介せば関税ゼロで米国に輸出できる上、労働コストは米国の１０分の１ほどと安価なのです。それで完成車メーカーが続々と進出し、メキシコも参加するＴＰＰ発効もにらんで部品メーカーなども追随し、この５年間で日本企業の拠点は倍増。１０００超を数えるほどに膨らんでいる。ところが、トランプ氏はＴＰＰ反故を打ち出したうえ、企業のメキシコ進出そのものまで否定している。経営戦略の見直しを迫られる可能性が出てきました」（証券関係者）

　ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると、日本企業のメキシコ投資額は２０１５年までの５年間で７３億４７８２万ドル（約８６０５億円）。１兆円に迫る勢いの巨額投資がパーになりかねない。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「関税の見直しは議会の承認が必要なため簡単な話ではありませんが、それでも標的にされたトヨタをはじめとした自動車関連株は売られてしまった。トランプ氏にはゴマすりのお友達作戦は通じない。大統領選後に安倍首相が駆け付けようが、ソフトバンクグループの孫正義社長が５万人の雇用創出でご機嫌をうかがおうが、米国第一主義に反すれば攻撃されるということ。進出企業は戦々恐々です」

　就任まで１週間あまり。さらなるトランプ・ショックが炸裂すれば、輸出大手に支えられたアベノミクスは、いよいよオシマイだ。

関連記事
トヨタ屈服…米に「１兆円超」投資表明でトランプご満悦（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/636.html

メキシコに拠点を置く主な日系企業のリストが出てるね
　　　(´・ω・`)
トランプ恫喝ショック…企業のメキシコ投資“1兆円”パーも https://t.co/05VFvTIN9a #日刊ゲンダイDIGITAL

— 青くろ (@aquage_7) 2017年1月10日

ゲンダイは嫌いだけど、この場合は「恫喝」が正しい。恫喝外交の大統領と少なくともあと4年間。＞トランプ恫喝ショック…企業のメキシコ投資“1兆円”パーも https://t.co/rctPCB2V1Z #日刊ゲンダイDIGITAL

— yonemako (@yonemako) 2017年1月10日

経済学的には良くないことしてるはずなのでこれで経済が良くなったら経済学死亡 /トランプ恫喝ショック...企業のメキシコ投資“1兆円”パーも https://t.co/sBqFAU9B9H

— Satoshi Sakamori (@satoshisakamori) 2017年1月10日

トランプ大統領の期間、日本はうかうかしてられませんな┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
トランプ恫喝ショック…企業のメキシコ投資“1兆円”パーも https://t.co/2ZleCYXJK6 #日刊ゲンダイDIGITAL

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年1月11日

メキシコに拠点を置く主な日系企業のリストが出てるね
　　　(´・ω・`)
トランプ恫喝ショック…企業のメキシコ投資“1兆円”パーも https://t.co/05VFvTIN9a #日刊ゲンダイDIGITAL

— 青くろ (@aquage_7) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/670.html

▼日中韓の戦闘機や爆撃機など５０機
　中国軍機が「公海の上空を横切っただけでは国際法上、何ら問題ない。わざわざ国民に知らせるほどの大事でない」と言ったバカがいた。

　わざと何度も「横切る」と、こんなことになるのだ。いつ、不測の事態が起きてもおかしくない。中国の「火遊び」は、東アジアを火薬庫にする恐れがある。いつ、火が付くか分からない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

韓国の新聞、朝鮮日報によると、
　９日午前から午後にかけて、離於島や対馬海峡付近など朝鮮半島周辺では、韓中日の戦闘機や爆撃機、偵察機などおよそ５０機の軍用機が緊急発進など、互いに編隊を組んで近接飛行する事態が起きた。

　戦略爆撃機６機を含む中国軍機の編隊が韓日の防空識別圏に入り込んだことで生じた事態だ。

　昨年末から、中国の空母が黄海や南シナ海で訓練を行い、米国が空母打撃群（CSG）を西太平洋へ派遣するなど北東アジアの緊張の波は高まりつつある。

　北朝鮮によるICBM発射の脅し、韓日に対する中国軍機の挑発などで、その波はさらに高くなっている。韓半島周辺の空と海を舞台に、米中日の列強による角逐が激しくなっている恰好だ。

　中国の爆撃機などを韓国軍のレーダーが捉えたのは、９日午前１０時ごろ。爆撃機や海上哨戒機などおよそ１０機に上る、異例の大編隊だった。

　そのため韓国空軍は１０機の戦闘機を緊急発進させた。これらの戦闘機は済州島南方へ向かい、中国軍機と近接飛行して動静を監視した。

　中国軍機のうち８機は大韓海峡を経て日本海まで北上し、日本の防空識別圏に入り込んだ。日本も、F15J戦闘機１２機、Ｆ２支援戦闘機１２機など２６機を緊急発進させた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/857.html

２０１４年１２月総選挙と２０１６年７月総選挙の間には重要な変化が観察される。

比例代表選挙の得票率を見てみよう。

２０１４年１２月総選挙では

自民　　１７．４

公明　　　７．２

自公　　２４．７

民主　　　９．６

野党計　２８．０

だった（いずれも％、全有権者数に対する得票率）。

これが２０１６年７月参院選では大きく変化した。

自民　　１９．６

公明　　　７．４

お維新　　５．０

こころ　　０．７

与党系　３２．８

民進　　１１．５

共産　　　５．９

野党計　１９．９

つまり、２０１６年７月参院選では、与党系政党の得票率が上昇しているのである。

最大の要因は維新が野党系から与党系に鞍替えしたことである。

維新は２０１４年１２月の選挙で８．３％の得票率を得ているが、

民主との一部合流などの紆余曲折を経て、現在の維新は完全に与党サイドの政党に変質し、

この新・維新が２０１６年７月参院選で５．０％の得票を得た。

何が目論まれ、何が起きているのかを洞察することが重要である。

人為的に「第三極」を創設し、

この「第三極」を「準与党化」すること

が目論まれているのである。

この「第三極」創設にもっとも尽力してきたのは、

日本のマスメディアである。

２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。

人為的に「第三極」政党を創設するために作られたドラマであったと思われる。

このドラマの延長上に「みんなの党」が創設された。

しかし、２００９年８月総選挙での政権交代を阻止できなかった。

「みんなの党」は、政権交代を阻止する防波堤に成り得なかったのである。

そこで、日本の支配者は、次の一手として、「橋下維新」の熱烈宣伝を始めた。

日本のマスメディアが一知事の動向をトップニュースとして伝え続けることはあり得ない。

ところが、日本のマスメディアは橋下徹氏に関する過剰報道を展開し続けて、

２０１２年１２月総選挙に際して「日本維新の会」所属議員は１３名に過ぎなかったが、メディアがこの勢力を

「第三極」

として大宣伝し続けた結果、５４議席を獲得し、「第三極」を実現してしまったのである。

２０１２年１２月総選挙の際に、現実の「第三極」であったのは

「国民の生活が第一」（＝「未来の党」）で、議員数は４６だった。

メディアは「国民の生活が第一」の結党パーティーも選挙公約もまったく報道しなかった。

これに対して、「維新の会」については、連日連夜、大宣伝に次ぐ大宣伝を繰り返した。

つまり、「日本の支配者」は、本当の意味の革新政党をせん滅するために、

「準与党」である「第三極」をマスメディア総動員の「大宣伝活動」によって急拡張を推進しているのである。

日本政治を、「与党と準与党だけで仕切る体制」が目指されている。

いま、この動きに動員されているのが、小池百合子氏と野田佳彦氏（＝蓮舫氏）である。

与党と準与党で、政界を占有してしまう。

その目的は、真の革新政党をせん滅することである。

この「敵」の策謀を見抜き、根底からの巻き返しを図らなければならない。

現代日本政治において、支配者が用いる最大、最強の武器は、

「情報空間の支配」

である。

マスメディアを完全なる支配下に置いて、人心をコントロールする。

「洗脳」

が、最大の支配ツールになっている。

その象徴が「内閣支持率」である。

「内閣支持率」が信用できるものであるとの「証拠」は、何ひとつ示されていない。

このことは、「内閣支持率」が信用に足る数値ではないことのひとつの証明になっている。

「内閣支持率」は、約２０〜３０％のゲタを履かされていると見ておくべきだ。

第二のツールは

「芝居」

「劇場」

である。

「トランプ政治」を「プロレス政治」とする評論がある。

プロレスではオーバーな物言いと、オーバーなリアクションが多用される。

全体の筋書きは事前に用意されており、その筋書きに沿って「興業」が行われる側面が強いが、

レスラーもレフェリーも観客も、これらを暗黙の前提として理解して「興業」を楽しむ。

いま日本で展開されている政治現象の多くが、この

「プロレス興行型」

の「芝居」、「劇場」になっていると判断できる。

気を付けなければならないのは、主権者がこの「芝居」に騙されてしまうことだ。

夏の都議選が

「小池新党」と「自民党」の戦い

として演出されることなどは、その典型例である。

民進党の野田佳彦氏が小池新党との連携を示唆する発言を示しており、

日本政治の誘導が顕著に観察される。

日本政治が

「与党」

と

「準与党」

に支配されると、

変化は永遠に生じなくなってしまう可能性が高い。

米国では「共和党」と「民主党」が政治を支配しており、

「どちらに転んでも大差がない」

状況が生み出されている。

これを私は

「二党独裁」

と表現している。

本質が

「一党独裁」

と大差がないのである。

「日本の支配者」は日本政治を

「二党独裁」

状況に移行させようとしている。

このことに気付いて対応しなければならない。

必要なことは、

「真の革新政党」

を結集することだ。

そのために必要なことが、

「政策基軸選挙」

である。

「反核・反戦・反格差」

の主権者と政治勢力の結集を図る。

党派にはこだわらない。

党派を超え、政策を基軸に、主権者が主導して結集を図る。

もっとも肝に銘じておくべきことは、

民進党

野田佳彦氏

を信用しないことだ。

民進党・野田佳彦氏を思考の枠組みから外して、

「反核・反戦・反格差」

の三ッ星を追求する。

橋下氏、小池氏、野田氏が表舞台に出てくる寸劇は、

すべてトリック、三文芝居である。

そして、これらをもてはやすマスメディアはリングサイドで絶叫する実況アナウンサーのような存在だ。

こんな三文芝居に見切りをつけて、本当の「政治革新」を目指さなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/858.html

2017年こそ貯めたい！　手取り20万円の私が1年間で貯めるべき貯蓄額とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00010001-shueishaz-life
集英社ハピプラニュース 1/11(水) 18:00配信

みなさんこんにちは！　水野です。年末はいかがお過ごしでしょうか？　私は先日風邪をひいて病院へ行ったのですが、健康保険証を紛失しており全額自己負担に……。日本の社会保障制度のありがたさを感じる出来事でした……（涙）。健康も、保険証も大事ですね。

さて、今回のテーマは「貯蓄」です！
もうすぐ2017年。1年の計は元旦にあり！　ぜひお金を貯める計画を立ててみてください♪　若いうちから貯蓄をする習慣ができると、後々の資産形成にもきっと役に立つと思います。

撮影： ふじよ / PIXTA(ピクスタ)

手取り20万！　貯蓄額の目安は約50万円!?

貯蓄額の目安は未婚・既婚、未婚なら実家暮らしかひとり暮らしか、既婚であれば子供がいるかいないかにより大きく異なりますが、一般的に貯蓄の目安としてお伝えしているのが、手取りの20％です。つまり、手取りが20万円のモア子さんの場合、「4万円」が毎月貯蓄に回しておきたい金額ということになります。そう考えると、年間で48万円、約50万円が目安になりますね。

「それはキビシイ〜！」という声も聞こえてきそうです（笑）

以前も書きましたが、現在お金が貯まらない方は、まずは固定費である家賃や通信費、保険料などの見直しをしていきましょう。例えば住居費が1.5万円下がるだけで年間18万円、2年で36万円浮かせることができます。そして、食費や交際費の見直しをしたり、最近ではフリマアプリも気軽に活用できるようになっているので、身の回りの要らないものを整理して副収入を得る！　という手もアリです。

あとは、毎月のお給料では2万円を貯めつつ、ボーナスを活用する方法もあります。高額なごほうびを買ったり、何かの支払いのアテにするのではなく、10万程度はきちんと貯蓄に回すことができれば、年間48万円に到達できるのではないでしょうか。

あくまでも目安ですので、これまで全く貯金ができていない方は、まずは10％、つまり月2万円からスタートしても良いでしょう。それに慣れてきたら、1万円ずつ増やしていくなど、「ちょっと無理をしながら」継続することが大事だと思います。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/671.html

IQの高さと収入額は比例する。では、頭が悪くても金持ちになれる方法は？
https://hbol.jp/124898
017年01月11日　HARBOR BUSINESS Online

　昔から、金持ちにはIQの高い人が多いのは事実です。例えばビル・ゲイツのIQは160と言われ、レディ・ガガが160以上、ポール・アレンにいたっては170の大天才だと考えられています。

　このようなトップエリートたちのIQと収入を調べたうえで、経済誌「フォーブス」の編集長であるリチャード・カールガードは次のように断言しました(1)。

「現代社会において億万長者になる最も確実な方法は、IQ150以上の知能を持って生まれ、SATの数学の試験で800点満点を取れるようになることだ」

　知能指数とは脳の認知機能を計るモノサシで、この数値が高いほど記憶力や注意力、反応スピードが良いと判断されます。数理系の知識が重要な現代では、IQが高いほど年収が上がっていくのも当然のように思えるでしょう。

　が、近年の遺伝学の調査によれば、人間のIQはおよそ80％が遺伝で決まります(2)。本当に収入がIQで決まってしまうならば、私たちのような凡人は、とても生まれつきの天才には勝ち目がありません。

　実際のところ、IQはどれだけ収入を左右するのでしょうか？

■将来性を左右するのはIQよりも……

　この問題について参考になるのが、2000年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授が行った研究です。イギリス、アメリカ、オランダの3カ国で数十年にわたって採取された4つのデータセットを使い、数十万人のIQや性格、収入などの関係を長期にわたって分析しました。

　その結果は以下のとおりです。



　タテ軸の「決定係数」は、IQや性格と各項目にどれだけ強い関係があるかを表す数値です。

　ご覧のとおり、どの分野においても、IQよりも「性格」のほうが格段に上。もちろんIQが高いほど収入が上がっていくも傾向もあるものの、性格に比べれば、その重要性ははるかに低いようです。

　ヘックマン教授は言います。

『性格テストの結果を使えば、IQテストよりも、将来の収入や健康状態をうまく予想できる。（中略）さらに、IQと性格テストを同時に使えば、さらに予想の精度は上がる。』

■成功に必要な性質は2つ

　全体的にみれば、確かにIQ70台の人よりもIQ120台の人のほうが、仕事をスムーズにこなす傾向はあります。しかし、いくら認知機能が高くても、締め切りを守らなかったり、対人関係がうまくいかなければすべては無意味。その意味で、結局は性格がいい人のほうが将来の成功をつかみやすいようです。

　それでは、ここでいう「良い性格」とは何を意味するのでしょうか？この論文では、人間の性格を大きく5つに分わける「ビッグファイブ」が使われています。

「ビッグファイブ」は1980年代に確立された性格分類で、

・開放性：好奇心の高さ、想像力など
・誠実性：勤勉さ、忍耐、自制心など
・外向性：社交性、活動性、積極性など
・協調性：他人への共感、優しさなど
・情緒安定性：不安や緊張の強さなど

　という5つの要素で人間の基本的な特徴を把握します。これまでの研究で、ビッグファイブの点数によって人間の行動がかなり予測できることがわかっており、現時点ではもっとも信頼できる性格テストだと言えるでしょう。

　ヘックマン教授は、数十万人のビッグファイブと収入や健康状態の関係を調べ、人生の成功に必要な性格の重要度を割り出しました。その結果は、

1位 誠実さ
2位 開放性

　というものでした。

IQが高くなくても我慢強ければそれなりの人生が歩めるらしい

　脳の認知機能が高いよりも、ガマン強くて好奇心がある人のほうが収入は高く、健康でメンタルも安定した人生を送れるようです。

　もっとも、これは観察研究なので原因と結果の関係がハッキリした話ではありません。が、子供のころにガマン強かった人ほど、大きくなってから社会的に大成しやすいのは、これまでに多くの実験で確認されてきた事実でもあります(4)。誠実性が人生の成功を大きく左右しているのは、ほぼ間違いないでしょう。

　いずれにせよ、どれだけ生まれつき脳の認知機能が低くても、成功のチャンスは十分にあります。もちろん一朝一夕で良い性格になれるわけではありませんが、とりあえずは「誠実そうなフリ」をしながら暮らしてみるだけでも、少しずつ人生の成功率は高まっていくはずです。

1.COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 12月号
2.Kevin M. Beaver, et al. “A closer look at the role of parenting-related influences on verbal intelligence over the life course: Results from an adoption-based research design”
3.Lex Borghans, et al. “What grades and achievement tests measure”
4.ウォルター・ ミシェル「マシュマロ・テスト：成功する子・しない子」

＜文／Yu Suzuki＞
月間100万PVのアンチエイジングブログ「パレオな男」（http://yuchrszk.blogspot.co.id/）管理人。「120歳まで生きること」を目標に、日々健康維持に励んでいる。アンチエイジング、トレーニング、メンタルなど多岐にわたり高度な知見を発信している。NASMR公認パーソナルトレーナー。あまりに不摂生な暮らしのせいで体を壊し、一念発起で13キロのダイエットに成功。その勢いでアンチエイジングにのめり込む。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/672.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/637.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/859.html

室井佑月「2017年もこれ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00000208-sasahi-pol
週刊朝日　2017年1月20日号

　作家・室井佑月氏は、日本を称えるようなメディアの風潮に、その背景にある政治との関係をみる。

＊　　＊　　＊　
　2017年もあたしが言いつづけるのはこれ。この国は、歪（いびつ）になってきてやしないか？　そして、その歪が当たり前になってきてはいないか？　それはうんと恐ろしいことである。

　12月23日付の東京新聞「こちら特報部」の記事を取り上げる。

＜テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。（中略）自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る＞

　という良記事だ。記事の中で上智大の音好宏教授は、

「社会が閉塞する中で、日本をポジティブに紹介してくれる番組を視聴者が選ぶ状況になっている」と分析している。

　もう一人、出版人らでつくる「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏は、「原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされたが、いつまでも引きずっていたくない。被害妄想からまず嫌韓本が広まった。これが批判を浴び、置き換わる形で一五年ごろから日本礼賛本が目立ってきた」と分析している。

　つまり嫌韓本と日本礼賛本を好む層の根っこは、つながっている。嫌韓も「韓国は酷い。日本はスゴイ」と言いたいのだから。岩下氏は「言ってほしいことを確認することが目的になっている。自らを客観視できないことは非常に危険だ」と言っていた。あたしもそう思う。

　隣の国を叩いていれば、日本の技術力は上がるの？　カジノ誘致で盛り上がっているが、博打の儲けを当てにする国になっていいの？　ふたたび、技術力の日本という誇りを取り戻すため、メディアは安倍政権の間違った成長戦略を正すべきだろう。

　編集者の早川タダノリ氏は、「（満州事変以降、日本主義の）批判勢力が市場から締め出された。第二次世界大戦に突っ込んでいった一因とも言える」と言っている。そしてまた「政治家が『日本人としての誇りを取り戻せ』と振った旗に、メディアが呼応するようになった」と。

　最後に、この記事のおまけ、デスクメモが面白いので取り上げる。

＜（略）安倍晋三首相は二十日夜、全国紙やテレビキー局の解説委員らと都内のしゃぶしゃぶ屋で会食している。首相と親交がある記者の集まりで、二〇〇八年ごろから定期的に開催されているという。「総理スゴイ」などと言って盛り上がったのだろうか＞

　どうなんですか？　BSジャパン・石川さん、読売・小田さん、日テレ・粕谷さん、NHK・島田さん、朝日・曽我さん、時事通信・田崎さん、毎日・山田さん、「スゴイ、スゴイ」と安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨かった？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/860.html

出産、育児、介護が原因の離職。働きたくても働けない“制約社員”の打開策は？
https://hbol.jp/124772
HARBOR BUSINESS Online 1/11(水)

　安倍政権が力を入れている「働き方改革」で、テレワークという働き方に再び注目が集まっている。一般社団法人日本テレワーク協会によれば、テレワークとは「情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことを指している。こうしたテレワークが、なぜ注目されているのか？　テレワークのコンサルティングを手がけるテレワークマネジメント代表・田澤由利氏にテレワークのメリットや課題などを聞いてみた。

――そもそも企業がテレワークを推進するメリットは何なのか？

　いくつかありますが例えば将来の人材確保。出産や親の介護などで優秀な人材を流出させなくてよくなります。通勤という負担がなくなることで障害者雇用も推進しやすくなる。また、多様な働き方ができるということで企業イメージも向上します。通勤費などのコスト削減や災害時のリスク分散もメリットでしょう。なかでも、この先の超高齢社会のことを考えると、企業にとっても働く側にとっても介護離職は切実な問題です。その際、在宅で働きながら介護ができれば、働く側は会社を辞めずにすむし、企業も会社を支えてくれている管理職社員を失わなくてすむ。出産や子育てなどのライフイベントを迎えても働き続けられます。私の会社は東京、北海道、奈良にオフィスがありますが、それぞれのオフィスに出勤している人もいれば、在宅勤務をしている人もいます。オフィスワーカーは基本9時〜17時30分で7時間30分労働（休憩1時間）ですが、在宅勤務者は1日の中で7時間30分労働になるように働いています。子どものお迎えがある時間や寝かしつける時間など、働く側の都合で仕事ができない時間は労働時間にカウントしていません。


　テレワークがもたらすメリット。テレワークマネジメントのWebサイトより

――その際の管理はどうしているのか？

　うちの場合バーチャルオフィスを使っていて、そこに各人の席が用意されています。そして勤務中は、バーチャルオフィスの座席やバーチャルオフィスの仕事スペースに着席していることがルールになっています。また、着席時間は勤怠管理システムで、この7時間30分をカウントしています。


　テレワークマネジメント代表・田澤由利氏

――着席だけで仕事をしていないケースも考えられるのでは？

　着席中はランダムに各人のパソコンの画面が記録されるようになっています。仮に着席中にパソコンの画面が一定時間変化していない場合、仕事をしていないことがわかるようになっています。ランダムに記録されるのでサボれませんよね？

――こうしたテレワークを導入しやすい企業はどんな企業か？

　現状では、パソコンを使った仕事が多い企業が導入しやすい。IT企業がその代表例です。ほかでは電話での顧客対応がある企業。例えば星野リゾートでは、総合予約窓口のコンシェルジュ業務を在宅でできるようにしています。メール対応だけでなく、コールセンターに出勤しなくても在宅でセンターと遜色ない環境を構築している。また導入のしやすさはともかく、女性社員が戦力の企業は必要に迫られるでしょう。イメージ向上だけでなく企業の利益を考えた場合、出産や育児などのライフイベントを迎えても、戦力である女性社員が安心して働ける環境を整える必要があるからです。


　星野リゾートの事例

――企業がテレワークを導入するために大事なことは何か？

　一番大事なことは、オフィスでやっている仕事をテレワークでもできるようにするということでしょう。そのほうが働く側も受け入れやすい。テレワークだからと、特別な管理方法が必要だったり、オフィスで働くのとは別の成果を求めるような働き方だと、企業側もスムーズな運用が難しい。もちろんテレワークを実現するためには、ICTサービスやツールの導入は必須です。その際、企業はテレワーク導入にかかるコストはあるが、カットできるコストがあることも知っておく必要がある。私の会社は従業員の7割以上がテレワークで働いていて、当然、セキュリティや労務管理、コミュニケーションを効率よく実現するためのサービスやツールにコストをかけています。そのぶん賃料が高くて広いオフィスは必要ありません。通勤費も減らせる。テレワークによって抑えられるコストもあるわけです。


テレワーク導入に興味がある企業は600社中43％。NTTコミュニケーションズの調査より

――現状、テレワークのコンサルティングをしていて感じることは？

　国が推進する「働き方改革」の流れで、テレワークに興味を持つ企業は増えています。生産年齢人口の減少、女性の社会進出、介護離職の増加など、この先の日本は、今までのように決まった時間にオフィスに集まるという働き方を望んでも困難になる人が増える時代になります。こうした流れに対応できない企業は、この会社で働きたいという優秀な人材を集められなかったり、失ったりすることになるでしょう。こうした危機感を認識し、育児や介護などに直面する制約社員でも安心して働ける環境を整えるためのコストをかけられる企業じゃないと、この先の時代を生き抜くのは厳しいと思います。もちろん、できることなら実際に集まってコミュニケーションを取りながら働けるほうがいいと私は思っています。ただ、それが困難な時代がやってくるのであれば、生き抜くためには変わるしかない。そのためには制約社員の労働参加率だけでなく、場所・時間を有効活用できて生産性も向上させられるテレワークという働き方は、一つの打開策になっていくと思います。


　テレワーク導入企業は600社中14.3％。NTTコミュニケーションズの調査より

　NTTコミュニケーションズが600社を対象に実施した「働き方」に関する意識調査では、43％がテレワークに興味があるとしながらも、導入企業は14.3％とまだまだ少ないのが現状だ。企業は制約社員をどう戦力にできるか？　働く側は自分が制約社員になったときどうすればいいのか？　真剣に考える必要があるのではないだろうか。　＜取材・文／HBO取材班＞

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/673.html

2016年の車名別販売ランキング、軽/乗用車含め唯一20万台超えの「プリウス」が年間首位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000086-impress-ind
Impress Watch 1/11(水) 17:14配信

　自販連（日本自動車販売協会連合会）は1月11日、2016年12月および2016年通年の乗用車車名別販売台数を発表。全軽自協（全国軽自動車協会連合会）は2016年12月の軽四輪車通称名別新車販売速報を発表した。

■2016年通年の乗用車は24万8258台のプリウスがトップに

　2016年通年の乗用車車名別販売台数は、11月の2位をのぞき各月で首位をキープし続けてきた「プリウス」が24万8258台を販売し、2位の「アクア」（16万8208台）に8万台以上の差をつけて堂々の1位に輝いた。軽自動車も含め、トータルで2016年の販売台数No.1となっている。

　また、近年人気の高いSUVでは、年間をとおして7万3889台を販売した「ヴェゼル」が1位を獲得している。

■2016年11月に首位に躍り出た「ノート」は373台差で2位に

　2016年12月の乗用車車名別販売台数は、「プリウス」が1万2776台で首位となった。2016年11月に1万5784台を販売してトップとなった「ノート」は373台差で2位に。3位は「アクア」（1万1449台）で、ここまでが1万台以上を販売した。

　また、11月に発売されたばかりの新型トール2BOX「ルーミー」「タンク」もトップ10入りを果たしている。

■軽自動車の2016年通年は「N-BOX」シリーズが1位に

　2016年12月の軽自動車車名別販売台数は、1万4967台を販売した「N-BOX」がトップを獲得。以下、「ムーヴ」（1万1702台）、「デイズ」（1万1429台）、「タント」（1万299台）と続き、「タント」までが1万台以上を販売した。

　なお、2016年通年では累計18万6367台を販売した「N-BOX」シリーズが1位を獲得。N-BOXシリーズは第1弾モデル「N-BOX」を発売して以来、5年（60カ月目）で累計販売台数100万台を突破。この記録は2001年発売の「フィット」が達成した6年6カ月（78カ月目）を上回り、ホンダとして最速記録となっている。

Car Watch，編集部：小林 隆

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/674.html

ロシア、トランプ氏の不名誉な情報入手か セックス動画も存在？
http://www.afpbb.com/articles/-/3113696
2017年01月11日 15:05　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月11日 AFP】（更新）ロシアがサイバー攻撃を通じて米大統領選に干渉したとされる問題に関連し、ロシアの諜報（ちょうほう）員がドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の不名誉な個人・金融情報を入手したと主張していることが分かった。米情報機関の幹部が先週、トランプ氏本人にも伝えた。米CNNテレビが10日報じた。トランプ氏は報道を受けて「偽ニュースだ」などと強く反発した。

　米情報機関の幹部は6日、トランプ氏にロシアの干渉についての報告書を提出していた。CNNが複数の米当局者の話として伝えたところによると、その際にトランプ氏絡みの情報漏えい疑惑に関する2ページの概要書も添付していた。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領も5日に一連の報告を受けている。

　CNNはトランプ氏の名誉を傷つけるとされる情報の詳細は伝えていない。ただ、同氏の個人情報などがロシア側に漏れたという情報は英対外情報部「MI6」の元諜報員がまとめた文書に基づくとしている。この元諜報員は、米大統領選の候補者らが昨年半ば、「政敵の調査」のために雇ったという。

　米連邦捜査局（FBI）はこの情報を、昨年11月8日の大統領選投票日の2か月以上前の8月に提供されていたという。

　機密指定されている概要書は、大統領選中、トランプ氏側とロシア政府側との間で定期的な情報のやり取りがあったとの疑惑にも触れている。民主党のクリス・クーンズ（Chris Coons）上院議員はCNNに「一連の疑惑が事実なら文字通り衝撃的だ」と語った。

　CNNの報道に対してトランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で「偽ニュースだ。政治的な魔女狩りそのものだ」と激しく非難した。

■セックス動画が存在？

　一方、米ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」は、真偽の確認はとれていないと断りつつも、概要書の基になった35ページのメモのファイルを公開した。このメモは数か月前から首都ワシントン（Washington D.C.）に出回っていたという。

　メモでは、トランプ氏が2013年にロシアの首都モスクワ（Moscow）のホテルに宿泊した際に売春婦を交えて撮影されたセックスビデオに言及。脅迫の材料に使うことも考えられていたようだとしている。

　さらに、ロシア当局者がトランプ氏に大きな影響力を行使するため、多額の金銭が動く取引を持ち掛けたことも示唆している。(c)AFP

関連記事
ロシアがトランプ氏の「問題情報握る」と報道　トランプ氏「魔女狩りだ」（BBC News）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/225.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/232.html

米ニューヨーク州のクオモ知事は、

近郊のインディアンポイント原発の閉鎖に漕ぎ着けたようだ。

再稼働に熱心な

保身、保身の日本のアホな首長とえらい違いだな。

［資料］

「ＮＹ近郊の原発閉鎖へ　福島事故後、懸念強まる」

　　　東京新聞（2017年1月10日 07時46分）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010901001626.html

　【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は９日、ニューヨーク市近郊のインディアンポイント原発を閉鎖することで、同原発を所有する電力会社エンタージーと合意したと発表した。人口密集地域に近く危険だとして、知事は廃炉を訴えてきた。２基の原子炉を２０２０〜２１年に停止させる。

　知事は「ニューヨークの人々の安全を守るため、合意できたことを誇りに思う」と述べた。
　同原発はニューヨーク市中心部マンハッタンの北約５０キロに位置する。近くに断層があり、東京電力福島第１原発事故後に閉鎖を求める声が高まった。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/278.html

紛争大歓迎 “戦争屋”安倍政権「死の商人」利権の腐臭
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197316
2017年1月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　悪魔の成長戦略に乗り出した（Ｃ）ＡＰ

「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」。昨年１２月２７日。米ハワイ・真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」をオバマ大統領と一緒に訪れ、世界に向かって「不戦」と「平和国家」を誓った安倍首相。このメッセージが本当であれば、日本の軍事費は大幅に縮小されてしかるべきだが、２０１７年度の政府予算案をみると、そんな気配はカケラも感じられない。

　社会保障費を１４００億円も減額する代わりに、オスプレイ４機（３９１億円）、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）――など米国製の高額兵器をバンバン購入。軍事予算は削減どころか、５年連続の増加で、過去最大の５．１兆円を計上した。

　稲田防衛相は１２〜１３日にグアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）を視察する予定で、１６年度第３次補正予算案には「ミサイル防衛体制の強化」として１７０６億円が盛り込まれた。恐らく視察の目的は将来、ＴＨＡＡＤを導入するためで、仮に配備されれば１兆円規模のカネが必要になるだろう。要するに「不戦の誓い」なんて口先だけで、ひたすら軍拡推進に突き進んでいるのが安倍政権なのだ。

■政財界挙げて「死の商人」に

　とりわけ今、血道を上げているのが「武器輸出」だ。安倍政権は２０１４年、外国への防衛装備品の提供を禁じた「武器輸出三原則」を大転換し、「日本の安全保障や国際協力に資する場合」について輸出を認める「防衛装備移転三原則」（新三原則）へと舵を切った。

「日本の安全保障に資する場合」と言うと聞こえはいいが、政府が国内軍需産業の武器輸出を全面的に後押しする――ということ。この動きに大喜びしたのが財界で、経団連は１５年、防衛装備品の輸出について「国家戦略として推進すべき」と提言。昨年１１月に経産省で開かれた米国防総省による日本企業向けの「軍装備採用に関する説明会」には約６０社の参加があったという。

　そうしたら、日経新聞は今月３日付で、川崎重工業が製造の中心を担っている自衛隊の「Ｐ１哨戒機」と「Ｃ２輸送機」について、日本、ニュージーランド両政府が輸出交渉に入った、と報じた。７日付の紙面でも、日本、フランス両政府が機雷探知機能を備えた水中無人機などの防衛装備品の共同開発に着手した、と報じていて、今や政財界が二人三脚で、大ハシャギで取り組んでいるのが「死の商人」ビジネスなのだ。

　　
　　　武器輸出を拡大（Ｃ）ＡＰ

民間技術を「人殺し」の兵器開発に

　１７年度予算案で、もうひとつ見逃せないのが、大学や公的研究機関に軍事技術の研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に１１０億円も計上されたことだ。安倍政権は１３年１２月に「防衛計画の大綱」を閣議決定。その中で〈大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める〉との一文を盛り込んだ。

　これを受け、自民党は昨年５月に「防衛装備・技術政策に関する提言」をまとめ、「軍学共同」のための予算増額を要求していたワケだが、いくら何でも前年度予算（６億円）の１８倍は異常だろう。「デュアルユース技術」なんて横文字でゴマカしているが、「民間技術を人殺しの兵器開発にも利用する」という“本質”は変わらない。日本学術会議が１９５０年、６７年の２度にわたって公表した「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明に反するのは明らかだ。一体、なぜ安倍政権はこんなに「武器輸出」にシャカリキなのか。

　市民団体「武器輸出反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。

「安倍政権は新三原則へと大転換したものの、これまでは目立った“成果”を挙げられていません。武器輸出は政権のメンツをかけて取り組んでいるのでしょう。そのために軍事費を拡充し、軍学共同研究を行い、さらに軍産複合体づくりを進めるつもりだと思います。防衛省が昨年８月に公表した今後の技術開発の重点分野では、米軍と同じようにＡＩ（人工知能）やロボットの活用まで踏み込んでいる。これは日本が米国と武器開発でも協力し、戦う方針を示しているのではないか。『死の商人国家』の入り口に立っていることを危惧しています」

■武器輸出の狙いは「アベノミクスの失敗隠し」と「利権」だ

　安倍政権がなりふり構わず「武器商人」と化す理由は２つある。ひとつは経済政策「アベノミクス」の大失敗だ。安倍は年頭会見で「アベノミクスをふかす」とか言っていたが、昨年１１月の消費支出（２人以上世帯）は前年同月比１．５％マイナスで、１５カ月連続の減少。消費者物価（生鮮食品を除く）も９カ月連続の減少で、実質賃金も前年同月比０・２％のダウンだ。

「ふかす」も何も、とっくにタマ切れで、頼みの「成長戦略」に掲げていた「ＴＰＰ」だって、トランプ政権の誕生で絶望的だ。で、武器輸出を国家戦略に――と訴える財界とタッグを組んだわけだが、行き着く先は「戦争」であり、“悪魔の成長戦略”と言っていい。

■防衛相の親族が軍需産業株を大量保有

　もうひとつの理由は「利権」だ。毎日新聞は８日付で、防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約３．９億円を献金していたと報じた。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言している。軍事費の大盤振る舞いと、武器輸出「解禁」の“お礼”に大口献金――。こんなドス黒い関係がプンプン伝わってくるではないか。

　さらに言えば、防衛省トップの稲田自身も“怪しい”。昨年９月の閣僚の資産公開で、稲田は防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を夫名義で保有していたことが発覚。三菱重工業（３０００株）、川崎重工業（６０００株）、三菱電機（２０００株）、ＩＨＩ（８０００株）、日立製作所（３０００株）の計２万２０００株で、いずれも防衛装備庁の企業別契約金額で上位に入る会社だ。

　稲田はメディアなどでしょっちゅう、中国や北朝鮮の脅威をあおっているが、騒げば騒ぐほど軍事費は拡充され、結果的に「大株主」である身内のフトコロが儲かるわけで、“事実上のインサイダー”と批判されても仕方がないだろう。

「先の大戦の反省から、政財界は武器輸出につながる技術開発に対して慎重姿勢を貫いてきました。しかし、今の状況は全く違う。憲法を改正して戦争したい安倍政権と露骨な利益誘導を図る財界が手を組んでメチャクチャをやろうとしているのです。真珠湾から戻ってすぐに靖国神社に直行した稲田大臣も『不戦の誓い』など本気で考えていない。安倍首相と一緒に東アジアの緊張をつくり出し、戦争国家にまっしぐら。一部の軍需産業と自分たちが儲かれば、世界中に武器をばらまいても構わないと思っているのでしょう。恐ろしい時代です」（政治評論家の本澤二郎氏）

　日本が「人殺し」の武器輸出に本格参入したら、二度と「平和国家」を名乗れない。さらに「利益」と「利権」を求めて戦争を「歓迎」し、「欲する国」へと様変わりすることになるだろう。これが安倍が目指す「積極的平和主義」の正体なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/861.html

　もう地震を予測する時代は終わっているという。それほど地域を限定する地震予知は難しいのだ。今までの予測の確率は限りなくゼロに近い。だが、それでも必ず巨大地震はやってくる。自然災害に備えて心の準備だけはしておきたい。地震の原理、原因と誘発する関連性は証明できるからだ。

　「東日本大震災の後に福島原発近くの井戸沢断層で直下型の地震がありましたが、茨城県で起きた地震はそれと同じタイプの誘発地震。今後も起きる可能性は高いでしょう」

　こう語るのは、地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏だ。

　昨年12月28日午後9時38分ごろ、茨城県北部を震源として発生した地震(M6.3)は、同県高萩市で震度6弱を記録。被害は少なかったが、11月13日に起きたニュージーランドでの地震(M7.8)から10日も経たないうちに福島県沖を震源としたM7.4が発生した後だけに、特に関東圏に住む人は肝を冷やしたことだろう。

　「太平洋プレートは、年間約10センチ、西北に向かって動いています。そのスピードと、接するプレートにかかるプレッシャーは北から南まで同じ。そのため、私はニュージーランドやパプアニューギニアで大地震が発生すると警告を発していました。今は、日本列島を含めた太平洋の西側全体に同じようなプレッシャーがかかり続けている状態なのです」

　とは、琉球大名誉教授の木村政昭氏。

　国の研究機関などは、しきりに南海トラフでの巨大地震について警鐘を鳴らしているが、木村氏は次のような見解を示す。

　「南海トラフ巨大地震は、100年から150年周期で繰り返されています。前回、第2次大戦終戦前(1944年＝昭和東南海地震)と終戦後(46年＝昭和南海地震)に発生したものは小ぶりだったため、次回起きた場合は超巨大になると思われますが、私はその時期を30年先と見ています」

　では、今回の茨城県の地震は、どこで発生する地震の前兆現象と言えるのか。

　「各研究機関は茨城県も含め、昨年起きた熊本地震や鳥取中部地震、福島沖地震を南海トラフ地震と関係づけて分析しているが、私は伊豆、小笠原諸島近辺の、地震の発生が少ない空白域からのプレッシャーと見ています。これらは空白域で起きる巨大地震の前兆現象に過ぎず、その本命が発生した場合、大津波が首都圏を襲うのです」

　島村氏もこう続ける。

　「超巨大地震の誘発地震は、数十年経過しても発生し続ける。ここ最近を見れば、福島県沖そして茨城県と、震源が南下している。今後、これがさらに南下することも考えられます」

　だが、関東ばかりと油断してはいけない。いつどこでも昼夜関係なくその恐怖は牙をむく。巨大地震はいつでも日本列島を抱き込んでいるのだ。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/740.html

　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月２週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。昨年に続き今年もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　�@検査数５６２件
　　�A平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大９２ベクレル（岩手県産シカ）。

今月のデータを解析すると以下の特徴が見えてきます。

　�@茨城のスズキからセシウム、福島は３６件全てＮＤ
　�A福島市でアサツキの出荷が最盛期、検査結果はありません。
　�B上昇を続ける福島県冨岡町産ブロッコリーのセシウム濃度
とても安心できるのではありません。
　　
１．茨城のスズキからセシウム、福島は３６件全てＮＤ
　茨城産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島が気になります。以下に昨年７月以降のスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―１　スズキの検査結果

　図に示すように宮城、茨城、千葉産スズキからセシウムが見つかっているのに福島産スズキからは見つかっていません。数を数えると３６件全数で検出限界未満（ＮＤ）です。

　　海は繋がっており、汚染源のある福島が他県より低いだのおかしな話です。厚生労働省の発表（１）を見ると福島産スズキを含め消費地の検査を除けば、福島産農水産物の検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）が実施しています。中立性に疑問があります。

　福島県の検査は他より低くでます。福島産は他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島市でアサツキの出荷が最盛期、検査結果はありません。
　福島県福島市松川町金沢でアサツキの出荷が最盛期となったそうです（９）。以下に位置を示します。


　※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１２）による
　※３　福島市松川町金沢の位置は（１３）による。
　図−２　福島市松川町金沢と富岡町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１４）場所です。福島市産アサツキは汚染された場所で栽培されています。確り検査して欲しいと思います。厚生労働省の発表（１）を見たら昨年２月を最後に福島市産アサツキの検査結果がありません。福島県が提供するデータベース（１５）を見ても検査結果が出てきません。地元農協の自主検査結果（１６）にもアサツキは載っていません。

　福島県は福島産農産物について「安全な農林水産物を提供するため、県がモニタリング検査を実施するほか、産地においても、米の全量全袋検査などを実施しています。」と主張していますが（１７）、実態は検査していなくても「安全」とされ出荷されます。

３．上昇を続ける福島県冨岡町産ブロッコリーのセシウム濃度
　福島県冨岡町は図―２に示す様に福島第一原発の直ぐ南にある町です。図―２に示す通り同町は１マイクロシーベルトを超える地域が広がる「汚染」された町です。それでも安倍出戻り内閣は「安全」して今年４月１日の避難指示解除を企てています（１８）。当然、農業も再開されます。以下に同町産ブロッコリーの検査結果をしめします。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは収穫日
　図―３　福島県冨岡町産ブロッコリーの検査結果

　どんどん上昇しています。福島は東北有数のブロッコリーの産地です（１９）。冨岡町が避難指示が解除される春にはシーズンとなります（２０）。福島県冨岡町産ブロッコリーも立派な「福島産」です。

＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。

　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を検査してくても、検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
　これでは福島の皆さんは心配だと思います。
　今度の日曜日（１月１５日）はイチゴの日です（２１）。福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです（２２）。産地の一つに福島県白河市があります。同市のイチゴは甘くて新鮮だそうです（２３）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県白河市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません　。


　（２５）を引用
　図―４「　福島産イチゴが無い福島県白河市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県白河市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０１５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１６年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：320KB） 中のＮｏ２９３」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)トピックス | JAふくしま未来
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域の変遷について−解説− - 福島県ホームページ
(１３)松川町金沢 - Wikipedia
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「アサツキ、アサツキ（施設）にチェック入れ、１月１１日に検索
(１６)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(１７)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１８)富岡４月１日避難解除方針　政府、町議会に提示 | 東日本大震災 | 福島民報
(１９)福島県産　ブロッコリー — 浦和中央青果市場株式会社
(２０)ブロッコリーの季節がはじまりました〜♪ | ふくしま 新発売。
(２１)1月15日 いちごの日｜なるほど統計学園
(２２)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(２３)表郷地域の特産品 | 白河市公式ホームページ
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)チラシ - ホーム

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/279.html

韓国の日本大使館前の慰安婦少女像はまだ撤去されていない。

新たに釜山の日本領事館前にも少女像が建てられ、すでに
韓国内のあちこちに40体以上の少女像が建てられていて、
今後も増えていく様子だ。

安倍首相は怒って対抗措置を取っているが、もともと去年の
「日韓合意」が大失敗だったということなのだ。

この「日韓合意」もアメリカの圧力でやったことであり、
「河野談話」を批判していた安倍政権が、なんと政府の責任
まで認め、「河野談話」より後退してしまったことの愚かさが
今になって明白になってきている。

安倍政権は1965年「完全かつ最終的に解決した」と記された
日韓基本条約を破棄したことになる。

新たな「日韓合意」で「最終的不可逆的解決」と言い換えて、
さらに今度は国民の税金から10億円を拠出するという最悪の
政策を行なったことが愚の骨頂、馬鹿の極致だった。

安倍政権は村山政権ですらやらなかった国費の拠出を行ない、
「河野談話」にすら出てこない政府の責任を認めてしまった。

この世紀の大失敗を擁護する馬鹿保守・国賊ネトウヨがいるが、
腹を斬れと言いたい。

このような「お人よし外交」「お花畑外交」が日韓の間で通用
するはずがなかった。

韓国は「事大主義」の国なのだ。

こちらが誠意を見せて謝れば、ますます図に乗って来る
国民性なのだ。

「安倍内閣総理大臣は、日本国の総理大臣として改めて、
慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい
傷を負われた全ての人々に対し、心からおわびと反省の
気持ちを表明する」という謝罪の文言がある。

日本文ではわからないが、外務省訳の英文では「数多の苦痛」
の「数多」が「immeasurable」と訳されている。

これは「計ることが不可能な」という、すさまじい意味合いを
持った単語になっている。

また「心身にわたり癒しがたい傷」は「incurable physical
and psychological wounds」である。

これは「治癒することのない身体的、精神的傷を負った」
ということになる。

安倍政権は、ほとんどナチスのホロコーストに使っても
おかしくないような表現による謝罪を世界中に向けて発信し、
国際的な共通認識としてしまったのだ。

韓国は条約や契約を守るような国ではない。

そのような国民性も持っていない。

条約や契約は理性の範疇である。

だが韓国は「恨」という感情の文化を優先する国民性なのだ。

国民の性質がまったく違うということを前提にしない外交を
やった安倍政権の世紀の失策、それが「日韓合意」だった。

まさに「お人よし外交」「お花畑外交」のうす甘いサヨクに
堕してしまったのが安倍政権である。

これが民進党だったら、自称保守もネトウヨも、盛大に批判し、
大バッシングを行なっただろう。

「安倍ちゃんならお花畑でもいいも―――ん」というのが、
自称保守＆ネトウヨの阿呆な性質である。

日ロ交渉でも、安倍首相が同様の大失敗をやったことに、
自称保守＆ネトウヨどもは気づいてないだろう。

自分たちが「お花畑」のサヨクに堕していることを認めたく
ないだろうが、知能が足りないのだから仕方がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/862.html

トヨタも屈した。トランプの「ヘイト政治」で世界秩序はどうなる？
http://www.mag2.com/p/news/233811
2017.01.11　まぐまぐニュース

いよいよ今月20日、米大統領に就任するトランプ氏ですが、１月６日にはトヨタによるメキシコ工場新設を批判すると共に「米国に輸入するなら高関税をかける」と警告するなど、SNSによる「お騒がせ発言」が止む気配はありません。これらを受け、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「トランプ氏は本気で保護貿易を行うつもりであり、世界は確実に大恐慌へと向かう」と分析、さらにこの機に乗じて世界覇権を取りに来る中国の動きと日本の取るべき対策についても記しています。

■世界秩序が変わる時に戦争が起きる

よもや、米国の指導者が法治を破棄して、中国と同じような人治主義者になるとは見通していなかったが、2017年の混乱の原因の多くが、米国発になることが確実である。その検討。

■トヨタなど海外企業にも介入

１月６日、トランプ次期大統領はツイッターで、トヨタがメキシコに新設するカローラの工場を批判して、米国輸入には関税35％が必要であると投稿。

このため、１月６日の株式市場では、自動車株が軒並み下落した。この介入により、トランプ大統領は、NAFTAの再交渉を行うことを示唆したことになる。

また、メキシコの国境に壁を作る予算を取る手続きをして、それを批判する記事に対して、米国が壁の費用を出すが、その費用はメキシコに請求すると述べている。選挙期間中に公約したことを実行するようである。

ということで、トランプ次期大統領は、公約実現に本気である。よって、保護貿易も行うことになる。中国からの輸入には関税45％であり、メキシコからの輸入には関税35％になる。

これは貿易戦争になり、世界経済を大幅に縮小させることは、1930年のストーム・ホーリー法で実験済であるので、確実に世界は大恐慌に向かう。もし実施したら、株価は１万円割れも起こり得る。

しかし多くの人達が、それでは米国も返り血を浴びる事になるので実行しないと言ってきたが、つい最近のツイッターの投稿を見ると、その期待はしない方が良いことがわかるはずである。

米国の製造業労働者は、工場が海外に移転せず、米国内に新設されて大きな利得を得るので、世界が大きな損をしても、特にメキシコや中国が大損をしても関心がない。というより、労働を取り戻しただけで、悪いことをしたとは思わないはずである。

しかし、まだ市場関係者、特にテクニカル分析に基づく評論家は、４ケ月後には２万4,000円まで行くと述べているし、まだ多くの評論家も米国経済は良くなっているので、経済的な観点からもしないと見ているようである。７月まではトランプ上昇相場が続くなどと述べている。

政治が経済に対して非常に大きいダメージを与えることを知らないのか？

この違いは、見ている目線が違うことから来る。あくまでもトランプ氏は、米国経済や米企業経営者ではなく、米製造業労働者だけの観点から見て、その人たちにとって良いことを行う政治をするのである。

早く、トランプ氏の異常な政治観点を見て、市場から回避しないと大損をすることになる。あらぬ期待をせずに日本企業の経営者も、真のトランプ氏の異常性を見るべきなのである。

見方によっては、北朝鮮の金正恩委員長と同じような視点の持ち主であると理解することである。

■北朝鮮に対して

その北朝鮮の金正恩委員長は、米国まで届くICBMが完成直前であると述べると、それに対してトランプ氏は、、「そんなことは起こらない」と断言した。

トランプ氏は、短期的な観点からしか事態を見ていない。新しい問題が起きると、それもそれだけを解決しようとする。長期的戦略的な視野がない。このため、金正恩委員長の脅しに対して、トランプ氏は、それを否定することで脅しを無効にしたのである。

金正恩委員長は、ブラフで世界を動かそうとするが、そのブラフに対して、より大きなブラフをトランプ氏は行うことになる。ブラフの応酬になる。このため、トランプ氏は自身の評価を左右するようなレッドライン（越えてはならない一線）を引いてしまったようである。

もし、ICBMの実験を北朝鮮がしたら、トランプ氏は暴発してしまう可能性がある。子ども同士が、言い合い後、引くに引けないでけんかになるのと同様な紛争になる可能性がある。

トランプを脅したことで最初の犠牲者は北朝鮮となるような気がする。北朝鮮が最初に血祭りに上げられる可能性も出てきた。

■世界秩序が変化する

ワシントン・ポストに「2017年新しい世界秩序」という記事が出ているが、この中で米国が世界の警察を止めるので、世界的な混乱が必至であるという。

イアン・ブレマーは、米国が孤立主義になると、中国が思いのほか早く世界覇権を確立するとしている。

ベンアミ氏は、米国は現実政治ではなく、理念政治になる。イアン・ブレマーもトランプ氏は、ケネディーに似ている。世界にかかわらず米国の理念を復活していくことになるという。

どちらにしても、米国がポジションを変えると、世界に混乱が起きることは間違いない。

今までの歴史を見ると、このような時、経済的に一番強い国が覇権を取る可能性が高い。とすると、中国が米国の代わりに世界の秩序を確立してくる。

この有料版で、経済的な発展がなくなったら戦争が起きるとしたが、まさに近々の問題になり始めてきた。世界秩序が変わる時、今までも多くの大戦争が起きている。戦争を起こさずに、平和的に世界秩序の変更ができるとは考えにくい。

このため、デュテルテ・フィリピン大統領は米国が頼りにならないと、さっさと中国とロシアとの同盟関係を構築し始めている。ベトナムも中国寄りにシフトさせ始めている。インドネシアも豪州との共同防衛を破棄して、中国寄りにシフトし始めた。東南アジアの米国離れが深刻化してきている。パク大統領退任後の選挙で選出される大統領になると、韓国も中国寄りにシフトする可能性が高い。

世界は、米国後を睨んだ動きをしている。

■日本はどうするか？

難しいのは日本の立場である。日本もロシアとの関係改善を図ろうとしている。しかし、中国との関係を改善するには、在日米軍を撤退させないと中国との関係は改善しないし、日本人の多くが中国より米国の方が良いと思っている。

中国軍が米国を脅かす軍に成長しているので、米国も自国防衛には前進基地が必要であり、その基地として日本は重要な存在なはずである。ということで、米国も自国防衛のために、日本との同盟を止めることはない。

日本には日米同盟を維持して、中国とは対峙していくしか選択肢がない。

しかし、在日米軍維持費を全額出せというトランプ氏の演説を日本は、駐留経費の75％を出していると反論して、納得してもらったようであるが、日本自体の防衛費が少ないと安全保障担当補佐官のフリン氏はクレームをつけている。

トランプ氏は、尖閣諸島などの無人島を中国軍が取ったような場面では米軍を出動させないから、日本は自主防衛力の増強を行う必要にもなっている。

米国は自国の防衛のために日本に駐留しているのであり、日本を守るために駐留しているわけではないために、日本の自衛力、特に最初に核ミサイルが飛んでくるので、その防衛をどうするのか、日本自体が考える必要にある。

ということで、日本の米国離れも必要なことになる。日本が防衛力を強化して、中国に対峙する必要になっている。中国は米国を抜くかも知れない軍事力を持つ可能性もある。心して準備が必要である。

益々、日本にとって難しい時代になってきた。

さあ、どうなりますか？

image by: txking / Shutterstock.com

『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/675.html

森会長赤っ恥 組織委No.2が「五輪ゴルフ会場変更なし」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197291
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森喜朗五輪組織委会長（右）と武藤敏郎事務総長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は１０日、東京都内で取材に応じ、森喜朗会長からイチャモンがつけられたゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）について「場所は変わらない」とし、会場変更の可能性を否定した。

　森会長は東京・江東区の若洲や千葉県内のゴルフ場への変更の可能性にも言及していたが、武藤事務総長は「アクセスが大変という趣旨だった」と修正した。

　ただ、同倶楽部は都心から４０キロ以上も離れており、期間中に首都高や関越道に設置される五輪専用レーンを使っても、選手村から会場までは車で１時間以上かかると想定されている。選手は４日間にわたってこの距離を往復することになる。

　そのため武藤事務総長は、川越市や近隣の所沢市などに宿泊施設を確保することも検討していると明らかにした。

　いずれにせよ、組織委トップの“貴重”な提言をナンバー２があっさりと否定したわけで、森会長が赤っ恥をかかされた形だ。

森会長赤っ恥 組織委No.2が「五輪ゴルフ会場変更なし」 https://t.co/Ge9U4xgncN #日刊ゲンダイDIGITAL 内輪もめしてるのか、求心力低下したか、それとも偉い人が変わったのかな

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2017年1月11日

森会長赤っ恥 組織委No.2が「五輪ゴルフ会場変更なし」 https://t.co/ziq5kCUn4V #日刊ゲンダイDIGITAL#組織委員会　Ｎｏ２からの裏切りかなぁ…？

— うえだ (@ueda19624) 2017年1月11日

hoichiro Ikenaga
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004086215488&story_fbid=1081964718616392
　２０２０年東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は１０日、東京都内で取材に応じ、森喜朗会長からイチャモンがつけられたゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）について「場所は変わらない」とし、会場変更の可能性を否定した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/863.html

▼台湾が原発廃炉法を可決　アジアで初の快挙！
　蔡英文総統は有言実行だ。総統選での有権者との約束を実行した。日本のウソつき政治屋とは人格が違う。台湾がうらやましい。見習いたい。素晴らしい快挙。拍手を送ろうではないか。

　日本中に拡散して、この快挙を知らせよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、台湾の立法院（国会）は１１日、６基ある全ての原発を２０２５年までに事実上廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。

　代替の再生エネルギー拡大を促進する内容。東京電力福島第１原発事故の後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人、環境エネルギー政策研究所によるとアジアでは台湾が初めてだ。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全ての運転を停止するべきだ」と明記。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/280.html

吉方べき ‏@tabisaki さんのツイート。

――最近よく尋ねられるのは、「日本はなぜそれほど少女像を嫌がるのか」の質問。私なりに日本の立場説明しようとはするが、説明する私自身が説得力のなさにウンザリしてくる。ウィーン条約云々とか水モノの話を一方的に決めつけ批難してるが、政府はアレとして、日メディアがもう思考停止しているとしか。〔20:36 - 2017年1月7日 〕—―

そりゃ、幻想が敗れるからだろ。

「極右」と

呼ばれたがっている人は、

「日本は、美しい」

と宣伝したいのだ。

かつまた、何時までも

そのことで酔い痴れていたがっている。

しかし、実際は、

日本軍という世界でも稀なほど見苦しい戦闘組織を

生んだ国だ。

そういう

本当の姿が白日の下に

晒されるのを恐れているから

と言うしかない。

俳優の故・嵐寛寿郎さんが戦中、陸軍の慰問に行かれた。

そのとき、

司令官の部屋にあった

夥しい数のエロ本を見て

日本は負ける

と確信したという。

戦争中、兵隊が命がけで戦っているとき、

日本軍のエリートたちは、

日夜を問わず、

女の赤襦袢に体を埋めセックスに溺れていた…

なんて事実は知られたくないのは

当然だろ。

NHKの特集番組で

特攻隊を

戦術として正式に認めたときの

司令官の

だらしなさは、

狂気と言ってもいいほどの

ものだった。

会議において、

特攻作戦案が承認されるや

提案者は、

小躍りして喜んだという。

そうNHKのアナウンサーのナレーションが入った。

（司令部の判断として妥当なのか）

という迷いの

なさそうなことが不思議でならなかった。、

操縦席に乗り込んだときが

今生の別れ――

なんていう境遇に同胞を追い込むんだよ。

そこに

良心の痛みを何も感じない、

言うならば、

人間性の欠片も垣間見られない精神構造が、

不気味だった。

そしてそんな頭のいかれた連中が

日本軍の指揮を執っていたことに大変衝撃を受けた。

それは

単に無能と言うだけでなく、

不道徳でみだらな軍人だという印象だった。

敗戦間際、

文書を焼却して証拠を残さなかったのは、

そのような

醜悪な姿を闇から闇へ葬りたかったからだろう。

慰安婦など、

その恥ずかしい行いの歴然たる

証拠だから

何が何でも隠し通したかったに違いない。

マル秘中の

マル秘の醜悪行為だ。

どこにも美しさなどはない。

それだけ、

率直に言って、

固執しなければ「美しい国」などというイメージは、

幻想として胡散霧消してしまう代物だ。

ただ、そのイメージを

守り抜けば、

国民を全員自分のために死なせることができる

と考えているらしいところが

異様ではある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/865.html

以下ネットの反応。

@KazuhiroSoda
FBより。 pic.twitter.com/PRCEgk5bGX

— Monaka (@teruko1206) 2017年1月11日

つーか、それならオリンピックやめようぜ。だって税金ばっかりかかっていいことないじゃん。問題だらけだし。そう思う人はRTよろしく。 https://t.co/HU7Wk4ZAKK

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月11日

安倍首相「共謀罪　成立なしで五輪開けない」(東京新聞)。
万事を五輪に抱き合わせる壮大な後だしじゃんけん。五輪招致スピーチの時点では「世界有数の安全な都市」と断言済。 pic.twitter.com/BQUGFbfDhm

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2017年1月10日

共謀罪を不可欠とするオリンピックなど止めるべき。イベントは2週間で終わる。財政赤字と共謀罪は未来永劫日本人に付きまとう。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2017年1月11日

東京五輪は当初から「復興五輪」などと言いつつ実際には建設関係の資材や人件費の高騰を招き震災復興を妨げる要因となってきた。それに加えて今更税金投入や共謀罪との抱き合わせなど論外な話が噴出。今度こそ本当に世界中に頭を下げてでも辞退すべき。手遅れになる前に。 https://t.co/mtSIDjH1zD

— nori (@nori051233) 2017年1月11日

安倍首相「共謀罪　成立なしで五輪開けない」（東京新聞）

小泉首相は「平成の治安維持法を作った総理になりたくない」と述べ、廃案になったというが、安倍首相にとっては、共謀罪も東京五輪の「レガシー」なんだろう。共謀罪成立のための五輪利用→https://t.co/3rN1tN0dqY pic.twitter.com/4TTfdL2Dju

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年1月11日

朝刊にいきなり目がテン。安倍首相が共謀罪「成立なしで五輪開けない」インタビューで強調。
それなら余計に五輪なんて要らない！

— 虫太郎 (@yamachu1118) 2017年1月10日

共謀罪の成立なしで五輪開けないなんて、そんな馬鹿な（笑） https://t.co/sM1FEVZR7v

— まーもん (@ma__monn) 2017年1月11日

「共謀罪　成立なしで五輪開けない」だったら開かなくていいですよね。人権を制限するだの共謀罪を成立させるだの、危ないったらありゃしない。 https://t.co/oAaoOaWLbz

— Yasushi Komatsu (@com2blog) 2017年1月11日

「共謀罪の成立なしで五輪は開けない」と、共同通信社との単独インタビューで強調した安倍首相。日本はそんな情けない国なんですか？
たった２週間の体育祭のために、こんなトンデモな法律を成立させては日本人が廃ります。選手の皆さんも「共謀罪と引き換えなんか嫌だ！」とボイコットしてください！

— レア眞海 (@maumi11) 2017年1月11日

共同通信社とのインタビューで安倍さんは「共謀罪の成立なしで五輪は開けない」って言ってたんだって？んなこと、最初言ってなかったじゃん。「コンパクトな五輪」ってのは聞いた気がするが。今さら「共謀罪なしで開催無理」とかって言うなよなー。

— スーパー猛毒ちんどんコンポーザー佐藤 (@SMChingDongSATO) 2017年1月11日

@takedasatetsu 五輪辞退しましょう。世界の情勢が変わったのならオリンピック自体を中止させればいいんですよ。

— なし (@syn201635) 2017年1月11日

@takedasatetsu この人、どこまで卑怯なんでしょうね。

— ポコママ　次の準備しよう！ (@poco003) 2017年1月11日

@takedasatetsu @Fumihikodayo 安倍晋三は卑怯者ですね！

— きー坊 (@UWF0303) 2017年1月11日

「五輪」をエサにして、「共謀罪」を成立させようという魂胆ですね。

しかし、裏金使って招致し、何兆円も税金を使い、「人権を制限する必要がある」なんて言ってる人もいる、２週間の世界的運動会をやって欲しいなんて国民はほとんどいないんじゃないでしょうか。

いいチャンスですから、これを機に五輪なんてやめちゃいましょう！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/866.html

井上公造にも反撃、ASKAのマスコミに怯まない姿勢は昔からだった！ 講談社の記事に怒り自ら新聞に謹告文出稿
http://lite-ra.com/2017/01/post-2844.html
2017.01.11.　ASKAと講談社、20年前のトラブル　　リテラ

　昨年末、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・拘留されたものの、嫌疑不十分で釈放されたASKA。

　この件に関するマスコミの報道は本当にひどいものだった。テレビ各局はまだ逮捕状すら出ていない段階にもかかわらず、警視庁のリークに乗っかって「ASKA元被告　逮捕へ」と一斉に報道。当のASKAは自分のブログで逮捕も覚せい剤の陽性反応も完全否定したが、ASKAの自宅前にはマスコミが集結。警視庁による身柄確保の瞬間まで、あらゆるメディアで実況中継されるという事態に発展したのだ。

　この後もブログの内容をあげつらい、まだ捜査も進んでいない段階で薬物常習者だと決めつけるような報道を続けたことや、タクシー会社に車内映像を提供させて放映したことも記憶に新しい。

　そういった報道のなか、芸能レポーターの井上公造が11月28日放送『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）のなかでASKAの未発表音源を無許可で放送したのも大きな問題となった。ミュージシャンの未発表作品を本人の許可もなく勝手に流すという有り得ない行動にASKAはブログで異議を綴っていたが、「SPA！」（扶桑社）2017年1月3日号掲載のインタビューでも、このように怒りを表明していた。

〈絶対やっちゃいけないことですよね。というよりも、よくあんなことができたな、という気持ちです。僕は昔からそうですが、楽曲の反応を見るために、完成前の未発表曲を聴かせることがよくあります。もちろん、コピーなどしないことを大前提にです。数十年間、誰も約束を破る人などいませんでした。井上さんとも「絶対に公開しないでください」「もちろんです」とのやりとりがありました〉

　一般的に、メディアスクラムを組んだこのようなバッシング報道を受けた芸能人は、泣き寝入りするのがパターンだった。しかし、ASKAの場合はブログなどを用いて対抗。集団リンチのような状態にも、決してひるんだ様子は見せなかった。

　実は、ASKAのこういった姿勢は昔から一貫していたものだ。そのひとつが、約20年前に講談社から出版されていた雑誌「Views」（現在は休刊）内の表現をめぐり、論争した事件である。

　この件でASKAは「Views」で書かれている自分の発言は誤りであるとして朝日新聞の全国版に自ら謹告文を掲載し、さらに同年、この件についての経緯や思いを記したエッセイ集『インタビュー』（幻冬舎）も出版している。

　ことの発端は、「Views」1996年7月号に掲載されたASKAのロングインタビューだった。

　当時のCHAGE and ASKAは、94年と95年に香港、台北、シンガポールなどをめぐるアジアツアーを行っており、特に95年の台北公演は2日間で4万人もの観衆を集める大規模なものだった。そんな当時の状況を踏まえ、複雑な歴史的背景をもつ地に赴き、そこで日本人として音楽を届けるに至った思いを聞くのがこのインタビューのテーマだ。

　前述『インタビュー』によれば、「Views」インタビュー記事が出来上がるまでには喧々諤々のやり取りが交わされたという。掲載前に一度でき上がった原稿をチェックしたASKAはもっと充実した記事をつくることができるはずだと、「可能なら再インタビューをしてもらえないか」との提案を自ら持ちかけ、例外的に再度取材の席を設けるなどした末に、この記事はつくられた。

　結果としてでき上がった記事はある程度納得のできるものとなった。アジアツアーを考えるにあたり、「それでなくともアジアでは、日本人は嫌われている。過去の歴史について自分なりの答えを用意してないと、とてもじゃないけど、オレたち、受け入れられないぞって考えたんです」と葛藤していていたことを明かしたり、ツアー中に現地のオーディエンスと触れ合い、音楽を通してお互いを理解するようになるにあたり、その葛藤がだんだんと解きほぐされていった経緯などが語られている。

　しかし、そのなかにひとつ問題となる表現があった。見出しだ。この記事の扉ページには、ASKAのグラビアの上に、こんなキャッチが大きく打たれていた。

〈「日本ではすべてやり尽くした。めざすはアジア、そして世界だ」〉

　また、新聞に掲載された「Views」の広告にも、同じような一文が打たれていたという。

〈飛鳥涼激白「日本ではすべてをやり尽くした。めざすはアジア、そして世界だ」〉

　これを見たASKAは困惑する。というのも、見出しや広告で強調されていた海外進出に関するこのような言葉は、CHAGE and ASKAのグループとして抱いていた考えと最も遠いものだったからだ。前述『インタビュー』でASKAは、海外進出に関してインタビューで答える際には、このような表現にならないよう細心の注意を払っていたと綴っている。

〈気負って海外へ出て行くことのカッコ悪さを、僕らは常に口にしていた。
　日本という島国独特の美学というのがある。海外でなにかをやるとマスコミはこぞってアジアだ、世界だと紹介する。
　インパクトはあるが、とっても滑稽に見えていた。僕らは「活動のエリアが広がったと考えて行くんだ」と取材の中では語ってきた。
　もちろん『Views』のインタビューでも同様の説明はしていた。
　それがまったく裏返しになっている〉

　この見出しや新聞広告を見た人は確実にインタビュー内容を誤解するだろう。そのことを危惧したASKA側は「Views」編集部に訂正広告を依頼。しかし、それは受け入れられず、代わりに、次号の編集後記に掲載することを提案されるにとどまった。

　それでは不十分だと考える彼らは結果として、所属事務所であるリアルキャストとヤマハ音楽振興会の名義で96年6月7日付の朝日新聞に謹告文を掲載するにいたる。それはこのような文面だった。

〈講談社発行「ヴューズ」7月号表紙見出し飛鳥涼「日本ではすべてやった。いま世界を本気でめざす」と、また本文中七十三頁において、飛鳥涼激白「日本ではすべてやり尽くした。めざすがアジア、そして世界だ」と記載されておりますが、飛鳥涼はそのような発言はしておりません。読者に誤解のないようお伝えいたします〉

　しかし、ここから状況は泥沼化していく。これを受けて講談社側は「Views」96年8月号に「Viewsから緊急メッセージ 「問題発言」を全公開 飛鳥涼氏の“妄言”を糾す！」という反論記事を掲載。ここでは、再取材を提案する電話口で担当編集者に対しASKAが「アジアでの活動のことをもっと書いてもらいたい」と言っていたり、意見広告を掲載する前に送付されてきた「Views」側に謝罪広告を求める通知書に対する回答期限がわずか24時間しかなかったとするなど（ASKA側は『インタビュー』のなかで、訂正広告の掲載については1週間前に伝えていると後に反論）、「言った」「言わない」論争に発展していった。

『インタビュー』によれば、この後ASKAは、一連の騒動について検証する「Views」掲載のインタビューを受けることに合意するのだが、編集長も取材現場に立ち会うという約束が土壇場で反故にされるなどしたことから、その企画は頓挫。結果として、騒動が起きた年の年末に『インタビュー』という本を執筆することになったのだ。

　この件に関しては、お互いの意見がすれ違ったまま収束。結果としてどちらの言い分が正しかったのかは分からないまま時は過ぎてしまった。

　しかし、そもそも、なぜASKAはたかだが見出しぐらいのことにここまで神経質になったのだろうか？　『インタビュー』のなかで彼はこのように綴っている。

〈音楽は、本人さえも気づかない大事なところ、自ら触れることのできないところへ作用する。作り手がどんなに一生懸命になって、聴き手の心の中に入り込もうとしても、聴き手が作り手を否定した場合は、もうなにも響かなくなる。
　聴き手は無意識に自らの大事なところへ招き入れないように音楽をブロックしてしまう。
　逆に強く受け入れた場合は、自分の選択に間違いはないと思い込みたいために、すべてを受け入れようとする。
　これがよく言う「魔法をかける」であろう。
　しかし、その魔法も、時代の流れや、その人の価値観にそぐわないものが見えてしまうと、一瞬にして解けてしまう。
　回復は本当に難しい〉

　現在のASKAの状況を考えると、なんとも意味深に聞こえる言葉ではないか。そういえば、ASKAはいま、逮捕騒動の顛末をまとめた告発本を執筆しており、そこでは、「なぜ尿検査にお茶を提出したのか」といった誰もが知りたがっている事柄に関しても明かしているという。

　ASKAにとっては、この本が、20年前、新聞に出した「謹告文」と同じ位置付けということになるのだろうか。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/298.html

韓国陸軍に世界最強の攻撃ヘリ、米国から36機の引き渡しが完了＝「韓国でも造ることができる」「防衛産業不正がなければもっと買えた」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160536.html
2017年1月11日(水) 14時30分

2017年1月9日、韓国・ニューシスによると、現存する世界最強の攻撃ヘリコプターと呼ばれるアパッチ・ガーディアン（AH−64E）36機全数が米ボーイング社より韓国陸軍に引き渡された。

韓国軍は北朝鮮軍の脅威と局地的挑発への戦力強化のために総事業費1兆8000億ウォン（約1735億円）を投入して大型攻撃ヘリ事業（AH−X）を推進してきた。昨年5月の4台を皮切りに、米ボーイング社から継続的に引き渡しが行われ、最後の引き渡しが先週末に行われた。韓国陸軍は新たに導入されたアパッチ・ガーディアンを航空作戦司令部隷下のアパッチヘリ大隊2部隊に配備する予定だ。

「タンクキラー」と呼ばれるアパッチ・ガーディアンは、最大離陸重量10．4トン、最大巡航速度269km/hを誇り、AGM−114ヘルファイア空対地誘導ミサイル16基とAIM−92スティンガー空対空誘導ミサイル4基を搭載できる。さらに、ハイドラ70ロケット弾76発と30mm機銃1200発も搭載可能だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「防衛産業不正がなかったら、もっと買えたはずだ」
「自主防衛という見せかけの不正で消えていったお金がなかったら、ものすごい国防力になっていただろう」

「こんなヘリは韓国でも造ることができる」
「このお金があれば、雇用を創出して失業問題を解決できたかもしれない。兵器の国産化を行って富国強兵を実現できただろうに…」

「まだ旧型の兵器が主力になっている。早く戦力の近代化を進めるべき」
「こんな素晴らしいヘリを買っても、これを使いこなせる人がトップに立たなければ意味がない」
「アパッチ36機を導入したことが重要ではなく、これらをいかに運用するのかということが重要」

「国防にはどんどん金をつぎ込むべきだ。国防は国の要」
「北朝鮮の貧弱な戦力に対しては過剰なんじゃないか？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/495.html

中国軍機10機以上が韓国の「防空識別圏」に進入、韓国空軍機がスクランブル―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160647.html
2017年1月11日(水) 1時0分

2017年1月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府関係者は同日、中国軍用機10機以上が同日午前から午後にかけ、複数回にわたって韓国の「防空識別圏」に進入し、韓国空軍機10機以上がスクランブル（緊急出動）したと発表した。観察者網が伝えた。

同関係者によると、中国軍機は9日午前10時から午後3時ごろ、済州島南西海域の蘇岩礁（韓国名・離於島）付近上空の「防空識別圏」に進入した。これを受け、韓国空軍のF−15、KF−16戦闘機など10機以上が緊急出動した。中国軍機はステルス爆撃機、予備警戒機などとみられる。韓国軍は警告信号を発信。韓国空軍は直通電話で中国空軍に警告したという。

韓国は13年12月、62年ぶりに「防空識別圏」を拡大。中国側が主張する「防空識別圏」と重なる区域が出ていた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/496.html

なぜ日本車は故障が少ないのか？＝「日本の技術は中国の50年は先を行っている」「リコールしたことがない国産車が一番すごい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160557.html
2017年1月11日(水) 1時50分

2017年1月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本車は故障が少ない理由について分析する記事を掲載した。

中国では「壊れないトヨタ、直らないフォルクスワーゲン」という言葉が流行しているが、それだけトヨタ車をはじめとする日本車は故障が少ないということだ。実際、記事によれば2016年のエンジン故障率が最も低い上位10社のうち4社が日本メーカーで、ホンダが1位、トヨタが2位だったという。

日本車の故障が少ない理由について記事は、部品供給企業が固定していること、成熟した材料を使用していること、新技術よりも成熟した技術を使用すること、細部に気を配ること、完璧を追求する態度、生産管理のレベルが非常に高いことを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「販売台数を見れば評判は分かるというもの」
「中国の日本車は、外側だけ中国で作るが、エンジンなどの主要部品は日本から来ているんだよ」

「日本の技術は中国の50年は先を行っていると思う」
「日本の自動車技術はドイツより20年進んでいると思う」

「私の日産車は35万キロ乗ったが、エンジンとトランスミッションは一度も直したことがない。普通のメンテナンスだけで10年乗った。あと10年は乗れそうだ」

「日本車の燃費がいいのは、ボディが薄くて軽いから」
「装備が少なければ故障も少ないさ。うちのトラクターだってほとんど壊れないぞ」

「機能が多いほど故障率は高くなる」
「国産車が一番すごいだろ。リコールしたことがないんだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/671.html

朴大統領友人のタブレット端末が新たに見つかる、その中身とは？＝韓国ネット「身内に裏切られたか」「ついに終わりが見える？」
http://www.recordchina.co.jp/a160629.html
2017年1月11日(水) 6時10分

2017年1月10日、韓国・KBSによると、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査する韓国の特別検察官チーム（特検）が、崔氏が使用していたタブレット端末を新たに入手したことが分かった。

特検は「崔氏の姪のチャン・シホ氏が先週、タブレット端末1台を特検に提出した」とし、「タブレット端末の名前情報と連絡先、メールアドレスを調べた結果、崔氏のものであることが分かった」と発表した。また、特検は同タブレット端末から、ドイツにある崔氏の会社「コレスポーツ」の設立とサムスングループの資金支援などに関する多数のメールと、15年10月13日に朴大統領が主催した首席秘書官会議のスピーチ原稿の中間修正資料などが見つかったと明らかにした。

チャン氏は特検に、崔氏が同タブレット端末を15年7月から11月まで使っていたと伝えたという。特検は「検察が以前入手したタブレット端末は提出者が分からず波紋を呼んだが、今回特検が入手したタブレット端末は手続き上問題がなく、相当な証拠資料となる可能性がある」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「身内の姪に裏切られたか」
「チャン・シホよくやった！情状酌量してあげて」

「チャン・シホにはまだ人間の心が残っていたようだ」
「崔順実はタブレット端末の使い方が分からないと言っていなかった？」

「最近、韓国という国が恐ろしい」
「ついにこの事件に終わりが見えるのだろうか…」

「崔順実はチャン・シホのことも『知らない』と言い始めるだろう」
「崔順実の金庫を早く探し出さなければならない。そこにとんでもない核爆弾級の証拠が隠されているはずだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/102.html

米国の安全保障上で最大の脅威となる国は中国、現役米兵調査―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160560.html
2017年1月11日(水) 6時40分

2017年1月10日、米国の現役兵士の多くが、米国の安全保障上で最大の脅威となる国は中国であると認識していることが分かった。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

米軍事専門紙ミリタリー・タイムズが、米シラキュース大学と共同で昨年12月、1600人の現役米兵を対象に実施した調査によると、米国の安全保障上の脅威について、中国を挙げた人は全体の64％に上り、イランやアフガニスタン、イラクなどの国々を大きく上回った。

過激派組織「イスラム国（IS）」などのテロ組織を挙げた人も70％に上った。

米国防総省や軍の幹部らは公の場で繰り返し、最大の脅威はロシアだとする発言を行ってきた。だが軍事専門家の間では「ロシアは中国に比べ、米国と長期間対抗できる経済的、軍事的実力を持たない」との見方が主流だ。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/497.html

日本経済はゼロ成長の悪夢の時代に突入する？中国ネットは賛否両論
http://www.recordchina.co.jp/a160463.html
2017年1月11日(水) 7時0分

2017年1月9日、中国メディアの東方財富網が、日本経済はこの先ゼロ成長の悪夢の時代に突入すると主張する記事を掲載した。

2016年に多くの金融関係のメディアが、日本経済の先行きについて楽観的な分析をしたものの、それは違うと記事は主張。日本の総人口は減少に転じ、急速な高齢化と政府の負債の増加で、日本は大幅な生産力の増強がない限り経済成長はできないと主張した。

その上で、年功序列を廃止し、批判的・創造的思考を奨励する教育を行い、科学研究開発への投資を増やし、起業を奨励し、男女平等を促進し、法定労働時間を減少して日本人の平均的生産力を向上させるなどの方法はあるものの、日本はこうした改革が遅々として進んでいないと指摘。アベノミクスの金融緩和の効果も目立たなくなっており、資金をいかに有効に使うかが問題だと論じた。

そして最後に、米国経済の好調や中国経済の成長に引っ張られて日本経済もある程度は良い影響を受けるものの、生産力の向上以外に持続的な経済成長は不可能であり、この先45年は悪夢の時代になると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「毎日のように他人の心配をしているが、それでも日本はちゃんと発展している」、「日本の自動車やカメラは世界を制している。ゼロ成長なわけがないだろ。日本の隠れた実力は確かだ」など、日本の経済力を評価する意見が多く寄せられた。

しかし、「この分析は非常に正確だ。日本経済はよくてゼロ成長、マイナス成長になるのが一番だな」、「中国が台頭する前はアジアでは日本の独壇場だったが、今は中国が没落しない限り日本の地位はあり得ない。これは歴史の大勢だ」と、記事に賛同する意見も散見された。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/681.html

日中のアジア高速鉄道受注競争が激化、日本企業は政府の意向と裏腹に消極的―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160508.html
2017年1月11日(水) 7時20分

2017年1月9日、中国のビジネス誌・財経によると、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道計画が両国の間で正式に調印され、2017年は同計画を取りまく受注競争が展開されると予想されている。

計画では、シンガポールからマレーシアのクアラルンプールを結び、総延長350キロ、設計時速300キロとされ、26年12月31日までの開業が予定されている。この計画への入札が間もなく行われるとみられ、日本と中国、さらには韓国やドイツ、フランスなどの国々で激しい受注競争が繰り広げられることが予想されている。

中国企業にとって最大のライバルはJR東日本や住友、日立などから構成される日本企業連合と目されており、メディア各社はとりわけ日本と中国の競争が激化すると見ている。シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは、シンガポールは車両や信号システムに優れる日本企業を有力視しているが、費用の大部分を負担することになるマレーシアは中国企業に熱い視線を送っていると報じている。

日本政府も新幹線に代表される高速鉄道の輸出に積極的で、安倍晋三首相は鉄道やその関連設備を成長戦略の一環として重要視しており、マレーシアのナジブ・ラザク首相が訪日した際にも新幹線の採用を働きかけている。

しかし、新幹線の輸出に積極的な安倍首相や日本政府の意気込みとは裏腹に、企業はそれほど積極的ではないという。事情に詳しい日本の人物によると、その原因の一つに収益率の低さがある。また、政府主導では持続的なビジネスが難しいことも、企業が消極的になる一因になっているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/682.html

慰安婦像の撤去は困難、朴槿恵政権はもはや対応能力なし―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160639.html
2017年1月11日(水) 8時40分

2017年1月10日、新華社は、韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓日本大使、森本康敬釜山総領事が一時帰国したことについて、「日本が芝居をうって場を収拾しようしても、像の撤去を実現するのは難しい」と伝えた。

少女像の設置を含む慰安婦問題について、朴槿恵（パク・クネ）大統領の現政権はもはや対応する能力がない。一方、次期韓国大統領の立候補予定者は、相次いで15年末の「日韓合意」への反対姿勢を強めている。有力候補とみられる国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が合意についての追加協議を要求。少女像については「撤去はもはや不可能」、「設置したのだからそのままにしておけばいい」などの意見が強い。

中国社会科学院の専門家は「日本は韓国に強い姿勢で警告しているが、一時帰国している大使がいつ戻るかは韓国側の出方による。日本が満足するような回答を得られれば、日本は穏便に大使を戻すだろう」と予測している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/103.html

＜コラム＞日本の新年行事で、私の日本国旗への印象が変わった
http://www.recordchina.co.jp/a160620.html
2017年1月11日(水) 9時10分

日本の新年には独特な景色がある。いつも賑わっていた場所がひっそりと静かで、たとえば家近くのスーパーマーケットなど、正月期間に通常2、3日は閉店しているため、商店街はとても静かである。一方で、日本の新年にはとてもにぎやかな場所もある。今回のコラムで、新年の日本人の3大国民的行事について述べていく。

▼新年、神様に挨拶する日本人
1月1日に神社参拝に行くのは、「初詣」という日本文化があるからである。元日の神社の中で、黒山の人だかり、人々が祈願やくじ引きなどをする。お寺も同じくにぎやかで、線香やろうそくが盛んである。日本人は無宗教と言われるのに、多くの人が一年の始まりは神様に挨拶し、気持ちをリセットするのだ。

2016年の新語・流行語大賞である「神ってる」は、プロ野球で2試合連続サヨナラホームランを放った広島カープの鈴木選手を緒方監督が「神ってる 」と形容して評し、超人的な技能に神様を宿しているような思いであるという意味なのだろう。やっぱり、日本人は、神様に畏敬の念を抱いている。神様はどこにでもいるように、地震の神様もいるし、トイレの神様もいる。新年は、私たちと神様との距離感が一番近い時期であるのかもしれない。

▼箱根駅伝選手の好青年たちに敬意を払いたい
この数年間、私は新年にハマっていることと言えば、箱根駅伝である。テレビで駅伝生中継を観て、思わず涙がでる。まさに、毎年の「初泣」は箱根駅伝のためにある。正月に、美しい箱根路を懸命に走る選手たちの姿を観て、すごく感銘を受けた。特に印象深いのは、多くの選手が、ゴールした後、身体が辛そうな状況にもかかわらず、観衆に向け頭を下げて一礼をする。箱根駅伝選手の日本の好青年たちに敬意を払いたい。彼らは人々に勇気を与えている。

私はいつも1月2日に、テレビで生中継の駅伝を観る。翌日の復路を現場で観戦する。今年の1月3日、私はゴール場所の大手町に行った。箱根駅伝の往路は東京大手町からの芦ノ湖までの108キロ、復路は芦ノ湖から東京大手町までの109．9キロである。2日間で100万人以上の観衆が沿道を埋め尽くすという。

ゴール前の場所が一番にぎわっていると思う。選手が風のように通り過ぎる際に観衆たちが大声で「頑張れ」と歓声をあげたりする。普段は見られない日本人の情熱が丸ごと見えてくる。各大学の応援団の演出も見どころ満載である。応援歌、応援ダンスが力強くて面白くて、ユーモアが溢れる。

ところで、箱根駅伝の勝者は最上位チームだけの様に感じ、2位以下のチームの選手たちが謙遜に反省する姿を見せている。今年の駅伝が終わった直後、あるチームが観衆に向け、反省会を行った。数人の選手が話している時、涙が止まらなかった。それはまさに美しき「敗者の涙」だと私は感じた。選手は「よく頑張った」と多くの観衆から声を掛けられた。選手と応援する観衆の一体感を味わうことも箱根駅伝の魅力の1つである。箱根駅伝のことを中国の友人に紹介すると、「今度の新年は日本に来たい、日本の新年文化を体験したい」と話していた。

▼新年の皇居で、私は日本の国旗についての印象が変わった
新年の3つ目の国民行事は、1月2日の「新年一般参賀」という皇室行事である。数年前に1度だけ、私は「新年一般参賀」を体験した。それをきっかけに、日本の国旗について、私の印象が変わった。

以前、中国で見た「抗日映画」の中の日本国旗はとても怖かった。その時の日本国旗は「戦争」「侵略」「日本鬼子」などキーワードと絡んでいた。来日後、日常生活の中で日本国旗を見ることはめったにない。祭日の際、近所の交番、また走るバスに掛けられている小さな国旗をたまに見かけるくらいだ。

日本で初めて多くの日本国旗を見たのはある年の1月2日だった。皇居の新年一般参賀で、朝早くに皇居の外で、大勢の参賀者が日の丸の小さな旗を持って、長い行列に並んでいた。その光景を見て、国旗と日本人の心がどのように繋がっているのかを考えさせられた。天皇など皇室成員が参賀者に向けて手を振る時、人々は喜んで躍り上がって、強く小さな国旗を振る。その瞬間から、私は「日の丸」に馴染みを覚えた。目の前の日本国旗はもう映画の中で見た日本国旗ではなくなってきた。

私の目から見ると、日本人は政治的な立場の「左」や「右」にかかわらず、皆が天皇を尊敬しているようである。ロンドン五輪で水泳の北島康介選手がかっこよく登場した際、ユニフォームの日の丸を手で力強く握るしぐさを見て、「日の丸を背負う」というスポーツ選手の感情を悟った。それ以降、私のアイデンティティーは複雑になったのかもしれない。

十数年間日本で暮らしているため、日本も中国も、私にとって同じく「自国」であると言える。神社参拝、箱根駅伝、一般参賀、新年の3大国民行事の共通点と言えば、人々にパワー、情熱、勇気を与えること。これは日本の独特な伝統文化だと言える。これからも日本各地域の新年の魅力を発見して行きたい。

■筆者プロフィール：黄 文葦
在日中国人作家。日中の大学でマスコミを専攻し、両国のマスコミに従事。十数年間マスコミの現場を経験した後、2009年から留学生教育に携わる仕事に従事。2015年日本のある学校法人の理事に就任。現在、教育・社会・文化領域の課題を中心に、関連のコラムを執筆中。2000年の来日以降、中国語と日本語の言語で執筆すること及び両国の「真実」を相手国に伝えることを模索している。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/672.html

韓国の接待禁止法、「厳し過ぎ」とブーイング絶えず早くも緩和か＝ネットは反発「むしろ強化してしかるべき」「すべてが常識外れのおかしな国」
http://www.recordchina.co.jp/a159768.html
2017年1月11日(水) 10時0分

2017年1月9日、韓国の「接待文化」を変えるかと物議を醸した「不正請託および金品などの授受の禁止に関する法律」いわゆる接待禁止法をめぐり、昨年9月末の施行からわずか3カ月ほどで改正論議が巻き起こっている。韓国・文化日報などが伝えた。

韓国国民権益委員会（権益委）はこのほど、「金英蘭（キム・ヨンラン）法」と呼ばれる接待禁止法について、「法の趣旨が毀損（きそん）されない範囲内で修正を検討」するよう求める意見が国務総理（首相）室に伝えられたと明らかにした。権益委は現在、企画財政部・農林畜産食品部・海洋水産部など関連政府機関との間で、同法に伴う「被害」の実態調査結果を点検している最中という。

同法で問題視されているのが、飲食物接待・贈り物・慶弔費の上限額をそれぞれ3万・5万・10万ウォン（約2900・4800・9700円）に定めたいわゆる「3・5・10規制」だ。権益委はこの上限額が厳しいあまり内需を委縮させているとの指摘が出ていることから、法施行からわずか100日余りで規制緩和の検討に乗り出した。関係機関の思惑としては、贈り物のやりとりが増える旧正月（17年は1月28日前後）までに法改正を実施したかったが、権益委は「施行令改正には少なくとも60日はかかる」とし、「今年の旧正月に5万ウォン以上の贈り物を提供した場合には違法となる」と説明している。

一方、一般の韓国国民には規制緩和に反対意見が多いようだ。記事には、ネットユーザーらから「法を強化してしかるべきなのに緩和だって？」「もっと徹底する方向に改正すべき。国の人間はどうにかして抜け駆けしようとしてるな」「そのままにしておいて！」「インクも乾かないうちに改正なんかしたらタダじゃ置かないぞ」「僕も公務員だけど、これは駄目でしょ」「金英蘭法改正は国を滅ぼす。徹底して守ってこそ国の底力が生まれるんだ」といった声が寄せられ、多数の共感を得ている。

また、「すべてが常識外れのおかしな国。こんな国が嫌になる」「大気汚染はサバのせい、MERS（中東呼吸器症候群）はラクダのせい、そして内需の委縮は金英蘭法のせい」「黄教安（ファン・ギョアン首相・大統領権限代行）はおかしくなったのか？国民の85％が肯定し定着しつつある法律なのに…」と、国政を批判するコメントも数多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/104.html

中国が世界最大の「独身者の国」に、2億人の成人未婚者―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160459.html
2017年1月11日(水) 10時30分

中国の親にとって、子供が結婚しないことは最も頭の痛い問題だが、中国は今や、世界最大の「独身者の国」となっている。瞭望東方周刊が伝えた。

最新の統計データによると、中国には2億人の成人の未婚者がいる。このうち女性は36％、20歳から39歳の独身者は5800万人と、世界最大の「独身者の国」となった。

筆者自身の感覚では、中国都市部に住む女性の結婚観の変化は極めて著しいという印象がある。

ある「80後（1980年代生まれ）」の同僚女性は27、28歳の頃、結婚について非常に焦りを感じ、「誰か良い人がいたら紹介して」とあちこちに頼みまくったという。お見合いに忙しい日々を送り、いわゆる「行き遅れ女性」になることを何よりも恐れた。だが、今年三十路を迎える彼女は、度重なる「お見合い」体験を経たことで、かえって心が軽くなり、「仕事に専念しよう」という心境に達した。その後2年以内に副部長に抜擢され、休暇には、親しい女友達としばしば海外旅行を楽しんでいる。「実は、独身ってとても幸せなの」と彼女は私に教えてくれた。

騰訊（テンセント）が2016年に実施した調査によると、女性回答者の37％は、「結婚しない生活は大変快適」と答えている。

「焦る『行き遅れ女性』」から「幸せな独身者」へと変わり、多くの中国女性が「達観」している。結局、結婚は人生の選択肢の一つにすぎず、必須項目ではないというわけだ。

このような変化の背後にある原因として、女性の教育レベルや職場での地位が向上したことが挙げられる。それによって、より前向きな意欲を持って、「結婚しない」などのさまざまな人生を選択できるようになった。

英エコノミスト誌の掲載記事では、「『女性の幸せは結婚にある』と信じてやまないアジア女性が、以前より晩婚化し、さらには結婚しない人も増えた。この変化は、女性、伝統的な家庭生活、アジア諸国の政治全てに深い影響を及ぼしている」と指摘されている。

残念な点は、中国の一般民衆、特に親世代の結婚観が都市部女性の変化にまったく追いついていないことだ。前述の同僚女性は、「独身の自分にとって、1年間で何よりも苦痛なことは、春節（旧正月）の帰省」だと私に教えてくれた。

「独身」がライフスタイルの一つとして社会一般に広く受け入れられるまで、「独身」であることにより生じる世代間のすれ違いや衝突は、かなり長い間続くことだろう。

ビジネスの観点から見ると、世界最大の「独身者の国」では、巨大規模の「独身経済」、特に「独身女性経済」が生まれると予想される。

たとえば、独身女性は自分自身に対する関心と愛情がより強く、伝統的な女性のように家庭や子供に自分の全身全霊を注ぐようなことはない。スキンケアやシェイプアップなどの流行産業では、他とは差別化したサービスを打ち出してこれらの消費能力が高い独身女性をいかに惹きつけるかが大きな課題となっている。

また、筆者が以前飛行機の機内で観た短編動画「一人食（一人めし）」は、一人で食べるヘルシーな美食を素早く簡単に調理する方法を紹介するという内容だった。これも、今の時流にぴったり合うアイデアだと感じた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/673.html

日本には少女像撤去を要求する権利ない、日韓合意で「撤去」未言及―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a160681.html
2017年1月11日(水) 10時50分

2017年1月10日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像をめぐり、安倍晋三首相が「日本は10億円の拠出をすでに行った。次は韓国にしっかり誠意を示してもらわなければならない」と撤去を要求したことについて、韓国紙・中央日報は、2015年12月の日韓間の慰安婦合意で少女像を「撤去」することまで言及されていないとし、「10億円は少女像撤去の対価」とする主張は偽りだと伝えている。国際在線が伝えた。

中央日報は、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が15年12月28日、日韓間の慰安婦合意の記者会見で、在韓日本大使館前の少女像について「韓国政府は関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」と述べたが、この「解決」は「撤去」を意味するものではなく、韓国政府はその後も「少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない」という立場を維持してきたと指摘。日本政府が合意に基づき拠出した10億円は少女像撤去の対価ではなく、慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものだとした。

また、日本は10億円の拠出で合意上の義務を完全に果たしたとはいえないとも指摘。韓国国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長の話として、「合意の本質は日本政府が責任を認めて謝罪と反省をしたものだ。だが安倍首相が被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案について『毛頭考えていない』と発言したことは事実上の合意否定だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/105.html

斬新な日本のラーメンに外国人がうなる！意外な組み合わせにビックリ
http://www.recordchina.co.jp/a160559.html
2017年1月11日(水) 11時10分

2017年1月10日、外国人の目線から日本のビックリなところを紹介する動画が中国のネットでも話題になっている。動画では、日本在住の米国人男性が大阪にある少し変わったラーメンを紹介している。

男性はスープがないまぜそばを一通り堪能した後、店が勧めている食べ方である無料のうまい棒を砕き、まぜて食べる。未体験の組み合わせに男性は「ワオ」と驚き、そのおいしさにうなっていた。

動画を掲載した中国のネットでは、「日本のラーメンは世界に知られているが、この食べ方は珍しい。最近では若い女性客が増えており、おしゃれなラーメン屋も少なくない。日本のラーメン屋はおしゃれなだけでなく、食べ方も斬新で面白い」と紹介した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/674.html

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197289
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　得をしたのは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日、昨年８月以来、５カ月ぶりに官邸で会った安倍首相と小池都知事。

　東京五輪の経費負担について、小池知事が国の協力を要請し、安倍首相は「国としても連携したい」と応じたという。会談後、小池知事は「オールジャパンで協力し、大会を成功に導くよう確認した」と喜々として語っていた。しかし、会談の中身は、ほぼゼロだったとみられている。

「会談時間はわずか２０分です。込み入った話ができるはずがない。安倍さんの過去の首相動静を見ると、単なる表敬訪問の時は２０分のことが多い。もともと、２人はケミストリーが合わない。２０分という短い会談時間に２人の関係がよく表れています」（官邸関係者）

　それでも、メディアにツーショットまで撮らせたのは、互いにメリットがあったからだ。

「２人ともケンカしたら損だと分かっています。１強の安倍さんにとって唯一怖いのが、人気のある小池さんです。“反安倍”の姿勢を強められたら、世論がどう動くか分からない。敵対しない方が得策と考えている。小池さんにとっても、１兆８０００億円かかる五輪経費を、少しでも国に負担してもらいたい。お互い、相手の要求は分かっているだけに、阿吽の呼吸というか、裏で握り合うとみるのが正解でしょう。恐らく、国は五輪経費を相当負担することになるはずです」（政界関係者）

　どっちもどっちの２人だが、損得勘定は、小池知事の方が上だという。

「表面だけでも安倍官邸と良好な関係を維持することは、小池さんにとってメリットが大きい。まず、自民党本部と都議会自民党との間にクサビを打つことができます。すでに自民党都議は『７月の都議選で小池新党と戦っても、安倍首相は応援に来てくれそうにない』と危機感を強めています。実際、小池さんと対立したくない安倍首相は、応援に入らない可能性が高い。首都決戦である都議選は、どこも党首が応援に入るのに、自民党だけトップ不在になりかねない。小池さんにとって安倍官邸と握ることは、五輪経費を国に負担してもらうことと、都議会自民党を孤立させる２つのメリットがあります」（都政関係者）

　握手をした時も、笑顔が引きつっていた安倍首相は内心、憮然としていたのではないか。

共謀罪とのバーターならオリンピックそのものもお断りだよ。
二人とも日本会議のメンバーだから信用出来ない。
裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/8XKD6m0aqE #日刊ゲンダイDIGITAL

— おっちゃん (@haru2929) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/eQbBUNeQHU #日刊ゲンダイDIGITAL握手をした時も、笑顔が引きつっていた安倍首相は内心、憮然としていたのではないか。

— 才谷屋 (@saidaniya1115) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/29uD9TpOfo #日刊ゲンダイDIGITAL 五輪を国が負担するってことは開催地の東京都民含む国民すべての税金が使われるってことね。

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2017年1月11日

日刊ゲンダイ｜裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身https://t.co/CyexjyTzuo
政界関係者 談『２人ともケンカしたら損だと分かっています…お互い、相手の要求は分かっているだけに、阿吽の呼吸というか、裏で握り合うとみるのが正解でしょう…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/7X1OjL2uav 日刊ゲンダイ＜国は五輪経費を相当負担することになる筈＞★マリオを演じた以上は放って置けまい。湯水の如く大枚（税金）を叩きまくるボンボン、ゼネコンの恩に報いて後は野山なれかし。

— hibinorafu (@hibinorafu) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身https://t.co/HzrjjAx5W1
小池都知事にとって安倍官邸と手を握ることは、五輪経費の国負担増と都議会自民党を孤立させるメリットがある。握手時に笑顔が引きつっていた安倍首相は内心、憮然としていた…？　ざまあ

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/ZbecmMcgLl #日刊ゲンダイDIGITAL

小池氏が安倍首相にバッチを付けたのは「五輪問題は安倍さんの責任は重大」と言いたかった❢
これで安倍は、五輪経費の問題から逃げられないだろう　笑

— ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) 2017年1月11日

小池さんにとって安倍官邸と握ることは、五輪経費を国に負担してもらうことと、都議会自民党を孤立させる２つのメリット・・・裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/Efn0O4anlq #日刊ゲンダイDIGITAL

— クールヒップホップ (@Mronthereal) 2017年1月11日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/867.html

中国、「抗日戦争」期間、小中高校の教科書で8年から14年に統一へ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a160690.html
2017年1月11日(水) 11時30分

2017年1月10日、中国教育部が、全国の小中高校で今春以降使う教材に関し、「抗日戦争（日中戦争）」の期間を、従来の1937年から45年までの8年間とする解釈を変更し、31年からの14年間に統一するよう通知を出したことが分かった。新京報が伝えた。

従来の教科書で多く採用されていた「八年抗戦」は、日本との全面戦争が始まった37年の「七七事変（盧溝橋事件）」から45年8月15日までを指すもの。今後は31年9月18日夜に現在の瀋陽郊外の柳条湖で関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した「九一八事件（満州事変）」を起点とする「十四年抗戦」に統一する。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/675.html

なぜ？“慰安婦像”葛藤の中で日本の武官らが韓国国会に接触＝韓国ネット「また屈辱外交をすることに？」「今は日本との関係改善が必要」
http://www.recordchina.co.jp/a160683.html
2017年1月11日(水) 11時50分

2017年1月10日、韓国・YTNによると、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題をめぐり日韓間の対立が激化する中、韓国の日本大使館に駐在している自衛隊の武官らが、韓国の国会議員数人との接触を試みていることが分かり、その背景に関心が集まっている。

駐韓日本大使館に勤務する陸海空自衛隊所属の1佐3人が先週、韓国の国会国防委員会所属の議員らに面談を要請したことが分かった。慰安婦像設置への対抗措置として日本政府が駐韓日本大使を一時帰国させた当日に面談の要請を受けた議員もいるという。

日韓間の対立が激化していることもあり、議員室の多くは確答を避けたが、一部の議員はすでに面談の日取りを決めたという。これについて、一部では「慰安婦像の問題が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）にまで影響を与える可能性を懸念し、議員との接触に乗り出したのではないか」と指摘する声が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「この際日本とはバイバイしよう」
「日本のわなにはまり、また屈辱外交をすることにならないか心配だ」

「慰安婦合意もチェ・スンシル（パク・クネ大統領の友人で国政介入事件の中心人物）の作品でしょ？スンシルが所有するドイツのビルを売り、日本に10億円を返すべき」
「なんか嫌な予感がする。戦争しようということか？」

「面談を許可した売国奴議員の名前を公開して。韓国国民はその議員らを日本政府の代理人として断罪する」
「慰安婦像の隣に安倍首相がパク大統領に10億円を渡している像を建て、後代の歴史の教訓にしてもらおう」
「韓国の現在の敵は北朝鮮と中国。慰安婦像は博物館にでも保存し、日本とは敵国ではなく友邦国になるべきだ。今は日本との関係改善が必要な時期」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/106.html

手術中に患者の家族が執刀医に“殺害予告”、冗談では済まされなかった理由―中国
http://www.recordchina.co.jp/a160691.html
2017年1月11日(水) 12時10分

2017年1月9日、中国のあるネットユーザーが兄の手術に際してSNSでつぶやいた言葉が拡散され、物議を醸している。

SNSでの不用意な発言が大騒動に発展することがあるが、中国でも同様だ。6日、四川省瀘州市の西南医科大学付属第二医院で兄が手術を受けていると報告したネットユーザーは、「もし執刀医が失敗したら、来年の今日は彼の命日になるだろう」と自身のSNSでつぶやいた。すると、この発言は瞬く間に拡散し、批判が殺到した。

同ユーザーは「誰が拡散したのか分からないけど、適当にシェアしないでください。兄は簡単な外科手術で命に関わることはありません。私は友人たちの注目を集めて兄を励ましたかっただけで、他意はありません」などと弁解。最終的に問題の発言を削除し、「私の言葉が社会に良くない影響を与えたことを思い知りました。ここで皆さんに深く謝罪します。私の間違った冗談に理性的に対応してください。法的な責任を負う必要があればそうします。改めてすべての医療にかかわる方々に謝罪します」とした。

しかし、ほかのネットユーザーからは依然として「もし手術が失敗していたら、この人は同じように言うだろうか。許すに値しない」「この人は実際のところ、実行するかは別にして本当にこう思っていたと思う」など、批判の声はやまない。

問題の発言は日本では冗談と取られたかもしれないが、中国では本気だと受け取られる背景がある。医師の診察や治療に不満を持つ患者やその家族が、病院スタッフとトラブルになったり、暴行を加えたりするなどの問題がたびたび起きていて社会問題にもなっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/676.html

中国政府、「抗日戦争」期間8年から14年へ教科書統一、ネットも圧倒的支持「延長だけでは不十分」「尖閣戻るまで抗戦続く」
http://www.recordchina.co.jp/a160692.html
2017年1月11日(水) 12時50分

2017年1月11日、中国の小中高校で今春以降使われる教科書や教材で、「抗日戦争（日中戦争）」の期間が、従来の8年間から14年間に変更されることについて、中国のソーシャルメディアでは支持する声が圧倒的だ。

10日付の新京報によると、中国教育部は、全国の小中高校で今春以降使う教科書や教材に関し、「抗日戦争」の期間を14年間で統一するよう通知を出した。従来は、日本との全面戦争が始まった37年の「七七事変（盧溝橋事件）」から起算し45年までの8年間とする「八年抗戦」の表現が多かった。今後は31年9月18日夜に現在の瀋陽郊外の柳条湖で関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した「九一八事件（満州事変）」を起点とする「十四年抗戦」に統一する。

この報道について、中国のソーシャルメディアには「これは事実であり、歴史の内容を改めるものではない」「期間の延長だけでは不十分だ。『十四年抗戦』の真実を学期ごとに繰り返し学ばせるべきだ」「真実の歴史を代々語り継くことが必要」「『八年抗戦』は正しくないと教師に質問したことがある。自分は間違っていなかった」「釣魚島（日本名：尖閣諸島）が戻るまで抗戦は続く」などの反応が書き込まれている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/677.html

慰安婦像問題、韓国の専門家「国際法に訴えれば韓国勝訴の可能性高い」批判相次ぎネット炎上＝「国際問題にするのが日本の狙いなのに…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160575.html
2017年1月11日(水) 13時10分

2017年1月10日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本総領事館前慰安婦少女像の設置が日韓の外交問題へと発展している中、「国際法に訴えれば、韓国が負ける可能性はほとんどない」とする専門家の主張が出てきた。

峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は10日、自身のブログで「韓国政府は日本政府に対し、少女像問題を国際裁判所に付託することを提案する必要がある」とし、「少女像設置が大韓民国の国際法違反とする結論が出る可能性はほとんどない」と述べた。

同研究委員は「2015年の『慰安婦問題の日韓合意』で、韓国外交部長官は『韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府も可能な対応の方向について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する』と述べた」とし、「大韓民国政府が関連団体との協議などを通じて問題を解決するために最善を尽くして努力したにもかかわらず、少女像が設置されたとなれば法的責任は存在しなくなる」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の土地に少女像を設置するのに、なぜ国際裁判所まで行かねばならないのだ」
「笑わせる。自国の土地に自分のお金で像を立てて、なぜ裁判を受けないといけないのだ？」
「あなたは自分の部屋に物を置く時にも国際裁判所に伺いを立てるのか」

「韓国の国民感情を国際裁判所で判断してもらうのか」
「国際裁判所だって？われわれの歴史問題なのに、なぜわれわれの思うようにできないのだ？」

「裁判じゃなくて、合意破棄が正しい」
「まず、現政府がどれだけ売国的な決定をしたのか合意内容が明らかにされるべきだ」
「国際問題にするのが日本の狙いなのに…」

「そんなことをしたら日本は独島（日本名：竹島）問題も国際裁判所に持っていくだろう。合意文に少女像撤去義務という言葉は無いかも分からないが、撤去しなくても良いということにもならない」
「国際法では協議や合意を行ったことが重要になる。今回の件では簡単に訴訟するべきではない。悔しいが誤って合意してしまったことについて国民を説得する方が得策だ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/107.html

慰安婦像で再び暗雲が立ち込める日韓関係、中国の専門家「日本の反応は明らかに過激」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160636.html
2017年1月11日(水) 15時30分

改善していたはずの日韓関係は現在、冷え込みのリスクに直面している。人民日報海外版が伝えた。

■「改善」から「冷え込み」へ

韓国の市民団体は南部釜山の日本総領事館前の歩道に慰安婦を象徴する少女像を設置した。これについて、安倍政権は一連の対抗措置を講じた。駐韓大使、駐釜山総領事を一時召還した。釜山総領事館職員は釜山市の関連行事への参加を一時停止した。韓国とのスワップ協定などの合意協議を中断した。日韓ハイレベル経済協議を延期した。

これは以前双方が親しく締結した合意と大きなコントラストを成すものだ。2015年12月末、日韓両国政府は慰安婦の支援について合意し、双方関係は明らかに改善の兆しを見せていた。また、両国政府は2016年11月に「軍事情報保護協定」に調印した。協定調印後、日韓双方は米国を経ずに迅速に情報を共有できる。

■「日本の反応は明らかに過激」

「今回の件に対する日本の反応は明らかに過激だ」。外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「今回の慰安婦銅像設置は韓国の慰安婦関連団体と民間組織の自発的行為であり、政府レベルでの決定ではない。日本が高圧的政策で韓国政府に譲歩を迫るのは反対の結果になるだけだ」と分析した。

実際、古い傷が暴かれたのには各レベルの原因がある。「2015年末に、日韓両国政府が慰安婦問題について合意に達したが、韓国民は日本が法的レベルで謝罪せず、賠償しないことに大きな不満を抱いている」。

周氏は「朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾後、韓国の国民と野党は日韓合意への反対の声を高めてきた」と述べた。韓国・聯合ニュースによると、韓国の野党は日韓慰安婦合意1周年に際し、「屈辱的な合意」の廃止を促し、再協議を要求している。

■懸念される両国関係の「運命」

「日本が韓国政府に対して完全に信頼を失ったと考えるのはまだ時期尚早のようだ」。中国軍事科学院外国軍事研究部の江新鳳研究員は「近年、日本は政治的、経済的、安全保障上の必要から常に韓国の力を得たいと思っている」「安倍政権が韓国政府に対して強硬姿勢をとっているのは明らかに韓国政府の混乱と弱体化を見ており、韓国政府が国内外の二重の圧力の下で動きづらいと見ているからだ」「これは日本の一貫した強硬心理だ。将来の両国関係の行方については、韓国側及び周辺国の反応を見る必要がある」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/678.html

韓国大統領選へ出馬濃厚の潘基文氏、親族が賄賂容疑で米国で起訴＝韓国ネット「これは帰国プレゼントですか？」「今度は潘一族が国を揺さぶりそう」
http://www.recordchina.co.jp/a160688.html
2017年1月11日(水) 16時20分

2017年1月11日、韓国・聯合ニュースによると、現地時間10日、AP通信やAFP通信は潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長の弟であるギサン氏とおいのジュヒョン氏がニューヨークのマンハッタン連邦裁判所に収賄容疑で起訴されたと報道した。

同日公開された公訴状によると、2人は2014年、京南企業が所有するベトナムの複合ビル「ランドマーク72」の売却過程で、中東のある役人に50万ドル（約5800万円）の賄賂を渡そうとした疑いがかけられている。

当時、京南企業のソン・ワンジョン会長は同社の顧問だったギサン氏を通じて、息子のジュヒョン氏が理事を務めていた米不動産投資会社「コリアース」と売却代理契約を結んで投資者を探していた。その手数料は500万ドル（約5億8000万円）、売却希望価格は8億ドル（約926億5600万円）だったという。

しかし、外信によると、2人はある中東国家の国富ファンドが同ビルの購入に影響力を行使できるよう匿名の中東の役人に賄賂を渡す方法を選択、ファッションコンサルトで自称・代理人のマルコム・ハリス氏を通じて支給されたという。公訴状では、2014年4月に50万ドル（約5800万円）を前払いし、売却成功の有無によって別途200万ドル（約2億3000万円）を支給することに合意するも、ハリス氏が中東の役人とは無関係の人物ということが明らかになっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国民みんなが思ってること『今からその調子かよ』」
「まだ選挙もしてないのに…もう先が分かったようなもの。朴槿恵（パク・クネ）大統領より悪くないはずはない」

「この人も親戚がみんな事業家や団体の会長で、偉そうに政界に入って来る人たちのようだね」
「これは帰国プレゼントですか？まずは親族の問題を解決してから来てください」
「崔順実（チェ・スンシル）に続いて潘氏一族が国を揺さぶりそう」

「（潘基文氏は）ベールに包まれた人」
「玉ねぎみたいな男だね。剥けば剥くほど不正が出て来るのは誰かさんと似てる」
「しっかり調べて全て明らかにしろ！」

「今や国民はこういう問題に敏感。断固として拒否する」
「もううんざり。どうか韓国をこれ以上腐らせないでくれ。これは警告だ」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/108.html

中国学者「二人っ子政策でもベビーブーム起きない」、1〜2年後の出産全面自由化を予測―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160410.html
2017年1月11日(水) 16時50分

2017年1月7日、中国では2016年1月にいわゆる「一人っ子政策」が廃止され、すべての夫婦に二人目の子どもを持つことが認められるようになって1年がたった。国家衛生・計画出産委員会は、政策の着地は予測と大体合致しているとしているが、人口学者の多くがこのほど開かれたシンポジウムで「実際の状況は楽観できない」との認識を示している。封面新聞が伝えた。

北京大学政府管理学院の袁剛（ユエン・ガン）教授は「すべての夫婦に二人目の子どもを持つことが認められたが、いわゆるベビーブームは起きていない」と指摘する。

全国婦聯児童工作部と北京師範大学が、北京や遼寧省など10省（市、区）の15歳までの子どもを持つ親を対象に、2016年4月から半年かけて行った調査によると、二人目の出産を望む親は20．5％にとどまり、53．3％は二人目を望まないと考えていることが分かった。経済的に豊かな地域ではこうした傾向が顕著だ。

袁教授は「二線、三線都市（中小都市）の状況も同様に楽観を許さない」と指摘する。中南政法大学が宜昌市で実施した調査によると、出産適齢の女性1人当たりの子どもの数は0．72という驚くべき結果が報告されている。袁教授は「これは二三線都市のケースだ。一線都市（大都市）は述べるまでもない。都市部の出生率は極めて低い。二人目の自由化では問題を解決できない」と話す。

人口問題に詳しいコラムニストの黄文政（ホアン・ウェンジョン）氏によると、農村部も懸念すべき状況だ。制限のない状況下で何人の子どもを欲しいか尋ねる調査では、中国の農村部は、低出生率の日本や韓国よりも低い数字が報告されている。

中国では「一人っ子政策」の厳格な実施により、全国の合計特殊出生率は現在、1．5程度だ。黄氏は「出生率1．5が続けば、50年後の総人口はどう変化しているのか。毎年1000万から2000万の人口が減り続ければ、計算上では人口は50年ごとに55％減少する」とし、「人口の急減、これは恐ろしい傾向だ。毎年の出生数は公式には1600万人とされているが、こうした数字は盛られたものであることは多くの現象から明らかだ。実際には1200万人というところだろう」と指摘する。

中国のシンクタンク「中国与全球化智庫」の梁建章（リアン・ジエンジャン）副主席は、「母数が1980年代生まれに比べてもともと少ない90年代生まれが出産時期を迎える2020年以降、出生率と出生数は現在よりもさらに低くなるだろう。中国の出産政策は、可能な限り早い段階で、全面的な自由化へと調整されるべきだ。二人目の自由化だけでは十分ではない」とし、1〜2年後の全面自由化を予測している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/679.html

韓国、中国軍用機の防空識別圏侵入を事実上黙認？日本の発表受け認める＝「自国の空も守れないのか」「道徳心以外、日本は優れている」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160695.html
2017年1月11日(水) 22時40分

2017年1月11日、韓国・朝鮮日報によると、韓国軍が9日午前、中国軍用機の防空識別圏（KADIZ）侵入に対応して、F−15K、KF−16など戦闘機10機を緊急発進させたが、韓国軍は事件発生後11時間が過ぎた午後9時までこれを発表しなかった。

日本の防衛省が9日午後8時30分ごろ関連事実を発表したことを受け、韓国メディアが確認を求めると韓国軍は内容を認めた。元世宗研究所長のソン・デソン氏は10日、「国防部や合同参謀が中国に抗議声明を発表しても足りないのに、隠していたのは堂々たる行動ではない」と述べた。

軍関係者は、中国軍用機の侵入を通知していなかった理由について、「KADIZに進入した未識別航空機に対応する出撃は軍事作戦の一部であり、（侵入の事実を）公開する場合、韓国軍の探知・監視能力と作戦運用戦術を公開することになる恐れがある」とし、「他国でもその都度説明はしないと聞いている」と述べた。さらに、「付近の上空は日中韓の防空識別区域が重なる地域」とし、「中国軍用機が、この地域に侵入することは、毎年数十回に及ぶが一度も軍から公開したことはない」と述べた。朝鮮日報は、「非公開が原則とうことだが、これは日本の防衛省が発表したのとは逆の解釈になる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「情けない。ため息しか出ない」
「自国の防空識別圏も守れないのか」
「この国には秩序というものがない」
「大韓民国という国が恥ずかしい」

「北朝鮮、中国、ロシア、日本よりも、腐敗した無能な韓国政府と国防部が安全保障の最大の脅威」
「日本が発表したのを追認するような形だ。これは問題だと思う」
「こんなことをしているから、軍を信用できない人が増えているのだ」

「こいつら国を守ることより、自分たちの既得権を守ることで頭がいっぱいなんだ」
「軍人が言い訳ばかりしていたら国が奪われる」
「道徳的には劣っているが、他の点では日本は優れている」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/109.html

腐敗撲滅キャンペーンで汚職官僚120万人を処分、1400億円を押収―中国
http://www.recordchina.co.jp/a160785.html
2017年1月11日(水) 23時10分

2017年1月11日、AFP通信によると、中国共産党中央規律検査委員会は10日、中国政府が進めている汚職撲滅キャンペーンで、これまでに官僚や公務員など約120万人が処分されたと発表した。参考消息網が伝えた。

同委員会が公式サイトに発表した報告書によると、海外へ逃亡した官僚や公務員のうち、約2600人が中国へ送還、もしくは身柄を管轄国へ引き渡され、資産約86億元（約1400億円）が押収された。中国はスペインやイタリア、フランスなど48カ国と犯罪容疑者の身柄引き渡し条約を締結している。

また、同委員会に報告があった汚職件数は16年、12年以来初めて減少に転じたが、具体的な数字は明らかにされていない。昨年は汚職約5万7000件が関係者の自白で発覚し、党員約41万人が処分された。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/680.html

　イオンが11日発表した2016年3〜11月期連結決算は、純損益が172億円の損失（前年同期は174億円の損失）と2期連続で赤字だった。主力の総合スーパーの不振が響いた。

　売上高に相当する営業収益は前年同期比1．1％増の6兆998億円、営業利益は5．6％増の853億円。食品スーパーや金融事業は好調だったが、総合スーパーは傘下のダイエーの不振店を譲り受けたこともあり、350億円の営業赤字を計上、業績の足を引っ張った。　

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/685.html

トランプ相場がしぼむ可能性も　「1月11日」は大統領就任日より重要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/11(水) 19:09配信

慣例を破り、164日もの間、延期に延期を重ねてきたドナルド・トランプ次期米大統領の記者会見が、現地時間の1月11日にニューヨークで開かれる。トランプ氏は、意地悪な質問攻めにあうことが予想されているが、以前出演していたリアリティーショーのように、常識やルールをひっくり返し、攻撃的かつ一方的に自説を垂れる見世物になる可能性が強いとの予想もある。

しかし、トランプ氏が真摯に質問に答えようとも、会見を一方的な「施政演説」に変えてしまったとしても、そこには市場が反応する材料が必ず含まれる。投資家が会見の内容を、「経済施策に具体性がない」「中国などとの地政学的緊張を高める恐れがある」と判断すれば、トランプ次期大統領への期待から象徴的な20000ドル超え目前まで来た米ダウ平均が、失望売りで数百ドル下げるシナリオも考えられる。日本の株価も、当然つられて下げよう。

一方、特に経済施策について、建設的かつ実務的でそつのない答えが連発できれば、市場は「頼れるトランプ」を好感し、一気にダウ平均が20000ドルを超える局面になる可能性がある。また、対中関係や米国の中東政策について、安定性や予測性をもたらすような発言も、「買い」の材料だ。国内「トランプ相場」の上昇も、あと数週間は続くかもしれない。

いずれにせよ、市場にとっての重要イベントは、1月20日の就任式での格式ばった演説ではなく、トランプ次期大統領の「素」の考え方が、お得意の短文ツイートよりも具体的に表明される、1月11日の記者会見である。

頭がカミソリのように切れる側近であるキャリーアン・コンウェイ氏をはじめ、多くの顧問・側近が事前にトランプ氏に知恵をつけていることは想像に難くないが、そこは「すぐ感情的になる」「常識にとらわれない」「予測不能男」のトランプ氏、台本を無視して勝手にしゃべりたいことをしゃべり出す可能性も大だ。市場や投資家にとっても、ハラハラする展開が期待できる。

■市場が反応しそうな質問

米国において大統領に当選した者は、就任以前に何回か会見を開いて質問を受け、米国民や世界に、就任後の政策展開の方向性や展望を明確に語るのが「つとめ」であった。だが、トランプ氏は国民代表である記者との質疑の代わりに、一方的なツイートで「コミュニケーション」をとるスタイルを確立してしまい、米メディアの恨みを買っている。

すでにメディアでは、切れ味を研ぎ澄まされた質問の「刃物」が多数用意されている。「いかに自分が世界中で経営している不動産業やホテルなどのビジネスと、米国大統領としての利益相反を解消するのか」「自己が当選した米大統領選に、ロシアが影響力を行使したことを認めるか」など、容赦ない質問が飛び交うことが予想される。

ここでは特に、トランプ氏の発言に市場が敏感に反応しそうな問いを集めてみよう。まずは、「どのようにして、公約した1兆ドルものインフラ修復の財源を確保するのか」である。財政出動を示唆すれば、ただでさえ膨れ上がっている米財政赤字を悪化させるため、債券市場にとって大きな意味を持つ。また、「インフラ修復を行う官民パートナーシップへの税控除で対応する」と答えれば、公約した規模に本当に届くのか、実効性はあるのかなどの声が上がり、トランプ氏の経済政策全体に疑いが浮上して、「トランプ相場」がしぼむ可能性もある。

市場の大きな関心は、税制改革にも向けられている。大幅減税を約束するトランプ氏だが、「どのようにして財政赤字を増大させずに減税するのか」という質問にどう答えるのか、市場は注視している。また、トランプ氏がメキシコ国境に建設すると公言する「壁」についても、回答によっては、自由貿易の衰退と関連付けられ、製造業や流通はもちろんのこと、建設や運輸、果ては金融などの分野の株価に影響するかもしれない。

さらに、「財界やウォール街にやさしくするのか」という疑問も、市場の関心事だ。記者たちは、多分、このように問うだろう。「大統領選の期間、あなたはウォール街を攻撃して、支持を得た。なのに、あなたの『内閣』はウォール街出身者や富豪で固められている。有権者が納得すると思うか」。トランプ氏が自身の人事を弁護すれば、市場はそこにビジネス上の安定性と安心を見出し、相場は上げ続けることになろう。

■変質する大統領の記者会見

そもそも今回の記者会見は、メディア側がトランプ氏の利益相反について、説明を求め、12月中旬に予定されていたものだ。それが延期され続けただけではなく、トランプ氏側は、今回の会見を「記者会見」と呼ばず、「総合的なニュース会見」と位置付けている。その狙いは明らかだ。

まず、質問を利益相反に集中させないため、「総合的にあらゆる質問を受ける」としたことだ。次に、「権力者が責任追及を受ける」「メディアが権力を監視する」という、従来の記者会見のあり方をひっくり返し、「権力者がニュース作りを提供する」「メディアが権力側のニュースに合わせて踊る」場に換骨奪胎することである。

すでに全米ラジオ網NPRなどリベラル系のメディアは、こうした意図を見抜き、批判を加えている。しかし、トランプ氏が製造業の企業をツイートで締め上げ、攻撃を受けた多くの企業トップが音を上げて「降伏」「恭順の意の表明」をするなか、メディア企業の抵抗がいつまで続けられるのか、注目される。

政府を監視するメディアといえども、その多くは利潤を上げねばならない民間企業だ。トランプ氏は選挙中に米アマゾンを攻撃したが、再び攻撃すれば、アマゾンが所有する高級紙『ワシントン・ポスト』は独立を貫けるだろうか。

今回のトランプ氏の「総合的なニュース会見」に反応するのは、製造業などだけではなく、メディア企業やその持ち株会社の株価なのかもしれない。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/686.html

生活保護を受けている世帯は、去年１０月の時点で１６３万７０００世帯余りとなり、１人暮らしの高齢者の増加を背景に、３か月連続で過去最多を更新しました。

厚生労働省によりますと、去年１０月に生活保護を受けた世帯は１６３万７８６６世帯でした。これは前の月より９６４世帯多く、３か月連続で過去最多を更新しています。

世帯別で最も多いのは「高齢者世帯」で、前の月より９８５世帯増えて８３万６３８７世帯となり、全体の５１％を占めました。このうち、１人暮らしの高齢者は９割以上となっています。

次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２６万２７１２世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２３万８４９４世帯、「障害者世帯」が１９万２１０７世帯、「母子世帯」が９万９１３１世帯などどなっています。

厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことができる世帯などの受給が減少している一方で、それを上回る勢いで高齢者世帯の受給が増えている。特に１人暮らしの高齢者は貧困に陥りやすく、今後も増加傾向が続くのではないか」と分析しています。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/688.html

オバマ大統領の最後の演説、最後まで見事でした。真珠湾の演説で安倍氏も、オバマ氏の広島演説の構成をそのまま真似しましたが、遠く及びませんでした。それはいくら美辞麗句で飾っても、間の取り方、言葉の抑揚、音程などの点でまったく異なるからです。演説の最後の言葉は「Yes,We can.Yes,We did」としました。「我々はできる、我々はやり遂げた」としますが、オバマ氏がもたらした変化は、結果的にトランプ氏を大統領に押し上げるための下地をつくった、ということになるのかもしれません。

しかしトランプ氏がもたらす変化は、決してまい進してよいものではなさそうです。Twitterによる嘘ばかりでなく、嘘のニュースサイトを信じる国民が、どれほど多いのか。日本では既存のメディアを牛耳り、おべっか記事を書かせることで支持を得て、米国では日本よりも既存メディアへの信用が失墜しているため、嘘メディアにとびつき、それがトランプ氏への根強い支持になっている。演説でも語られていたように、プロパガンダや大衆扇動は民主主義にとっての危機になります。FacebookやTwitterがより利用される米国では、扇動により大衆が誤誘導されやすい社会になっている、とさえ言えるのです。

その影響は、株価や市場価格にも顕著にあらわれているのでしょう。PER21倍台という、正当化されるまで何年かかるか分からない水準まで、跳ね上がってしまったのも、楽観を拡散することによって誘導された結果、とみることができるためです。原油相場も、OPECの減産合意で1バレル50$を突破しましたが、シェールオイルのリグ稼働率の上昇報道をうけて、やや悪化しています。受給でみれば50$を割ってもおかしくないのですが、50$を割れそうになると奇妙な情報や、買い支えの動きがでてくる。市場や今や、水準感すらおかしいまま、操作された情報の中でふわふわしている印象です。

つまり米国は、情報操作が利きやすい国になっているために、金融機関などが簡単に相場操縦できてしまう。今の金融機関は、取引部門とアドバイザー部門に分かれているとはいえ、企業の格付けや相場の見通しをだすところと、自己売買するところが、一体であることが多い。収益性を高めたいなら、誤誘導であっても自分たちが儲かるような情報をだした方が、より都合いいとも言える状況になっているのです。

しかしオバマ氏は、最後はトランプ期待という上昇になりましたが、リーマンショックを上手く乗り切った政権として、今後も称賛されることになるのでしょう。それはFRBの超金融緩和、というサポートがあったとしても、です。ただ、金融市場と雇用に責任をもつFRBのせいで、低賃金労働者層が拡大し、金融市場にもバブルが起きている、という現状は、グリーンスパン元FRB議長のように、任期中はマイスターとまで賞賛されても、その後に悪名を被った、といったパターンもあるので要注意かもしれません。ただ、今のところ幸福のうちにオバマ氏は幕引きできる、といった意味では幸運だったのでしょう。

今晩、トランプ氏の演説です。ただその前に、日本では日経225先物を売り、TOPIX先物へと乗り換える動きもみられます。つまり上昇すれば御の字、下落してもTOPIX型なら日銀が買い支えてくれるので、損失も少なくて済む、といった思惑が働いたのでしょう。日本の場合、SNSによる情報操作が利きにくく、また外国人投資家が取引の7割ぐらいを占めるため、情報操作よりも公的部門の動きをより重視する傾向もあるようです。

安倍政権ではメディア操縦のため、政府宣伝費を上積みしている、といった話もあります。情報操作により、国の大事な決定まで左右されてしまう米国がいい、というつもりもありませんが、公的部門や公的部門に頼ったメディアにより、操縦される国というのも、また問題があるものです。昨日、19年から元号が替わる、という記事もありますが、退位の仕組みも決まっていないうちに、退位の日付だけが決まってしまう。この不条理にして、今上天皇に対する意趣返し、ともみられるこんなスクープで世論が「あぁ、そうなのか」と受け入れ、誘導されてしまう。世界は今、デモクラシーの危機というのは、まさに情報の扱い方への危機、となるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/689.html

北朝鮮、核弾頭10個分のプルトニウム保有 韓国国防省
http://www.afpbb.com/articles/-/3113745
2017年01月11日 16:35　発信地：ソウル/韓国

【1月11日 AFP】韓国の国防省は11日に発表した白書の中で、北朝鮮は昨年末時点で核弾頭10個分に相当する約50キロのプルトニウムを保有しているとの見方を示した。

　8年前の推定保有量、約40キロより増えた。国防省は、北朝鮮は高濃縮ウランを使った兵器を製造する「相当な」能力を持っていると指摘したが、ウラン濃縮計画は極秘に進められているとして北朝鮮が保有する兵器級ウランの推定量は示さなかった。

　米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ISIS）は昨年6月、北朝鮮が保有するプルトニウムとウランの量を推定した上で、北朝鮮が保有している核弾頭は2014年の10〜16個から増えて21個以上になったとの見方を示していた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/498.html

「未来に希望を」　オバマ大統領、地元シカゴでお別れ演説
http://www.cnn.co.jp/usa/35094843.html
2017.01.11 Wed posted at 19:35 JST

シカゴ（ＣＮＮ） 任期終了を今月２０日に控えたオバマ米大統領は１０日夜、地元シカゴで国民に向けて最後の演説を行い、未来に希望を持ち続けようと訴えた。

シカゴはオバマ氏が政治家としての道を歩み始め、２度の大統領選で勝利を宣言した場所だ。会場には支持者やかつてのスタッフら２万人以上が集まり、熱心な拍手と歓声を贈った。
オバマ氏は演説の冒頭で国民に感謝の言葉を述べ、「皆さんが私をより良い大統領に、より良い人間に育ててくれた」と語った。

続いてシカゴでの若き日々を振り返り、「変化は市井の人々がかかわり、参加し、一丸となってそれを望んだ時に初めて起きる。私はここでそのことを学んだ」「大統領としての８年間を経た今もそう確信している」と述べた。

一方で民主主義の難しさにも言及し、「前へ２歩進むごとに１歩下がっているように感じることもある」と認めた。


会場にはミシェル夫人やバイデン副大統領らの姿も

そのうえで在任中に達成した経済、外交、社会面での成果を挙げ、「皆さんのおかげで米国は私たちがスタートした時と比べ、ほとんど全ての面でより良く、より強い国になった」と強調した。

トランプ次期大統領への政権移行をできるだけ円滑に完了させると改めて表明し、「民主主義だからといって画一的になる必要はない。建国者たちは口論と和解を繰り返していたし、後世の私たちにもそうすることを望んだ。だがかれらは同時に、民主主義には基本的な連帯感が必要だということも知っていた。外面上の違いがどれだけあろうと、私たちは栄える時も衰える時も運命をともにする仲間なのだ、という考え方だ」と語った。

その連帯を脅かす問題として経済格差を挙げ、続いて深刻化が目立つ人種間の対立に言及。対立を乗り越えるには「法律だけでは不十分だ」「私たちの心が変わらなければならない」と訴えた。

人種的少数派には白人の気持ちを、白人には少数派の気持ちを理解するよう呼び掛け、「だれもが自分たちと同じようにこの国を愛する仲間だということ、同じように勤勉さと家族を大切にしていること、相手の子どもたちも自分の子と同じように好奇心と希望に満ちた、愛するに値する存在だということ。この前提からスタートしなければならない」と述べた。


会場には２万人を超える人々が集まった

演説の終盤では再び国民への感謝を表明し、「皆さんが世界を変えた。だからこそ私は今夜、この国の将来に対して就任当初よりさらに大きな希望を抱きながらステージを去る」と強調。「大統領として最後に皆さんに頼みがある。８年前、皆さんが私に賭けてくれた時にお願いしたのと同じことだ。どうか信じてほしい。私が変化を起こす力ではなく、あなた自身の力を」と呼び掛けた。

そして「Ｙｅｓ，　ｗｅ　ｃａｎ（そうだ、私たちにはできる）、Ｙｅｓ，　ｗｅ　ｄｉｄ（よし、やったぞ）、Ｙｅｓ，　ｗｅ　ｃａｎ」と、大統領選当時のスローガンで演説を結んだ。

側近らによると、オバマ氏は数カ月前から演説の準備を始め、会場はシカゴにしたいとの意向も示していた。歴代大統領は最後にホワイトハウスから演説をした例が多い。

オバマ氏はこれまでの主要な演説と同じように、今回も自ら内容を考え、スピーチライターのコーディー・キーナン氏が書き取った原稿に繰り返し推敲（すいこう）を加えた。原稿の余白には、オバマ氏の手で変更点がびっしり書き込まれていたという。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/236.html

韓国・朴槿恵大統領とダブる小池百合子都知事の末路
http://wjn.jp/article/detail/2310626/
週刊実話　2017年1月19日号

　「小池さんも近い将来、朴大統領の二の舞にならなければいいが…」

　昨年暮れから、そんな懸念の声が小池百合子東京都知事の周辺から聞こえ始めている。友人の雀順実被告に国家機密を漏らし便宜供与を図った疑いで崖っぷちに立たされている、韓国の朴槿恵大統領と「同じ1952年生まれの64歳、注目を集めるまでに至った経緯も似ている」というのがその理由だ。今の小池氏に、朴氏のような危機は訪れるのか。

　まず、2人の共通点について全国紙政治部記者がこう語る。

　「朴氏は第5代〜9代韓国大統領・朴正煕の長女として、銀のスプーンを咥えて生まれた超セレブ。対し小池氏は芦屋の石油貿易商の娘ですが、父親が大の政治好きで衆院選にまで出馬している。幼いころから政治が身近にあった環境は似ています」

　朴氏はキリスト教系の中高一貫校から工業系の大学に進学、後にフランスの大学に留学し、世界の風を肌で感じている。

　一方の小池氏も、関西私立の名門、甲南女子中学、同高校に進学。関西学院大に進むが中退し、カイロ大学を卒業。やはり世界に目を向けていた。

　朴氏は1974年に母親の暗殺後にフランスから帰国し、父親のファーストレディ役を務め、政治センスに磨きをかけた。さらに父親の暗殺後は政界デビューのチャンスをうかがい、'98年には国会議員補欠選挙に当選、以後はハンナラ党の要職を歴任し、2004年に党代表となった。

　「“ハンナラ党のジャンヌ・ダルク”と呼ばれ、朴人気は一気に高まった。盧武鉉政権を徹底的に批判したことから、盧武鉉支持者からカッターナイフで切りつけられるという事件にも巻き込まれている。しかし、この危機がさらに人気を沸騰させ、同党の大躍進につながったのです」(韓国政界事情通)

　'12年、ハンナラ党はセヌリ党に改称し、朴氏は同党の大統領候補に選出。韓国初の女性大統領の座を勝ち取った。

　一方の小池氏は、カイロ大で身につけたアラビア語を武器に、当時、米レーガン大統領から「狂犬」と呼ばれた反米主義のリビアのカダフィ大佐、PLOアラファト議長をスクープインタビュー。テレビ東京のキャスターから'92年には政界に転身した。以後は小泉政権下の環境相でクールビズを普及させ、安倍政権下で防衛相、さらに自民党総務会長を務め、都知事出馬と政界を駆け上ってきた。

　「朴氏は両親が暗殺され、自分も危うい目にさらされる崖っぷちでも、突き進む姿勢を貫いてきた。小池氏も都知事選出馬、豊洲新市場問題や東京五輪の予算削減など、自ら崖っぷちに身を投じて戦う。その作戦で周囲を巻き込み、“劇場”を作り上げてきたわけです」(自民党ベテラン議員)

　朴氏は大統領の就任演説で、「北朝鮮が核放棄するのであれば幸福な統一時代の基盤を作る」とし、さらに米、中、露のトップらと積極外交を展開。支持率は63%にまで達した。小池氏も知事就任後から高い支持率をキープしているが、そんな中、「昨年の朴氏のように今年は小池氏にとっての厄年になるのではないか」との声が聞こえてくるのだ。

　「朴氏の凋落の発端は、'16年10月末、韓国のテレビ局が崔順実被告が処分したパソコンを入手し、そこから崔被告が大統領の演説の草稿などの文書44件を発表前に受けとっていたことが判明。弾劾裁判まで追い込まれた。しかし、この疑惑は以前から噂になっていたことで、朴人気のもと、ただ曖昧にされていただけなのです」(前出・韓国政界事情通)

　小池氏にも、まだ徹底して調べられていない“疑惑”が複数ある。

　「'05年の衆院選直前、小池氏が代表を務める自民党東京都第10支部が、環境省のコンベンション事業を5460万円で随意契約した企業から100万円の寄付を受け取っていたという話がある。さらに闇金業者からの献金未記載問題が『週刊新潮』(12月29・1月5日号)により報じられた。それによれば、闇金関係者が'12年に1枚2万円のパーティー券を計100枚200万円で購入、小池氏サイドに支払ったと明かしている。しかし、その記載はどこにもなく、1回のパーティー券売買の上限(150万円)を超えているという。小池氏はブラックマネーの存在を否定しているが、疑惑がくすぶり始めているのです」(前出・全国紙政治部記者)

　これらを踏まえ、小池氏のシンパはこう語る。

　「それらがもし事実であれば、朴氏同様、人気の反動から一気に追い詰められることになるでしょう。この酉年は、小池氏にとっては“ポスト安倍”候補に飛躍するための大事な年。乗り切るためにも疑惑は一掃しておかなければならない」

　'16年末に行われた産経新聞とFNNの世論調査で小池氏は、“ポスト安倍”に相当する人物として第4位にまで浮上している。

　都議会自民党都議3人が会派を離脱、新会派を作り小池氏との連携を図るなど、いよいよ新党立ち上げへ向け足場が固まり始めた小池劇場。しかし、勢いの陰に隠れた闇の部分を放置すれば、朴大統領と同じ末路をたどりかねない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/869.html

インドア派キャンパー‏@I_hate_camp さんのツイート。

-—ハンギョレ新聞(日本版)では弾劾された朴槿恵大統領と安倍がセットで国民の敵となりつつある論調だ。「歴史的な合意」なんて自画自賛していたが、稲田の暴挙でブチ壊しになった。これで「地球を俯瞰する外交」の成果は文字通りゼロになった。〔18:09 - 2017年1月10日 〕—―



日本人でも

「最終的かつ不可逆的な解決」という

日韓の合意を

飾る言葉の意味を解しかねたのではないか。

釜山市の日本総領事館前の

慰安婦象の設置に対する抗議が

安倍首相と菅官房長官、岸田外務大臣の３名からなされている。

「１０億円も出したのに何たることか」

ということだろう。

しかし、そもそも金でケリのつく問題はない。

「最終的かつ不可逆的な解決」

と言うほどの

誠意を果たして日本は見せたのかどうかということだ　。

何の外交的成果もない安倍政権が

唯一、これならと思って

外交的成果として

吹聴して歩きたいというのは分かる。

しかし、

「最終的かつ不可逆的な解決」

というのは、

ほぼ自画自賛でしかなかった。

客観的な合意としては、

慰安婦問題は確かにある

ということを

日本側が金を払って保障したに過ぎないのではないか。

韓国とすれば、

１０億円は、

「最終的かつ不可逆的な解決」のために

日本が自らの過ちを認めた証拠金に過ぎないものなのだとしたら、

防衛大臣が

靖国神社の参拝をするなど

ちゃぶ台返しもいいところだということになる。

１０億円は、

返還してもらって、

もう一度、仕切り直しと言うことを

韓国に伝えるべきだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/870.html

BBCニュース - 「民主主義を守ってほしい」(オバマ米大統領お別れ演説)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0d2bc443d8f7a02e1c683e9ad28f6b8a
2017年01月11日　のんきに介護

ペニーレイン
@torch2012 さんのツイート。

――オバマさんお疲れ様、賛否両論あるけどかっこいい大統領だったと思う。
一番の失敗は、ずっと国務長官としてのクリントンの意を汲み続け、最後には大統領候補として容認したこと。〔22:33 - 2017年1月11日 〕―—

オバマ大統領は、

実は、

トランプを歓迎しているという見方がある。

クリントンでは、

路線を継承できないとの

見立てからだろう。

僕は、

この説にとても説得力を感じた。

さて、

そんなオバマ大統領も

いよいよ退任。

最後、

〔資料〕に掲載したBBCのニュースにある通り

お得意のいい演説をされた。

〔資料〕

「『民主主義を守ってほしい』(オバマ米大統領お別れ演説)」

　　　BBC（2017年1月11日）

☆　記事URL:http://www.bbc.com/japanese/38579643

バラク・オバマ米大統領（55）は10日、地元シカゴで大統領として最後のお別れ演説を行い、国民に民主主義を守るよう呼びかけた。

「すべてが始まった場所」に戻りたいと、若手弁護士として市民活動に初めて取り組んだ地元シカゴに戻った大統領は、数千人の支持者を前に、「ほとんどすべての指標で、アメリカは（8年前に比べて）より良い、強い場所になった」と述べる一方で、「民主主義はあって当たり前だと気を抜くたびに、民主主義が脅かされる」と警告した。

オバマ氏は、民主主義を守るためには国の制度や機関の強化が必要だと述べ、投票率が低い現状の改善には投票しにくくするのではなく投票しやすくし、政府機関の透明性を高める必要があると強調。しかしそれはいずれも「ほおっておいたらそうなるというものではない」と述べ、ひとりひとりが市民としての責任を担い、参加する必要があると指摘。合衆国憲法は素晴らしいがそれだけではただの文書で、そこに力を意味を与えるのは自分たち国民だと述べた。

国民の分断と対立を煽り、国の制度を丸ごと否定する動きに抵抗し、民主主義を支えて守る取り組みに市民として参加するよう求めた大統領は、「表向きは色々と違っていても、私たちは実は全員、同じ誇り高い称号を共有している。『市民』という」と強調した。

聴衆がこぞって「Four more years!（もう4年！）」と繰り返すなか、オバマ氏は「それはできないよ」と笑った。合衆国憲法は大統領の任期を最大2期と定めている。

またドナルド・トランプ氏が後任だと述べるとブーイングが起きた際には、大統領は「No, no, no, no no」と「ダメだよ」と繰り返し、大統領から大統領へと平和的に権限が移行するのは、アメリカの民主主義の代表的な長所だと述べた。

アメリカ初の黒人大統領は2008年、希望と変化を掲げて当選した。20日に宣誓就任する後任のドナルド・トランプ氏は、オバマ氏が実現した主要政策をいくつか撤廃すると公約している。

その上で大統領は、アメリカの民主主義を脅かす3つの脅威を明示。経済格差、人種分断、そして社会の様々な集団が「バブル（泡）」の中に引きこもってしまう現象の危険性を強調した。特に、ソーシャルメディアなどで飛び交う意見が「何が事実なのかという、共通する基本線」がないまま、同じ世界観を共有する集団の中で広がっていく現象に、大統領は懸念を示した。

「インターネットで見知らぬ人と言い争うのに疲れたら、現実生活の中で見知らぬ人と話をしてみたらどうだ」と大統領が言うと、観客は笑いと拍手で応えた。

オバマ氏はさらに、「公平で公明正大で、様々なものを受け入れるアメリカ」を信じる若者たちのおかげで、「始める前よりも、この国について楽観的」になれたと未来への希望を語った。

客席にはミシェル夫人や長女マリアさん、ジョー・バイデン副大統領夫妻が並び、オバマ氏はミシェルさんや娘たち、副大統領夫妻を次々に称え、感謝すると、大統領としてアメリカ人に最後のお願いがあると述べた。

「信じてほしい。僕が変化をもたらせると信じるんじゃなくて、自分にその力があると」と大統領は述べ、演説の最後を初当選時の有名なスローガンを使い、「Yes we can（みんな、できるよ）。Yes we did （みんな、やったね）。Yes we can」と締めくくった。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/237.html

▼期せずして湧き上がる「あと４年」　オバマ最後の演説！
　「あと４年！」「あと４年１」―。オバマが壇上に上がり大統領として最後の演説を始めると聴衆から大きな掛け声が上がった。

　しかし米国大統領の任期は２期８年と決まっている。オバマの延長はあり得ない。が、差別主義を隠さない異質の大統領、トランプの登場で、オバマの退陣を惜しむ声は大きい。

　８年間の任期中、議会で多数を占める共和党の抵抗に遭い、志半ばで退場することになったが、オバマが果たした実績は小さくない。

　リーマンショックで悪化した失業率の改善。どの大統領も成し遂げなかった国民皆保険を目指す医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」に取り組んだ。

　中東イラクやアフガニスタンから米軍撤退。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などを実現した。そして特筆すべきは５４年ぶりのキューバとの国交回復である。

　旧ソ連（現ロシア）のキューバへのミサイル搬入に端を発した「キュ−バ危機」以来、両国は国交断絶が続いていた。米国とキューバは目と鼻の先の距離だがずっとにらみ合いが続いてきた。

　その厚い壁に風穴を開けたのがオバマだ。彼は時間をかけて米国内の反対派を説得。５４年ぶりにキューバへのドアを開いた。

　そして昨年５月には、現職の米大統領として初めて広島の地を訪れた。これらはオバマでなければ絶対に実現不可能な出来事である。

　２００８年大統領選挙で「チェンジ（変革）」を掲げ、黒人として初の大統領に選ばれたオバマ。全世界が驚きと称賛を浴びせた。

　その第４４代米国米大統領バラク・オバマが２０１７年１月１０日、地元シカゴで最後の演説を行った。

　「私は普通の人たちが物事に関わり、結束した時に、変化が起こることを学んだ。大統領として８年経った今も、そのことを信じている」と、民主主義の重要性や多様性の大切さを訴えた。

　彼の演説には、教養に裏打ちされた「品格」というものが感じられる。翻って安倍晋三はどうか・・・。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/238.html

自民６０％増　安倍政権下、１５年３．９億円　工業会３１社
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

以下ネットの反応。

安倍政権は軍需産業にねだられると2014年4月、それまで禁じられていた武器輸出もあっさり解禁。軍需産業からの自民への献金が増える（旧民主政権時代より6割増し）は当然。
軍需産業の意向に安倍政権の政策を重ね、持ちつ持たれつの関係。https://t.co/evyBxLzTyZ

— aika (@aika2711) 2017年1月10日

けさの一面トップです。防衛装備品メーカーなど加盟の日本防衛装備工業会の会員３１社が２０１５年、自民党に計３億９０００万円余を献金していました。違法ではありませんが、企業献金廃止を前提に政党助成金が導入されたことを思うと‥。https://t.co/KRwuuJt6HK

— 小川一 (@pinpinkiri) 2017年1月7日

本日1月8日の毎日朝刊1面トップは｢防衛献金 自民60％増」。軍事費を膨張させ続け、武器輸出を促進する安倍政権と癒着を深める軍需企業。日本版｢軍産学複合体｣が着々と形成されつつある。企業に対する働きかけをもっと強めなければ。 pic.twitter.com/JihSYMa69w

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2017年1月8日

民主政権時の６０％増！＜防衛産業＞献金、自民に３．９億円…１５年、工業会３１社 https://t.co/nvF3MqIl54 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。

— くろすけ (@55kurosuke) 2017年1月9日

賄賂政治そのもの。献金できる「余力」があるなら納品価格を下げよ。防衛費は大幅に減額せよ。

防衛献金：自民６０％増　安倍政権下、１５年３．９億円　工業会３１社 - 毎日新聞 https://t.co/S2YtNmg8Ho

— 猪野 亨 (@inotoru) 2017年1月8日

社会保障を削ってまで、防衛費を上げるわけだよな、ふざけるな！安倍自民！
自民に防衛献金 民主の60%増 | 2017/1/8(日) - Yahoo!ニュース https://t.co/vCzALQnlGk #Yahooニュース

— ダーウィニアンレフト (@freakspooky) 2017年1月8日

はい。民進党には絶対に投票できないね。

自民に防衛献金 民主の60%増 2017年1月8日 https://t.co/PKo9TVOeTU

— はるはるぱぱ (@ikukotaryu) 2017年1月8日

政党に関係なくこれを浄財とは言わせない。#献金　#防衛費

自民に防衛献金 民主の60%増 | 2017/1/8(日) - Yahoo!ニュース https://t.co/ptdl5tLuvt #Yahooニュース

— umekichi (@umekichkun) 2017年1月8日

防衛献金：自民６０％増　安倍政権下、１５年３．９億円　工業会３１社 - 毎日新聞https://t.co/HDAz4Ao2M7　発注する政権を担う政党に献金するのは、一番効果があるはずだ。そして、費用は税金だから、懐は痛まない。国民→政府→防衛産業→自民党というお金の流れ。

— 中妻雅彦 (@mnakatsuma) 2017年1月7日

やっぱりという思いだね。それにしても自民の金権体質と政治の反国民性はひどい！ https://t.co/pzQNJuGWRe

— 藤本博司 (@hujimoto20) 2017年1月7日

企業献金廃止を前提に政党助成金が導入されたことを思うと‥。

特定の業界からの献金によって政治が左右されないように政党助成金（我々が日々汗水流して働いた税金が元手）が導入されたんですよね。それなのに、献金をやめない・受け取るということは「賄賂」を受け取っていると言われても仕方ないですよね。ホントこの政党助成金と企業献金の話は腹が立ちます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/871.html

牧太郎の青い空白い雲 ６０３

　新年、柄にもなく神仏に「国家の安寧」を祈った。おのれの健康より、国家が大事！なんて思ったのは初めてのことだ。

　昨年６月、国民投票でイギリスのＥＵ離脱が決まった。１１月のアメリカ大統領選はトランプ氏が予想を覆し勝利した。グローバル経済の下で「困難な立場」に追いやられた人々が、「既存の価値観」に異議を申し立て"思わぬ結果"を招いた。

　とはいっても、グローバル化の波は避けられない。これも時代の流れだ。その結果、あちこちで保護主義（＝愛国第一主義）派と市場開放派の「戦い」が始まる。「価値観分断の時代」の到来である。

　せめて日本国だけでも「限られた人間の限られた幸せ」ではなく、誰もがイライラすることなく、精神が安定する日々を過ごせるように！　そう祈った。

　電通の女性社員が長時間労働などに耐えられず自殺、イライラが高じて佐川急便の社員が配達の荷物を地面に叩（たた）きつけたりするようなことがないように！神仏に頼んだ。ともかく、日本は「アホの限界」に瀕（ひん）している。

　長いことアメリカに「属国扱い」されているのに、今さら歴史的真珠湾訪問！と大々的に喧伝（けんでん）し、「仲直り」を演出する安倍さん。はっきり言わせてもらえば「アホの限界」である。大多数の国民がイライラしているのに、安倍さんはコレに気づかない。批判精神旺盛なはずのメディアは「アホの限界」に知らん顔。神仏に頼るしかない。不安な新年である。

　　　　×　　×　　×

　今年も「安倍晋三首相」でいいのか？

　昨年５月１６日の国会審議。安倍さんは「議会の運営について、少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長」と答弁した。念のため、立法府の長は（形式的ではあるが）、衆参両院議長である。安倍さんは小学生でも知っていることすら知らない。無知だ。「言い間違えだ」と彼に味方する人もいるが、翌日も「立法府の長」と言い続けた。誰かが教えてやらないと、裸の王様は「無知」に気づかない。

　安倍さんは「下品」でもある。その１２日後の国会で「早く質問しろよ！」。ヤクザのようだった。

　安倍さんは「嘘（うそ）つき」だ。

　これは数え切れない。その代表格が「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」。例の五輪招致プレゼンテーションでの発言。これは真っ赤な嘘だ！と世界は知っている。

「デフレではないという状況を作りだすことはできたが、デフレ脱却というところまではきていないのも事実」と言い続ける。何を言いたいのか、さっぱりわからない。要するに、真っ赤な嘘の連続。地獄の閻魔（えんま）様もビックリだ。

「思い上がり」でもある。「（憲法解釈の）最高責任者は内閣法制局長官ではなく私だ」と言い放つ。

　それでも「安倍首相」を権力の座から引きずり降ろそうとしないのは、悪知恵に長（た）ける「限られた人々」が、「利用価値」を知っているからだ。首相をおだてれば「利権」を独り占めすることができる。この構図は、大統領スキャンダルで瀕死の韓国と同じではないのか？

　　　　×　　×　　×

　年末年始、テレビ各局は「日本スゴイ」特集を流した。

　１２月２９日の「世界！ニッポン行きたい人応援団」（テレビ東京）は３時間も、外国人が「日本大好き！」と称賛する番組だった。１月３日は日本の良さを再確認する「和風総本家」（テレビ大阪）......日本って、伝統文化もハイテクも全部スゴイ！を連発する。年末年始、テレビは日本礼賛のオンパレードだった。書店にも「日本スゴイ」本が並ぶ。『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社）といった調子である。

　誰かが「日本スゴイ」ブームを作っているのか。　安倍さんの「アホ支配」を続けようとする向きが、カネを使って「世論操作」をしているのではあるまいか？

（少数派だ！と思いたいが）アホな日本人が「日本スゴイ」ブームに自己陶酔している。

　　　　×　　×　　×

　戦時下の自己陶酔に似ている。

　満州事変をキッカケに、国際社会から孤立した日本は天皇中心の国家統治を前面に打ち出し「神の国、日本はスゴイ」を喧伝した。日本民族は優秀だ！と信じた日本人はやがて破局を迎えた。

　あの時と同じではないか？

　２０１７年、日本は「スゴイ」どころか、「アホの限界」を迎えているのに。

　あえて言う。今年も「安倍首相」でいいのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html

「無価値な不動産」所有＆相続の悲劇…所有権放棄も国へ寄付も不可、延々と費用負担発生
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17701.html
2017.01.12　文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員　Business Journal

■見解分かれる所有権の放棄
　
　空き家、空き地の増加が目立つなか、所有者が所有し続けることが負担になっており、いっそ所有権を放棄したいとの要求も強まっている。不要となった不動産の所有権を放棄できるかについては明確な規定や判例がなく、学説も定まっていない。今後、管理されない不動産がますます増加していくことを見据え、この議論に正面から取り組む必要性が高まっている。

　民法239条には、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という規定があるが、仮に所有権の放棄が認められれば、国の所有に移ることになる。不動産の所有権の放棄に関しては、一般論としては、動産で放棄ができるのならば、不動産でも明確に禁じる規定がない以上、放棄はできるとの説が多い。しかし、（1）それはどのような条件の下でできるのか、（2）その手続きはどのようなものかという点について見解が分かれている。
　
　順番が前後するが、まず（2）の手続きについては、「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」（民法176条）とあるので、意思表示だけでできるとする見解もある。しかし、第三者に対抗するために行う登記については、現状では所有権放棄の手続きは存在しない。

（1）の条件については、放棄できるにしても、たとえば危険な不動産の場合、もっぱらその管理責任から逃れる目的で放棄するようなことは公序良俗に反し、認められないとの見解がある。「負財」という概念を用い、国が所有することについて同意できないような負の価値を持つ不動産については、放棄できないとの説もある。

　この場合、放棄できるのは、国が持つことについてなんらかの価値を見いだせるもの、あるいは少なくとも持っていてもリスクを負うようなものではないものに限られる。前者の場合、寄付を受け付ける場合の条件に近く、後者を含めれば、それよりは広げた範囲において放棄を認め、国が引き取っても良いという考え方になる。しかし、現状では国は基本的には寄付すら受け付けておらず、より広い範囲で国が引き取らなければならないとなると、国の負担は増す一方である。

■相続放棄による国への移転

　現在は、所有権の放棄はしたくとも登記の手段がなく、できない状態になっているが、相続放棄すれば国に引き取ってもらうことができる。相続放棄は不要な不動産のみを選択的に行うことはできず、遺産すべてを放棄しなければならないが、相続人全員が相続放棄して相続人不存在となった場合、自治体などの申し立てによって選任された相続財産管理人が換価して残余があれば、国庫に納付される。

　しかし、相続財産管理人の選任には費用がかかるため、相続放棄後、こうした手続きが行われることは稀である。最後に相続放棄した人は、相続財産管理人が選任されるまでの間、管理責任は残るが、その責任も現状では徹底されているわけではない。相続放棄された不動産が危険な状態となり、そのまま放置されていることも少なくない。

　空家対策特別措置法では、相続放棄された空き家を特定空家（危険な状態のものなど）に認定し、代執行の必要が生じた場合には、所有者不明の場合に行う略式代執行の手続きによることになる。所有者不明扱いなので、費用は請求することはできない。したがって、現状では相続放棄された場合、最終的には公費で取り壊さざるを得ない事態に至る。

　前述のように、相続放棄は選択的に行うことはできないため、現状ではそれが相続放棄に踏み切るハードルになっているが、今後、空き家のほかにめぼしい遺産はないといったケースが増えていけば、相続放棄が増え、管理責任も果たされず、最終的に公費で取り壊さざるを得ない事案が増えていく可能性がある。

　あるいは、相続放棄は選択的にはできないが、必要な財産を遺言書で遺贈したり、生前贈与したりしておけば、必要な財産を確保した上、最後に不要な不動産のみを相続放棄して手放すといったこともできないわけではない。裏技的ではあるが、こうしたことが実際に行われれば、国は使い道のない不動産ばかりを押し付けられてしまうことになる。

■所有権の放棄ルールの必要性

　今後、こうしてなし崩し的に放棄され、国が引き取らざるを得ない不動産が増加していく可能性を考慮すれば、最初から所有権を放棄できる手続きや条件を明確にしておくべきとの考え方をとることも可能である。

　これについては、例えば固定資産税何年分などの費用負担を求めた上で、放棄を認めるなどのアイディアがある。国が引き取ることで国の負担が増していくが、放棄する人に放棄時に一定の費用負担を求めるという考え方である。危険な物件については、その状態を解消するために必要な費用の負担を強いることも必要になってくるだろう。

　また、手続き的には、不動産登記法に所有権放棄による所有権抹消登記の規定を設けることが必要になる。さらに放棄後の管理については、国よりは地域の実情をよく知る自治体が行うほうが望ましいという考え方も出てこよう。

　なし崩し的に放棄された状態になり、管理責任も果たされなくなっていくのは、国土の管理という意味で望ましい状態ではない。一定の費用負担を求めた上で、放棄を認める仕組みを設けるのは、国土の管理を適正に行っていくという意味で正当化できると考えられる。しかし所有者にとっては、費用を負担できない場合には放棄したくてもできず、結局のところ、なし崩し的に放棄され、管理責任も果たされない不動産が増える事態は、こうしたルールを定めても出てくるのは避けられそうにない。

　この問題は、人口減少時代に使われなくなった不動産の処理や管理について、最終的に国や自治体がどの程度関与していくのかということとなる。国土の荒廃を防ぐため、積極的に関与していくべきなのか、あるいは財政負担を考慮して最小限の関与にとどめておくべきなのか。そのバランスをとった仕組みづくりが、今後、必要になってくると考えられる。

（文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員）

【参考文献】
加藤雅信（2015）「急増する所有者不明の土地と、国土の有効利用」高翔龍他編『日本民法学の新たな時代─星野英一先生追悼』有斐閣
田處博之（2015）「土地所有権は放棄できるか─ドイツ法を参考に」『論究ジュリスト』第15号
吉田克己（2015）「都市縮小時代の土地所有権」『土地総合研究』第23巻第2号

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/690.html

あの壮大な都市開発計画、壮大に失敗し廃墟化しつつあった！住居もオフィスもガラガラ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17696.html
2017.01.12　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal

　私は2012年初頭に、マレーシア・ジョホールバル（以下、JB）にて不動産を購入しました。その理由は、現在進められているイスカンダル計画によって一大都市圏が開発され、人口が増加し、不動産価格が上昇してキャピタルゲインが得られる期待があったからです。

　しかしあれから約5年、2017年を迎えた現在、当時の判断は半分間違っていたのではないかという疑念を抱いています。それは、不動産価格が上昇するどころか、JBは廃墟の街になりそうな懸念があるからです。

■沸騰するイスカンダル計画

　イスカンダル計画は、シンガポールの中心街から車で30〜40分にあるJBの大地を切り開き、06年〜25年にかけてシンガポールと共同で複合経済都市を開発するというものです。そのメインとなるイスカンダル重点開発エリアには、コンドミニアムや戸建て村、オフィスビルはもちろん、大学やインターナショナルスクールなどの教育施設、ショッピングモール、娯楽施設や医療施設などが建設される予定です。

　衣食住すべてにおいて満足できるインフラを整えることで、シンガポールからだけでなく、華僑やインド系、旧宗主国のイギリスや、イスラム国家としては最先進国としてイスラム圏からも人を呼び込み、香港−深センの関係のような、シンガポールと一体となる都市として発展させるビッグプロジェクトです。

　当初はその壮大な計画に、現地の人だけでなくシンガポール人も「どうせ頓挫するだろう」と思っていたそうです。これは投資家も同じで、日本人投資家のなかにも、イスカンダルプロジェクトは日の目を見ないと主張する人は少なくありませんでした。

　しかし走り出してみると、その予想に反して、世界各国からの投資資金も着実に流入し、予定されていた施設も次々に完成していきます。ハリウッド映画を撮影する有名なパインウッドスタジオをはじめ、レゴランド、キデイランドといった施設はすでに完成・稼働していますし、トレーダースホテル（現・ホテルジェン・プテリハーバー）も稼働中。

　教育特区としてのエデュシティ構想も進展しており、旧イギリス領だったこともあり、英系の大学・学部（マレーシア分校）も続々と誘致されています。英キャサリン妃の母校でもある英名門ボーディングスクールのマルボロカレッジはすでに開校。その正面にはラッフルズ・アメリカンスクールが建設中。今年はパラゴン・インターナショナルスクール、クレッシェンド・ヘルプ・インターナショナルスクールが開校予定など、JBにはなんと13校を超えるインターナショナルスクールがひしめき合うことになります。

　そして26年にはクアラルンプール（以下、KL）とシンガポールを約90分で結ぶ高速鉄道（日本も官民あげて新幹線システムを売り込んでいます）が開通する予定で、もちろんJBにも駅ができることになっています。この鉄道は、将来はタイのバンコクを結ぶ可能性も示唆されています。

　という感じで、確かに「ハコもの」はできていて、人口も確実に増加しています。11年に訪問した時には閑散としていましたが、JBを訪問するたびに車の通行量も増えていて、渋滞もあちこちで起こっています。ちなみにシンガポールとJBとを結ぶコーズウェイでは、普通なら5分で渡れるはずが、通勤時間帯には2時間超もかかるほど激しい渋滞に悩まされています。
　しかし、投資家目線でJBを考えたとき、かなり難しい市場になっていると感じています。

■供給過剰

　当時から予想はしていたことであり、新興国不動産投資のセミナーなどで話す機会があるたびに「必ず供給過剰が起こる」と注意喚起していた私ではありますが、言っている張本人が今、供給過剰の波に呑まれています。というのも、当時の私の予想を上回る超ハイペースで、新しいコンドミニアムが乱立しているのです。

　たとえばシンガポールの対岸、コーズウェイから少し西方に位置したダンガベイと呼ばれる湾岸エリアでは、中国資本によるコンドミニアム群が建設されていますが、近くで見るとその物量（供給戸数）に圧倒されます。こんなに住む人はいないだろうと感じずにはいられません。

　もちろん、新規のプロジェクトはJB内のあちこちで進んでおり、私が投資したプテリハーバー（プライベートヨットなどが係留できるマリーナエリア）だけでも、周辺では5つのプロジェクトが同時進行していました。そのプロジェクトも1つひとつが巨大で、1棟で何百戸もあるタワーが何本も建っているのです。

　どう考えてもこれほどの供給に対し需要が追いつくはずもなく、私の物件が1年も空室で賃貸が決まらない理由が痛いほどわかります。

　私が買った物件には敷地内にオフィス棟もありますが、決まったテナントは1社だけ。レジデンス棟の駐車場もガラガラで、住民は1ケタ程度しか住んでいない模様です。

■居住エリアとしてはまだまだ不便

　古くからのJB市内はそれほど深刻な状況ではありませんが、問題は新規開発エリアです。
　イスカンダルの目玉エリアであるヌサジャヤ地区は、「イスカンダル・プテリ」という名称に変わり、そのなかでも特にメディニ地区は経済特区が設けられて企業の誘致を進めています。しかしそこでさえ人はほとんどおらず、政府役人が住むと言われていた複合施設「ワンメディニ」もガラガラです。

　というのも、周辺には生活必需品や生鮮食料品などが手に入る商店などが皆無で不便だからです。これでは人が住みたいとは思えないでしょう。日本のイオンすら進出してこないのは、やはり人がいないから売上が成り立たないと考えているからだと思います。店がないから不便、でも集客できないから店は出てこないという負のスパイラルです。

　これは公共交通機関も同じく、プテリハーバーからはイミグレーション機能を持ったフェリー乗り場が開設されており、現在はインドネシア航路のみ運行されています。計画当初はシンガポール（セントーサ島）を結ぶ経路計画もありましたが（現在も計画自体はあります）、利用者数が見込めないということで、いまだ就航されていません。さらに西のセカンドリンク（シンガポールと結ぶ橋）もガラガラで、朝晩の渋滞時はコーズウェイを通るよりも迂回してセカンドリンクを使ったほうが早いくらいです。

■コンドミニアム下層のショッピングモールは歯抜けになる？

　新規コンドミニアム開発の多くは2棟、3棟、4棟といった連棟の巨大プロジェクトで、最下層部はおおむねショッピングモールになる予定です。

　ショッピングモールの上が駐車場、その上がレジデンス、というのが大抵のパターンなのですが、どう考えても同じエリアに大量の店舗用地を埋めることができるとは思えません。そもそも客がいないのにあちこちのモールに同時にテナントを誘致できるはずもなく、仮に今出店しても閑古鳥が鳴くだけで、すぐに撤退ということになるのは必至です。

　それに、これだけのモールの売上を維持するのは、コンドミニアムの住人やオフィス労働者だけでなく、外部からの一般客が来なければ難しいと思われます。

　そういえば私が投資したコンドミニアムのモールエリアにコンビニエンスストアがひとつ出店していましたが、10月下旬の訪問時、店内の客はゼロでした。テナントがいない歯抜けだらけのモールは、さびれた印象を受けて人は近づかないでしょう。日本でも、ガラガラのモールに行くくらいなら、ららぽーとやイオンモールなど賑わいのあるモールを選ぶはず。しかし、人がいないから売上目途が立たず、テナントも出店しない。こちらも負のスパイラルです。

　そんなガラガラのモールの上階にあるコンドミニアムを買いたいと思う人は多くないことが予想され、ショッピングモール併設のコンドミニアムの資産価値は著しく低下する可能性があります。ただしこれはデベロッパーのテナント誘致力に左右されますから、たとえばKLで成功したとかデべロッパー（不動産開発会社）の実績を確認しておく必要があります。

■需要層と供給される物件グレードのミスマッチ

　そうはいってもJBの人口は首都KLに次ぐ第2の都市。東京や大阪のように、マレーシア全土から人がやってきて、人口は着実に増えている。ならば、賃貸が決まらないはずはないのにと考えていたら、そこには意外なカラクリがあったのです。

　これは現地の不動産業者から聞いた話ですが、増えている人口の内訳のほとんどは現地の一般的なマレーシア人にもかかわらず、供給されるコンドミニアムは高級路線に偏っており、そこにミスマッチが発生しているといいます。

　デベロッパーが考えるのは、どうせ同じ規模の物件を建てるなら、高く売れたほうがいいということ。となると、お金持ちの外国人・外国資本を獲得したい。しかしマレーシアでは100万リンギット規制（外国人は100万リンギ以上の物件しか買えないという規制。為替レートを1リンギ25円とすると2,500万円以上）があるため、そうなればどうしても100万リンギ以上の物件を建てたがる。そのため、現地人の感覚からすると手が届かない高価格帯の物件ばかりが供給されることになります。

　すると月給10万円前後の一般的なマレーシア人が払える賃料のグレードには程遠く、もちろん住宅ローンを組んだとしても購入できる価格帯ではありません。

　こうしてローカル向けの安価な物件は数が足りない半面、彼らには縁のない高級物件は借り手がおらず余るということになるわけです。この現象はまだ続いており、これから売り出されるプロジェクトの多くも高価格帯路線。このミスマッチは拡大こそすれ、縮小される気配は今のところありません。

■今は貸せないし売れない時代

　つまり今のタイミングでは、日本人が買ったような物件は、貸すことも難しければ、売るに売れないということになります。実際、最近の新規プロジェクトの完売率は平均して6割から7割程度といわれており（ローカル向けの安価なプロジェクトは完売するものもある）、家が余っているのに転売することはもっと難しいというのは誰でもわかる話です。

　かつてマレーシア不動産ブームの時、日本人の販売仲介会社はさかんに「完成前に売り抜ければ、残金の用意は不要だしキャピタルゲインも得られる」と言っていましたが、今となっては当然そんなことは無理です。現実にも、転売できず残金も用意できない購入者によって、あちこちでキャンセルが起きているそうです。

　私はつねに「場所選びが重要」ということを主張してきましたが、ここまで過剰の上に過剰を塗り重ねられると、もはや場所の良し悪しなど関係ない、まさに手の打ちようがありません。

　しかもローンを組んでいれば、空室が続く限りローンの返済だけがのしかかってくるわけで、リンギット預金は目減りする一方、あるいは日本から何度も送金して補填しなければならなくなるのは火を見るより明らかです。実際そうなっている人がほとんどで、返済苦のため売却したいという日本人もちらほら出てきていると聞きました。しかし、こんな状況では売りたくても売れないし、大幅に値段を下げて（つまり多額の損切りをして）やっと売れるかどうかです。

　ただし、14年以前の50万リンギ規制（1,300万円）の頃にギリギリ50万リンギくらいで買った人や、それ以前にMM2H（マレーシア・マイセカンドホーム：10年更新型の長期滞在ビザ）を取得し安く買った人は、それでも転売益は出ているようです。このくらいならローカルの人たちでも住宅ローンを組めばなんとか手が届く価格だからです。

　では次回は、このイスカンダル計画が廃墟を生む可能性について考えてみたいと思います。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/691.html

あの一大テーマパークがまさかの閉園…謎多き運営会社、閉園理由めぐる憶測
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17702.html
2017.01.12　文＝編集部　Business Journal

　新日鉄住金の多角化事業の象徴が解体される。2016年12月16日、福岡県北九州市のテーマパーク「スペースワールド」は17年12月末に閉園すると発表した。同園は新日本製鉄（現・新日鉄住金）八幡製鉄所の遊休地に1990年4月に開業したテーマパークだが、営業開始から四半世紀超で幕を閉じる。アトラクション施設は閉園後に取り壊す。

　スペースワールドは16年11月、5000匹の魚を氷漬けにしたスケートリンクを製作し、過激な広告も相まって、インターネット上を中心に「かわいそう」「命を冒涜している」などと猛批判にさらされ、営業の一時中止に追い込まれたことで全国的に注目を浴びた。

　スペースワールドの運営会社は閉園について、「経営難が理由ではない」と説明した。16年12年17日付西日本新聞は、「土地を所有する新日鉄住金と、園内にあるアトラクションのなどを所有する同園側が、土地の賃貸をめぐる条件交渉で折り合いが付かなかったことが一因」と報じた。

　16年8月に閉園を決定。従業員計100人の雇用は、同園を運営する加森観光グループ企業への転職などによってすべて守るとしている。

　新日鉄住金八幡製鉄所の広報担当者は、「北九州市と協議しながら新たな賃貸先を探していきたい」とコメントした。新日鉄住金は、多角化事業のシンボルだったテーマパークから撤退する。

■スペースワールドは新日鉄住金の目玉事業

「鉄は国家なり」と豪語していた日本の鉄鋼業は、85年に鉄鋼不況に突入した。これ以降、長きにわたって出口が見えない冬の時代を迎える。日本の製鉄業の盟主である新日鉄住金は成長分野に活路を求め、エレクトロニクス、情報通信、都市開発、生活関連事業などの新規分野に進出した。

　87年にライフサービス事業部を新設。その目玉がスペースワールドだった。当時の斉藤裕社長が積極的に推進し、同園は“斉藤プロジェクト”と呼ばれた。

　88年7月に資本金20億円で株式会社スペースワールドを設立し、90年4月に新日鉄八幡製鉄所の遊休地に開業した。総面積は24万平方メートルにわたり、宇宙をテーマにしたテーマパークでスペースシャトル「ディスカバリー号」の実物大モデルを設置した。

　総事業費は380億円で、年間入場者数200万人を想定した。入場者数は97年に216万人を記録したが、その後は次第に集客が低迷。14年3月期に累積赤字は331億円に膨れ上がった。

　新日鉄住金は子会社で運営することを断念し、05年5月にスペースワールドの民事再生法を申請した。負債総額は350億円で、資本金20億円は100％減資し、新日鉄住金が負債など損失をすべてかぶった。

　そして05年7月、営業権をリゾート運営会社の加森観光に譲渡。スペースワールドの新しい資本金は1000万円で、加森観光の完全子会社として再出発した。

■「リゾート再建王」の手腕

　加森観光は、加森勝雄氏が53年に設立した加森産業が前身である。貸ビル業から観光業に事業を拡大し、登別温泉ケーブル、のぼりべつクマ牧場を開業。81年にルスツリゾート経営のため、登別温泉ケーブルの全額出資により加森観光を設立した。

　92年、学習院大学経済学部卒の加森公人氏が父の後を継いで加森観光の社長に就いた。小さなクマ牧場を足がかりに「リゾート再建王」へと駆け上がっていった。90年代後半から、経営に行き詰まったリゾートの買収や運営委託を積極的に進めた。

　仙台の不動産会社、関兵精麦が開発を進めた北海道占冠村のアルファリゾート・トマム、セゾングループ傘下の西洋環境開発がフランスの地中海クラブと提携して開発した北海道新得町のサホロリゾート、リクルート創業者の江副浩正氏が心血を注いだ岩手県の安比高原スキー場と盛岡グランドホテルを経営する岩手ホテルリゾートなどを傘下に収めた。

　買収にはカネをかけず、それぞれの施設で働いていた従業員も解雇しない。それなのに、公人氏が手に入れると、なぜかそのリゾートは再生する。多くの破綻した観光地を再生させたとして公人氏は、国土交通省から観光カリスマに選ばれた。

　だが、加森観光グループの全体像は謎に包まれている。非上場のため、売り上げや利益などの財務内容は公開していない。ホームページによると、資本金は8億1866万円。ルスツリゾートを中心に28のスキー場、ゴルフ場、遊園地、ホテルなどを運営している。

■閉園の真相は……

　そんな加森観光が、新日鉄住金からスペースワールドの運営を受託した。08年には、年間フリーパスの大幅値下げやプールなどの新規施設の開業により来場者は11年ぶりに増加に転じ、12年には164万人に達した。だが、その後なぜか入場者数の公表を止めた。

　今回、閉園にあたりメディアに対して「09年度からは黒字が続き、15年度は経営を請け負ってから最高益だった」（西日本新聞記事より）と述べている。スペースワールドが閉園に追い込まれたのは、土地を保有する新日鉄住金との賃貸契約更新が不調に終わったからとされている。

　一般的に、経営破綻したリゾート施設の運営を任せる場合は、破格の優遇措置を取ることが多い。長崎県佐世保市のリゾート施設、ハウステンボスを旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）に譲渡した時が、その典型例だ。

　旧ハウステンボスの債権は、銀行や地元企業らの債権者が放棄し、債務ゼロの状態でHISが引き受けた。さらに、佐世保市から固定資産税額に相当する再生支援交付金を10年間受け取れることになった。固定資産税を実質ゼロにする優遇措置だ。ハウステンボスは短期間で黒字に転換し、再生支援交付金を返上した。

　スペースワールドも同様に、スペースワールド社の債務は新日鉄住金が引き受け、借金ゼロの状態で加森観光が引き受けた。土地の使用に関する契約内容は公開されていないが、通常は、再建が軌道に乗るまでは無償か、無償に近いかたちになるため、スペースワールドも同様だったと考えられる。

　しかし、営業権譲渡から10年たち、契約の更新期を迎えるにあたり、新日鉄住金は相場での賃貸契約の更新を求めたが、土地の賃貸価格が上がれば赤字になることから加森観光が難色を示し、交渉が決裂して閉園することになったのではないかという見方が強い。

　新日鉄住金は、利益に結びつく新たな賃貸先を探すとしているが、地元の北九州市は今後の土地の有効利用について、「市の活性化、雇用確保につながるものにしてほしい」と要請している。

　スペースワールドにピリオドを打つのが、あまりに遅過ぎたとの批判は多い。地元の反発を恐れて、経済原則を貫き通せなかったことが原因との辛辣な見方もある。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/692.html

日本人の野菜不足、危機的状況で健康を脅かすレベルに…がんや糖尿病に直結
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17703.html
2017.01.12　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal

　世界中の人たちに「素晴らしい」「羨ましい」と褒め称えられている日本食ですが、肝心の日本人の食事の実態はというと、お粗末なものになり果てている感が否めません。その象徴のひとつが、野菜の摂取量の減少です。

　農林水産省が発表している資料『野菜の消費をめぐる状況について』では、「1人当たりの野菜消費量は、減少傾向で推移している」と記されています。また、このように分析されています。

「家庭での生鮮野菜の購入量が減少する一方で、食の外部化が進展している。若い世代ほど簡便化志向の傾向がみられる。また、野菜不足を感じている単身者は、中食・外食や加工品を利用することで野菜不足を解消したいと考えている割合が高い」

　厚生労働省は、健康を維持するために必要な野菜の摂取目標量は、「成人1日当たり350g以上」としていますが、同省発表の2013年『国民健康・栄養調査』によると、日本人の1日当たりの野菜平均摂取量は283.1gで、目標の81％程度にとどまっています。

　年代別で見てみても、すべての年代で摂取目標量に達しておらず、特に20〜40代の若い世代の摂取量は少なく、目標の66〜70％程度となっています。この年代の人たちこそ、野菜を多く摂取すべきなのですが、どのようにして野菜を摂取したらいいかわからないという方も多いのかもしれません。

　比較のためにアメリカの状況を見てみると、“現代栄養学の源”と評されている「マクガバンレポート」が発表された1977年以降、米政府は野菜の摂取量を増やすことを奨励してきました。

　また、「毎日5サービング以上の野菜と果実を食べよう」と呼びかける「ファイブ・ア・デイ運動」も盛んです。1サービングは、両手に乗るくらいの量が目安です。これは1986年にカリフォルニア州からはじまった事業で、徐々に全国に広がり、今では全米で食生活の指針を見直し、「毎日食べる食品の摂取量の約半分を野菜と果実にしよう」という“マイプレート運動”となって定着しています。

　その流れを受けて、10年2月には大統領夫人のミシェル・オバマ氏が子どもの肥満撲滅運動「Let’s move!」を呼びかけ、政府と民間企業が協力して食生活改善の取り組みを行っています。

　それが奏功したのか、今では年間野菜摂取量は以前とは逆転して、日本人よりアメリカ人のほうが多いという結果となって表れています。

■サプリなどでの補給はNG