坂本健吾
‏@k_sarasarani さんのツイート。

――今朝の赤旗。旭川で何者かが共産、民進事務所の灯油タンクの送油管を切断。共産の事務所では、プロパンガスのガス管、水道メーター、街灯、BSアンテナの線も切断。アンテナも破壊。大事故につながる危険。あまりに汚いやり方に怒り心頭。〔9:02 - 2017年1月5日 〕—―



右翼を詐称する暴力団の仕業かな。

やることが卑劣だな。

＜追記＞

こんなツイートが流れてきた。

悩めるシニアさん@_9193826431241

発信です。

――@k_sarasarani こんな危険極まりない嫌がらせをやるのは…こんな大事故にもつながる嫌がらせをする前に堂々と議論したら。どんな嫌がらせをしようとも正義は勝つんです。バカな安倍シンパの仕業に違いない。〔14:37 - 2017年1月5日 〕—―

2017年1月5日昼　記

今朝の赤旗。旭川で何者かが共産、民進事務所の灯油タンクの送油管を切断。共産の事務所では、プロパンガスのガス管、水道メーター、街灯、BSアンテナの線も切断。アンテナも破壊。大事故につながる危険。あまりに汚いやり方に怒り心頭。 pic.twitter.com/VNtSmmOb8W

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2017年1月5日

@k_sarasarani @hbk01061 自民党は議席は取っているけど、得票数は増えているわけではない。野党連合に脅威を感じているのかもしれない。あと少し野党をまとめられれば、健全な政治の状態にできる兆候か？相手はあせり始めている。ここで屈したら、戦前と同じだ！頑張ろう！

— 富士伊勢右衛門凡信 (@iseemon_bonsin) 2017年1月5日

@k_sarasarani こんな危険極まりない嫌がらせをやるのは…こんな大事故にもつながる嫌がらせをする前に堂々と議論したら。どんな嫌がらせをしようとも正義は勝つんです。バカな安倍シンパの仕業に違いない。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年1月5日

@k_sarasarani 安倍バカボン総理大臣

— 憲法9条 を愛するクリスチャン (@dabideshuyesama) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/608.html

仕事始めとともに政局報道もまた始まった。

　キーワードは解散・総選挙が遠のいた事と、７月の東京都議会選挙の二つだ。

　そしてこの二つは決して無縁ではない。

　今年前半の政局報道は、７月の東京都議会選挙に向けた小池新党の動き一色になるだろう。

　そして、東京都議会選挙の結果がどうであろうと、７月以降の政局は、

いよいよ解散・総選挙に向けて、小池新党と安倍自公政権の関係が政局報道を独占することになる。

　もちろん、橋下徹日本維新の会法律顧問の国政参加問題がそれに絡む。

　これらの動きの中で、野党共闘がますますかすんでいく。

　私はいまの顔ぶれを見る限り、安倍暴政に待ったをかけることができるのは小池新党だけだと思っている。

　小池新党は第二自民党だと頭から切り捨てる立場はとらない。

　問題は、小池新党が安倍自公政権に対し、どこまで本当の抵抗勢力になるかどうかだ。

　たとえなったとしても、安倍自公政権にとって代わる勢力になれるかどうかだ。

　そしてたとえ小池新党が政権の主導権を握ったとして、正しい外交・安保政策を行う事が出来るかどうかだ。

　おそらく小池百合子自身も確たる見通しがあるわけではないだろう。

　そのような混迷する政局の中で、新党憲法９条の必要性はますます高まってくると思っている。

関連記事
小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/571.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/609.html

　財務省が、今年度の税収見積もりを下方修正する方針を決めた。その結果、今年度の税収が7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回ることが確実となった。税収減の最大の原因は、企業業績の低迷から、法人税が振るわないと見込まれるためだ。

　安倍政権が発足した'12年度に43兆円だった税収は、その後、44兆、47兆、54兆、56兆円と、順調に拡大してきた。税収は、毎年のように当初見積もりを上回り、それを原資に補正予算を組んで景気を刺激したことも、経済の好循環を生む原因になった。

　税収が増えた大きな原因は、消費税率の引き上げだが、法人税も税率を大幅に下げたにもかかわらず、'12年度の10兆円から昨年度の12兆円まで、毎年順調に増えてきた。企業収益が大幅に増加していたからだ。

　ところが、その企業収益が減少に転じた。その理由は、二つある。

　一つは、円高の進行だ。'16年年初の為替は、1ドル＝120円だった。それが一時期100円割れ寸前まで行った。その結果、輸出関連企業の業績が大幅に悪化してしまったのだ。

　円高の進行の原因は、日銀が追加の量的金融緩和を一度も打てなかったことにある。日銀が400兆円を超える国債を保有するにいたったことにより、買える国債のタマがなくなってしまったのだ。

　国債をどんどん買って、資金供給を増やすというアベノミクスの根幹が限界を迎えたということだ。現時点では、米国の利上げを織り込んでかなり円安に振れているが、トランプ大統領が正式に就任すれば、日本の金融緩和を強くけん制してくるので、再び円高トレンドに戻るだろう。当然、製造業の収益は伸びないことになる。

　企業収益が減少に転じた二つ目の理由は、消費不振だ。10月の「家計調査」によると、物価変動を調整した実質家計消費が、8カ月連続で前年同月を下回った。うるう年調整をすると、事実上14カ月連続のマイナスとなる。

　アベノミクスで経済のパイは大きくなったが、それは企業収益の拡大に回され、労働者には、ほとんど回らなかった。しかも、そこに消費税の引き上げを重ねたのだから、消費が失速するという当然の事が起きたのだ。

　消費税の引き上げ前、多くのエコノミストは、消費不振は3カ月で終わると言っていた。駆け込み需要で買い込んだ日用品や食料品は3カ月で食いつぶすからだ。ところが、'14年4月の消費税率引き上げ後、実質消費は13カ月連続のマイナスとなってしまった。そして、数カ月のプラスを挟んで、また、さらに14カ月連続のマイナスとなっているのだ。

　振り返れば、'97年に消費税率を3%から5%に引き上げた後、日本経済は'15年デフレに突入した。やはり、消費税率の引き上げは、日本経済に壊滅的な悪影響を与えることが、今回、改めて分かったのだ。

　すでに景気後退のリスクが高まっている以上、再びデフレに戻ることを警戒しなければならない。しかし、アベノミクスの根幹である金融緩和が封じられてしまうのだから、やるべきことは、たった一つしかない。それは、消費税率の引き下げだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/480.html

野党が安倍政権に勝てないのは経済政策のせいだ！ 民進党は緊縮財政路線を捨て庶民のために金を使う政策を
http://lite-ra.com/2017/01/post-2830.html
2017.01.05.　野党が勝てないのは経済政策のせいだ　　リテラ

　白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。

　これはいったいどういうことなのか。もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。

　しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。

　とくに、最大の原因は経済政策だ、というのが『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）などの著書で知られる立命館大学経済学部教授の松尾�去≠ｾ。月刊誌「世界」（岩波書店）2016年11月号でも「なぜ日本の野党は勝てないのか？ 反緊縮の世界標準スローガン」という論文を発表。数々の失政と横暴にもかかわらず安倍政権の支持率が一向に下がらず、民進党の支持が上がらない背景に、その経済政策があることを指摘している。

　松尾氏の論理は明快だ。さまざまなデータから人々の生活は豊かどころか、厳しさが増すばかりだと分析する。そして、どんな調査を見ても有権者が政治に求めているのは、景気や雇用、社会福祉であることが明らかで、大多数の有権者は、憲法改正のような安倍政権の政治姿勢とは関係なく、「景気のためだけ」に自民党に投票しているとの結論を導く。とくに10代の若い世代は、アベノミクスの破綻を喜んで煽っているような野党が政権をとったら、自分たちが就職活動をするときに就職氷河期になるのではないかと本気で恐れているというのである。

　だから、野党が自民党に勝つには原発でも安保でも憲法でもない、自民党の政策よりも人々の暮らしの苦しみや不安を取り除き、いまよりも楽に豊かになれるのだということがハッキリわかる政策を打ち出す必要があるという。それができれば選挙に勝ち、できなければ永久に自民党には勝てないだろうというのである。

　しかも、実はこうした図式は日本に限ったことではなく、広く先進国全般で見られることだと松尾氏は指摘する。その典型が、アメリカ大統領選を席巻したトランプ現象だ。勝利したドナルド・トランプ氏が選挙戦後半に徹底攻撃していたのが、政治的エスタブリッシュメントだ。政治的エスタブリッシュメントとは、これまで政治の主流を占めてきたのは中道右派・保守政党と中道左派・米国リベラル派といった左右の「真ん中」に近い勢力だ。ところが、そんな左右の中道が進めた新自由主義的グローバリズムで国民が幸せになったかというと、まるでそんなことはなかったことに一般庶民が目を覚ました。そこで、そうした人々の声をくみ上げ、代弁したのがトランプ氏であり、民主党最左派の「社会主義者」バーニー・サンダース氏だったというのだ。

　同じことがヨーロッパでも起こっている。フランスやスペインでは中道勢力が軒並み地盤沈下し、極右と極左が不気味な台頭を続けている。イギリスでは、2015年の労働党党首選で泡沫候補と見られた最左翼候補のジェレミー・コービン氏が圧勝し、ブレア元首相以来の「中道」路線に幕が引かれた。緒戦で泡沫扱いされていたのは、まるでトランプ現象と見紛うばかりだ。一方の保守党側でも、EU市場にばかり顔を向けて緊縮路線を続けるデーヴィッド・キャメロン首相らの主流派勢力に対して“もっと右”のEU離脱派が公然と反旗を翻した。結果、国民投票で「EU離脱」が多数を占める事態になった。

　こうした状況について松尾氏は、〈八〇年代のサッチャー時代以来緊縮を続けてきたグローバル市場推進の新自由主義路線によって、大企業と大金持ちばかりがもうかる一方で、多くの人々が生活を壊され、はなはだしくは満足な医療や介護を受けられなくて命を落とし、大量の若者が職につけず、怨嗟が渦巻いているから〉だと分析する。

　本来、これに対抗するはずの左派のリベラル勢力も、90年代の英労働党ブレア政権の「第3の道」や米民主党クリントン政権以来、グローバル企業ばかりを優遇し、かつての「大きな政府」による福祉国家から「小さな政府」を標榜するようになっていた。こうした状況に対して、“もっと右”“もっと左”からの異議申し立てが起きているというのである。

　松尾氏はこの動きの背景に共通するものがあると指摘する。

〈だからそのスローガンは「反緊縮」である。「政府は民衆にもっとお金を使え！」ということである。これを、世界的普遍性を持った階級連帯の論理で言うか、自国民優先の身内扶助の論理で言うかが左右で違っているのである〉

「反緊縮」。要は政府が民衆のためにお金を使う――有権者はそんな政策こそ求めているというのだ。

　そこで思い出すのが2009年に民主党（現・民進党）が政権交代を果たしたときに掲げた政策の数々だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに、子ども手当、高校無償化、高速道路の無料化、農家の戸別補償、ガソリン暫定税率撤廃……と、いずれも政府が国民のためにお金を使う政策ばかりだった。対する自民党は、これを「バラまき」と批判した。結果はご存知のとおり、財務省の言いなりになって「緊縮」を唱える自民党に、民主党は307議席と圧勝した。

　答えは実に簡単なのだ。野党の中心を担う民進党が政権交代時の原点に立ち返り、政府のお金を国民のために使う政策を打ち出すだけでいいのである。財源についても、「足りなければ刷ればいい」というのが松尾氏の主張だ。それが世界の潮流であると、実例をあげつつ説いている。ヨーロッパでは、コービン英労働党党首が掲げる「人民の量的緩和」をはじめ、EUの共産党や左翼党の連合である欧州左翼党、スペインのポデモス、欧州の労働組合の連合である欧州労連などが、中央銀行が財政を直接支えることを主張し、ノーベル賞経済学者のスティグリッツ氏やクルーグマン氏らもコービン支持を表明しているという。

　昨年6月には、欧州議会の左翼党系、社会党系、緑の党系の左派三会派（11カ国、18議員）が欧州中央銀行に書簡を送り、欧州中銀がつくった資金を「ヘリコプターマネー」として直接、市民に配当するよう要求した。また同じ月に欧州左翼党とイタリア共産党再建派がコンファレンスを開いた。そこでも、「もっとおカネを刷って、雇用を創出するプランに投資せよ」とか「インフレはまったく問題ではない。価値を失うことを恐れて誰もおカネをポケットに入れたままにしなくなるので、おカネが回るようになるからだ」「欧州中銀はおカネを刷って公共サービスに融資すべきだ」といった発言が相次いだ。詳細は松尾氏の著書（前掲書）を読んでもらいたいが、中央銀行の緩和マネーで財政ファイナンスして民衆のために使えという主張は、欧州左派勢力にとってはほぼ常態化していると言ってもいいようだ。

　ところが、日本では肝心の民進党が財務官僚に洗脳された元財務相の野田佳彦氏が幹事長を務めているから大胆な方針転換ができない。

　一方、新自由主義政策の“ご本尊”だった自民党は、第2次安倍政権発足後から「アベノミクス」などという言葉の目くらましを使ってかたちだけの方針転換を演出し、景気刺激を展開した。これが功を奏して民衆の支持を集めた。しかも、自民党の場合は本来、批判勢力となるはずの“極右”を取り込んでしまっているため、「右」からの異議申し立てが起きない構造になっている。さらに、欧米と違って「左」からの批判の声もほとんど聞かれない。

　だが、アベノミクスは見かけだけの「反緊縮」だから、化けの皮が剥がれるのも早かった。政権側は「アベノミクスは道半ば」などと詭弁を弄して失政を取り繕った。一方、有権者の側もアベノミクスの有効性に疑問を覚えつつも他に有効な選択肢がないから、ダラダラと支持を続けている。これが、現在の「1強」の正体なのだ。

　こうなると、勝つための処方箋は明快だ。「反緊縮」「反新自由主義」の旗を掲げ、「政府が庶民のためにお金を使う」「大きな政府」という目標を明確にした本格的な左翼・社会主義的政策を示せばいいのだ。「政府が庶民のためにお金を使う国」がいいのか、「企業が世界でいちばん活躍する国」がいいのかを、有権者に選んでもらうというわけだ。

　ところが、民進党の向いている方向はまったく逆だ。野田幹事長にいたっては、国民がこれだけ不景気と生活苦にあえいでいるというのに、消費税10％への引き上げを再延期する自民党の方針を批判し、いまだ「財政健全化」という名の財政緊縮を主張するというトンチンカンぶりだ。

　これではいつまでたっても、安倍自民党に勝てるわけがない。緊縮財政などという財務省の言いなり路線はとっとと捨てて、庶民のためにお金を再配分せよ。それしか、自民党政権を倒す方法はない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/610.html

彩の街道
‏@hasune_inoti さんのツイート。

――「米軍」に守ってもらわなければ成り立たない「日本」を作ったのは自由民主党だ！「核の傘」じゃなく「核の実験台」だ！「米軍」に一度も守ってもらってことはない❢原爆の犠牲に成っただけだ！〔14:25 - 2017年1月5日 〕―—

「米軍」に守ってもらわなければ成り立たない「日本」を作ったのは自由民主党だ！「核の傘」じゃなく「核の実験台」だ！「米軍」に一度も守ってもらってことはない❢原爆の犠牲に成っただけだ！

— 彩の街道 (@hasune_inoti) 2017年1月5日

@hasune_inoti
最近、米軍の日本における利用価値は何か。と考える様になり、

アジアで戦争が起きた時の一次拠点

日本が再びアメリカに戦争を起こす事がない様に力の啓示

国内で出来ない兵器の運用練習場

なのでは無いかと、邪推が行き着く。@luki_luki

— 森田 淳司 (@spgagdt) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/611.html

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967
2017年1月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「道半ば」とゴマカシ続けてきたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。

　２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。

　日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、２％目標の達成時期を「１８年度ごろ」と５回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに「道半ば」とゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。

■撃ち続ける「矢」はもうない

「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる２８兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの３年で年１７．５万円もダウン。直近の家計調査（昨年１１月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・５％減と、９カ月連続のマイナスだ。

　残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「ＴＰＰが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つ矢は残っていないのは明白だ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場にいくら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かないことが証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には決してつながらないでしょう」

　昨年１２月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然https://t.co/4BlyS0U1Yj頭がイカれているとしか思えない。「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はな

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月5日

あたまいかれてるんだよ❗️クルクルパー。
⬇️
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 #SmartNews https://t.co/snrIvipxIe

— jboy (@jboy660) 2017年1月5日

アホボン、とどまるところを知らず
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/Psv8DPJq9k #日刊ゲンダイDIGITAL

— edge@政党助成金廃止！ (@edge99099702) 2017年1月5日

『国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。』これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/hAb2LxMsGp

— shuji higashi (@gojimufan) 2017年1月5日

政権の座を続けるために何でもアリの今の自民党は国民のことなど微塵も考えて無い。
こんな自民党に投票する人達が一番悪いし、同調するマスコミも最低。
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/M4ynVNTDp2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— おっちゃん (@haru2929) 2017年1月5日

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/tu7V5RW38p #日刊ゲンダイDIGITAL
記事曰く「とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はない」。その通り！それどころか、「空ぶかし」したら日本が壊れる。

— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2017年1月5日

どこまでもついてゆきます下駄の雪公明、権力にすり寄る維新。金魚の糞の自民議員。どうなっているのだ日本！➡これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/elnJhgOzoN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 大植哲弥 (@WanderingShip) 2017年1月5日

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/3JCA0XWOrr #日刊ゲンダイDIGITAL４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で９カ月連続のマイナス。

— 安藤昌益 (@a14122528) 2017年1月5日

「アベノミクスをしっかりふかす」→「アベノウソをしっかりふかす」なら納得。「ポスト・真実」社会で世界の真ん中で咲き誇る。いつまでもそうしたウソに付き合うのはどうかと思うが。

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/e04FIHdCuA

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年1月5日

まさに「post-truth」の政治。安倍政権は、いわば虚構の政権。
今年こそ、力を合わせて政治を変え、みんなのための政権を「とり」にいく年に！
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/QBuDJBXN5y #日刊ゲンダイDIGITAL

— 青山コウヘイ(衆議院東京4区予定候補) (@iyaiya_55) 2017年1月5日

安倍政権は素直に失敗を認めて早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに手を突っ込んだ。
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/WRO3BwtQLb #日刊ゲンダイDIGITAL

— 井上秀子 (@hdkachihar) 2017年1月5日

新しい風を求む。日本は古い人たちから新しい人たちへ新旧交代しなきゃ、ただただつまらない、どーでもいい国になって行く。

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/izhf6qbMqN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 佐藤　雄太 (@gori19850619) 2017年1月5日

愚民が支持するから傲慢ヅラになる↓"@stopgp: これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 | 日刊ゲンダイDIGITAL
アベが嘘をふかすほど、国民は貧乏になり不幸になる。アベと自民党議員は消えてしまえ。 https://t.co/xlpUq8ezOM"

— 雪之丞 (@aoitori2011) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/612.html

五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196962
2017年1月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　お説ごもっともだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪の競技会場をめぐって、またも会場を変更する提案が飛び出した。今度は五輪組織委員会の森喜朗会長自らゴルフ会場の「霞ケ関カンツリー倶楽部」にイチャモンだ。

　森氏は４日に行われた年初の挨拶で、「本当にやれるのか。組織委内部でも一度も議論されていない」と記者団に切り出した。

　森氏が一番に問題にしたのは、選手村と同クラブが約７０キロも離れている点。片道２〜３時間かかり、選手は連続４日間これを往復しなければならない。「首都高、関越道に五輪専用レーンを設置できるかも含めて輸送計画を作る必要がある」としている。さらに、同クラブが内陸部にあるため、五輪が開催される夏場には気温が４０度にも達することも指摘。「当初の招致計画にあった東京・江東区若洲や千葉県などでの開催も検討すべきだ」と提案した。

　お説ごもっともだが、この人が言うと、なんだか裏があるように思えてならないのだが……。

「イチャモン屋三度笠」。わかんねえだろうなあ。→五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/UlcaWSoroh #日刊ゲンダイDIGITAL　#森喜朗

— 松本留五郎 (@sijakudaisuki) 2017年1月5日

荒川の河川敷でやればいいじゃないか⇒五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/g1NWCRESv1 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 波田　映 (@eihata) 2017年1月5日

今度は「首都高、関越道に五輪専用レーン」ですってよ→五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/EFAbf7S0Wq #日刊ゲンダイDIGITAL

— OKA★U^×^U☆NAO (@minamints) 2017年1月5日

なだかんだとよくもめるね〜、今度はゴルフ会場なんだ、いい加減にスンナリと決められないものかね、又小池オバハンがしゃしゃり出てくんか？。

五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/buX3b4VJ1x #日刊ゲンダイDIGITAL

— iruka (@OKIIRUKA) 2017年1月5日

このジイサマは大嫌いだがこの話には大賛成。霞ヶ関なんて所沢のウチからでも1時間かかる。そして埼玉の暑さは酷いぞ。ぜったい若洲でやった方がイイ。

五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視https://t.co/bhwpIgKuMy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 齋藤 令 / Tsukasa Saito (@tsukasa_3110) 2017年1月5日

気温が40度近くなる真夏に全競技をやるんだろが。お前は馬鹿か！一日も早く森は人間辞めてくれ！五輪なんかいらない！／五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/CZI0HZB7QF

— ブドリ (@budori01) 2017年1月5日

テメェラが決めたんだろうが！！！

【すまにゅ〜】五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/dgaQe78vhN

— 悲しい fatman (@ikepin2009) 2017年1月5日

五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/vjplT5CXZ1 #日刊ゲンダイDIGITAL
まぁいかにも裏ありそうだよね…
どっちでもいいけど自治体に予算押し付けるのは止めておくれ

— ひろすけ@この世界の片隅に いいよ (@hrskksrh) 2017年1月5日

日本株は無理に急いで買う必要はない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170105-00152542-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 1/5(木) 17:00配信

　1月5日の日経平均株価は前日比73円安の1万9520円と反落、取引を終えた。だが年明けの日経平均は大幅高となり、前年末比479円高の1万9594円で終了。大発会としては4年ぶりの上昇であり、今年の堅調な株価推移を期待させる滑り出しになったといえる。

■ダウ2万ドルは「長い目で見た通過点」の認識で

　また4日のNYダウ平均株価も2日続伸となり、年明け2日間での上げ幅は180ドルに迫るなど、好調さを維持している。日米株価はそれぞれ2万円、2万ドルという節目を目前にしているが、市場関係者の中には「通過点でしかない」との威勢の良い声も聞かれる。

　年初であることもあり、楽観的な見方が広がるのは大いに結構だ。長期的にみれば、これらの節目はいずれ超えていくのだろうが、このまま勢いよく超えていくのか、あるいは仮に達成をしたとしてもいったん調整して超えるのかには、大きな違いがある。

　今の水準を買って保有し続けるのがよいのか、それとも押し目を待ってから買い、長期上昇に乗るのがよいのかの違いである。筆者は株価動向に悲観的であると見られているようであるが、決してそうでない。高値を買わないように気を付けるべきとのスタンスであり、押し目があれば積極的に買っていきたいと考えている。

　長期上昇トレンドに乗るという観点では、やはり米国株がもっとも有望な投資先となろう。これはトランプ新政権に期待するという意味ではない。むしろ、新政権が米国のこれまでの持続的な成長を達成してきた基盤を壊さずに、さらに成長を加速させるような政策を打ち出せるかがポイントと考えている。

　米国の成長の最大のポイントは人口増加であり、新しい産業やサービスを生み出すイノベーションの力である。この点については、トランプ氏は少なくとも大統領選では真逆の方針を示していたことはいうまでもない。「メキシコに壁を作り、不法移民の流入を止める」とする一方、「競争力を失った製造業で再び雇用を創出する」と説いて、ラストベルトと呼ばれる地域からの票の獲得に成功した。

■トランプ氏に期待はしても今株を買う必要はない

　だが実際には大統領に就任する前から、それまでの方針や発言を少なくとも一部撤回して、現実路線に進みつつある。トランプ氏にはその資質があり、可能性がある。それを市場は好感しているのだろう。

　現段階でトランプ氏が、本当に画期的で新しい米国を作り上げようとしているとは思えない。だが、少なくともこれまでのオバマ政権の政策の多くを否定して、独自の政策を打ち出すことだけは確かである。そして、その政策が経済成長に結びつくのかが最大の焦点である。

　政治家や官僚では困難な経済成長モデルの構築を、ビジネスマンであるトランプ氏が主導することになろうが、その周辺を現場で実績を上げてきた人間で固める人事を進めており、戦う陣形は出来上がりつつある。短期的にはいろいろあろうが、少なくとも当初は期待できる雰囲気がある。

　とはいえ、だからといって現在の株価をそのまま追いかけて買うのは賢明とは言えないだろう。現時点で想定される株価収益率(PER)から見れば、現在の米国株の水準は歴史的な割高水準にある。自社株買いや配当など、株主への大盤振る舞いで株価が維持されてきた点も否めない。将来的な上昇期待は否定しないが、現時点の株価水準はあまりに高い。

■米国株を買うならNYダウ1万7500ドル水準

　株価には成長期待が織り込まれることも往々にしてあることから、すべてを否定する必要もない。だができれば、少しでも安いところで、かつ理論的にも説明がつく水準での買いを検討したいところだ。

　具体的には、現在の水準から最低でも10％から15％下の水準で買いたいところだ。ダウ平均株価の水準で言えば、1万7500ドル以下というところであろうか。例えばCAPEレシオ(過去の実績利益の平均値に物価変動を加味して計算したもの。割高や割安を測る株式指標の一つ)で見ると、過去15年の平均に相当する水準がこのあたりになる。

　これ以下であれば、心理的にも買いやすく、精神的な負担も少ないだろう。振り返ると、トランプ新政権が掲げる政策と比較されるレーガン政権時の1年目のダウ平均株価は9％の下落、2年目以降は劇的な上昇を見せた。もし、この動きを踏襲するのであれば、今年はむしろいったん下がる可能性もあるのかもしれない。逆に言えば、ここは2年目以降の上昇に備えて押し目を拾う絶好の機会になるともいえる。この観点からも、前述の現在の株価から10％から15％下の水準で拾うという考えは合理的であろう。

■日本株も調整を待って買う方が得策

　難しいのが日本株である。日経平均株価は円安に支えられているわけだが、本欄で繰り返し指摘しているように、とにかくドル円の割高感が鮮明である。

　筆者が行っている日米の実質金利差からみた試算では、ドル円の理論値は103円である。また、過去の理論値と実勢値のかい離は15円が最大であり、今回の水準に当てはめると118円となる。現時点において118円で上値が抑えられている動きは、過去のこのような実績に沿った動きである。

5日の東京市場では1ドル115円台に入った。

　したがって、ドル円が上昇するには、理論値の上昇が必要になるわけだが、その可能性が低いこともすでに本欄で何度も解説した通りである。世界的にインフレ率が上昇し始めているが、特に原油価格の影響が大きくなっている。その傾向が強いのが米国だが、インフレ率が上昇することで実質金利が低下し、結果的にドル円の理論値はさらに下がりやすくなる。

■日本株は日経平均1万7000円前後まで待つのも一法

　ドル円の上値が重くなれば、日経平均株価の上値も一定水準で抑えられると考えるのが妥当であろう。現在のドル円の水準と株価との比較でみると、日経平均は割高と言わざるを得ないのだが、大幅に下げれば押し目買いが検討できる。

　ドル円と日経平均の過去の関係から見た水準では、ドル円が105円で日経平均株価は1万7170円、ドル円の理論値である103円では1万6840円となる。このように考えると、最初の買い場は1万7000円前後が妥当ということになろう。今の水準に焦ってついていく必要はなく、また慌てる必要もない。

　長期的には企業の収益力の向上により、多少の円高でも株価の下げは限定的になっていくだろう。したがって、円高が進む中で株価の調整が進めば、それを利用して買い下がっていけば、いずれ結果が出るだろう。

昨年の教訓として、材料やイベントに振り回されることが最悪の投資判断であることを再確認した。今年はこの点に注意しながら、長期的な視点を忘れずに対処することが肝要だ。一方で、前回の本欄でも指摘したように、これから楽しみなのがコモディティである。筆者は2020年までの投資対象について、コモディティを主軸に置いている。次回以降でこの点についてぜひ解説させていただきたい。

江守 哲

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/484.html

16年国内新車販売1.5％減、5年ぶり500万台割れ　12月は7.6％増
http://jp.reuters.com/article/japan-car-idJPKBN14P0L1
2017年 01月 5日 16:25 JST

［東京　５日　ロイター］ - ２０１６年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比１．５％減の４９７万０２６０台だった。２年連続で前年を下回り、東日本大震災のあった１１年以来５年ぶりに５００万台の大台を割り込んだ。愛知製鋼の爆発事故、熊本地震で生産が遅れたほか、昨年４月以降の三菱自動車(7211.T)による燃費不正問題の販売停止などが響いた。

１２月単月では前年同月比７．６％増の３９万７５３６台と２カ月連続でプラスとなった。新車効果などが寄与した。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した数値をまとめた。

１６年では、登録車（排気量６６０ｃｃ超）が前年比３．０％増の３２４万４７９８台と２年ぶりに前年を上回った。軽自動車（同６６０ｃｃ以下）が同９．０％減の１７２万５４６２台と２年連続で減少した。

１２月単月では、登録車が前年同月比１０．８％増の２６万４９３８台と５カ月連続でプラスだった。新型車効果が続いた。軽自動車も同１．７％増の１３万２５９８台と２４カ月ぶりにプラスに転じた。軽は、燃費不正問題を起こした三菱自と同社からの供給を受ける日産自動車(7201.T)の販売が回復しつつあるという。

自販連によれば、販売店からは「昨年末からの勢いをみると受注の感触が良く、今年１―３月の受注は前年を上回る見通しを立てている」との声が出ているという。

(白木真紀)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/485.html

　１月４日に仕事はじめ、２０１６年も始動しました。そこで２０１６年福島の課題を(=^・^=)なりにまとめれば
　�@女性の信頼を取り戻せるか
　�A福島の未来を示せるか
　�B仮設、見なし仮設追い出し、ホームレス化を防げるか
かと思います。

　昨日（１月４日）は仕事はじめです。正月休みが終わりゆうつな気分で出勤されたかたも多いと思います。仕事はじめの日にある儀式に年頭訓示があります。概ねその年の課題や目標を建前で語る儀式でしょうか？福島では福島県知事の年頭記者会見や（１）、東京電力社長の訓示がありました（２）。


※（３）をキャプチャー
図―１　年頭訓示する福島県知事

そこで(=^・^=)も２０１６年の福島の課題を纏めてみました。

１．女性の信頼を取り戻せるか
　福島県は福島は「安全」であり、福島を避ける行為を「風評被害」と断じています（４）。でも福島に暮らす多くに方が「不安」抱いているようです。福島県県民健康管理調査によれば放射線リスク認知に関する質問で「晩発的影響の可能性が高い」と答えている人が39.6%、「次世代への影響の可能性が高い」と答えている人が48.1%います（５）。福島県は福島県民に信用されていないようです。

　福島第一原発事故では避難区域が設定されましたが、その後に「安全」にたったとして次々に解除されました。最初に避難指示が解除されたのが「緊急時避難準備区域」で５年以上前の２０１１年９月３０日です。広野町は全域が緊急時避難準備区域で（６）、この時点で全域の避難指示が解除になりました。以下に５年後にどれだけ戻ったかをしめすます。


　※１（７）を転載
　※２　年齢は解除５年後の２０１６年１０月時点
　図―２　福島県広野町の５年帰還率

　成人男性は他からの転入もあると思いますが、避難指示解除時の人口を超えていますが女性の帰還は進んでいません。福島県広野町の多くの女性は福島県の「安全」とする主張を信用せず「帰還」はしなったようです。

　２０代前半は学校を卒業し社会人として新たな出発をする時期です。福島の皆さんはこの時期に社会人生活を福島からスタートするか、福島以外からスタートするか決断をせざるを得ないと思います。以下に各年３月から１１月の２０代前半の社会的増減（転入者-転出者）を示します。


　※（７）を転載
　図―３　福島県の各年３月〜１１月の社会的増減

　図に示す通り事故後６年間、男性を大きく超える女性の減少が見られます。福島の女性は子供の頃か「福島は安全」とゆう福島県の主張を信じておらず、大人になって社会人としてスタートするときに福島から逃げていくようです。

福島の高校生が福島第一を視察したそうです（８）。


　※（８）を転載
　図―４　福島第一視察後の感想を話す福島の女子高校生

　福島の女子高校生の皆様は福島は安全とする福島県を信用できず、自らの目で福島第一の状況を見に行くしかなかったのかもしれません。

　こうした女性達の福島県に対する不信は男性より影響が深刻です。２０代前半の女性が福島を出て行けば、近い将来にお母さんとなるべき女性がいなくなり、子供が生まれなくなります。仮に福島に残ったとしても福島産は避けらると思います。家庭で料理の材料を買い調理するのは多くが女性だと思います。彼女達は何を買うか決めています。福島の女性が福島産を買わなくなれば、福島産は売れません。スーパーもチラシに載せないと思います。

　今日（１月５日）はイチゴの日、その１です（９）。福島県もイチゴ生産は盛んだそうです（１０）。福島県伊達市は福島県最大のイチゴの産地です（１１）。同市のイチゴはとても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです（１２）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと言っています（１３）。でも、福島県伊達市スーパーのチラシには福島産イチゴがありません。


　※（１４）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　少なくとも福島のスーパーの担当者は消費者が福島産イチゴを嫌がっていると考えているようです。
　福島県は福島の女性の信頼を回復し、人口流出に歯止めをかけたり、女性にもっと福島産を買って貰う必要があります。でも無理です。以下に福島県知事の年頭訓示の様子を示します。


　※（３）を引用
　図―６　知事の年頭訓示に集まった福島県幹部

　男性だらけです。男性だけは女性の視点に立った効果的な対策など立案できる訳がありません。そして福島県は福島県民に「嘘」を言い続けています。事故前に福島県は福島第一原発は「安全」だと説明していました（１５）。でも、福島第一原発事故です。「安全」だといった福島県職員が責任をとって辞職なんて話を(=^・^=)は知りません。

　福島県は福島産について
　「 安全な農林水産物を提供するため、県がモニタリング検査を実施するほか、産地においても、米の全量全袋検査などを実施しています。」
と説明しています（１６）。以下に福島産キノコの検査結果を示します。


　※１（１７）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日または購入日
　※４　福島県内で販売を含む
　※５　県外は「国立医薬品食品衛生研究所」が検査
　図―７　キノコ（栽培を除く）の検査結果

　福島県の検査では最大でも基準値（１８）の半分の１キログラム当たり５０ベクレル、平均では７ベクレルです（１７）。ところが福島県外の検査機関（国立医薬品食品衛生研究所）が流通品を数件検査したら、基準値の倍以上の１キログラム当たり２３０ベクレルのセシウムが見つかりました。

２．福島の未来を示せるか
　事故後の５年１０ヶ月間を見ていると福島復興は当初の目論みどおりには進んでいない気がします。福島第一の廃炉作業は遅れまくりです（１９）。遅れた例としては、福島に溜まった放射能汚染廃棄物があります。除染で出た廃棄物が当初は仮置き場で３年程、仮置きされた後で、中間貯蔵施設に移されるはずでした（２０）。最近の福島県の広報をみると
「袋等の保管容器に入れた除去土壌等は、中間貯蔵施設へ搬出されるまでの間、仮置場等で一時的に保管します。」
となっており（２１）、「３年間」がありません。

　もう一つの放射性廃棄物処分場である楢葉町と富岡町の境界付近に設置される「フクシマエコテッククリーンセンター」の（２２）がとん挫してしまいまいした（２３）。

　福島復興の将来像が見えません。図―３に示す様に福島から事故後の若い女性が脱出しています。いまも福島県からは約４万人方が福島県外に避難しています（２４）。若い女性の福島脱出を防止するにしても、福島県外に避難している方を呼び戻すにしても、福島復興の将来像をそろそろ示す時期にきていると思います。

３．仮設、見なし仮設追い出し、ホームレス化を防げるか
　福島県は避難地域や２０１５年以降も避難地域（その後に解除）避難地域だった住民の皆さんを対象に用意した仮設住宅や借り上げ住宅の提供を今年３月末で打ち切ると発表しました（２５）。福島には県外避難者約４万人、県内避難者約４．３万人（２４）の合計で８．３万人の方達が避難生活をされています。このうち避難区域から避難されてる方は帰還困難区域２．４万人、居住制限区域２．２万人、避難指示解除準備区域１．１万人（２６）の計５．７万人なので、残りの２．６万人が今年３月末に住まいを失う危険があります。

　福島県の言い分は事故から６年近くが経過し、除染も進み「安全」なので避難の必要はないだと思います。でも(=^・^=)は福島が「安全」になったとは思いません。福島を代表する果物にモモがあります。モモは福島県各地で作られているのでなく、福島盆地が中心です（２７）（２８）。以下に位置を示します。


　※１（２９）のデータを元に（３０）に示す方法で作成
　※２　福島盆地の範囲は（２７）、相馬地方の範囲は（３１）による。
　図―８　福島盆地と相馬地方

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています。福島のモモは事故後６年連続でセシウム入りです。


　※１（３２）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは厚生労働省発表日
　図―９　福島産モモの検査結果

　事故後に葬式も増えています。以下に各年３月から１１月までの８ヶ月間の葬式（死者）数を示します。


　※１　（３３）を集計
　※２　震災犠牲者は（２４）により、死者・行方不明者を含み関連死を含まず
　図―１０　福島盆地の葬式（死者）数

。事故前年と６年目を比較すると
　事故前年（２０１１年３月〜１１月）　２，８６４人
　事故６年目（２０１６年３月〜１１月）３，１５３人
で１０．１％増えています。偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でしたので、偶然を言うには無理があります。

　避難地域を挟み反対側（東側）にあるモモの産地ではない相馬地方で事故前年と６年目を比較すると
　事故前年（２０１１年３月〜１１月）　１，０１７人
　事故６年目（２０１６年３月〜１１月）１，０１８人
で１人増で殆ど増えていません（３２）。

＜余談＞
　福島県の地方二紙は知事の年頭訓示が会見を取り上げた社説を掲載していました。各社説は
　「福島県は大きな可能性を持った地域だと胸を張れる環境づくりの一年としたい。」（福島民報（３４））

　「福島県の将来を一緒につくっていく県民を一人でも多く増やしたい。」（福島民友（３５））
と希望を示す「たい。」で結んでいます。

　福島の現実は厳しく、これを解決する具体策が無く「希望」を述べるしかないようです。
　今日はイチゴの日です。福島では福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、相馬市などでイチゴ狩りが楽しめます。開園していない所もありますが、間もなく開園です（３６）。どれも美味しそうです。福島の各スーパーもイチゴをチラシに載せていました。


　　（ａ）　福島市その１　　


　　（ｂ）福島市その２　


　　　（ｃ）いわき市　　　


　　　（ｄ）郡山市


　　　（ｅ）会津若松市その１　


　　　（ｆ）会津若松市その２


　（ｆ）相馬市

　※（ａ）は（３７）、（ｂ）は（３８）、（ｃ）は（３９）、（ｄ）は（４０）、（ｅ）は（４１）、（ｆ）は（４２）、（ｇ）は（４３）を引用
　図―１１　福島産イチゴが無い福島県のスーパーのチラシ

　福島産イチゴはありません。(=^・^=)も福島の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法な(=^・^=)の過去の記事（４４）による



―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ふくしまから チャレンジはじめよう。　〜　福島県知事　内堀雅雄のページ　〜」 - 福島県ホームページ
(２)2017/1/4（水） 「2017年 年頭挨拶」
(３)福島のニュース　（１月４日ひる放送） FTV8
(４)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(５)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(６)避難区域の変遷について−解説− - 福島県ホームページ
(７)めげ猫「タマ」の日記 緊急時避難準備区域解除５年、女性と子供は戻らない
(８)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘放送。福島第一の凍土壁で海岸からの汲み上げ量は１００トンに減、実は倍
(９)1月5日　イチゴの日　＜３６６日への旅　記念日編　今日は何の日＞
(１０)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月３週)―茨城産ブリからセシウム、福島産は６９件連続ＮＤ―
(１２)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(１３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１４)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載
(１５)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１６)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１６年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(１８)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島・廃炉５年、できたの１４件中３件、予定通りは１件
(２０)仮置場について｜除染で取り除いた土壌等の管理｜除染情報サイト：環境省
(２１)仮置場等について - 福島県ホームページ
(２２)めげ猫「タマ」の日記 フクシマエコテッククリーンセンターについて
(２３)年内の廃棄物搬入断念　「処分計画」環境省、楢葉と協定結べず：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２５)東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について（平成28年７月15日公表） - 福島県ホームページ
(２６)【避難指示区域】「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」区域：震災・原発関連：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２７)福島盆地 - Wikipedia
(２８)めげ猫「タマ」の日記 果物作りが盛んな、汚染された福島盆地
(２９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(３１)相馬地方とは | 相馬広域観光案内
(３２)
(３３)福島県の推計人口（平成28年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３４)【知事年頭会見】新しい福島に向けて（１月５日） | 県内ニュース | 福島民報
(３５)【１月５日付社説】定住・二地域居住/ひびき合える仲間増やそう　 ：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３６)福島県いちご狩りおすすめ人気ランキング2017と口コミ情報 | 季節お役立ち情報局
(３７)イトーヨーカドー 福島店
(３８)イオン福島店
(３９)平尼子店 ｜ マルト - 店舗情報
(４０)ザ・モール郡山店 - 店舗詳細｜SEIYU
(４１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
(４２)ヨークベニマル/お店ガイド
(４３)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の相馬店
(４４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/243.html

安倍首相が年頭会見で、天皇譲位をめぐる国会での議論について、

「決して政争の具にしてはならない。

政治家はその良識を発揮しなければならない。」

と述べたが、年初からの傍若無人の言動に辟易する。

日本国憲法は第１章を天皇とし、天皇に関する条文を置いている。

第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

第五条　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。

天皇が退位について発言し、この発言に従って、退位の制度についての論議が行われている。

そもそも、退位についての発言が、

「内閣の助言と承認」

によって行われたものであるのかどうかが問われなければならない。

天皇は内閣の助言と承認なしに国事に関するすべての行為を行えないことが憲法に定められているからである。

また、皇位の継承については、憲法第２条に明記されており、

皇室典範の定めによって行われることが明記されている。

集団的自衛権行使の問題で「立憲主義」が論議された。

日本は立憲主義国家であり、政治権力は憲法に従わなければならない。

政治権力が憲法を無視することは許されないのである。

政府は憲法第９条の解釈を定め、これを公表してきた。

そのなかで、集団的自衛権の行使は憲法解釈上許されないとの見解を明示してきた。

ところが、安倍政権は集団的自衛権行使を容認した。

定着している憲法解釈を勝手に変えた。

憲法破壊行為そのものである。

天皇の譲位を定めるのであれば、

憲法の規定に従い、皇室典範を改正する以外に道はない。

天皇の譲位に関する発言が憲法に違反するのかどうかの議論は横に置くとして、

憲法を尊重する以上、これ以外に結論はない。

安倍政権は天皇譲位問題に関する有識者会議を設置し、

有識者会議は憲法や皇室問題の専門家からヒアリングを行った。

有識者会議やヒアリングでさまざまな意見が提示されたが、

これらの議論とはほぼ関係なく、有識者会議の座長代理である御厨貴氏が中心になって、

安倍政権が目指す特例法制定を行うことが提言される可能性が高い。

憲法破壊を厭わぬ安倍政権であれば、憲法を無視した法整備など朝飯前なのかも知れない。

しかし、国会が安倍政権の傍若無人の振る舞いをそのまま容認するとは考えられない。

日本国憲法に、皇位継承は

「国会の議決した皇室典範の定めるところによる」

との明文の規定がある以上、皇位継承の制度を変更するには、

皇室典範の改正が必要になることは当然のことだ。

国会でこのような議論を提示することを安倍首相が、

「政争の具にする」

と言うなら見識が疑われるのは安倍首相である。

憲法を尊重し、擁護するのは公務員の責務である。

日本国憲法第９９条にどのような定めがあるのかさえ、安倍首相は恐らく知らないのだと思われる。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

天皇の譲位に関する発言は、

「国事に関するすべての行為」

に含まれるものであるから、その発言自体が、

「内閣の助言と承認」

によるものでなければ、憲法違反となる。

そして、その発言の責任は

「内閣が負う」

とされているのであり、すべての議論の前に、この点の確認が必要になる。

誰も皇位継承問題を「政争の具」にしようととは考えていないだろう。

安倍政権が「政争の具」にしたくないというなら、

憲法の規定に沿う対応を示すべきだ。

また、有識者会議に野党の主張を取り入れる体制を採るべきだろう。

このような筋の通った対応を示しつつ、

「政争の具にしてはならない」

と発言するなら、異論を差し挟む必要もなくなる。

しかし、安倍首相の言動は、

自らが正道、常道を踏み外した傍若無人の振る舞いをしながら、

その誤りを指摘する者に対して「政争の具にするな」と唱えるもので、

誠に大人げないものと言わざるを得ない。

２０１２年１２月に始動した新政権も５年目を迎えようというのであるから、

少しは威風堂々とした姿勢を示すべきである。

１月２０日に始まる通常国会では、この問題以外に重大な問題が論争を巻き起こす。

共謀罪創設法案と家庭教育支援法案である。

皇位継承問題での憲法違反も絶対に許されない。

日本政治は年初から波乱の予兆を示している。

昨年、刑事訴訟法が改定された。

改正ではない。

改悪である。

中立な表現として「改定」と表記する。

戦後最悪の政治謀略事案である

「西松事件」

「陸山会事件」

に関連して、検察は重大な犯罪的行為を犯した。

石川知裕元衆議院議員に対して事情聴取した内容を

「捜査報告書」

にまとめたが、その内容が、事実無根の

「捏造」

だったのである。

「捜査報告書」

は検察審査会に提出されたとされている。

検察審査会が実際に開かれたのかどうかも真実は明らかでない。

検察審査会に関する情報が客観性を持って開示されていないからである。

いずれにせよ、検察審査会は小沢一郎氏に対する

「起訴相当」

の議決を行った。

その結果、小沢一郎氏は刑事被告人とされたのである。

裁判では小沢一郎氏は無罪を勝ち取った。

もともと犯罪が存在しないのに、起訴されたわけだから、無罪は当然の結果ではあるが、

この国では、犯罪が存在しないのに、犯罪が捏造されて、裁判で有罪とされることが多々存在する。

裁判所が小沢氏を有罪にできなかったのは、

検察の重大な犯罪が存在していたことも強く影響していると見られる。

大阪では、厚生労働省の村木厚子局長が冤罪事案で逮捕、起訴された。

しかし、公判中に、検察官によるデータ改竄が明らかになり、村木氏の冤罪は晴らされた。

データを改竄した検察官は実刑判決を受けて刑に服した。

しかし、東京地検による調査報告書捏造事件は検察自体が闇に葬ったのである。

東京地検の調査報告書捏造事件は、石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音していたことにより発覚した。

秘密録音がなければ、この犯罪事実すら明らかになることはなかった。

犯罪は明らかに「氷山の一角」である。

こうした「検察による犯罪」が明らかになったことを受けて刑事訴訟法の改正が求められたのだが、

刑事訴訟法は改正されず、改悪された。

「取調べ過程の可視化」は部分的にしか行われず、

捜査手法だけが広範に拡大された。

司法取引が導入され、

通信傍受が野放しの状態になるなどの改定が強行されたのである。

民進党はこの刑事訴訟法改悪に賛成した。

これに「共謀罪」が創設されると、

国家は、政治的な敵対者を好き勝手に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。

現在の刑法においても、

「共謀」

の認定はあるが、その「共謀」の認定基準が著しく緩められている。

これまで、例外的に

「黙示的な共謀」

という認定が示されたケースはあった。

はっきりと言葉に出していなくても「共謀」と判断できる状況が確認できれば

「黙示的な共謀」を認定することが例外的には存在した。

ところが、市民政治運動を展開する斎藤まさし氏が公職選挙法違反を問われた事件では、

「未必の故意による黙示的共謀」

という、新しい用語が用いられて「共謀」が認定されたのである。

犯意もはっきりしない。

共謀の示す言葉もない。

それでも「共謀」としてしまうために、

「未必の故意による黙示的共謀」という概念が創られた。

これを用いれば、いついかなる場合でも

「共謀」

を認定することが可能になる。

通信傍受を野放しにする刑事訴訟法改定

に

共謀罪創設の法律が整備されれば、

国家は、政治的敵対者を好き勝手に犯罪者に仕立て上げることが可能になる。

すなわち、

刑事訴訟法改定＋共謀罪創設＝新治安維持法

なのである。

さらに、国家が家庭教育に介入する

家庭教育支援法案

が通常国会に提出される。

「国家のための国民」

の育成を家庭に強要する法案である。

憲法破壊、立憲主義否定、全体主義にひた走る安倍政権を一秒でも早く退場させないと、

この国は亡びることになるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/618.html

東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196898
2017年1月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　巨額損失の可能性を公表した東芝の綱川社長（１６年１２月２７日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東芝の上場廃止はあるか――。新年早々から、兜町は不穏なムードに包まれている。

　昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。東芝は、一昨年も約２５００億円の減損処理をしている。２年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。

「一部では３０００億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。そうなると債務超過がチラつきます」（市場関係者）

　東芝の直近決算（１７年３月期中間期）の株主資本は３６３２億円。この金額以上の損失を出すと、債務超過に陥る。

　巨額損失の可能性を公表した先月２７日、株価は前日比１１・６％安の３９１円６０銭（終値）まで下落。２９日には公表前に比べ５０％近い値下がりとなる２３２円まで急落した。時価総額（終値ベース）は、わずか３日間で約８０００億円を失った。

「債務超過になると、東証のルールでは２部に転落します。機関投資家の多くは１部銘柄を投資対象にしているため、２部に変更されたら、東芝株の買い手は極端に少なくなります。個人投資家は手を出さないほうが無難でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　東証は昨年１２月、今年３月にも東芝株を「上場継続か、廃止か」を判断する「監理銘柄」に指定するとしている。２部降格→上場廃止が現実味を増しつつあるのだ。

　しかも、ここへきて１４年３月期までの３年間に約４００億円に上る粉飾決算をしていた疑いが浮上してきた。歴代３社長らの責任を問う声があらためて高まっている。

■水面下で囁かれていたＮＥＣとの合併

「債務超過となれば最悪、倒産という事態も想定できますが、東芝は原子力や防衛関連のビジネスを手掛けています。政府としても簡単には見放せないでしょう」（証券アナリスト）

　そこで急浮上しているのが経営統合説だ。

「トランプ氏が大統領に就任する時代です。何が起きても不思議はありません。日立製作所と東芝が一緒になる可能性だってあるでしょう。日立は原子力分野で米ＧＥと組み、東芝はグループ会社に米ウェスチングハウスを抱えています。この辺りをスッキリさせることができれば、統合話が浮上するかもしれません」（倉多慎之助氏）

　“最有力”といわれるのがＮＥＣとの合併だ。

「東芝の不正会計が表面化した直後から、水面下で囁かれていました。事業分野の重複が少ないだけに、強力連合になる可能性を秘めています」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　防衛省の調達先リスト（１５年度）にはＮＥＣ（５位）と東芝（６位）が上位にランクインしている。防衛産業が絡むだけに、海外勢との経営統合は考えにくい。

　東芝を巡る動きが活発化しそうだ。

東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上｜ニフティニュース https://t.co/aSWBEkHxt9

やっぱり原発事業はやばい。
儲けもデカいが損したときはもっとデカい。
国のやる事は失敗だらけ損失補てんはいつでも税金だ！#日本死ね

— 世直し本舗名前 (@f48mobara) 2017年1月5日

いいかげんスッキリさせろよ。この1年、企業としてまったく前に進めてないじゃないか　：

東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上 https://t.co/MAvrpeo6Xa #日刊ゲンダイDIGITAL

— ISW (@ISW007) 2017年1月5日

日刊ゲンダイ｜東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上https://t.co/3ZgKw5hyNw
証券アナリスト談『債務超過となれば最悪、倒産という事態も想定できますが、東芝は原子力や防衛関連のビジネスを手掛けています。政府としても簡単には見放せないでしょう』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月5日

救済以外のシナジーや、メリットはないように感じるな。むしろ規模の不経済がおこるような👉【経済】東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上 [無断転載禁止]©https://t.co/a2Qa4KCRiu https://t.co/mr8Hg456Rk

— Kenyam (@kenyam) 2017年1月5日

時代に逆らって進めた原子力事業で身を滅ぼす。哀れなり。
東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上 https://t.co/qw7n0M8aLZ #日刊ゲンダイDIGITAL

— shu321go@いじめはNo！ (@shu321go_mcz) 2017年1月5日

よく「労働者も経営者の目線をもって」みたいなことが言われるけど、そもそも経営者に経営者の目線がない。労働者はいい面の皮だ。

東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上 https://t.co/8l5Xten1Uh #日刊ゲンダイDIGITAL

— 山口貴志 (@derneueengel) 2017年1月5日

東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上 https://t.co/DXobqcxhZv #日刊ゲンダイDIGITAL　債務超過になると、東証のルールでは２部に転落します。機関投資家の多くは１部銘柄を投資対象にしているため、２部に変更されたら、東芝株の買い手は極端に

— 黒ピカ広 (@black_pikahiro) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/486.html

トチ狂った官邸と日銀 統制経済・ペテン相場を自画自賛
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196981
2017年1月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　上から目線で世まい言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いやはや、驚いた。この国はいつの間にか、中国共産党型の「市場統制」が認められているらしい。年末年始のドサクサで不問に付されているが、政権ナンバー２と中央銀行トップの口から矢継ぎ早に、トチ狂った発言が飛び出した。

　まず先月２７日付の日経新聞１面の菅官房長官へのインタビュー。２０１７年の安倍政権の展望をテーマに「経済・金融政策で力を入れるものは」と聞かれると、菅は「私の重要な危機管理の一つに為替がある」と言い放ち、こう続けたのだ。

「為替に関しては（トランプ相場で）黙って（円安に）なったと言われるが、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ」

　菅は危機管理の具体策こそ明言しなかったが、「私たちの為替への意識は強く、中途半端な決断ではない」と胸を張っていた。“馬脚を現す”とはまさにこのことだ。

　アベノミクスの大黒柱である異次元緩和とは、日銀がむやみやたらとお札を刷って、意図的に為替を円安に誘導すること。その本質は、市場のメカニズムを歪める“八百長相場作り”にある。

　つまり、官邸が為替を操作していると言わんばかりの菅発言は、バクチの胴元がイカサマを自ら認めたようなもの。しかも悪びれもせず、最近の円安はトランプ相場ではなく、自分たちの手柄と自慢しているのだから、なおさらタチが悪い。

「市場への無軌道な介入を防ぐため、為替について発言できるのは政府内でも財務省の一部しか許されていません。日銀も本来なら為替レートを目標にした政策は実行できないことになっています。ましてや、官邸がしゃしゃり出て『管理している』と言うのは明らかな越権行為。海外からは中国と同じく、政府が自国通貨を直接売り買いする『為替操作国』と受け取られかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

　評論家の佐高信氏との対談本で、同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）は、「安倍政権は、『自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ』と思いこんでいる」と看破していた。

　確かに円安誘導をよどみなく自慢し、イカサマ相場作りも「さも当然」という菅の態度からは、思い上がりしか感じられない。あまりにも堂々としたセオリー無視の悪漢ぶりに、「どっちが間違っているの？」と、目をこすりたくなるというものだ。

　　
　　　デカデカとタレ流し

成長最優先で犠牲となる国民の幸福追求権

　菅の「為替管理」インタビューから３日後。先月３０日付の日経１面に、今度は日銀の黒田東彦総裁のインタビューがデカデカと掲載された。

　インタビューの実施は２７日。菅の記事の掲載当日だ。中央銀行の独立性を愚弄するような菅発言に、文句のひと言でも出るかと思いきや、期待するだけムダだった。

　すでに限界を迎えた異次元緩和について、「必要があれば、まだまだやれることはある」と強がってみせるしかない立場は分からんでもない。

　ただ、昨年９月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」なるヘンテコな「新たな枠組み」についても、「適切にコントロールできている」「長期金利に直接影響を与えることに成功している」と自画自賛したのには、首をひねるしかない。

　長期金利は、市場のメカニズムで決まるのが常識。それを日銀の手でコントロールすること自体、統制経済さながらの自由市場を歪める“禁じ手”だ。それなのに、さも手柄話のように胸を張る黒田もやはり、為替管理発言の菅とは同じ穴のムジナということだ。

「アベノミクスの円安誘導策で一部企業は儲かり、株価も上がっていますけど、生活コストが上がり、苦しんでいる庶民は大勢います。国民の困窮を度外視した“手柄話”は勘違いも甚だしい」（斎藤満氏＝前出）

　菅と黒田の発した世まい言を無批判に垂れ流すだけの日経もどうかしているが、それはさておき、安倍政権は「自由主義経済」を標榜しながら、統制的な思考に支配されている。２％の物価上昇率目標を皮切りに、女性の管理職比率なども「２０２０年までに３０％」などと極めて強気な数値目標をブチ上げ、お上が勝手に決めていく。

　４年連続となる「官製春闘」が象徴的だ。自分たちの経済失政をタナに上げ、大企業に政治の力で賃上げを強要するのは明らかな越権行為なのだが、安倍首相はさも自分の手柄のように胸を張る。自由主義経済なんて名ばかりで、この国には中国のような統制経済がまかり通っている。

　その極め付きは、安倍が打ち出した「２０年までにＧＤＰ６００兆円」という無謀過ぎる挑戦だ。

■行き着く先は絶望の社会

　４日の年頭会見でも安倍は、「デフレから脱却し、日本経済の新たな成長軌道を確固たるものとする」「アベノミクスをふかしながら、経済をしっかりと成長させることが、私たちに与えられた使命」と、「成長」の二文字をやたら連呼したが、成長のためならどんな禁じ手を使ってもお構いなし。中央銀行の独立だって屁でもない。

「とにかくＧＤＰを極限まで膨らませろ」というのが、アベノミクスの基本思想なのである。

「中央銀行の政府からの独立が大事なのは、どんな政権に代わっても、貨幣価値は変わらない金融政策を続けることが、一国の経済活動の安定には必要だからです。それなのに中央銀行の独立はもはや死語。時の政権とつるんで、ひたすら成長のためだけに前代未聞の金融緩和策を次々と繰り出す黒田日銀は極めて危うい。お札をどんどん刷って国債を野放図に買い支えるというイビツな構図は、中央銀行が政府の借金を丸抱えする『財政ファイナンス』という禁じ手そのものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　危険な禁じ手を繰り出して広げた「ＧＤＰ６００兆円」の大風呂敷。そうまでして「成長」を追い求めた先に何があるというのか。成長が実現すれば本当に国民は豊かになれるのか。前出の小林弥六氏はこう言った。

「ＧＤＰを極限まで引き上げれば、全ての国民が幸福になれる。成長一本ヤリの安倍政権はそう言いたげですが、個々の人々が何をもって、豊かさや幸福を実感するかは千差万別。その尺度を成長だけに押し付ける経済政策は、国家の無理強いです。しかも過去２５年、この国の名目成長率はほぼゼロ。無理やり市場を膨張させ、強引に『成長』を試みれば必ず綻びが生じます。すでに『働き方改革』と称し、出来高払いの成果主義が横行しつつある。競争や格差は激しくなり、環境も破壊されていく。行き着く先は国民の幸福追求権がないがしろにされた絶望の社会です。本来ならゼロ成長を受け入れる成熟社会をつくることこそ、今の日本は優先すべきです」

　安倍が敬愛する祖父・岸信介元首相は、先の戦時下で統制経済に邁進した中心人物としても知られる。経済政策でも安倍は国家先導的な祖父の思考を受け継いでいるのだろう。だが、政治に歪められた刹那の市場に自律成長などあり得ない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/619.html

トランプ次期大統領、ロシアによる選挙介入説に疑問・根拠はWikileaks
http://business.newsln.jp/news/201701050231340000.html
01/05 02:31　Business Newsline

トランプ次期大統領は4日、Fox NewsによるWikileaks創業者ジュリアン・アサンジ氏のインタビューを引き合いに出してロシア政府が大統領選に介入したことはなかったとする考え方を改めて明らかにした。

DHSとFBIは昨年末、ロシア政府が民主党全国委員会にネット攻撃を行い、民主党幹部のメールを盗み出し、それをWikileaksに流して暴露させることで、大統領選に介入を行っていたとする共同報告書を公表していた。

しかし、4日にFox Newsで放送されたインタビュー番組の中で、ジュリアン・アサンジ氏は、Wikiliaksが暴露した民主党関連メールの出所は、ロシア政府ではなく別の情報提供者によるものと述べることで、米国政府のロシア政府関与説を真向から否定した。

トランプ次期大統領はまた、ロシア政府による大統領選介入問題のセキュリティーブリーフィングが急遽、6日に延期となったことも明らかにし、米情報当局がロシア政府関与を断定したことに疑問を呈した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/141.html

以下ネットの反応。

@ykabasawa @yukawareiko 　　非常に貴重な記事。
世界に拡散希望。
日本人国民は、二度と戦争はしない国

— mogura (@iesusamafish1) 2017年1月4日

@ykabasawa 野党協力して、必ず安倍政権を退場させてください。自党第一とする政党があります。是非とも説得してください。

— さといも (@satoimo5) 2017年1月3日

「安倍政権は、防衛省の軍事研究予算を大幅に増やし、大学などでの軍学共同を進めています。安倍政権は憲法破壊をすすめ、立件主義を逸脱しています。安倍政権を退場させる年にしたいです」

ノーベル物理学賞 益川敏英さん pic.twitter.com/TzDxUf1Ash

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2017年1月3日

ノーベル物理学賞 益川敏英さん。はっきり言ってくれてます(^_-)-☆ pic.twitter.com/JASYfqvEf9

— とば　めぐみ (@toba_megumi) 2017年1月3日

@toba_megumi @sutekinameum いい記事、紹介してくれてありがとう！

— サプリム(ｻｯﾌﾟﾘｰｨﾑ) (@jintaro29) 2017年1月4日

@XKyuji @ImmotalBeloved
＞賢い人は安倍政権がどんなに危険か よく解っていらっしゃいます。

そうなんですよね！核兵器以上に危険なのが安倍政権そのものです。次期選挙で絶対に安倍政権を倒さなければ日本は地獄です。

— 白樺★祈＊安倍政権打倒★ (@sirakaba2) 2017年1月5日

学界の重鎮が年頭にビシッと言ってくれました。今年こそは「打倒安倍政権」ですね！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/620.html

koichi tsutsui‏@koichi011さんのツイート。

――【神社もいろいろ】「神道は戦前、国策に協力というよりは、共犯者になり戦争をすすめてきました」ｂｙ八王子の宮司さん〔10:56 - 2017年1月5日 〕―—

　　

【神社もいろいろ】「神道は戦前、国策に協力というよりは、共犯者になり戦争をすすめてきました」ｂｙ八王子の宮司さん https://t.co/3M5FissWYA

— koichi tsutsui (@koichi011) 2017年1月5日

@koichi011 @simanekomama @kenkouninaru この方だけでなく、全国に天皇の御意志に忠実な御神職の方は少なくないと思われます。神社本庁の姿勢こそが異常なのです。

— stri9s2wice (@midorinotom) 2017年1月5日

@midorinotom @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru 神社本庁の姿勢 pic.twitter.com/jOrjsffnTi

— デリシア1248、大阪府警は在特会と同じ (@die1248) 2017年1月5日

@die1248 @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru ((((；ﾟДﾟ)))))))

— stri9s2wice (@midorinotom) 2017年1月5日

@midorinotom @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru こうなるな（笑） pic.twitter.com/sYMFuolo2s

— デリシア1248、大阪府警は在特会と同じ (@die1248) 2017年1月5日

@die1248 @midorinotom @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru
女の子が…。（￣∩￣#

— okchibita (@okchibita) 2017年1月5日

@midorinotom @okchibita @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru 今思い出したが中学生時に来てた教育実習の女性が美人で胸が大きかったな。野郎の裸はいらんが、あの美人教育実習なら・・・。まあ冗談抜きで、これは虐待やな。

— デリシア1248、大阪府警は在特会と同じ (@die1248) 2017年1月5日

@die1248 @okchibita @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru 僕の高校の時の教育実習生は美人で胸もそこそこ大きかったが、態度もデカかった。自分の美貌を鼻にかけるところが生徒全員から総スカン食らってましたね。

— stri9s2wice (@midorinotom) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/623.html

　６５歳で高齢者と言われると、みなさんは違和感があるのではないか。「高齢者」という字面から想像すると、ヨボヨボで足元もおぼつかない年寄りを想像してしまう。

　だが、実際は青年？のような若々しい人がたくさんいる。食欲も性欲も旺盛で、ピンピンしている。頭は益々、冴えわたる。そんな人を「高齢者」と呼ぶのは失礼千万、とこんな動きが出て来た。共同通信が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高齢者は７５歳から　６５歳は「准」　９０歳は「超」

　日本老年学会などは５日、現在は６５歳以上と定義されている「高齢者」を７５歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、１０年前に比べ身体の働きや知的能力が５〜１０歳は若返っていると判断した。

　前期高齢者とされている６５〜７４歳は、活発な社会活動が可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案。社会の支え手と捉え直すことが、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。

　６５歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも大きな影響を与えそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/624.html

2017年、物価高なのに給料が上がらない？！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00010002-asahit-bus_all
朝日新聞デジタル 1/5(木) 19:01配信

【荻原博子の闘う家計術】

　新年、おめでとうございます。

　お正月なので楽しい話題を提供したいところですが、2017年は、庶民にとっては厳しい年になりそうです。

　まず、2月くらいから物価が上りはじめるでしょう。アメリカの大統領選でトランプが勝利し、減税と財政出動をするのではないかという臆測から円安が急速に進みました。さらに12月にはFRBも利上げして、日米の金利差が開いたことで円安が加速し、100円近辺の円が一気に117円の円安に。

　この影響は、すぐに私たちの生活に出るのではなく、3〜6カ月後に出てくるケースが多い。なぜなら、円安で契約した品物が船積みされて運ばれ、スーパーの店頭に並ぶまでに3カ月くらいかかるからです。

　というわけで、2月くらいから、何だかモノの値段が高いという実感が出てくるのでしょう。

　しかもこの時期は、1年間の給料が決まる春闘の時期。困るのは、皆さんだけでなく経営者の方々も、輸入してくるものの値段が高いと感じることです。財務省の貿易統計を見ると、日本の輸出依存度は15％ほど。つまり、内需型の経済になっているのですが、国内に資源があまりないので海外から様々なものを買わなくてはならない。そこで、経営者が「値上がりしている」と感じると、警戒感から給料を締める可能性が……。

　今年は、円安になるともうかるはずのトヨタの組合でさえも、昨年並みの3000円の要求額ということですから、他社は推して知るべし。

　ただ、こうした大変な状況の中でも、家計はしっかりキープしていかなくてはなりません。今年も、皆さんのご家庭の役に立つ情報をお届けしていきますので、よろしくお願い致します。

（文 経済ジャーナリスト・荻原博子 ／ 朝日新聞デジタル「＆M」）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/488.html

日銀が手詰まりとなれば「逆アベノミクス」の巻き戻しも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170105-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年新春号

　カリスマFXトレーダー・羊飼い氏が、外為市場の旬な話題をウォッチする連載「FXトレンドフォーキャスト」。羊飼い氏によると、2017年の為替相場が急変しかねないリスク要因は多数存在するという。以下、羊飼い氏が解説する。

　＊　＊　＊
　2017年は、為替相場「急変」の引き金となりそうなリスク要因には事欠かない。たとえば、上昇を続ける中国の不動産価格は足元で過熱感を増している。多くの地方政府が住宅購入を制限するバブル抑制政策を打ち出しているが、さほど効果は上がっておらず、いつ「崩壊」のXデーが来てもおかしくない。

　また、コモディティ価格は資源国通貨はもちろん為替相場全体に大きな影響を与えるが、アメリカの利上げで金価格が大きく下落することがあれば、深刻なダメージを受ける機関投資家もありそうだ。

　原油価格では、OPEC（石油輸出国機構）がようやく減産に向けて動き出してはいるものの、その行方は不透明だ。万一、加盟国の足並みが乱れることがあれば原油価格は再び40ドルを切ることも考えられ、そうなれば為替相場にもリスクオフの暴風が吹き荒れることは避けられそうにない。

　可能性としては大きくないが、日本のテーパリング（量的金融緩和の縮小）にも注意を払っておきたい。9月に金融緩和の中心を「量」から「金利の調節」へと変更する新しい枠組みを発表したが、株式市場の反応は鈍く、日銀にはもう切れるカードがなくなっている。

　もちろん、黒田東彦総裁がテーパリングを明言することはないだろうが、実質的にもう手詰まりと市場が判断するようなことがあれば、相場は大荒れどころでは済まない。まさに「逆アベノミクス」とでもいうような、深刻な巻き戻しが起こることも想定される。

　日本と同様に金融緩和を続けているEUも同じ問題を抱えている。こちらはすでにテーパリングの観測報道が出ており、より現実味を帯びてきている。

　アメリカの株式市場も不安材料となり得る。ダウ平均株価はリーマン・ショック以降順調に回復し2016年は史上最高値を更新するなど、7年以上にわたり上昇を続けてきた。

　しかし、どんなマーケットも永遠に上がり続けることはなく、上昇幅が大きいほど調整局面での下落幅も大きくなるもので、ダウ平均とて例外ではないだろう。ここ数年、ダウ平均と米ドル／円相場は独自の値動きをすることが多く相関性は必ずしも高くはないが、ダウ平均に大きな調整が起これば当然為替市場は引きずられ、世界的なリスクオフ局面が訪れる可能性は高い。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/489.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/619.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/490.html

▼姿、形が見えないだけに
　上撰と銘打っていたので日本酒の月桂冠を買って元旦に飲んでみた。冷やで一口やった。あまりに水っぽいのでびっくり。味付けが濃い正月のおせちを食べているので、そのせいかと思い、日を改めて、酒だけで試してみた。

　やはり、真水で薄めているのではないか、と思うほど水っぽかった。おせちのせいではなかった。年末年始の休業明けの月桂冠に問い合わせた。

　事情を説明すると、電話の向こうで相談窓口の若い女性から、「あなたの口に合わなかったのではないですか？」との返事が返ってきた。そんな言い方はない。聞く耳を持たないのである。

　名前が売れると、ときどき、老舗に中に、この手の高飛車な店を見かけることがある。電話は恐い。姿、形が見えないだけに帰ってきた言葉から相手を「想像」する。

　しかも「こう言う会社なんだ」と、企業全体を想像する。知らない間に頭の中で、企業イメージが描かれる。

　それを知る企業は、広報などの電話の応対は将来の幹部候補生を充てる。私が現役時代に付き合っていた企業は常務取締役が広報の責任者を兼ねていた。

　それほど電話の窓口を重要視していた。たった一度の電話のやり取りで「企業イメージをよくするか否か」、分かれるからだ。

　月桂冠は、京都・伏見を代表する酒だ。そこがこんな対応をしては印象がいいわけがない。話しても無駄なので早々に電話を切った。

地方の名もない地酒の方が余程美味い。東北の酒はうまい。温泉好きの私は、旅のついでに地元の名酒を買ってくる。安くてうまい酒がたくさんあるからだ。

二度と月桂冠を口にすることはないだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/491.html

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2952703.html

退位をめぐっては、政府の有識者会議が特例法を中心とした考え方を示す方向で調整を進める一方、民進党は皇室典範の改正で対応すべきだと主張しています。

以下ネットの反応。

生前退位は特別法で、という声が自民党からあがっている。民進党は特別法ではなく皇室典範改正で、という意見だ。これを聞いて自民党は「政争の具にするな」と非難し、議論そのものを封じようとしている。そもそも議論が拡散したのは、専門家でもない桜井よしこ氏や渡部昇一氏らを呼んだからでは。

— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2016年12月25日

野党は次の国会で「首相はなぜ天皇の退位問題について、国民の意見を聞こうとしないのですか？　天皇は『国民に向けて』メッセージを発されたのだから、まず国民の意見を聞かないと駄目では」と追及すべきだろう。その指摘に「政争の具にするな」と論点をすり替えるなら、この国は完全な独裁国になる。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年1月5日

「政争の具にするな」と言って議論を封印しようとする今のやり方は、異常で、国のためにならない。
石破茂氏を応援したいと思う。⇒石破茂氏が特例法に「待ったをかける」 https://t.co/MuQPKigJ9S

— 高橋 (@DM_Y) 2017年1月5日

ブログ記事「「政争の具」にしようとしているのは安倍首相だ」https://t.co/tgp7sgXILe メルマガ記事「刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法」https://t.co/HTrnE5eSIi 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

— 植草一秀 (@uekusa_kazuhide) 2017年1月5日

マスコミまでを牛耳った政治権力が議論をさせないで、自分のやりたい放題にしたい時に発する言葉。　「政争の具にしてはならない」

— エリック ・C (@x__ok) 2017年1月5日

ふざけるな、安倍！各社世論調査では皇室典範改正による恒久的な退位制度の創設が過半数だったのに、有識者会議座長代理・御厨貴は東京新聞のインタビューに答えて、政権から予め特例法でという方針が示されていたから参考にせざるを得ないと本音を語ってるではないか？政争の具にしているのはお前だ！ https://t.co/HCzEDFguhA

— 雪之丞 (@aoitori2011) 2017年1月5日

ほらっちょ・安倍晋三が年の初めから嘘の連発。天皇退位問題で、さんざ非常識なことを言い、有識者会議というデマ組織まで作り、挙句の果てに天皇の影響力を削ごうと、天皇の年頭のご挨拶も中止に追い込み、「政争の具にしてはならない」と大嘘？https://t.co/EvKD0FDCvI

— 路傍の蕗　「自由党支持」 (@ksmkwd) 2017年1月5日

山尾議員は言う。
「政争の具批判をおそれて、その使命を放棄し、政権与党と異なる見解を出すことを控えるなら、野党は不要ということになります。私は野党議員としての使命を果たしたい。」https://t.co/ZLagMdzXV4

— takeshi@NT (@takeshi_7119) 2016年12月26日

http://yoshinori-kobayashi.com/12124/

共産党は天皇の譲位には、皇室典範の改正が必要と主張する。
これは自民党に反対するために主張する理屈ではない。
政争の具では全然ない。

自分たち（有識者？会議）で勝手に「特例法でやるぞ」と言い出し、あとは「政争の具にしてはならない」で議論を封殺してしまおうという魂胆ですね。野党の心ある議員は徹底的に通常国会で追及して欲しいです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/626.html

中国各地をスモッグがすっぽり、旅客機の離着陸できず＝天津では視界ゼロ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a160028.html
2017年1月4日(水) 22時50分

2017年1月4日、新京報によると、中国北部を中心に大気汚染によるスモッグが広がった同日午前、天津の空港で視界が0メートルまで悪化し、旅客機の離着陸が不可能となった。

中国北部では各地の空港で滑走路の視界が低下。北京首都国際空港では100メートル、河北省石家荘市の石家荘正定国際空港では200メートルまで悪化。山東省の済南市、青島市の空港でも旅客機の離発着に支障が出るほど見通しが悪くなった。

航空便の運行中止、遅延は大連、鄭州、ハルビン、西安、ウルムチなど中国全土に拡大した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/631.html

「水質改善できなければ汚染水を飲む」と豪語、政府責任者が本当に飲んだ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a159895.html
2017年1月4日(水) 23時20分

2017年1月2日、浙江新聞によると、16年5月に「水質改善できなければ、はいつくばって汚染水を飲む」と豪語した浙江省麗水市経済技術開発区の責任者である丁紹雄（ディン・シャオション）党工作委員会書記が、実際に汚染状態にあった水を飲むというパフォーマンスを行った。

現地の水質は「劣V類」と呼ばれ、農業用水にも工業用水にも適さない劣悪な状態にあり、メディアによってたびたび取り上げられていた。地域住民の生活のみならず、下流域の経済にも多大な悪影響が生じることから、水質の改善は省全体で取り組む課題となっていた。

年が明けて、水質はどのような状態になっているのか。16年7月以降、環境意識の向上や工業廃水を河川に流さないようにするなどの対策を講じ、同年12月29日に採取した水を測定した結果、アンモニア性窒素濃度は1リットル当たり1．21ミリグラム、総リン濃度は同0．087ミリグラム、過マンガン酸塩指数は同1．70ミリグラムに抑えられ、劣V類から脱却したことが明らかになったという。

中国のネットユーザーからは、「パフォーマンスだとしてもこういうのはあり」「有言実行の指導者はめったにいない」「これは汚職官僚ではないな」「こういうまっとうな官僚が上層部にはいないのが問題」「それはそうと、スモッグを抑制できなければ辞職すると言っていたやつはどうした」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/632.html

日本の伝統的な結婚式に中国人はびっくり！「まるで葬式だな」「これはだめだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159976.html
2017年1月5日(木) 1時20分

2017年1月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の伝統的な結婚式について紹介する記事を掲載した。

中国の伝統的な結婚式といえば、新郎新婦が共に赤い衣装を身にまとう。赤色はおめでたい色とされているからだ。記事は、日本の伝統的な結婚式では、花嫁が真っ白な服を着ると紹介。これは白無垢（むく）のことだが、中国では葬式の時に真っ白な服を着るため、中国人からすると非常に違和感があるようだ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「まるで葬式だな」
「これって結婚式なのか？それとも葬式？」

「結婚はおめでたいことだが、結婚式で喪服を着るのを初めて見た」
「結婚はおめでたいことで、葬式の時にのみ全身真っ白な服を着るものだろ。日本人の世界は全く理解できないな」

「日本人にとっては白黒がおめでたい色なんじゃないか？」
「だったら日本人は葬式で何を着るんだ？」

「日本人は結婚式で白を着るなら、葬式で赤を着るのか？」
「これはだめだ。やはりわれわれの赤色の方がいい」

「まるで中国人は西洋のウエディングドレスを着ないかのような言い方だな」
「でも現代の結婚式では中国人も白いウエディングドレスを着るだろ」

「中国では赤はめでたい色、白は葬式、緑は浮気された男を表すが、日本では赤は血なまぐささ、白は純潔、緑は平和を表すんだな。観念が全然違う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/633.html

韓国の富豪6割が「継承型」、日米中を大きく上回る―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160020.html
2017年1月5日(木) 1時50分

2017年1月4日、日本、米国、中国、韓国の「株富豪」上位40人ずつを国別に比較してみると、継承によって富を受け継いだ富豪の割合が最も高かったのは韓国で、その割合は6割を超え、日本、米国、中国を大きく上回った。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国の企業経営成果評価サイト「CEOスコア」がこのほど、4カ国の株富豪の上位40人、計160人の2007年から2017年までの財産状況を調査した結果、創業によって富を得た「独立独行型」富豪は全体の70％に当たる112人で、「継承型」富豪は48人（30％）だった。

継承型富豪の割合が最も高い国は韓国で、40人中25人（62．5％）に上った。中国はわずか1人（2．5％）、米国は18人（45．0％）、日本は14人（35．0％）だった。

韓国のトップ富豪は、サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長で資産額は126億ドル（約1兆4869億円）。以下、アモーレ・パシフィックの徐慶培（ソ・キョンベ）会長の84億ドル（約9912億円）、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の62億ドル（約7316億円）、現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長の48億ドル（約5664億円）、ネクソン創業者の金正宙（キム・ジョンジュ）氏の41億ドル（約4838億円）と続いている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/861.html

中国が総合力で日本を超える日は来るか？中国ネットが議論＝「アニメを総合力の中に入れたら無理」「最近の勢いを見れば日本を超えられる」
http://www.recordchina.co.jp/a159870.html
2017年1月5日(木) 5時10分

2017年1月3日、中国の掲示板サイトに中国が総合力で日本を超える日は来るかについて討論するスレッドが立った。

スレ主の言う総合力とは、国民総生産（GDP）のみならず、科学技術、アニメ、環境、軍事、衛生の各方面を含んでいる。スレ主は、これらの多くの面で日本は勝っており、軍事力も同じくらいか中国の方がわずかに勝っている程度だとした。

また、アニメについては、中国は閉鎖的な政策であるにもかかわらず、中国国産アニメのレベルは上がっていないと主張。中国は総合的に日本を超える日が来るのか尋ねている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「アニメを総合力の中に入れたら無理だな」
「米国だってすべての面で日本を超えているわけではない。スレ主は中国に対する要求が高すぎる」

「いつからアニメが国の総合力の中に含まれるようになったんだ？」
「中国はまず少子高齢化とバブル崩壊をうまく乗り越えないと」

「中国の軍事力は、日本とは比べ物にならないほど高い」
「総合力ではとっくの昔に日本を超えている」

「中国の最近の勢いを見れば、日本を超えることはできる」
「軍事ではすでに日本を超えた。経済では総量で超えたが1人当たりではまだ差がある。文化の底力は中国が勝るから日本を超えるのも時間の問題」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/634.html

朴大統領、3年前のセウォル号の惨事を「去年？おととし？」うろ覚え発言が波紋＝韓国ネット「言葉を失った」「ノートに書いてでも記憶すべき日」
http://www.recordchina.co.jp/a157717.html
2017年1月5日(木) 6時10分

2017年1月4日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が旅客船セウォル号惨事の発生時期を明確に記憶していないことを露呈する発言をし、波紋を呼んでいる。韓国・ハンギョレ新聞などが伝えた。

朴大統領は1日、大統領府で開かれた新年の記者懇談会でセウォル号の惨事に言及、惨事当日の自身の行動をめぐるいわゆる「空白の7時間」の疑惑について釈明した。朴大統領は「密会していた」「手術を受けていた」「宗教儀式をしていた」など、さまざま持ち上がっている疑惑についていずれも「既成事実として（語られ）あきれるばかりだ」などとして否定、「私が正確に申し上げられることは、あの日、私は正常に、惨事が起こったという報告を受けチェックをしていた」ということだと述べた。

しかしむしろ注目を集めたのは、釈明に先立ち朴大統領が発した「昨年だったか？一昨年でしたか？あの時、セウォル号の惨事が起こりましたが…」との言葉だった。大統領はこの発言で、あの悲惨な出来事が起こった日を記憶していないことを露呈してしまったのだ。

惨事が起こったのは3年前の2014年4月16日。この日は犠牲者の遺族に言わせれば「全国民が記憶している日」であり、韓国メディアも「いまだ数多くの国民にトラウマとして残る国家的災難が起こった日」と表現している。この重い日付を、まるで自分とは関係のない数字のように忘れてしまったとみえる大統領に、韓国のネットユーザーから批判の声が相次いでいる。

「言葉を失った。本当に悲惨で絶望的だ」
「これは人間じゃないな」
「頭が悪いならノートに書いてでも記憶して責任を取るべきだ。これは歴史に残るほどのトンデモ発言」

「セウォル号は他人事なのか？」
「もう悪口も出てこない。涙を流しながらテレビ画面を見つめた、あの忘れられない日をなぜ…」
「もう認知症の症状まで出てきたか。これは1月中に弾劾を決めて大統領府から追い出さないと駄目だね」

「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が最強のサイコパスだと思ってたけど、朴槿恵の方が上だな」
「やっぱりこの人は何も分かってないおばちゃんなんだね」
「崔順実（チェ・スンシル。国政介入事件の張本人とされる人物）がいないから、何が何だかさっぱり分からないんだろう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/862.html

韓国の7つの山寺、世界文化遺産に登録推進へ＝韓国ネット「登録も大事だけど管理をきちんとね」「韓国の山寺は戦争でめちゃめちゃになったはず…」
http://www.recordchina.co.jp/a160036.html
2017年1月5日(木) 7時10分

2017年1月3日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国の山寺」のユネスコ（国際連合教育科学文化機関）世界遺産への登録が本格的に進められることになった。

韓国文化財庁は3日、韓国の山寺7寺を世界文化遺産に登録するため、ユネスコの世界遺産センターに今月中にも申請書を出す予定だと明らかにした。登録の可否は、1年半の審査を経て来年開かれる第42回世界遺産委員会で決定される。今年、韓国の史跡では朝鮮時代に建造されたソウルの「漢陽都城」で世界遺産登録に向けた審査が行われており、7月に登録可否が決定する見込みだ。来年「韓国の山寺」も登録が決まれば、韓国で13または14番目の世界遺産となる。

「韓国の山寺」には、韓国三大名刹の一つとされる通度寺（慶尚南道）のほか、新羅時代に創建された浮石寺（慶尚北道）、韓国唯一の木造五重塔で知られる法住寺（忠清北道）などが含まれている。文化財庁は、韓国仏教の最大宗派である曹渓宗や地方自治体などと共に「韓国の伝統山寺世界遺産登録推進委員会」を組織、長らく登録への準備を続けてきており、13年にはユネスコ世界遺産の暫定リスト登録に成功していた。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「登録も大事だけど、管理をきちんと頼む」
「それより宗廟（朝鮮時代の王や王妃の位牌を祭った廟。ソウルにあり、世界遺産に登録されている）のトイレの掃除をちゃんとして。あれじゃ完全にごみ溜めだよ」
「新しいものを造るより、今あるものの維持・補修に関心を持つべき」

「その前に登録が保留になった『韓国の書院』が『韓国の山寺』にも影響を及ぼす、という記事を見たけど？」
「最初はユネスコと言えばものすごいものだと思ったけど、世界遺産もだんだん数が増えてありがたみが減った」

「やっぱり韓国の基盤の思想は儒教と仏教だよね？」
「DMZ（韓国と北朝鮮の境界に設けられている非武装地帯）も世界遺産に絶対登録すべき」
「韓国の山寺は壬辰倭乱（文禄・慶長の役）と朝鮮戦争でめちゃめちゃになったはずだが…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/863.html

自慢できるのはもはや自動車だけ、日本は没落しているとの主張に中国ネット「でもソニー製品がなければ抗日ドラマも撮れない」
http://www.recordchina.co.jp/a159809.html
2017年1月5日(木) 7時50分

2017年1月2日、中国の掲示板サイトに、日本は没落しており、自慢できるのはもう自動車しか残っていないと主張するスレッドが立った。

スレ主は、1980年代や90年代の日本製品は世界中で人気だったものの、今ではテレビやスマートフォンをはじめ、全体的に衰退していると主張。韓国メーカーや中国メーカーの台頭で、もはや日本製品に注目する人はあまりおらず、残っているのは自動車だけで、日本は没落していっていると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「スレ主のロジックでいえば、中国以外の国はすべて没落ということになる」
「スレ主のパソコンの中にどれだけの日本製品が使用されているのか」
「スレ主のカメラはどこのメーカーですか」

「でもソニー製品がなければ抗日ドラマも撮れない」
「日本の基礎工業は恐るべきものだ。ちょっといいパンは日清の小麦粉を使っていると思うぞ」

「中国人は列を作って便座を買っているというのに」
「某国のメディアは毎日のように日本は没落したなどと言っているが、どこが没落しているんだよ。単に経済成長速度が前ほどではなくなったというだけだ」

「日本製品は20年前のように強くはないが、今でも中国や韓国よりずっと強い」
「俺はスレ主の言うとおり、徐々に没落していると思う。特に日本のウェブサイトのデザインは中国よりずっと遅れている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/635.html

韓国で小学校から漢字学習が復活か？賛否の議論再燃＝「地球上で最も優れたハングルを差し置いて…」「先に礼儀作法を教えるべき」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159346.html
2017年1月5日(木) 8時40分

2016年12月30日、韓国・マネートゥデイによると、韓国教育部が策定した小学校5・6年生の教科書に漢字を用いる案に賛否両論が出ている。

韓国教育部は2019年度から小学校5・6年生の教科書に漢字を表記する基準を示した。教科書（国語を除く）の主要な学習用語に300字内の漢字を用いるのが骨子だ。

小学校の教科書への漢字表記の検討は2014年9月にさかのぼる。当時、教育部は「文・理科統合教育課程」を発表し、「2018年から小学校のすべての教科書に漢字を用いる案を推進する」と明らかにした。しかし、ハングル団体など市民団体から強力な反発を受け、「検討して16年末に漢字表記案を出す」とし、決定を先送りにしていた。

韓国の小・中・高校の教科書は1970年に全てハングル表記となったが、2005年に大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）で漢字が選択科目とされ、11年からは小学校の体験活動や中学校の選択科目に漢文が含まれた。現在小学校の教科書は全てハングル表記であり、中・高校の教科書には限定的に漢字が併用されている状態だ。これを受け、漢字表記に反対する側は、事実上の「強行」と解釈しており、「（塾など）私教育の増加と学生の負担を考慮すると、実益より副作用が大きい」と懸念した。一方、漢字表記賛成側は、むしろ以前の案より後退したと不満を示し、「韓国語の半分以上が漢字で構成されているだけに漢字学習が語彙（ごい）・理解力の向上に役立つ」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「地球上で最も優れた言語・表記方法であるハングルを差し置いて何が漢字だ」
「漢字を導入するより、ハングルをもっと世界に広めるべき」

「小学校では英語も教えているが、今度は漢字か…。小学生も大変だな」
「学ぶべきものが多すぎて、小学校の時からストレスいっぱいだ」
「学びたい人だけが学べば良い。強制的に学ばせるのは反対」

「語彙力は漢字を学んだからと言って増えるものではない。文章を通じて増えるのだ」
「漢字より先に礼儀作法を教えるべき」
「英語はともかく、漢字は学ぶ意味が理解できない」

「塾に支払う費用がまた増える」
「漢字文化圏に生きているのだから、漢字を学ぶのは役に立つ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/864.html

「大食い王」を見てストレス解消する日本人―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a159481.html
2017年1月5日(木) 9時10分

中国では現在、グルメ系バラエティー番組が増加している。日本でも、コストは安いが高視聴率を取れるグルメ系バラエティー番組は主婦の間で好評を博してきた。多くの旅バラエティー番組などもグルメをテーマにしている。中でもテレビ東京の「元祖！大食い王決定戦」はテレビ史上でも数少ない長寿番組で、これまで27年近く放送が続いている。済南日報が伝えた。

大食い競技番組は1989年から91年に「日曜ビッグスペシャル」枠の一企画として「全国大食い選手権」が放送され、視聴者から大きな反響を得て、92年から「大食い選手権」を独立したレギュラー番組として昇華させたのが長寿番組「TVチャンピオン」で、2005年からは「元祖！大食い王決定戦」として全国放送されるようになった。男女問わず参加でき、数々の予選を経て、決勝で食材を最も多く食べた選手が「大食い王」となる。連覇を果たすと「絶対王者」の称号も与えられる。近年は、年2回の新女王発掘戦や女王戦、最強戦などが行われ、毎回、10以上の同時ネット局、20以上の時差ネット局で放送。約10％という高視聴率を維持している。

「大食い王」の番組が人気を博している理由について、日本人は「見ていて単純に面白いから」と考えている。一方、社会評論家は「自分の欲望や行動を抑えるというのが日本人の国民性。公の場で暴飲暴食することはあまりない。しかし、大食い王たちの食べっぷりは、日本人の道徳観念に反するものの、それが逆に、視聴者にとっては現実のストレスを忘れさせてくれる」と分析している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/636.html

韓国の基幹産業がピンチ、中国が前代未聞の報復措置―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159905.html
2017年1月5日(木) 9時50分

2017年1月3日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことで、中国と韓国の関係が冷え込んでいるが、そうした中、中国が韓国に対してさらなる報復措置をとることが明らかとなった。

韓国の自動車業界では、中国の政府関係部門が発表する電気自動車（EV）の補助対象リストから、韓国のサムスン電子やLG化学のバッテリー製品が外されるといううわさが出ている。在中国韓国大使館の情報では、リストには補助金が支給される対象として498車種が掲載されているが、3日午後、突然リストから5車種が外されたという。

リストから外されたのは、いずれも韓国製バッテリーを搭載する車種で、韓国紙・ソウル新聞は、「韓国企業の関連製品は中国市場で事実上販売が難しくなっている」と報じた。韓国CBSラジオは「年明け早々、中国が報復措置を取ってきた」とし、「2017年も関係修復に赤信号がともっている」と報じた。

また、中国当局は韓国航空会社の17年1月からの中国便チャーター機の運航を不許可にし、関係悪化の影響が広がっている。韓国最大野党・共に民主党に所属する国会議員8人は1月4日から3日間の日程で中国を訪問し、韓流をはじめとする韓国に関連する産業への締め付け緩和を求める予定。

韓国外相は昨年12月29日にも中国の「韓流禁止令」に過剰に反応しないよう民間に呼び掛けたが、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は安全保障上の観点からTHAADミサイルの早急な配備を検討していることを明らかにしている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/493.html

＜躍動！アジアの世紀（5）＞“先導役”日本は復活できるか＝異次元アベノミクスへの期待と不安？
http://www.recordchina.co.jp/a134138.html
2017年1月5日(木) 10時10分

1970年代にいち早く先進国の仲間入りをし、「アジアの優等生」「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称えられ、新興アジアの成長をけん引した日本。今人口減少と潜在的な低成長にあえでいる。かつての栄光を取り戻す日は来るだろうか。

第2次安倍政権は、4年前に誕生して以来、経済政策・アベノミクスを掲げ、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略の「3本の矢」で経済の好循環の実現を目指した。第2の矢（財政政策）を第1の矢（金融緩和）で支え、日銀に財政資金を用立てさせる「財政ファイナンス」の構図である。

◆「トリクルダウン」起きず

アベノミクスが志向した「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」は起きなかった。非正規や中小企業の労働者の賃金が思うように上がらず、貧富の格差は広がるばかり。しかも実質GDP（国内総生産）は、14年度0．9％減、15年度0．8％増と政府目標の実質2％成長に達していない。

経済協力開発機構（OECD）の経済見通しによると、日本の2016年の実質成長率は0．7％増と、前回の昨年11月の見通しから0・3ポイント引き下げられた。17年の成長率見通しは0・4％増と、同0・1ポイントの下方修正。世界経済全体の16年の見通しが3・0％増、17年は3・3％増と堅調だけに日本の低迷ぶりが際立つ。

財政制度審議会（財務相の諮問機関）の吉川洋会長（東大名誉教授）は、アベノミクスは失敗したと断じた上で、「日本には非正規雇用の増加や所得格差の拡大、将来の社会保障への不安といったさまざまな課題があり、これらを解決せずに経済の好転はない」と強調した。黒田春彦日銀総裁は異次元金融緩和により、2年以内に消費者物価指数で2％のインフレにすると約束したが、4年以上経っても、この目標達成は何度も先送りされ遠のくばかり。消費者物価は昨年12月まで9カ月連続のマイナスに沈んでいる。このままではデフレ脱却は到底困難だ。

日本政府の債務残高は1200兆円を超え、名目GDP比の2．5倍に迫り増加の一途。安倍政権の目標「2020年プライマリー・バランス黒字化」実現は絶望視されている。異次元緩和と事実上の“財政ファイナンス”に突っ込む。「財政ファイナンス」とは「中央銀行による国債引き受け」のこと。放漫財政と財政破綻や高インフレを招来し、国民に甚大な負担を負わせる結末を引き起こすため、現在ではほとんどの国が禁じている。

山口泰・元日本銀行副総裁は、アベノミクスの中核となっている日銀金融政策について、「2％のインフレ目標達成は困難であり、異次元金融緩和、マイナス金利などの副作用が非常に大きい」と指摘。黒田東彦日銀総裁が推進している（1）国債発行額の全量80兆円の引き受け（2）ETF（株式投資信託）を通じた株式6兆円購入―など中央銀行としては前例のない政策により、市場機能が働いていないと批判。基本的には成長戦略により生産性を上げなければならないがそうなっていないという。

◆多くの企業で日銀が筆頭株主に

ETF（株式投資信託）により巨大な投資家となった日銀は、多くの企業で筆頭株主になっている。中央銀行の株式購入は異例であり、中国人民銀行幹部から「日銀の資金コントロールは社会主義的統制の思想が入り込んで問題ではないか」と揶揄されるほど。日銀に加え年金基金も株式を大量に購入し、市場が管理相場になっているのは異常な事態といえる。。

須田美也子元日銀審議委員は、異次元緩和が行き詰まったのは「想定通り」と分析する。数年前から、日本の金融政策はすでに十分緩和状態にあり、どれほど大規模な追加策を投じても限界は見えていたという。実際、「黒田異次元緩和」の期間の年平均伸び率はGDPが0．62％、消費はマイナス0．28％、民間設備投資も1．72％と低迷。消費者物価はゼロ近辺を浮動している。

須田氏によると、企業業績が一時的に改善したのは金利効果ではなく、「近隣窮乏策」とも言える「円安」効果によるもの。国内投資や賃金上昇にはつながりにくく、外需・投資効果も顕在化しなかった。マイナス金利導入で金融緩和の副作用が顕在化し、保険・年金の運用利回りの低下などがマインド面を通じて経済活動に悪影響を与えた、と見る。

膨大な累積債務を解消する手段と、景気振興策の一石二鳥を狙った奇策まで浮上している。空中のヘリコプターから地上にばらまくように国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」論だ。このアイデアは、減税や特別購入券などで国民に直接マネーをばら撒き、財政の赤字は中央銀行が負担することで、究極的に国の借金までも帳消しに出来る、という構想。しかし巨額軍事支出に伴う財政赤字を戦時国債など大量の貨幣発行で埋め合わせたドイツや日本では世界大戦後、異常なハイパーインフレに陥り、貨幣は紙切れ同然となった。こうした経験からヘリコプタ―マネー論は「天下の奇策」と言われタブー視されてきた。
　
◆2020年に深刻状態も

大型財政出動があれば、「政策当局がヘリコプターマネー政策と謳わなくても、市場は同政策に近い」と受け止め、市場を囃す材料とする可能性がある。しかし経済専門家の多くは「ヘリコプターマネー政策は副作用が大きく麻薬のようなもの。成長戦略推進により実体経済を強化し潜在成長力を高める真っ当な政策を地道に進めるべきだ」（シンクタンク首脳）などと指摘。「安易に導入すれば取り返しのつかないリスクに陥る」と警告している。

深刻な事態に直面しそうなのは2020年度以降。予定されている19年10月の消費税引き上げと、20年8月の東京五輪が日本経済に大きな影響を与える。消費増税前の「駆け込み」と「五輪景気」の2つの特需の反動減に直面してしまう。25年度にはいわゆる「団塊の世代」が75歳以上となり医療や介護の支出が膨らむ。政府与党が志向する「成長と分配の好循環」が「停滞と負担の悪循環」に陥らないよう、今から備える必要がある。（八牧浩行）
＜完＞

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/494.html

日本の超複雑な駐車場が中国ネットで話題に＝「これは迷子になりそう」「まるで迷宮」「この駐車場にはガソリンスタンドも付けるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a159826.html
2017年1月5日(木) 10時30分

2017年1月2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の駐車場について紹介する動画記事を掲載した。

動画では、阪急西宮ガーデンズと思われる駐車場を紹介。入り口から駐車場に入り、地下を通って立体駐車場へ行き屋上の駐車場へ。そこから百貨店駐車場に入って出口に出るまでの様子が撮影されているが、実に8分間に及び、動画を見ただけでも非常に複雑な様子が伝わってくる。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは迷子になりそうだ」
「だから日本人は外出時に車を使いたがらないのか」
「まるで迷宮だな。方向音痴の私は入ったら出られなさそうだ」

「相当ガソリンを食わないと駐車できないんだな」
「この駐車場にはガソリンスタンドも付けるべきだ」
「これって慣れていない人だと30分は走らないと駐車できないんじゃないか？」

「中国人は永遠に日本人に追いつけないと思った」
「駐車場に空きが多くあり、よく整っていて清潔だ。中国の駐車場には基本的に空きがない」

「まるで峠道のようだな。この駐車場に入るとF1のような感じがする」
「なんて時間のかかる駐車場なんだ！出入りが不便すぎるし、迷子になりやすい」

「100台駐車可能な駐車場の場合、ドイツならルールをよく守るので100台駐車でき、米国だと車が大きいため80台しか駐車できず、日本の車は小さいので120台駐車できる。でも中国は2台しか駐車できない。入口に1台、出口に1台だからだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/637.html

「おやつは蚕の素揚げ」「中国に死海がある」日本在住の中国人モデル、中国をおとしめたとネットユーザー激怒―中国
http://www.recordchina.co.jp/a160069.html
2017年1月5日(木) 11時10分

2017年1月4日、中国出身モデルの梨衣名（りいな）が日本のテレビ番組で語った内容が、「中国をおとしめている」とネットユーザーの怒りを買っている。網易が伝えた。

中国山東省泰安市出身で、9歳から日本で育ったモデルの梨衣名が、日本のバラエティー番組で語った内容がネット上で話題になっている。「故郷では昨年やっと電話が開通した」「中国で最もおいしいおやつは蚕の素揚げ」などと語り、さらに人が押し合いへし合いする大混雑のプールを「死海」と呼び、海水浴場に出現する顔面を覆った「顔ビキニ」の流行を紹介するなど、中国の驚きエピソードを披露している。

しかしこの内容について、「誇張しすぎる」「聞いたこともない話ばかり」と中国のネットユーザーに指摘され、「中国をおとしめている」と猛批判を浴びることに。網易によると、梨衣名の中国版ツイッターには批判コメントが大量に寄せられている。

中国ではこのほど、韓国のバラエティー番組「非首脳会談」のレギュラーメンバーになっている中国人男性が、同じように「中国をおとしめている」と批判されたばかりだ。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/638.html

韓国のユニバーサルスタジオ誘致が“白紙化”の危機に＝韓国ネット「税金の浪費」「韓国には映画がある！」
http://www.recordchina.co.jp/a160048.html
2017年1月5日(木) 11時50分

2017年1月4日、韓国・毎日経済TVによると、韓国水資源公社が推進している京畿道華城市のユニバーサルスタジオ誘致事業が、白紙撤回の危機にあることが分かった。

水資源公社とユニバーサルスタジオコリアによると、華城ユニバーサルスタジオ誘致事業協約は昨年末、具体的な進展がないまま協約期限を迎えた。これを受け、水資源公社は先月30日、優先交渉権者のユニバーサルスタジオコリアに対し、事業推進の可否を1月初旬までに決定するよう求め、回答を待っている状況だという。ユニバーサルスタジオコリアが協約期限を延長しない場合、華城ユニバーサルスタジオ誘致事業は失敗に終わることになる。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「そのまま白紙化すればいい。これ以上、国民を悩ませないで。どうせ庶民はお金がなくて遊びにも行けない。創造経済ではなく、国民の財布を空っぽにする作戦なのでは？」
「この事業にもチェ・スンシル（朴大統領友人で国政介入事件の核心人物）が関わっていたのだろうか？」

「国益のためにならない」
「選挙の時はすぐにでも誘致できると言っていたのに！」
「今ある資源を利用しよう。なぜ新しく建てようとする？公約履行と書いて税金浪費と読む」

「韓国には映画がある。無理にユニバーサルを誘致する必要はあるのだろうか？朴大統領が問題さえ起こさなければ観光客は着実に増えていくはずだった。セウォル号、MERS（中東呼吸器症候群）、THAAD（米軍の高高度防衛ミサイル）など…」
「THAAD配備を決定したのに、中国人観光客をあてにするのは虫がよすぎる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/865.html

一人っ子政策の弊害、老後生活始まる親、プレッシャー重くのしかかる子供―中国
http://www.recordchina.co.jp/a159292.html
2017年1月5日(木) 13時40分

1979年から中国で実施されていた一人っ子政策に従い、子供を一人しかもうけなかった人々が今、定年退職し始めている。そのような人々にとって、必要な時に病院に行くことができ、世話してくれる人がいるなど、のんびりと幸せに老後を過ごすというのが一番の願いとなっている。一方、そのような人々の子供はというと、30代にさしかかったところで、その肩には多くの社会的責任がのしかかっているため、両親と一緒に過ごす時間がほとんどないというケースが多い。そうなると、子供が一人しかいない人達は、長い間、自分たちだけで老後を過ごすということになる。そして、子供たちにとっても、自分の両親と配偶者の両親の世話をしなければならなくなるため、プレッシャーが一層大きくなる。北京晨報が伝えた。

中国社会科学院人口所がまとめた「人口・労働緑書」によると、一人っ子である人と両親が別々に暮らし、普段あまり会うこともできないため、親子間の関係にも影響が及んでいる。調査に答えたそのような家庭のうち、子供と両親が「毎日」会うとの回答は30％以下で、約50％が「1週間」から「1カ月」に1回しか会えないと答えた。

「よく」、または「時々」孤独を感じると答えた一人っ子を持つ親のうち、約40％が「自分の悩みや問題を子供には話したくない」と回答した。高齢者が家庭において、感情の拠り所を持つことができず、孤独で不安な気持ちに襲われるようになり、その生活の質に影響を与えている。

子供が一人しかいないため、多くの人にとっては、早くから、そして長期間にわたって、自分たちだけで老後を過ごさなければならないというのが現実だ。また、そのような人は、子供が自分たちの面倒を見てくれることをあまり期待できない環境にある。現在、一人っ子同士の結婚が増えるにつれ、「双方の両親計4人、夫婦2人、子供1人」という家族構造も増えるようになっており、自分の両親だけでなく、配偶者の両親の面倒も見なければならない人たちにとっても、プレッシャーが大きくなっている。

北京市政協委員の王静氏は、「コミュニティーのシニア活動センターなどの発展を促進し、コミュニティーを高齢者が温もりを感じることのできる大家族にしなければならない」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/639.html

佐藤景一
‏@satokeiichi さんのツイート。

-—フランシス・フクヤマは、人間は200年前まで経済成長のない世界に住んでて、豊かになるには他人の富を奪うしかなかった、って書いてたけど、そういう産業革命以前の原始的メンタリティの人、日本にはとくに多そう。〔19:17 - 2017年1月5日〕—―

映画「海賊と呼ばれていた男」を

思い出した。

この、

豊かになるため

「他人の物を奪ってしまえ」

という生き方は、

自民党の憲法改正草案にも生きている。

たとえば、

憲法改正を熱心に訴える

長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）は、

創生「日本」東京研修会において、

「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」　

と喚いていた。

なるほど、憲法に

国民主権等の理念が生きていると、

盗めるものも盗めなくなってしまうね。

しかし、

自主と言うなら

他人のものを奪うことを正当化したくない。

「神のものは神に、カエサルのものはカエサルに」

と思うな。

その点、

靖国神社の神様は、苦手だな。

神様の癖して

国民の血を欲しがるから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/629.html

但馬問屋
‏@wanpakutennshi さんのツイート。

――「元日の安倍首相の年頭所感には『アベノミクス』も『三本の矢』もない。あるのは『一億総活躍社会』だの『世界の真ん中で耀く日本』という精神論の絶叫だ。戦時下の『一億玉砕』や『神州不滅』と何が違う」（東京新聞）
:くろねこの短語 http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1296805/1314411/111053463 …
〔9:46 - 2017年1月5日〕—―

東京新聞の記事には、

首相が

ここまで愚かでどうする！

という危機感が

漂ってます。

これに対して、

朝日は、

拍子抜けするほど

楽観的で

何を考えトンの？

と、読者の方が、

気が気でなくなります。

たとえば、

澤田愛子‏@aiko33151709 さんが

次のように訴えられます。

――朝日社説。極右勢力伸長で今にも欧州が分断されそうとの論調に賛成しかねる。日本のメディアは欧州の極右化を騒ぎ立てるが欧州の一般市民の良識は今も健在。それよりも極右化では先を行く日本の状況を何故危惧しない。「民主社会の防波堤としての日本の役割」とあるが、今の日本にそんな余裕があるか。〔19:13 - 2017年1月4日 〕—―

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/631.html

本年もよろしくお願いします。

年明け、大発会は大幅高、今日は日経平均は下落していますが、TOPIXは2日続伸です。これを良い情報、と思ってはいけません。昨年の終盤、相場が弱含んだのは年末年始の不測の事態に備え、ポジションを落とす動きがあったため、年初にそのポジションを戻したにすぎず、そういった取引をするのは短期スジだからです。つまり未だに日本株は、短期スジ主導で動いていることになります。また最近は為替感応度が低くなり、円高に耐久力がある、などとされますが、これは短期スジは円売り、株買いを仕掛けますが、最近の円買いは実需に伴うもので、堪えていた企業などがせっせと円を買っている。そのため株式との相関がない動きになっているだけなのです。どうして堪えていたか？　年末を株高で終えたい、との思惑から要請があったのかもしれず、その辺りも決して褒められた動きではありません。

また年初に当たり、相場予想をだすアナリストが「不確実性」をリスクに掲げますが、分かっていて言わないのか、本当に分かっていないのか、いずれにしろ相場はいつも「不確実性」のあるものであって、そんなものはリスクではありません。今のリスクは不確実性があるのに、相場が楽観シナリオしか織りこんでいないことです。特に日本株は、米ダウの2万$乗せを一緒に祝福しよう、的な乗りで相場が支えられており、これが短期スジの売りを手控えさせている。4日の上昇も、米株の上昇を見て買いポジションを増やした、がその実体です。しかしそんな「不確実性の米国」、懸念がより強まってきました。

保護主義、対中強硬派が主要ポストを占めており、世界的にみても貿易戦争が起こりそうな気配です。注意すべきは、今の世界経済は中国から溢れだすマネーで支えられている点です。中国からのマネー流出が止まれば、世界の不動産市場は下落に転じる。そうなると資産効果による消費も止まる。一見すると製造業が好調ですが、これも米中とも自動車には販売奨励金など、消費の先食い策をとっているためであり、日本の先例をみるまでもなく将来はその反動が来ます。しかも、先行きが不安な製造業をトランプ氏は囲い込もうとしている。将来的に、米国は負の資産を抱え込むことになるのが確実です。

米国による中国叩き、これを日本にとってよいことだ、などと考えてはいけません。それは米国にとって、最早日本はとるに足らない相手で、愛国主義を盛り上げるための仮想敵国ですらない、ということなのです。それは日本の競争力が落ちたからに他ならず、これも日本パッシングの一つであり、目立たずこっそり力を貯める、といった戦略でもなくこうなっているのですから、そこには政策の失敗が鮮明でもあるのです。

安倍首相は年頭所感で、安倍ノミクス三本の矢、ふかす、などと述べましたが、毎年同じことしか言っていません。これまで上手くいっていたなら、それでも良いのかもしれませんが、失敗と断じられることをまだ続ける、という。車に喩えるなら、いくらアクセルを踏んでもエンジンが壊れていたり、ギアがつながっていなければ車は先にすすめません。安倍氏の高齢ドライバーぶりでは、急発進して壁にぶつかるか、不意に道路から転がり落ちるような、そんな危険運転にしかならないのでしょう。

日経平均が2万円を大きく超える、といったシナリオは、今でさえ買いを溜めた外国人投資家が、さらに買うということ。残念ながらそうはならないでしょう。ダウ2万$乗せ、トランプ氏の大統領就任、期待が続々と現実になっていくとき、今の楽観が本当にその通りになるのか、が試されます。つまりさらに買う、というのは楽観すぎる今以上に、現実がそれを上回らなければならないのです。そして日本には、その楽観を上回る力がない。指導者にその能がない、これが現実です。相場格言では申酉騒ぐ、などとも言われますが、今の日本は『鳥なき里の蝙蝠』といった状況です。優れた者がいないところでは、とるに足らない者が幅を利かす、という意味ですが、日本の永田町辺りにいる蝙蝠たちは、経済最優先、と鳴きながら実際にそうでないところをみても、相場が下落したときだけ大騒ぎする、といった為体ぶりになりそうであり、日本は不確実性どころか、有言不実行性の問題の方が大きい、といったことになりそうですね。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/496.html

海@ヘル日本‏@watashidesu543さんのツイート。

-—共産党本部の門松が斜めに切られていない寸銅の門松だった。ネトウヨがそれを発見し｢朝鮮門松｣と名付けて、普通は斜めに切られているものだと主張。
なお、靖国神社の門松もよく見たら朝鮮門松だった。〔0:35 - 2017年1月5日 〕—―

#ネトウヨあほ列伝

共産党本部の門松が斜めに切られていない寸銅の門松だった。ネトウヨがそれを発見し｢朝鮮門松｣と名付けて、普通は斜めに切られているものだと主張。
なお、靖国神社の門松もよく見たら朝鮮門松だった。 pic.twitter.com/FGWXsckJ9E

— 海@ヘル日本 (@watashidesu543) 2017年1月4日

@watashidesu543
斜めに切った「そぎ」と、真横に切った「寸胴（ずんどう）」の2種類がある。 「そぎ」は徳川家康が始めたもので、徳川家康の生涯唯一の敗北として知られる「三方ヶ原の戦い」のあと、対戦相手の武田信玄に対して、次は斬るぞという念を込めたのが始まりという説w

— Ken-_k-_maki (@Kenkmaki1) 2017年1月5日

@watashidesu543
Wikiのコピペだけど、他にも地方により、寸胴の所も多いですね。元は中国で、庶民が門前に飾るのは、江戸時代からとか⁉︎

— Ken-_k-_maki (@Kenkmaki1) 2017年1月5日

.@watashidesu543
反安倍デモなどのドラムを「朝鮮太鼓」と言うなど、何でも気に入らない物を朝鮮ナントカと呼ぶチンピラバカウヨがいるんですが。#ネトウヨあほ列伝

— Katsura Syojaku (@FeParadise) 2017年1月4日

@watashidesu543
靖国神社では、朝鮮人も合祀されている。つまり、日本人と朝鮮人の魂が融合されている唯一の施設。
ネトウヨはそのことをどう思っているのだろう？

— アキラ@ただの農家（広島） (@yatou_ouen) 2017年1月5日

@watashidesu543 @gyokkirinn 水戸の八幡宮の門松も斜めに切られてない。朝鮮門松？全国の安倍シンパのお弱いネトウヨの方。近くの朝鮮門松を見つけてみたら？靖国神社も朝鮮門松なら朝鮮などという言葉を軽々しく言うものじゃない。信愛する安倍のお頭も知れますよ。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年1月5日

@watashidesu543 ネトウヨって視野狭窄になってる？　早く病院に行った方がいいよ♪精神科の。

— 本間　公太郎 (@momota315) 2017年1月4日

@watashidesu543 アホで無知だからネトウヨのネトウヨたる所以なのでしょうね！

— きー坊 (@UWF0303) 2017年1月5日

@watashidesu543 @dosiyou 私がどうしても理解できないのは、共産党と韓国がどうして繋がるのかということです。韓国だって、相当反共的な国だと思うのですがねえ

— まに (@busokuten) 2017年1月5日

@watashidesu543

超ウケる！面白いから拡散するか。
それにしてもこの程度の知識で
愛国とかを騙るとは片腹痛い。
本物の右翼に対して失礼だ。
ネトウヨじゃなく「ネットヤクザ」と呼ぶべきかも。

— hayaseyukitoki (@hayaseyukitoki) 2017年1月5日

@watashidesu543
#ネトウヨあほ列伝
×朝鮮角松
○寸胴角松=昔からの角松=歌舞伎座の角松等日本古来の歴史上長い伝統的角松
×竹斜め斬り角松=そぎ(近代日本で増えた)
そぎ角松は徳川家康が敗北の翌年から始めた物という通説がある
自国の歴史を知ってから語れ。 pic.twitter.com/PPlx4CgDLg

— Taeko Yano (@taeko_yano) 2017年1月5日

@watashidesu543
#ネトウヨあほ列伝
地方により角松飾りも代わる事も覚えておきたい。
角松飾りの縄の締める巻き回数にも決まりがあるが、安価な造花品ではない方が主流になったもよう
歌舞伎座、角松飾り記事リンク
https://t.co/EumJjpfNJR

— Taeko Yano (@taeko_yano) 2017年1月5日

@watashidesu543 ネット右翼というよりネトネトしてるのがウヨウヨいるだけ

— ジョニィサンダクレス (@jumpinjack11151) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/632.html

黒柳徹子さん　/　「辺野古、住民意見尊重を」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9dc5012256afc65449d508c52e25ac90
2017年01月05日　のんきに介護

〔資料〕

「黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」　９条「変えてはいけない」」

　　　琉球新報（2017年1月3日 08:30 ）

☆　記事URL:http://ryukyushimpo.jp/news/entry-421285.html

　女優でユニセフ（国連児童基金）親善大使を務める黒柳徹子さん（８３）がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、沖縄への思いや平和の大切さについて語った。米軍普天間飛行場の返還に伴い政府が建設を強行する名護市辺野古の新基地建設について「沖縄の問題は難しい」と前置きしつつ、「住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。沖縄の方が嫌と言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

　辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

　「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。（建設）しないで済むなら、こんないいことはない」とも述べた。

　憲法改定については「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」と述べた。特に憲法９条について「平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で３００万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも」と力を込めた。

　黒柳さんは小学校高学年で体験した東京大空襲や青森に疎開した経験を語り、「食べる物がなくて栄養失調で痩せて、体中におできができた。タンパク質の不足だった。ユニセフの活動で世界を回ると栄養失調になっている子どもたちがいる。親善大使になったのも自分がそんな経験をしたからだ」と述べ、「１００歳まで親善大使を続けたい」と話した。
（島洋子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/633.html

ソフトバンク、負債が幾何級数的膨張…壮大なる全力の自転車操業、飽くなき巨額買収連発
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17653.html
2017.01.06　文＝編集部　Business Journal

　ソフトバンクグループの孫正義社長は、2017年も株式市場のスーパースターであり続けることができるのだろうか。

　16年7月18日の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収発表、同年10月14日にはサウジアラビアの政府系ファンドと「10兆円ファンド」の創設と、相次いで大型プロジェクトをぶち上げた。

　また同年12月6日には時の人、ドナルド・トランプ次期米大統領と会談、同年12月16日には来日したロシアのウラジーミル・プーチン大統領との立ち話と、話題をさらってきた。

　孫氏とトランプ氏との会談をきっかけに、ソフトバンク株は「トランプ銘柄」と位置付けられるようになった。米国経済の拡大イコールソフトバンクの業績が伸びるという、実に単純明快な発想を株式市場はしている。

　この結果、ソフトバンクグループ株は16年12月14日、前日比235円（3.0％）高の8007円へと上昇し、14年12月1日以来、ほぼ2年ぶりに8000円台の大台を回復。翌15日にはさらに上昇して、8068円の年初来高値をつけた。

　この時点の時価総額は、8兆8801億円。東京証券取引所第1部市場の時価総額のランキングでトヨタ自動車、NTTドコモ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、NTTに次いで第5位に浮上した。11月末時点では、7兆3876億円で7位だったが、約2週間で1兆4925億円増加したことになる。
　
■米IT企業に5兆7000億円投資、5万人の雇用を創出

　孫氏は16年12月6日、トランプ氏とニューヨークのトランプ・タワーで45分会談した。総額500億ドル（約5兆7000億円）を米国でIT（情報技術）分野を中心とした新興企業に投資し、5万人の雇用を生み出すと約束した。

　会談後、トランプ氏は孫氏とともにトランプ・タワーのロビーに現れ、孫氏を「業界で最もすばらしい男の一人だ」と称えた。両氏が顔を合わせるのは初めてで、会談は両氏の共通の友人を介して実現したという。

「ロビーで報道陣の取材に応じた孫社長は、世界規模のIT投資を目的に10月に設立を発表した10兆円規模のファンドから、今回の資金を出すという。さらに、トランプ氏の経営者としての実行力に期待を示した上で『規制が緩和され、米国がもう一度ビジネスをする国として、いろいろなチャンスが出てくるだろう』と話した」と、12月7日付時事通信は伝えた。

　13年に約1兆8000億円を投じ、当時米携帯電話3位のスプリントを買収した。4位のTモバイルUSと合併して、AT＆T、ベライゾンに対抗する第三の勢力をつくる構想だったが、米連邦通信委員会（FCC）が認可せず断念した。

　トランプ−孫会談を受けて、12月6日（現地時間）のニューヨーク株式市場でスプリント株は一時、前日比7.0％高の8.61ドルまで上昇した。東京株式市場でも、12月7日以降、6000円台だったソフトバンクグループ株は7000円台に乗せ、12月20日には、とうとう8000円を突破した。

　規制緩和を選挙公約に掲げるトランプ新政権の誕生で、ソフトバンク＝スプリントが再びTモバイルUSの買収を目指すとの観測が出ている。中長期の成長期待からソフトバンク株の目標株価を9500円前後に置くアナリストも出てきた。

■米衛星ベンチャーに1170億円出資

　トランプ氏に、5兆7000億円を投資して5万人の雇用を生み出すと約束したからには、孫氏は範を示さなければならない。

　孫氏は16年12月19日、米衛星通信ベンチャーのワンウェブに10億ドル（約1170億円）出資すると表明した。ワンウェブとの共同声明で「トランプ次期大統領と会談し、米国における投資と雇用創出について、私のコミットメント（必達目標）を共有した。ワンウェブへの出資は、このコミットメントの最初の第一歩」と宣言した。

　ワンウェブは元グーグル幹部が12年に設立したベンチャー。超小型衛星を使って世界中のどこでもインターネットに接続できる通信網の構築を目指している。将来は720基以上の超小型低軌道衛星を打ち上げ、22年までに世界中のすべての学校にネット接続のサービスを提供する計画を掲げる。

　ソフトバンクのほか、これまでにクアルコムやエアバス・グループ、バージン・グループから計12億ドルを調達。調達した資金で米フロリダ州に超小型衛星工場を建設する。18年から超小型衛星の生産を始め、3000人の雇用を創出するとしている。

■10兆円ファンドにアップルが出資を検討

　16年10月14日、サウジアラビアの政府系ファンドと組み、1000億ドル（約10兆円）規模の投資ファンドを立ち上げると発表した。設立するのはソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）。ソフトバンクが今後5年で250億ドル（約2兆6000億円）以上をSVFにつぎ込む。一方、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は5年間で450億ドル（約4兆6000億円）を出資する。残りはほかの投資ファンドに出資を呼びかける。

　米ウォールストリート・ジャーナルは16年12月12日、ソフトバンクグループが主導する10兆円規模のファンドに、IT大手の米アップルが最大10億ドル（約1150億円）を出資する方向で協議していると報じた。

　SVFの投資先には人工知能（AI）や「モノのインターネット（IoT）」に関連する企業が含まれるとみられており、アップルは出資することによって先端技術の動向を探る狙いがあるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

　孫氏が主導する「10兆円ファンド」に、トランプ氏、プーチン氏、アップルが関心を寄せているとはいえ、これで孫氏が世界の投資家の仲間入りを果たしたと本当にいえるのだろうか。
14兆円超の有利子負債を抱える「借金王」

　 「トランプ氏との会談で、ソフトバンクの評価が変わるわけはない」と、冷ややかに見るアナリストも少なくない。ソフトバンクは「日本一の借金王」だからである。

　一時は借金ゼロを目指したが、13年の米携帯電話スプリントの1兆8000億円の買収を機に得意の攻めの経営に転じた。16年9月には英アーム社の買収を完了した。

　その結果、16年9月30日時点の有利子負債は14兆2998億円。3月末から2兆3774億円増えた。今後、サウジ政府系ファンドと組んで設立する10兆円ファンドに5年間に2兆6000億円出資する。有利子負債が幾何級数的に膨れ上がっていくのは確実だ。

　普通の経営者なら怖じ気づくものだが、孫氏はさほど気にはしていない。創業以来、借金漬けでやってきたからだ。借金を返済するために次々と新しい事業に乗り出す自転車操業をやめるように具申した部下に「全力で自転車を漕げ」と孫氏が叱責したという有名な話がある。自転車を漕ぐことをやめたら倒れることを、孫氏自身は熟知している。

　ひたすら攻め続けてきた孫氏は、意味深長な言葉を発している。

「すってんころりんと転ぶかもしれない。しかし、めざしたものがそこにあれば、死ぬ5分前に、ああ楽しい人生だったな、はるかに有意義な人生だったと、思える気がする」

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/497.html

街中のすぐ潰れる飲食店の謎…成功店と真逆の結果を招く「ほんの小さな差」とは？
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17647.html
2017.01.06　文＝江間正和／飲食プロデューサー、東京未来倶楽部代表　Business Journal

　近所を散歩していて、「あれっ？　ここにオープンしたばかりの飲食店、1年もたたずになくなっちゃったなあ」と思うことがあるでしょう。オーナーが夢と希望を持ってオープンした飲食店ですが、1年やそこらで潰れてしまうことは普通にあることです。健康上の理由や、人材の理由もありますが、潰れる一番の理由は「売上が少ない＝儲かっていない」からです。

　飲食業は「どんぶり勘定」と昔からいわれることも多い業界ですが、実際はギリギリの計算の上に成り立っていますし、ちょっとのことで大損となったり、大儲けとなったりします。このことを「1日1組あたりのお客さんが飲食店の経営に及ぼす影響力」という観点で簡単な計算をしながら、イメージしてみましょう。

　街中でありがちな客単価4,000円の飲食店を例とします。居酒屋やレストラン系の飲食店として、お客さん1組当たりの来店人数を2.5人とおいてみます。ちなみに飲食店においては、通常1組当たり2人というのが、もっとも多いケースです。3人組、4人組と増えるにしたがって、その割合は減ってきますが、団体客もいますので均すと2.0人を超えます。ラーメン店やカレー店のような業態はひとり客が多いので、2.0人を下回ります。

　では、お客さん1組当たり2.5人とすると、1組のお客さんの平均売上高は約1万円（＠4000円×2.5人/組）となります。材料費率を平均的な30％とすると、粗利は7,000円となります。このお店の定休は週1日とすると、月の営業日数は26営業日となり、粗利の月合計は18万2,000円。12カ月＝1年で218万4,000円となります。ざっくり、年間約200万円の粗利です。

　お店を開業する人は、最初に「損益分岐点」を想定します。損益分岐点より売上が多ければ儲かり、少なければ赤字となります。つまり損益分岐点は死守して目標売上（儲かっている状況）にたどり着こうとがんばります。

■1日2組少ないだけで、半年後には運転資金が底をつく

　しかし、想定していた損益分岐点より1組お客さんが少ないだけで、1年後には200万円足りなくなります。開業する人は最初に借入を起こしていることが多く、追加で足りない分を金融機関から借りることは難しいのが現実です。もしお店をスタートするときに運転資金としてのキャッシュをちゃんと用意していたとしても、どれだけ余裕を持って始めていることでしょう。

　教科書的には想定売上の2カ月分、もしくは1〜3カ月分を運転資金として用意して始めましょうなどといわれますが、私がこれまでに飲食プロデューサーとして相談を受けてきた過去200件以上のデータでは、個人で開業した場合の結果として残った運転資金は200万円前後の方が多かったように思えます。

　万全な方は500万円以上、少ない方は50万円に満たない自転車操業を前提とした方もいましたが、お店の大小にかかわらず、物件を借りて内装して備品を揃えると、残った現金の結果が絶対値として200万円前後に落ち着くことが多いように思えます。

　つまり、最初に想定していた損益分岐点より1日1組お客さんが少ないだけで、1年後には手元資金が底をつくことになります。ということは、1日2組少ないだけで半年後には運転資金が底をつきます。

　逆に、1日1組想定よりお客さんが多ければ、1年後には200万円残ります。毎年200万円のボーナスです。とっても嬉しいですよね。2組なら1年で400万円残ります。年間400万円残るなら、3年経てば1,200万円貯まり2店舗目も出せる可能性も出てきます（税金については、1店舗目の減価償却もあったりするのでここでは割愛させていただきます）。飲食が「どんぶり勘定」といわれるゆえんも、こうした事情が関係しているのかもしれません。お店のオーナーも、儲かってくるとちょっと金銭感覚がルーズになりがちです。

■みなさんの1組次第

　しかし、よく街中を見てみてください。資金力のあるチェーンではない個人店でも、3年で1,200万円儲かれば2店舗目をすぐにでも出したいはずですが、実際はそんなにトントン拍子で出店しているお店はごくわずかです。逆に1日当たりの来客数が想定より1組少ない飲食店は1年で資金が底をつき、2年目が終了するころには資金ショートして潰れるか、その直前の状態となっていることでしょう。想定より2組少なければなおさらです。

　でも、なんとか自分たちの給料や経費を削りながら、お店を存続させています。それでも、1日当たり3〜4組少なければ、がんばりたくても限界があります。逆にそれだけ多ければ2店舗目の出店は簡単に可能です。つまり、飲食店は損益分岐点になる売上より1日1〜3組多いか少ないかという違いの中で、生きているお店がほとんどであると考えられます。

　いかがでしょうか？

　お店を生かすも殺すもみなさんの1組次第です。たった1組の違いがどれくらい影響力が大きいことか。なので、予約しているのに当日突然連絡もなく行かない、というような行為はやめてくださいね。お店としても、あまり大きなことや難しいことは考えずに、シンプルに「1日当たり1組のお客さんを増やすためには、どうすればよいか？」を考え実践していれば、やり方を間違えなければ先々いい結果に結びついてゆくことでしょう。毎日の“たった1組のお客さん”がお店の将来を左右しているのです。

（文＝江間正和／飲食プロデューサー、東京未来倶楽部代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/498.html

ヘアカラーや白髪染めシャンプー、頭皮痛め薄毛や抜け毛の危険！安全性未確認の染料も
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17651.html
2017.01.06　文＝小澤貴子／東京美容科学研究所所長　Business Journal

　めっきり寒くなりました。そんな今、とってもホットなのが、「自然に染める」白髪染めシャンプーやリンス。皆さんのなかにも、「植物成分が自然に白髪をカバーしてくれるなら」と、人気の白髪染めシャンプーを毎日使い続けていている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、商品の中身を知らずに使うことは危険です。シャンプーによって頭皮や毛根を痛める人も多いのです。

■「昆布が黒髪にする」は本当か？

「ふさふさの黒髪が欲しいなら、ワカメや昆布を食べろ」と、昔からよく言われてきました。その効果のほどはともかく、バランスの良い食事は健康にも髪にも良いものです。また、髪の健康のために「頭をたたけ」といわれることも正解といえます。

　しかし、食べて栄養になるからといって、肌や頭皮につけても効果があるのかといえば、ほとんどの場合、まったく意味がありません。逆に、かえって肌や頭皮に悪いこともあります。

　黒髪を保つことに効果があるといわれる昆布についても、注意すべきことがあります。「洗うたびに白髪が目立たなくなる」という触れ込みで人気となっているあるシャンプーは、「天然の昆布エキスなど27種類の植物成分を配合して無添加」と謳っています。しかし、パッケージの裏をよく見てみると、確かに昆布のエキスは入っていますが、実際に白髪を黒く染めるのは、昆布ではありません。

　たとえば、昆布を髪に巻いて一晩寝てみたところで、髪は黒くならず、つくのはダシの臭いだけです。

■白髪染めシャンプーに入っているのは合成染料

　このような「自然に染髪してくれる」と人気の白髪染めシャンプーを複数商品入手したところ、成分欄には「HC青2」「塩基性青99」「塩基性青75」「塩基性茶16」「塩基性赤76」「塩基性黄57」「HC黄 4」「黄203」などが表示されております。また、アレルギーを起こしやすいといわれるジアミン系化合物の「4-ヒドロキシプロピルアミノ-3-ニトロフェノール」も、多くの商品に配合されています。

　これらはすべて「合成染料」で、HC系や塩基性染料は2001年に行われた薬事法改正の規制緩和に伴い化粧品への使用が自由になった、日本では比較的新しい染料です。

　では、こうした合成染料が髪の毛をどのように染めるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：日本ヘアカラー工業会）

　簡単に説明すると、毛髪の内部に合成染料を入れ込んで染めています（図）。合成染料にもさまざまな種類がありますが、色素が発色できる構造として多いのが窒素（N）を持つものです。いわゆるアゾ化合物やジアゾ化合物が多いのもこのためです。

　これらのなかには、特に欧州をはじめとした海外で、アゾ系染料は発がん性の懸念から使用中止になる染料もあります。構造上、どうしても化学的活性が高くなりやすい（化学的に不安定な）ことと、こうした疑念は切り離して考えることはできません。

■白髪染めシャンプーは安全なのか？

　さて、一般の消費者は、天然の成分が髪を染めていると思いこみ、まさか合成染料が毛髪の内部にまで入り込んで染めているということを知らない方がほとんどではないでしょうか。その事実を知って、とても心配になってしまうかもしれません。しかし、ひとつ安心できる材料としては、髪の毛は死んだ細胞だということです。死んだ細胞の中にとどまってくれればよいと考えることもできるのです。

　髪の毛と同じように、皮膚の表面も死んだ細胞でできています。法律では、化粧品は皮膚において、表面の死んだ細胞部分（角層）までしか作用（浸透）してはいけないことになっています。ただし、現状では多くの化粧品で、角層より下まで成分が作用している状況にあります。

　一方、髪の毛の場合は、表面だけという規制はないため、内部にまで作用することが許されています。

　そのため、ヘアカラーやヘアマニキュア、白髪染めシャンプーなどで使用されている染料は、しっかりと髪の毛の中に入り込むように計算されてつくられています。そこで使用されているのが、溶剤や合成界面活性剤です。

　溶剤や合成界面活性剤が入っているのは、髪をしっかりと染めるためです。毛根や毛母細胞を守るために、常に皮脂が分泌されているので、頭皮は皮脂で覆われています。その影響で髪も油のコーティングがされています。このままでは髪は染まりにくいのです。だから、シャンプーにしてもリンスしても洗浄剤を入れて、頭皮や髪の油を取り除くほうが染まりやすくなります。

　もうひとつは、染料自体の分散を良くするためです。染料を溶かすには溶剤や界面活性剤の力が必要です。染料や着色剤と共に、さまざまなエキスを水にすべて溶かし込むには、強力な乳化剤や溶剤の力を借りなければなりません。商品には、ウォータープルーフのマスカラも一発で落とせるような原料や、ヘアカラー乳化剤といって染料を溶かす専用の原料が多々添加されていることは、あまり知られていません。

　原料メーカー側から「ヘアカラー乳化剤」といった名称で卸される原料には、合成染料が毛髪の内部にまでしっかりと染み込むように、髪の表皮にあたるキューティクルの状態を緩ませる溶剤や合成洗剤を混ぜてあるのです。

　しかし、髪の毛自体は死んだ細胞であっても、髪の付け根、毛穴の中には毛根や毛母細胞が存在しています。そして、それらを保護しているのが同じ毛穴に存在している皮脂腺から分泌される皮脂なのです。シャンプーに入っている洗浄剤に加えて、ヘアカラー用の乳化剤にも溶剤や合成洗剤が含まれており、この皮脂を根こそぎ洗い流してしまうのです。

　しかも、商品の説明には「使い続けないと色が抜けます」といった表記があるため、一度使うと、その後も使い続けなければならないと思わされます。毎日使い続ければ、皮脂の分泌を待つ時間もなく、毛根や毛母細胞が無防備な状態でさらされ続けます。無防備な毛根や毛母細胞は、シャンプー、リンス、整髪料、ドライヤーの熱などからの刺激を強く感じ、その刺激によって痛めつけられることになります。

■合成染料であっても使用に制限ない

　実は、「白髪を染める」という表現は染毛剤としての承認を受けて初めて謳うことができるのです。いわゆるヘアカラーとは、染毛剤にあたり、医薬部外品として国による規制と承認審査あるものになります。ヘナを始め、自然な力をアピールするためには、各メーカーは「染毛剤」であることを前面に出したくはありません。

　そこで、染毛ではなく「髪に物理的に色が付着した」という言い訳をすることで白髪染めシャンプーを販売しているのです。そうすることで、ヘアマニキュアでも毛染めシャンプーでも、本来、染毛剤に求められる皮膚アレルギー試験（パッチテスト）や消費者への注意喚起を行う義務もなくなるのです。染毛剤のヘアカラーと違ってヘアマニキュアや白髪染めシャンプーは、一般的に合成染料を毛髪の内部に入れて染色するものであるにもかかわらず、ごく一般的な化粧品として販売されています。

■原料の本当の姿はわかりにくく、国は安全性を担保していない

　2001年の薬事法規制緩和以降、化粧品に使用できる原料は原則として自由となりました。安全性はメーカー側に責任を転嫁するもので、メーカーは新しい原料を使用したい時には日本化粧品工業連合会に届け出さえすれば使用できるようになっています。

　そして恐ろしいことに、日本化粧品工業連合会は「名称リストの編集と更新を行う」とし、「安全性に関する判断は一切しない」という立場を表明しています。つまり、化粧品原料の名称リストについては、単に名称登録を行っているだけです。したがって、あなたが使っている身の回りの商品、シャンプーも整髪料もボディーソープも、メーカー以外はその安全性を確認してはいないのです。

　今は一般ユーザーも気軽に検索できる、化粧品原料検索サイトが存在します。日本化粧工業連合会に登録されている化粧品原料の使用目的などを検索できるものですが、そのほとんどが原料メーカー側や化粧品メーカー側の意向に沿ったものになりがちです。

　合成染料でいえば、今はメーカー側としても法律の穴をくぐりぬけるために、あくまでも髪の毛を物理的に着色するものだという立場をとらなければなりません。ですから、アゾ系芳香族染料を含め、さまざまな合成染料がありますが、化粧品原料の資料やメーカーサイトでは、そのほとんどで「毛髪用着色剤」として説明されています。

　こうした合成染料を使用した商品は、過去にも多くのトラブルが発生しています。たとえばヘナを配合した商品。実際にはヘナだけではなく先ほど紹介したような合成染料が多く含まれている商品が多く存在し、皮膚障害が起こってしまったのです。そこで、ヘナを含む商品にはパッチテストをするように義務付けられました。

　しかし、問題はヘナ自体にあったわけではなく合成染料にあったはずですが、毛染めシャンプーをはじめとするヘナ以外の類似商品が数多く流通するなかで、ヘナを含まない商品には安全規制がかからない状況となっています。これは、今後も国民の安全が守られるのか大変に心配な状況です。

■安全に白髪染めをする方法

　では、安全に染髪するには、どうすればよいのでしょうか。

　大切なのは、髪の毛だけを染めるようにして、頭皮に存在している毛根や毛母細胞を守ること、また頭皮の皮膚の角層よりも下に成分が入り込まないようにすることです。そのためには、白髪染めの合成染料と、シャンプーやリンスのタイミングをずらすことが必要です。一番やってはいけないのが、白髪染め剤とシャンプーを混ぜて一緒に使うことです。

　また、白髪染め剤を頭皮につけないように塗ることも注意すべき点です。後頭部などは、自分自身で頭皮につけないように塗るのは難しいので、安全のためにはサロンのプロの手に委ねたほうがいいでしょう。

　8月30日付記事『トニックシャンプーは使用NG！ハゲや抜け毛の恐れ、危険な成分配合、毛穴の油は必要』においても、頭皮の脂がとても大切だということを説明いたしました。白髪染めをするときには、洗髪した後ではなく、逆に頭皮の皮脂がある状態で臨みましょう。できれば、さらにカラーリングやパーマの前処理用の油がありますので、こうした油を使用するプロサロンを選び、頭皮につかないように塗布をしてもらってください。

　また、ヘアカラーだけでなくヘアマニキュアや白髪染めシャンプーでも、合成染料やそのほかの原料によってアレルギーを起こしたり、強すぎる洗浄剤で頭皮や毛根を痛めつけてしまうケースも多いので、重篤な被害に遭わないためには定期的に頭皮の状態を確認することも大切です。とはいえ、頭皮は自分で確認しにくいので、頭皮を守るためには、適切な毛染めや石けんシャンプーを使いこなせるプロにお任せしたいものです。

（文＝小澤貴子／東京美容科学研究所所長）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/499.html

菓子パンやマーガリンは要注意？乳化剤の不純物含有量に規制なし、体内に摂取の恐れ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17648.html
2017.01.06　文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問　Business Journal

　実は食品会社やレストランなどの飲食関係で使用されている添加物のほとんどは、「添加物製剤」です。添加物はただ一種類の物質のこともありますが、多くの場合、いろいろな添加物や食品素材と混ぜ合わせた添加物製剤が、食品会社に納入されます。

　中国、韓国、東南アジア諸国などから安い添加物、材料を買い集めて混ぜることにより、さまざまな添加物製剤ができるのです。賞味期限の設定は長年の「勘」で行っている食品添加物メーカーもあります。当然、十分な化学分析などは行わず、その能力もありません。

　添加物製剤はいろいろなものを混ぜてつくるため、不純物も混ぜ込まれることになります。中国産、韓国産の不純物など、不純物も国際色豊かになります。

■添加物に含まれる不純物

　では、法令上許されている添加物に含まれる不純物の例を挙げてみましょう。

・ショ糖脂肪酸エステル　
　　
　これは乳化剤として非常によく使用されております。この添加物は化学合成でつくられています。つまり合成乳化剤です。例えば、食パン、菓子パン、コーヒークリーム、アイスクリーム、ホイッピングクリーム（牛乳のクリームを泡立てたもの）、マーガリン、パンなどに塗るファットスプレッド、チョコレート、ケーキ類、ある程度の水分を含んでいるでんぷん食品など、幅広く使用されております。あらゆる食品にいくら添加してもよいのです。使い放題、不純物は身体に入り放題です。

　そもそもこのショ糖脂肪酸エステルの純度（法令では含量といいます）は、何も決められていません。法令上は不純物がいくら含まれていてもよいのです。

　では以下に、「食品衛生小六法」（2010年版／新日本法規出版）に基づき、法令上許されている添加物に含まれる不純物の量をまとめます。ここに示したのは一部にすぎません。

添加物名　　食品での表示　　不純物の量％　　備考
赤色2号　 着色料（赤色2号） 15％以下
赤色102号、3号、40号104号、105号、106号、黄色4号、5号、緑色3号、青色1号、2号についても上と同じです。

添加物名　　食品での表示　　不純物の量％　　備考
カラメル色素�T、�U、�V、�W　カラメル色素、着色料（カラメル）　規定なし　不純物がいくら含まれていてもよい。不純物の一つであるイミダゾールについては規定あり。

添加物名　　食品での表示　　不純物の量％　　備考
ソルビン酸　保存料（ソルビン酸）　1％以下　不安定な物質。空気中の酸素で変化。

添加物名　　食品での表示　　不純物の量％　　備考
ショ糖脂肪酸エステル　乳化剤　規定なし　単一物質ではない。色々なショ糖脂肪酸エステルの混合物。個々の物質についてはなんの規定もなし。

添加物名　　食品での表示　　不純物の量％　　備考
ショ糖イソ酪酸エステル 乳化剤　規定なし　同上

添加物名　　食品での表示　　不純物の量％　　備考
グリセリンエステル　乳化剤　規定なし　多くの種類があるが、表示は乳化剤だけでよい。

添加物名　　食品での表示　　不純物の量％　　備考
アセチル化アジピン酸架橋デンプン　加工デンプン　規定なし　添加量の規制なし。加工デンプンは化学合成添加物。全部で11種類。すべて不純物の量の規定なし。

（文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/500.html

がん医療が飛躍的に進歩でも、年々がん死亡者増加という不都合な真実…がんの定説が間違っている疑い
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17650.html
2017.01.06　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal

　現在、日本人の死因の1位はよく知られているとおり「がん」で、死亡者数のおよそ3割を占めています（2015年、厚生労働省人口動態調査）。

　日本で、がんが初めて死因の1位になったのは1981年のこと。それ以来、がんの死亡者数は年々増え続け、現在にいたるまで死因1位の座を不動のものとしています。

　この数字が物語るとおり、がんは多くの人の命を奪う恐ろしい病気です。がんと聞けば、誰もが深刻にならざるを得ないほど、その恐ろしさが周知されています。

　それだけに、がん治療の研究は絶え間なく続けられており、その成果として新しい技術や新しい薬が次々に開発されています。

　また日本では、国民が公的医療保険に加入し医療費を互いに支え合う「国民皆保険制度」があるため、基本的に誰もが平等に医療の恩恵を受けることができます。

　さらに、1カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合は、超過した金額が後から払い戻される「高額療養費保険制度」もあり、国内で保険適用されている最先端の医療を誰でも受けやすいのです。今、話題となっている超高額薬価の抗がん剤「オプジーボ」も、基本的には誰でも使うことができます。

　普通に考えるなら、がん治療の進展に伴い、医療環境が整った日本におけるがんの死亡者数は年を追うごとに圧倒的に減っていくはずです。

　ところが実際には、この日本において、がんで亡くなる人の数は年々増えつづけています。がん治療の研究は継続的に行われているというのに、なぜ死亡者数は減少しないのでしょうか。

　私たちが暮らす日本のみならず、世界の国々においても、がんの死亡者数は増えつづけているのでしょうか。

■がんは無限に増殖する？

　がんは細胞のイレギュラーによって起こる病気です。私たちの身体は約60兆個（近年の研究では約37兆個との説もあります）の細胞からできていて、それらの細胞は自らをコピーし、細胞分裂を繰り返しています。

　正しくコピーが行われていれば問題はありませんが、何度もコピーをするなかで、うまくコピーできないもの、いわゆるコピーミスが起こります。それが「がん細胞の元」になるのです。

　誰の身体でもコピーミスは1日5000回程度起こる、つまりがん細胞の元は1 日に5000個ほどできるといわれています。

「1日に5000個」と聞くと、絶望的な気分になりますが、こうした「がん細胞のもと」は、ほとんどが修復されたり、死んでしまったりします。たとえ修復されずに生き残ったがん細胞の元があっても、「NK（ナチュラルキラー）細胞」と呼ばれる免疫細胞が、修復されなかったがん細胞の元を食べて体内から消滅させます。

　しかし、万が一NK細胞ががん細胞の元を見逃してしまうと、それが分裂をくり返すことになるのです。

　正常な細胞であれば、分裂を数十回ほど繰り返すと死滅（アポトーシス）し、新しい細胞に入れ替わります。しかし、イレギュラーであるがん細胞の元は、死滅することなく分裂を繰り返し、増え続けていくのです。

　ひとつだったがん細胞の元が2つになり、4つ、8つ……と増殖を繰り返し、その数を増やし続けていくと、やがてがんとして認識されます。

　がん細胞の元が増殖を始め、それが大きくなりがんと呼ばれるようになるまでには、およそ10年かかるといわれています。これは、がん細胞が1センチ（細胞数10億個）になるまでの期間は約10年と考えられるからです。

　つまり、60歳でがんと診断された人は、少なくとも50歳くらいの頃から、がん細胞の元が成長し始めていたのかもしれません。

　現代の西洋医学では、がんは無限に増殖するとされています。これは近代医学の祖といわれるドイツ人医師のルードルフ・ルートヴィヒ・カール・ウィルヒョウ（1821〜1902）の「がん細胞増殖説」に基づくものです。ウィルヒョウは、「がん細胞は、ひとたび発生すると無限に増殖を続ける」と主張しました。

　しかし、その説に沿うと、納得できない面があります。がんは、1回分裂すると2個になり、2回分裂すると4個……、40回で 1兆個に達します。この計算でいくと、46回目の分裂で64兆個となり人間の細胞の数とされる60兆個を超してしまいます。

　ウィルヒョウの理論では、「正常な細胞の多くは、分裂を数十回くり返すと、それ以上の分裂能力を失うか、細胞がアポトーシスするように設計されている。しかし、DNAに異常のあるがん細胞は、アポトーシスすることなく分裂を続ける。そして分裂・増殖を繰り返し、ついには宿主（患者）を死に至らしめる」とされています。

　しかし、これは150年も前の時代の理論です。私たちの体内には、毎日5000個ともいわれるがん細胞の元が発生しています。ウィルヒョウの説が正しければ、人類はとっくに滅亡しているはずです。毎日がん細胞ができているのに人類が100万年以上も生き延びているのは、NK細胞をはじめとする身体の免疫システムが、がん細胞の増殖を抑えてくれているからです。

　ウィルヒョウの時代には、免疫細胞の存在すら見つけられていませんでした。そのため「がん細胞・無限増殖論」に世間は納得したかもしれません。しかし、免疫細胞の存在が明らかになった現代でも、なぜかまだウィルヒョウの理論が定説となっているのです。

　日本人のがん死亡者数が減らない原因のひとつは、いまだに「がん細胞・無限増殖論」を信じるあまりに、自分自身が持っている免疫の力を忘れてしまっているからではないでしょうか。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/465.html

「がん」や「生活習慣病」のリスクを減らす　理想の睡眠法とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170105-00515304-shincho-life
「週刊新潮」2016年12月1日号 掲載

■万病から身を守る「理想的な睡眠」の新常識（2）

　われわれの健康と大きな関わりをもつ、睡眠。前回は、睡眠の質の低下によって、各種がん、高血圧、糖尿病などの発症リスクが高まることを取り上げた。また、睡眠不足は肥満にも直結するので、相乗効果で生活習慣病のリスクも高まるという。

「満腹中枢を刺激し、食欲を抑制するレプチンと、食欲を亢進させるグレリンというホルモンがあって、十分に寝るとレプチンが分泌されるのに対し、睡眠時間が短いとグレリンの分泌量が増える。このため食べる量が増えてしまうのです」

　こう説明するのは、管理栄養士で順天堂大学医学部助教の丸山広達氏だ。

「2011年に発表された調査では、男女30人に4時間睡眠と9時間睡眠をそれぞれ5日ずつ体験してもらった結果、4時間のときは1日平均2813・6キロカロリー分食べたのに対し、9時間のときは2517・7キロカロリーと、300キロカロリーも差がありました。成人女性を16年間追跡調査したら、7時間睡眠の人の体重が15キロ増えるリスクを1として、5時間の人は1・3だったという海外の調査結果もあります。筋肉の量を維持、増加させたり、代謝を促進したりする成長ホルモンも、寝ないと十分に分泌しません」

■分泌の相乗効果を

　それでは、病気のリスクを減らす理想の睡眠とはいかに。医師でハーバード大学教授の根来秀行氏は、

「地球の自転に合わせて生きてきた人間には“体内時計”が備わり、それにもとづいて、身体の制御機能である自律神経と一部のホルモンは動いている。この二つを最大限に活かすのが理想の睡眠です」

　と言って、こう具体的に掘り下げる。

「自律神経は、交感神経が優位になる昼は、身体の中心部にある脳や心臓などの深部体温が高くなる。一方、夜に副交感神経が優位になると毛細血管が開き、身体の末端は血液が集って体温が上がり、逆に、深部体温は1度ほど下がる。すると血液が身体の隅々にまで行きわたり、ホルモンや免疫細胞を届け、傷なども修復してくれるのです」

　次にホルモンだが、

「朝起きて朝日を浴びると体内時計がリセットされて、眠りを誘発するメラトニン分泌開始のタイマースイッチが押されます。そして15〜16時間後に分泌が始まり、さらに数時間後にピークを迎えます。だから起きたら5分でも10分でも朝日を浴びて、前日に作られたメラトニンの働きを抑え、その日の夜にメラトニンとなるセロトニンを作り始めるスイッチを入れてあげるのです。日中、日光を浴びることができない人は、ガムをかんだり腹式呼吸をしたり、リズム運動でセロトニンを分泌させてください」

　ちなみに、身体を修復させる成長ホルモンは体内時計に従わず、何時に眠っても、深いノンレム睡眠に入るとき、入眠して1、2時間で分泌されるという。だから、

「朝6時に起きると、メラトニンの分泌が始まるのが21〜22時。だんだん眠くなって23時に就寝すると、2時間後の午前1時ごろにメラトニンが分泌のピークを迎え、そのころ深い眠りに落ちていれば成長ホルモンも分泌されます。それぞれのホルモンはたがいに働きを促し、相乗効果が期待できます」（同）

■理想的な夜の過ごし方は

　しかし忙しい現代人、眠る時間がとれないのもさることながら、眠りたくても眠れないことも。そこで理想的な夜の過ごし方を根来氏に尋ねると、

「食事は就寝の3、4時間前までに済ませておきたいです。寝る前に食べると胃に固形物が残り、交感神経を刺激してしまいます。ウォーキングなどの運動も交感神経が優位になるので、夕食前後に終えてください。お風呂は寝る1時間前には上がりましょう。睡眠は深部体温が下がると誘発されるので、入浴で体温を上げ、下がったところで寝ると寝つきがよくなります。また、リラックスするのはいいけれど、寝る前にカフェインやアルコールをとるのはNGです」

　日本人は寝酒の習慣がある人が多いが、

「脳波を見ても、アルコールをとって寝たときのものはちゃんとした睡眠ではなく、意識を失った気絶に近い状態。アルコールが分解されて生じるアルデヒドにも覚醒作用があり、身体が休めません」（同）

　就寝前の喫煙も同様に、避けるべきだという。

■テレビ、スマートフォンに注意

　一方、入浴と似た効果がある飲み物が、

「ホットミルクです。飲むと身体の深部体温が上がって、その後、身体が体温を下げようとするので眠くなります。牛乳に含まれるカルシウムにもリラックス効果があります」

　そう話す雨晴クリニック副院長の坪田聡氏は、寝る前の環境も大事だと語る。

「明るい光を浴びるとメラトニンが減るので、寝る前には、テレビやスマートフォンなどの明るい画面を見るのを避けたほうがいいです。また、日本のオフィスビルやコンビニの明るさは500ルクス以上あって、メラトニンを減らしてしまうので、就寝前には近づかないようにして、寝室はブルーライトだとメラトニンが減るので、暖色系のライトを使うことを勧めます」

　とはいえ、無理は禁物だと日本大学医学部精神医学系の内山真教授はこう話す。

「とくに不眠症を予防するためにも、眠たくないのに無理に眠ろうとして床に就かないことが重要です。身体が眠る準備を始める時刻は、体内時計によって人それぞれだいたい決まっているので、眠たくなってから就床するのが一番。早く眠れるようにするには、起床時間を早めることです」

　次項では、睡眠時間とアルツハイマー型認知症との関係、そして理想とされる「7時間睡眠」について取り上げる。

　***

　万病から身を守る「理想的な睡眠」の新常識（3）へつづく

特集「がん・糖尿病・アルツハイマー……万病から身を守る『理想的な睡眠』の新常識」より

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/284.html

「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」から桜田照雄・阪南大学教授（茶色ジャケット）が野党街宣に加わった。=5日、大阪梅田　撮影：筆者=

　大阪、横浜、佐世保・・・統合型リゾート施設（IR）の誘致に名乗りを上げる都市では、カジノが選挙の争点になりそうだ。

　大阪一の繁華街、梅田できょう、野党（共産、社民、自由）の立候補予定者たちが、共同街宣した（主催：ミナセン大阪）。民進からの参加はなかった。

　大阪では衆院の19小選挙区のうち18を自民、公明、維新で独占する。参院は定員8人のうち7人を、自、公、維で占める。自民、維新がカジノ大賛成であることは言うまでもないが、大阪の公明党議員は全員カジノ賛成だ。

　地元の事情を反映して主催者（ミナセン大阪）の一人は「カジノは争点にしやすい」と読む。きょうの街宣には大学教授や法律家などから成る「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」が加わった。

　主催者は「（同ネットワークには）可能な限り共同街宣に加わってもらいたい」と期待を寄せる。

　ネットワークの桜田照雄・阪南大学教授（経済学）が街宣車に乗ってマイクを握った ―

　「憲法を踏みにじるのが安倍さんの得意芸。賭博が禁じられているのに（カジノが）公共の福祉にかなうはずがない。賭博が人々の利益を守るということはない。人の不幸の上に成り立つカジノを決して許してはならない・・・」。桜田教授は学者らしく賭博の反社会性を説いた。

政治家がいくら刷り込んでも、まっとうな庶民は「博打で景気が回復する」とは思っていない。=5日、大阪梅田　撮影：筆者=

　大阪5区から立候補を予定している北山良三氏（共産）は「カジノ実施法案が通らない限りカジノは実施できない。今からでも止められる。カジノを止める国会を作ろう」と呼びかけた。

　寒風にさらされながら街宣に耳を傾けていた女性（60代）は「（カジノは）絶対アカン。負けたお金を元に成長とかありえへん」と首を横に振った。

　隣の尼崎市から足を運んだ別の女性（60代）は「カジノで景気が回復するとは思えない。（治安が悪くなって）殺されたくない」と顔をしかめた。

　大阪市がカジノを誘致しようとしている夢洲（ゆめしま）は、誘致に失敗した大阪オリンピックで選手村や会場を設けようとした人工島だ。

　そもそも活用のメドさえついていない人工島に観光客を呼べるのか？ 大阪市はカジノが出来れば、すべてがバラ色になるかのような幻想を振りまく。

　小泉・竹中政権時に、郵政を民営化すれば福祉まで良くなると喧伝していたのと同じだ。小泉・竹中政権がもたらした国家の疲弊に思いをいたせば、カジノがもたらす災厄は予想がつく。

　「カジノを成長戦略のひとつに位置づける」という安倍政権のバカさ加減を問う・・・次期総選挙の一大争点はこれである。

　　〜終わり〜

【大阪報告】 「カジノは絶対アカン」野党共闘　(田中龍作ジャーナル) https://t.co/b6eNEAuejI〜寒風にさらされながら街宣に耳を傾けていた女性（60代）は「（カジノは）絶対アカン。負けたお金を元に成長とかありえへん」と首を横に振った。〜

— そらの　ますみ (@soranoMasumi) 2017年1月5日

田中龍作ジャーナル | 【大阪報告】 「カジノは絶対アカン」野党共闘 https://t.co/tq5oAre8zL

万博構想に託けて大阪に違法カジノを開設したい維新の会とカジノを「経済成長の柱＝新たな利権獲得の柱」と位置づける凶人安倍一味は同じ穴の狢であり打倒せねばならない！ pic.twitter.com/q3b7ObVohU

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/634.html

イスラエル政府、無抵抗のパレスチナ人を射殺した兵士を恩赦の方針
http://business.newsln.jp/news/201701051358480000.html
01/05 13:58　Business Newsline

2016年3月24日に起きたヘボロン銃撃事件（Hebron shooting incident）に関連して、最終的に銃撃を受けて身動きができない状態に落ちっていたパレスチナ人の襲撃犯を射殺したイスラエル兵に関して、イスラエル政府が恩赦を与える方針を固めたことが4日、ネタニアフ首相によるTweetで明らかとなった。

ヘボロン銃撃事件で襲撃犯を射殺したのは19歳（当時）のイスラエル兵で、既に無抵抗の状態にあった襲撃犯を射殺したことは殺人に当たるとして、その後、起訴され、この裁判は近く、結審する見通しとなっていた。

しかし、このイスラエル兵を殺人で起訴することが果たして正しい行為なのかの判断を巡っては、イスラエル国内の世論を2分する激しい議論の的となってきた。

これまでのところ、多数の国民はこのイスラエル兵を擁護。しかし、イスラエル国防軍は、既に無抵抗の状態にあった容疑者に止めを刺す行為は、イスラエル軍の価値観に合致しないとして、兵士の起訴を支持する方針を示してきた。

ネタニアフ首相はTweetの中で「こうした決断を下すことは、非常に苦痛に満ちたこととなるが、私は、Elor Azariaに恩赦を与えることを支持」するとコメントしており、裁判の結果、このイスラエル兵に有罪判決が下された場合には、恩赦が与えられることとなる見通しとなっている。

他方、この兵士を恩赦することは、イスラエル政府が、完全に無抵抗状態に陥った、パレスチナ人の襲撃犯の射殺を容認することにもなり、パレスチナとの対立関係に油を注ぐ結果にもなりかねない危険性も孕んだものともなっている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/461.html

「くたばれトランプ」叫び白人暴行、動画出回る 黒人4人逮捕 米シカゴ
http://www.afpbb.com/articles/-/3113197
2017年01月05日 18:38　発信地：シカゴ/米国

【1月5日 AFP】米イリノイ（Ilinoi）州シカゴ（Chicago）で若い白人男性が4人の男から暴行される動画が4日、SNS最大手フェイスブック（Facebook）上でライブ配信された。シカゴ市警は、容疑者として黒人の男4人を逮捕したと発表した。

　リアルタイム動画投稿サービス「フェイスブック・ライブ（Facebook Live）」に出回った問題の動画には、粘着テープで口をふさがれ、手足も縛られているように見える被害者の男性が隅に追い詰められ、うずくまっている様子が映っていた。4人の男たちは笑いながらこの男性を暴行し、あざけり、「くたばれドナルド・トランプ（Donald Trump）！ くたばれ白人ども！」と繰り返し叫んでいた。

　男性は動画の中で何度も脅され、衣服や髪の毛を切られるなどしており、頭皮から出血もしていた。動画は容疑者の1人が投稿したものだった。

　警察によると、被害者の男性はシカゴ郊外から市の南西部に連れてこられ、容疑者らのもとにいたのは1〜2日間ほどだという。この男性には知的障害があるという。被害者と容疑者4人は全員18歳以上の成人で、容疑者の1人は被害者と同じ学校に通っていて顔見知りだったという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/144.html

トランプ氏、国家情報長官の職権縮小か　ＣＩＡ改革も
http://www.cnn.co.jp/usa/35094617.html
2017.01.05 Thu posted at 18:05 JST

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ次期大統領が同国の情報機関を束ねる国家情報長官の職務権限を狭める方途を検討していることが５日までにわかった。政権移行チームに近い筋が明らかにした。

国家情報長官は米中央情報局（ＣＩＡ）を含む１６の情報機関のテロ関連情報の集約などの任務を担う。

同筋によると、情報長官の権限の制限の検討は長官が時として１６情報機関の活動に支障を与えているとの判断を踏まえたものとなっている。トランプ新政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するマイケル・フリン退役陸軍中将がこの制限案を後押ししているとの見方もある。

同氏は２０１４年に国家情報長官の指揮下に入った米国防総省内局の国防情報局の局長職を追われた経歴を持つ。フリン氏は国防総省の上司である情報担当次官やクラッパー国家情報長官と折り合いが悪かったとされる。

長官の権限縮小案は米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。

トランプ氏はこれまで米情報機関の活動を再三にわたって強く批判。ロシアが昨年の米大統領選に影響を及ぼすため民主党全国委員会本部などにサイバー攻撃を仕掛けたとする米情報機関の結論も疑問視していた。

政権移行チームに近い筋によると、トランプ氏はまた、ＣＩＡで諜報（ちょうほう）活動に当たる人的資源の強化を図る案も検討している。米情報機関の指導部の陣容が固まった後、強化案などに関する評価や分析を望んでいるという。

米政界の保守派の間では、オバマ大統領下のＣＩＡは電子戦での諜報収集や国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信傍受に過度に頼っているとする不満が積もっていたという。

ただ、国家情報長官の権限削減案については民主党から異論が出ている。米下院の情報特別委員会で要職を務める民主党のアダム・シフ議員は国家情報長官の職権の有効性を削ぎ、２００１年の米同時多発テロ以降に得た重要な成果を台無しにさせると指摘している。
国家情報長官は米同時多発テロでの教訓を基に２００４年に創設された。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/145.html

突っ込みどころだらけだった安倍首相の年頭所感　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196983
2017年1月5日　日刊ゲンダイ　Ｐ６　文字お越し

「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる」（安倍総理年頭所感／１月１日）

　新年から新聞を広げると、こればかり。まるでＣＭじゃ。安倍さんはこの国の首相だから、当たり前なのかもしれないけれど、もうマスコミは安倍政権のスローガンだけ取り上げるのを止めにしてくれないか？　言いっ放しにさせず、その後の後追い記事はもちろん、疑問や批判を挟まないなら、報道じゃなく広告だよ。安倍さんの年頭所感を載せるなら、アンダーラインを引いて、どの部分が嘘くさいか示すぐらいしろ。いっぱい突っ込みどころがあったじゃん。

　たとえば、冒頭の発言にアンダーラインを引いて、〈安倍氏のいう積極的平和主義とは、この国を守るための自衛隊が、この国とは関係ない国の争いに駆り出されることになること〉とか書かなきゃね。

　ほかにも、

「女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く」

「子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります」

　ってとこにもアンダーライン入れなきゃだ。〈非正規労働者は増え、社会保障費は削られまくり、６人に１人の子供が貧困となった。でも、防衛費だけは奮発して、５兆円越え〉とかさ。

　最後のほうで安倍さんは、

「私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています」

　といっている。結局、最後は冷たく国民の自己責任論を持ち出すのですね。

安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0101nentou.html
平成29年1月1日　首相官邸

　あけましておめでとうございます。

　「わが国の　たちなほり来し　年々に
　あけぼのすぎの　木はのびにけり」

　３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。

　戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。

　出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。

　あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。

　私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。

　しかし、決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。

　本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。

　「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」

　現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

　今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。

　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。

　激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。

　そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。

　私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。

　2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。

　最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成二十九年一月一日
内閣総理大臣　安倍　晋三

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/635.html

【これは酷い】環境省が議事録を削除、８０００ベクレルの汚染土再利用で隠蔽！原発事故の汚染土利用を推進
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14948.html
2017.01.05 12:00　情報速報ドットコム

環境省が放射能汚染土の再利用について、重要な議事録の一部を勝手に削除していることが分かりました。

問題となっているのは福島原発事故で発生した汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録で、環境省は自らの発言の一部を削除していたと報じられています。

この会議では汚染土の基準値を8000ベクレルに緩和することが話し合われていましたが、積極的に推進していた環境の発言が消えてしまいました。

毎日新聞によると、削除された部分では、「8000ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」などと環境省が発言していたとのことです。

8000ベクレルという新基準値の危険性を環境省が認識していたことを示す発言だと言え、放射能基準値の緩和に安全の根拠が無かったということになります。

昨年6月に環境省は8000ベクレルの汚染土を再利用すると決定し、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）から提出された「年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを超える」との試算も無視されました。

＜汚染土議事録＞環境省、発言削除し開示　再利用誘導隠蔽か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-mai-soci

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽（いんぺい）で極めて悪質」と批判している。

以下、ネットの反応

行政がこんな事するから陰謀論がはびこるんですけどね。国に対する不信感増し増し。

＜汚染土議事録＞環境省、発言削除し開示　再利用誘導隠蔽か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/58owE3oCCJ #Yahooニュース

— okinawa098 (@rile_ok) 2017年1月5日

こんな低レベルの政府機関は解体すべき。日本国が滅んでしまうよ。

＜汚染土議事録＞環境省、発言削除し開示　再利用誘導隠蔽か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/UeSoO60Sjj #Yahooニュース

— 古井丸 友宏 (@mjjkoi2399) 2017年1月5日

議事録改竄は罪でかいだろ。

東日本大震災：福島第１原発事故　汚染土議事録　環境省、発言削除し開示　再利用誘導、隠蔽か - 毎日新聞 https://t.co/OU03v77b5v

— 原田裕史 (@harada_hirofumi) 2017年1月4日

＜汚染土議事録＞環境省、発言削除し開示　再利用誘導隠蔽か　 https://t.co/5cnOObcHdj
環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム担当者の話　強引に我々が議論を誘導したみたいに思われる発言になっているが、削ったかもしれないし、覚えがないというか、よく分からない。

— mika (@mikaK_1001) 2017年1月4日

＜汚染土議事録＞環境省、発言削除し開示　再利用誘導隠蔽か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/YN3rn4IHAm

一瞬豊洲ネタかと思いましたまる

— 平瀬-謹賀新年 (@hirasesama) 2017年1月5日

災害で他の土砂と混ざれば希釈されるから大丈夫？
どんな「専門家」なんだろ。隠ぺいしたくなるほど低劣な議論だってことだな。
↓
福島第１原発事故　汚染土議事録　環境省、発言削除し開示　再利用誘導、隠蔽か｜毎日 https://t.co/aR51YKe5l9

— 満田夏花 (@kannamitsuta) 2017年1月5日

けさの一面トップです。環境省が非公開会合の議事録を「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたと伝えています。一般論ですが、役所の中にはいまだにに「うまく隠すのか官僚の技術」と考える誤った文化があると思います。https://t.co/V6gG1l6t76

— 小川一 (@pinpinkiri) 2017年1月4日

こんな悪質なことをやってもおとがめなしなのかね？
まぁ『議事録があるだけマシ』なんて状況の日本ではあるんだが。

汚染土議事録：環境省、発言削除し開示　再利用誘導隠蔽か - 毎日新聞 https://t.co/wNANheuGWD

— ゆー (@q_951) 2017年1月5日

東日本大震災：福島第１原発事故　汚染土議事録　環境省、発言削除し開示　再利用誘導、隠蔽か - 毎日新聞

お国のヤルことはいつになっても
この通り！都合のいい情報だけ
の陰ぺい工作に他ならない💢 https://t.co/6DotW6bIin

— マグナ.カルタの大憲章 (@kenpoushugo) 2017年1月4日

福島県内の原発事故汚染土は9割再利用可能　環境省(16/03/30)

FFTV＜特集163＞8000ベクレル！？放射能汚染土再利用方針は止められるのか

20160502 UPLAN 「8000ベクレル／kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針をめぐる院内集会と政府交渉

【4K】Fukushima Tomioka the abandoned city 2015

※記事全文転載
＜汚染土議事録＞環境省、発言削除し開示　再利用誘導隠蔽か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-mai-soci
毎日新聞 1/5(木) 7:31配信

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽（いんぺい）で極めて悪質」と批判している。

　この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員ら約２０人が出席し、昨年１〜５月に計６回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は８月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。

　公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では２月２４日の第４回会合で環境省職員が「８０００ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。

　８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを超えるとの試算値がＪＡＥＡから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される（薄まる）」などと試算のやり直しを求めた。

　その後、希釈で年間１ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は６月、８０００ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】

　◇削除覚えがない

　環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム担当者の話　強引に我々が議論を誘導したみたいに思われる発言になっているが、削ったかもしれないし、覚えがないというか、よく分からない。希釈を全くしないのは現実的ではないとの発言をした記憶はある。

　◇結論ありきだ

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　環境省として誘導したことが不都合なのだろうが、最初から結論ありきで、専門家を使って責任回避しているのは問題だ。意思形成過程の記録は非常に重要なのに、このやり方では検証できず、いくらでも不都合を隠すことが可能。情報公開と公文書管理の制度を根本からゆがめる悪質な行為だ。

　◇解説　会合、正当性に疑問

　環境省が８０００ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム１８個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。

　原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、８０００ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。一方、従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を１００ベクレル以下と定め、両者に準じれば１００ベクレル超〜８０００ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。

　このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで８０００ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。【日野行介】

今朝の毎日新聞1面。『汚染土議事録 環境省 発言削除し開示 再利用誘導隠蔽か』2017年1月5日朝刊。日野行介記者、すばらしい。環境省、最低。命を金目で切り捨て。https://t.co/cAm7KHp2xH pic.twitter.com/12lbzvndHN

— しんちゃん (@shinchann2008) 2017年1月4日

環境汚染省❗#フクシマ☢汚染土議事録　環境省、発言削除し開示　再利用誘導、隠蔽か #毎日新聞 https://t.co/y1TLo5cucG pic.twitter.com/xaieoyVChH

— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2017年1月5日

フジマキ氏　日銀・黒田東彦総裁のおこがましさに懸念〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000083-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年1月6−13日号

　長期金利を「コントロールできる」と発言した日銀総裁の黒田東彦氏。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、そのおこがましさに懸念を抱く。

＊　　＊　　＊
　モルガン銀行勤務時代、帰宅間際に秘書のマツヤマ嬢から「支店長、上着に洗濯屋さんのタグがついていますよ」と言われた。「ありがとう。でも、もう少し早く気づいてくれたらよかったな〜」と言うと、「気づいていましたよ。３日も前から」。「なに〜、早く言え。いつ気づくか、楽しんでいたな。このヤロ〜」

★　　　★
　私が米国のビジネススクールを卒業したのは、36年前。ほとんどの授業内容は覚えていないが、今も覚えている教えが一つある。「短期金利は中央銀行がコントロールできるが、長期金利はできない。マーケットが決める」という教えだ。

　しかし、日銀は9月の金融政策決定会合での検証後、長期金利を「コントロールできない」と記していたホームページの記述を「コントロールできる」に変えた。黒田東彦総裁も参議院財政金融委員会でその旨を発言。私の習ったこと、そして金融界の常識に反する宣言をした。

　政府の国債発行額は約150兆円。日銀は市場規模の8割にあたる約120兆円を買っている。圧倒的な価格支配力で、市場をコントロールできるのは当然だ。

　国債だけではない。秋刀魚だって水揚げの8割を買えば、値段は当面、意のまま。だからといって、秋刀魚の相場をコントロールできると言い切れるのか？

　秋刀魚も国債も、いつかは購入をやめたり、売ったりするときが来る。その際に思い通りに値段を操れてこそ、「コントロール」といえるはず。実際に購入をやめたり、売ったりすれば、価格は真っ逆さまに落ちるだろう（＝長期金利は暴騰）。

　それを知りつつ、「コントロールできる」と言う日銀は、おこがましい。気づかないなら、洗濯屋のタグがついたままの私以上におめでたい。

　本当に制御できるならば、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、彼らの宣言通りに0％近辺で推移するはず。しかし、利回りは12月16日に一時、0.100％まで上昇した。

　米国の10年物長期金利は大統領選後、急上昇している。12月21日現在で2.53％。7月上旬には1.35％台だった。

　さらに、OECD（経済協力開発機構）が11月、米国の18年の成長率予想を3.0％と発表した。成長率が3.0％なのに10年物金利が2.5％の低さということはありえない。さらなる上昇が予想される。

　日米の金利差拡大は強力な円安・ドル高要因だ。

　外国債投資の最終利回りは、受取利息と満期時の為替で決まる。10年物国債で考えよう。米国債が日本国債より高い利息ならば、10年後にその分を為替で損してもチャラになる。その為替の分岐点は12月22日時点で、およそ1ドル＝87円。10年後のドル・円が1ドル＝87円以上と予想するなら、高利回りの米国債に投資したほうが有利になる。

　金利差が広がるほど、損益分岐点のドル・円レートは下がる。機関投資家は米国債投資へのモチベーションが高まり、円をドルに替える動きにつながる。私がドル高・円安を予想する理由の一つである。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/502.html

　胃がんが死亡者数の上位を占める原因は進行がんの存在だ。進行がんの根治率は依然として低いが、抗がん剤の進化で延命が期待できるようになってきた。

　東京都の三田昭子さん（仮名・53歳）は、肝転移もある進行胃がんで、地元の病院の「手術の適応もない」という検査結果にふさぎこんでいた。

　三田さんの治療を担当することになった国立がん研究センター中央病院消化管内科科長の朴成和医師は当時を振り返る。

「手術ができないと知った際の落ち込みはひどく、これから始まる化学療法に精神的に耐えられるか、心配しながらのスタートでした」

　選ばれた治療はSP療法。毎日、朝夕食後にTS−1という経口の抗がん剤を服薬する。さらに5週間に一度入院し、シスプラチンという抗がん剤を点滴で投与する。

　入院治療後に食欲が落ちるという副作用もあるが、三田さんは数日で治まった。治療から1年以上たった今も、日常生活を送れている。

「がんが小さくなっているためでしょう。最近では体調もよくなり、笑顔もみられます」（朴医師）

　三田さんのようなケースは決して珍しくない。薬物療法が効きにくいとされていた胃がんの領域も、TS−1の開発を契機に状況は変わった。三田さんに実施されたSP療法は延命効果が期待できる一次化学療法の標準治療として、切除不能ながんに使われている。

　また14年9月にはオキサリプラチンも保険の対象となり、シスプラチンの代わりにオキサリプラチンを投与するSOX療法も標準治療の一つとなった。

　SPとSOXの治療効果はほぼ同等だが、シスプラチンに比べてオキサリプラチンは入院を要するような副作用が少ないため、外来通院が可能となる。高頻度に起こる、手足のしびれの副作用に気を付けながら使える薬剤だ。

「私の患者さんがデザイナーで、手がしびれては図面を描けないからと入院を要するSPを選択しました。効果は同等ですから、シスプラチンの入院とオキサリプラチンのしびれと、どちらが受け入れやすいかが選択の基準になります」（同）

　さらに切除不能な患者の一部に対しては、分子標的薬のトラスツズマブを投与すると副作用もほとんどなく、がんの増殖・進展を抑えることもできる。

　これらの一次治療を行ったにもかかわらず、（1）がんが大きくなった（2）明らかに副作用による不利益のほうが大きい（3）患者に治療を継続したくないという気持ちがある、のいずれかが該当した場合、一次治療を終了し、二次治療に移行することになる。ここに新規の薬剤が昨年承認された。

「ラムシルマブという血管新生阻害薬です。これを抗がん剤のパクリタキセルという薬と点滴投与することで、腫瘍の縮小効果は上がります。薬剤の性質上、脳梗塞などの既往がある人には使えません」（同）

　ラムシルマブはがん細胞の増殖に必要な栄養を断つ作用を持ち、切除不能の胃がん患者の延命効果をさらに延ばすことが期待されている。

　このような薬剤の選択肢が増えてきたことで、生存期間は確実に向上している。また、抗がん剤を使用した結果、がんが縮小し、手術で切除にいたった患者も少なくない。現在、リンパ節転移がある患者に術前抗がん剤治療を行う効果についても検討されている。

「抗がん剤の使用により何らかの副作用は起きるため、短期的にはQOL（生活の質）が落ちます。ただし、QOLを悪化させる最大の原因はがんの進行です。副作用の多くは一時的なもので、徐々に慣れる人も少なくありません。診察室で患者さんに縮小したがんを見せると、とても喜ばれます。希望を持ち続けてほしいです」（同）

（文／ライター・山崎正巳）

※週刊朝日MOOK「新名医の最新治療2017」より抜粋

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/466.html

　1月20日に就任予定のトランプ次期大統領が大胆な政策を打ち出したことで、世界経済に対する見方が変わってきた。今のところ期待先行の状況だが、トランプ氏の公約が本当に実行された場合、米国経済が単独成長するシナリオも否定できず、従来の企業戦略は根本から見直しを迫られることになる。米国の成長を自社の収益に取り込むことができない企業は、市場から取り残されてしまう可能性がある。日本企業にとって北米市場の開拓はこれまで以上に重要な意味を持ってくるだろう。ドル高傾向がさらに強まった場合、2017年は日本企業にとって最後のチャンスとなるかもしれない。

●何らかの形でインフラ投資が実現する可能性は高い

　トランプ次期大統領は、総額1兆ドルにのぼる巨額インフラ投資と大型減税の実施を公約に掲げている。単純に平均すると毎年1,000億ドルの金額が新しい設備投資に費やされることになる。他国と比較すれば、米国経済は堅調な推移を示してきたが、国内のインフラは1960年代から70年代にかけて整備されたものが多く、今後の成長の足かせになるとの指摘も出ていた。実際に投資が行われれば、今後の長期的な成長を後押しすることは間違いない。

　公約の実現には議会との協力が不可欠なので、投資が実現するのかは今の時点では何ともいえない。だが、選挙で敗北したクリントン候補もインフラ投資を公約に掲げていたことを考えると、有権者の要望は強いとみてよいだろう。何らかの形で投資が実施される可能性は高く、すでに各企業は政策実現を前提に動き始めている。

　インフラ投資が実施された場合には、全国の道路や鉄道、通信網などが整備される可能性が高い。初期段階では、建設や素材、輸送といったセクターが動き始めることになるだろう。IoT（モノのインターネット）で注目される重電分野も有望だ。インフラ投資への支出は最終的に労働者の所得になるので、いずれ消費も拡大する可能性が高い。結果として、最終製品の需要が増え、小売や自動車、ITといったセクターも恩恵を受けることになる。

　トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げており、自国の利益を最優先する姿勢を示している。これまでのところは、感情に訴えかけるレベルであり、いわゆる保護主義がどこまで台頭するのか現時点では何ともいえない。だが、日本企業をはじめとする外国企業にしてみれば、米国への現地化を進めることがもっとも安全であり、かつ確実に米国市場の利益を取り込む手段となるだろう。

●米国企業のM&Aはもっとも効果的な手段

　米国市場の取り込みという点において、M&A（合併・買収）はもっとも効果的な手法のひとつである。これまでも米国企業への投資という話は繰り返し議論されてきたが、リスクが大きいこともあり、決断できない企業が多かった。だが、トランプ経済への移行が本物だとすると、米国の金利は上昇し、それにともなってドル高傾向も強くなる可能性が高い。そうなってくると、日本企業にとっては手元の現金を有効活用する最後のチャンスとなるかもしれないのだ。

　先日、日本ペイントが米塗料大手の買収を発表した。トランプ大統領の当選がきっかけというわけではないだろうが、この買収は、まさにトランプ経済を先取りした好例といってよいだろう。

　日本ペイントホールディングスは12月22日、米塗料大手のダン・エドワーズを買収すると発表した。正確な買収金額は不明だが、約700億円と報道されており、創業家から株式を取得し子会社化する予定。

　ダン社の売上高は約3.5億ドル（約410億円）とそれほど大きなものではないが、建築用塗料の分野では一定の地位を確保している。これまで日本ペイントはアジア市場を強化してきたが、北米シフトの必要性に迫られていた。北米では自動車用塗料の分野で強みを発揮していたものの、建築用の分野は出遅れていた。ダン社を獲得することで、建築用塗料の分野を一気に拡大することが可能となる。インフラ投資の拡大で建設需要は確実に伸びるので、今回の買収は非常にいいタイミングである。

　現在、同社は北米市場において300億円ほどの売上高があるが、ダン社の獲得によって2020年に1,000億円までの拡大を目指す。また全体に占める建築用塗料の比率も上げていく方針だ。

　化学の分野ではやはり東レの注目度が高いだろう。東レはすでにボーイング社と炭素繊維に関して長期契約を結んでいるが、あらたに民間宇宙会社であるスペースX社とも炭素繊維の長期供給で合意に達している。一方、ライバルの帝人は北米シフトが遅れていた印象だったが、2016年9月に米自動車部品大手コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックスを8億2500万ドルで買収すると発表している。自動車分野を中心に北米市場の開拓を急ぐ。

●TDKは柔軟に事業ポートフォリオを再構成

　部品メーカーのTDKも買収を加速させている。日本ペイントが買収について発表する前日、米国のセンサーメーカーであるインベンセンスを13億ドル（約1520億円）で買収すると発表している。

　インベンセンス社は主にジャイロセンサーなど各種センサーの設計を手がける企業である。同社はスマホ分野に強く、ファブレス企業で自社で工場を持たない。TDKはインベンセンス社の設計技術を使ってIoTや車載向けモジュールの開発を強化する。

　IoT時代においては、各種センサーやネット接続機能を持ったデバイスがあらゆる産業機器に搭載されることになる。この分野は米GEや独シーメンスといった重電メーカーが主役であり、米国のインフラ投資が加速すれば、タービンや航空機エンジン、医療機器などを手がけるGEの事業はさらに拡大する可能性が高い。それに伴って、機器に搭載されるデバイスに対する需要も高まることになる。

　機器に搭載されるデバイスは、単体では意味がなく、複数の部品を組み合わせたモジュールという形になる。従来型の部品メーカーと半導体メーカーは相互補完関係にあると考えてよい。

　TDKは、今年1月に高周波部品に関して米クアルコムと合弁会社を設立し、関連事業を合弁会社に売却した。実質的にクアルコムへの売却代金が今回の買収資金として活用されており、市場動向に合わせて柔軟に事業ポートフォリオを入れ替える同社のやり方は合理的だ。

●金融機関にも恩恵が

　こうした事業会社のビジネスが拡大すれば、側面支援する金融機関にもメリットがある。三井住友銀行は米国の貨車リース会社のアメリカン・レールカー・リーシングを約30億ドルで買収する。すでに同社は貨車リース会社を投資ファンドから買収しており、将来的には両社を事業統合する可能性が高い。

　米国は高速道路網が発達しているので鉄道は過去のインフラというイメージがあるがそうではない。鉄道は長距離輸送における燃費効率が高くコストも安い。米国の輸送インフラは、道路と航空機、鉄道がうまくミックスされており、鉄道に対しても常に一定の需要がある。

　米国経済が成長するとその分だけ鉄道需要も伸びるといわれており、著名投資家であるウォーレン・バフェット氏も2010年に鉄道大手のバーリントン・ノーザン・サンタフェを丸ごと買収している。総額で3兆円を投じたこのM&Aは、当時は割高と言われたが、着実にキャッシュ・フローを生み出しており、今後はさらに収益が拡大するといわれる。

　保険会社も同様である。米国が金利上昇に向かうのだとすると、北米市場を攻めるのは今が最大のチャンスになる可能性が高い。SOMPOホールディングスは米国の企業保険大手エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを約63億ドルで買収する。2017年3月までに買収手続きを完了する見込み。

　同社は農業保険やスペシャルティ保険（サイバー関連や企業の役員保険など専門性が必要となる分野）に強く、航空や海上などの再保険事業も手がけている。特にスペシャルティ分野は今後の成長余地が大きいと言われており、米国での基盤固めを急ぐ。　特に損害保険業界は、自動運転技術の普及によって個人向け自動車保険の市場を失うリスクに直面している。東京海上ホールディングスも2015年に米国のスペシャルティ保険会社HCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドルで買収しているが、これも基本的には同じ文脈で考えてよい案件だ。

●日本はトランプ経済をきっかけに消費型経済への移行を模索すべき

　このほかにも、ホンダが自動運転車に関してグーグルと提携を発表したり、ソフトバンクの孫正義社長がトランプ次期大統領と電撃的に会談し、米国への投資と雇用創出を約束するなど、北米市場に関連した動きが顕著になっている。買収した企業が米国市場で順調に事業を拡大すれば、日本企業の業績もそれに合わせて伸びが期待できるはずだ。

　ただ、日本企業がかつて得意としていた輸出モデルとは異なり、これらの企業が生み出す利益は見かけ上のものに過ぎない。実際に日本国内に還流される利益は、現地法人からの配当収入やライセンス収入などに限定される。また今後の設備投資も基本的には米国内で実施されるので、企業の業績拡大が国内経済の成長に直接、寄与するわけではないことに注意する必要がある。

　製造業の海外移転が進んだとはいえ、日本はまだまだ内需型経済への転換が進んでいない。トランプ経済は世界の景気を拡大させるかもしれないが、それはあくまで北米市場に投資が集中するということを意味している。いくら米国経済が拡大しても、日本経済が直接潤うという図式にはならない。

　米国からの間接的な利益の還元を国内経済に生かすためには、日本経済の仕組みを変える必要がある。トランプ経済をきっかけに日本は真剣に消費型経済への移行を検討すべきだろう。

　消費型経済をうまく運営するには、アイデアや情報など、形のないものにもしっかりと付加価値を付けるという新しい価値観が必要となる。トランプ経済によって、本当の意味で力量が試されているのは、製造業ではなく、小売や外食など内需企業なのかもしれない。

経済評論家 加谷珪一

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/503.html

世界が注目する日本株は「8月に2万5000円を超える可能性」　本物の「上げ相場」に備えよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50590
2017.01.06　週刊現代　　：現代ビジネス

■世界中から日本買いが殺到する

「2016年に世界中のマーケットを襲った暴風雨のピークは越えたものと見ています。日本経済に目を向けても、雇用は堅調で、当面は景況感の改善が持続すると思われる。企業業績にも期待が持てることから、2017年は日本の投資家にとって明るい年になるでしょう」

野村證券の永井浩二社長がそう語るように、2017年は日本株にとって「再始動」の年となることは間違いない。

いま市場関係者の間で話題なのが、米モルガン・スタンレーの外国人ストラテジストが書いたレポートである。同レポートは、これから日本では目下の円安や景気拡大によって企業利益が増大するので、世界の中で、「'17年の本命は日本株になる」―。そう結論づけたのである。

ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木將充氏は言う。

「いま日本経済新聞などでは、1万9000円くらいまで株価が回復したら、それ以上は買われないのではという論調が目立ちますが、世界のマーケット関係者たちの実情はまったく違う。むしろ、日本株を買いたくて仕方ない人が溢れていて、外資系証券会社も次々に日本株を『強気』とするレポートを出しています。

きっかけは、アメリカでトランプ大統領が誕生し、日本株の見直しが始まったことが大きい。海外投資家は常に世界のどこにマネーを投資するかに考えを巡らせているが、いま欧米や新興国に比べて日本は割安のうえ、円安進行でさらなる企業業績の伸長も期待できる。

そのうえ、世界で最も政治が安定しているのが日本だと再発見し、日本株への投資意欲が膨れ上がっている形です。

すでに日本株は上昇しているが、海外勢からすればまだまだ割安で、日本株の仕込みは『ここからが本番』と鼻息が荒い。私は少なくとも'17年前半には、日経平均株価が2万2000円までは上昇していくと見ています」

実際、世界の投資家たちはこぞって日本株市場にカネを投じ始めていて、その勢いは猛烈だ。

東京証券取引所のデータを見ると、'16年9月まで外国人投資家は日本株を売り越していたが、10月から買い越しに転じ、その買い越し額はすでに4兆円近くに達している。

「海外投資家が日本株を見る目が、完全に変わりました」

と言うのは、ケイ・アセット代表でマーケットアナリストの平野憲一氏だ。

「現在の日本株買いはまだ、『序章』に過ぎません。というのも、いま日本株を買っているのは、海外の短期筋が中心。ここからは海外年金基金などの巨大機関投資家たちがこぞって日本株を買うフェーズに入っていくので、そのインパクトはこれまで以上に巨大となる。

それに、海外投資家は'16年9月までに実に15兆円ほどを売り越しており、4兆円を買い越したといっても、買い余地はかなり大きい。これから10兆円規模で新たな買いが入れば、日本株の需給バランスが劇的に改善するので、長期相場化する可能性も高い。私はこの株高が、これから2年は続くと見ています」

■中国経済も復活する

日本株はここから長期株高の「大相場」へ入っていくというわけだが、そこまで日本買いが盛り上がるのは、日本の景気が回復してきていることも大きい。

生活実感からすれば、「いまだ不況」が実情だが、実は足元では好景気を示すサインが出始めており、目ざといプロたちはそれに気がついて日本買いを加速させているというわけだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏が言う。

「景気循環を示す指標に『在庫循環』というものがあり、概ね4年で上下して一つの景気サイクルを示すとされる。これが'15〜'16年にかけて下降線を辿っていたのですが、実はここへきて持ち直してきているのです。

もっと詳細に言うと、日本経済は'16年夏頃から在庫減少局面に入っていて、すでに景気回復が加速する段階にある。過去の平均から見れば、今後2年くらいは景気拡大局面になると考えられるわけです。

さらに言えば、ほかの景気指標を見ても、鉱工業生産が最近では上向いてきており、景気の動きを示す日銀短観も1年半ぶりに回復しました。'17年は日本の好景気が拡大していく公算大です」

日本だけではない。'17年は、世界の経済も活況を呈する可能性が高く、これがまた日本経済をより力強く牽引してくれる。

大和証券投資戦略部シニアストラテジストの石黒英之氏が指摘する。

「先進各国から新興国の景気指数を見ると、好不況の節目とされる50を超えるものを散見するようになってきました。いま、原油、鉄鉱石、銅など多くの資源価格も上昇を始め、こうした商品市況の復活は2年ぶりのこと。資源価格が上がっているのは世界的な需要の回復、つまりは世界経済が回復へ向かって走り出した兆候と言えます。

資源高が進むと、日本ではマイルドなインフレが始まる可能性も出てくる。しかも、国内景気の回復と並行する形での緩やかな値上げは、企業の利益増大を通じて賃金の上昇につながる。今後は、値上げ（インフレ）→賃金上昇→消費増→値上げ（インフレ）→賃金上昇と循環し、好景気が確かなものとなっていくシナリオも見えてくる」

もちろん、世界を見渡せば、「リスク」がまったくないとはいえない。最大のリスクとされてきたのは、中国経済である。

'15年夏に突如始まった中国株の暴落劇が、世界同時株安をもたらして以降、マーケットには中国への警戒アラームランプが点灯。いまも要警戒ではあるが、実は状況は改善しつつある。楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏が指摘する。

「一時は崩壊すら懸念された中国ですが、ここへきて安定感を取り戻してきました。中国の景況感を示す『李克強指数』は電力生産量、鉄道貨物輸送量、銀行の融資残高の伸びなどから算出するのですが、数値が回復傾向にあります。中国政府は景気下支えのため金融緩和とインフラ投資を実施してきたが、その成果が出てきている。

実際、中国の生産者物価指数も前年比で3％強上昇し、人民元安も続いており、輸出が回復すれば企業業績も拡大していく可能性がある。中国経済が回復すればアジア全体の景況感が良くなり、そうなれば当然、日本企業の業績も拡大する」

■欧州経済はどうなる？

'17年は欧州各国で重要な選挙ラッシュで、3月にはオランダ総選挙、4月から5月にフランスの大統領選、秋にはドイツ総選挙と続く。仮にここで極右政党などが台頭すれば、政情不安から株安モードとなるリスクもあるが、「心配しすぎることはない」と前出・平野氏は言う。

「確かに、ポリティカルリスクの大きい欧州は、世界的な経済ショックの要因になりかねない。しかし、現在のマーケットはそうした欧州や中国などのリスクを織り込んだうえで、資金を日本に流入させているということを忘れてはいけません。

なによりポリティカルリスクを考えれば、いま自民一強の日本は世界で最も安定している。アメリカが利上げを進める中で日米金利差が広がることを考えれば、『日本株が世界一有望』となる流れはそう簡単に変わらない。

もちろん、ショックが起きれば短期的に市場が調整する局面は出ますが、いまのマーケットセオリーは'17年、'18年と日本株は上昇するというもの。私の見立てでは、'17年は5月まで株価上昇が続き、一旦調整。そこからは再び、2万5000円を目指す展開となるでしょう」



つまり、'17年の日本株はリスクを乗り越えるほどに力強い「株高」が期待できる。特に株式市場が盛り上がりそうなのが、7月下旬から8月上旬にかけての日本企業の決算ラッシュ期だ。

■1ドル＝140円の超円安へ

上場企業が'17年度の第1四半期決算を発表するのだが、市場関係者が注目するのは各企業の「上方修正」。ここで強気修正が見られれば投資家は日本企業の好調を確認して、日本株買いを加速させる。

「サマーラリー」と呼ばれる現象だが、'17年は日本株がこのラリーに乗って、2万5000円まで駆け上がるシナリオが十分にあり得る。武者リサーチ代表でエコノミストの武者陵司氏が言う。

「'17年は株だけでなく、為替にとっても大転換の年になるでしょう。トランプ大統領のもとでアメリカが、強いドル＝アメリカの国益だということをはっきりと打ち出す公算が高く、そうなると急激なドル買い＝円安が進む可能性があるからです。これまで1ドル＝90〜110円だった為替相場は、120〜140円の円安基調になっていく。

当然、日本の輸出企業の競争力は高まりますし、日本企業が持つ莫大な海外資産の値上がり益も膨大になります。結果として企業決算は上方修正が期待できるので、海外投資家はこぞって日本株を買い漁ることになるでしょう」

それだけではない。

8月の2万5000円は「通過点」。日本株はさらに上昇曲線を描き、'17年年末にかけてバブルを彷彿とさせる3万円の大台に乗せる可能性もある。武者氏が続ける。

「急激な円安が進んでいるところに、日本銀行が長期金利をゼロにしようとするラディカルな金融緩和策がハイブリッドされると、これまで見たことのないような資産価格の上昇を引き起こすことになるでしょう。現金や銀行預金として眠っているおカネが株や不動産などのリスク資産に流れ込んでいき、株も不動産もどんどん上昇していく。

さらに、国内景気は好況が加速するところに、円安と原油高によって、いよいよ日本にインフレが定着する状態が出てくる。私は'17年年末までに日経平均株価が3万円に到達する可能性が十分にあると考えています」

「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/504.html

安倍は、

「政争の具」として

まず、

自分がしている

概念の盗用を止めるべきだ。

これは、

学問に対する侮辱だ。

よく知りもしない

言葉を

イメージだけで歪曲して使用している。

典型的な例は、

「積極的平和主義だ。

提唱者の

平和学の第一人者で世界的に「平和学の父」と知られるヨハン・ガルトゥング博士によると、

次の通りだ。

――「積極的平和」とは、貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」がない状態のことをいい、決して「テロとの戦い」に勝利して、脅威を取り除くようなことではないのです。—―

☆　典拠：ユナイテッドピープル株式会社　代表取締役社長・関根健次さんの指摘/ハフポスト　＊http://www.huffingtonpost.jp/kenji-sekine/japan-positive-peace_b_7651094.html

こういう概念の盗用こそ、

「政争の具」にした結果として

非難されるべきだろう。

厳密に、

学問的な裏付けを求める姿勢の欠如を

安倍晋三に感じる。

「天皇の生前退位」の問題など、

その典型だ。

安倍は、

「有識者会議」という

首相の諮問機関として権威付けをして

天皇の意向を

頭から無視した政治的解決をしようとしていること自体、

まさに、

「政争の具」としている

姿ではないか。

自分と気の合う、すなわち、彼の気持ちを忖度する

人間をかき集め、

「首相の言うことに間違いはありません」

という宣言をさせようとしている。

そんな風に、

安倍晋三は「嘘」をつき、

国民を「騙す」ヤクザ政治をしていて、

見通しなど、

端からない人だ。

いつも自分が選んだ結論を

人に押し付ける。

だから実証的な人であればあるほど

安倍晋三の政治が耐えられないのだと思う。

ノーベル物理学賞・益川教授が

軍学共同に関して、

こんなこと、言っている。

――大学や民間の研究者の取り込みは、戦前・戦中の強制的な科学者の動員とは違いますが、資金援助というエサで研究者を釣るのは、ある意味間接的な動員と言えるのではないでしょうか――

☆　典拠：リテラ記事「あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判！ 軍事に手など貸すものか！ 戦争協力への動員はもう始まっている！」✳http://lite-ra.com/2015/10/post-1559_3.html

「政局の具にする」の語を政治権力の奪取、もしくは、維持のため学問的成果を利用する

という意味に解すれば、

「軍学共同」の考えこそが

「政局の具にする」具体例に該当するだろう。

安倍の政治スタイルからして、

パフォーマンスに始まってパフォーマンスに終わる

大衆芸能と大差ない。

もし、パフォーマンスでないなら、

論じられている

事柄を

インチキな「専門家」の議論に

埋もれさせるな。

本来、首相の扱うような事柄は、

国民において

議論されることこそが大切なのだ。

よくよく考えて見たらよい。

天皇陛下の退位めぐる法整備の議論など、

国民抜きでやって

何の意味があるのだろう。

「天皇の地位は国民の総意による」というのは、

憲法１条に書いてある。

国民の代表が議論を交わすのは当然じゃないか。

議論することを「政争」だとか、

考えが偏り過ぎている。

どんな権限があって憲法の規定を無視するのか。

そもそも憲法に従いたくないのなら、

辞職すればいいという話だ。

それをせず、

居座り続けている安倍晋三という男、

厚かましいにもほどがある、

と思うぞ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/636.html

　★自民党幹事長・二階俊博は４日、「安倍さんの後は安倍さんだ。政治的に安定し政策にも精通している。自信を持って言える」と首相・安倍晋三の３選を支持した。また同日、年頭会見で首相は「酉（とり）年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」と６９年に首相・佐藤栄作が沖縄返還合意を果たして大勝したこと、９３年に自民党が過半数割れして「５５年体制が崩壊した歴史的な年」で細川連立政権樹立の首相・宮沢喜一の内閣不信任案解散、そして「１２年前、あの劇的な郵政解散があった」と０５年に「自民党をぶっ壊す」と郵政解散を断行した首相・小泉純一郎と３つの酉年選挙に言及した。

　★政治の転換点と首相は言うが、掲げた３つの選挙にはいずれも大きな大義があった。今年、解散総選挙を狙う首相の大義とは何か。首相は同会見で天皇陛下の退位をめぐる法整備について「決して政争の具にしてはならない。まさに政治家はその良識を発揮しなければならない。中身や時期などを予測することなく静かな環境で議論を深めていくべきだ」とした。首相が政治家として目標に掲げるのは戦後レジームからの脱却だ。北方領土の解決も真珠湾に米大統領と赴いたこともその一環だろう。その視点に立てば首相は大きな大義を抱えているように見える。

　★だが、その構造の中に例えば天皇陛下の「象徴」とはどうあるべきかだとか、沖縄の基地問題と安全保障の兼ね合いまでも、包括し延長上に並べてしまうことが戦後レジームからの脱却になるのだろうか。天皇陛下と戦後の平和との関係は無視できないし、沖縄戦で多くの民間人の命や土地が奪われたという歴史と現実を見れば、沖縄には平和や戦後すら訪れていないのではないか、という視点も持つべきではないか。二階の手放しの首相への評価には違和感が残る。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/637.html

このままでは自衛隊がオスプレイで国民を殺す日がくる　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/06/post-5861/
6Jan2017　天木直人のブログ

　あたりまえのように米軍のオスプレイ空中給油訓練がきょう６日再開される。

　ひとり沖縄だけが反対し、誰も行動を共にしない。

　メディアは米軍から与えられた情報をそのまま垂れ流し、それをメディアが右から左へ垂れ流す。

　オスプレイを止められるのは野党共闘しかない。

　野党共闘の党首たちは、自分たちの生き残りの選挙協力ばかりに血眼のなるのではなく、いまこそ米国大使館の前に立ち、官邸に押しかけ、街に繰り出してオスプレイ訓練飛行再開阻止に体を張らなければウソだ。

　何のために高額の歳費を受け取っているのか。

　われわれが得ようとしても得られない政治家の特権を、なぜ無駄にして平気でいられるのか。

　腹立たしい思いでいたら、もっと腹立たしニュースを目にした。

　きょう１月６日の東京新聞の一面が大きく報じた。

　防衛省は５日、陸上自衛隊が２０１８年度に配備するオスプレイについて、空中給油訓練を開始する方針を明らかにしたと。

　このタイミングでこのような発表をするとは、どこまで沖縄や国民をなめているのか。

　主権を放棄した日本が米軍の訓練を止められないのはまだわかる。

　しかし、日本政府が自らの意思でオスプレイ空中給油訓練を日本上空で行うとはなんたることか。

　訓練が必要なら米国でやってこいという話だ。

　訓練された米軍パイロットでも事故を起こす空中給油訓練だ。

　だだでさえ自衛隊パイロット事故は起きている。

　このままいけば必ず自衛隊によるオスプレイ墜落事故は起きる。

　国民を守るための自衛隊が国民を殺す日が来るのだ。

　政治家は、この機会にオスプレイの導入を白紙に戻す議論を国会で堂々と戦わせるべきである（了）

　　　　　　　　　　　◇

空中給油、６日中に再開方針　沖縄の米軍オスプレイ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010601000475.html
017年1月6日 09時38分　東京新聞

　在日米軍は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイによる空中給油訓練を６日中に再開する方針だ。空中給油訓練中のオスプレイが昨年１２月１３日に沖縄県名護市沿岸に不時着して大破した事故を受け、同１９日に飛行を再開した後も休止していた。事故の原因が完全に究明されないまま、１カ月弱での再開方針に沖縄の反発は強まっている。

　米軍は１月上旬に再開したいと日本政府へ昨年中に伝達。防衛省は、米軍が搭乗員らを対象に訓練に関する幅広い教育措置を講じたことなどを評価し「再開は理解できる」と結論付けた。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/638.html

トルコ西部の裁判所付近で爆発、１１人死傷　大規模攻撃計画か
http://www.cnn.co.jp/world/35094629.html
2017.01.06 Fri posted at 09:38 JST

（ＣＮＮ） トルコ西部イズミルの裁判所近くで５日に爆発があり、警察官と裁判所職員の２人が死亡、９人が負傷して病院に運ばれた。 国営アナトリア通信が伝えた。
イズミル県知事は、警察が実行犯の２人を殺害したと述べ、武装組織「クルディスタン労働者党（ＰＫＫ）」による犯行だったとの見方を示した。

知事によれば、裁判所前の検問所で警察が不審な車両を止めたことが発端となって襲撃犯と治安部隊が衝突し、襲撃犯が逃走しようとして自動車爆弾を爆発させた。襲撃犯はカラシニコフ銃や手投げ弾を持っていたという。

国営通信によると、死亡した４３歳の警察官は襲撃犯の車を阻止して車から逃げようとした容疑者を追いかけ、うち１人を射殺したが、自らも衝突に巻き込まれた。

トルコのカイナク副首相は、事件後に発見された銃や銃弾から判断すると、襲撃犯がさらに大規模な攻撃を計画していたことがうかがえると指摘。事件にはＰＫＫか過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が関与している可能性があると語った。

アナトリア通信は当初、容疑者２人が射殺され、もう１人が逃走したと伝えていたが、３人目の容疑者がいるのかどうかは不明。警察はこの事件に関連して２人を拘束したが、逃走していた容疑者が含まれるのかは分かっていない。

トルコでは最大都市イスタンブールで１日に３９人の死者を出す銃乱射事件が起きていた。実行犯は依然として逃走中。警察はこの事件に関連して５日までに３４人を拘束している。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/462.html

マスコミの主催の新年会に

首相が出席という異常性を棚に上げて、

その席上で口にされた

「いつ解散するか」

というどうでもいい話へのこだわりっぷりが

怖いと思う

（下記〔資料〕参照）。

参考までに、

なぜ、解散がどうでもいい話なのかと言うと、

そもそも、

解散の主導権は、

議会が握るべきだからだ。

内閣が

あるいは、首相が

選挙の都合で日時を決していいことではない。

そのことを

まず、踏まえた上で

首相の解散への前のめりな態度を批判すべきだ。

また、新聞社としては、

権力の権化のような

首相が、本来なら、出席出来ないはずの

報道機関の新年会に

なぜ、

顔を出すのか、

その経緯をも釈明すべきじゃないのか。

安倍晋三がくっちゃべった

「（衆院解散・総選挙について）今年は全く考えていないと、はっきり申し上げておきたい」

などという

与太話、

国民に一々、報道すべきだったのか。

安倍晋三は、

自分の見せ場になるパフォーマンスの

ことしか頭にない。

そんな芸能人のようなキャラクターで

また、売国政策を

打ち出す気か。

もし、日経新聞も報道機関の

矜持があるなら、

つまらん話題に紙面を割くな。

〔資料〕

「首相、解散「今年は全くない」は「今月の間違い」 」

　　　日経新聞（2017/1/5 21:04）

☆　記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3E_V00C17A1PP8000/

　時事通信社などが主催した５日の新年互礼会で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙について「今年は全く考えていないと、はっきり申し上げておきたい」と明言する場面があった。だが同日夜、首相周辺は「首相から『言い間違えた』と聞いた。『今月』と言おうとしたんだろう」と修正した。首相に近い人物が解散がない時期を「１月のみ」に限定したことで、かえって年内解散の臆測が広がりそうだ。

　首相は４日の年頭記者会見で早期解散に慎重姿勢を示していた。５日は、今年と同じ酉（とり）年にあたる1969年や93年、2005年にそれぞれ衆院解散・総選挙が実施されたことに言及。一方で81年に解散がなかったことを踏まえ「酉年であれば必ず総選挙というわけではない」と指摘していた。

　互礼会での発言は与党内では「年内の解散も強く否定した」と受け止められた。だが、政府筋が発言を修正したことで、逆に「年内解散はある」との見方が出そうだ。与党内では、早期解散がない場合は今秋の解散などが取り沙汰されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/639.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/244.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/640.html

　トランプ次期米大統領は５日のツイートで、トヨタ自動車がメキシコで計画している新工場について「米国に工場を建てるか、国境で高い税金を払え」と名指しで批判した。米自動車大手フォードなど米国企業に工場移転をやめるよう求めて来たトランプ氏だが、大統領選後初めて日本企業にも矛先を向けた。

　トランプ氏は「トヨタはメキシコのバハ（カリフォルニア半島）に米国向けのカローラを作る工場を建てると発表した。とんでもない！」とツイートした。トランプ氏は選挙中は建機大手コマツなどを批判していたが、当選後に日本企業を個別に批判するのは初めて。

　トヨタは２０１５年４月、メキシコ中部のグアナフアト州にカローラを生産する工場を約１０億ドル（１１６０億円）かけて新設すると発表した。トヨタは昨年９月、米国カリフォルニア州との国境に近いバハ・カリフォルニア州のティフアナにある工場を増強し、ピックアップトラック「タコマ」の生産を増やす方針を発表しており、トランプ氏は二つの工場を混同したとみられる。

　トヨタの豊田章男社長は５日、自社のメキシコ工場での増産計画について「現段階では変更はないが、新大統領の決断などを見ながら判断していく」と語った。この発言は外国メディアも広く報じており、トランプ氏が反応した可能性がある。（ワシントン＝五十嵐大介）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/505.html

トヨタ株が一時３％余下落 トランプ氏のメキシコ工場建設批判で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830591000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
1月6日 9時58分　ＮＨＫ

アメリカのトランプ次期大統領が、トヨタ自動車がメキシコで進めている工場の建設計画を批判した影響で、６日の東京株式市場では取り引き開始直後からトヨタの株式に売り注文が広がり、一時、５日の終値より率にして３％余り下落するなど自動車メーカーの株式が売られる展開となっています。

アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタがメキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターを通じてアメリカ国内で生産しなければ高い関税を払うよう強く求め、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向けました。

これを受けて、６日の東京株式市場ではメキシコ国内でアメリカ向けの自動車を製造しているトヨタなどの自動車メーカーの業績見通しへの不透明感が意識され、売り注文が先行する展開となっています。このうちトヨタの株価は取り引き開始直後には５日の終値より２１９円、率にして３．１％下落しました。

また、ほかの自動車メーカーの株式も売られ、マツダは４．１％、ホンダは３．２％、日産自動車は２．８％それぞれ下落しました。市場関係者は、「日本の自動車メーカーに対し、アメリカ次期大統領からの前例のない批判があったことで投資家の間に不安感が出ていることに加え、外国為替市場で円高が進んでいることも株価を押し下げる要因になっている」と話しています。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/506.html

トランプ氏の暴言を一蹴して男をあげた豊田章男トヨタ社長
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/06/post-5863/
6Jan2017　天木直人のブログ

　ＮＨＫの朝のニュースを聞いたばかりだから詳細は不明だが、ついに日本企業が恐れていた事が現実になったようだ。

　トランプ次期大統領が名指しで日本企業を批判したらしい。

　メキシコで自動車をつくるのは米国の雇用を奪うからけしからん、高関税をかけると。

　私が注目したのはトヨタ社長の豊田章男氏がテレビの前で次のようなコメントをしたことだ。

　トヨタは撤退しないと。

　一度工場を開いて地域の経済に貢献すると決めた以上、変更はできないと。

　たしか、そのような事をテレビの前で言って来た。

　見上げた発言だ。

　次期米国大統領の発言を即座に真っ向から否定したのだ。

　対米従属の日本政府に右へ倣えの日本企業の中でも、これまでのトヨタは政府と一体になって、いや、それ以上に、米国に追従して来た。

　その好例が小泉首相と奥田碩 元トヨタ社長で経団連会長コンビだった。

　その事を考えると、この豊田章男社長の発言は驚くべき発言だ。

　そういえば豊田章男社長は経団連会長の職を固辞しているらしい。

　安倍首相の言いなりになって、日本企業を政治に従属させた現経団連会長の榊原定征（さだゆき）東レ社長と好対照だ。

　豊田章男社長は男を上げることになるのか。

　いや、トランプ次期米国大統領の発言の直後に、ここまではっきりと異を唱えた時点で十分に男を上げた。

　この章男発言が対米自立に向かって今後の日米関係に大きな変化をもたらす事を私は期待する（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

トヨタ社長 メキシコ新工場見直す予定なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829941000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
1月5日 17時34分　ＮＨＫ

アメリカのトランプ次期大統領から批判を受けたことを背景にアメリカのフォードがメキシコの新工場の建設を撤回したことに関連して、トヨタ自動車の豊田章男社長は、メキシコで進めている工場の建設計画を現時点で見直す予定はないという考えを示しました。

アメリカの大手自動車メーカーのフォードはトランプ次期大統領が雇用が奪われていると批判したことを背景に３日、メキシコの新工場建設の撤回を発表しました。

これに関連して、トヨタの豊田章男社長はトランプ次期大統領の政策について、都内で開かれた経済３団体の新年祝賀パーティーで「アメリカを強くしたいというトランプ氏の政策はよき企業市民になりたいと考えるわれわれと方向性は一致している。雇用の確保と税金を納めることを持続的に行えばトランプ氏にも認めてもらえると思うが、自動車産業は影響が大きいので動向を注視したい」と述べました。

そのうえで、トヨタが再来年（２０１９年）の稼働を目指してメキシコで建設を進めている乗用車の生産工場について、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢献したい。決断はしっかりやりながら、動き出してからは粘り強くやる」と述べ、現時点で見直す予定はないという考えを示しました。

メキシコ進出の日本企業

メキシコには日本からも多くの企業が進出しています。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、２０１５年末の時点で自動車部品や鉄鋼、運輸関連の企業など合わせて９５７社が進出していて、２００５年と比べおよそ３倍に増えています。

進出企業が増えている背景にあるのが、日本の大手自動車メーカーのメキシコでの生産拡大です。メキシコに生産工場を持つ日本の大手自動車メーカーは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、いすゞ自動車、日野自動車の合わせて６社です。

各社とも、現地の賃金が安いことに加え、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定でアメリカ、カナダとの間で関税が撤廃されていることから、メキシコを主にアメリカ市場を狙う重要な拠点と位置づけています。このうちトヨタ自動車はメキシコで生産した車の９１％、ホンダは５４％、日産自動車は４３％、マツダは２９％をそれぞれアメリカ向けに輸出しています。

生産は年々増えていて、大型バスとトラックを除いたメキシコでの生産台数は、２０１０年には６１万台だったのが２０１５年には１３１万台を超え、日本メーカーにとっては日本、アメリカ、中国、インド、タイに次いで、世界で６番目に大きな一大生産拠点となっています。

関連記事
トランプ氏、トヨタのメキシコ新工場批判「米に建てろ」
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/505.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/641.html

ロシア高官らがトランプ氏の当選に歓喜、米傍受記録で判明＝米紙
http://jp.reuters.com/article/usa-russia-cyber-celebrate-idJPKBN14Q055
2017年 01月 6日 10:30 JST

［ワシントン　５日　ロイター］ - ５日付の米紙ワシントン・ポストによると、昨年１１月の米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利をロシア政府の地政学的勝利としてロシア高官らが歓迎していたことが米国の傍受記録で明らかになった。同紙が米当局者の話として伝えた。

トランプ氏の当選を喜んだロシア高官の中には、米大統領選に干渉するためのロシアのサイバー作戦について認識していると米当局がにらんでいる人物も含まれるという。

同紙は、高官らの反応は、ロシア政府がトランプ氏を当選させるために動いていたとする米情報当局の見解を裏付けるものだと伝えた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/147.html

崩壊から25年、「ソ連」が今よみがえる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/25-3.php
2017年1月6日（金）11時00分　河東哲夫（本誌コラムニスト）　ニューズウィーク

＜資本主義が勝利した世界で続く格差対立。トランプがもたらす国家社会主義の時代＞（写真：ソ連建国の父レーニンの肖像）

　ソ連という世界２位の超大国が崩壊して25年。筆者はソ連時代のロシアに５年住んだ。自由でいようとする者にとってソ連は過酷な社会だったが、大衆はぬくぬくと暮らしていた。

　ソ連......あれは何だったのか？　アメリカとの冷戦で、世界は核戦争寸前といつも言われていたが、実際には米ソ双方とも核戦争を避けるため自重し、世界はかえって安定していた。

　ソ連......それは近代の産業革命、工業化が生み出した格差に対する抗議の声をまとめたものでもあった。それにはマルクス主義という名が付けられて、世界の世論を二分した。

　91年にソ連が崩壊。米ソ対立に隠れていた別の対立軸が前面に躍り出て、世界を引き裂く。工業化に成功した先進国と、工業化のあおりを食うだけの途上国や旧社会主義諸国との間の格差がもたらす対立だ。イスラムテロもこの活断層から生まれた。

【参考記事】トランプとうり二つの反中派が米経済を担う

　ソ連消滅後、アメリカは他国を独裁国と決め付けては民主化をあおり、政権を倒す動きを展開。旧社会主義諸国や途上国を収拾のつかない混乱に投げ込み始めた。自分たちは特別な使命を持つ国だというアメリカのおごり（「例外主義」）に歯止めが利かない。

　マルクス主義は権威を失ったが、格差に対する抗議の声は現在、右翼・国粋主義、反移民運動として表れている。面白いことにロシアのプーチン政権はかつてソ連が国際共産主義運動の旗を振ったのに似て、先進諸国の右翼勢力との提携を強めた。アメリカが展開する国際民主化運動にこうやって対抗するさまを、英エコノミスト誌は「プーチン主義運動」と揶揄する。

　右翼・国粋主義、反移民運動は、政治家にあおられてポピュリズムの大波となった。イギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ大統領候補の当選の流れは、先進諸国の政治体制を覆しつつある。

■国家が再び舞台の中央に

　ソ連......それは日本にも爪痕を残した。ソ連は第二次大戦直後、日本の占領統治に参加させてもらえなかったが、「革新」勢力を支持して日本の権力を掌握しようとした。イデオロギー対立からソ連と手を切った後も、ソ連が崩壊した後も、日本の革新勢力は投資より分配に過度に傾斜した経済政策や反米幻想を捨てない。革新勢力は戦前の国粋主義を奉ずる一部保守勢力と好一対で、今でも権力奪取の見果てぬ夢を追う。

　ソ連と同様に化石的存在である日本での「保守・革新」対立を尻目に、世界はこれから弱肉強食の時代に突入しようとしている。ソ連崩壊後のアメリカ一極化はイラク戦争で頂点に達した。だがその戦費の垂れ流しは国債の乱発をもたらし、財政・金融両面でアメリカをむしばむ。08年の世界金融危機を機に、アメリカは地位を後退させた。オバマ政権は国外への派兵を避けたのはいいが、明確な見通しもなしに他国を「民主化」する動きをやめず、そのため、ウクライナやシリアでは先の見えない紛争を生み出した。

　こうした「無極化世界」の混乱のなか、トランプはそれに背を向け、自国の利益だけに集中しようとしている。それによってこれから起こる「製造業の奪い合い」は、近世に行われた英蘭仏、重商主義諸国のゼロサム・ゲームの再現となるだろう。

【参考記事】「アレッポの惨劇」を招いた欧米の重い罪

　グローバル化の中では、製造業に頼らずとも富と雇用を生むのは可能であるにもかかわらず、トランプが展開する製造業の奪い合いは、「国家」という時代遅れのマシンを再び舞台の中央に引き出す。国家が企業に命令して、外国への工場流出を止めるようになるからだ。

　国家が経済の主人面をし始めると、「ノマド」（遊牧民族、実力で世界を渡り歩く人間）など、ひと頃はやった強い個人はしばし休息となる。これからの数年は、「国家」の意味が増すだろう。国家が公平な分配を保証する「国家社会主義」......。

　何のことはない。ソ連的なもの――ドイツではナチズムと呼ばれた――は、世界中でよみがえったのだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/148.html

ゲイツが「トランプはJFKのようになる」と判断した理由　ビル・ゲイツとトランプのイノベーション論
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8612
2017年1月6日　山本隆三 （常葉大学経営学部教授）　WEDGE Infinity

　日本ではトランプ次期大統領が孫正義ソフトバンクグループ社長と会ったことが大きく報じられているが、米国ではトランプがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツと電話で8分間話したことを多くのメディアが報道した。電話でトランプと意気投合したゲイツは、電話の2週間後の12月中旬にトランプタワーを訪問した。ゲイツは大統領選挙中トランプを評価しないと示唆していたが、電話での会談後出演したテレビ番組では「宇宙開発を進めたジョン・F・ケネディ元大統領と同様に、トランプの米国はイノベーションを通し主導権を取る可能性がある」と持ち上げた。

　ゲイツは地球温暖化問題を懸念しており、国連の会議に出席し解決のための支援を呼びかけるほど問題解決に力を入れている（『アマゾン、アリババ、ソフトバンクも　ビル・ゲイツが募る革新的エネルギー同盟』）。彼のいま一番の関心事だが、温暖化懐疑論の立場に立つトランプとは大きく立場が異なる。

　トランプは11月下旬のニューヨークタイムズ紙のインタビューでは「温暖化が人為的な理由により引き起こされることも少しはある」と認め、選挙期間中に離脱すると主張していたパリ協定に関しては「開かれた心で考えたい」と答え柔軟性を示したが、その後の閣僚人事では温暖化懐疑論者の閣僚への指名が続いており、トランプの基本的な立場は変わっていないようだ。トランプの何が温暖化問題を懸念するゲイツの評価を変えさせたのだろうか。

■トランプを評価するゲイツ

　11月の大統領選後トランプと電話で話をしたビル・ゲイツは、その後いくつかのマスコミのインタビューを受けたが、その中でゲイツはジョン・F・ケネディに触れ、「エネルギー分野であれ、教育、感染症防止であれ、トランプ政権は物事を組織立って進め、法的な障害を取り除き、イノベーションを通し米国のリーダシップを発揮するだろうという前向きの見方ができる」とトランプとイノベーションについて会話した結果を述べている。

　ゲイツはさらに「エネルギーと気候変動問題は米国がリーダシップを発揮するチャンス」とトランプに話し「多くのイノベーションの機会があり、適切に研究を進めれば大きな収益が期待できる」との話をしたと述べている。ゲイツは「エネルギー分野の研究・開発において米国が先頭を切ることが重要だ。この分野は政府予算のなかで大きな金額ではないが、シェールガスと同様に、（低コストの低炭素エネルギーが）米国経済を助けることになるとトランプに働きかける」とも述べている。

　米国企業の海外進出に反対し、保護主義を主張しているトランプはイノベーションの重要性をどのように認識しているのだろうか。大統領選時のトランプの主張から考えてみたい。

■トランプ大統領を生んだラストベルト地帯

　トランプが大統領戦に勝利した大きな要因は、接戦州と呼ばれる共和党、民主党の票が常に拮抗するペンシルべニア、オハイオ両州を制したことだった。トランプが石炭復活を打ち出し、クリントンが石炭縮小を主張したことが、アパラチア炭田北部に位置する両州の票の行方を左右したことは『トランプ大統領で得をする日本企業は？』で述べた通りだ。

　接戦州となったペンシルべニア、オハイオ州に加え、2008年、2012年の大統領選時オバマが勝ったウィスコンシン、ミシガン両州においてもトランプが勝利したことも、トランプ大統領選出を確たるものにした。日本のメディアでも度々報道されたラストベルト（錆び付いた地帯）と呼ばれる地域だ。

　製造業が衰退した地帯と呼ばれるものの、この両州では今でも製造業で働く人が多い。州の雇用者のうち製造業が占める比率をみると、表の通り、ウィスコンシン州は全米2位、ミシガン州は3位だ。

　　　　　　

　しかし、自動車産業を中心に製造業は衰退し、製造業を離れた人は、州外に去るかあるいは医療・福祉を中心とした産業に転職した。全米の製造業で働く人は2000年には1700万人だったが、減少を続け、最近歯止めがかかったものの、今は1200万人だ。図-１の通り、この間米国の全雇用はリーマンショックによる落ち込みを除けば、順調に伸びている。

　　　　　　

　製造業で職を失っても、米国の失業率は高くなく職はある。ラストベルト地帯の失業率も高くない。しかし、大きな問題がある。製造業ほど稼げる産業が州内にないことだ。図-２に米国の産業別賃金を示した。製造業の賃金は平均より高いが、医療福祉を含む教育・健康産業は平均を下回っている。製造業が衰退することの問題は高賃金の職場が失われることなのだ。米国を再度偉大な国にと、製造業復活を謳ったトランプが両州で支持を集めたのは製造業の高賃金を求める有権者が多くいたためだ。

　　　　　　　　

■製造業復活を謳うトランプだが

　トランプは、製造業衰退の理由をメキシコなどへの米国製造業の海外進出、あるいは自由貿易により安価な海外製品が流入するためとし、TPPをはじめとする自由貿易には反対する姿勢を示した。工場のメキシコ移転を検討していた空調機器メーカ・キャリアなどの企業は、移転を諦めることになった。

　しかし、米国の製造業が雇用を失ったのは、海外進出のためでも自由貿易のためでもない。図-３に日米の製造業の付加価値額が示されている。米国の付加価値額は順調に伸びている。付加価値額が伸びているにもかかわらず雇用が増えないのは、生産性が伸びているためだ。海外移転を検討するのは主として労働集約型であり付加価値額が相対的に低い部門だ。あるいは自由貿易により輸入が行われるのは米国製品より競争力があるからだ。海外移転あるいは自由貿易を規制すれば、一時的に雇用増が実現するにせよ、付加価値額、賃金が高い製造業が米国内に育つとは考え難い。

　　　　　　　

　トランプも、この点を十分理解しているのではないか。人気取りのために海外移転、自由貿易規制を持ち出したが、製造業の雇用を増やすための根本的な解決策にはなりえないことを理解しているのだろう。

　革新的な技術を創り出し新製品の形にすることにより製造業を復活させるのが、付加価値額の高い雇用を生み出す手段だ。それをトランプは理解しているから、ゲイツがトランプを評価することになったのだろう。

　イノベーションに加え製造業が競争力を高める一つの手段は、競争力のあるエネルギー供給を受けることだ。ゲイツはエネルギー分野でのイノベーションを考えている。

■ビル・ゲイツのエネルギー投資ファンド　

　2015年12月にパリで開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に出席したゲイツは、世界の富豪と共に二酸化炭素を排出しないエネルギーへの投資を行う革新的エネルギー同盟構想を発表した。

　トランプとの電話での会話後の昨年12月中旬、ゲイツはこの構想を実行するためのファンド、革新的エネルギー・ベンチャーの立ち上げを発表した。ゲイツが会長に就任予定のファンドの規模は当初10億ドル（1150億円）、出資者にはアマゾンのジェフ・ベゾス、ジョージ・ソロス、アリババグループの馬、ソフトバンクの孫などが名を連ねている。

　ファンドの目的は、二酸化炭素を排出しない競争力のあるエネルギーの開発であり、増殖炉を含む原子力、地熱、風力、太陽光、送電、蓄電技術などへの投資だ。ゲイツによると当初の10億ドルは4、5年間の投資を支える資金とのことだが、最終的な投資規模は未だ決まっていない。

　ゲイツは原子力の新技術開発のためテラ・パワーを立ち上げ、個人資産を投入しているが、このファンドの原子力分野への投資は最大で投資額の25%にし、他分野への投資を主にするとのゲイツの意向だ。低炭素エネルギーのコスト引き下げを実現するための鍵はイノベーションとゲイツは強調している。

　ゲイツは、「トランプ政権は割の良い政策を好むから、低炭素エネルギーのイノベーションも検討すると確信している」と述べている。製造業復活を謳うトランプもエネルギー分野でのイノベーションの重要性を認識しているということだ。

日■本が学ぶべきこと

　製造業の雇用が減少した米国では、高賃金の製造業での雇用を求める声がトランプ大統領を作り出したと言えるが、製造業の雇用が減少しているのは日本も同じだ。図‐4の通り、製造業の雇用減少に合わせ平均給与も下落している。

　　　　　　　

　米国と同じように製造業の賃金水準が相対的に高いのも、図⁻5が示す通りだ。1997年をピークに平均給与が減少している日本も製造業の復活がなければ、平均給与も上昇せず、国民の6割を超えた「生活が苦しい」人も減少することはない。

　　　　　　

　日本企業は、失われた20年の間イノベーションへの研究・開発投資を増やすことをしてこなかった。日米の研究・開発投資の推移は図‐6の通りだ。これでは、製造業の復活は難しい。政府のエネルギー関係予算も日本では減少している。エネルギー分野でのイノベーションも遅れ、エネルギーコストも下がらず、製造業の競争力にも影響が生じる。

　　　　　　　

　経済成長が実現しなければ、イノベーションのための投資は増えない。１月4日付朝日新聞は「経済成長は産業革命以降の出来事。経済成長が実現しなくても、この20年間スマホなどの登場により国内総生産（GDP）では測れない便益の向上があった」として、経済成長は必ずしも必要ないとの記事「経済成長永遠なのか」を掲げている。

　GDPでは測れない便益の向上があるのは事実だが、それだけで私たちの暮らしが豊かになっているわけではない。この20年間で「生活が苦しい」という人は国民の約3分の1から6割強まで増えた。利便性が向上しても生活にゆとりが生まれるわけではない。ゆとりは収入増が生み出すものなのだ。収入が減れば生活は苦しくなる。技術の進歩による利便性の向上と収入増によるゆとりを同レベルで論じ、経済成長不要と主張するのは間違いだろう。

　米国以上に、日本では製造業復活、そのためイノベーションが必要なことを認識し、経済成長の実現、エネルギーコスト削減に向け努力すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/149.html

　「高齢者」を７５歳以上に見直すよう求める提言を日本老年学会が発表した。６５歳を「高齢者」と呼ぶには気の毒だというのが理由だ。一見すると、結構な話のように聞こえるが、背後に安倍政権の薄汚い思惑を嗅ぎ取った声が相次いでいる。

私の投稿にコメントを寄せてくれた声を紹介しよう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼年金や医療費負担率を上げる口実。
▼年金支給年齢の引き延ばしの根拠になるんでしょうね。目くらましされて喜んでいていいのかね。
▼高齢者を働かせる口実。またＮＨＫニュース、ニュースウォッチ９を使った年金、高齢者医療制度の見直しのための世論誘導でしょう。
▼年金支給年齢を引き上げるためのアドバルーンでしょうね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この６５歳を「准高齢者」、９０歳を「超高齢者」という呼び方もきにいらない。なぜこんな仕分けが必要なのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/642.html

http://www.asahi.com/articles/ASJDJ6D12JDJUGTB01W.html?iref=com_rnavi_srank

冬なのに飛ぶように売れるアイスが福島県にある。郡山市の乳業メーカーがつくる「酪王カフェオレアイスクリーム」。昨年１１月に発売した約６千個は２週間でほぼ完売し、その後も品薄状態が続く。ツイッターでも話題になっている。

　「酪王乳業」は１９７５年の創業。福島県内の生乳を５０％以上使った「酪王カフェオレ」は、まろやかな味わいの乳飲料で、県内外に根強いファンを持つ。東京電力福島第一原発の事故後も、他のメーカーが風評に苦しむ中で売り上げを保った。

アイスは、酪王カフェオレの発売から４０周年を記念して開発した。酪王カフェオレを１０％以上、牛乳を１０％以上使った自慢の一品で「カフェオレのファンに、がっかりしたとは絶対に言わせたくなくて、試行錯誤しました」と営業担当者。

以下ネットの反応。

福島産の生乳入りのアイスが売れた事がニュースじゃないだろう。チェルノブイリの経験を知らせないようにして消費者を騙し、「食べて応援」などと囃し立てて買わせ、体内に入れさせた悪事がニュースだろう。マスコミ、政府、業者が共犯。

https://t.co/8lYgszg3Om

— ベンチウォーマー（憲法に）サワルナ派 (@twin_kakashi) 2017年1月5日

「他のメーカーが風評に苦しむ中で」って自分らも風評被害の片棒担いでいるのによく言うよ。福島の食べ物は美味しいから売れるんだよ。：冬でも品薄状態　福島のアイス、ツイッターで人気拡散：朝日新聞デジタル https://t.co/rcfR9PyZZC

— フロレスタン＠内臓脂肪を減らさねば (@florestan854) 2017年1月4日

白河市内だと、アイスキャンデー屋の野村屋さんと、スーパーマーケットのわしおさんで買えますよ。
冬でも品薄状態　福島のアイス、ツイッターで人気後押し：朝日新聞デジタル https://t.co/zoKW9oWbQu

— コミュニティ・カフェ EMANON (@EMANON_fks) 2017年1月4日

冬なのに飛ぶように売れる、福島県内の生乳を５０％以上使ったアイス「酪王カフェオレアイスクリーム」。約６千個は２週間でほぼ完売し、その後も品薄状態が続く。外国からバカにされても仕方がないね。 / “冬でも品薄状態　福島のアイス、ツ…” https://t.co/ypUCMjIGJG

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年1月5日

福島は米も野菜もお酒もおいしい。おいしいアイスもあるんだね　冬でも品薄状態　福島のアイス、ツイッターで人気拡散：朝日新聞デジタル https://t.co/xnjswNHqGn

— 斉藤佑介 (@ysaito_asahi) 2017年1月5日

応援というか、だって酪王カフェオレ美味しいんだもん♪
アイスはまだ未体験。（プリンも。）
あー食べたいな〜（ちなみに私は一年中アイスクリーム食べます🍨）
冬でも品薄状態　福島のアイス、ツイッターで人気拡散：朝日新聞デジタル https://t.co/zGBKN15BHQ

— Toko Shiiki/椎木透子 (@tokophotoko) 2017年1月5日

正月三が日のタイムラインを賑わせた酪王カフェオレアイスクリームを病み上がりに食べるサンドウィッチマン伊達さん。いいと思います！＞「完全復活近しっ！！」https://t.co/7bjxnSg3s0

— 加齢の市民 (@mizubasyo3004) 2017年1月6日

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4355.html

福島には汚染土が詰まったフレコンパックがそこらへんに山積みされてることや、山野の除染なんて不可能という事実を報じず、「風評、風評」と一方的に言い続けることが新聞の仕事なのでしょうか？朝日新聞は完全におかしくなっているのではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/246.html

れっどゴルゴ＠Anti-fascism@RedGolgo さんのツイート。

――日本も、侵略戦争を美化し戦争犯罪の事実を否定する靖国神社への閣僚の参拝を「到底許容できない」とアジア各国から何度言われてもやめないよね。金払っても謝る気ないならこうなって当然。〔10:45 - 2017年1月6日 〕—―

〔資料〕

「少女像「到底許容できない」杉山外務次官が抗議」

　　　読売新聞（2017年01月06日 10時12分）

☆　記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170106-OYT1T50033.html?from=tw

ワシントン＝黒見周平】外務省の杉山晋輔外務次官は５日、韓国外交省の林聖男イムソンナム第１次官とワシントン市内で約１時間会談し、韓国南部・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「到底許容できない」と強く抗議し、即時撤去を求めた。

　会談で、杉山氏は日韓両政府が２０１５年１２月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したことを踏まえ、少女像の設置は「合意の大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と批判した。

　これに対し、林氏は「合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、杉山氏の申し入れは中央政府の責任者に確実に伝達する」と述べるにとどめた。…

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/645.html

2017年1月4日
Patrick Cockburn
CounterPunch

このような殺りくが数週間ごとに起きているトルコにおける最新の「イスラム国」(ISIS)殺し屋により、イスタンブールのナイトクラブで、一般市民39人が虐殺された。実行犯は違っていても、こうした残虐行為の累積的な効果は、トルコ人に、彼らは、益々恐ろしく不安定な国に暮らしていると思い込ませることだ。トルコ政府が、攻撃を止めるために何をすれば良いのか、分かっていないのは明らかだ。

ISISは、殲滅するには余りに巨大で、資金力も豊富で、トルコ政府が何をしようと、こうした容赦のない蛮行は続く可能性が高い。連中はトルコに深く根付いており、現地の過激派を利用したり、レイナ・ナイトクラブや、今年早々、イスタンブール、アタチュルク空港に対する攻撃で起きたように、殺し屋を外国から連れ込んだりすることができる。

フランスやベルギーやドイツと同様、一般市民が標的にされ、殺し屋が死を覚悟している場合、攻撃を止めるのは不可能だ。連中が成功すると“治安体制の不備”のせいにされることが多いが、実際には、どのような治安対策でも、完全な安全は実現不可能だ。

トルコにおける“テロ”が、ヨーロッパや中東におけるものと違っているのは、死者の人数ではない。バグダッドでは、毎月より多くの人々がISISにより殺害されている。テロを実行する連中の多様性だ。三週間前のイスタンブールのサッカー・スタジアム外での、44人殺害 - 犠牲者の大半が警察官 - は、クルド労働者党 (PKK)の戦闘部隊とされるクルド自由の鷹(TAK)が実行したと宣言した。12月19日のアンカラにおける駐トルコ・ロシア大使暗殺は、7月15日の軍事クーデター未遂の責任が問われている第三の集団、フェトフッラー・ギュレン信奉者のせいだとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は非難している。

こうしたもの全て、強力な集団で、トルコ内外に何千人もの献身的メンバーを擁し、こうした集団のどれ一つ、すぐさま消え去ることはない。アンカラ政府はお決まりのように、これら様々な集団を“連中の隠れ家”まで追跡すると騒ぎたてている。しかし言うはやすし行うは難しだ。ISISもPKKも、シリアやイラクに強力な事実上の国家を作り上げているが、これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こり得なかったものだ。

かつて、トルコを中継基地、聖域として活用していたISISは、今やトルコを敵と罵倒し、最大の分裂効果を産み出すよう攻撃を画策している。過去二年間、攻撃に対するトルコの反応の顕著な特徴は、国民団結にはいたらず、逆に、テロが繁茂する状況を産み出したことを、エルドアン支持派と反対派勢力が互い非難し合う状況を引き起こしている点だ。

ナイトクラブで浮かれ騒いでいる連中に対する攻撃には、もう一つ不穏な点がある。禁欲的なイスラム主義者に対する共感、あるいは支持を得ることを明白に狙っているのだ。サラフィー主義の信条は、トルコ国内に広がっており、過去数年間に仕込まれたISIS細胞にとって、肥沃な土壌となっている。

エルドアンは、北シリアへと更に進撃し、ISISとシリア・クルド人を粉砕すると脅している。トルコ軍は、アレッポ北東のISIS拠点、アル＝バーブに接近しているが、頑強な抵抗に会い、相当な死傷者を出している。エルドアンのあらゆる強気な発言をもってしても、トルコ軍と、その現地同盟者が、真の友はごくわずかで、多くの危険な敵がいる北シリアで、一体何を実現しようと狙っているのか全くはっきりしない。彼らは圧勝が望めない戦いに巻き込まれつつあるのだ。

Patrick Cockburnは、『「イスラム国」の勃興: ISISと新スンナ派革命』の著者。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2017/01/04/why-turkey-cant-stop-isis/

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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/463.html

NHK9時のニュース
牛から始まりました🐂動画Part1#いきものがかり #いきものがかり放牧宣言 pic.twitter.com/xS50YS2a8Y

— ようすけ (@U53PgtHHCwVARfn) 2017年1月5日

NHK9時のニュース
牛から始まりました🐂動画Part1#いきものがかり #いきものがかり放牧宣言 pic.twitter.com/xS50YS2a8Y

— ようすけ (@U53PgtHHCwVARfn) 2017年1月5日

以下ネットの反応。

NHKニュース9で、トップニュースがいきものがかり休養の一報。うーん、紅白の演出といい、NHKどうかしてるんじゃないか。昔、朝のニュースでトップ項目の原稿が間に合わず、仕方なく後ろの項目の「タレント○○さん宅に泥棒が入りました」
をトップで読んだら大クレームが来たのを思い出した。

— 山中秀樹 (@yamachutitan) 2017年1月5日

(ﾟ.ﾟ)NHKニュースおはよう日本にていきものがかり活動休止のニュースをやってました。NHKはこのての話題はやらなくていいと思うんだが

— てんこ☆ちゃん!!!＠上行結腸がん (@bater_inu43) 2017年1月5日

【各局夜ニュースの「放牧」報道】
NHKニュースウォッチ9：トップ→4分強
テレ朝報道ステーション：中盤フラッシュ→1分半強
TBSNEWS23：トップ→8分強
日テレNEWS ZERO：カルチャー→2分半強
フジユアタイム：中盤（OPでも紹介）→1分半弱#いきものがかり

— パッチ@ヒカリノアトリエ (@2nd_c_) 2017年1月5日

news９のトップニュースがいきものがかり活動休止って。
キャスターが『ツイッターでは「ショック過ぎる」と言う声が』ってNHKの報道はどんだけ劣化したら気が済むねん。こっちの方がショック。

— kog (@kog_m) 2017年1月5日

7時のNHKのニュース#いきものがかり#いきものがかり放牧宣言 pic.twitter.com/8aIwirjKOj

— ようすけ (@U53PgtHHCwVARfn) 2017年1月5日

NHKニュース【「いきものがかり」活動休止発表】https://t.co/HVIS1jp17O#いきものがかり#ikimonogakari#ikimono#いきクラ pic.twitter.com/reziUFzIkT

— コッシー@いきものがかりアニメ永久不滅☆ (@new_kthalobe) 2017年1月5日

「瀧川アナ）いきものがかりが今日で一旦グループとしての活動を休止すると発表しました」

え！https://t.co/FrcaoIBcgohttps://t.co/Zw3knu95W9https://t.co/LVQV1ArPkd#NHK　#シブ5時　#いきものがかり pic.twitter.com/y8i6e68HbO

— シャブリ (@chablis777) 2017年1月5日

NHKニュースウォッチ9トップニュース「いきものがかり突然の活動休止‼」
知らなんだ…😲

それにしても、NHK報道番組のトップニュースがいきものがかりとは…彼等も大したものだな‼#nhk #いきものがかり

— 中上宏之 (@hirokun_naka) 2017年1月5日

いきものがかり解散ねえ…。これがNHKニュース9のトップニュースになるとは、何とも。日本ってそんなに平和な国だったっけ？

— 寺田直樹 (@teradanaorin) 2017年1月5日

NHKニュースウォッチ9のトップニュースがいきものがかり放牧でいいんかいな…
いきものがかりは普通に好きだけど、公共放送のニュース名乗る意味無さすぎだと思う。

— mic (@mic_3ws) 2017年1月5日

NHKニュースウォッチ9のトップニュースなんだからやっぱり凄いことだ。
#いきものがかり

— ついだって (@tuidatte) 2017年1月5日

ニュース9のトップニュースがこれかよ。
バッカじゃないの。#nhk_news #ニュース9

いきものがかり“放牧宣言”　各自ソロ活動へ＜メンバーコメント全文＞（1/2） https://t.co/avDKMPC1EV

— ヤヤー (@yaya_weedflower) 2017年1月5日

こんなギャグみてーなニュースを流すために、国民からお金を強制徴収していると思うと涙が出てきますね。NHKはスポンサーからお金が出ている民放とは話が違いますからね。

しかも、各時間のニュースで欠かさずやったみたいですね・・これで平均年収１１００万ですからチョロイ仕事です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/646.html

金子勝 ‏@masaru_kaneko さんのツイート。

――【経済最優先で民主主義破壊】デマゴキストの安倍首相が年頭会見で「経済最優先」と言ったのはマヌーバー。これまでも「経済最優先」という時は、特定秘密保護法、安保関連法を何より優先し、強行採決した。彼は「改憲最優先」で、それまで経済が持てばいいだけ。我が亡き後に洪水よ来たれ、です。〔7:07 - 2017年1月6日 〕—―

安っぽい恐怖映画より、

よほど怖い。

【経済最優先で民主主義破壊】デマゴキストの安倍首相が年頭会見で「経済最優先」と言ったのはマヌーバー。これまでも「経済最優先」という時は、特定秘密保護法、安保関連法を何より優先し、強行採決した。彼は「改憲最優先」で、それまで経済が持てばいいだけ。我が亡き後に洪水よ来たれ、です。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年1月5日

@masaru_kaneko 一時的に話題になることをすれば、手なずけたマスコミが「安倍さん凄い！」と大騒ぎする。外交史上最悪の結果となった拉致問題や北方領土問題がそうです。アホノミクスはこの２６年間で最低の実質賃金や非正規雇用の急増だけでなく、莫大な借金を後世に残すは明白です。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2017年1月5日

@masaru_kaneko @prisonopera ちょっと残酷ですね。しかし、政治経済とめちゃくちゃになれ、教育もめちゃくちゃになれ、と思ってる知識人、そして一般人も多いのは事実。感覚的には知識人も一般人も代わりないと思う。大転換期を期待している人は多いと思う。

— 競艇 競輪太郎 (@miki03042552da) 2017年1月6日

@masaru_kaneko アベノミクスのお陰で正社員増…https://t.co/xJvLehAccC

— kaara (@kaarakaara) 2017年1月5日

@masaru_kaneko >彼は「改憲最優先」で、それまで経済が持てばいいだけ

税収、予算、国債発行額の推移(麻生、鳩山、菅、野田、安倍)の表が参考になります…
安倍さんの目指してる方向がよくわかります…https://t.co/yLv40T9TPT

— kaara (@kaarakaara) 2017年1月5日

@masaru_kaneko 実質賃金はマイナスになっています❕これでは消費は伸びませんね❕話題の本に資本主義の限界が書かれてるみたいだが、ハッタリ大統領フォードとGMに早くも圧力掛けて❗本当に虚構の大統領ですね❕

— カフカ567 (@fukusiki123) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/649.html

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196959
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　問題はこの人…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本気の共闘態勢をつくることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことは十分可能だ」（共産党・志位委員長）

「野党がバラバラでは安倍政治の暴走を止めることはできない」（社民党・吉田党首）

　仕事始めの４日、野党党首２人が解散・総選挙での共闘の必要性を力説した。共産党は新しいポスターも４日発表。「力あわせ」の文字とともに、志位委員長が「結束」を意味する手話のポーズだ。昨年の党名変更直後に作った小沢自由党のポスターにも「結集」の文字が入っている。共産・社民・自由の共闘への意気込みは並々ならぬものがあるのだが、問題は蓮舫民進党がこれにどこまで真剣に向き合うか、である。

　４日の毎日新聞が１面で〈野党協力で逆転５８区〉と書いていた。２０１４年衆院選の結果に基づいて試算したもので、〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉としている。

■自公ギクシャクで激増

　だが、逆転はこんなものじゃ済まないのではないか。実際、都議会やカジノ法案を巡る対応で自公の関係がギクシャクしている。各小選挙区に２万〜３万票とされる創価学会票が自民党にソッポを向けば、５０００票や１万票なんてあっという間にひっくり返る。１４年衆院選のデータでは、野党一本化候補と与党現職との差が５０００票以内は１８選挙区、１万票以内なら、さらに２１区追加で３９選挙区ある。つまり、毎日の試算した５８区に３９を足すと、逆転は９７区にまで増えるのである。大島理森衆院議長、石原伸晃経済再生担当相、河井克行首相補佐官らが敗北危機だ。

　選挙予想に定評のある政治評論家・野上忠興氏がこう言う。

「昨夏のダブル選挙にしろ、年末年始選挙にしろ、与党が勝てるなら安倍首相は解散に踏み切ってますよ。安倍首相にとっての勝敗ラインは最低でも改憲勢力で３分の２確保です。そのハードルが越えられそうになければ解散を打てないわけです。自民党は現段階でも今より最低２０議席、最大４０議席減らすと分析している。衆院選が今夏以降になり、野党がじっくり腰を据えて共闘を協議できれば、私は自民の５０議席減が現実になる可能性があるとみています」

　蓮舫氏は４日、「野党共闘は政策重視」との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。政策と言うのなら「脱原発」や「立憲主義を守る」など４党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。いよいよ民進党の本気度が問われている。

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/fnpY8oZIn8 #日刊ゲンダイDIGITAL「　蓮舫氏は４日、「野党共闘は政策重視」との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。」クズの間違いでは。

— projim (@projimsao) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/YB3cKTuIvX #日刊ゲンダイDIGITAL
野党共闘が進めばこれほどの勢力拡大が可能、なのに民進党菜なぜか尻込み後ずさり、本気で野党共闘を考えていないのだな、これもレンコン幹事長の指示か

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 #SmartNews
民進党次第
民進党がお山の大将では失敗になるのでは
党本部のゴリ押しは市民は逃げる
共存共栄で意見を建設的に
共産は自党の宣伝を止めれば市民が応援する https://t.co/zh1r0NiU4H

— makx2 (@tsakamaki) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性https://t.co/fyfnVcICPa共産・社民・自由の共闘への意気込みは並々ならぬものがあるのだが、問題は蓮舫民進党がこれにどこまで真剣に向き合うか、である。共闘を協議できれば、自民の５０議席減が現実になる可能性

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月5日

「民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性」（日刊ゲンダイ）　民進党にはしっかりしてもらいたいですよね。https://t.co/emAAp7Yhpu　@tim1134

— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/89Boq3EXEU #日刊ゲンダイDIGITAL
ぶれない 政策を はよ❗
有権者は 将来の展望が不透明だから
躊躇してる
経済 税制で 具体的な政策を…
一番は 金に纏わる 生活の危機なんだ

— Teenny だよ🎵 (@churume106) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/IKioHVb09a #日刊ゲンダイDIGITAL
「脱原発」や「立憲主義を守る」など４党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。

— 庄本けんじ (@syouken1958) 2017年1月5日

日刊ゲンダイ(1/6)民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性：すでに立憲主義が潰され、憲法が無力化された時代に、その危機を認識できないとすれば認識することもできず、直視もしない政党に存在意味はあるの https://t.co/TOv7Ej1lnx

— 非戦音楽人会議 (@cryforpeace) 2017年1月6日

腰抜け民進党の共産嫌い・連合貴族では、・・・共闘は相手を倒すこと・・・・・全て政策一致しなくても、ゆるやかな政策協議でよし、行動あるのみ。
民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/qJHH72I7jb #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2017年1月6日

民進党は本気じゃないんじゃないですか？本気で協力したら連合が離れていきますから。

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/jvJb1tp0rN

— 政治オタク_リアリスト政党支持 (@seiji_otaku) 2017年1月6日

民進党は疫病神、それより与党に手突っ込んで公明党巻き込んだほうがいいんじゃね 民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/mm6rfsN91a #スマートニュース

— まいちゃ☆Rank259までｶﾞﾁｬ禁 (@michael_washizu) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/650.html

　アップルが中国向けのアプリ提供サイトから米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のニュースアプリを削除した。背後には中国とアップル、ＮＹＴの積年の確執、さらにはトランプ次期政権をめぐる軋轢も指摘され、騒ぎが広がりそうだ。

　自ら騒動を報じたＮＹＴによると、アップルは昨年のクリスマス直前の１２月２３日、中国で展開している携帯端末向けのアプリ販売サイトから、中国版と英語版のニュースアプリをいずれも削除した。

　アップルの広報担当者はＮＹＴに対し、中国当局から「アプリが現地の規制に違反している」との通知を受けたためとしている。

　これに対し、ＮＹＴ側は「ＮＹＴの報道への中国読者のアクセスを制限するものだ」（広報）と強く批判しており、アップルに考え直すよう求めている。

　アップルも中国もこれまでのところ、違反の具体的な内容など詳細については明らかにしていない。だが、これがかえって憶測を呼ぶ事態になっている。今回の“伏線”となり得るＮＹＴと中国の軋轢は枚挙にいとまがないからだ。

　ＮＹＴは２０１２年、中国の温家宝首相（当時）の一族に絡んだ巨額蓄財疑惑を報じた。温氏の夫人や兄弟などが少なくとも２７億ドルの資産を管理しているものだったが、これに対して中国は猛反発。以降は中国本土からＮＹＴのサイトの閲覧が制限されている。また、特派員のビザ更新が見送られるなど、ＮＹＴへの風当たりが強まった。

　だがＮＹＴは逆に反発したのか、中国高官のスキャンダルを追い続ける。１４年には中国の保険規制当局のトップが、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に知人の採用を要請していたと特報。同社をめぐってはその前年にも、中国高官の子女を採用する見返りに中国事業で便宜供与を受けた可能性があるとして米当局が調査に乗り出したと報じられている。

　一方でＮＹＴは１５年から中国語版アプリの配信も始め、なんとか中国の読者を取り込もうとしていた。

　こうしたＮＹＴ側の一連の動きが、「中国当局の神経を逆なでしたのではないか」（ＩＴ業界関係者）との見方が出ている。

　実は、アップルも中国で「痛い目」にあっている。１３年にｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の品質問題をめぐって袋だたきにあった。中国メディアが、アップルが故障したアイフォーンを新品に取り換えず、部品交換で済ませていたと報道。アップルは当初沈黙したが、不買運動まで巻き起こり、クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が「意思疎通が不十分で誤解を与えた」と陳謝に追い込まれた。

　アップルが中国ビジネスへの影響を懸念したとの見方が当時も出たが、「トラウマ」を抱く同社が今回も当局の圧力に過敏に反応したのではないか、との指摘が出ている。グーグルも２０１０年、中国市場でのハッカー攻撃にさらされ、中国当局との軋轢も解消できず、検索サービスの撤退に追い込まれている。

　米ＩＴ業界にとって本国は飽和状態となるなか、急成長する中国市場は無視できないどころか、開拓を競い合う主戦場となりつつある。さりとて、厳しい検閲でインターネットなど表現の自由は制限され、当局に都合の悪い報道は規制される傾向があるなどリスクも大きい。ジレンマに悩む実態が浮き彫りになった。

　さらに、米国でいよいよ今月誕生するトランプ政権の動向を中国は注視している。トランプ氏は米国の製造業と雇用を守るとして、就任直後に中国を為替操作国に認定し、元安に対抗する方針を表明している。

　溝が深かったトランプ氏とＮＹＴの関係も変化が起きている。リベラル色の強いＮＹＴは民主党候補のクリントン元国務長官を推し、宗教や性別に関して差別的な発言を繰り返したトランプ氏を批判していた。ところが、大統領当選が来待ったトランプ氏はなんとＮＹＴ本社を電撃訪問。社主や記者と懇談し、「和解か」と話題になった。

　それぞれの思惑が交錯するなか、米中ビジネスと報道の自由をめぐり、摩擦の行方が注目される。（柿内公輔）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/509.html

経済３団体トップ、景気回復追い風実感　株２万２０００円まで上昇予測
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/6(金) 8:15配信

　経団連など経済３団体共催の新年祝賀会が５日、東京都内のホテルで開かれた。トランプ次期米大統領の政策への期待もあって、出席した経営者からは２万円を上回る日経平均株価を予測するなど、景気回復の追い風を実感する声が聞かれた。

　祝賀会には大手企業のトップら約１９００人が参加。主催者を代表し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「トランプ政権の動向を見れば、今後２年間は円安株高は続く。その猶予期間に構造改革を急ぐべきだ」とあいさつした。

　出席した経営者の多くは、日経平均株価が２万２０００円程度まで上昇すると見込む。

　為替も１ドル＝１１０円を超える円高の想定はなく、１１５〜１２０円程度が主な予測だ。「トランプ政策次第」（神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長）で、乱高下することも想定されるが、サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長が「トランプ政権は日本にとっていい機運をもたらす」と語るなど、期待の方が大きい。

　賃上げについても、デフレ脱却に個人消費の拡大が避けられないことに加え、昨年末からの円安株高で業績改善が見込めることから大半が前向きだ。出席した安倍晋三首相は２０１７年の春闘について、「少なくとも昨年並みの水準の賃上げと、４年連続のベースアップ（ベア）をお願いしたい」と要請した。

　ただ、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長が「賃上げはベアである必要はない」と述べるなど、年収ベースでの賃金引き上げを想定する声が多かった。

　一方、政府が進める長時間労働の是正や正社員と非正社員の待遇差改善などの働き方改革に関し、安倍首相は「（企業トップが）先頭に立って働き方の根っこにある文化を変えていただきたい」と呼びかけた。これに対し、祝賀会後の会見で、経団連の榊原定征会長は「経済界も重要課題として取り組みたい」と応じた。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/510.html

新潟県知事、東電首脳との初会談で明言　「現状で原発再稼働認めない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/6(金) 8:15配信

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の数土文夫会長と広瀬直己社長は５日、新潟県の米山隆一知事と同県庁で初会談した。東電側は福島第１原発事故などをめぐる県の検証に協力していく方針を伝え、柏崎刈羽原発（同県）の再稼働への理解を求めた。だが、米山知事は検証には３、４年かかるとした上で「現状では再稼働は認められない」と明言し、初会談は平行線のまま終わった。

　数土会長は会談で、「（原発事業者にとって）最大のステークホルダーは地元の方々だ」と繰り返し、米山知事が重要視する福島事故の原因▽健康への影響▽柏崎刈羽の重大事故に備えた避難計画−の３つの検証に、「誠心誠意対応していく」と積極的な姿勢を示した。広瀬社長も「（福島事故の教訓を）柏崎刈羽に展開していくことで二度とあのような事故を起こさない体制を作っていく」と強調した。

　しかし、米山知事は「３つの検証がなされない限り、再稼働の議論はできない」とこれまでの慎重姿勢を堅持した。一方で、「われわれの間には一致できる部分もある」として、東電側と情報共有を強化して問題解決に当たっていく方針を確認。福島第１や柏崎刈羽の早期視察にも意欲をみせた。

　初会談は当初、昨年１１月下旬の予定だったが、福島県沖での地震や新潟県内で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応で２回延期されていた。

米山さん頑張って！！！
脱原発を姿勢を崩さないでほしい！

アングル：新潟県知事に原発再稼働の重圧、今夏にもヤマ場か https://t.co/CukZ7J95Zv

— マユリン (@hbk01061) 2017年1月6日

【新潟県知事 東電と初の会談】（続き）米山知事は「福島第一原発事故の検証などがなされない現状では再稼働は認められない。検証は数年かかるだろうと考えている」と述べ、再稼働に慎重な立場を伝えました。https://t.co/wm2ubRdL3H #nhk

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2017年1月5日

『命をかけて国・東電と対峙する泉田新潟県知事〜遺書が残っていても自殺ではない！』 https://t.co/5qyG2WYj0u

— コバ@４周年記念イベント開催〜〜♫ (@baseballkoba) 2017年1月6日

米山新潟県知事さま
どうか、圧力に負けないで、県民の命と暮らしを守ってください。
心から応援しています。 https://t.co/fjAGqqKxqr

— 海渡雄一 (@kidkaido) 2017年1月6日

東京電力数土会長広瀬社長と初会談を持ち、事故原因の検証、事故が健康と生活に及ぼした影響の検証、事故が起こった場合の安全な避難方法の検証がなされない限り再稼働の議論は始められない、命と暮らしが守られない現状において再稼働は認められないとお伝えし、検証にご協力頂けるとお返事頂きました pic.twitter.com/luYEKRrVTR

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2017年1月5日

圧力がかかる中、県民の米山知事への支持、バックアップがカギに。そのためにも情報公開は欠かせない。
→アングル：新潟県知事に原発再稼働の重圧、今夏にもヤマ場か | ロイター https://t.co/KqnVMHdh2Y

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/247.html

A:事実関係　平成29年1月4日安倍内閣総理大臣年頭記者会見中国際関係部分

・　遠く離れたアフリカの地では、国連ＰＫＯ、海賊対処、

正月返上で国際平和のために汗を流している自衛隊の諸君がいます。

その強い使命感と責任感に、新年の始まりに当たって、改めて敬意を表したいと思います。

・これまで延べ１００を超える国や地域に足を運んできましたが、

空から大地を見下ろす鳥の目のように世界地図全体を俯瞰しながら、積極的な外交を展開してまいります。

・昭和２０年我が国の戦後が始まった年です。戦争で全てを失い、見渡す限りの焼け野原が広がっていました。

しかし、先人たちは決して諦めませんでした。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、

戦後、新しい憲法の下、平和で豊かな国を、今を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

・次なる７０年を見据えながら、未来に向かって、今こそ新しい国づくりを進めるときです。

・積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。

そして、子供たちこそ我が国の未来そのもの、

子供たちの誰もが家庭の事情にかかわらず未来に希望を持ち、

それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そういう日本を創り上げていく決意であります。

B:評価

・安倍首相は、「これまで延べ１００を超える国や地域に足を運んできました」と述べ、

「世界の真ん中で輝ける国にしたい」にしたいと述べた。

・まず、この首相が世界でどのように見られているかを見てみたい。

Forbesは１２月１４日、「世界の最も影響力のある人々２０１６年版
（The World's Most Powerful People 2016）」を発表した。

1位：プーチン　ロシア大統領　　　2位：トランプ 米国次期大統領

3位：メルケルドイツ首相　　　　　4位：習近平 中国国家主席

5位：フランシスコ 教皇　　　　6位：イエレン米連邦準備制度理事会議長

7位：ゲイツ　マイクロソフト　　8位：ペイジ・Google共同創業者

9位：モディ・インド首相　　　　10位：ザッカーバーグ・フェイスブック

11位：ドラギ欧州中央銀行総裁　12位：李克強・中国国務院総理

13位：メイ英国首相　　　　　　14位：ベゾス・アマゾン

15位：バフェット　　　　　　　16位：サルマーン・サウジ国王

17位：ヘル・テルメックス　　　18位ハメネイ・イラン最高指導者

19位：ダイモン・JPモルガン　20位：ネタニヤフ・イスラエル首相

21位：マスク・スペースX22位：２２位イメルト・GE

23位：オランド・仏大統領　　　24位：ティラーソン・エクソン

25位：ラガルドIMF総裁　　　26位：ブランクフェイン・ゴールドマン

27位：マクミロン・ウォルマート28位：マー・アリババ中国

29位：豊田章男・トヨタ　　　30位：ブリンGoogle創業者

31位：コーク　　　　　　　　32位：クックApple CEO

32位：ティム・クック　　　　33位：李嘉誠・長江実業会長

34位：フィンク　　　　　　　35位：マードック

36位：グテーレス国連新事務総長　３７位安倍晋三（前年41位）

・日本は米国、中国に次いで世界の第３の経済力を持つ国である。

3位のメルケルドイツ首相の近辺にいてもいいはずである。

・何故安倍首相は、自国の経済力に見合う評価を受けていないのであろうか。

　簡単である。

「米国に追随する」以外に国際社会に対して発信することばがないのである。

・1位：プーチン　ロシア大統領　、3位：メルケルドイツ首相、4位：習近平 中国国家主席、

9位：モディ・インド首相、16位：サルマーン・サウジ国王、23位：オランド・仏大統領等は

決して米国に言われた政策だけを実施しているわけではない。　

如何に世界の国々を回ろうと金をばらまこうと信頼を得ていない。

・「積極的平和主義」は「平和を創設する」という」名目で、

武力でもって世界に介入する政策に追随することを日本国民受けに翻訳しただけである。

・米国の行っているテロとの戦いは決して成功しない。

テロとの戦いが続けられる中で、世界のテロリズムの犠牲者は飛躍的に増大している。

・米国に追随するだけの国とみられて、「世界の真ん中で輝ける国」になることはありえない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/651.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/641.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/511.html

トランプ氏へ「大人になれ」＝相次ぐツイートで米副大統領
http://www.afpbb.com/articles/-/3113264
2017年01月06日 09:16　発信地：米国

【1月6日 時事通信社】「大人になれ、ドナルド」。バイデン米副大統領は５日の米公共テレビのインタビューで、ドナルド・トランプ次期大統領がツイッターで挑発的な投稿を続けていることについて問われ、こうたしなめた。

　トランプ氏は５日、ツイッターを通じて、トヨタ自動車を批判しただけでなく、シューマー民主党上院院内総務を「最高位の道化師」とこき下ろした。昨年１２月２８日にはオバマ大統領を「扇動的だ」と非難している。

　副大統領はトランプ氏を諭すように「もう大人になる時だ。あなたは大統領なんだ」と強調。「あなたの考えを私たちに示してほしい」と語った。(c)時事通信社

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/152.html

シリア首都、500万人超が水不足 国連関係者「戦争犯罪」を警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3113250
2017年01月06日 11:33　発信地：ベイルート/レバノン

【1月6日 AFP】シリアの首都ダマスカス（Damascus）で主要な水源からの水供給が途絶し、500万人以上の住民が水不足に直面する事態となっていることを受け、国連（UN）関係者は5日、水の供給を妨害する行為は戦争犯罪に当たると警告した。

　この水源は反体制派が支配するダマスカス近郊ワディバラダ（Wadi Barada）にあり、昨年12月22日以来、水を供給していない。バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側と反体制派は互いに相手側に責任があると主張している。

　国連の支援を受けてシリアの人道状況を調査する組織を率いるヤン・エーゲラン（Jan Egeland）氏は、「戦闘または破壊工作、もしくはこれら両方が原因で」市民550万人への水の供給が阻害されていると指摘。「破壊工作を行って水を入手できなくすることは、当然ながら戦争犯罪だ。水を飲み、水を媒介する病気にかかるのは市民だからだ」と述べた。

　ダマスカスでは飲料水の価格が高騰している。住民の話によると、供給不足の上、わずかに得られる水道水も飲むには適さないため、ボトル入り飲料水を通常の2倍の価格で買わざるを得ないという。

　水不足の状況を打開するため、アサド政権側はワディバラダの奪還に乗り出している。(c)AFP/Layal Abou Rahal with Rim Haddad in Damascus

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/464.html

「ISはうそつき」 アルカイダ指導者、シーア派容認説などに反論
http://www.afpbb.com/articles/-/3113256
2017年01月06日 13:14　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月6日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者（65）は5日に公開された音声メッセージで、対立するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が行ったアルカイダに対する批判はでたらめな宣伝だと非難した。

　音声メッセージはアルカイダ系メディアが公開し、米テロ組織監視団体「SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）」が発見して翻訳した。

　その中でザワヒリ容疑者はISの最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者について「このうそつきどもはうそにうそを重ねて、われわれが（イスラム教）シーア（Shiite）派を非難していないとまで言い張った」と糾弾。アルカイダがシーア派に対する攻撃に反対しているというバグダディ容疑者の主張を否定した。

　シーア派の容認も呼び掛けていないとする半面、民間人に対する無差別な残虐行為ではなくシーア派主導のイラク軍に対する攻撃に集中するよう指示したと主張した。

　ザワヒリ容疑者はさらに、将来のカリフ制国家の統治ではキリスト教徒の指導者らもパートナーになり得ると自身が発言したとするIS側の主張も一蹴。カリフ制国家ではキリスト教徒も生活できると言ったに過ぎないと反論した。

　ISは故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者によって設立されたアルカイダのイラク分派組織が母体だが、グローバルジハード（世界規模の聖戦）の主導権をめぐってアルカイダと抗争を繰り広げている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/465.html

米、ビンラディン容疑者の息子を国際テロリストに指定
http://www.cnn.co.jp/world/35094660.html
2017.01.06 Fri posted at 13:19 JST

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は５日、国際テロ組織アルカイダの指導者だった故オサマ・ビンラディン容疑者の息子を国際テロリストに指定したと発表した。米国に対しテロ攻撃を行うと述べたという。

今回、国際テロリスト指定を受けたのはハムザ・ビンラディン氏。国務省によれば同氏は２０１５年８月１４日、アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者によって組織の一員だと公に発表されたという。

この年、ザワヒリ容疑者が公開した音声メッセージの中で、ハムザ・ビンラディン氏は米国やフランス、イスラエルを狙った単独行動でのテロ攻撃を呼び掛ける発言を行った。

また昨年７月にアルカイダが公開した音声メッセージでは、ハムザ氏は米国に対する復讐を公言。米国人に対し、国内でも国外でもテロの標的になるだろうと警告した。

国務省はハムザ氏について「活発にテロリズムに関与している」と指摘。今回の指定により、米国の司法権が及ぶ区域ではハムザ氏が利害を持つあらゆる資産は凍結されるほか、米国人が彼とのいかなる取引に関与することも禁止される。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/153.html

トランプ、ついにトヨタを標的に　「メキシコで製造なら高関税」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6667.php
2017年1月6日（金）11時02分

　トランプ次期米大統領は５日、ツイッターへの投稿でトヨタ自動車<7203.T>に対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかけると警告した。

　同氏は「トヨタ自動車はメキシコのバハ（バハ・カリフォルニア州）に米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」と述べた。

　トランプ氏はこれまでフォード・モーターなど米自動車大手を含む米企業によるメキシコでの工場建設計画を批判してきたが、外資系自動車メーカーが標的にされたのは初めて。

　トヨタは２０１５年４月にメキシコのグアナファト州での工場建設計画を発表している。トランプ氏の投稿はバハ・カリフォルニア州にある既存の生産拠点とグアナファト州での新工場を混同したとみられる。

　グアナファト州の新工場では主力小型車カローラの生産を２０１９年に開始する計画。

　トヨタの広報担当者は「消費者や自動車業界にとって最善の利益となるよう、当社としてトランプ次期政権と協力していきたい」とのコメントを発表した。

　トランプ氏の投稿を受け、トヨタの米国預託証券（ＡＤＲ）は０．５％安の１２０．４５ドルとなった。

　トランプ氏のツイートを前にトヨタの豊田章男社長は５日、メキシコでの新工場建設計画について、米次期大統領の政策や決断などを見ながら判断していくと述べ、現時点では変更はないとの見解を示していた。

　一方、フォードは今週初め、トランプ氏の批判を受けてメキシコでの新工場建設計画（１６億ドル規模）を撤回し、ミシガン州の工場に７億ドルを投資し７００人を新規雇用すると発表。ただ、小型車の一部はミシガン州からメキシコの既存工場へ生産を移管する。

　トランプ氏はまた、ゼネラル・モーターズがメキシコで生産する米市場向け自動車に関税を課す可能性があると表明している。

　トヨタは米国の８州で１０の工場を展開しており、米国内で年間２００万台以上を生産している。

［ワシントン　５日　ロイター］

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/154.html

中国の対米輸出に圧力をかけるトランプ外交の本当の狙い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170106-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/6(金) 16:00配信

　日本では、米トランプ大統領の誕生に伴い、米中の経済摩擦が激化するのではないかと懸念する投資家が依然として多いようだ。しかし、アメリカが具体的にできることは少ないのではなかろうか？

　基本的な貿易データを確認しておくと、2016年1〜10月までのアメリカから見た輸入国トップは中国で輸入シェアは21.0％に達している。第2位はメキシコで13.5％、第3位はカナダで12.7％、日本は第4位で6.0％である。

　アメリカの隣国であり北米自由貿易協定を結ぶメキシコやカナダよりも、中国からの輸入の方が多いのが現状だ。輸入品は、雑貨、衣料品から家電製品、スマートフォンに至るまで多様である。中国製品はアメリカ人の生活の中に深く入り込んでいる。

　たとえば、中国製品に対して、高関税をかけたとすれば、輸入物価全体を押し上げてしまう。他国からの輸入代替が進むだろうが、時間がかかる。輸入物価の上昇は国内物価の上昇を引き起こし、金利の上昇につながってしまう。

　景気が良くなり、総需要が高まりディマンド・プル・インフレ（発生原因が需要サイドにあるインフレ）が起こり、その結果として金利が上昇するのは悪いことではない。しかし、外的要因で金利を上げざるを得なくなるのであれば、不必要な景気の押し下げに繋がってしまう。

　財政赤字の深刻なアメリカにとって、税収の伸びが低下する中での国債発行コストの上昇は痛い。積極財政政策でインフラ投資を増やそうとしているトランプ政権にとっては、ただでさえ、長期金利上昇圧力にさらされている。そこにコスト・プッシュ・インフレ（発生原因が供給サイドにあるインフレ）が加わるような事態はどうしても避けたいところだ。

　10月末時点において、日本に抜かれたとはいえ、中国はアメリカ国債の大量保有国である。アメリカの同盟国である日本が、厳しい局面でアメリカ国債を自由に売るのは難しいが、中国はそうではない。この点からも、中国と敵対することはアメリカにとってリスクの高い選択である。

　とはいえ、中国との間の貿易不均衡を是正しようというトランプ次期大統領の言い分は正論であり、間違ってはいない。

　もう少し詳しく統計データを見ると、アメリカにおける輸出国トップはカナダで輸出シェアは18.6％、第2位はメキシコで16.0％、中国は第3位で7.6％に過ぎない。ちなみに、日本は第4位で4.3％である。

　中国からの輸入は多く、輸出は少ない。その結果、貿易赤字は全体の47.4％を占め、国別ではダントツのトップである。第2位は日本だが、9.3％に過ぎない。

　貿易赤字が深刻なアメリカにとって、中国との間の貿易不均衡を正すことは重要課題である。

　アメリカにとって、対中輸入の減少速度は国内での産業構造調整、海外との貿易構造調整の進捗に合わせた比較的ゆっくりとしたペースが望ましいだろう。しかし、輸出の増加についてはいくら早くてもかまわない。

　トランプ次期大統領は、中国に対してアメリカへの輸出に圧力をかけようとしているが、それはアメリカからの輸入（アメリカから見れば中国への輸出）拡大を引き出すための戦略であろう。貿易交渉では、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）のような多国間ではなく、2国間による貿易交渉を進めようとしているが、中国に対しても、そうした2国間交渉を進めているのだといった捉え方をすると分かりやすい。

　そうであるならば、中国がアメリカに対してより市場を開放したり、一帯一路戦略での利権の一角を譲ったりすることで両国間の調整はまとまるのではなかろうか。中国側からすれば、これは対応できる内容である。重要なことは、アメリカ側は中国側に何を譲歩するのかという点である。トランプ次期大統領は中国包囲網の象徴であるTPPからの離脱を表明しているが、そのことが大きなヒントになるだろう。

　表面的には一時的に米中貿易摩擦は激化する局面もあろうが、落としどころは見えている。必要以上に警戒することはない。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/512.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/154.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/513.html

浜矩子氏が警鐘 トランプ就任で日本経済は“ミイラ化現象”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196897
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相とトランプ次期大統領（内閣広報室提供・ロイター）

　今月２０日、いよいよ米国の新大統領にドナルド・トランプが就任する。日本経済の先行きは。トランプ政権にどう立ち向かうのか。辛口批評が定評の浜矩子・同志社大教授の新春インタビュー第１弾。

■日本からマネー大量流出の可能性

　米国はトランプ政権で財政大盤振る舞い体制に入ります。ゼロ金利の出口から強制的に引っ張り出される格好で、昨年１２月、既に利上げに踏み切りました。今年はさらに利上げの方向にグッと動くことになる。この金融環境の大きな変化に日本が対応できるのか。これは大問題です。

　日本はとてもじゃないが、金利を上げられる状況ではない。日銀は昨年９月、あのヘンテコな「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」なる屋上屋を架したばかりです。あまり金利は上がらないけれど、さりとてマイナスにはならないように維持し、でも国債はそこそこ買うと。ものすごく難しい“お手玉”ですが、それを何とか実現できるフレームを死に物狂いでつくった途端、米国の金利が上がり始めた。

　これで世界中の資金が米国に吸い寄せられることになりますが、世界を見回すと、日本が最も金利面で動きにくい状況なので、日本から最も勢いよくカネが流れ出していく可能性がある。日本経済は資本不足で干上がってしまいかねません。「日本経済のミイラ化現象」が起こり得るのです。

　トランプ氏については、「大統領になれば変わるだろう」と良識的な論者は言いますが、希望的観測に過ぎないと思います。閣僚選びは過激派と金持ちばかり。ＴＰＰからは離脱で２国間貿易協定主義に切り替えるという主張も飛び出してきました。メキシコ国境の壁も、素材は変えるかもしれないが、つくると明言しています。変化の兆候は一切ありません。「何か裏があるんじゃないか」「あれは建前だよね」と何の根拠もなく考えるのではなく、「発言通りのことをやってくるのだろう」と覚悟しておいた方がいいのではないでしょうか。

　ただ、それでも私はトランプ氏より安倍首相の方が危険人物だと思っています。トランプ氏は「引きこもり型排外主義」ですが、“妖怪アホノミクス”は「拡張型排外主義」で、世界一になりたい。ＴＰＰにしても、米国がいなくなって日本主導でバージョン２をつくれればラッキーという発想じゃないですか。大東亜共栄圏づくりを目指すという感性も見えるし、発言にもそうした野望が出ている。トランプ氏は「世界のために頑張らない」と言っているので、まだ相対的には害がない。まあ、どっちも勝るとも劣らずおぞましいんですけどね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/652.html

▼思い切って国民投票を実施してはどうか！
　生前退位について天皇陛下は恒久的な制度を望んでおられるが、安倍政権は有識者会議なるものをでっち上げて全力で阻止する構えだ。

　天皇の地位は「国民の総意に基く」と憲法で定めている。退位や皇室典範改正に関する問題は、国民の総意が基本でなければならない。圧倒的多数の国民は天皇陛下のお気持ちに沿うことを願っている。

　こうした国民の意向を無視して、一内閣がこの問題をあらぬ方向へ押し込むなど許されない。安倍晋三が天皇陛下をないがしろにするなら、生前退位について国民投票を実施してはどうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/654.html

韓国が条約を破って慰安婦像の設置を容認したことについて、日本政府は報復処置を実行すると発表しました。1月6日の記者会見で発表された報復処置は４つで、いずれも異例の厳しい対応となっています。

4つの抗議対応は以下の通り。
１・長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
２・在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
３・日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
４・日韓ハイレベル経済協議の延期―の対抗措置

普段の日本政府は抗議声明だけとなることが多いですが、流石に約束を無視して慰安婦像を設置したことに日本政府も具体的な抗議対応をするしか無くなったようです。
特に日韓スワップ協定や日韓経済協定の延期は韓国経済にも影響が大きく、韓国側もかなり動揺していると見られています。

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000046-jij-pol

　菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の対抗措置を当面取ることを明らかにした。

以下、ネットの反応

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/oWa2Fy9sKw #Yahooニュース
今回は相手が約束を違えたのだからこのくらいやっても良いよね

— 黒猫のわる (@kuronekonowaru) 2017年1月6日

そりゃまあ10億円払ったのにこんな事されたらね

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/gp2JnTQvuh #Yahooニュース

— よっしー (@yo0715) 2017年1月6日

ウイーン条約違反ですから、当然ですｗ

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/m4hCK6MryW #Yahooニュース

— まるつき (@hirosno) 2017年1月6日

スワップと経済協議は永久に凍結でいいだろ / 駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/0raSPmxz3v #Yahooニュース

— 蟹＠ (@sashiba3318) 2017年1月6日

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/XjtH9VrrLw 　軽すぎる。入国禁止措置を取るべき。対話は断絶でおｋ

— けいそう　サブ垢 (@keisou_3050) 2017年1月6日

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/IfyawEv1pc #Yahooニュース
約束破ったのは韓国側だからな。さて、これであっちが態度を改めるか、逆ギレするか…。

— タッつぁん@麺はすすって食う (@thatchiey) 2017年1月6日

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/bR6I9G3uaN #Yahooニュース

当たり前の措置だが、今までの政府見ていたら驚きの措置。

— ひとまかせ＠ﾘﾃ＆ﾘﾃ (@hitomakase) 2017年1月6日

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/0y5B1p41Fj #Yahooニュース
よくやったというよりも、当たり前の対応。
むしろ遅すぎるくらい

— RYO.H (@ribenren602) 2017年1月6日

日韓外務次官会談　慰安婦像の撤去を求める

Ｋ国がまた慰安婦像を設置に、さすがの菅官房長官もキレ気味会見

記事コメント

なんかプロレスくさいな。
パククネ失脚でどうせ話が進まない時期だし。
[ 2017/01/06 13:50 ] 名無し [ 編集 ]

どうせこの対向処置は、絶対出来ない弱い日本国なんです。
勇ましいことを言っては駄目ですよ。
[ 2017/01/06 14:16 ] 名無し [ 編集 ]

ロシアに良いようにやられ、安倍総統がオバマ怖さに真珠湾に呼び出されやりたくもない「不戦の誓い」とか云うのを強要されガクガクしながら誓ったり、無様だったネトウヨ界隈。この辺りで明るい話題が欲しいな、とお思いの（ネトウヨの）貴兄に小粒ながら溜飲の下がるネタをば、といったところでしょうか。
[ 2017/01/06 14:32 ] 木曜日 [ 編集 ]

韓国側、政経分離の原則？に反する、とか意味不明な反発をされてます。
政教分離なら聞いたことあるけれど、政経分離の原則なんてありましたっけ。
政治芸能ビジネス、全部セットに外国に乗り込んでいる韓国は、自分で言ってるその原則違反ですがな。
[ 2017/01/06 14:44 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨというより、面目潰されたのは、安倍。
たった一年で、あの合意が無かったことにされているんだもん。
ネトウヨとされる人も、そうじゃない一般国民も、あの合意が守られるとははなから思ってなかった。
今回の措置だって、今更?というのが大多数の国民の声。
[ 2017/01/06 14:57 ] 名無し [ 編集 ]

この件で、ウィーン条約違反（31条3項「領事機関の威厳の侵害の防止」）が指摘されてるけど、「慰安婦少女像」の設置って、直ちに、そこにいう「領事機関の威厳の侵害」に該当するのかな？

一応、日本側は、1993年のいわゆる「河野談話」で、
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」
と、高らかに宣言してるから、「歴史の教訓として直視」という意味では、必ずしも「領事機関の威厳の侵害」とはならないのかも・・・
[ 2017/01/06 15:13 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/655.html

外務省を押しのけて今井の出しゃばりが・・・
http://79516147.at.webry.info/201701/article_46.html
2017/01/06 16:15　半歩前へ�U

▼外務省の専門家押しのけて
　日刊ゲンダイによると、安倍晋三と首席秘書官の今井尚哉の関係は、アンデルセンの「裸の王様」に似ている。外務省のロシア専門家を押しのけて、今井が対ロ外交の総括責任者に就いた。

　経済協力で大盤振る舞いをした上で、プーチンを高級温泉旅館でもてなせば、北方領土で妥協するだろうという幼稚極まりないシナリオを描いて安倍に振り付け、大失敗に終わった。

　それですぐに目先を変えて、「戦後の首相として初めて」と銘打った安倍の真珠湾訪問を仕掛けた。それがうまくいけば「真珠湾解散だ」とまで新聞に書かせてあおり立てた。

　が、「初めて」どころか吉田茂も鳩山一郎も岸信介も訪問していたことが判明して、ずっこけてしまった。

　 「とにかく今井は、外交舞台をその場限りの派手なサプライズ演出のチャンスとしか考えておらず、うまくいけばその勢いで解散・総選挙を打って政権延命という一本やりの単純思考。

　５月の伊勢志摩サミットで、偽データのパネルを作って『リーマン・ショック級の世界経済危機』を演出してダブル選挙に持ち込もうとしたのも今井だった。

　プーチン来日に大いに期待を持たせて、年末年始の北方領土解散をさんざんあおったのも今井。それがダメなら真珠湾というのも今井。

　彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。

　安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って幻想空間を遊泳しているかのようだ」。

　次の場面は今月末で調整中のトランプ新大統領との会談である。自民党議員が言うには、今井は安倍に対して「トランプに注文をつけて世界が大混乱に陥るのを防ぐのが、豊富な政治・外交経験を持つ総理の役目ですから」と、誇大妄想を吹き込んでいるらしい。

　それで妙に自信過剰になった安倍が仮にもトランプを見下すような発言をしたりすると、大惨事に陥ることになろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/656.html

http://gigazine.net/news/20170104-brand-new-human-organ/

科学がめざましい進歩を遂げるなか、すでによく知られているはずの人間の体内で新たな「発見」がありました。これまで腸を支えるための単純な構造だと考えられていた部分が、研究によって「消化器系の臓器」であることが判明。これによって、腹部の病気の原因解明が進む可能性があるとのことです。

今回「新しい臓器」として分類されたのは、「腸間膜」というもの。腸間膜は腹腔の背中側の壁にくっついていない部分の臓器を、後腹壁につなぎ止めている膜のことで、構造的には二重層となっています。私たちの腸は腸間膜があるために正しい位置に保持されるわけです。

以下ネットの反応。

人体の新たな臓器「腸間膜」が発見 病気の原因解明が進む可能性 #ldnews https://t.co/76ktQvQort　「あたしンち」のみかんが抱いた疑問「なぜ人間の臓器は中で落っこちないのか」の答えもここに…ｗ

— 田川滋 (@kakitama) 2017年1月5日

人体の新たな臓器「腸間膜」が発見 病気の原因解明が進む可能性 - ライブドアニュース https://t.co/BbRJDti87O

— まきたまき (@helixmakimaki) 2017年1月5日

「100年以上信じられていた解剖学的な説明は正しくありませんでした」へえ！：人体から新たな「臓器」が見つかる - GIGAZINE https://t.co/5fs0grf3cm

— 岡田哲哉 (@t_okada) 2017年1月4日

タイトルも内容も素晴らしい記事だった。これこそ人体の不思議。　／　人体から新たな「臓器」が見つかる https://t.co/JMzKRn0Vts

— ヨネザワエリカerikayonezawa (@ericolor_emiu) 2017年1月4日

解剖とか外科手術とか毎日毎日数え切れないほど行われてきているのに，それでも「未発見」なものがあったとは / “人体から新たな「臓器」が見つかる - GIGAZINE” https://t.co/ycSo2gIUOt

— 野島 高彦【化学】 (@TakahikoNojima) 2017年1月4日

腸間膜が「臓器」として分類されたそうです。
他の臓器と繋がっているのはもちろん、脊椎にも大きな影響がありそうな臓器ですよね。 https://t.co/Vzgl1p1qZ7

— 溝辺　英子 （ロルファー） (@hmfrolfing) 2017年1月4日

人体の不思議！！まだまだ発見はあるでしょうね(^o^)　人体から新たな「臓器」が見つかる - GIGAZINE https://t.co/drBNAiADOl

— さすらいのゴルフ芸人ヨリー藤村 (@yory816) 2017年1月4日

「科学はスゴイものですが、扱う人間が未熟なので、気をつけなければいけないよ」という話でしょうか（全然違う？）

それにしても、まだ臓器に関してこんな発見があるとはねぇ。

人体から新たな「臓器」が見つかる
http://gigazine.net/news/20170104-brand-new-human-organ/
2017年01月04日 12時00分00秒　GIGAZINE

by clement127

科学がめざましい進歩を遂げるなか、すでによく知られているはずの人間の体内で新たな「発見」がありました。これまで腸を支えるための単純な構造だと考えられていた部分が、研究によって「消化器系の臓器」であることが判明。これによって、腹部の病気の原因解明が進む可能性があるとのことです。

Irish surgeon identifies emerging area of medical science | University of Limerick - Research
https://www.ul.ie/research/blog/irish-surgeon-identifies-emerging-area-medical-science



The mesentery: structure, function, and role in disease - The Lancet Gastroenterology & Hepatology
http://www.thelancet.com/journals/langas/article/PIIS2468-1253(16)30026-7/abstract

It's official: A brand-new human organ has been classified - ScienceAlert
http://www.sciencealert.com/it-s-official-a-brand-new-human-organ-has-been-classified

今回「新しい臓器」として分類されたのは、「腸間膜」というもの。腸間膜は腹腔の背中側の壁にくっついていない部分の臓器を、後腹壁につなぎ止めている膜のことで、構造的には二重層となっています。私たちの腸は腸間膜があるために正しい位置に保持されるわけです。

何百年もの間、腸間膜は消化器系の臓器とは分離された構造だと考えられ、その役割が軽視されてきました。

しかし2012年研究を行ったリメリック大学病院のJ Calvin Coffey氏らのチームの微視的な調査によって、腸間膜が「他の臓器と分離した構造」ではなく、「他の臓器と連続した構造」であることが発見されます。その後チームは4年間にわたって腸間膜が臓器の1つであることの証拠を集め、今回、2016年末に論文として発表されたわけです。医学において最も権威のある解剖学書の1つである「グレイの解剖学」は、この発見を受けて内容が改訂されたとのこと。

Coffey氏は「100年以上信じられていた解剖学的な説明は正しくありませんでした。この臓器は断片化されておらず、複雑でもない、1つの連続的な構造なのです」と語っています。



腸間膜が新たに臓器として分類されたからといって、人体の構造が大きく変わるわけではありません。しかし、腸間膜が腹部の病気に関わっている可能性もあり、新たな分野の研究が行われることで人々の健康状態を改善する結果が出せる可能性があります。記事作成現在、腸間膜が持つ臓器としての役割はよくわかっていないのですが、研究チームはこれから腸間膜の持つ「機能」に関する研究を進め、何が腸間膜の「異変」なのかを明かにすることで病気の治療に役立てる予定です。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/467.html

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197066
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「テロ対策」と言うが…（写真は菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何でもかんでも「五輪成功のため」は通らない。安倍政権は今月２０日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出する方針だ。３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、悪名高い名称を「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息な手段だ。悪評ふんぷんの共謀罪の成立にまで、五輪の政治利用は絶対に許されない。

　共謀罪は、実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で「うるさい上司を殺してやろう」と話しただけで、しょっぴかれる可能性がある。権力側が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用する恐れもあり、０３、０４、０５年に関連法案が国会に提出されたものの、３度とも廃案に追い込まれた。

　五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている。

「東京五輪は確かに重要なイベントです。とはいえ、開催期間は１カ月にも満たない。その短期間のテロ対策という理由だけで法案を成立させては、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。権力による過度な監視が許されれば、プライバシー権や表現の自由、報道の自由を不当に侵害することになる。安倍政権は、『五輪成功のため』という理由をつけて、国民が反対しづらい空気をつくっているようにも見える。結果、メディアの感覚までも鈍ってしまっています」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法・フランス法）

「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。

金は大企業へ、共謀罪もゲット❓
一粒で二度美味しい、東京五輪⁉️😂😠
安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
　https://t.co/L5MVjKJiQa

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年1月6日

だったら五輪返上しろよ。ただでさえ放射能怖くて棄権するアスリートが続出の予感なんだからｗ

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/xRBZlXAV30 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2017年1月6日

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息　五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている https://t.co/xSK7tcHsqn #日刊ゲンダイDIGITAL

— たそがれ影同心 (@raamentabetai2) 2017年1月6日

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/0OevCPl4nh #日刊ゲンダイDIGITAL

「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。

— 才谷屋 (@saidaniya1115) 2017年1月6日

東京五輪のためなら民衆の自由さえ捨てられるのが日本国民だとしか、今のオラは思わない。→安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/52lST6TumN #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月6日

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/6WhZ9eZzwt #日刊ゲンダイDIGITAL
記事曰く「『五輪成功』にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。」批判の一句。

共謀罪心の中を罪に問い

— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2017年1月6日

人権を制限されてまでの五輪などいらん！さっさと返上しろ！！→安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/Gw5pasCq3n #日刊ゲンダイDIGITAL

— 新保吉章 (@pat052) 2017年1月6日

末期症状やな？・・❖安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/86HV4W9ioC 日刊ゲンダイ＜実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で〜＞★冗談もままならん暗黒社会が目前に迫る。

— hibinorafu (@hibinorafu) 2017年1月6日

そもそも東京五輪だって、誰も頼んでないのに勝手に招致してきたくせに…。#ヤバすぎる共謀罪 #ヤバすぎる緊急事態条項#マスコミは真実を報道しろ
安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/tViWDEcE1h #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/658.html

WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはFoxニューズの番組で、彼らが2016年に公表したDNC（民主党全国委員会）やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンに関する電子メールはロシア政府から提供されたものでないと語った。

　それまでアメリカの政府や有力メディアはロシア政府がハッキングで入手した電子メールをWikiLeaksへ渡したと宣伝、ロシア外交官35名とその家族、合計96名をバラク・オバマ政権は国外追放している。

　通常、こうしたことをすると相手国も同じように外交官を追放するのだが、ウラジミル・プーチン露大統領は無視した。任期を終える直前のオバマ大統領が「置き土産」としてロシアとアメリカとの関係を悪化させようとしていることが明白なため、挑発に乗らなかったのだ。

　これまでもWikiLeaks側はロシア政府が情報源だとする主張を否定してきた（例えばココ）が、それでもアメリカ政府や西側の有力メディアは根拠、証拠を示すことなく同じ主張を繰り返してきた。ところが今回は違い、間に第三者が入ったと修正してきた。ロシア政府はWikiLeaksの「情報源の情報源」だというわけだ。嘘をつき始めると際限がなくなる。

　オバマ政権のロシア政府を攻撃している間にハッキングされた電子メールの中身について語られなくなったが、「改竄された」ことを示す根拠や証拠は示されていないわけで、その問題は片付いていない。

　昨年7月5日にジェームズ・コミーFBI長官が発表した声明の中で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があり、そうした情報を軽率に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告している。

　FBIが彼女を起訴しないと決めた一因として、証拠となる万2000件近い電子メールが削除されていたことが挙げられている。その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていたが、大きな問題とはとらえられていない。サウス・カロライナ州選出の下院議員トレイ・ゴウディによると、クリントンは削除のためにブリーチビットというソフトウェアを利用しているようだ。

　このソフトウェアを使うと削除した文書を回復させられないだけでなく、削除した痕跡を消すこともできるというが、FBIがその気になれば入手できる。NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは地球規模で全ての電子メールを記録している。ヒラリーが何をしたかに関係なく、FBI長官は彼女を起訴する意思がなかったということだ。

　投機家で体制転覆の仕掛け人としても知られているジョージ・ソロスの電子メールも外部に漏れている。その中でソロスは国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイス、それに沿ってヒラリーは行動した。

　ソロスはロスチャイルドとの関係が深いが、ヒラリーが頻繁にメールを遣り取りしていた相手のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだ。この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合ったエベリン・ド・ロスチャイルドと2000年に結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

　ハッキングされた電子メールの中には、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃された出来事も含まれている。その襲撃でクリストファー・スティーブンス大使が殺されたが、ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派（ワッハーブ派）だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているとしている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/155.html

■メリットを総ざらい！いったいいくら得なのか？

　目の前に差し迫っているならともかく、数十年も先の老後の暮らしのことなんて、今からリアルに想像できるものではない。とはいえ、これからの日本は少子高齢化で、老人がどんどん増え、現役世代は減っていく一方でもある。「定年後の将来に自分たちがもらえる年金なんてスズメの涙レベルかも……」と、自分の将来を恐れている人も少なくないはず。そこで、厚生年金や国民年金といった公的年金を補完する制度として、’01年から導入されたのが今、話題の「確定拠出年金（DC）」だ。

「国による公的年金のみならず、大手企業などが独自に導入している企業年金の多くも財政的に厳しい情勢で、もはやフルスペックの（あらかじめ給付額を確定させた）福利厚生の維持が困難となってきています。こうしたことから、確定しているのは拠出額（毎月の掛け金）だけで、給付額は加入者自身が選んだ金融商品の運用成果次第となる確定拠出年金が登場したわけです」

　　　　　　　　　

　こう説明するのは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏。DCには「企業型」と「個人型」が存在し、前者は企業が導入してその従業員は否応なく加入する仕組みになっているのに対し、後者は自営業者や中小企業のサラリーマンを対象とした任意加入の年金だ。そのため、「企業型」の加入者は100万人以上に達しているが、「個人型」はまだ30万人にも達していない。

■積み立て時、運用中、出金時に税の優遇が！

「利用できる人が限られ、制度の存在自体も知らない人が多かったため、『個人型』の加入者が伸び悩んできたようです。しかし、’17年1月から新たに公務員や専業主婦も加入できるように法改正されたことで、サラリーマンに対する『個人型』の加入要件も緩和され、対象が拡大しています」（深野氏）

　従来、「個人型」に加入できるサラリーマンは勤務先が「企業型」のDCも含めた企業年金制度を一切導入していないケースだけに限られてきた。しかし今回、勤務先が「企業型」のDCを導入済みであったり、別の企業年金が存在していたりしても、加入できるケースが出てきたのだ（ただし、所定の条件を満たさないと加入できないこともある）。この制度改革を機に、利用者のすそ野を一気に広げたい厚生労働省も「個人型」のDCに「iDeCo」という愛称をつけた。こうしてほとんど誰にでも門戸を開かれたDCだが、加入することでどんなメリットが得られるのか？　経済評論家の山崎元氏はその魅力をこう断言する。

　　　　　

「例えば、課税所得（年収から経費分を差し引いた金額）が400万〜500万円で勤務先に企業年金制度がないサラリーマンの場合、所得税（復興特別税を除く）と住民税を合わせて30％の税金が徴収されています。この条件に該当するサラリーマンが『個人型』に加入すると、掛け金（積立額）の上限は年間27万6000円（月額2万3000円）で、その全額を課税所得から差し引けます。結果的に5万5200円も節税でき（徴収される税金が少なくなり）、確実に儲かる勘定になる。ならば、当然、利用したほうがいいということです」

　5万5200円なんて、FXでしくじればカンタンに溶けてしまう金額だと思った人もいるかもしれない。だが、侮ることなかれ。老後までの20年、30年で節税総額は100万円を軽く突破する計算になる。しかも、「税制上の優遇は、掛け金に対するものだけではありません」と、深野氏は強調する。

■一般口座よりもはるかに有利な運用が可能に！

「通常、運用によって発生した収益には税金が課せられます。しかし、DCに積み立てた資金で得られた運用益は非課税扱いで、より大きな複利（利益が次の利益を生み出す源泉となる）効果を期待できます。老後に年金として受け取る際にも公的年金等控除が適用され、一時金として（一括で）受け取った場合も退職所得控除を利用できるので、その分、税負担も軽くなります」

　　　　　

　図は職業別の掛け金早見表だが、厚生年金と比べて受給額がはるかに少ない国民年金に加入する自営・自由業は、DCにおける掛け金の上限額が国民年金基金と合算して年間81万6000円と、サラリーマンよりもかなり高く設定されている。つまり、それだけ大きな節税効果を得られるわけだ。その点、公務員は年間14万4000円と、少なめの金額設定になっており、専業主婦の掛け金は課税所得から差し引けなくなっている。これは現時点でのパートやアルバイトで得た収入が年間103万円を超えない限り、専業主婦の夫には配偶者控除が適用されるといった税制優遇を受けているためだ。

　とはいえ、利益から税金が差し引かれずに運用を続けられるメリットは非常に大きい。詳しくは後述するが、その効果は次頁右下のシミュレーション結果を見ても一目瞭然だ。毎年3％の分配金が支払われる投資信託で30年にわたって運用したと仮定すると、毎月2万3000円ずつ積み立てた場合、一般口座とDCでの分配金の差はなんと130万円にも及ぶ。当然のことなながら分配金5％なら差はこれ以上だ。

「DCを用いた運用のほうが有利なのだから、制度と経済的事情が許す範囲の『なるべく大きな額』でこれを利用することが合理的です」（山崎氏）

　その実力はまだまだ未知数なのだ。

■確定拠出年金のメリット

・’17年1月からほとんど誰でも加入できるように！
・掛け金に回したお金の分だけ所得税が安くなる！
・運用中に発生した利益も非課税になる！

【山崎元氏】
経済評論家。楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。共著に『確定拠出年金の教科書』『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください』などがある

【深野康彦氏】
ファイナンシャルプランナー。ファイナンシャルリサーチ代表。会社勤務を経て、’96年から独立して現職に。新聞、雑誌、テレビなどで活躍。著書に『ジュニアNISA入門』、『いっきにわかる！ 金持ち老後のつくりかた』など

― 確定拠出年金で700万円稼ぐ方法 ―

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/517.html

▼「共謀罪」を２０日の通常国会に提出の構え
　安倍首相はテロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月２０日召集の通常国会に提出する方針だ。

　官房長官も記者会見で「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。

　犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は、過去３回、国会に提出されたが、国民の理解が得られず廃案となった。

　テロ以外にも恣意的に適用される恐れがあるとして、「共謀罪」に反対する声が強い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/660.html

　カジノ解禁に向けた統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）が２０１６年１２月１５日、国会で成立した。法案は１３年に衆院に提出されたが、翌年１２月の解散で廃案になったため（１５年４月再提出）、３年越しの成立となった。今後焦点となるのは、建設地の決定と運営業者の選定だ。

　日本にはカジノを運営した経験を持つ企業がないため、ラスベガス・サンズ（ＬＶＳ）やＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ＭＧＭ）、ウィン・リゾーツといった米大手やマレーシア、フィリピンのカジノ運営会社が、日本企業と合弁で経営するのが最も現実的な選択肢となる。

　ＬＶＳとＭＧＭは、経営トップが１兆円規模の投資の可能性に言及している。ＬＶＳのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームに加わっており、日本側にとって無碍（むげ）に扱えない人物である。

　カジノ大手が日本市場に期待するのは、パチンコや公営ギャンブルが確立されていることに加え、世界最大市場であるマカオの低迷が背景にある。マカオのカジノ収入は、１５年に前年比３４％の減収に落ち込み、１６年を含め３年連続前年割れとなる見通し。習近平政権による腐敗防止の取り締まり強化で、高額な金を賭ける中国人ＶＩＰ客が敬遠するようになったことが要因だ。中国経済の成長鈍化や人民元安が拍車をかけた側面もある。

　こうした中、香港の投資銀行ＣＬＳＡは「日本では最大で年間３００億ドル（約３兆５４００億円）の売り上げが見込める」と予測する。だが、アジアでは近年、シンガポールやベトナム、カンボジア、フィリピン、韓国などでカジノ施設が乱立。マカオ同様、中国人ＶＩＰ客頼みが現状だ。日本初のカジノの開業は、早くて２２年か２３年と見られている。後発の日本に、どれだけのパイが残されているだろうか。

（志村宏忠）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/518.html

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197069
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　メキシコ工場新設に激怒（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ次期大統領の攻撃の矛先がトヨタ自動車に向かい始めた。

　トランプは５日、トヨタについて「メキシコで米国向けカローラの新工場を建設すると言っている。ダメだ」とツイッターで批判。「トヨタは米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」と求めた。

　ツイッターで日本企業を批判したのは、昨年１１月の大統領選勝利後初めて。脅しとも受け取れる発言は波紋を広げ、６日の東京株式市場でトヨタは一時、３％超も下落。終値は前日比１１９円安の６９３０円で引けた。メキシコに工場を展開するマツダや日産自動車、ホンダもあおりを受けて軒並み売られた。

　トランプは大統領選後、国内雇用維持のため、米自動車大手フォード・モーターの国外工場新設などを猛批判。慌てたフォードは３日、メキシコでの工場新設を撤回。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にもメキシコで生産して米国に輸入する小型車に課税すると通告している。

　トヨタは２０１９年、メキシコ・グアナファト州の新工場で主力小型車カローラの生産開始予定。

　豊田章男社長は５日に都内で開かれた自動車関係団体の会合で計画を変更しない考えを示したため、「米国第一」主義を掲げるトランプは反発したとみられる。トヨタは５日、「新工場によって米国内の生産台数や雇用が減少することはない」とコメントした。

■国家情報長官にコーツ前上院議員

　一方、米共和党のライアン下院議長は５日、河井克行首相補佐官とワシントンで会談。日米同盟の重要性はトランプ次期大統領の下でも変わらないとの認識を示した上で、「日本をできるだけ早く訪問したい」と語り、日本企業が米社会で「たくさんの雇用、たくさんの付加価値を生んでいる」と評価したものの、トランプのトヨタ批判には言及しなかったという。

　注目の政権人事に関して米メディアは５日、トランプが情報機関を統括する国家情報長官に、共和党のダン・コーツ前上院議員（７３）を指名する意向を固めたと、一斉に報じた。近く発表するとみられる。トランプはロシアが米大統領選に干渉する目的でサイバー攻撃を行っていたと中央情報局（ＣＩＡ）などが結論付けたことを受け、情報機関への不信感を強めているとされる。

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落 https://t.co/9DO8YwXf9M #日刊ゲンダイDIGITAL米国の良識も地に落ちたようだ。向う4年間は茨の道か？日本も国民の良識が欠け、さてどうなる。

— Tamokami (@tamokami) 2017年1月6日

実際は日産のほうが比較にならないほど南米工場での生産比率が高いのだが…　＜新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落＞ https://t.co/PDhGf3ZlNv #日刊ゲンダイDIGITAL

— Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2017年1月6日

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落 https://t.co/oQAXxGF8Ox #日刊ゲンダイDIGITAL日本もモンサントの遺伝子組み替え野菜はいらないとか、米軍基地はいらないとかハッキリ言えよ。

— Tajima Tsuyoshi (@TajimaTsuyoshi) 2017年1月6日

「メキシコで米国向けカローラの新工場を建設すると言っている。ダメだ」とツイッターで批判。「トヨタは米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」
新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落 https://t.co/0j0O30gUmk #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平本オズワルド (@osvaldohiramoto) 2017年1月6日

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落 https://t.co/sgOHDHWfGq 原文を見たら、関税は"border tax"。customではないのか。直訳すれば国境税。customは関税にもなるし税関にもなる、おもしろ単語。

— Patrick (@patrick_turq) 2017年1月6日

これ見るとトランプ不安になるよね

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落 #SmartNews https://t.co/cXzdE7LynW

— んだんだホンダ (@SYABU555) 2017年1月6日

韓国よりコッチに抗議すべきだが、トヨタは税金を5年も納めてなかったこともあり、全く同情はしないな。

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落 https://t.co/MWGz9hgUoO #日刊ゲンダイDIGITAL

— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2017年1月6日

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落 https://t.co/MRQWOerO1W #日刊ゲンダイDIGITAL
トヨタ株下落の原因はトランプ発言？トヨタ株はもともと天井付近でいつ下落してもおかしくない状態だった。それに円高推移が追い打ちをかけたからだ。

— くりかのこ (@hahatora) 2017年1月6日

韓国よりコッチに抗議すべきだが、トヨタは税金を5年も納めてなかったこともあり、全く同情はしないな。

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落 https://t.co/MWGz9hgUoO #日刊ゲンダイDIGITAL

— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2017年1月6日

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落　 https://t.co/ejA6KtHHkj 日刊ゲンダイ＜トヨタは１９年にメキシコでカローラの生産開始を予定〜５日、新工場によって米国内の生産台数や雇用が減少することはないとコメント＞★ＫＹやな〜。虎の尾踏み名人かい。

— hibinorafu (@hibinorafu) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/519.html

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196960
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ニュース番組のキャスター経験もある佐分元アナ（公式ブログから）

　４日、「東京大改革を進めるためには改革を進める仲間が必要だ」と宣言した小池都知事。今夏の都議選に向けて４０人超の独自候補を擁立し、都議会自民党にガチンコ勝負を挑むつもりだ。アッと驚くマドンナ候補も準備しているらしい。

　小池知事が主宰する政治塾「希望の塾」は今月７日、約３４００人の塾生の中から都議選への出馬希望者を対象に筆記試験や面接を実施し、２００人程度を選抜する。これとは別に、「小池新党」の第１次公認候補が今月下旬にも発表される見通し。都知事選で小池知事を支援して自民党都連から除名された“７人の区議”、政治塾の運営を担う現役都議ら１０人前後が公認されるようだ。そのタイミングに合わせて、“目玉候補”の発表も計画している。

　すでに「小池塾」塾生のエド・はるみ（５２）、元テレビ朝日アナの龍円愛梨氏（３９）の名前が取りざたされている。ここにきてもう一人、急浮上しているのが、昨年暮れにテレ朝を退社した元アナの佐分千恵氏（３９）だ。お茶の水女子大を２０００年に卒業後、「スーパーＪチャンネル」の週末メーンキャスターなどで活躍した。

「佐分さんは０４年に渋谷区議だった長谷部健氏と結婚し、３女を授かりました。夫の長谷部氏が一昨年４月に渋谷区長に当選したため、夫をサポートしながら子育てを優先したい、というのがテレ朝退社の表向きの理由ですが、“最大のサポート”は都議選出馬ではないか、ともっぱらです。長谷部区長は対立候補に肉薄されて辛勝しました。再選を目指すには地盤強化が不可欠です。そのためには佐分さんが渋谷区から都議選に出馬するのが一番なのです」（都政関係者）

■夏の都議選で“過半数”目指す

　佐分氏の出馬は「女性活躍推進」を公約に掲げる小池知事にとってもメリット大だ。〈美人、子育て中、キャリアウーマン〉の３点を備えた佐分氏が出馬すれば、女性票の獲得が期待できる。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「今の小池知事の勢いがあれば、夏の都議選で小池新党は単独で２０議席を獲得できるでしょう。連携を強めている公明党と民進党、そして小池シンパの現職都議を加えると、小池支持派が過半数の６４議席を超える可能性は高い。状況によって３分の２以上を獲得するかもしれません」

　小池知事は、日本新党が推薦を含め２７議席を獲得し、大躍進した９３年の都議選を思い描いているという。当時は参院議員だった小池知事自身がブームの牽引役を務めただけに、“マドンナ”の重要性を熟知しているようだ。

　２次公認、３次公認のたびに“目玉候補”もセットで発表されるもよう。都政“夏の陣”は議員の資質より話題性先行のカラ騒ぎになりそうだ。

あ〜、またしても人気取り合戦になるのか・・・。ポピュリズムそのものでは都政はよくならない。
小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/6u0eevgIij #日刊ゲンダイDIGITAL

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年1月5日

結局、都政ってまだなにも変わっていないよね。結果出そうよ小池都知事。#都知事 #評価
小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/CjZXpiCDRA #日刊ゲンダイDIGITAL

— まんぼ (@KingMAMBO_252) 2017年1月5日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/dhia5tLP9N 〜「議員の資質より話題性先行」〜やれやれ、また人気第一、政策二の次の人気投票選挙か！！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年1月6日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 ＊＊チルドレンの次は、マドンナですか。
まともなのが当選すればいいけど、大抵トンチンカンなのが勢いで当選しちゃうんだよねぇ…… https://t.co/apHJ5Jukfk

— KOTARO.S (@gibbit94) 2017年1月6日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上

小池氏の人気が燃え尽きない内に利用して、都議になろうよ。
当選後、利得が多い自民主流派に移ればいいのだから・・。 https://t.co/HWjhj7C9HJ

— 西 七絵 (@nishi0909nishi) 2017年1月6日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/IqsDVN0D3A #日刊ゲンダイDIGITAL 笑止！今のメディアを観たら女子アナが政治家でどんな仕事をするか明らかだろう！皆、騙されるなよ！というか頭を使えよ！！

— 如月達 (@tatsukisaragi) 2017年1月6日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/gbJqNlf78v #日刊ゲンダイDIGITAL
こういう手法も「維新」から学んだのか真似してるのか？！このような「女性」を売りにした手法に、そろそろ都民・国民は「ノン」「ノー」といいましょう！

— Deutsch Asakawa (@asakawachi) 2017年1月6日

いいかげんにしてほしい。こういう報道が、結局安倍政権を支えるのだから。
小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/0HJejwG0ze #日刊ゲンダイDIGITAL

— みちのく41 (@4119788617) 2017年1月6日

テレ朝アナウンス室から何人政治家出すんだ?もう大臣まで出しちゃったし。次は町長でもいいから行政の長か?＞小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/M5sTVAbMid #日刊ゲンダイDIGITAL

— 竹島宗和 (@mztakeshima) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/663.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/652.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/520.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/246.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/521.html

　２０１５年は福島原発はトラブル続発でした（１）。昨年（２０１６年）もトラブルが続発したので、福島原発で昨年に起こったトラブルのうち、(=^・^=)が勝手に選んだ十大トラブルを纏めてみました。

　�@下請けさんのトラブルは１０件
　�Aメルトダウン隠し
　�Bデブリの冷却止まる
　�C凍土壁効果は当初の効果は得られず
　�D「石棺」騒動
　�E福島第一原発処理費用、２１．５兆円、(=^・^=)の電気代に上乗せ
　�Fフランジタンクを再利用、汚染水処理計画が破たん
　�G法令違反、次々に発覚
　�Hダストを巻き上げる福島第一作業
　�I遅れが目立つ廃炉作業
　
１．下請けさんのトラブルは１０件
　東京電力の発表を(=^・^=)なりに集計すると、２０１６年の福島原発の下請けんさんのトラブルはこれで１０件です。

　　�@1月12日午前１０時前に、福島第一原子力発電所構内で汚染水タンクの解体工事をしていた下請けさんが指をが左手人差指を骨折し救急車で病院に運ばれる（２）。
　　�A1月18日午前11時30分頃、福島第一原子力発電所構内の２号機建屋西側付近で、土嚢運搬作業を行っていた下請けさんが、土嚢とガードレールの間に左手薬指を挟みケガをして救急車で運ばる（３）。
　　�B２月２２日午後２時４５分ごろ、東京電力福島第１原発の来場者の出入りを管理する入退域管理棟の脱衣所で汚染水タンク工事をしている下請けさんの男性が意識を失って倒れてるのが見つかり、ドクターヘリで病院に運ばれましる（４）
　　�C４月１４日に下請けさんを乗せたワゴン車が民家に突っ込み重症が２人、軽傷が３人（５）
　　�D４月２２日午前　構内の大型機器点検建屋において、改修工事をしていた下請けさんが、鋼管杭を跨いだ際に体勢を崩して股間にケガ（６）
　　�E6月22日午前10時18分頃、福島第一原子力発電所構内のＨ６タンクエリア付近で、下請けさんが移動中に段差から足を踏み外し右足首にケガ（７）
　　�F6月27日午前7時37分頃、福島第一原子力発電所構内の1号機原子炉建屋カバー解体工事をしていた下請けさんが右手人差し指を負傷（８）
　　�G7月4日、福島第一原子力発電所構内のＨ２タンクエリアて作業していた下請けさんが熱中症と持病で、救急車で病院に運ばれる（９）。
　　�H7月30日福島第一原子力発電所の入退域管理棟構外出口において、下請けさんが意識不明で倒れているが見つかり、救急車で病院に運ばれが死亡（１０）
　　�I9月8日午前9時10分頃、構内免震重要棟付近の資材倉庫で、タンク解体工事で出た天板の切断作業をしていた下請けさんが指を骨折し、病院に救急車で運ばれる（１１）。

　このうち�@�E�G�Iの４件は汚染水タンクがらみです。無理な汚染水タンク工事をしていなければ良いのですが。(=^・^=)は福島原発で働く下請けさんがトラブルに巻き込まれるくらいなら、汚染水を漏らした方が良いと思っています。下請けんさんの安全は絶対の使命です。そして、何故か東京電力社員様にはトラブルがありません。

　また、東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝（ひばく）した後に白血病になった５０代男性の元下請けさんが、労災を認定されました。二人目です。認定された下請けさんの被ばく線量は５４．４ミリシーベルトとのことです。下請けさんは２０１５年１月まで福島第一原発で作業されていたとのことですが、２０１５年１月時点で福島第一で５０ミリシーベルト以上の被ばくをされた方は東京電力の発表を集計すると東電社員様を含め２，２５５人です。２，２５５人に１人、すなわち１０万人当たり４４人です。1997年の日本の統計では全白血病の発症率は年間に男性で10万人あたり7人ですので、かなり高い割合です（１２）。

　東電社員様が甲状腺癌を発症し労災認定されました。この方は福島第１原発の１、３号機の水素爆発に屋外で遭遇し、直後から２０１２年４月まで、第１原発原子炉の水位計や圧力計の確認や燃料ポンプの給油などを行っていた。被曝量は２０年１カ月間で計１４９．６ミリシーベルトで、このうち福島原発事故後の緊急作業での被曝は１３９．１２ミリシーベルトを被ばくしたとの事です（１３）。

今後も出て来ると思うので時間が経てばはっきりすると思います。
　福島第一原発の廃炉作業では下請けさんが、被ばくして白血病になる可能性が否定できません。福島第一の廃炉作業で働く下請けさんには無用な被ばくを避け、安全に廃炉作業を進めていただきたいと思います。

２．メルトダウン隠し
　福島第一原発事故によって炉心溶融がおこりました。ところが炉心溶融を東京電力が明確に公表されたのは事故後の２０１１年４月です。これについて東京電力は「『炉心溶融』や『メルトダウン』といった用語の定義が定まってなく」と説明してきました。ところは今年２月に「炉心溶融」の定義あったと発表しました。東京電力は５年間、嘘をつき続けたことになります。

　以下に福島第一原発一号機の原子炉加圧力容器付近の構成を示します。


　※（１３）を転載
　図−１　福島第一原発１号機の構成

　東京電力は炉心損傷が５％を超えた場合には「炉心溶融」と判断するとの定義を定めていました。事故のさなかに原子炉を見る訳にも行かないので、図ー１に示す原子炉格納容器の回りを囲む圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）の放射線量が一定の値を超えたら「炉心溶融」と判定するとマニュアルで定めていました（１）。


　※（１）を転載
　図−２　福島第一１号機の炉心溶融基準

　２０１１年３月１４日には炉心溶融の判定基準を超える１時間当たり１４０シーベルトの放射線量が測定され「炉心溶融」が確定しました。ところが東京電力が炉心溶融を発表したのは２ヵ月後の同年５月です（１）。なお１シーベルトは１０００ミリシーベルト、１００万マイクロシーベルトです。これについて東京電力は今年２月まで「『炉心溶融』や『メルトダウン』といった用語の定義が定まってなく」と説明してきました（２）。ところが２月にマニュアルに「炉心溶融」の判定基準があり、これを当てはめると２０１１年３月１４日には「炉心溶融」と判定できた発表しました。東京電力は「炉心溶融」について判定基準があるのに無いと５年間も嘘をついていました（１３）。

３．デブリの冷却止まる
　福島第一１〜３号機内には事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が放置されており、取り出しの目途は経っていないようです。こちらも使用済み核燃料と同じく「熱」を出し続けるので、冷やす必要がります。そこで東京電力は原子炉に水を流し込み冷やし続けています。
　１２月５日に３号機の原子炉に水を流す事ができななり「冷却」が止まりました（１２）。


　※（１４）を転載
　図−３　３号機「冷却」停止を報じる福島県の地方紙・福島民報

　１２月５日に３号機原子炉へ水をこり込む装置の点検していたそうです。点検内容は計測機を使って、水が原子炉に送れなくなったら決められた「警報」がでるかです。その作業中は下請けさんがタイベック（防護服（１４））を身に着けて行っているのですが、タイベックはぶかぶかだそうです。


　※（１４）を転載
　図―４　ぶかぶかのタイベック（防護服）

　移動中にタイベックスーツをスイッチに引っ掛けて、３号機原子炉へ水を送るポンプについていたカバーが外れ、さらにスイッチが停止側に動いてしまいした。その結果、３号機原子炉へ水が遅れなくなり、「冷却」が停止しました。

　「警報」は出たのですが、「警報」が出るかどうかの点検作業をしていたものですから本物の「警報」とはなかなか気づかなかったようです。原子炉の「冷却」停止は５日午前１０時２分に起こったですが、緊急事態（運転上の制限「常用原子炉注水系において、原子炉の冷却に必要な注水量が確保されていること」を満足できないと）と東京電力が判断したのは２８分後の午前１０時３０分とのことです。以下にカバーが外れてしまったスイッチを示します。


　※（１４）を転載
　図―５　カバーが外れたスイッチ

　図―４は現場の再現写真との事ですが（１６）、かなり狭い場所です。

４．凍土壁効果は当初の効果は得られず
　　凍土壁は福島第一のタービンや原子炉建屋の回りを氷の壁で囲い地下水の流れを阻止し、汚染水の増加を抑止しようとするものです（２４）。その第一段階として３月３１日より海側の凍土壁の凍結を開始しています（２５）。現在、海洋への汚染水流出を抑える為にタービン建屋の海側に海側遮水壁等の「壁」を作り海への汚染水の流れを阻止する試みがなされています。


　※（１５）を転載
　図―５　サブドレン、凍土壁、地下水ドレン、海側遮水壁

　図―５に示す通り、凍土壁に並行して海側に「海側遮水壁」があります。凍土壁をすり抜け海側遮水壁に到達した汚染水を放置すると海に流れ汚染するので、汲みあげています。海側からの汲み上げ量で凍土壁をすり抜けた汚染地下水量が概ね評価でいます。以下にに推移をしめします。


　※１（１６）を転載
　※２　数値は月平均の１日当たりの汲み上げ量
　図―６　海側から汲み上げた汚染地下水量

　東京電力はこれを元に、近々では１日当たりの汲み上げ量は「凍土壁」の効果により１日当たり１３４トンにまで減ったと主張していました。ただし当初は１日当たり７０トンまで減るといっていたので、倍です。原子炉やタービン建屋の周りでは井戸を設け地下水を汲み上げています（サブドレン）。これも汚染地下が海に流れるのを阻止する効果があるはずです。

　凍土壁は図―５に示すようにタービンや原子炉建屋の全周を囲むように設けられています。海側部分については全面的に凍結をしていますが、山側は一部で未凍結な場所を残しています。原子力規制委との２０１６年最後の会合では山側も全面的に凍結する事を東京電力は主張しました。これに対し原子力規制委は「（凍土壁は）遮水効果を上げておらず、山側を閉じても危険な状況は無いのではないか」として、段階的に凍結箇所を増やしていき、最終的に山側の全面凍結を認める方向です。

　これで凍土壁は遮水効果を発揮できなことが確定した感じです。東京電力が主張するとおり「遮水効果」が見えたら原子力規制委は、リスク回避のため凍土壁の凍結の許可を取り消すはずです。勿論、効果が無ければそのまま凍結が進行します（１６）。

５．「石棺」騒動
　今から３０年程の前の１９８６年に当時のにソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所が大事故を起こし、今も収束していません。ここで放射性物質の拡散を防止する対策として取られたのが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物で覆う事でした。放射線量が高く今も中に人が入れないようです。


　※（１７）を転載
　図―７　チェルノブイリ原子力発電所の石棺

　安倍出戻り内閣の廃炉担当部門に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とゆう長ったらしい名前の組織があります。長いので以下はＮＤＦと略します。そこが７月１３日に
「なお、チェルノブイリ原子力発電所４号機の事故に対して取られた、通称”石棺方式”の適用は、原子炉建屋の補強などによる当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理
が困難である。したがって、現時点においては燃料デブリの取り出しによる中長期のリスク低減に取り組むこととし、今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である。」
と発表しました。


　※（１７）を転載
　図―８「通称”石棺方式”の適用」を明言するＮＤＦ

　(=^・^=)なりの解釈は石棺方式は長期にわたる安全管理
が困難であるが、状況によっては検討の対象になりうるです。福島のマスコミもほぼ同様の解釈をしたようです。場合によっては福島第一の原子炉内に事故いらい放置されたままの溶融した核燃料（デブリ）を取り出すことなく「石棺」で多い永遠に放置するとも取れる内容です。福島の反発は凄いようです。


　※（１７）を転載
　図―９　「石棺」方式について「地元感情よりコスト優先？」と報じる福島県の地方紙・福島民報

　福島県知事は７月１５日に経産省を訪れた高木陽介経済産業副大臣は「石棺で処理する考えは一切ない」と述べたそうです。福島県知事も暇ではないと思います。発表の２日後に経産省（東京）を訪れるのはスケジュール調整が大変だった気がします。それでも行きました。福島は怒っているようです。福島県の地方紙の福島民友は７月１５日の社説を
「東京電力福島第一原発の廃炉技術の研究・開発を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は、新たな戦略プランで溶融燃料を建屋内に閉じ込める「石棺」方式に初めて言及した。溶融燃料の状況が次第に明らかになり、困難とはいえ取り出し技術の開発を進めようとする段階での「石棺」方式の記述にどんな意図があるのか。」
と始めています。同じく福島民友は７月１６日の社説を
「　東京電力福島第１原発の廃炉とは、核燃料を取り出して、構造物を解体し、放射線のない土地に戻すことだ。それが県や市町村、地元住民らの共通認識だ。『石棺化』などあり得ない話だ。」
と始めています。

　このような表現を使えば、福島の反発は必至のはずですが敢て「石棺」の２文字を使いました。いったんは撤回するようですが、本音は明らかです（１７）。

６．福島第一原発処理費用、２１．５兆円、(=^・^=)の電気代に上乗せ
　経済産業省は福島第一の廃炉、除染、賠償に２１．５兆円かかる旨を正式発表しました（１８）。


　※（１４）を転載
　図―１０　廃炉、除染、賠償に２１．５兆円と報じる福島地方紙・福島民友

　経産省の資料（１８）は１枚ものなので詳細は見ていただけばともいますが、概略は以下の通りです。

　廃炉　８兆円
　賠償　７．９兆円
　除染　４兆円
　中間貯蔵施設　１．６兆円
　合計　　２１．５兆円
です。

　負担先は
　　東京電力　１５．９兆（廃炉、賠償、除染）
　　大手電力　　５．７兆円（賠償）
　　新電力　　　０．２４兆円（賠償）
　　国（税金）　１．６兆円（中間貯蔵施設）
で、基本は電気代に上乗せになるか税金です。

　(=^・^=)が気になったのは賠償支払い額の見込みです。以下に半年毎の賠償支払い額を示します。


※（１８）を転載
　図―１１　東京電力の賠償支払い額

　図に示す通り、概ね半年当たり５０００億円程度で、除染を除いて総額で６兆円を既に支払っているので、残りは２兆円です。福島の賠償あと２、３年で打ち切りでしょうか？そして「帰還困難区域」の復興費用（含む除染）は国（税金）で賄われるそうです。総額はもっと大きくなると思います（１４）。

７．フランジタンクを再利用、汚染水処理計画が破たん
　福島第一のタービン建屋から汲み上げた汚染水は汚染水タンクに貯められています。汚染水タンクにはフランジ型と溶接型があります。フランジ型のタンクは寿命が５年とも言われていますので、事故から５年以上経て、寿命を迎えています（１９）。当初は解体されるはずですが今も残っています（２０）。


　※（２０）にて作成
　図―１２　今も残る福島第一フランジタンク

　そして今年も汚染水漏れを起こしています。
　�@6月26日午前8時15分頃、Ｇ６タンクエリアにおいて、Ｂ１タンク（フランジ型）側面のフランジ部から汚染水漏れ（２１）。
　�A10月6日午後0時15分頃、福島第一原子力発電所構内Ｅタンクエリアタンク（フランジ型）の上部から汚染水が漏れ（２２）。
　�B10月13日午前８時頃、福島第一原子力発電所構内Ｇ６エリアのＢ７タンク（フランジ型）の水位が、９月中旬からの１ヶ月間で約６cm低下、東京電力は汚染水漏れでなく汚染水がタンク間で汚染水が移動したためと発表しました（２３）。

８．法令違反、次々に発覚
　福島第一、第二で次々と法令違反が発覚しました。
　�@労働安全衛生法に違反する行為が福島第一で計１５件発覚しました（２４）。
　�A福島第２原発で、外部からの侵入者を検知するセンサーの警報が表示されない状態に変更された事が発覚し、東京電力は原子力規制委員会から「核物質防護上、重大な事案に発展する恐れがあった」として厳重注意をうけまました（２５）。福島第一では一昨年末にキツネが侵入したようです（２６）。


　※（２６）を転載
　図−１２　福島第一で見つかったキツネ

　�B福島第一の排水路からは、法律に違反する程に汚染された排水が度々、海に流れでました。


　※１（２７）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　図―１３　Ｋ排水路の放射性物質濃度

９．ダストを巻き上げる福島第一作業
　原子力規制委員会発表する２０１５年１１月時点と２０１４年１１月時点と放射線量マップから差を取っると広い範囲で放射線量が上昇しています。


　※（２８）を転載
　図−１４　２０１４年１１月から１年間の放射線増減量

　以下に昨年末の福島第一のダストモニタの状況を示します。　


　※（２９）を転載
　図―１５　ダストモニタの計測値の推移

　図に示すように一般的に年末・年始の休みにはる１２月２９日（３０）から下がっています。福島第一の廃炉作業では今年も放射性物質を巻き上げ、福島の台地に放射性物質を降らしているようです。

１０．遅れが目立つ廃炉作業
　２０１１年１２月２１日に福島第一原発の廃炉工程表が示されました。それから５年以上が経過したので、できた事とできなかった事を纏めると
　�@原子炉の冷却・滞留水処理―期限を迎えたのは５項目、全てでできず（０／５）。
　�A海洋汚染拡大防止―告示限度以下は実現せず（１／２）
　�B放射性廃棄物管理等 ―敷地境界・線量 1mSv/年未満を２年遅れで達成（１／１）
　�C使用済み核燃料取り出し―１〜３号機の計画は大幅遅れ（１／４）
　�D燃料デブリの取り出し―計画遅れ（０／３）
　そして気になることがあります。福島第一の廃炉は３０〜４０年で実現するとされていました（１）。この計画は今も変わっていません。５年経ったで、廃炉まであと２５〜３５年になっていいはずですが、福島県などは
「廃炉までの期間とその間の取組内容は「3期」に分かれており、廃炉が完了するまでには、30〜40年もかかるとされているんだ。」
と記載しています（３１）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　２０１６年も福島第一原発はトラブルの連続でした。今年もトラブルは続発すると思います。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　昨日（１月５日）はイチゴの日でした（３２）。福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです（３３）。産地の一つに福島県白河市があります。同市のイチゴは甘くて新鮮だそうです（３４）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（３５）。でも、福島県白河市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません　。


（３６）を引用
　図―１６　福島産イチゴが無い福島県白河市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県白河市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 勝手に福島原発十大トラブル２０１５
(２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１月３週）―汚染水タンク工事で下請けさんが骨折―
(３)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１月４週）―２週連続で下請けさんがケガ―
(４)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（２月４週）―炉心溶融基準を５年間も気付がず？―
(５)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（４月３週）―原発事故・炉心溶融基準　東電社員様は知っていた―
(６)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（４月４週）―下請けさんのケガが２週連続―
(７)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（６月４週）―下請けさんが負傷、今年で６人目―
(８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（７月１週）―２週連続で下請けさんがケガ―
(９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（７月２週）―汚染水増加４７０トン／日、２５０トン／日になる予定でした―
(１０)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（７月５週）―下請けさんが亡くなりました―
(１１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（９月２週）―下請けさんがケガ、今年は１０件目―
(１２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（８月３週）―凍土壁　規制委「効果見られず」―
(１３)めげ猫「タマ」の日記 東京電力第三者報告書―５年間嘘を続けて事は解明されていない―
(１４)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１２月２週）―デブリの冷却が止まる―
(１５)めげ猫「タマ」の日記 凍土壁が失敗した訳
(１６)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１２月５週）―５，６００万ベクレルが汚染水漏れ―
(１７)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（７月３週）―福島第一石棺化提案、福島を怒らす―
(１８)東京電力改革・1F問題委員会（第6回）‐配布資料（METI/経済産業省）中の「参考資料（PDF形式：783KB）」
(１９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１１月３週）―サブドレンから汚染水漏れ―
(２０)第49回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料２：フランジ型タンクの使用状況と今後の対応方針について［東京電力］【PDF：2MB】別ウインドウで開きます」
(２１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（７月１週）―２週連続で下請けさんがケガ―
(２２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１０月２週）―中古タンクの再利用で汚染水漏れ―
(２３)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１０月３週）―２週連続で汚染水漏れ―
(２４)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１１月２週）―福島第一のダストモニタが警報―
(２５)侵入検知機の警報切る＝福島第２、規制委が厳重注意：時事ドットコム
(２６)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１月１週）―福島第一にキツネ―
(２７)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水（１２月３週）―外洋からストロンチウム９０等の放射性物質―
(２８)めげ猫「タマ」の日記 放射線量が上昇する場所もある福島県
(２９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１２月５週）―５，６００万ベクレルが汚染水漏れ―
(３０)仕事納め - Wikipedia
(３１)めげ猫「タマ」の日記 福島・廃炉５年、できたの１４件中３件、予定通りは１件
(３２)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年、福島の課題
(３３)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(３４)表郷地域の特産品 | 白河市公式ホームページ
(３５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３６)チラシ - ホーム

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/248.html

▼歴代最長政権の道を驀進する
　安倍晋三の首相在任日数は昨年１２月５日で、中曽根康弘を抜いて戦後４位の長さだ。２０１２年１２月の再登板以来、「安倍１強」の政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入った。時事通信が伝えた。

　官房長官の菅義偉は首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備を挙げた。

　首相の任期が「連続３期９年」に延長されることに伴い、次期総裁選に勝利すれば、東京五輪が終わった後の２１年９月まで続投が可能だ。

　２０１９年８月に戦後１位の佐藤栄作氏を抜き、同１１月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代１位となる計算だ。

　野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルが見当たらないことから、「向かうところ敵なし」だ。悔しいがこれが現実だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/666.html

　日経によると、米有力紙、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は４日（日本時間５日）、米アップルが中国で提供しているスマートフォン向けのアプリ配信サイトからＮＹＴのニュースアプリが入手できなくなったことを明らかにした。

　中国当局の要請を受け、サイトから削除したという。ＮＹＴは2012年10月に温家宝前首相一族の巨額蓄財疑惑を報道してから、中国で同社のウェブサイトが閲覧できない状態が続いている。前首相の母、弟、夫人ら親族名で少なくとも２７億ドルの資産を管理。

　温家宝は貧しい家庭に生まれ育ち、清廉で庶民的なイメージが強かった。その親族が巨額の蓄財をしていたとすれば、政治的にも打撃は大きい。

　報道の直後から中国当局はＮＹＴへの締め付けを強化。中国駐在記者に対しては記者用査証（ビザ）更新の前提となる記者証の発行を認めず、13年１月に発覚したＮＹＴへのサイバー攻撃では人民解放軍の専門部隊の関与が疑われた。

資産隠しはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201312/article_16.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/157.html

トランプ相場に沸く株価 カリスマ投資家“暴落サイン”指摘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196958
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　４日の大発会はイケイケだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大発会の４日の平均株価の終値は、昨年末より４７９円７９銭高い１万９５９４円１６銭だった。年明け初めての取引としては４年ぶりに値上がりしたこともあり、５日の終値は７３円４７銭安だったが、市場には楽観ムードが漂っている。

　しかし、油断は禁物だ。“暴落のサイン”が出始めているからだ。

　投資家が相場の動きを探る判断材料のひとつに、「信用評価損益率」という指標がある。信用取引を行っている投資家がどれくらいの「含み損益」を抱えているかを表したものだ。

　カリスマ個人投資家の新田ヒカル氏が言う。

「個人投資家は評価益が出るとすぐに利益確定したがり、反対に損が出ても売り渋る傾向が強いために、信用評価損益率はマイナスの値を示すことが多い。マイナス２０％前後で“底入れ”の目安、０％に近づくと“天井圏”に達したと見なされます。昨年のトランプ相場が始まる前までマイナス１０％前後でしたが、今はマイナス５％程度にまで上昇しています。過熱圏にあると考えていいでしょう」

　過去データを見ると分かりやすい。松井証券が自社の信用評価損益率を毎日公表している。黒田日銀が初めてバズーカをぶっ放した１３年４月〜５月中旬にかけて、プラス３〜９％の“超過熱圏”で推移していた。

　ところが突然、５月２３日に１１００円超の“暴落”が発生し、その後はマイナス１０％前後まで下落した。

　逆に、信用評価損益率がマイナス１６％まで低下した１４年５月中旬を見てみると、平均株価もほぼ同時期に底を打ち、その後は上昇に転じていることが分かる。１５年８月の“チャイナ・ショック”で株価が１週間で２８００円超下がる前は、マイナス２〜３％の“天井圏”で信用評価損益率が推移していた。

　直近の最高値は昨年１２月１３日につけたマイナス３．８７％。これからトランプラリーに参加しようと考えている投資家は、参考にしたらどうか。

なかなかいい目の付けどころ。

：トランプ相場に沸く株価 カリスマ投資家“暴落サイン”指摘 #SmartNews https://t.co/ecgB1TAY4H

— ニュース備忘録（フォロー返し無し） (@mambo2016) 2017年1月6日

トランプ相場に沸く株価 カリスマ投資家“暴落サイン”指摘https://t.co/N4yw8Naa7c

>油断は禁物だ。“暴落のサイン”が出始めているからだ。

ゲンダイ先生と同じショーターなのが嫌すぎる…。

— 名無しくん (@nanashino_774) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/522.html

トランプ、英EU離脱 2017年は世界の不安定さが一段と増す　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197089
2017年1月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米国を中心とする国々が「有志国連合」を形成／（Ｃ）ＡＰ

　２０１７年が始まった。東西冷戦の終結以降、これだけ不安定な国際環境の下で迎えた年もないのではないか。

　２０１６年に“つくりだされた”不安定な状況を列挙したい。

�@米国でトランプ次期大統領が選出された。トランプ新政権は矛盾する政策が混在している。

�A英国は国民投票でＥＵ離脱を決定したが、離脱の具体策については決まっていない。

�B欧州は、中東・アフリカからの大量の移民流入によってナショナリズムが台頭。欧州の中心であるフランス、ドイツを揺さぶっている。

�C韓国では、朴大統領の弾劾が可決され、新しい政権が模索される。

　こうした不安定な環境をつくりだしたものに、２つの大きい背景があるだろう。ひとつは「新自由主義」という名の下に、ほんの一握りの富裕層に富が集中し、多くの国民の生活環境が悪化していることだ。もうひとつは、米国を中心とする国々が「有志連合」を形成し、アフガニスタン、イラク、シリアに軍事介入し、結果としてそれぞれの国で混乱が起き、大量の難民をつくりだしたことである。これらの課題に、世界はどう向かうのか。良い方向に進むのか、あるいは混乱が増すのだろうか。

　私は「混乱は拡大する」と悲観的にみている。最大の理由は米国だ。引き続き超大国として世界の動向に大きな影響を与えていくとみられるが、トランプ政権の先行きはかなり不透明だ。

　トランプの当選は、金融機関を中心とする米国の既存勢力が１％の人口だけに利益をもたらすことに対する中産階級、下層階級の不満だ。しかし、トランプ自身が１％の中にいる人間として富をむさぼってきた。次期政権の閣僚候補を次々に発表したが、この内閣は歴史を通じて最も富を持つ人々の集まりであり、フォーブス誌はその富は合計４５億ドル（トランプ自身の３７億ドルを除く）に達すると報じている。

　おそらく打ち出される政策は、中産階級や下層階級のためにならない。裏切られた米国民の怒りはどこに向かうのだろうか。トランプ政権のもうひとつの特徴は、国防長官をはじめ元軍人が多い。これまで以上に軍事介入を行うだろう。世界は一段と不安定になる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/158.html

以下識者の警鐘など。

安倍政権は、今国会に共謀罪を提出しようとしている。共謀罪なんて、何と凶暴な内閣。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年1月5日

さあ、いよいよ安倍政権が「共謀罪」を出して来る。2020東京五輪のテロ対策だとして、名称を「テロ等準備罪」にすると。名称を変えるとは、つまりその本来の目的「共謀するだけで捕まえる」ということを国民に分かりにくくするためだ。五輪に反対する相談だけで捕まるぞ、これ。恐怖の独裁国家だ。

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月5日

:「共謀罪」法案リストに　通常国会で提出検討
昨年の臨時国会で提出を検討していた法案。通常国会でも提出をうかがっていることが分かりました。何度も書いていますが非常に問題点の多い法案。チェックしていきます
(TOKYO Web) https://t.co/CqpfeDzGY5

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年1月5日

良いネーミング 「テロ準備罪」に反対するのはテロリスト 反対してたらテロリストやその支援者の方ですか？と聞けばよい。■共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加−政府 https://t.co/2bvVMKddn4

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年1月6日

共謀罪の国会提出。

ネット上には「早く整備すべき」との投稿多数。「組織ぐるみの犯罪が対象だから、普通に生きてる私たちには害がない」と。

治安維持法もそうやってスタートした。歴史を知らない人の言葉。

— 白石草 (@hamemen) 2017年1月5日

ふたたび国会上程が迫っている共謀罪法案。そもそも共謀罪とは一体なにか、法案が通るとどうなってしまうのか。多くの問題点を含む本法案について、弁護士、ジャーナリスト、研究者などさまざまな立場から、多角的な観点で批判します。 https://t.co/OTiDvEWeYW

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年1月5日

日本もついに「対テロ法」をつくるのか。諸外国であったように「対テロ」の名の下に法が濫用され、市民の人権侵害や萎縮につながることを憂慮する。

共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加−政府：時事ドットコム https://t.co/jTp7OkYAJd

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年1月5日

#共謀罪 国会提出へ。
犯罪は既遂処罰が原則。未遂や予備は例外。それを600もの犯罪について合意の段階から処罰しようとするのが共謀罪。
犯罪の要件は、国家が市民社会に介入する境界線。これは国家の権限の強化なのだ。自分は関係ないですませていると、いつの間にか政府批判もできなくなる。 pic.twitter.com/Aso4eWaqDS

— 海渡雄一 (@kidkaido) 2017年1月5日

目くばせしただけで犯罪になる時代がやってくるかも pic.twitter.com/nTEu73b5Qy

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年1月6日

法律はいったんできると、一人歩きを始める。私たちの国は治安維持法の悲劇を経験した。https://t.co/rJfh0rPYtT

— 小川一 (@pinpinkiri) 2017年1月5日

2017年は共謀罪＝治安維持法の現代版の成立を阻むことが市民と野党の闘いの焦点の一つになりますね。また国会前に行くことになるな。 https://t.co/3ssafRu4dx

— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2017年1月5日

【スクープ！】『共謀罪』は2006年成立確実になるが、採決一時間前に小泉総理が「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と述べ廃案になっていた！ https://t.co/D5jyIX3Vmn

— はる。 (@haru02020) 2017年1月5日

安倍政権が「共謀罪」の法案提出を検討。許しがたい！昨年の法務委員会で質問したが「対テロ」対策としては既に他の条約・法律の体系がある。「対テロ」は後づけで共謀罪を合理化しようとするもの。法案提出そのものを許さないたたかいを広げよう！https://t.co/loCfA4dCnB

— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2017年1月5日

#共謀罪 法案リストに。下旬の通常国会への法案提出が検討されているようです。
安倍クンひきいる、強行採決依存症内閣ですから、あらゆる事態を想定する必要があります。
このままでは、冗談ではなく、戦前がきます。
市民と立憲野党の圧倒的結集を。 pic.twitter.com/7f5xFx5uDF

— water_dragon (@socioeconomics_) 2017年1月5日

総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです

まず国会に提出させないよう、今できる範囲で抗議の声を上げなければなりませんね。しかし、秋に解散とか言ってるのに、ホントに通常国会に提出する気なんでしょうか？「秘密保護法」や「安保法」並みに反対の声が出ると思いますが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/667.html

安倍首相が本格的に改憲に動き出した！ 国民を騙すために不要な条項作る「偽装改憲」計画も浮上
http://lite-ra.com/2017/01/post-2833.html
2017.01.06.　安倍政権が国民を騙す「偽装改憲計画」　　リテラ

　2017年を迎え、さっそく安倍首相が改憲に向けて動き出した。4日の年頭記者会見では「日本国憲法の施行から70年という節目の年」と強調し、「戦後のその先の時代を切り拓く、次なる70年を見据えながら、未来に向かって、いまこそ新しい国づくりを進めるとき」と述べ、5日の自民党の会合での挨拶でも「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」（産経ニュース）と宣言した。

　つまり安倍首相は、現行憲法施行70年というタイミングを「改憲へのまたとないチャンス」と捉え、年始から「改正ありき」の印象付けをはじめたというわけだ。

　しかも、改憲を現実にするための具体的なプランも浮上している。以前から予想されていた“お試し改憲”の本格的な準備だ。

　現に、今月3日付けの北海道新聞は〈自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入る〉と報道。〈2005年と12年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する〉といい、新憲法改正案に盛り込まれることが想定される項目として、「参院選挙区の合区解消」「緊急事態条項の創設」「環境権の創設」「私立学校への補助金支出の合憲化」「財政規律条項」を挙げている。

　同紙の取材に対して自民党閣僚経験者が「異論を唱えにくい項目（に絞る）」とコメントしているように、自民党の狙いは野党の合意を得られやすく、かつ国民の反発が起こらない“ソフトな改憲”から実行しようとしているのだ。

　だが、これがカモフラージュであることは一目瞭然。多くの人にとって抵抗感のない“お試し”によって改憲のハードルを下げ、そのあとに本丸である9条の改正に乗り出すことは目に見えている。

　それだけではない。馬鹿げているのは、この自民党の新憲法改正案に盛り込まれると予想される項目のいずれもが改憲に値しない、現行憲法や法律で対応できるものばかりだからだ。

　まず、権力の集中と国民の権利が制限されるため、もっとも強い懸念が示されている「緊急事態条項」はどうか。日本会議などの改憲極右たちは「緊急事態条項がないから東日本大震災では被害が拡大した」「緊急事態条項があれば災害が起こっても国がパッと対応できる」などと喧伝しているが、これらは完全なデマ。災害時には2014年に改正された災害対策基本法によって緊急対応が可能だからだ。

　しかし、こうした反論を自民党は見越してか、最初の改憲では「緊急事態条項」の一部である「国会議員の任期延長」に焦点を絞るという見方もある。

　だが、これにしても、たとえば衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができるし、このことにより予算や法律の対応も可能になる。また、これは衆院が解散されたときの規定で衆院の任期満了の規定ではないが、〈衆議院が機能しない場合に参議院が国会に代わって活動するという緊急集会の趣旨からすれば、緊急集会を求めることは憲法に適合すると解釈でき〉る（永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』岩波書店）。逆に、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性も孕んでいるため、非常に危険なものだということを覚えておかなくてはいけない。

　同様に「参院選挙区の合区解消」も、自民党は「一票の格差」問題を是正するために憲法への明記が必要だというが、これも法律で対応できる問題だ。たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のレギュラーコメンテーターである玉川徹氏は、以前、番組内で「一票の格差」問題を取り上げた際、“合区にするのではなく人口の多い選挙区の議員定数を増やし、その代わり議員の給料を減らせばいい”と提唱したが、その通りだろう。

　さらに、「私立学校への補助金支出の合憲化」「環境権の創設」などは、一見もっともらしいが、ちゃんちゃら可笑しい。

「私立学校への補助金支出の合憲化」は、憲法89条が《公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない》としていることから私立学校への補助金支出が憲法違反にあたると言いたいのだろうが、1946年に金森徳次郎国務大臣が、98年には町村信孝文部大臣がそれぞれ「私立学校への助成は憲法違反ではない」と明言している。現行憲法でも私学への補助金支出は憲法上、問題ないのだ。

「環境権」も同じだ。自民党の憲法改正草案では「環境保全の責務」として《国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない》と条文を新たに加えているが、国民の環境権は現行憲法13条の幸福追求権と25条の生存権によって保障されていると考えられる。だいたい、政府は環境保全の責務を課す以前に、騒音や公害訴訟において13条と25条に則って積極的にその責任を認めるのが先ではないのか。いや、原発再稼働を容認し、TPP法案に躍起になって地球温暖化対策のための「パリ協定」承認案可決を後回しにしたような政権が「環境権ガー」などと喚くのは、片腹痛いというものだ。

　そして、「財政規律条項」にいたっては、トチ狂っているとしか言いようがない。「次世代に借金を残さないためのもの」などと聞こえはいいが、アベノミクスの失敗によって2016年度の第3次補正予算案で1.7兆円もの赤字国債を追加発行した当人が財政の健全化を憲法に明記しようと言い出すとは、自己矛盾も甚だしい。しかも、これも憲法に規定を設けずとも法律で対応できるものであり、現に自民党は下野時代の2010年に「財政健全化責任法案」を提出していたし、昨年2月には民主党（当時）と日本維新の会も同法案を提出している。憲法云々ではなく法案として議論するのが筋だろう。

　このように、これから安倍政権が動き出す改憲内容は、そのすべてが早急な憲法改正の必要などないものだらけだ。にもかかわらず自民党は、いかにも必要な改正であるかのように装い、現行憲法や法律で対応可能であることを覆い隠し、改憲へと議論を進めていくはずだ。

　だからこそ、忘れてはいけない。これはもはや“お試し改憲”“ソフトな改憲”などではなく、明確な「偽装改憲」「改憲詐欺」だ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/668.html

安倍政権の支援団体である「日本会議」の取材結果を書籍化した新書「日本会議の研究」について、１月６日に東京地裁（関述之裁判長）が出版の差し止めを命じました。

出版差し止めとなった原因は、書籍に登場する男性が出版元の扶桑社に申し立てた仮処分です。男性の申し立てを受けた東京地裁は「真実でない部分があり損害も著しい」と指摘し、差し止めを命じる決定をします。

裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例で、扶桑社側は「当社の主張がほぼ認められた決定ではありますが、一箇所、約1行削除を求められたのは誠に遺憾です」とコメント。

作者の菅野完氏も差し止めの報道について「まるで完全に負けたみたいになってるけど、全然そんなことないよw　裁判費用もほとんど向こう側負担。修正を要求された場所もめっちゃあるのに、裁判所が認めたのは一箇所だけ。8割がた、こっち側の勝訴」などと発言しています。

ベストセラーに出版差し止め命令　新書「日本会議の研究」
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_W7A100C1000000/

　ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

当社の主張がほぼ認められた決定ではありますが、一箇所、約1行削除を求められたのは誠に遺憾です。今後の対応については決定内容を精査し決めてまいります。RT @kyodo_official: 【速報】「日本会議の研究」の出版差し止めhttps://t.co/5R0D17raAe

— ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) 2017年1月6日

つーか、Twitterみて驚いた。拙著『日本会議の研究』、まるで完全に負けたみたいになってるけど、全然そんなことないよw　裁判費用もほとんど向こう側負担。修正を要求された場所もめっちゃあるのに、裁判所が認めたのは一箇所だけ。
8割がた、こっち側の勝訴。

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月6日

修正求められてるの、たった一行だけなんだけどね。なんでこんな書き方になるかなぁと https://t.co/7AVpgbRvpB

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月6日

そもそも先方が修正を求めてきたのは六箇所。そのうち、5/6を裁判所は「菅野はまともに取材しとるがな」と認めたわけ。1/6だけ、「その書き方はないわな」と裁判所は言うてる。　こっちにとっては痛くもかゆくもない。今後の対応は、版元と相談しながら決める。 https://t.co/Yea27JoPqv

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月6日

拙著『日本会議の研究』に対する仮処分申請について説明します。
原告側が修正を求めてきたのは、第6章に登場する特定個人に対する記述のうち６箇所。そのうち５箇所は裁判所が事実認定し、１箇所だけ「その書き方はない」と裁判所が否定したと言うのが経緯です。つまり、こちら側は5/6勝ってる。

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月6日

記事コメント

その本では大日本帝国憲法復元派が日本会議の主流派であるかの様に書かれていたけど、それは誤りらしいね。
[ 2017/01/06 21:11 ] 名無し [ 編集 ]
目的は
「今後、この手の本は出版するなよ、裁判で負けるぞ」
という、出版社に対する圧力でしょう。
[ 2017/01/06 21:15 ] 名無し [ 編集 ]

一ヶ所だけ修正して、
出版できないのか？
[ 2017/01/06 21:27 ] 名無し [ 編集 ]
5/6は勝ってるとか妙に必死になっているけど、まず裁判で１箇所でもおかしいと指摘されている時点で完全に負けているんだよなぁ。物書きとしてもう終わっていると思うのだが。
さてさて、これをどう擁護していくのか見物だな。
[ 2017/01/06 21:28 ] 名無し [ 編集 ]
昔、漫画家の小林よしのりが、自身の従軍慰安婦問題に関する言説を批判している出版物に対して、差し止め訴訟を起こし、その批判本の中、たった一ヶ所だけ、小林よしのりの漫画のコマを引用した際、そのコマの配置を改変した点を違法とし、差し止めを認める判決が出た時、「批判本に対する死刑判決だ！！」みたいに、大げさに騒いでいたことあったけど、それに似てるかも。
差し止め、といっても、その違法とされた、一ヶ所だけ訂正すれば、その後、なんの問題もなく、出版できるのに・・・
[ 2017/01/06 21:28 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/669.html

大統領就任式に大麻配布へ 米首都の擁護団体がトランプ氏けん制で
http://www.afpbb.com/articles/-/3113314
2017年01月06日 18:53　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月6日 AFP】大麻（マリフアナ）の合法化を擁護する米団体が、今月20日に首都ワシントン（Washington D.C.）で行われるドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の就任式で、2万ドル（約230万円）相当の大麻2キロ弱を使ったジョイント（大麻たばこ）を配布する計画であることが分かった。ワシントンでは大麻が合法化されているが、トランプ氏と共和党が多数を握る米議会が、合法化を覆さないようけん制する狙いがあるという。

　首都ワシントンでは住民投票によって大麻が合法化され、2015年2月以降、21歳以上であれば最大6株までの家庭栽培や、最大2オンス（約57グラム）までの所持が認められている。

　ただ、連邦政府直轄の「コロンビア特別区（District of Columbia、首都ワシントンの正式名）」は「州」ではなく、共和党が過半数を占める連邦下院議会が、ワシントンの地方行政府に大麻売買の管轄を認めていないため、公共の場におけるマリフアナの吸引や売買は禁止されている。

　その結果ワシントンにおける大麻の合法性は不安定な状態にあり、今後共和党が支配する下院議会は、住民投票で決まった合法化を覆すことができる。

　そうした中、2014年に行われた住民投票の首唱者で、ワシントン大麻連合（DC Marijuana Coalition）の創設者であるアダム・アイディンガー（Adam Eidinger）さん（44）は、「就任式で大麻を配ることにより、闘いの旗を掲げるんだ」と話す。

　アイディンガーさんによると、1人が所持できる大麻の量に上限があるため、就任式では50人が4200本のジョイントを配布する予定だという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/159.html

金正恩氏狙う「暗殺部隊」、創設前倒し　年内にも誕生へ
http://www.cnn.co.jp/world/35094680.html?tag=top;mainStory
2017.01.06 Fri posted at 19:08 JST

ソウル（ＣＮＮ） 韓国の国防省は６日までに、戦時の北朝鮮指導部を標的とする特殊部隊の創設を前倒しする方針を明らかにした。特殊部隊の標的には、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長らが含まれる。

当初は２０１９年までの創設を検討していたが、これを年内に前倒しする。こうした動きは北朝鮮が繰り返す挑発行為に対抗するものとされる。北朝鮮は先ごろ、韓国大統領府を標的とするような軍事演習の様子を公開していた。

北朝鮮に対する国際社会からの制裁や圧力は続いているものの、韓国国防省は北朝鮮が今年、さらに核実験やミサイル発射テストを実施するとみている。

金委員長は年始の演説で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に向けた同国の準備は「最終段階」にあるとも述べていた。

専門家の多くは、北朝鮮はまだ核弾頭をミサイルに搭載する技術は保有していないとみている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/466.html

「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6675.php
2017年1月6日（金）19時00分　エミリー・カデイ　ニューズウィーク

＜「トランプvs米情報機関」の対決が、まだ大統領就任前というのにトランプ有利に傾きつつある。情報機関の分析を頭から信じない、情報機関のリストラ計画をリークするなどの攻撃に、タフなはずの情報機関も守勢に立たされている＞

　米情報機関のトップは木曜、これまで攻撃される一方だったドナルド・トランプ次期米大統領に反撃した。金曜には、ロシア政府が米大統領選に介入した問題をトランプに直接説明する予定だ。情報機関を目の敵にするトランプに、ここで巻き返しを図れるだろうか。

　木曜にはジェームズ・クラッパー国家情報長官、マイケル・ロジャース国家安全保障局長、マーセル・レター情報担当国防次官がそれぞれ上院軍事委員会の公聴会で証言した。民主党全国委員会などがハッキング被害を受けてメールが流出した事件について、ロシア政府が関与したとする分析結果を改めて強調。その上で、ロシアの関与を頭から取り合わないトランプの姿勢は情報機関職員の士気を損ない、究極的にはアメリカの国家安全保障を傷つける可能性があると批判した。

「国内はもちろん、諸外国からも、アメリカの情報機関が信頼と確信を得ていることは重要だ」とクラッパーは言った。「それが信用を失くしかねない事態に、今や各国の交渉相手から懸念の声が多数寄せられている」

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

　米国家情報長官と国土安全保障長官は10月に共同声明を発表し、ロシア政府が民主党全国委員会とクリントン陣営の選対本部長だったジョン・ポデスタのメールのハッキングは「ロシア政府の指示」によると断定。その結論に対し、トランプは繰り返し疑問を呈してきた。さらに、米情報機関が2002年に「イラクに大量破壊兵器がある」と誤った情報を流した過去の失態をやり玉に挙げ、当局が出す情報は信頼性に欠けるとこき下ろした。

【参考記事】米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

■トランプの下でスパイはやりたくない

　加えて4日には、トランプの政権移行チームが情報機関を統括する国家情報長官室や中央情報局（CIA）の再編を検討していることを米メディアが報じた。

　 トランプが情報機関をないがしろにしていることに関して質問を受けると、クラッパーは慎重に言葉を選びつつ、こう指摘した。「為政者は常に懐疑的であるべきだが、情報に対する健全な疑問と単なる情報軽視は区別しなくてはならない」

　民主党議員から情報機関で働く職員の士気について尋ねられたロジャース国家安全保障局長は、トランプ次期大統領から支持を得られなければ職員の退職が相次ぐ事態を招きかねないと懸念を示した。「国家の指導者から信頼されていることが、我々を奮い立たせる面は大いにある。とにかく職員が退職するような事態は望まない」

【参考記事】クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官

　米情報機関はバラク・オバマの大統領命で米大統領選を狙ったロシアのサイバー攻撃について徹底調査を行ってきたが、この日の公聴会ではその内容について目新しい証言は出なかった。機密扱いの部分を除いた報告書は来週早々に公開されると、クラッパーは言った。議会に対しては今後、機密情報も含めたブリーフィングを行う予定だ。

　米情報機関は、ロシア政府の指導者が指示して選挙に介入したと確信していると、クラッパーは繰り返した。「10月7日に発表した声明の確証は益々強まった」

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/160.html

日中の電子戦がエスカレート、東シナ海の対立に新たな局面―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160037.html
2017年1月6日(金) 0時30分

2017年1月3日、米華字メディア・多維新聞によると、中国の航空機や艦船の頻繁な侵入を受け、日本の防衛省が電子戦能力の向上に本格的に着手することが明らかになった。計画では、2022年に航空自衛隊岐阜基地で新たな電子戦システムの運用をスタートさせる。

中国は2010年に新型レーダーを配備したのを皮切りに、2014年にも対ステルス機レーダーを発表するなど、東シナ海における影響力強化を図っている。日本も西南諸島に自衛隊を配備させるなど、防衛力の向上を目指しているが、装備の老朽化が進み、中国に後れを取っているのが現状となっている。

日本が近く着手するのは電子戦評価システムの研究・試作で、2021年にもシステムの試験運用を行い、2022年に運用を開始、2024年のシステム完成を目指す計画。電子戦能力向上のための施設や装備は国産で開発し、2016年度第3次補正予算案に開発費として62億円を計上している。

日本が電子戦能力向上のためシステムを国産で開発することについて、専門家は日中が東シナ海で新たにしのぎを削る前兆になる可能性もあると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/467.html

韓国、鳥インフルでニワトリ2000万羽処分、卵価格が高騰―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160194.html
2017年1月6日(金) 1時0分

2017年1月5日、環球網によると、鳥インフルエンザの感染拡大が起きた韓国で、卵の値段が急上昇している。

韓国では感染拡大を防ぐための措置として国内の家禽類の12．2％に当たる約2000万羽のニワトリが処分されたが、この影響で卵不足が発生。爆発的感染と指摘された11月中旬以降、卵30個当たりの平均小売価格は6781ウォン（約660円）と25％近く上昇し、過去3年で最高水準となった。

卵の販売を1人1パックに制限しているスーパーマーケットの関係者は「卵不足は5〜6カ月続く」と予測。さらに「少なくとも1年以上」との見方もあり、政府は米国、スペイン、ニュージーランドからニワトリと卵を輸入することを考えている最中だという。あるアナリストは「仮に韓国の家禽の30％が感染した場合、経済損失は1兆4000億ウォン（約1400億円）に達する」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/866.html

韓国、日本に続き選挙年齢18歳に引き下げへ＝「国民レベルの低さは同じ。何も変わらない」「洗脳された若者が投票したら大変な事に…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160074.html
2017年1月6日(金) 5時50分

2017年1月4日、韓国・マネートゥデイによると、共に民主党と国民の党、正義党など野党3党が既に「選挙年齢満18歳下方修正」（以下全て満年齢基準）を党の意見として確定している中、改革保守新党（仮称）も選挙年齢を18歳に引き下げる案を党の意見として採択したことから、18歳から投票できる道が開かれる可能性が高まった。

鄭柄国（チョン・ビョングク）新党結成推進委員長は、国会で行われた結成推進委員会の会議後「選挙年齢を18歳以上にすることで全体の合意を見た」と述べ、選挙年齢を現行の19歳から18歳に引き下げる案を党の意見として採択した。現行の公職選挙法上、19歳以上の国民は大統領をはじめ選挙区の国会議員、地方自治団体の長、自治体議員の選挙権を有する。野党3党と新党は、早ければ1月の臨時国会で選挙年齢引き下げのための公職選挙法改正を推進する方針だ。1月4日現在の国会議員の党別議席分布は、「共に民主党」121人、「セヌリ党」99人、「国民の党」38人、「改革保守新党」30人、「正義党」6人、「無所属」6人だ。野党3党と改革保守新党の議席数を合わせると過半数を大きく超える195席（総議席数300）になる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「反対する。全教組が偏向教育で洗脳した若者が投票すると大変なことになる」
「18歳だと自分の意見よりも両親や周りの意見に感化されて、正しく物事を考えることがまだできないのではないだろうか」
「大丈夫か？私が18の時は大統領の名前さえ知らなかったぞ」
「18歳って、高校生か？」

「選挙年齢を引き下げるより、オーストラリアのように投票を義務化して正当な理由が無いのに投票しない場合には処罰を課すようにした方がよいと思う」

「飲酒、喫煙、運転免許取得も引き下げるのか？」
「投票年齢の下限があるのだから、上限も設けるべきじゃないだろうか？」

「国民の痛みを解決することよりも、政権を握ることを主眼にした行動だな」
「純粋に学問をしている学生に、政治に加われというのか」

「実際問題、18歳でも、年を食っていても、国民レベルの低さは同じだ。選挙年齢を下げても何も変化はない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/867.html

2016年の世界のブランドトップ500、中国から36ブランド―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a160174.html
2017年1月6日(金) 6時20分

米・世界ブランド研究所（World Brand Lab）はこのほど、2016年度版「世界のブランドトップ500」を北京で発表。中国からは、国家電網、工商銀行、海爾（ハイアール）、中国移動（チャイナ・モバイル）、華為（ファーウェイ）、聯想（レノボ）など、36ブランドがランクインした。国際商報が伝えた。

14年度と15年度の同ランキングを比較すると、中国からランキングしたブランドは14年度の29ブランドから15年度には31ブランドに増加しており、16年度はさらに増えて36ブランドとなった。このように、ランク入りする中国のブランドは増加の一途をたどっているものの、欧米のエコノミーと比べると、まだ大きな差がある。今年の同ランキングを見ると、米国からは227ブランドがランク入りし最多。英国とフランスが41ブランドで2位につけている。以下、日本37ブランド、中国36ブランド、ドイツ26ブランド、スイス19ブランド、イタリア17ブランドと続く。

ランク入りする中国ブランドが少ない理由について、ケンブリッジ大学製造業研究院のスティーブ・エバンス教授が「中国の製造業は、規模が大きいだけで、技術やブランドの両方をバランスを取りながら発展させなければならない」と指摘すると、ハーバード・ビジネス・スクールのジョン・ダイトン教授も「米国の靴の90％は中国製だが、米国ブランドとして販売されている。製造地ではなく、消費者が最も関心を寄せる品質に重きを置いてブランドを構築しなければならない」との見方を示す。また、世界ブランド研究所の室長を務める、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・ マンデル氏は、「現代経済の重要な特徴の一つはブランド主導。人々が世界の経済強国について知り、理解するのは、ほとんどの場合ブランドがきっかけだ。ブランドというのは、地域経済において生きている生命体で、コア・コンピタンスの最も分かりやすい部分であるため、政府関係者は、企業の首脳陣と同じく、ブランド戦略の研究を強化しなければならない」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/640.html

中国外相の今年最初の外遊は「日本と張り合い、台湾を震え上がらせる」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160170.html
2017年1月6日(金) 7時10分

2017年1月4日、中国の王毅（ワン・イー）外相の今年最初の外遊をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「日本と張り合い、さらに台湾を震え上がらせる」と題する記事を掲載した。

中国外交部は3日、王外相が今月7日から12日にかけてマダガスカル、ザンビア、タンザニア、コンゴ、ナイジェリアを訪問すると発表した。発展途上国との関係強化は中国外交の基礎だ。中国の外相は20年以上にわたって毎年最初にアフリカを訪れており、今回の発表も予想できるものだった。ただ、アフリカに焦点を当てて行動している大国は中国だけではない。北東アジアで中国と主導的地位を争う日本もアフリカに自身の優位性を求めようとしている。

日本主導のアフリカ開発会議（TICAD）が昨年8月にケニアで開かれたことを挙げ、「日本政府が自らのアフリカ戦略を明確にした」とする分析もある。1966年以降の単純な援助提供とは異なり、安倍政府は防衛、政治、経済の3つを一体化させる方針を明らかにしたのだ。安倍首相はアフリカで「質の高いインフラ」をアピールし、投資件数で優位を保つ中国に対抗しようとしたが、2015年の中国とアフリカとの貿易総額は日本・アフリカ間の7倍強のおよそ1790億ドル（約20兆8160億円）。また、日本は2018年までに300億ドル（約3兆4900億円）をアフリカに投資する方針を示したが、中国が2015年に打ち出した投資計画は3年間で600億ドル（約6兆9800億円）だ。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本がアフリカ諸国を味方に付けようとするのを警戒する動きもある。王外相のアフリカ訪問は陣地防衛戦略であり、日本に対抗するという具体的な表現でもあるのだ。

日本への対抗を示す以外に、この外遊でもう1つの効果が予想される。西アフリカの島国サントメ・プリンシペは昨年末に台湾と断交し、中国と国交を回復した。アフリカで台湾と外交関係を持つ国はスワジランドとブルキナファソだけだ。このほか、ナイジェリアと南アフリカには「商務弁事処」があり、南アフリカの市長は台湾を訪問して非難を受けたばかり。王外相のナイジェリア訪問が台湾を不安に陥れる可能性は大きい。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/641.html

メイド・イン・ジャパンの失墜、信用問題が多発する理由とは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160079.html
2017年1月6日(金) 7時50分

日本人は真面目で細やかというのが一般的なイメージだろう。そうしたイメージから次第に「メイド・イン・ジャパン」は高品質を意味するようになっていった。ところが近年、日本企業の不正問題とスキャンダルが相次ぎ、経営者たちがスポットライトを浴びながら頭を深々と下げ謝罪するシーンをたびたび目にするようになった。技術不正やデータ偽造は品質の神話を崩壊させた。日本企業が「向こう見ず」になっている深い原因はどこにあり、そしてこうした現象は日本社会にどのような悪影響を及ぼすだろうか。

三菱自動車は4月、燃費データ不正問題が発覚した。これには軽自動車2車種、日産にOEM供給する軽自動車2車種が含まれる。三菱は8月にも燃費不正問題が明らかになり、パジェロなど8車種がその騒動に巻き込まれた。結果、燃費データ不正車数は62万5000台以上に上った。

三菱の問題には、まず市場競争の圧力という外因があげられる。自動車メーカーとして日本で6位の三菱はその市場競争で劣勢に立たされていた。例えば燃費がより重視される軽自動車市場で、三菱の2015年のシェアはわずか3．2％だった。企業が「一致団結」し、データを書き換えたのは、社内の柔軟性に欠ける雰囲気による影響がある。経済評論家の古川猛氏は、三菱自動車は古くから日本経済を支えた老舗軍需メーカーである三菱重工業の子会社であり、親会社の傲慢な「血統」を受け継いでいると分析している。経営層は保守的で、社員は上司の言いなりという社風のため、「上司の命令に従う企業の雰囲気が、このような（データ偽造）問題が生じた根本的な原因だ。企業と役員が強い圧力をかけるなか、違法な手段が採用されたとしても、誰もがこれを座視するだろう」と指摘している。

同じく厳格で規範的な管理で知られる、100年の歴史を持つ東芝も近年、不正会計のスキャンダルに陥っている。これには業績悪化と、役員が業績を粉飾したことが原因だ。古川氏は大企業の経営を高速で走行する大型トラックに例えている。急ブレーキ（企業における抜本的な改革）をかければ、横転しやすい。株主を刺激し、株価の下落を防ぐため、トラックは走り続けるしかない。こうして間違った道を歩み続けることになる。政治評論家の本澤二郎氏は、東芝の不正会計は悪質で、日本の株価に大きな危害をもたらしたとの見方を示し、「東芝の組織ぐるみの不正行為は、内部からの有力な告発がなければ、明るみに出なかっただろう。（本件は）日本の証券・株式市場に深刻な影響を及ぼした」と断じている。

さらに東洋ゴム工業も、鉄道車両や船舶の生産に使われる防振ゴム製品で、性能データを改竄する不正があったと報じられた。これにより少なくとも鉄道車両1000台に影響が生じた。うち240台は新幹線の高速車両。世界企業500社番付に選ばれる旭化成建材は昨年10月、セメント量や地盤の強度などのデータ改竄のスキャンダルが報じられた。

日本企業の不正は、一部企業のみの行為ではなく、業界の慣例になっている。さらには「業界総崩れ」の状況もある。相次ぐ一連の不正事件は、日本社会を震撼させている。多くの人が、信頼を標榜する日本企業を疑問視している。古川氏は「企業にとって、信頼失墜は自社の価値の低下を意味する。人々は不信感を抱き、別の問題を隠しているのではないかと懸念する。信頼を失えば、企業の価値はない」と指摘した。

企業の不正については、日本経済の長期低迷、国内市場の飽和、企業間の激しい競争、国際市場における日本企業の劣勢といった、深いレベルの原因が分析されている。経営状況が悪化すれば、市場シェアを維持し投資家から信頼をだまし取るため、経営者が不正行為に走り、製品の質を犠牲にしがちだ。不正企業は最高経営責任者の交代を表明しており、責任者は記者の前で謝罪し心を入れ替えることを約束している。しかし「千里の堤もアリの一穴から崩れる」ということわざもある。古川氏が指摘したように、日本企業にとって失われた信頼の回復は、一朝一夕で実現できることではない。古川氏は「日本は人口減により、市場が縮小している。この状況下、経営面と技術面の不正により利益を求めれば、日本経済は遅かれ早かれ終了する。（このような行為は）日本のイメージを損ねるだろう。信頼を取り戻すためには100年かかるが、信用を失うには1分もかからない。これは日本の現状だ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/523.html

日本のバスは本当に時間に正確だった！検証動画に「恐ろしいほど優秀な民族だ」「われわれの路線バスは宝くじのようなもの」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160101.html
2017年1月6日(金) 8時50分

2017年1月5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のバスは本当に時刻表通り正確に運行しているのかを検証する動画記事を掲載した。

日本の電車やバスは時間に正確であるとの定評があるが、特に路線バスは道路事情などもあり、分刻みの時刻表があることに多くの中国人は驚くようだ。中国の路線バスは通常、始発と終バスの時間はあるものの、何分間隔でバスが出るかを表示するだけで、分刻みの時刻表はない。

動画では、大阪環状線の野田駅前のバス停にて検証したが、路線バスは発車時刻前にバス停に到着。発車時刻ちょうどになるまでバスは停車したままで、発車時刻と同時に発車する様子が映っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「信用社会なんだな」
「日本はアジアの誇りだな」
「恐ろしいほど優秀な民族だ」

「もしも遅れたら何度も謝るんだろうな」
「誰も乗って来ないのに時間まで待つなんて」

「なんて高級なバス停なんだ。中国だったらとっくの昔に壊されるな」
「時間に正確なだけではない。あんなにもきれいなバス停を見たことがない」

「われわれの路線バスは宝くじのようなもの」
「電車が時間正確なのは当然だが、バスまで正確とはすごすぎる。信号や渋滞があるから時間を守りたくても守れないこともあるだろうに」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/642.html

韓国で竹島にも慰安婦像設置の動き、「日本に利用される」と反発も＝「なぜ日本の顔色をうかがう？」「反対する人間は日本に追放だ！」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160244.html
2017年1月6日(金) 11時50分

2017年1月5日、韓国南部の都市・釜山に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置され日韓間の新たな火種となる中、韓国が領有権を主張する島根県・竹島への少女像設置をめぐり、韓国の自治体間で摩擦が起こっている。韓国・ソウル新聞などが伝えた。

韓国首都圏に位置する京畿道の道議会は5日、全国民の募金運動を通じて竹島に「平和の少女像」を設置する事業を進めると明らかにした。議会の「独島（竹島の韓国名）サラン・国土サラン会」が今月16日ごろ道内31の役所などに募金箱を設置、街頭キャンペーンも行う計画だ。さらにソウル市議会など全国の自治体に賛同を求めて7000万ウォン（約680万円）を目標に募金活動を実施、今年中に竹島への少女像設置を実現したいとしている。

一方、竹島の「担当自治体」である慶尚北道議会は「独島を政治利用すべきでない」として事業の即刻中止を求めている。道議会独島守護特別委員会は、「独島への少女像設置は独島の象徴性を大きく傷つけるだけでなく、独島を政治争点として利用しようとする日本の極右政治家らの意図に巻き込まれることになる」と主張しているのだ。

この論争を受けソウル新聞は、「独島は島全体が（韓国の）天然記念物であり、少女像設置には越えなければならない山が多い」と説明、日本との外交摩擦を懸念し、韓国政府が09年に推進した「独島入島支援センター」「独島防波堤」の建設事業はいずれもうやむやの状態だと伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「自国領に少女像を建てることがこんなに大変とは…。政権交代すればどこにでも建てられるようになるだろうか」
「慰安婦のおばあさんたちの、ひいては民族の苦しみを忘れないようにしようとすることが政治的な事案だって？慶尚北道議会は日本の議会か？」

「わが領土に少女像を建てるのになぜ日本の顔色をうかがうのか理解できない」
「もう恥ずかし過ぎて慶尚道では生きていけない。本籍も住所も京畿道に移したいよ」
「反対する人間は日本に追放せよ！」

「慶尚道はヘル朝鮮（地獄のような韓国）を日本と勘違いしている」
「その前に、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島に建てた石碑を撤去したら？」
「少女像は独島と同じ、政治じゃなくて歴史だ！」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/868.html

韓国南東部で2度の地震発生、ネットユーザーから不安の声相次ぐ＝「ご先祖様からの警告？」「日本の心配をしている場合ではなかった」
http://www.recordchina.co.jp/a160243.html
2017年1月6日(金) 12時50分

2017年1月6日、韓国・ニューシスによると、同日早朝、韓国南東部の慶尚北道慶州市でM3．3とM2．8の地震が相次いで発生した。

韓国気象庁によると、同日午前5時33分ごろ、慶州市から南南西に約11キロ離れた地域でM3．3の地震が発生。続けて午前5時36分ごろには、慶州市から南南西に約10キロ離れた地域でM2．2の地震が観測された。

地震は昨年9月12日に慶州市で発生した強い地震の余震とみられている。また、今回の地震による被害は出ていない。

韓国では昨年9月12日午後8時32分ごろ、慶州市から南南西に約8キロ離れた地域で、1978年に韓国で地震観測が始まって以来最も大きい規模（M5．8）の地震が発生していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「最近、地震が多い。とても不安だ」「家の中にゾウが入ってきたのかと思った」「韓国も地震安全地帯ではない。日本の心配をしている場合ではなかった」「余震にしろ本震にしろ、相次いで地震が発生しているというのに、大韓民国の安全処は何をしている？」「全ての地震を『余震です』で片付けないで、ちゃんと調査をしてほしい。全く信用できない」「原発が心配。ご先祖様からの警告ではないだろうか…」「安全不感症にかかっている大統領府を慶州市に移すべきだ」など、不安の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/869.html

日本が韓国の慰安婦像設置に“超強硬”対応、駐韓大使ら一時帰国へ＝韓国ネットも強気で対抗「もう来ないで」「やっぱり日本人を信じちゃ駄目なんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a160268.html
2017年1月6日(金) 13時30分

2017年1月6日、日本政府は、韓国・釜山の日本領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに抗議し、長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの措置を取ると明らかにした。聯合ニュースなど韓国メディアはこれを続々速報で伝え、韓国のネットユーザーから大きな反響が寄せられている。

菅義偉官房長官はこの日の定例会見で「韓国の市民団体が釜山領事館前に少女像を設置したことは日韓関係に好ましくない影響を与える」などとし、大使らの一時帰国のほか、日韓通貨スワップ協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせの4件の対抗措置を当面取る方針を明らかにした。その上で菅氏は、隣国である韓国にこうした措置を取らざるを得なかったことについて「極めて遺憾」とし、韓国側に約束した内容を守るよう強く求めた。

また、外務省の杉山晋輔事務次官は5日、米ワシントンでの日米韓外務次官協議に先立ち韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官と会談、釜山に設置された慰安婦像の撤去を求めた上で、会談後、像の設置について「到底許容できるものではない」と記者団に述べていた。

日本の対応について、ある韓国メディアは「外交チャネルを総動員して抗議の意思を表明し像の撤去を迫っている」とし、また別のメディアは今回の対抗措置を「超強硬」な手だと表現した。

一方、韓国のネットユーザーからも日本に対抗するような強気のコメントが多数寄せられている。帰国する大使らに向け「バイバイ、元気でね」「誰も呼んでないから早く帰って」「もう来ないで」とするものや「勝手にしてくれ。僕らも君たちの相手をするのはもう嫌だ」「この際、断交もしちゃおう。中国が喜びそうだよ」「こっちももう何体か少女像を建てて強気で行こう」「韓国は日本の属国になる気はないぞ」などの声が多くの共感を得ている。

また、「日本はどうしてそんなに堂々としてられるの？」「好ましくないかどうかはそのうち分かる」「この際GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も破棄で」「像は日本に許してもらうとかいう問題じゃない」「やっぱり日本人を信じちゃ駄目なんだよ。いよいよ本性を現したじゃないか」といったコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/870.html

潘基文前国連事務総長が収賄報道に反発、週刊誌を告発―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a160187.html
2017年1月6日(金) 14時30分

2017年1月5日、人民網によると、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は23万ドル収賄疑惑報道を受け、名誉を守るためにメディアの法的責任を追求すると宣言。言論仲裁委員会に提訴した。

韓国誌・週刊時事ジャーナルは12月24日、潘基文前国連事務総長が外交通商部長官就任時に20万ドル（約2330万円）、2007年初頭の国連事務総長就任時に3万ドル（約350万円）の賄賂を受け取っていたと報じた。送り手は泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）前会長。もし収賄が事実だったとしてもすでに時効が成立しているため刑事責任を問われることはないが、次期大統領選の有力候補である潘氏にとっては大きな痛手となる。

潘氏は報道は根拠がないものであり、大統領選の潜在的候補者をおとしめる内容だと反発。潘氏及び国連と韓国の名誉を守るためあらゆる手段で法的責任を追及すると宣言している。4日にはメディアを管轄する言論仲裁委員会に告発した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/871.html

靖国神社と歴史認識、“負の連鎖” 続く、稲田防衛相、真珠湾訪問直後の参拝に中韓反発
http://www.recordchina.co.jp/a160087.html
2017年1月6日(金) 15時0分

2017年1月6日、正月三が日、東京・九段の靖国神社は多くの初詣客でにぎわった。その靖国神社には昨年12月29日、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行した稲田朋美防衛相が参拝した。帰国直後の参拝に中国、韓国は強く反発。歴史認識をめぐる“負の連鎖”が依然として続いている。

中韓両国が首相や閣僚らの靖国参拝に反発するのは、東条英機元首相ら東京裁判で処刑された戦争指導部7人が、戊辰戦争から太平洋戦争にかけての戦没者と並んで「英霊」として祭られているためだ。公人の参拝は戦争賛美につながるとみている。

稲田防衛相の参拝後、中国外交部は北京の日本大使館公使を呼び、「厳正な申し入れ」をした。中国外交部の華春瑩報道官は「断固として反対する」と述べた上で、「日本の侵略の歴史を美化する靖国神社を参拝したことは、日本の一部の人物の頑固な誤った歴史観を反映している。真珠湾（訪問）の『和解の旅』を大いなる皮肉にした」と批判。さらに、「侵略の歴史を正視し、深く反省し、歴史と未来に責任を負う態度で適切に対応するよう、日本の指導者に促す」とも語った。

韓国外務省も在韓日本大使館公使代理を呼んで抗議。「日本の責任ある政治家が過去の植民侵奪と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）した靖国神社を参拝したことについて慨嘆を禁じ得ない」と批判する報道官論評を発表した。国防省も「深刻な憂慮と遺憾」を表明した。

真珠湾訪問翌日の参拝には米国も神経をとがらせ、国務省当局者は「われわれは歴史問題には癒やしと和解を促進して取り組むことが重要だと強調し続ける」と述べ、慎重な対応を求めた。閣僚の靖国訪問でコメントを出すのは異例という。

毎年8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝してきた稲田氏だが、昨年は「海外出張」を理由に見送った。そのことを国会で民進党の辻󠄀元清美議員から「政治信条に反するのではないか」と追及され、稲田氏は涙ぐんだ。その後も参拝に機会を探ってきたとみられるが、日本メディアによると、今回の参拝に関しては自民党内からも「せめて防衛相在任中は我慢できないのか」と対外関係に憂慮する声が上がったという。

安倍首相は15年8月の戦後70年談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と強調。「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」と続けた。

米国との間の“戦後処理”は、昨年5月のオバマ米大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問で終わった。安倍首相の在職期間は第一次政権分を含め現在、戦後4位。靖国参拝問題など歴史認識に関する中韓両国とあつれきに、自らのリーダーシップで終止符を打てば、「大宰相」として名を残すことにもなるが、相手方の事情もあり、無理な相談か。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/872.html

日本のパイロット養成機関が中国の航空学校と提携、年間70人受け入れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160192.html
2017年1月6日(金) 15時30分

2017年1月5日、環球網によると、パイロットの養成事業を行っている沖縄県の会社が、中国の航空学校との間で訓練生の受け入れに関する覚書（MOU）を結んだ。

17年2月から中国の海南航空学校の訓練生35人が訓練を開始し、年間70人が同社のエアラインアカデミー訓練課程で訓練を実施する計画。フライトシミュレーターや実機訓練を活用し、42週間のうち12週間を沖縄で訓練するという。

格安航空会社（LCC）の登場や既存の航空会社が新路線開拓を進めるにつれ、アジア地域ではパイロット不足が深刻となっており、同社は今後も国内外からの訓練生受け入れを拡大していく計画だという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/524.html

韓国外交部、慰安婦問題めぐる駐韓大使らの一時帰国は「遺憾」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160317.html
2017年1月6日(金) 17時0分

2017年1月6日、韓国・釜山の日本領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの抗議として日本政府が駐韓大使、釜山総領事を一時帰国させるなどの措置を取ると発表したことについて、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は「遺憾」との論評を出した。環球網が伝えた。

菅義偉官房長官はこの日の定例会見で「韓国の市民団体が釜山領事館前に少女像を設置したことは日韓関係に好ましくない影響を与える」などとし、大使らの一時帰国など4項目の対抗措置を取る方針を明らかにした。この件に関し、趙報道官は「両国は困難に直面しているが、両政府は互いへの信頼を基礎として関係を発展させるべき」と強調した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/873.html

韓国・釜山の慰安婦像近くの横断幕4枚が切り裂かれる、警察が捜査へ＝韓国ネット「韓国人の仕業じゃないね」「像の警備のため兵を常駐させよう」
http://www.recordchina.co.jp/a160320.html
2017年1月6日(金) 18時0分

2017年1月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の周辺に、像の広報活動の一環で掲げられていた横断幕が切り裂かれているのが見つかった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

像を設置した市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」は6日午前9時ごろ、釜山市東区の日本総領事館前の少女像周辺に掛けられていた横断幕8枚のうち4枚が刃物のようなもので切られているのが見つかったと明らかにした。横断幕には15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意への反対や、昨年11月に締結された日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を訴える内容が書かれていた。

推進委はいずれの横断幕も昨晩までは異常がなかったとし、「夜間に何者かが故意に傷つけたとみられる」として管轄の釜山東部警察署に捜査を要請した。

推進委によると、像は昨年12月30日の設置以降毎日、人通りの多い午後4〜6時の時間帯にボランティアの手によって守られているという。また推進委は、像をめぐる日韓の外交摩擦が大きくなった場合には「24時間少女像を守る活動」などの積極的な対応を準備していると明らかにした。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「罰が下るぞ」
「人とも思えない人間がどうしてこうも多いんだ？」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領がやらせたんだろう」

「これは韓国人の仕業じゃないね。韓国人がやるようなことじゃないから」
「そこなら防犯カメラがたくさん付いてるだろ？」
「誰だろう？日本人が来てやったのかな？」

「100％、裏金を受け取った“愛国虫”たちの仕業だろう」
「像の警備のため兵を常駐させないといけないね。親日派たちが夜中に暴れ回っているようだから」
「少女像が傷つかないようにきっと守り抜いてください」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/874.html

デンマークで逮捕された崔順実被告の娘、現地当局が強制送還手続きに着手―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157759.html
2017年1月6日(金) 19時0分

2017年1月6日、中国新聞網によると、韓国の崔順実（チェ・スンシル）被告の娘チョン・ユラ容疑者がデンマークで逮捕された問題で、デンマークの司法当局は5日（現地時間）、韓国の特別検察官チームが送った身柄引渡請求書を受け取り、チョン容疑者の強制送還に向けた手続きに着手した。

特別検察官チームには身柄引渡を加速させるほか、心理的なプレッシャーをかけて同容疑者の自主的な帰国を促す狙いがあると報じられているが、「本人が現在の生活に慣れ、韓国で息子と一緒に暮らせる保障がないのであれば、自ら帰国する可能性は低い」との見方もある。仮にデンマーク当局が送還を決めたとしても、同容疑者は現地の裁判所に提訴することができるという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/875.html

韓国裁判所、「日韓慰安婦合意」協議文書の公開を命じる判決＝韓国ネット「安倍首相は本当に謝罪した？」「偽物の文書を作って公開しそう」
http://www.recordchina.co.jp/a158405.html
2017年1月6日(金) 19時30分

2017年1月6日、韓国・SBSによると、韓国の裁判所は同日、15年末に日本政府と韓国政府が発表した「慰安婦合意」に関する協議文書の一部を公開するよう命じる判決を下した。

韓国の弁護士団体が韓国外交部を相手取り、協議文書を公開するよう求めて提起した訴訟で、ソウル行政裁判所は原告勝訴の判決を言い渡した。

弁護士団体が韓国外交部に公開するよう求めた文書は3件。両国が発表文で「軍の関与」との用語を選択し、その意味について協議した文書、強制連行を認めるかどうかの問題について協議した文書、「性奴隷」「日本軍慰安婦」などの用語使用について協議した文書だ。

岸田文雄外相は15年12月28日、尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と行った共同会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、こうした観点から責任を痛感している」と明らかにした。しかし、強制連行問題については言及しなかった。

弁護士団体は昨年2月、「日本は共同発表後も強制連行や戦争犯罪を認めず、両国が日本の立場を前提に問題を最終的に解決したかのような発言をし、『軍の関与』という用語は性病検査など衛生管理という意味だったと一方的に説明している」と批判し、訴訟を提起していた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「屈辱合意の全てを公開してほしい」
「なんとなくこれもチェ・スンシル（朴大統領友人で国政介入事件の核心人物）の“作品”のような気がする」

「当たり前。協議内容を隠す国なんて他にない」
「安倍首相は本当に謝罪したの？聞いた人は1人もいないのに」
「安倍首相を10億円の贈賄容疑で逮捕して！」

「韓国政府は偽物の文書を作って公開しそう」
「国民のプライドを踏みにじったパク・クネ政府を処断しよう」
「文書が公開されたら、ソウルのろうそく集会に300万人が押し掛けるだろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/876.html

中国高速鉄道の車両が汚い原因、専門家が断定！＝「俺たちの知能を侮辱している」「専門家はきれいに清掃する方法を研究しろ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160242.html
2017年1月6日(金) 20時20分

2017年1月6日、中国メディアの財経網は、中国の高速鉄道車両が汚いのはスモッグが原因であるとする専門家の見方を伝えた。

日本の新幹線はいつもピカピカできれいなイメージがあるが、中国の高速鉄道車両にはそのようなイメージはなく、むしろいつも汚いというイメージが強い。

中国の高速鉄道車両が汚い理由について、北京公衆環境センターの馬軍（マー・ジュン）主任は、列車がスモッグ発生地域を通過していた場合、その汚れの原因はスモッグだと言えると断定。ただしその前提は列車を定期的に清掃していることで、長期間清掃していなかった場合はスモッグが原因とは証明できないとしている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺たちの知能を侮辱しているな」
「こんなことを専門家に確定してもらう必要があるのか？俺たちは目が見えないとでも思っているのか？」

「この専門家はいったいどんな学歴なんだ？」
「この専門家は高速鉄道に乗ったことがないのか？終点に着くとすぐに車体を清掃しているじゃないか」

「汚い列車の写真を撮った人が捕まらなかったんだからすごいことだ」
「スモッグで汚くなったと言えたのだからたいしたものだ。前にスモッグの中には有益な菌もあると言ってのけた専門家もいたからな」

「スモッグはあり得ないだろう。敵対勢力が汚ない水をかけたに決まっている」
「専門家はどうやったらきれいに清掃できるかを研究しろよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/643.html

壊れない自動車エンジンベスト5、日本メーカーが3社＝中国ネット「やっぱり日本はすごいや」「私は愛国者だが…」
http://www.recordchina.co.jp/a160308.html
2017年1月6日(金) 21時20分

2017年1月6日、中国のポータルサイト・今日頭条は壊れないエンジンベスト5について伝える記事を掲載した。

欧州の保険会社が5万台以上のサンプルを対象に調査研究を行い、故障率が低いエンジンベスト5を発表した。1位は故障率0．29％のホンダで、平均すると344台に1台エンジン故障が発生するという。2位は0．58％のトヨタ、3位は0．84％のメルセデス・ベンツ、4位は0．90％のボルボ、5位は0．99％のレクサスだという。

この結果に対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「車を買うならトヨタかホンダが正解」
「やっぱり日本はすごいや。これには服さざるを得ない」

「妻はカローラで私はボーラに乗っている。最初の4年間は同じだったが、その後、乗っても壊れないトヨタ、直しても直らないフォルクスワーゲンは本当だと分かった」

「日本車はどんなにエンジンが良くてもボディーがすぐ壊れるからダメだ」
「今は比較するべきところはエンジンではなくてトランスミッションと内装だ」

「俺の自転車は故障率が極めて低いが」
「ベンツの故障率が低いとの実感はない」
「なんで国産車が入ってないんだ？基本的にリコールがないのに」

「俺は愛国者で国産車を支持する。だからホンダ車を買う」
「今は中国国産車も成熟し、品質も良くなった。だからみんな国産車を支持すべきだ。でも私はトヨタを選ぶ。心の中では国産支持ですから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/644.html

中国の対米直接投資、16年は5．3兆円に拡大―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160235.html
2017年1月6日(金) 23時0分

米調査企業「Rhodium Group」はこのほど、「中国の2016年の対米直接投資は前年の3倍の456億ドル（約5兆3200億円）に達した」とするレポートを発表した。澎湃新聞が4日付で報じたもので、2000年からの累計は1090億ドル（約12兆7170億円）、創出された雇用機会は10万を超えるという。

同レポートによると、16年の主な投資対象となったのは不動産やホテル、通信技術、娯楽、金融サービスで、大連万達集団が映画制作のレジェンダリー・ピクチャーズを35億ドル（約4080億円）で買収したのもその一例だ。

中国は全米50州のうち、47州で投資を行っており、2000-2016年の累計投資額で上位5位を占めたのはニューヨーク州（92億ドル。約1兆730億円）、カリフォルニア州（91億ドル。約1兆620億円）、バージニア州（89億ドル。約1兆380億円）、テキサス州（70億ドル。約8170億円）、ケンタッキー州（57億ドル。約6650億円）だった。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/525.html

朴大統領、ペットの珍島犬の命名でも崔順実被告に意見伺い＝韓国ネット「あきれ過ぎて笑う気力もない」「そのありふれた犬の名前まで…」
http://www.recordchina.co.jp/a160051.html
2017年1月6日(金) 23時30分

2017年1月5日、韓国・東亜日報によると、韓国の国政介入事件で逮捕・起訴された崔順実（チェ・スンシル）被告が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説文作成や国政の重要人事に関与していただけでなく、朴大統領の住まいである大統領府官邸の日常にまで深く関わっていたことが明らかになった。

一連の疑惑を調べている特別検察官（特検）の捜査チームはこのほど、朴大統領の腹心で大統領府前付属秘書官のチョン・ホソン被告が作成した「珍島犬」とのファイル名の文書を確保した。チョン被告は特検の取り調べで、朴氏が大統領に就任しソウル市内の私邸から官邸に移った13年2月、私邸の隣人らから贈られた珍島犬2匹の命名について崔被告に意見を求めるため作成した文書と説明しているという。

文書には「1．ヌリ・ポドゥム（世を抱く）」「2．ヘンボク・ヒマン（国民の幸福。希望の新時代）」「3．セロム・イルム（新たな未来をつくる）」「4．ヘチ・ヒョンム（火を収めるヘチ。水を収める玄武）」と4つの名前候補が記され、これを崔被告が確認後、珍島犬たちの名前は「ヒマン・セロム」と決められた。

報道はこのほか、朴大統領就任後の13年5月、崔被告が大統領府の壁紙の色まで選んでいたとの事実を明らかにした。

これについて韓国のネットユーザーからは「いろいろと驚かせてくれるよ」「朴槿恵は崔順実なしでは何もできなかったんだな」「朴槿恵は本当に情けない。まるで順実の下働きだ」「犬の名前一つも決められない人に国を任せていたとは…」「大統領が自分一人でできることは息を吸うことくらいか？」「そのありふれた犬の名前すら人に決めてもらっていたなんて。そりゃあ国がぐらつくわけだ」「あきれ過ぎてもう笑う気力もない」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/877.html

▼安倍政権打倒などあり得ない!!
　安倍首相の身体に異変が起きない限り、安倍政権は続くだろう。小選挙区制と野党の細胞分裂が安倍を支えている。それ以上に問題なのは、投票する側の「意識」である。

　昨年の参院選では４４００万人が投票をさぼった。このため自民党は有権者総数のわずか１６%余りで圧倒的な議席を占めた。１億人の有権者のうち半数近い者が選挙に行かなかった。

　こんな状態が続く限り、１００人のうち１５、６人が自民党に投票するだけで、安倍政権は今後も続く。これを何とかしなければ、安倍政権打倒などあり得ない。

　しかし、現状に不満を持つ者たちは、「安倍批判はする」が、それで留まり、その先がない。グチを言うだけで動かない。これでは状況は変わらない。ただ欲求不満の「憂さを晴らしている」に過ぎない。

　ネットで、安倍首相を「バカだ」「ウソつきだ」とわめいているだけでは、世の中は変わらない。仲間うちで古傷をなめ合って、怪気炎を上げても、安倍政権の高笑いは続く。

　だから、私は「この人たちに、いくら言っても無駄だ」と気づき、自民党支持者に呼びかけることにした。

　大半が「付き合い」「義理」での投票だ。消去法で「自民党以外に入れるところがない」といって、仕方なく自民党に票を入れている。

　安倍政府の政策がいいと投票している人はほんのごくわずかである。ここが狙い目だ。

　安倍政権になって暮らし向きが良くなったかどうか？原発廃炉の代金を未来永劫、払うことになってもいいのかどうか？生活資金である年金がドンドン少なくなって構わないのかどうか？

　平和憲法があるおかげで、日本はみんなが安心して暮らすことが出来た。その憲法を壊しても構わないのかどうか？自衛隊を海外に出し続けて、日本が戦争に巻き込まれてもいいのかどうか？

　自民党支持者は、こうしたことを知らされていない。なんとなく、これまでの付き合いで、頼まれたから「自民党候補」に入れている人がほとんどだ。「安倍１強」の現状を変えるには１人でも多くの自民党支持者に「気付かせる」ことしかない。

　今年はここのターゲットを絞り、呼び掛けるつもりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/670.html

▼裁判所は「日本会議」の“お友だち” だった！
　ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

　裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。

　日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。（以上　共同通信）

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　言論出版の自由に「待った」が入った。極右を批判した出版物だから「見せしめ」に血祭りにあげられたようだ。真実をねつ造したなら別だが、言い回し、表現法は人によって微妙に違う。作者の文体はそれぞれ異なる。

　こんなことを口実にして、上げ足を取ろうと思えば、いくらでも引っかけられる。　「真実でない部分がある」というなら、「アベさまのＮＨＫ」などは真っ先に対象になるのではないか？

　「隅から隅まで、すべて真実で完璧に埋め尽くされている出版物」など世界中、どこを探してもない。あり得ない。

　裁判所の判決文などは悪文の典型。「ああでもないが、こうでもない。しかるに今回の場合についてはウンヌン」とわけが分からない。立場によってどうにでも解釈できるような悪文が、一般的な裁判官の文章だ。

　日本に「司法の独立」など元からなかったことは承知しているが、これはひど過ぎる。

政権の顔色をうかがっているのがミエミエだ。裁判所は「日本会議」の“お友だち” だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/671.html

転載元：utubyou009@憲法破壊反対 @utubyou009 さんのツイート〔20:00 - 2017年1月6日 〕

#ヤバすぎる緊急事態条項
日本中がアヘのレベルに落ちたらこの世のおわり pic.twitter.com/KlzzzuYbzB

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月6日

#憲法改正誓いの儀式 #平和や人権と言われると怖気づく ような弱腰の人々に憲法を弄らせるな！#ヤバすぎる緊急事態条項 #ヤバすぎる自民党改憲案 #日本の北朝鮮化阻止 #比例は自民に入れるなhttps://t.co/uvW4vkC80l

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月6日

ヒトラーは #国家緊急権 を悪用して独裁者になった。 #ヤバすぎる緊急事態条項 もそのように使いやすくできている。#ヤバすぎる自民党改憲案 #安倍政権を倒せ #日本の北朝鮮化阻止 #比例は自民に入れるなhttps://t.co/OEbTlUwS4I

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月6日

#ヤバすぎる緊急事態条項 #ヤバすぎる自民党改憲案#比例は自民に入れるな#日本の北朝鮮化阻止
自主憲法作成能力のない #自民党は解党#今こそオリーブ pic.twitter.com/7NUxWtJRZS

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月6日

#ヤバすぎる自民党改憲案 前文「和を尊び」って、もしかして聖徳太子の十七条憲法からとったの？ 十七条憲法と近代憲法の「憲法」はまったく別物なんだが。#ヤバすぎる緊急事態条項 #日本の北朝鮮化阻止 #安倍政権は倒れる #比例は自民に入れるな #今こそオリーブ

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月6日

#ヤバすぎる自民党改憲案 の前文より「今や国際社会において重要な地位を占めており」。ヤバイだけでなく、憲法で自慢話をするのは恥ずかしすぎる。謙譲の美徳も忘れたか。#ヤバすぎる緊急事態条項 #比例は自民に入れるな #日本の北朝鮮化阻止 自主憲法作成能力のない #自民党は解党

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月6日

おっと、#特定秘密保護法 も忘れちゃいけない。とにかく覚えていなければならないヤバイことが沢山ありすぎる。#刑事訴訟法改正 もヤ。#ヤバすぎる自民党改憲案 #ヤバすぎる緊急事態条項 #安倍政権は倒れる #日本の北朝鮮化阻止 #マスコミは真実を報道しろ という　#TVや新聞見るな

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月6日

歴史修正主義は大恥#ヤバすぎる緊急事態条項 #ヤバすぎる自民党改憲案 #安倍政権は倒れる。 #日本の北朝鮮化阻止 #比例は自民に入れるな #今こそオリーブ
首相の真珠湾訪問歴史認識問う質問状　ストーン監督ら https://t.co/a3OG3KPPWo #Yahooニュース

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月6日

@utubyou009 でも恐ろしいかな政官財がそうなってる。文化人と言われる人たちにもその兆候が。

— Ofterdingen (@ofterdingen1772) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/673.html

11月毎月勤労統計が発表され、実質賃金が前年同月比0.2%減と、11ヶ月ぶりに減少に転じました。しかしこの11ヶ月ぶり、というのは円高進行と軌を一にしており、ふたたび円安に転じたら物価が上昇し、実質賃金が下がった。つまり円安になると国民が苦しくなり、円高になると余裕がでる。しかしメディアが円高を悪しきもの、として報じるので余裕があるにも関わらず、国民の消費が盛り上がらない。非常に不合理な形で、日本は景気が抑えられていることになります。しかも問題は、安倍ノミクス開始以来、年間を通じた実質賃金の総額はずっと前年比マイナスです。安倍首相は賃金が増えた、増えたといいますが、この指標からもそれが嘘であることが鮮明です。

そんな安倍氏、年初から妙にハイテンションで「今年は解散は考えていない」と述べた後で、官邸から「今月は」と訂正が入りました。口を滑らせたのであり、首相が解散権を放棄したら力の源泉を失うことが確実です。首相周辺がくみ立てたシナリオを、首相自ら覆した、だから訂正が入ったのです。これを戦略的に行った、という話もありますが、首相自ら顔に泥を塗ってまですることではない、となるので否定できるのでしょう。

安倍氏のハイテンションぶりは、ちょっと異常なレベルです。酉年の解散話を滔々としてみせたり、映像でみると面白くもないことを言って、自ら笑ってみたり。真珠湾訪問が評価された、と勘違いしているのか、周りがヨイショしすぎて浮かれているのか、昔から口の軽い人で、国会がないときは元気、というとても国会議員が適職とは思われない面も多々ある人ですが、それにしても年末年始の休みがあって、回復したにしても首をかしげるほどのはしゃぎぶりです。月末のトランプ会談後、2月頭の電撃解散は相当程度あり得るほどのテンションで今年を迎えているのが、今の安倍氏なのでしょう。

そして韓国で、慰安婦像の設置に伴い、日本側は駐韓大使の引き上げや通貨スワップ協定の話し合いを凍結するなど、強硬姿勢にでています。元々、慰安婦合意なるものは国家間で結ばれた協定でもなく、単なる口約束であって相手の政権が交代、もしくは弱体化してしまえばこうなることが確実でした。これは先の読める、出来の悪いシナリオのドラマの中で、日本が損をする役回りを演じているというに過ぎず、安倍政権が強硬姿勢を示すのは体裁が悪いから、というだけです。これで慰安婦合意で支払った10億円は無駄だった、ということになるのですが、これから対露外交ではもっと損をする可能性もあって、安倍政権では『日本が損をする役回り』の外交ドラマしか、制作されていないのです。

つまり、外交文書を交わし、国家としてきちんとサインを交わしていたら、これは大使の引き上げなどをせずとも、約束不履行を詰り、10億円の返還を求められたのです。それに韓国が応じる見こみはありませんが、その手順を踏めないから、いきなり直接的な大使の引き上げ、スワップ協定の凍結、という外交カードを切らざるを得なくなった。ここから先は、貿易の一部を制限したり、関税をかけたり、といった嫌がらせぐらいしかすることはなく、それでも韓国が折れなければ、結局は慰安婦合意などなかったことにされかねなくなるのでしょう。

米国では12月雇用統計がでてきて、非農業部門の雇用者数は15.6万人増と、予想には届かなかったものの11月は上方修正され、また平均時給は前年同月比2.9%増と、インフレ昂進を予感されるものがでています。そんなとき、トヨタのメキシコ工場に難癖、という話もありますが、完全雇用の状態で、低待遇の製造業の雇用を増やそうとしている米国。極めて問題のある対応といえるのでしょう。しかも、賃金上昇圧力の高い米国で製造されたものを、米国の消費者は買わざるを得なくなるのですから、製造単価がそのままインフレにかぶってくる。しかも、質の低い部分がどうしてもでてきてしまいます。

米国でも日本でも、国のトップから国内の雇用分布まで、適材適所となっていない、それもまた一つのリスクではあるのでしょう。企業の経営戦略にまで口をだすトランプ氏、経済について無知としか思えない安倍氏、両者とも外交について疑問符が打たれる点はよく似ています。そこに、妙にハイテンションな部分まで似てくるのなら、結局トランプリスクは、安倍リスクとも重なる、ということにもなるのでしょう。今の日米とも、政治家の能力不足、これが真のリスクだとすれば、働き方改革は隗より始めよ、で政治家から始めないといけないのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/527.html

銀座で1億円遺失、24億脱税疑惑、相場操縦で60億利益の疑い…あの伝説的人物が逝去
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17665.html
2017.01.07　文＝編集部　Business Journal

　金融商品取引法違反（偽計、相場操縦など）に問われ、東京地方裁判所で公判中の誠備グループ元代表・加藤�ﾛ（あきら）被告が2016年12月26日、東京都内の病院で死亡した。

　インターネット上のコラムに虚偽の情報を書き込み、11年11月〜12年4月に大阪証券取引所1部（当時）の化学メーカー、新日本理化の株価を不正に吊り上げたとして15年11月に逮捕された。容疑は12年2月15日にから3月2日にかけて同社株式を大量に買い付けたというもの。15年12月に東京地検特捜部に起訴された。

　加藤氏は、16年6月に東京地裁で開かれた初公判では無罪を主張。だが、勾留中から体調が悪化、9月に保釈後そのまま入院していた。長男で元大阪大学大学院助教の恭（たかし）被告も、共謀したとして起訴されていた。東京地裁から公訴棄却の決定が出される見通しだ。

■銀座で1億円の落とし主

　加藤氏は“兜町の風雲児”と呼ばれた伝説的な相場師だ。1941年に広島県で生まれ、2歳の時に被爆した。高校生の頃、当時、不治の病といわれた結核に罹り、4年間の療養生活を送った。

　被爆と結核療養という2つの体験を通して人生観、宗教観が形成された。あらゆる宗教に救いを求め、たどり着いたのが般若心経だった。復学した加藤氏が倫理社会の授業で人生について語ると、魂を揺さぶられた同級生が感動のあまり涙ぐむことがあったというエピソードが残っている。

　療養所近くにあった宮島の競艇場に通い、「じっと見ていると、どれが1番になるか見えてくる」と同級生に語っている。療養生活のなかで、人を感動させるカリスマ的能力と、ギャンブルに対する天性のカンが養われた。

　早稲田大学商学部を卒業したが、入社試験で苦渋を味わった。4年遅れという年齢的なハンディキャップのため、大企業からことごとく門前払いを食らったのだ。

　いろいろな仕事に就いたが、「男になるには株式市場しかない」と考えた。それで黒川木徳証券の歩合外務員となった。加藤氏の特異な才能を認めたのが、日本のドンといわれた笹川良一・日本船舶振興会会長（当時）だった。

　77年に投資顧問会社、誠備を設立。その名付け親は笹川氏だった。医師や社長、政治家など5000人を会員とする誠備グループを率いた加藤氏が“兜町の風雲児”と呼ばれたのは、この頃のことだ。

　81年2月、加藤氏は東京地検特捜部に逮捕された。所得税違反（脱税共犯）の容疑だったが、特捜部の狙いは顧客である政治家の名前を吐かせることにあった。加藤氏は取り調べ中、般若心経を唱え完全黙秘を貫いた。もし口を割っていたら、リクルート事件のような一大疑獄事件に発展していたに違いないといわれている。

　助け船を出したのは、「経済ヤクザ」の異名を持つ石井進・稲川会会長だった。「秘密は厳守する」というプロ相場師の侠気に感動した石井会長は、加藤氏側の証人に立った。

　裁判の核心は、加藤氏本人の24億4500万円に上る脱税だ。仮名口座による株取引による利益は、すべて加藤氏の所得と検察は主張した。石井会長は、仮名口座は自分が加藤氏に資金運用を任せた分だと証言し、利益は顧客のもので加藤氏の利益でないことを立証した。加藤氏は顧客の脱税幇助で有罪になったが、脱税という点では無罪になった。石井氏の証言が決め手となった。

　般若心経を唱えながら滝に打たれる苦行をした加藤氏は、株式市場に戻ってきた。89年、石井会長の指南役として仕掛けた東急電鉄株の仕手戦が彼のキャリアのハイライトだった。地産グループの竹井博友氏や光進グループの小谷光浩氏といった大物仕手筋が総結集し、大相場が形成された。だが、91年に石井会長が病気で亡くなり、東急電鉄株の買い方は崩壊した。これで株バブルの狂乱も終焉した。

■ネットで新日本理化の株価高騰を予測

　11年3月、東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故によって、長く沈黙していた加藤氏の名前が株式市場で復活することとなった。原発事故の報に接した加藤氏は「般若の会」を立ち上げ、実名で株価の見通しを披歴した。

　同年11月1日、「時々の鐘の音」と題するサイトを開設し、「般若の会代表、加藤�ﾛ」名で「空売りが異常に膨らみ、大相場になる雲行き。1300円で売って利益を得た人だけが天から合格証を与えられる」と最初の書き込みをした。市場関係者には、大証1部に上場している化学メーカー、新日本理化を指していることはすぐにわかった。

　その後、加藤氏が推奨した新日本理化の株価は暴騰した。逮捕容疑となったのは、風説の流布ではなく相場操縦。12年2月5日から3月2日の間に親族の口座を利用して20〜30億円で新日本理化を296万株買い、同時に280万株の買い付けを委託して株価を871円から1291円まで吊り上げた。この間、持ち株の一部を売却して利益を得た。売却益は新日本理化など4銘柄合わせて総額60億円に上ったと報じられた。

　バブル期まで加藤氏は兜町を疾駆した相場師だった。しかし、ネット取引の普及とともに、デイトレーダーに取って替わられた。パソコン経由で日計り商い（同一日に売買をすること）で利ざやを稼ぐ個人投資家が主役の座を占め、オールドタイマーの仕手筋は存在感が薄れた。古典的な相場師だった加藤氏も、趨勢には勝てず消えていった。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/528.html

収集された不燃ごみ、大半が焼却処理…東京で蔓延、危険な有害化学物質を空気中排出
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17654.html
2017.01.07　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal

　家庭から出されるごみは、分別（ぶんべつ）して資源化されるようになっている。ごみ出しのルールは市町村ごとに決められているが、このルールを自治体行政が自ら破っていたとしたら、由々しき事態といえよう。

　一般家庭向けに配布される「ごみカレンダー」では、「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源ごみ」などと分別され、地域・曜日ごとのごみ出しルールが定められている。収集場所に出されたごみは、通常は市町村のごみ収集車が集めて、焼却炉を備えた清掃工場などに運んで燃やす。しかし曜日を間違えて出したり、可燃ごみの中に不燃ごみが混入していたりすると、収集されず放置され、場合によってはペナルティーシールが貼られる。

　ごみは焼却処理や埋め立て処分されるが、焼却すれば煙突から有害物が排出され、埋め立て処分も自然環境破壊につながるため、ごみ処理の基本は、資源として再利用してごみの量をできるだけ減らすということである。市民もこの点を理解しているから、ごみの分別・リサイクルに協力している。

　しかし、「不燃ごみ」、つまり「燃やしてはいけないごみ」として市民が分別し収集されたプラスティックごみを、行政が誤って焼却するという事件が起こっていた。実際に事件を起こした柳泉園組合を例にとりながら、この問題を報告する。



■不燃ごみの8割弱の焼却

　不燃ごみ焼却問題を起こしたのは、東京都三多摩地域である東久留米市、清瀬市、西東京市の合計約40万人から出される可燃ごみを焼却する清掃工場である柳泉園組合【注1】。柳泉園組合には、3市から可燃ごみだけでなく、不燃ごみも運ばれてくる。再資源化するために分別したり、最終処分場に運ぶために破砕・減容化するためである。

　写真2は、西東京市が不燃ごみの分別方法を示したガイド資料だが、不燃ごみの中に金属、ガラス等の陶磁器などのほか、プラスティック製品類も含めるように指示している。3市では、このようにプラスティック製品類は不燃ごみとして出すように定められている。

　ところが柳泉園組合は、その不燃ごみの大半を焼却していたのである。柳泉園組合に3市から運ばれてくる不燃ごみの総量は年間約7000トンに上る。その内5000トン以上を焼却していたことがわかった。


「多摩地域ごみ実態調査」　平成27年度統計　東京市町村自治調査会発行

　この不燃ごみ焼却問題は2016年夏、西東京市の1市民からの通報でわかり、その後、NPO法人ごみ問題5市連絡会などの市民団体による調査の結果、柳泉園組合の「一般廃棄物処理基本計画」や「多摩地域ごみ実態調査」などのデータ（図表1）上、不燃ごみの約8割弱が焼却されていることがわかった。

　市民が不燃ごみとして分別したものが焼却されていれば、ルール違反である。市民団体が交渉を求める抗議書を柳泉園組合に提出して約2カ月経過した2016年10月24日、話し合いが行われた。

　構成3市（西東京市、東久留米市、清瀬市）の市民と、柳泉園組合が所在する東村山市の市民、そして周辺自治会からも参加した。市議会議員は、西東京市の森てるお市議、清瀬市の布施由女市議が参加した。

　これに対して柳泉園組合は、宮寺克己資源化課長と佐藤元昭技術課課長が対応した。交渉の中で柳泉園組合は、不燃ごみとして集められてきた約8割弱（76〜77％）を焼却している事実、実質プラスティック類はほぼ全量焼却していたことを認めたのである。

　ところが、この交渉に参加した宮寺課長と佐藤課長は、現状のやり方について反省を示すどころか、今後も続けて行くことが柳泉園組合としての方針であると、驚くべき見解を述べた。


8月29日、抗議書を提出するNPOなどの市民や市議会議員（「ひばりタイムス」より）

■「不燃ごみロンダリング」

　柳泉園組合に運ばれてきた不燃ごみは、破砕・選別の工程を通すことによって、大半を可燃ごみにしてしまう「不燃ごみロンダリング」とでも呼ぶべき措置によって焼却していたことがわかった。このような手立てを使ったのは、もちろん「不燃ごみ」は燃やさない、燃やしてはいけないごみとして収集されていることをわかっていたからであろう。

　では、なぜ不燃ごみの大半が可燃ごみに化けるのか。不燃ごみロンダリングとはどのような仕組みなのか。その仕組みを以下に明らかにしたい。

　柳泉園組合の不燃ごみ処理は、主担当の宮寺課長によると、図表2に示したような流れで処理されていた。

　　　　　　　　　　

　柳泉園組合に運ばれてきた不燃ごみは、全量をコンベアに乗せる。コンベアで流れる不燃ごみの中から作業員がフライパンや鍋などの金属類や電池などの有害物を手作業で抜き取る。しかし、この工程でプラスティック類は抜き取らない。


　　　トロンメルの実例（新居浜鉄工所HPより）

　次に破砕機にコンベアから運ばれてくるプラスティック、陶磁器、ガラス類などを、一緒に入れる。破砕されたものは、選別機であるトロンメルに送る。トロンメルに送られる前に、磁選機で粉砕物の中から小型電池や金属板や針金、釘などの金属分を除去する。

　トロンメルは、破砕されたものを「大」と「小」に分ける大きなふるいといえる。直径1.5mほどの円柱状の回転体を横に寝かせたトロンメルは、回転側面の一部が網目状になっており、その中を通すと、回転によって網目の穴より小さいものは落下する。落下した「小」は民間の資源再生会社に運ばれて資源利用されていた。

　一方その網目状の穴から落下しない「大」は、そのまま回転体の中に残り、焼却炉に運ばれ焼却されていた。トロンメルに運ばれてくるものは、前述のとおりプラスティック類も陶磁器もガラスも、すべて混ぜて破砕したものである。プラスティック類を、破砕機を使って破砕しても、レジ袋などの軟質系のものは細かく壊れることはなく、製品類などの硬質系のプラスティックも粘りがあり、細かく砕かれることはない。結果としてプラスティックのほとんどが「大」に区分けされ、焼却されていた。

　一方、ガラスや陶磁器などの不燃ごみは破砕機で粉々に砕けるため「小」になり、網目の振るいから落下していた。

　つまり柳泉園組合では、この破砕機とトロンメルによって、不燃ごみとして運ばれてきたプラスティック類を可燃ごみとし、焼却していたのである。

　柳泉園組合は市民団体との話し合いのなかで、不燃ごみとして分別され運ばれてきたプラスティック類を焼却していたことを認めたうえで、居直るように「焼却炉でごみを燃やすための助燃材として使った」と話した【注2】。

　ではなぜ、このような手の込んだ方法で、不燃ごみとして集められてきたプラスティックごみを焼却していたのか。もし助燃材として使うことで燃料費を節約することを正当に主張できるならば、なぜそうしなかったのか。

　市民が不燃ごみとして分けたプラスティック類を、焼却していると表立っていうことができず、破砕機とトロンメルを使い、隠密裏にプラスティックのほぼ全量を焼却するというロンダリング方法をとってきたと推察できる。

■自治体のルール違反は見逃せるのか

　本来、柳泉園組合での不燃ごみ処理工程での役割は、資源化できるものは資源化し、その他のものは破砕・減容化するということである。その目的を果たすためには、不燃ごみとして運ばれてきたものをコンベアに流した時に、大きな鍋釜などの金属類と同じように、製品プラスティック類を手選別で抜き取り、それぞれ資源再生会社に運ぶべきだったのである。

　プラスティック類は焼却した時にダイオキシンやその他の有害化学物質を出す。また高温燃焼のせいで、ごみの焼却炉からは、重金属や「PM2.5（ピーエム2.5）」も排出されている。そのため、焼却炉周辺住民への影響を無視できず、自分の住まいのそばに焼却炉が建設されることを歓迎する人はいない。

　昨年、日本も水銀水俣国際条約を受諾し、ごみ焼却炉から水銀の排ガス規制が始まり、PM2.5が焼却炉から排出される影響で、ごみ焼却炉やエコセメント工場周辺の児童・生徒の喘息の罹患率が高いことが廃棄物資源循環学会でも発表されている【注3】。

　このように、ごみの焼却炉がもたらす環境や健康への影響を削減しなければならないとする声が高まっていた。しかも柳泉組合の周辺には、都市型焼却施設の事例に漏れず、数千人が住む団地や戸建て集合住宅、学校、福祉施設などがあり、「プラスティックを燃やさない」という約束事は、住民への影響を考えても守られなければならないものであった。

■すべての影響は未来に

　不燃ごみとして集めながらその大半を焼却している自治体は、実は、柳泉園組合だけではない。東京三多摩地域の「多摩地域ごみ実態調査」に報告が掲載されている30自治体のうち、15年度の報告データ（16年8月作成）では、不燃ごみの7割以上を焼却している自治体が3市を含め20市町村に達している（図表1参照）【注4】。

　日本には、世界の3分の2のごみ焼却炉があり、ごみを燃やすのは当たり前のようにごみ処理が進められてきたため、85〜95％が水分である生ごみすら焼却されている。『生ごみは可燃ごみか？』（幻冬舎／福渡和子著）という、そのおかしさを問いかける本さえ出ている。

　日本の焼却炉では、このように水をかけながらごみを燃やすようなことを行っている。そのために補助燃料が必要になり、その費用を節約するためにプラスティックを燃やしているのである。プラスティックを燃やすなら、燃やす生ごみを減らしたり、なくす算段をすればよい。

　もともとごみの分別は、プラスティックごみを焼却すれば有害物を環境中に排出するため、それらを「不燃ごみ」として分けることから始まった。それがいつの間にか、こっそりと助燃材代わりに使い、有害性については蓋がかぶせられていたのである。

　しかもプラスティック焼却は、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）パリ協定でも約束された地球温暖化防止に逆行する。すべての影響は、未来に、そして子供たちに押し付けられてゆく。私たち大人が、今回のルール破りの不燃ごみ焼却をチェックしていくことが問われている。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）　

【注1】家庭から出されるごみの処理は、市区町村が行うことが法律で決まっている。市民の協力を得るために、最も身近な市区町村で決めるようにし、分別の方法や生ごみのリサイクルなど、すべて市町村で決める。一方、焼却炉を備えた清掃工場を小さな市町村ごとに持つのは大変ということもあり、いくつかの市町村が共同で運営するのが、柳泉園組合のような一部事務組合である。市町村が行う事務（業務）の内の一部を担うという意味で、一部事務組合という。

【注2】柳泉園組合では、「大」を軟質プラスティック（レジ袋や容器包装などの軽量プラスティック）、「小」を硬質プラスティックと呼んでいる。「大」は軟質プラスティックなので焼却してよいとこれまで説明し、「大」には製品プラスティックなどの硬質プラスティックは含まれないと説明してきた。しかし、この説明に論理的合理性はない。むしろ無理やり「大」を軟質と呼ぶことにより、実態を隠し不燃ごみを可燃ごみに「ロンダリング」していたといえる。

【注3】「都市ごみ焼却炉等から排出されるPM2.5による生徒・児童の喘息発症への影響」

【注4】三多摩地域の30自治体の内、不燃ごみの7割以上を焼却している自治体は、西東京市、東久留米市、清瀬市の今回の自治体のほか、武蔵野市、町田市、小平市、日野市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町の各市である。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/529.html

あの有名デパートのヒドすぎる対応…店側のミスでも来店要求、使える商品券を「使えない」一点張り
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17670.html
2017.01.06　文＝編集部　Business Journal

　昨年末、タレントの千秋がツイッターで“デパートへの怒り”をあらわにした。

　12月31日、千秋は「某デパートから家に郵便でダイレクトメールが来た。あるアート作家の作品が入荷したとのこと。確かにわたしはそのアートが好きなんだけど、そのデパートで買ったことはないし、カードも使ったことはない。なのに、なんで、ピンポイントでわたしに手紙が来るの？住所知ってんの？超怖いんですけど」と、不信感をツイートしたのだ。

　その後、千秋はデパートにダイレクトメールが送られてきた経緯や発送の停止について問い合わせたが、得られた回答は納得のいくものではなかったという。

■店側のミスで商品交換でも客に来店を要求

　このようなデパートにおけるトラブルは、千秋のような芸能人に限らず、私たち一般人にも起きている。以前、都内の有名デパートAでレインブーツを購入したという30代女性は、次のように振り返る。

「色や柄でさんざん悩んで、やっと決めて購入したお気に入りの1足だったのですが、帰宅して箱を開けるとまったく別のデザインのものが入っていたことがあります。あわてて店に電話すると、一応謝ってはくれたのですが、『交換するので持ってきてください』とのこと。自宅からは少し遠いデパートだったので大変だったけれど、郵送するのも結局手間になるので、後日こちらから交換に行きました」

　ここまででも残念な印象だが、さらにこう続けた。

「交換に行った日、店員は『少々お待ちくださいね〜』と言って、私が持ち帰るはずだった商品を探しに行きました。すると、普通に店頭に出していたレインブーツを持ってきたのでびっくり……。普通、交換に来る客がいるとわかっているなら、ちゃんと商品を確保しておきますよね？　思わず『在庫ありますか？』と聞いたら、『これが最後の1点です』と返ってきて、私が交換に来る前に売れてしまったらどうするつもりだったんだろう、とあきれました」

■客を選ぶ店員、使えるはずの商品券が無効に

　また、同じく都内の有名デパートBの化粧品売り場で「複雑な気持ちになった」と話すのは20代の女性だ。

「私が仕事帰りなどでキレイめな服装をしていると、化粧品売り場の店員が頻繁に声をかけてきます。でも、たまに買い物のついでみたいな感じで適当な服装で行くと、ほぼスルー。店員は無意識かもしれませんが、客を選んでいるみたいで嫌な感じですよね」

　そのほか、地方のデパートCを利用した20代女性からは次のような話もあった。

「デパートのテナントで商品券を使おうと思ったら、店員に『うちの店では使えません』と言われました。私は買い物に行く前にちゃんと調べていたので、明らかに使えるはずでしたが、店員は『使えません』の一点張り。あきらめて現金で支払いましたが、あとで調べたら、やっぱりその店でも使えたんです。その店員さんが知らなかっただけなのか、面倒くさかったのかはわかりませんが、しっかりしてほしいと思いました」

　どのデパートの対応もほめられたものではないが、冒頭の千秋の件は個人情報の取り扱いも関係する問題だ。今一度、デパートには顧客目線の対応を考え直してもらいたいものである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/530.html

月額通信料299円！格安スマホ市場にFREETELが革命…使った分だけ料金で安心
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17660.html
2017.01.07　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal

「FREETEL」ブランドでスマートフォンを開発・提供しながら、MVNOとして通信事業も展開しているベンチャー企業のプラスワン・マーケティング。従来自社のスマートフォンとSIMのセット販売のみ取り扱ってきたが、今後は自社以外のスマートフォンとSIMのセットも提供するなど、戦略を大きく変えてきている。その理由はどこにあるのだろうか。

■SIMフリー市場で存在感を高めるFREETEL

　海外市場開拓が思うように進まなかった一方で、地盤となる日本市場も米アップルのiPhoneに侵食され、日本のスマートフォンメーカーはここ数年来、すっかり元気を失っている。そうしたなかにありながら、新たにスマートフォン市場に参入して攻めの姿勢を見せている日本のメーカーが、「FREETEL」ブランドで事業展開するベンチャー企業のプラスワン・マーケティングだ。

　同社は2012年設立の新しい企業だが、MVNO（仮想移動体通信事業者：自社でモバイル通信のネットワーク設備などを持たずに、大手キャリア（携帯電話会社）の回線を一部買い上げてサービス提供する事業者）の急拡大によって広がりつつある、SIMフリースマートフォン市場向けにコストパフォーマンスの高いスマートフォンを次々と投入している。

　SIMフリー端末とは、これまでキャリアごとに自社のSIMカードでしか使用できないようかけられていたロックが、解除された端末。SIMフリー市場では台湾のASUSや中国のファーウェイなど、海外の主要メーカーに匹敵するほどにまで存在感を高めている。昨年にはモデル・女優の佐々木希さんを起用したテレビCMを展開するなどして、シェア拡大に向けたさらなる知名度向上にも取り組んでいるようだ。


「スマートコミコミ」では17年から、自社のFREETELブランドのスマートフォン以外も取り扱うことが明らかにされている

　通常、日本のメーカーがスマートフォンを開発すると、自社製造が基本となるためコストが高くなる傾向にある。だがプラスワン・マーケティングは、基本的にスマートフォンの設計は自社で手掛けつつ、製造は中国などにあるODM（委託者のブランドでの製品設計・生産）メーカーを活用。これによってコストパフォーマンスの高いスマートフォン新製品を次々と生み出し、SIMフリー市場で人気を獲得することに成功したのだ。

　またプラスワン・マーケティングは海外進出にも積極的で、15年にカンボジアやメキシコに進出したのを皮切りに、東南アジアや北米・南米を中心として自社のスマートフォン販売を実施。チリではシェア1位を獲得したこともあるなど、海外でも攻めの姿勢を続けているようだ。

　だがプラスワン・マーケティングは、自らNTTドコモのMVNOとなって、スマートフォン向けの通信事業も同時に展開。データ通信のみであれば月額299円から利用でき、通信量に応じて料金が変化する料金プラン「使った分だけ安心プラン」を提供したり、「LINE」や「ポケモンGO」など特定のアプリを使った時の通信量をカウントしない、「ゼロレーティング」と呼ばれる仕組みを積極的に導入したりするなど、独自色のある通信サービスを提供し、こちらも注目を集めている。

　つまり同社は、SIMフリーのスマートフォンを提供するメーカーという側面だけでなく、通信やサービスなどを一気通貫で提供する、キャリアに近いビジネスモデルを持つ企業という側面も持っているわけだ。

■セット販売の「スマートコミコミ」で他社端末を取り扱い

　そのプラスワン・マーケティングが、11月21日に実施した新製品・サービス発表会で、新たなサービスとして最も力を入れていたのが「スマートコミコミ」である。これは、スマートフォンと通信回線、そして5分間の通話がし放題になる「FREETELでんわ」などのサービスをセットで契約することで、契約1年目の料金が月額1590円から利用できるサービスであり、10月より提供されていた「かえホーダイ」の内容を刷新したものだ。

　スマートコミコミのように、端末と通信、サービスをセットで契約すると1年目の月額料金が安くなるサービスは、最近多くのMVNOが手掛けているものではある。だがスマートコミコミは、それらに加えて「とりかえ〜る」というサービスも同時に利用できるのが、大きな特徴となっている。

　このサービスは、要するに新機種に交換しやすくなるプログラムである。通常、2年の割賦でスマートフォンを購入する場合、2年の割賦が終わる前に新機種へ機種変更してしまうと、割賦の残債をまとめて支払わなければならない。だがとりかえ〜るでは、端末を返却すれば割賦残債の支払いなく、半年毎に同社が販売している新機種に交換できるほか、破損した端末であっても購入後1年経過していれば、最新モデルに交換可能となっている。

　だが現在のところ、スマートコミコミで選べる端末は、あくまで同社が開発したFREETELブランドのスマートフォンのみだ。しかしながら同社によると、17年以降はFREETEL以外のスマートフォンもスマートコミコミで選択できるようにするとのこと。具体的なメーカーや機種などは明らかにされていないが、発表会のプレゼンテーションではファーウェイやASUSなど、同社のライバルメーカーの端末写真が映し出されていたことから、それらメーカーの端末を取り扱うものとみられる。


FREETELブランドの新フラッグシップモデル「KIWAMI 2」。5.7インチディスプレイに10コアCPU、1600万画素のカメラなど高い性能を誇りながら、価格は4万9800円（税抜）と比較的安価だ

　代表取締役の増田薫氏はこの点について、「我々は垂直統合モデルのサービスを提供しているが、一方でハードやSIM、アプリに特定の縛りを入れて提供したことはない」と話している。キャリアのような縛りを入れないことが同社のポリシーであることから、スマートコミコミでもFREETELの端末に限定した縛りを入れないよう、他社の端末も選べるようにしたということのようだ。

■不安定なハードビジネス拡大に必要な安定収益

　確かにMVNOのビジネスとして評価するならば、自社以外の端末を販売するのはユーザーメリットにつながり、回線の契約拡大にもつながることから非常に理にかなっている。しかしハードメーカーとして見るならば、他社端末を取り扱うというのは、FREETEL端末の販売機会を奪うことにつながるため、損な選択でもある。

　それゆえプラスワン・マーケティングがライバルのハードを扱ったのは、同社がMVNOとしての通信ビジネスを強化したい狙いがあるからとみることができるだろう。そしてその理由は、通信事業がストック型のビジネスであり、顧客から毎月収入が得られるので安定した売上を確保しやすいからではないかと考えられる。

　スマートフォンのハードウェアビジネスは世界的に競争が激しく、高性能な機能を低価格で提供することが顧客から強く求められる傾向にある。それゆえアップルを除く大多数のメーカーが、利益をほとんど出せていない状況だといわれており、低価格でハードを提供するプラスワン・マーケティングも、その例外ではないだろう。だが増田氏は、以前より「日本メーカーとして世界一を目指す」と話しており、海外進出にも積極的に取り組むなど、ハードウェアでは拡大戦略を続ける方針のようだ。

　利益が出しにくく不安定なハードウェアビジネスでシェア拡大を図るとなると、必要になってくるのが資金力である。プラスワン・マーケティングは16年11月10日、総額42億1500万円の第三者割当増資を実施しており、現在は調達した資金によって事業拡大を進めているものと見られる。だが今後を考えれば自社の収益によってビジネスを回す必要があるだろうし、特にベンチャー企業である同社には、財務基盤を支える安定したビジネスが必要となってくる。

　それゆえ同社では、ライバルのハードウェアを販売してでもスマートコミコミのユーザーを増やし、通信事業を拡大することで、安定した収益基盤をつくることを急いでいるのではないだろうか。それだけに、同社が今後、ハードウェアビジネスで世界的に存在感を高めていくためには、日本で通信事業を順調に拡大できるかどうかが、大きな鍵を握るともいえるかもしれない。

　ただ一方で、発売を予定していた既存モデルの新色が発売中止となったり、一部サービスが延期されたり、Wi‐Fiルーターに新機種に関して、実際には利用できないWiMAX2＋契約のSIMカードが利用できるかのような記載があったことが指摘されたりするなど、12月に入ってからトラブルが相次いでおり“粗さ”も見え隠れする。事業を大きくする上では勢いだけでなく、丁寧なサービスを提供することも同時に求められるところだ。

（文＝佐野正弘／ITライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/531.html

米トランプ、トヨタに「警告」の超越権的横暴…民間企業への介入連発でグローバル経済破壊の危機
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17666.html
2017.01.06　文＝編集部　Business Journal

「トヨタはメキシコのバハにアメリカ向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない！　アメリカに工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」

　アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏が、1月5日にツイッターでトヨタ自動車のメキシコ生産計画を批判した。トヨタは2015年4月に「19年にメキシコに新工場を設立してカローラを生産する」と発表しているが、トランプ氏はこれに釘を刺したものと思われる。

　この“警告”を受けて、6日にはトヨタをはじめとする自動車関連株が値下がりするなど影響が表れているが、経済評論家の渡邉哲也氏は「サプライチェーンの計画見直しは必要になるが、トヨタにとってはそれほど悲観することではない」と語る。

「トランプ氏の発言は、『トヨタのみならず、同様の状況にある自動車メーカーすべてに同様の措置をとる』という意図であると思われる。アメリカ向け自動車のメキシコ生産においてトヨタは最後発であり、生産台数はまだまだ少ない。そのため、今後拡大しようとしていたわけだが、今回はそこに横槍が入ったにすぎない。むしろ、現段階でメキシコでの生産台数が多い日産やフィアット、GM（ゼネラルモーターズ）のほうが厳しい立場に置かれることになるだろう」（渡邉氏）

　日産自動車のメキシコでの生産台数は約82万台（15年）と、同国で生産する自動車メーカーの中でトップクラスだ。

■トランプ氏、自動車部品の生産にも介入か

　トランプ氏は、かねてより「アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には35％の関税をかける」と宣言しており、モノづくりの国内回帰を進める方針を示している。4日には、トランプ氏から再三批判されていたフォード・モーターがメキシコの新工場建設計画を撤回してアメリカ国内での生産を強化すると方針転換したことが話題になった。

「今後、トランプ氏は、完成品のみならず自動車部品の調達率にまで口を出してくるものと思われる。1980年代の日米貿易摩擦の際、アメリカは日本の自動車メーカーに『アメリカで一定以上の部品生産を行うように』と条件をつけてきた。今後、アメリカ国内で組み立てられる自動車についても、同様の条件がつけられる可能性が高い。

　そもそも、なぜメキシコに工場をつくるのかといえば、デルファイやボッシュをはじめとする自動車部品メーカーが現地に集約されたことで生産活動がしやすいからである。そこでつくられた部品は、メキシコだけでなくアメリカで組み立てられる自動車にも使われているが、今後は部品に関しても生産のアメリカ回帰が進められることになるだろう」（同）

■トランプ発言で苦しくなるのはトヨタより日産

　また、トランプ氏はアメリカの雇用を守るために、カナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しも宣言している。現在はNAFTAによってカナダやメキシコからアメリカへの輸入には関税がかからないが、それによって雇用が流出しているという主張だ。

「そもそも、NAFTAを脱退しないと関税をかけることができないため、トランプ氏は脱退を前提に話を進めているということになる。つまり、自動車メーカーへの警告は『NAFTAから離脱する』という宣言と同じである。

　そのため、今後はサプライチェーンも含めて『グローバルからインターナショナルへ』という変化が起きるだろう。サプライチェーンでいえば、グローバルは世界で一番コストの安いところでモノづくりを行い、世界中をひとつの市場とみなすことだが、インターナショナルはそれぞれの消費地で部品生産から最終組み立てまでを行うというものだ。

　もともと、トヨタは消費地生産を進めており、今回のトランプ発言で計画の見直しは余儀なくされるが、十分に対応できるものと思われる。一方、日産のように外資系傘下でグローバル化を進めていた企業は苦しくなるだろう。つまり、今回の問題はトヨタよりも日産にとって切実な問題なのである」（同）

　就任前から波紋を呼ぶトランプ氏の発言。1月20日の就任式以降は、さらに影響力が高まるだけに、その言動を世界が注視する。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/532.html

兵頭正俊
‏@hyodo_masatoshi さんのツイート。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/817164231778779136

――自公政権が続く限り日本に未来はない。深刻なのは、国民にその自覚がないことだ。覚醒した若い人たちはこの国を去った方がいい。政治的経済的亡国は明確だし、軍事的にも滅びるだろう。後は放射能汚染と増税だけだ。 / “「私が10歳の日本人…”〔9:21 - 2017年1月6日 〕—―

これは、

この通りかもしれない

と思う。

〔資料〕

「『私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう』ジム・ロジャーズが語る！」

　　　クーリエ・ジャポン（2017.1.5）

☆　記事URL:http://courrier.jp/news/archives/70902/

「破綻が迫っているのは一目瞭然です」

──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように他民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。

しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？

私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。

もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、ということは言えるでしょう。そしていまの日本はとても深刻な問題に直面しています。人口は近年で最低となり、債務は跳ね上がるように増えました。もし私が10歳の日本人だったら、ただちにこの国から去るでしょう。

あと40年もすれば、この国は破綻し、負債を返済する人も圧倒的少数となるでしょう。私にとって日本はとても大好きな国の1つなので、とても残念でなりません。

私はスシをどこで食べればいいんだ……。

50年後、破産して誰もいなくなった国。とても悲しい結末です。しかし、これは歴史において繰り返されてきたことでもあります。

扉を閉ざした国は、急降下する。先例はたくさんあるのに、人々は国を自分たちのものだけにしたがるのです。

歴史から得られる教訓の1つは、「人々は歴史から学べない」ということなのでしょう。たとえ、この教訓をわかっていたとしても、「今回は違う」と思い込むのです。

ちなみにトランプ氏は歴史からの教訓にまったく関心がありません。自分は過去の指導者よりも良い、強いと語っています。つまり歴史よりも強いのだ、というわけです。

日本に話を戻しましょう。私は日本のことは本当に大好きですが、データを見れば破綻が迫っているのは一目瞭然です。出生率は下がり、人口は減り、債務は増えている。これは私の個人的意見ではありません。事実として、統計が指し示しているのです。

──破綻状態にまで危険になるにはどれくらいかかるのでしょう。10年？　20年？

すでに始まっていますよ。

日本の2016年の株式市場は26年前に比べると50％以上も下落しています。他にも同じような傾向の国はありましたが、みな回復しています。

日本は素晴らしい国ですが、国民はみんな「何かが違う」と、長いこと感じているはずです。

株式市場はそれを測るツールの1つにすぎません。他にも測る方法はたくさんありますが、日本人に聞くのが早いでしょう。おそらく多数の人が、「以前よりも状況が悪化している」と答えるはずです。

ではそれくらいもつのでしょうか。当分はどうにかなるでしょう。

しかし、いまの安倍晋三政権の経済政策は心配です。

安倍首相は円安に誘導すると言っています。しかし、国の経済を長いスパンで見たとき、それが良い影響をもたらしたことはありません。短期的には良い結果が出るかもしれませんが、借金がさらに増えることになるからです。すでに膨大な借金が積み重なっているのに、どうするのでしょうか。

さらに、安倍首相は移民の受け入れもしないと言っています。日本が移民を望まない、というのも1つの考え方でしょう。ですが、それなら日本人は子供を産まなければいけません。

子供も産まず、移民も受け入れないとなれば、人口は減り債務は増えるばかり。いったい将来の日本では、誰が働いて債務を返すのですか？

破綻は一晩で起きることではありません。しかし株式市場が過去26年で50％も下落した日本は、すでに目の前で崩れはじめています。目に見えないが、破綻は起こっているのです。

──それでも人々は関心を持ちませんね。おっしゃる通り、歴史を無視しています。

常に無視しているのです。米国だって同じことが起きています。たとえばロードアイランド州は、小さいがとてもお金持ちの州でした。かつては人口も多く、活気にあふれていました。ですが歴史に学ばず外に門戸を開かなかったために人口の伸びも止まって衰退し、いまでは知らない米国人もいます。みんな動きのある州に行きたいのです。

何度も何度も同じことの繰り返しです。いま知る必要があるのは、「歴史がどう去っていくか」ではありません。「歴史がどう進んでいったか」を知るべきです。それが助けとなるでしょう。

──安倍晋三首相などの試みにもかかわらず、日本経済は悪化していくばかりなのでしょうか。

とはいえ、日本はまだ存在します。海にも落ちていなし、スシも東京もある。東京はすべてがいいですよね。

だが状況は悪化します。国が滅びたり、社会がダメになるには長い時間がかかります。

ミャンマーは最も裕福な国から最も貧しい国になるまで、50年かかったと言いましたよね。時間はかかったが起こってしまった。人々は「きっとすぐ良くなる」と言い続け、決して良くならなかった。

それが「いま、ここ」で起こっていることです。

──たしかに、日本ではそのようなことが起こっているように思えます。富裕層はますます豊かになりますが、中流の人たちは何も変化を感じられていません。アベノミクス効果もイマイチ得られていないようです。

儲かる人は常にいます。過去100年の日本を振り返っても、かなり裕福な人たちがいました。人生とはそういうもので、国が悪化していようとも儲かる人もいるのです。

1918年、英国は世界でいちばん裕福かつ強い国でした。それからずいぶんと長い時間がたち、いまでも笑っている人はほんのわずかで、ほんとんどの人は違います。それでも儲かることはできるのです。

日本にも素晴らしい人がたくさんいます。本当に賢くて若い人たちは、いま去りつつあるのかもしれませんが。

日本で投資するなら…

（この続きは、有料記事とのこと）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/533.html

りゅうすず @rurinsu さんのツイート。

-—誰もが年金支給年齢を引き上げる伏線だと分かる
@tim1134
とことん庶民をナメてますなぁ(-_-#)

高齢者を75歳以上に＝65歳は「准」、定義変更提言―老年学会（時事通信） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000105-jij-soci …
#Yahooニュース〔23:09 - 2017年1月5日 〕―—

これについて、

健康寿命と平均寿命は違うという批判がある。

たとえば、

非一般ニュースはアカウント凍結‏@kininaru2014111さんの

ツイート〔6:06 - 2017年1月6日 〕だ。



つけ加えるように、

兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi さんが

――人間は、食うため働くために、生まれてきたのではない。懸命に働き、まだ体も脳も働くうちに、やりたいことのある人間も多い。これからがほんとうの自分の人生だと。年金の支給年齢を遅らせるのは、人の尊厳を壊すものだ。死ぬまで奴隷であれと。〔11:00 - 2017年1月6日 〕—―

とコメント。

100％賛成だな。僕もそう思う。

〔資料〕

「高齢者を75歳以上に＝65歳は「准」、定義変更提言―老年学会」

　　　時事通信 1/5(木) 18:03配信

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000105-jij-soci

　日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。

　65〜74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。

　提言は、現代人は10〜20年前と比較し、加齢に伴う衰えが5〜10年遅く、「若返り」がみられると指摘。65〜74歳では活発に活動できる人が多数を占め、社会一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。

　その上で、高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、65〜74歳は就労やボランティア活動ができるよう後押しし、「社会の支え手」として捉え直すべきだとした。一方で、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/674.html

イシカワ（いきている）@ishikawakzさんのツイート。

――ねえ、これって大半が自民党が関わった話だよね？ものすごく広範囲に日本政府は米政府に出さないでと言ってるみたいだけど。

「外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初」
〔1:26 - 2017年1月4日 〕—―



「日米間の約束は、内緒の話にしてて」

と頼んだ

公文書が見つかったって、

恐ろしく見苦しい！

分かっているのかな、外務省の人たち。

〔資料〕

「外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初」

　　　西日本新聞 （2017/01/03）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00010000-nishinpc-soci

　日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

【画像】西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書

　文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（1）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（2）「刑事裁判権」（3）「ジラード事件」（57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（4）「北方領土問題」（5）「安保改定を巡る全般的な討議」。（1）（2）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（1）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（2）は53年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

　一方、（3）（4）（5）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

　米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

◆米公文書公開への他国の関与

　情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/675.html

私服警官が神戸で集団殴り込み！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_52.html
2017/01/07 00:06　半歩前へ�U

▼警官が神戸で集団殴り込み！
　いくら相手がヤクザだからと言って、無抵抗の者に寄ってたかって暴力を振るうのを見過ごしてはならない。しかも殴りかかった連中が私服警官だと聞き、言葉が出なかった。

　戦争法反対集会の場でも機動隊の横暴は目に余った。沖縄では人権蹂躙の不法逮捕が続いている。安倍政権になり、日本の警察は戦前の、問答無用の「オイコラ！」警察の戻りつつある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　建物の前にたむろするダークスーツに身を固めた男たち。その中の一人が窓ガラスにバールを何度も叩きつけ、白いヒビがどんどん拡がっていく。

　やがて建物の入り口から一人の男が路上に引きずり出され、ダークスーツの集団は執拗に足蹴を加え始めた。トドメは体格の良い一人が馬乗りになって首絞め。ぐったりと横たわる男はどうやら意識を失ったようだ。

　このバイオレンス映画さながらの映像は、昨年１２月１６日に神戸山口組の中核団体・山健組の本部（神戸市）の防犯カメラに記録され、インターネット上に出回ったものである。

　山口組は２０１５年８月に六代目山口組と神戸山口組に分裂して以来、各地で抗争を繰り広げてきた。しかし冒頭の場面は両団体による争いではない。

　なんとダークスーツ集団の正体は家宅捜索に来た大阪府警。リンチを受けていたのが山健組組員なのである。山健組関係者が当日の経緯を振り返る。

　「大阪府警捜差４課の“マル暴刑事”たちはあの日、突然乗り込んできた。ほんの数分、対応が遅れてドアを開けなかっただけで、防弾ガラスをバールで叩き割ろうとするわ、殴る蹴るの暴行を加えるわ……。若い衆が何人もやられて、うち一人は肋骨を折られて入院している」

　前出の関係者が噴る。「警察はやりすぎだ。医者の診断書もあるし、証拠の映像も残っている。弁護士とも相談して、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴する予定だ」　　　　（週刊ポスト1月13・20日号より抜粋）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
特別公務員暴行陵虐罪
特別公務員（警察官・裁判官・検察官）が、被告人や被疑者に対して「暴行」「陵辱」「加虐」の行為をした場合、7年以下の懲役または禁錮刑に処せられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/676.html

Shigeshi‏@shigeshi711さんのツイート。

――最低だな。
最早、沖縄だけではなく。
新潟県を狙い撃ち、だそうだ。〔21:01 - 2017年1月5日 〕—―

最低だな。
最早、沖縄だけではなく。
新潟県を狙い撃ち、だそうだ。 pic.twitter.com/Lt7d4wlGrN

— Shigeshi (@shigeshi711) 2017年1月5日

@shigeshi711 @kei_nakazawa もう安倍自公政権による日本政府は不用だ。政府必要なし。都道府県すべて独立すれば良い。官僚もいらない､国会議員も必要なし
日本政府や官僚、政治家の存在は、百害あって一利無しだ#官僚　#政府　#菅　#安倍　#高木パンティ　#アホ

— Minerva owl (@minervaowl_fly) 2017年1月5日

@shigeshi711 @Takechan123da 石原ノビテルが言ってた「金めでしょ。」の腐った卑劣な手法。ジミン最低だな。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2017年1月6日

@shigeshi711 @257syabe 税金払うの嫌になる。ちゃんと選挙行こうね〜。

— ikuko hara (@madara0501) 2017年1月6日

@shigeshi711 ほんとに最低💥💣

— fu〜min (@ryumae5727) 2017年1月6日

@shigeshi711 @kirakiraohshima みなさんが選んだ自民党様がお決めになったことです。

— 藤田直明＠国民ファースト／反自民／脱原発 (@genpatuhantai21) 2017年1月5日

同感。育ちの悪い売国奴アベ晋三の遣る事はグレン隊と同じ人間が性格が腐っている。議員は愚か犬畜生にも劣る。身分賎しい在日@shigeshi711 @178kakapo 最低だな。
最早、沖縄だけではなく。
新潟県を狙い撃ち、だそうだ。 pic.twitter.com/rPO8luu3hh

— 団長 (@ouendan2) 2017年1月5日

@shigeshi711 札束でほっぺた叩き、言うこと聞かなきゃ取りあげる、サイテーな政府だ

— かーにゃ・ちはやすきい (@kaltch) 2017年1月6日

@shigeshi711 こういうやり方「ゲス　ゴロツキ」でしょう、、
国民の生活が大切な政治はまちがってる」と言うアベ達だから　庶民の命や生活を平然と危険にさらす、
庶民の命・意思・生活の安全」の最大の妨害者はアベ達です。

— 香々カスリー (@xiang1_wa2wa0) 2017年1月6日

狙い撃ちもえげつないですが、むしろ都市周辺の地方の頬を札束でパシパシひっぱたいて原発を建てる電源立地交付金というスキーム自体により大きな問題があるということかなと思います。　@shigeshi711 @hahaguma

— Koh＊*. (@zanthodon) 2017年1月6日

@shigeshi711 @redflagcom 安倍政権の基本的いや、其れしか方法の無いやり方をやみくもに繰り出している。大変だが今年の全ての選挙で自公とその手助け勢力に大幅な後退をさせるしかない。勝たせれば特高警察と軍国日本の再来になる事は必定。政党だけでなく私達の闘いだ。

— 太田光雄 (@bmw1200c) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/677.html

まだやるか？日本政府が態度を硬化
　毎日新聞によると、政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し、駐韓大使らを一時帰国させ、金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換（スワップ）協定に関する協議を中断するなどの対抗措置を取ると発表した。

　２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると判断した。「当面の措置」とし、韓国側に少女像の早急な撤去を含め、合意の着実な実施を要求していく方針だ。

　日本の対抗措置は
（１）長嶺駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国
（２）日韓通貨スワップ協定を取り決める協議の中断
（３）釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
（４）日韓ハイレベル経済協議の延期−−の４点。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　少女像の設置について、韓国政府は当該自治体の判断に任せると無責任な姿勢を示した。外国公館に対する侮辱や嫌悪にあたる施設物は国際法のウィーン条約で禁じられている。

　慰安婦象の設置を各地で展開する団体は「日本は謝罪が足りない」と恫喝する。２０００年以上も奴隷のような扱いを受けた中国に対しては「借りてきた猫」のようにおとなしい韓国。ところが、日本に対しては「何を言っても許される」と、日本たたきに精を出す。

　だが、こんなことを繰り返せば日本の国民感情が反韓へと変化するのを止められない。通貨スワップにしても、韓国経済が混乱した際、日本が下支えをするというものだが、「助ける必要などない」との声が急速に高まりつつある。

　自業自得と言えばそれまでだが、対立を続けてこの先何の得があるのか？日本は米国に原爆を２度まで落とされ、幾多の人々が命を落とした。米国に対して恨みつらみは山ほどある。

　韓国と違って、こっちは数十万の人間が一度に殺された。原爆に実験台に使われたのだから、「忘れてくれ」と言われても決して忘れない。

　しかし、日本は米国人を韓国のように責めたりはしない。そんなことをしなくても、「一番痛みを感じているのは落とした側だ」ということを理解しているからだ。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_53.html

米国でも、英仏でも、日本を罵倒し続けた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_53.html
2017/01/07 01:18　半歩前へ�U

▼日本たたきを続けた朴槿恵大統領
　朴大統領はここ数年、海外の行く先々で、慰安婦問題を持ち出して執拗なまでに「これでもか」と、日本バッシングを繰り返した。米国でも、イギリスでも、フランスでも、日本を罵倒し続けた。

　各国での朴の言動が支持されたとは一度も聞いたことがない。正直、各国とも辟易している。口には出さないが、「戦争と性」の問題は“負の歴史”としてどの国も抱えている。決して表ざたにしたくない「深い傷」を内包しているからだ。

　韓国軍が戦地でどんな性の処理をしたか知りたければ、「ライダイハン」で検索すればいい。日本を徹底的にたたきたければ、まず、自分の身元をきれいに清算してからにすべきだ。

　自分たちのことは棚に上げ、一方的に攻撃するのはいかがなものか。韓国が日本たたきを繰り返せば、すればするほど反韓感情が高まり、結果、安倍政権への支持率が上がるだけだ。

　そう言うことも分からず騒ぐのは、愚かと言うほかない。憂さ晴らしにうつつを抜かしていると、しまいに韓国はどこに国からも相手にされなくなる。既に米国と中国を両てんびんにかけた結果、双方から軽んじられている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/678.html

野党共闘潰しの懸念 小池新党は与党なのか野党なのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197085
2017年1月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小池都知事の腹の中は…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年明け早々、「小池劇場」の再開だ。４日の仕事始めでは、小池知事の職員への訓示や、都議会各会派へのあいさつ回りの様子をワイドショーが延々と垂れ流していた。

　犬猿の仲とされる都議会自民党の高木幹事長に正月の過ごし方を問われた小池が、「いろいろ案を練っておりました」と思わせぶりに答えれば、「小池新党を立ち上げて、今夏の都議選で自民党と全面対決するつもりだ」と解説し、劇場型政治をあおってみせる。

　大新聞も、元日の産経新聞が「小池知事、都議選に３０人超」「自民へ“刺客”　新党準備」と書き立てれば、３日の朝日新聞は「小池氏　４０人規模擁立へ」と３割増量で報じた。４０人規模となると、都議選の全４２選挙区ほとんどに候補者を立てる計算になる。自民党の現職を抵抗勢力に見立てて、刺客を送り込むのは、小泉郵政選挙の焼き直しだ。それをメディアが面白おかしく取り上げれば、格好の宣伝になり、正義の味方ヅラした小池の思うつぼの展開になっていく。

「地域新党を立ち上げるか、もう少し緩やかな結びつきで推薦を出す方式にするか、小池知事は３月くらいに判断すると言っています。２月には予算議会も始まるし、都議選が予定されている７月ごろまでは、小池新党の動向が注目を集め、小池劇場がメディアを席巻することになるでしょう。

　これは単に都政にとどまる話ではなく、国政レベルにも影響してくる。本当に小池新党が立ち上がり、都議選で自民党が苦戦すれば、今秋から冬に解散のタイミングを計っているとされる安倍政権の解散戦略にも狂いが生じてきます。ただし、都議選で小池シンパの知事与党を増やすことに成功した場合も、自民党に対して、どういうスタンスを取るかは分からない。対決を先鋭化させるのか、一転して協調姿勢を打ち出すのか。いずれにせよ、都議選後の政局も、解散・総選挙とからんで小池知事の動きが注目されることになります」（政治学者の五十嵐仁氏）

■小池新党が政局報道を独占

　小池は５日から、就任後、初めてとなる新年度予算案の知事査定をスタート。査定は１６日まで行われ、２５日に予算案が公表されるが、小池が都議会自民党の「力の源泉」といわれてきた２００億円の政党復活予算の廃止を決めたことで、２月の議会は大荒れが予想されている。

　小池に対し、自民党議員が汚いヤジを飛ばしたり、事前通告なしの質問をして困らせることは想像に難くないが、嫌がらせをしているように見えれば、小池に同情が集まる可能性がある。それで、都議選で自民党が苦戦することになっては元も子もないと、都議会自民党関係者は対応に苦慮している。

　そもそも、このタイミングで小池が新党結成をにおわせているのは、自民党が予算成立に協力するかどうかという踏み絵でもあるのだ。

　定数１２７の都議会はこれまで、６０議席を占める自民が、２３議席の公明と連立を組んで過半数を維持してきた。ところが昨年末、公明が自民との連立解消を宣言。公明の議員報酬削減案をめぐって意見が対立したことで「信義が崩れた」というのが表向きの理由だが、都議選をにらみ、小池についた方が得策だとなびいたことは明白だ。

　　
　　　橋下維新も「改革」で勢力拡大／（Ｃ）日刊ゲンダイ

改革を掲げる“第三極”は次々と自民の補完勢力に

　都政の自公連立は国政より歴史が長い。鈴木俊一都政以来、続いてきた連立の解消はかなりのインパクトで、自民党都連には衝撃が走った。

「公明党の支持母体である学会の婦人部と小池知事はもともと関係が良好で、婦人部から『小池さんをイジめるな』という圧力があったと聞きます。都内の学会票の６割強が女性票ですから、自民党としても、この動きは無視できない。選挙に弱い自民党都議が“刺客を立てられたらヤバイ”“当選するためには小池知事についた方が得だ”と浮足立ち、自民党都連が分裂する可能性は大いにあります」（政治ジャーナリストの山田厚俊氏）

　都連関係者によれば、小池新党に参加しそうな都議は「２ケタはいる」という。民進党も、東京が選挙区の蓮舫代表が「改革の旗に共鳴している」と小池を持ち上げるなど、ロコツにスリ寄っている。小池新党、公明、民進の「知事与党」が都議選で過半数を獲得することになれば、当然、国政にも重大な影響が出てくる。ちょうど、地域政党から始まった大阪維新の会が、国政に進出してデカイ顔をするようになったのと同じことが起こりかねない。

　問題は、小池がどこまで本気で自民党と対峙する気があるのかということだ。小池新党ができたとして、それは安倍自民に対して、与党なのか、野党なのか。

　自民党側の立場もハッキリしない。なぜ、小池を除名しないのか。実は裏で握っているんじゃないかという噂は尽きない。自民党東京都連の下村博文会長は５日、今年最初の自民党正副幹事長会議で、夏の都議選に触れ、「小池知事とは、組めるのなら組んでいけばいい」「何もとりたてて敵対する必要はない」と言っていた。さらには、昨年末に自民党会派から離脱して「新風自民党」を立ち上げた都議３人と来週にも面会するという。３人は自民党の１次公認候補に内定していて、都議選に“自民党候補”として出馬する可能性もまだあるということだ。こうなると、本当に分かりづらい。

■都連も大阪府連と同じことになる

　都議選で小池新党と自民党の対決ムードをメディアが盛り上げれば、野党は埋没してしまう。蓮舫は４日の年頭会見で、小池と選挙協力について協議したいとか言っていたが、野党第１党の民進党が目先の都議選のために安易に小池に接近すれば、国政レベルでの野党共闘が頓挫しかねない。衆院選での野党共闘もかすんでしまう。

「結果として、野党潰しになれば、官邸にとっては願ってもない展開です。なにしろ、小池知事は究極のリアリスト。都議会自民党との対決姿勢を鮮明にした方が人気を得られると思えばそうするし、自民党都連と組んだ方が得だと判断すれば手を握るでしょう。大阪では、国政選挙で維新と公明が握り、自民党府連が壊滅的な打撃を受けた。国政レベルの自公連立と、明らかにねじれが生じています。東京でも同じことが起こりかねません」（山田厚俊氏＝前出）

　勝つためなら何でも利用する小池、そして、当選するために小池知事に群がる候補者たちのスケベ心。双方の利害関係がいつまで一致するかという問題もある。公明だって、選挙に勝てばこっちのものとばかりに、小池と距離を置くことも考えられる。都政でも国政でも与党でいたいだけだからだ。多数派形成のために、小池新党が自民党と組んでも不思議はない。

　自分たちは「野党」だと言い張ってきた維新も、今ではすっかり与党化し、それを隠そうともせず、民進党批判にひたすら精を出している。カジノ法案もＴＰＰ承認案も自民党と歩調を合わせた。今後、安倍首相がもくろむ憲法改正にも全面的に協力するとみられている。ここに小池新党も乗ってくる可能性がある。

「そもそも小池知事はまだ自民党籍を離れていない。改憲論者でもあるし、あわよくば国政に返り咲いて女性初の首相を目指そうと考えているはずです。確固とした政治信念があるわけでもないから、安倍自民に対して与党か野党かという判断は難しい。改革を掲げていれば、都民の支持を得られるという計算しか感じられません。そこは維新と非常によく似ています」（五十嵐仁氏＝前出）

　小池が本気で都議会から自民党のドン内田一派を駆逐し、国政レベルでも安倍政権に取って代わる覚悟ならガンガンやって欲しいものだが、常に世論の風を読み、時の権力者にスリ寄ってのし上がってきた政界風見鶏だけに、どうにも信用しきれないのだ。そこに、この国の不幸がある。改革を掲げた新党が次々と自民の補完勢力になっていくばかりでは、何を信じて投票すればいいのか。自民暴政に一石を投じたい有権者は途方に暮れるしかない。