[中国10] 「友好的」な印象だった中国が「軍事に傾倒」に、日本人は中国をどう見ている？―中国メディア
19日、中国メディア・環球時報は、傘下の調査機関が行った「2016年中国の国際イメージおよび国際的影響力」の調査報告を発表し、アジアにおいて中国の影響力が米国に差をつけ1位だったと伝えた。写真は東京。

「友好的」な印象だった中国が「軍事に傾倒」に、日本人は中国をどう見ている？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157536.html
2016年12月19日(月) 9時50分

2016年12月19日、中国メディア・環球時報は、傘下の調査機関が行った「2016年中国の国際イメージおよび国際的影響力」の調査報告を発表し、アジアにおいて中国の影響力が米国に差をつけ1位だったと伝えた。

報道によると、中国、日本、韓国、ロシア、インド、カザフスタン、ベトナム、パキスタン、米国、ブラジル、英国、ドイツ、フランス、ケニア、南アフリカ、オーストラリアの16カ国の18歳以上の一般庶民を対象に調査を行った。

中国に対しては、「経済力が突出しており、軍事・政治および外交分野の実力も上位だが、文化的な影響は限定的」との評価が代表的だった。今後10年間の中国経済に対しては「引き続き発展する」との見方が強かった。

一方で、中国の印象に対しては、「複雑」「軍事に傾倒している」が最も多く、「自信を持っている」「強硬」が続いた。前回の調査では「協力的」「友好的」が最も多かったため印象に変化があったことが分かる。全体的には中国に対し肯定および中立の態度だったが、前回の15年の調査時に比べるとこうした態度は減少している。

中国が複雑で軍事に傾倒しているとの印象を持たれたことについて中国外交学院の李海東（リー・ハイドン）教授は、「南シナ海問題における中国の対応を外国人が理解できていないのが関係している」と指摘した。

中国に肯定的・中立的な印象を持つ人は減少したものの75．9％と高い水準であるが、日本とベトナムでは否定的な印象が目立った。両国は中国との領土問題を大きな懸念としており、中国の軍事的な発展に脅威を感じているという。これに対し李教授は、「日本とベトナムは中国と利益的な衝突があるだけでなく、考え方での違いも大きい。さらに歴史的な問題が加わり中国に対しマイナスなイメージを持つ傾向が強い」と語った。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/530.html

[アジア21] 韓国大統領府も捜索！と意気込む特別検察チームがエレベーターに“監禁”＝ネットに臆測も「まさか怖がらせようと？」
17日、韓国の朴槿恵大統領の親友・崔順実被告らによる国政介入事件を捜査している特別検察官チームが、エレベーターに閉じ込められる騒ぎがあった。資料写真。

韓国大統領府も捜索！と意気込む特別検察チームがエレベーターに“監禁”＝ネットに臆測も「まさか怖がらせようと？」「朴政権ならやりかねない」
http://www.recordchina.co.jp/a158173.html
2016年12月19日(月) 11時30分

2016年12月17日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告らによる国政介入事件を捜査している特別検察官（特検）チームが、エレベーターに閉じ込められる騒ぎがあった。韓国・聯合ニューステレビなどが伝えた。

ソウル江南消防署は16日午後0時10分ごろ、特検チームの新事務所が置かれた江南区大峙洞のビルからエレベーターが突然止まったとの通報を受け出動、エレベーターに30分余り閉じ込められていた人々を救助した。

故障したエレベーターには特別検察官を補佐する特別検察官補ら10人余りが乗っていた。昼食を取りに外出するためエレベーターに乗ったところ、突然の停電でエレベーターが止まったという。幸いけが人はなかったが、閉じ込められた面々は救助されるまで不安と寒さに震えた。

特検チームは13日に新事務所を開設、15日には「大統領府の朴大統領の官邸も強制捜査の可能性がある」などとして本格的な捜査への意気込みをみせていたところだ。その出鼻をくじくような突然の“監禁”騒動に、韓国のネットユーザーの間では臆測も広がっているようだ。記事には次のようなコメントが寄せられた。

「まさか誰かが怖がらせようとしてやったのか？」
「これまた実に皮肉なタイミングだな。でも怖がらないで、国民が守ってみせます！」
「この『まさか』が真実だとしたら、本当にごみみたいな世の中だ」
「捜査に影響が及びませんように」

「怖い…」
「特検チームの身辺警護を徹底すべきだ。どんな想像をしても、その想像を超えることをしてくる人間が相手だからね」
「フロアを移った方がよさそうだね」

「すごいな。映画でもここまであからさまにはやらないよ」
「偶然ではなさそう」
「何かにおう。エレベーターにも見張りを立たせた方がいいのかな？」
「朴政権ならやりかねない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/775.html

[中国10] 日本から多くのごみが中国に輸出されている！？＝「中国の国際的な地位とは他国のごみ捨て場」「ごみのような国だけがごみを輸入
19日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本から多くのごみが中国に輸出されていると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

日本から多くのごみが中国に輸出されている！？＝「中国の国際的な地位とは他国のごみ捨て場」「ごみのような国だけがごみを輸入する」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158190.html
2016年12月19日(月) 13時10分

2016年12月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本から多くのごみが中国に輸出されていると伝える記事を掲載した。

記事は、福岡県博多港の香椎パークポートの写真を紹介。そこにはたくさんの処理待ちの廃棄物が置かれている。記事は、こうしたごみの多くが中国へ輸出されると紹介。金属品や電子製品、プラスチックなどのごみを含むという。

記事は、国際公約ではごみは製品の産地で処理するものとなっているが、公約は法律ではなく、全世界で年間5億トン出るという電子廃棄物の7割が、中国へ「回収」という名のもと、輸出されているという。記事は、こうした廃棄物の有害性についても伝えている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の国際的な地位とは、他国のごみ捨て場だったのか」
「レアアースは流出してごみが流入する。なんて素晴らしいんだ」

「ごみのような国だけがごみを輸入する」
「どうして中国は外国からばかにされるのか、ようやく分かった。ごみの回収で自国を害するような国はばかにされて当然だ」

「ごみを輸入する人はみんな売国奴」
「ごみを輸入する中国の商人を厳罰すべきだ」

「そしてこのごみをよく洗って中国人に売りつけるんだな」
「早くお金を稼いで子どもを外国の学校に行かせないと。そして一生中国に戻ってこないよう伝えないと」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/531.html

[中国10] リニア大国の中国、「玲竜号」調整テスト終了―中国メディア
中低速リニアモーターカー「玲竜号」が16日、河北省唐山市で調整テストを終えて工場から出荷され、道路を運ばれてS1線の石門営車両区間に到着した。

リニア大国の中国、「玲竜号」調整テスト終了―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158115.html
2016年12月19日(月) 14時40分

中車唐山機車車両有限公司が北京初の中低速リニアモーターカーラインS1線向けに研究開発した中低速リニアモーターカー「玲竜号」が16日、河北省唐山市で調整テストを終えて工場から出荷され、道路を運ばれてS1線の石門営車両区間に到着した。これは北京・天津・河北の交通分野での協力における最新の成果だ。S1線は全長10．2キロメートルで、開通すると1号線や6号線などの地下鉄路線からの乗り換えが可能になり、北京西部エリアの高速交通環境を大幅に改善するものと期待される。人民日報海外版が伝えた。

「玲竜号」は編成の両側に制御車を配置した6両編成。車体はアルミ合金で、車幅は広く、最大定員は1302人、最高時速は100キロメートルに達する。

S1線は現在、建設が急ピッチで進められており、来年に試運転が始まる見込みだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/532.html

[アジア21] 朴大統領にスパイ疑惑！金正日氏に送った“秘密の手紙”の内容とは？＝韓国ネット「鳥肌が立った」「北朝鮮を利用して政権を維持
19日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が2002年当時、北朝鮮の金正日国防委員長との会談後に“裏の人脈”を通じて金氏に手紙を送っていたことが分かり、物議を醸している。写真は北朝鮮。

朴大統領にスパイ疑惑！金正日氏に送った“秘密の手紙”の内容とは？＝韓国ネット「鳥肌が立った」「北朝鮮を利用して政権を維持？」
http://www.recordchina.co.jp/a157332.html
2016年12月19日(月) 16時30分

2016年12月19日、韓国・世界日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が2002年当時、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長との会談後に“裏の人脈”を通じて金氏に手紙を送っていたことが分かり、物議を醸している。

問題の手紙は今年10月、朴大統領が過去に理事として活動していたヨーロッパ・コリア財団の活動状況や文書、写真、動画など、数千件のファイルが入ったハードディスクの中から発見された。

手紙は2005年7月13日に送付されもので、「委員長へ。昼間の熱気に蒸し暑さを感じる季節が戻ってきました。暑い日が続いていますが、委員長は元気にお過ごしでしょうか」との文章で始まる。当時、朴大統領はハンナラ党（現セヌリ党）の代表を務めていた。朴大統領は手紙で「委員長とお会いしてから3年が過ぎた。これまで私には多くの変化があったが、委員長のご配慮のおかげで元気に過ごしている。委員長との約束事項はヨーロッパ・コリア財団を通じて着実に実践している」と述べた。その上で、「ただ惜しいのは、『普天堡電子楽団の南側（韓国）公演』や平壌の『経済人養成所』建設計画がまだ実現されていないこと」とし、「私としては、これらについて協議するためヨーロッパ・コリア財団の平壌事務所を設置し、財団関係者が平壌を自由に訪問できるようにしたい」と提案した。

これについて、野党「共に民主党」のチョン・チョンレ元議員は、「金正日にへつらい、お世辞を並べ、北朝鮮政権の正当性を認めたことになる。統一部の許可なしに手紙をやり取りしていたのなら、国家保安法のスパイ罪に当たる」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「鳥肌が立った。朴大統領の行動は想像をはるかに超えている」
「国家保安法違反だ。朴大統領の法違反の種類はバラエティーに富んでいる」

「朴大統領が犯した罪は掘っても掘っても底が見えない。法律で処理すると言っても、この事態は収拾されないだろう…」
「朴大統領の弾劾後が楽しみ。一体何年を刑務所で過ごすことになる？」
「朴大統領が従北だった。北朝鮮を利用して政権を維持していたようだ」

「朝鮮半島統一のために手紙をやり取りすることがなぜ罪になるの？朴大統領に罪はない。朴大統領は国益のために人生を捧げた人だ」
「確かな証拠もないのに騒がないで。韓国は大統領よりメディアに問題がある」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/776.html

[アジア21] ソウル市、伊藤博文を暗殺した安重根を称える「アジア平和賞」制定へ＝韓国ネット「それより親日行為を防ぐ努力を」
18日、韓国のソウル市が賞金10万ドル規模の「アジア平和賞」の制定を推進していることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。

ソウル市、伊藤博文を暗殺した安重根を称える「アジア平和賞」制定へ＝韓国ネット「それより親日行為を防ぐ努力を」「若者の半分は安重根を知らない」
http://www.recordchina.co.jp/a157285.html
2016年12月19日(月) 19時0分

2016年12月18日、韓国・ソウル新聞によると、韓国のソウル市が賞金10万ドル（約1180万円）規模の「アジア平和賞」の制定を推進していることが分かった。

ソウル市関係者は18日、「安重根（アン・ジュングン）義士の東洋平和論精神を称え、未来の平和増進を図るため、アジア平和賞をつくることを決めた」と明らかにした。

ソウル市は同事業に2000万ウォン（約198万円）の予算を投入。賞の授与は2018年から、安重根が死去した3月26日か、安重根が伊藤博文を暗殺した10月26日に行う計画だという。国家、人種、宗教、理念を問わず、アジアの平和に寄与した個人や団体が対象となる。

ソウル市は同事業を推進する理由について、「都市の競争力にふさわしい国際賞がない」と説明した。しかし、ソウル市にはすでに、世界平和と人類の和合に寄与した個人や団体に授与される「ソウル市民賞」がある。そのため、一部では「税金の無駄遣いになる」と指摘する声も出ている。

これに対し、ソウル市関係者は「名前は似ているが、今回の賞は安重根義士の精神を称えるという趣旨であり、性格が異なる」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーは「賞の制定より、安重根義士の死を無駄にする親日行為を防ぐ努力をしてほしい。慰安婦合意や軍事協定の撤回など…」「“平和デモ”の模範になった朴大統領の退陣を求めるソウルの“ロウソクデモ”を最初の受賞者にしてほしい」「とても素晴らしいこと。安重根義士の精神を受け継ぐことが、アジアが繁栄する唯一の道」「次期大統領になるため、好感度を上げようとしているのかな？」「最近の韓国の若者の約半分は安重根を知らないだろう」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/777.html

[中国10] 中国が捕獲した米国の無人潜水艇とはどのような「神器」か？―中国メディア
米国防総省の当局者は16日、中国海軍が南シナ海で米国の無人潜水艇を捕獲したと述べた。無人潜水艇とは何だろうか、どのような任務を遂行するのだろうか。写真は南シナ海。

中国が捕獲した米国の無人潜水艇とはどのような「神器」か？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158234.html
2016年12月19日(月) 19時30分

米国防総省の当局者は16日、中国海軍が南シナ海で米国の無人潜水艇を捕獲したと述べた。無人潜水艇とは何だろうか、どのような任務を遂行するのだろうか。科技日報が伝えた。

国防科技大学国家安全・軍事戦略研究センターの張煌博士は「無人潜水艇は小型で、主に水中の偵察と監視任務にその能力を発揮する。世界の軍事強国は近年、水中武器装備の研究と開発を重視している。米国は2013年に海底設置兵器の研究を実施しており、無人潜水艇はその成果の一つだ。現状を見る限り、無人潜水艇は未来の海戦を覆す重要な武器になりうる」と述べた。

無人潜水艇は小型かつ先進的な性能を持つ水中偵察・監視設備であり、水中通信・材料および測位などの技術で非常に高い条件が突きつけられる。この製造能力を持つのは、少数の科学技術先進国のみだ。

米国のある当局者によると、この捕獲された無人潜水艇は海水の塩分と水温を観測し、水文地図を作成するため用いられた。米海軍に所属し、当時は民間人によって操作されていたという。当局者はまた、この水中潜水艇は南シナ海の海域で「合法的」に軍事測量を行っており、主権免除の保護を受けると述べた。

これについて張氏は「米軍が南シナ海に無人潜水艇を配備した重要な戦略的意図は、中国の海洋情報資源の収集と把握だ。民間分野の海洋情報を収集するだけでなく、南シナ海の海中の水温、塩分、密度、海流、水中音声など、軍事活動と密接に関連する海洋情報を収集することができる」と指摘し、「特に無人潜水艇が中国領海の近接偵察に用いられれば、中国海軍の各種作戦プラットフォーム情報や潜水艦出港の航路の情報を収集し、中国の海上軍事安全の深刻な脅威になる可能性がある」と付け加えた。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/533.html

[アジア21] 潘基文国連事務総長「朴大統領は指導力がない」と痛烈批判も、韓国ネットから反論「あなたは男版・朴槿恵」「頼むから黙ってて」
18日、韓国メディアによると、国連の潘基文事務総長が、弾劾案が可決され職務停止となった韓国の朴槿恵大統領を厳しく批判する発言をした。資料写真。

潘基文国連事務総長「朴大統領は指導力がない」と痛烈批判も、韓国ネットから反論「あなたは男版・朴槿恵」「頼むから黙ってて」
http://www.recordchina.co.jp/a155911.html
2016年12月19日(月) 22時40分

2016年12月18日、韓国・世界日報などによると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、弾劾案が可決され職務停止となった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の指導力不足を厳しく批判する発言をした。

潘氏は16日（現地時間）、米国の外交問題評議会が主催したニューヨークでの懇談会「潘基文事務総長との対話」で演説後、質疑応答の場で、「今、予想もしなかった物事が（韓国で）起こっていることについて改めて驚いている」とし、「朝鮮戦争を除いてはこの種の政治的混乱は経験しなかった」と述べた。

また、現朴政権の「統治力」を、朴槿恵氏の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領のそれと比較、「韓国国民は4年前に大統領選で選んだ朴槿恵政権を信頼していたが、リーダーシップの不在に裏切られたと感じている」との趣旨の発言もした。韓国メディアは、朴大統領が頻繁に使っていた「信頼と裏切り」の語を潘氏が発したことは、朴槿恵政権に対する全面的な批判と解釈できると伝えている。

潘氏はこの席で韓国の次期大統領選への出馬意思について問われたが、「私はまだ国連事務総長だ」として今月末の退任までは国連での職務に集中する姿勢を示し、明確な回答を避けた。次期大統領候補としての支持率は潘氏は長らくトップの座にあったが、国政介入事件の影響で朴大統領や与党の支持率が低下したのに合わせこのところ低迷している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「世界の人が、国連の『あるべき統治』がないことに怒っているよ」
「あなたは男版・朴槿恵」
「朴槿恵だけでもこっちは疲れ切ってるんだ。頼むから黙っててくれ」

「慰安婦合意を褒めるのがリーダーシップなのか？」
「確実なのは、君は次期大統領じゃない、ということだ」
「あっちに付いたと思ったら今度はこっちに…もうあの年なのにずいぶんいやらしい生き方をしてるよ」

「今後が心配」
「この人は韓国とは合わないと思う」
「民主主義社会では『統治』と言わずに『奉仕』と言うべき」
「あなたも結局は僕らを『治める』べき対象とみているんだね」（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/778.html

[戦争b19] 世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ（ニューズウィーク）

世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6578.php
2016年12月19日（月）20時00分　ルラ・ジュブリアル　ニューズウィーク

＜われわれは過去を振り返り、なぜヒトラーを止められなかったのか、と悩む。だが目の前の大虐殺には、また見て見ぬふりをしてしまった。旧ユーゴスラビア、ルワンダの反省から、武装紛争下の「文民保護」を国連で決議していたのに、あまりに多くの人々が、痛めつけられ苛まれ殺された＞

　シリアとレバノンの国境地帯から戻ってきた。わずか250キロ先のアレッポでは、口にするのもはばかられる野蛮な行為が行われていた。ジャーナリストとして政策アナリストとして、世界的な人道主義の危機と呼ぶべき実態とその意味を伝えたい。

　シリアのバシャル・アサド政権は、大量殺人からシステム化された拷問、強制的飢餓、たる爆弾による無差別殺傷、拘束中の女性、子供、男性に対する組織的なレイプまで、おぞましい戦争犯罪を続けている。これまでに虐殺されたシリア人は50万人、国内で居場所を失った避難民は600万人、国外に逃れた者は500万人にのぼる。まさに絵に描いたような大虐殺である。

■21世紀のモンスター

　ロシア軍やイランをバックにしたシーア派武装組織などの援軍を得たアサド政権は、ルワンダや旧ユーゴスラビアの虐殺と匹敵する規模で自国の民間人を殺戮した。ロシアとイランはシリアに武器を売り渡し、使い方を教え、資金を援助した。彼らの支援こそが、アサドの反政府勢力に対する勝利と国内での独裁的地位を確かなものにした。人道主義の危機だ。

【参考記事】 オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦

　ナチスによるホロコーストの記憶を消さないため、われわれは今も博物館や図書館を作り続けている。それなのに、目の前で何万人ものシリア人がアサドの爆弾で生きながら焼かれていても見て見ぬふりだ。


生き残ったアレッポ住民はこのバスで避難場所に行く　Abdalrhman Ismail-REUTERS

　アサドが「21世紀のモンスター」の称号を手にしたことは間違いない。彼は2000年に父親のハフェズ・アサドから嗜虐性と大統領の地位を引き継いだ。ハフェズは1982年に西部の都市ハマーの住民の寝込みを襲って2万人を虐殺し、通りに放置した遺体を3日間燃やし続けたことを自慢にしていた。アサド家の恐怖支配を徹底し、市民が2度と体制に歯向かわないようにするための見せしめだった。だが、息子のバシャルはその父を楽々と凌駕した。バシャルの鉄拳支配と腐敗したマフィアスタイルの統治が、父の野蛮な暴力を上回ったのだ。

【参考記事】 戦火のアレッポから届く現代版「アンネの日記」

　今回、アサドの蛮行の一部始終はソーシャルメディアを通じリアルタイムで世間に知れ渡っていたが、アサド政権は厚かましくもその前で堂々と戦争犯罪を続けた。最もよく燃える焼夷弾で通りの住民に生きたまま火をつけ、見る者に最大限の恐怖を植え付けようとした。こうした国家によるテロ行為により、アサドは2011年に平和的に始まった小さな民主主義の実験を忘却の彼方に葬り去ってしまった。アラブ世界発の市民社会への一筋の希望になったかもしれないのに。


アレッポを拠点に戦っていた反政府軍兵士も住民と共に去る　Abdalrhman Ismail-REUTERS

【参考記事】 「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか？

　シリアの民主化運動が、最初は平和的なデモだったことを忘れてはならない。数万人の住民が、社会的公正と政治改革、自由と民主主義を求めて行進したのだ。

　それに対し、アサドは国家の治安機構ごと解き放った。平和的な抗議は危機に転じ、荒っぽい内戦になった。民主化活動家は逮捕され、拷問され、大量に殺害された。一方では、正真正銘のならず者たるイスラム過激派が国家刑務所から野に放たれ、アルカイダやISIS（自称イスラム国）に吸収されていった。アサド政権は自らを対テロ戦争の軍と位置付け、イスラム過激派やISISに代わる唯一の選択肢として味方を取り込んだ。


アレッポの病院で避難を待つ怪我人たち　Abdalrhman Ismail-REUTERS

　2011年、シリア内戦の発端となったのは、ダルア市出身のハムザ・アルハティーブという13歳の少年の死だった。ハムザは拘束され、警察の拷問を受け、弾丸3発で処刑された。切り刻まれた遺体の写真はネットで拡散され、ダルアからアレッポまで大規模な反政府デモが立ち上がった。だが、だが、無実の少年に対する残忍な拷問、切断、殺人という人道に対するこれ以上ない侮辱に対する人々の怒りに対しても、アサドは政府軍の容赦ない力をぶつけた。凄まじい暴力をもって自らの国民を5年以上、殺し続けたのだ。

　アサドの攻撃は、彼に抵抗する最後の一人、あるいは最後のグループまで根絶やしにしない限り止まらないだろう。アサドはいくら殺しても、軍事作戦を止めようとしない。ロシア軍の助けでアレッポの住民を一人残らず始末しようとしている。

■自分の首を絞める国際社会

　アメリカの次期大統領がドナルド・トランプに決まったことも問題を一層複雑にする。アサドは今、ロシアがあらゆる国際法や慣例に反してアレッポ東部を焼き尽くすのを黙認している。旧ユーゴスラビアやルワンダの虐殺で行われた「人道に対する罪」に対する反省として、国連は1999年、「武力紛争下における文民保護」を決議した。それにも関らず、国際社会はその責任を積極的に無視したのである。ロシアが好きだと公言し人権もお構いなしのトランプの参入で、事態はどう変わるのだろう。

　シリアの民主化運動を支持し育成することに失敗したのは悲劇だ。だがそれに続いた内戦を終わらせるために有効な手段を打たず、アサドに戦争のルールを守らせることさえできなかったのは、また大きな別次元の倫理観の崩壊を示している。

　アサドの勝利によって、国際社会はいずれ自分の首を絞められることになるだろう。われわれの世代は昔を振り返り、なぜ人はナチスの台頭を許し得たのだろうと疑問に思う。その答えは、シリアにある。そして歴史の審判は、決して人類に優しくはないだろう。

From Foreign Policy Magazine

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/354.html

[戦争b19] 「アレッポの少女バナ」：実在の人物か、それとも誰かのメディア・プロパガンダか？≪写真≫ 　（Sputnik）

「アレッポの少女バナ」：実在の人物か、それとも誰かのメディア・プロパガンダか？【写真】
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612193151645/
2016年12月19日 19:09(アップデート 2016年12月19日 20:11) 　Sputnik

政府寄りのシリア人活動家マイザム・アル・アシカル氏は、「アレッポの少女」の母親に、町から避難するよう提案した。そして少女のＳＮＳアカウントが、プロパガンダの道具であることを確信した。スプートニクが報じた。

９月、７歳の少女バナ・アラベドさんのツイッターアカウントが開設された。アラベドさんは東アレッポでの砲撃にさらされた恐ろしい生活について語っている。１１月末、アシカル氏はバナさんに個人用メッセージを送り、家族と一緒に町から避難する手助けをすると申し出た。

Good afternoon from #Aleppo I'm reading to forget the war. pic.twitter.com/Uwsdn0lNGm

— Bana Alabed (@AlabedBana) 2016年9月26日

その時アシカル氏はすでにバナさんとその家族を町から国内のあらゆる場所、あるいは外国へ連れ出す可能性についてシリア当局と合意していた。またアシカル氏は、イスラム組織「アル・サフワ」の一員であるバナさんの父親の刑事訴訟の問題も解決していた。

「ねえ、バナ、お父さんに聞くことはできるかな？なんでお父さんには『アン＝ヌスラ』や『アハールアル・シャム』のジハード主義者の友達がいるのかって」

Hey @AlabedBana can you ask your dad why he's friends with jihadists from Jabhat Nusra and Ahrar Sham? pic.twitter.com/gAkllzLx45

— Ali (@Ali_Kourani) 2016年11月28日

２週間後、バナさんの代理人がアシカル氏と連絡を取ってきた。そしてシリアの少女バナさんのアカウント管理者とのやり取りが始まった。

そしてほとんどすぐに、この人物が英語を好んでいることが分かった。同人物が、全てのシリア人にとっての母国語であるアラビア語のメッセージに答えたことは一度もなかった。



「伝説」によると、バナさんの他にアカウントを利用しているのは、バナさんの母親のファティマさん１人だけ。

アシカル氏は、バナさんの代理人とのやり取りを続けた。しかしシリア政府からの全ての保証があるにもかかわらず、やり取りは何の成果もなく終わった。 代理人は、アシカル氏があまりにも事を急ぎすぎたことを理由に、申し出を断った。

アシカル氏は、「アカウントを通じて私とやり取りした人物が、（バナさんがツイッターに書いていた止むことのないアレッポの砲撃を）恐れていなかったのは確かだ」と述べた。アシカル氏はバナさんについて、英国の情報機関が使用している道具にすぎないと主張している。

アシカル氏によると、バナさんと英国のつながりはＮＧＯ「白いヘルメット(White Helmets)」を通して辿ることができる。バナさんのアカウントは「白いヘルメット」と「緊密に関連」しており、「白いヘルメット」は英国政府から資金提供を受けているという。

複数のネットユーザーも「シリアの少女」と英国のつながりを追跡することに成功した。バナさんのＳＮＳのメタデータプロファイルは、アカウントが英国で登録されたことを示唆しているというのだ。

@AlabedBana Dear banana , why is your twitter account registered in the UK and why are you banning ppl for asking this?

— Staatenlos.info (@kommission_146) 2016年12月4日

アシカル氏は、バナさんの代理人たちは「嘘」を暴くためにアシカル氏とやり取りを始めたと確信している。アシカル氏に実際は助ける意思などなく、アシカル氏はシリア政府のプロパガンダに取り組んでいる人物だということを示すために、このやり取りを利用しようとしたというのだ。

@Pinsnowes11 @AlabedBana Some dude read out the metadata of her account, asked the same question and got banned pic.twitter.com/ci8Pjio3Hp

— Staatenlos.info (@kommission_146) 2016年12月4日

アシカル氏は、「私は利用され、侮辱されている少女を助けることを心から望んでいた。そしてシリア当局は私の要望に応えてくれた」と締めくくった。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 少なくとも自衛隊のオスプレイ運用、導入停止はできるはずだー(天木直人氏）　
少なくとも自衛隊のオスプレイ運用、導入停止はできるはずだー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spf08k
19th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

はやくも米軍はオスプレイの飛行再開を日本政府に打診して来たと各紙が一斉に報じている。

　しかし、各紙は知っている。

　これは打診ではなく、一方的な通告であることを。

　なぜならば、これまでも、これからも、

米軍はオスプレイの飛行については日本政府に指一本触らせないからだ。

　その証拠に、米軍が飛行させるのは当然のようにあきらめ顔で書いている。

　野党もみずから無力であることを知っているから、まったく声を上げない。

　いいだろう。

　しかし、少なくとも自衛隊によるオスプレイの飛行と今後の導入については、

この国の政治は止めさせることができる。

　野党共闘は選挙ばかりにうつつを抜かすのではなく、少しぐらいまともな仕事をしたらどうか。

　自衛隊のオスプレイ飛行を停止させ、あたらな導入を阻止することさえ出来なければ、

いよいよ野党は、おまえら何をやっているんだ、という事になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] まれに見る誠実な政治家バラク・オバマ！　
まれに見る誠実な政治家バラク・オバマ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_168.html
2016/12/19 23:43　半歩前へ�U

　オバマ米大統領について、いろいろと半畳を入れる向きがある。が、私は、オバマはまれに見る誠実な政治家だと今も思っている。どこかのバカのようにパフォーマンスに右顧左眄（うこさべん）する者とは質が違う。

　オバマは黒人であるが故に大変な苦労をした。米国は議会の力が強い。彼が理想とする政治のほとんどは、多数を占める共和党の阻止に遭い、実現することが出来なかった。核廃絶への思いは人一倍強かった。彼の偉大さは、退任した後で分かるだろう。

　変わって登場したのがわけの分からないトランプ。本人はドイツ系だと言っているが、どうやらユダヤ系のようだ。人事を仕切っている婿は生粋にユダヤ系。軍人出身が次々閣僚に指名された。オバマの時代と異なり、戦争が増えるのではないか。

　ひるがえって日本の現役議員には、オバマのような政治家はいない。特に政権党は私利私欲の塊で、高い理想を掲げ、そこに向かって努力する者など皆無だ。いずれも小粒で、卑しさだけが目につく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　オバマ米大統領が５月に広島を訪問する前に、歓迎する手紙と「米国に恨みも憎しみもない」という内容の自作の詩を在日米大使館宛てに送った広島市中区の被爆者松本暁子さん（７３）に、オバマ氏から「あなたの寛大さに感動した」と礼状が１９日までに届いた。

　広島で１歳の時に被爆した松本さんは５月４日、オバマ氏が広島を訪れやすいようにと詩を送り、１２月１３日に礼状が届いた。手紙には「私たちはあのような苦しみを再び起こさないため、歴史を直視する共通の責任がある」と記されていた。

　松本さんは「核廃絶を願う思いをすごく感じた。退任後に、ゆっくりと広島を訪れてほしい」と話した。

共同通信はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121901001848.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ墜落　防衛省は米軍から何も知らされていなかった（田中龍作ジャーナル）
オスプレイ墜落　防衛省は米軍から何も知らされていなかった
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015024
2016年12月19日 22:49　田中龍作ジャーナル

沖縄住民の北上田毅さん。オスプレイが墜落した翌朝、船で現場海域まで行き、残骸を間近に見た。=19日、参院会館　撮影：筆者=

　オスプレイが飛行を再開した。墜落からわずか6日後。原因はいまだ究明されていないにもかかわらずだ。

　なぜ飛行再開を認めたのか？ 沖縄の住民や本土の市民がきょう、国会内で防衛省を追及した。（主催：FoE Japanなど）

　防衛省は開口一番「（オスプレイの飛行再開は）合理性が認められる」と答えた。開いた口が塞がらなかった。

　合理性の理由は「搭載システム、機体の構造が原因でない」としたうえで、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、抑止力を保つため（オスプレイが）必要」と決まり文句を付け加えた。

　市民側が「防衛省として事故を調査しているのか？」と問うと、防衛省は「（無言）・・・・・・」。しばらく沈黙した後「今のところありません」と小声で答えた。

　防衛省は何を聴いても「不時着水事故は夜間の給油訓練中にホースがプロペラに絡まったもの」「オスプレイの搭載システム、機体の構造ではない」と繰り返した。壊れたテープレコーダーのようだった。しかも役所から持参した書類を読み上げて、だ。

沖縄住民「不時着水の定義を？」
防衛省「米側から『一定のコントロールのもとにあらかじめ着水しようと思っていた浅瀬に着水した』とうかがっている」

沖縄住民「（墜落した）岩礁地帯が着水しようと思う場所か？」
防衛省「（無言）・・・・・・」。防衛省は用意した書類に載っていないことを問われると押し黙った。

持参した書類を懸命にめくる防衛省の役人。「書類に載っていないことは答えるな！」と上司に言われて来たのだろうか。=19日、参院会館　撮影：筆者=

市民側「防衛省が何時に米軍から（墜落、胴体着陸の）連絡を受けたのか？」
防衛省「何時何分か、手元にない」

　この質問については福島みずほ事務所が15日に送付、通告していた。にもかかわらず、防衛省はいつ米軍から連絡が入ったのか、答えなかった。答えられなかった、と言った方が正確だろう。

沖縄住民「フライトレコーダーが回収されたそうだが、その情報は防衛省に来ているのか？」
防衛省「その情報は来ていない」

　防衛省が米側から何も知らされていないことが明らかになった瞬間だった。宗主国に黙って従う他ない属国の姿があった。

　琉球新報によると、アメリカ国防研究所（IDA）のレックス・リボロ元主任分析官は次のように指摘した―

　「ヘリモードで給油できなかったのは構造的欠陥である。事故はまた発生する」と。

　　　　　〜終わり〜

田中龍作ジャーナル | オスプレイ墜落　防衛省は米軍から何も知らされていなかったhttps://t.co/eE6nDumxYb
防衛省は用意した書類に載っていない事を問われると押し黙った。（フライトレコーダー回収の）「情報は来ていない」　宗主国に黙って従う他ない属国の姿があった

— Ｔ．INOKUCHI / 井口　隆 (@nied_inok) 2016年12月19日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「「沖縄よりも米軍が大事」なのであれば、どこの国の政府か…と言いたくなる：鈴木　耕氏」　
「「沖縄よりも米軍が大事」なのであれば、どこの国の政府か…と言いたくなる：鈴木　耕氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21326.html
2016/12/20　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970

＞東京新聞けいざいデスク　こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。審議会の密室の議論で「あり得ぬ理屈」による国民負担増が来週にも正式決定しようとしています。#福島第一原発　#電気料金 http://ow.ly/HdGE307e97U

　　　　　

＞核心を突くツイ&RT心がけます #自民党に質問　どうしてこんなにたくさん、原発の天下りがあるのですか？　yahoo知恵袋より

　　　　　

米軍は「何をやっても安倍政権は我々の言いなり」と思っている…。

→「信頼関係大きく損ねる」　翁長知事、オスプレイ飛行再開を強く批判 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/KJIeWu4G4Y @theokinawatimesさんから　

沖縄差別も度が過ぎている。

飛行再開を認めた日本政府は「沖縄は見捨てた」と宣言したに等しい。

「沖縄よりも米軍が大事」なのであれば、どこの国の政府か…と言いたくなる。

→オスプレイ再開へ：空中給油は見合わせ　事故から６日 - 毎日新聞https://t.co/AhQ2xxeT5H

ほんとうに…。

→@kentaro_s1980 #オスプレイの再開での菅官房長官と稲田防衛大臣のやる気のない会見。

ふざけてるよな。

翁長沖縄県知事が「言語道断、まるで植民地」と吐き捨てざるを得なかった心情がよく分かる。

それに対し「米軍の説明を了承した」と、まるでやる気のない記者会見を演じてみせた菅官房長官や稲田防衛相のひどさ。

せめて「日本側にも検証させろ」の一言くらいは言えないのだろうか。

どこの国の政府？

山城博治さんは、牢屋の中で新年を迎えさせられるのか。

ほとんど言いがかりとしか言えないような罪で、すでに50日以上も交流が続いているという無法国家。

しかも靴下さえ差し入れさせてくれないという。

その理由は「長いものだと首をつるのに利用される恐れ」だと。

悪性リンパ腫から生還した人を！

本日の東京新聞「国費で整備 　玄海放射能シェルター　九電関係会社３割受注　地元町長親族企業も」との記事。

とくに玄海原発周辺では、岸本英雄町長関連の「岸本組」がこれまでも原発関連工事を多数受注している。

典型的な癒着町長だ。

原発再稼働に必死になるのは、金儲けのためとしか思えない。

各紙の本日（19日）夕刊は、「オスプレイ飛行再開」と「もんじゅ廃炉提案 費用は30年で3750億円」という記事が並んでいる。

福井県の西川知事は「もんじゅ廃炉は到底受け入れられない。見直しを強く求める」と猛反発。

金づるを手放したくない、ということ。

原発とカネ。

どこでも同じ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/799.html

[原発・フッ素47] 日本人は今後、魚は一切食うなと言うのか？　
日本人は今後、魚は一切食うなと言うのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_166.html
2016/12/19 21:58　半歩前へ�U

▼放射能まみれの汚染水を海に捨てる？
　フクイチ（東電福島第一原発）でタンクに保管された放射能で汚染した水を海に捨てる案について、経済産業省の委員会で、風評被害の専門家は「今はやるべきではない」と言った。

　風評被害の専門家は、福島県産の食材への「抵抗感がなくなってきたのに、また強める可能性がある。漁業は試験操業の段階で漁獲量が戻っていないのに、やめになりかねない。今はやるべきじゃない」と強調した。

　経産省は、期限を決めずに処分の方法や時期を絞り込む方針だという。テレビ朝日が報道した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　冗談ではない。「今はやるべきではない」どころか、永久にゴメン被りたい。放射能まみれの汚染水を海洋に投棄するなどもってのほかだ。日本は四方を海に囲まれている。いろんな魚が回遊している。

　魚は一切食うなと言うのか？それよりなにより、そんなことをすれば世界中から批判が集中しよう。

　経産省の官僚どもは、気は確かか？　再稼働で頭の中がいっぱいいっぱいで、狂ってきたのではないか？

ここをクリック
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090227.html

“汚染水”海に捨てる案　風評被害専門家は慎重意見(2016/12/16 17:03)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090227.html


　東京電力福島第一原発でタンクに保管された放射性物質を含んだ水の海に捨てる案について、経済産業省の委員会で、風評被害の専門家は「今はやるべきではない」と慎重な意見を述べました。

　福島第一原発の汚染水は、浄化処理の後も基準値以下のトリチウムが検出され、タンクに保管されていますが、費用などの観点から薄めて海に捨てる案が有力視されています。経産省の委員会で、風評被害の専門家は、消費者へのアンケートで福島県産の食材への抵抗感が減ってきている結果を示し、「抵抗感がなくなってきたのに、また強める可能性がある。漁業は試験操業の段階で漁獲量が戻っていないのに、やめになりかねない。今はやるべきじゃない」と慎重な意見を述べました。経産省は、今後も専門家から話を聞いて論点を整理し、期限を決めずに処分の方法や時期を絞り込む方針です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪アホやな≫自民・公明がカジノ入場にマイナンバー使用を検討へ！ギャンブル依存症対策として入場回数を制限など
【アホやな】自民・公明がカジノ入場にマイナンバー使用を検討へ！ギャンブル依存症対策として入場回数を制限など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25169
2016/12/19　健康になるためのブログ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/?dg=1

自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

以下ネットの反応。

そのうち、コンビニで買い物するのにもマイナンバーを提示しろって言われるようになるな。 〜 カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う　　：日本経済新聞 https://t.co/oiwTiGL5xo

— Kazuyuki SHIMATANI (@simatani) 2016年12月18日

これは傑作だ、マイナンバー見せてカジノに入場するんだって。だれが行くのかね（大笑）https://t.co/naZKpES77Y

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月18日

外国人はパスポート、日本人はマイナンバーってわけか。
これで誰がどこのカジノにどれだけ入場したか、個人情報が国に筒抜けになるわけだ。ったく恐ろしいことを次々と考えるもんだな。

カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使うhttps://t.co/vBOtpO4VH4

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）📎🖇 (@product1954) 2016年12月18日

そんな方法があるなら、まずパチンコに使えばいいじゃん。ギャンブル中毒の人が減るしｗ＞カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う　　：日本経済新聞 https://t.co/3dhuFUiQRg

— skyteam (@skyteam2007) 2016年12月19日

悪い人が不正して誰かと成り代わって、借金はすべてその誰かが丸かぶり……とかになったら怖いよ。

カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う：日本経済新聞 https://t.co/4rKFnSPW6u

— こぶたろ (@linenpiggy) 2016年12月19日

マイナンバー（笑）で入場回数制限（笑）とか、こういうズレが日本の政治家らしくて、大変によろしい。(´･ω･`)

カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う https://t.co/Cj25jW4hcQ

— マＱ@29日A66b (@MaQ_N) 2016年12月19日

マイナンバーで、いくら儲け、いくらスッたか掴むそうです！！
何せ、口座情報も把握するそうなので！！

カジノに入場規制、与党検討
マイナンバー使う　
日本経済新聞
https://t.co/IIDDcW20tG

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年12月19日

カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う：日本経済新聞 https://t.co/SSCn7MqtWE
これ、絶対にやっちゃあかん組み合わせだろう？

— アオイ模型:２日目D-03b (@aoi_mokei) 2016年12月19日

カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う：日本経済新聞 https://t.co/UId547up3U
外貨獲得のためのカジノかと思ってたのに、マイナンバーとか出てきて「？」ってなった。

— ひげダンディ（１さい） (@handsome_m_tw) 2016年12月18日

そもそも入場規制をかけなければならないような施設をつくるべきではありません。また、規制を受けるひとはすでに依存症になってしまったということであり、予防策にはなりません。

カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う https://t.co/CsDbnhqVGL

— 清水ただし (@tadashishimizu) 2016年12月18日

カジノもマイナンバーもやめるべき！！！#カジノ法案
カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う https://t.co/EC1EZ7tHCZ

— マユリン (@hbk01061) 2016年12月18日

ダメなものとダメなものをドッキングさせて何かを生み出そうとしているのでしょうか？何でもマイナンバーに結び付けて一元管理、「国民の事（私生活）はすべて政府に筒抜けよ！」「マイナンバーが悪用されても知らんぷりよ！」「ギャンブル依存症になれば武〇士が大儲けよ！」でしょうか？次から次へとロクでもない事ばかり考える人たちです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪マスゴミ≫日露首脳会談後の安倍総理TV出演に疑問の声「国会で説明しろ」「テレビはアベの言う事垂れ流すな」
【マスゴミ】日露首脳会談後の安倍総理TV出演に疑問の声「国会で説明しろ」「テレビはアベの言う事垂れ流すな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25173
2016/12/19　健康になるためのブログ

以下「日露首脳会談と安倍総理とテレビの関係に疑問」の声。

すげえな。進展なくても「あった」と強弁すれば、そのままテレビが垂れ流してくれるんだもんな。大本営発表と同じ。→安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」  フジテレビ「Mr.サンデー」で https://t.co/e77srI9ZOj #日ロ首脳会談 #FNN

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年12月19日

日本の政治はどうしてこんなに主権者無視なんだろう。昨夜の安倍総理をゲストにした番組を反芻しながら、本来は国会で説明されるべき日露会談がテレビで一方的に総理の口から垂れ流される不見識を怒る。国会は少なくとも代議士、国民の代理で議論するべく選ばれた人間が、総理に質す場であるのに。

— あべともこ（衆議院議員・小児科医） (@abe_tomoko) 2016年12月18日

安倍総理が連日のテレビ出演に違和感。相当言い訳したくてたまらなかったのだろうけれど、国民に丁寧に説明するって言っていたことは何もしないのに、この成果どころか相手にされなかったとしか思えないようなことに、そこまでこだわるのは焦りの表れなのか。新しいアプローチってなんだ？

— 風音 (@kazaneimakara) 2016年12月19日

プーチン会談で憲政史に残る失敗をしたのにも拘わらず、安倍首相はTVに出演し、ベラベラ喋って自己宣伝しているようだ。ここまでくれば、哀れと言う他ない。安倍首相同様、日本のメディアの腐敗ぶりには、もはや手向ける言葉が見つからない。https://t.co/XelYD3WK6F

— 天木直人 (@amakinaoto) 2016年12月18日

プーチン待ってる間『ミヤネ屋』を見てた安倍総理、それをテレビ画面も入れて写真とってインスタに上げた昭恵夫人、それを知った宮根氏が「ありがとうございます」ってフジテレビで言ってる。色々スゴいなあと思う。 #Mrサンデー pic.twitter.com/RGNJPC1i1k

— ぴこ (@piquoh) 2016年12月18日

安倍晋三は、プーチン会談後にテレビ出演のはしごであった。
普通の感覚なら、成果もなく、恥ずかしくて出られない。
無恥・無知・無能と３拍子揃ってしまうと、そんな感覚はない。
恐ろしいのは、テレビが、そんな安倍晋三の内容のない宣伝をあからさまにしない事。

— よしぼ〜 (@yocibou) 2016年12月17日

伊勢志摩サミットの時もそうだったが、安倍総理は、合意内容とは巧みズラしたことを発言している。共同経済活動が「特別な制度」のもとで行われることなど何も決まっていない。事実、声明文には「法的基盤の諸問題が検討される」としか書いていない。TVも総理の言葉を単に垂れ流すのはやめるべきだ。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年12月16日

何の成果もなくたって、
こうやってテレビをハシゴしてベラベラ喋れば
「安倍さん頑張ってる」ってイメージが広まるんだよなー

— buu (@buu34) 2016年12月16日

今、ＴＶに生出演していたが、相変わらず、口数はやたら多いが、何を言っているのか全く意味不明。別にどうでもいいことを平然と話しまくる。何で報道ステーションに出演したのか全く分からない。隣で聞いている富川アナらは、あまりの中身になさに唖然としていた、やはり安倍は本物の馬鹿である。 https://t.co/q7YLcIMBQH

— 議員と役人天国の日本を斬りまくる (@round_round2016) 2016年12月16日

ほんとテレビ局・出演者の罪は重いですよぇ。報道を名乗るんだったら少しは突っ込んだ質問しろよと。誰かテレビ局の腐った現状を内部告発するようなサムライはいないのでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/801.html

[経世済民116] ビール1缶の税額77円は「時代に逆行」の高止まりだった…発泡酒と第3のビールは大幅増税へ（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　コンビニエンスストアのお酒コーナー

ビール1缶の税額77円は「時代に逆行」の高止まりだった…発泡酒と第3のビールは大幅増税へ
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17514.html
2016.12.20　文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト　Business Journal

　2017年度の税制改正大綱で、個人的にもっとも気になっていた項目がある。配偶者控除枠の見直しでも、タワーマンション節税対策の固定資産税引き上げでもない。ビール系飲料の税額を統一するというものだ。これは、庶民にとっては悲報というほかない。何がそんなに悲しいかといえば、毎日の晩酌代を節約するために選んでいた発泡酒や第3のビールが値上がりするかもしれないからだ。

　これまで、ビール系飲料の税額は3つに分かれていた。350ml当たりの税額はビールが77円、発泡酒（麦芽比率25％未満）が47円、第3のビールが28円だ。その税額の差が価格に反映され、もっとも安い第3のビールに手が伸びるという光景が見られたわけだ。

　そもそも、ビール自体の税額が高いことが問題であり、各ビールメーカーも税率引き下げを求めてきた。大手5社が参加するビール酒造組合らがまとめた「日本のビール・発泡酒・新ジャンルと税」（2016年）には、以下のような記述がある。

「香水には、かつて『物品税』が課せられていました。いわゆる、『嗜好品』『贅沢品』として認識されるようなものに、税金が課せられていたことになります。香水の物品税率は10％前後の水準で保たれていました。香水を10本購入すると、うち1本が税金である割合になります。ビール酒税率と比較した場合、ビール大ビンの酒税率は50％弱であり、ビール大ビンを購入する場合には、およそ2本に1本は税金である割合になります。ビールと同じように身近な存在である香水が『贅沢品』から外される一方、ビールはいまだ『贅沢品』に留め置かれてしまっています」（一部省略）

　さらに、別のページでもこうした指摘がある。

「酒の税負担も、かなり低減されてきました。しかし、ビールと発泡酒は、消費量が多く、徴収額が多いこともあり、他の酒類に比べて、高い税率のまま据え置かれています。発泡酒に至っては、これまでに平成8年（1996年）と、同15年（2003年）の2回、増税されています。つまり、ビールと発泡酒の酒税だけが、時代の流れに逆行しているのです」

　こんな具合にメーカーも怒っていた。つまり、ビールの減税はメーカーサイドにとっても悲願だったが、その願いは「ビールの税率は下がるが、発泡酒および第3のビールが増税になる」というかたちで実現されることになる。

　政府は10年かけて、26年に350ml当たりの税額を54.25円に揃える方針だ。同時に、第3のビールというカテゴリーは消滅し、ビールと発泡酒の2種類になりそうである。350ml缶なら100円程度で買えた家計の救世主が消えてしまうのかと思うと、なんとももの悲しい。もし、これで業界全体が冷え込むとすれば、ビールメーカーにとっては痛しかゆしだろう。

■クーポンでは迷わずビールを選ぶべき理由

　ここからが本題だ。そもそもビールの税額が高いということは、それは売価に跳ね返っている。年末年始の宴会シーズンでアルコールを飲む機会も多くなるが、中でもビールは欠かせない。飲食店にとっては、原価が高く儲けが少ないビールよりは、ワイン、チューハイ、ウィスキーの水割りなどを頼んでほしいところだろう。

　前述の「日本のビール・発泡酒・新ジャンルと税」によれば、コップ1杯（180ml）当たりの税額はビールが40円、ワインが14円、水割りが16円、缶チューハイが14円。お客さんにチューハイや水割りを飲んでもらえばもらうほど、店が儲かることになる。

　そこで、1ドリンク付きクーポン券を使える場合は、迷わずビールを頼もう。宴会の乾杯で「飲めないからソフトドリンクがいい」とのたまう方がいても、とにかく人数分はクーポンを使ってビールを頼み、そのあと個別にソフトドリンクをオーダーしてもらうといい。宴会が始まれば、そのビールは誰かが飲むだろう。店を儲けさせないためではなく、単純に一番高いものを選ぶというのが経済的合理性にかなっているからだ。

　また、宴会を飲み放題付きコースにするかどうかも一考が必要だ。飲み放題にビールが含まれているのであればお得感があるが、別なら個々に頼んだほうがいい場合もある。そのため、コースは参加者の顔ぶれを見てフレキシブルに決めよう。

　ビール好きが集まるのであればビール入りの飲み放題を選んだほうがコスパがいいが、女性メインなら得策ではない。筆者も、女性ばかりの宴会で飲み放題用の青りんごサワーがピッチャーでなみなみとやってきたときには仰天した。あれは、女性は全部飲めないと思う。

■幹事を任されたらイタリアンが狙い目？

　宴会の幹事としては「値段の割にはしょぼかった」と言われるのが一番しんどい。その場合、気をつけたいのは炭水化物メニューだと筆者は考える。腹もちがいい炭水化物のメニューが宴会コースに複数含まれる店は、そこを計算しているに違いない。

　たとえば、フライドポテト、ピザ、パスタ、グラタン、ドリア、焼きそば、チャーハンなどがそれにあたる。このうち3つが含まれていれば、満腹度は高いだろう。逆に、女性が多い宴会の場合は満腹度よりもデザートが充実しているほうが喜ばれる。安く、しかも満足度が高い宴会を目指すなら、炭水化物メニューが入りやすい洋食やイタリアンの店が狙い目だ。ポテトとピザとパスタの炭水化物重ねワザで、「物足りない」という声を封印できるはずだ。

　筆者も愛用している価格コンシャスなファミリーレストランチェーン・サイゼリヤのメニューを見ると、ドリア、ピザ、パスタとコスパがよさそうなメイン料理が並んでいるではないか。サイゼリヤ会長の正垣泰彦氏の著書によると、食材の原価率は34.2％だという（08年9月の数字）。正垣氏は、「飲食店は食材の品質が第一で、原価率を下げるべきではない」と書いているが、サイゼリヤの値付けはイタリアンを低価格で実現できるという証明でもある。

　宴会の幹事を任されたら、コースの料金だけでなく、飲み放題に含まれるアルコールの種類や料理の炭水化物割合をぜひチェックしてほしい。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/850.html

[経世済民116] ユニクロ、「品質悪化」との声広まる…品質維持謳い値上げ→不振ですぐ値下げ、崩れる品質への信頼（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　ユニクロの店舗（「Wikipedia」より／Kuha455405）

ユニクロ、「品質悪化」との声広まる…品質維持謳い値上げ→不振ですぐ値下げ、崩れる品質への信頼
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17516.html
2016.12.20　文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授　Business Journal

　本連載前回記事において、メーカーと小売業のメンタリティの違いについて説明した。それを前提に、今回はユニクロについて考えてみたい。

　ユニクロが2014年に秋冬商品を5％、15年に2割の商品を10％と、2年連続で価格を上げたところ客数が減った。それで、今年になって一部商品の値下げをしたというニュースに筆者は驚いた。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、そんな企業ではないと思っていたからだ。

　ファストリはSPA（製造小売業）、すなわちメーカー（作り手）であると同時に小売業（売り手）でもある。だが、こと商品（ブランド）に関してはメーカーのメンタリティを持ち、自社ブランドの価値を大切にし、価値に基づいたプライシングをする企業だと思っていた。

　アマゾン、総合スーパー、家電量販店が、同じメーカーの同じ商品、たとえばパソナニックの「ヘアードライヤー　ナノケア」を異なる価格で売ることは今の時代、メーカーにとってそれほど大きな問題ではない。小売価格が下がることは、パナソニックブランドへの消費者の知覚価値が下がることに直結するわけではないからだ。

「パナソニックのヘアードライヤー　ナノケアは優れものだよ。買うならアマゾンだね。あそこなら安いから」という消費者のコメントからわかるように、パナソニックといった企業ブランドやヘアードライヤー　ナノケアという商品ブランドの評価が下がるわけではない。

　問題は、ユニクロのような小売とメーカーが一体化している企業が、同一商品の価格を上げ下げすることだ。

　牛丼の吉野家や日本マクドナルドのようなファストフード・チェーンも、作り手でもあり売り手でもある。そして、両社ともに同一商品の価格を上げたり下げたりすることを繰り返した結果、ブランドのイメージが損なわれ、消費者が知覚する価値が下がったという経験を持つ。

　たとえば、マクドナルドは2000年にハンバーガーの平日半額セール（130円→65円）を実施した。これが、ファストフードだけでなく他業界にも値下げの流れをつくったとされ、マクドナルドは「デフレの元凶」呼ばわりされた。そのマクドナルドは、02年には低価格販売の効果が薄れたとして、ハンバーガーの平日の価格を65円から80円に値上げしたが、既存店の売り上げが落ちたため、半年後には59円へと再値下げに追い込まれた。

　同一商品の価格を下げたり上げたりしたことで、消費者のマック商品の知覚価値も下がり、「ファミリーが食事するハッピーな場所」というブランドイメージが損なわれたと指摘されている。

■価格を下げるためにコスト削減し、品質が低下したマクドナルド

　SPAは、自分の決断で価格を上げ下げできる自由がある半面、商品（ブランド）価値への責任を負っていることも強く自覚する必要がある。

　SPAは、価格を変える自由があるどころか、値下げすることで利益が下がるリスクを避けるため、コストを下げる工夫をする自由度も高い。だが、コストを下げる努力が悪い方向に向かうと、マクドナルドのように「安かろう悪かろう」タイプの仕入れ先を使い、期限切れの材料を使った商品を提供するという最悪の結果を招くこともある。

　実際にマクドナルドは、期限切れ食肉使用の事実が14年に発覚したことで売り上げは大きく落ちこんだ。最近になって上向き傾向が出てきたとはいえ、2年近くもの間、ブランドイメージの改善に多大な努力を強いられてきた。

　SPAは、価格は価値の一要素だという従来の小売業の考え方を採用するのか、あるいは、価格は価値に基づいてつけられるものだというメーカーの考え方を採用するのか。

　ユニクロは、かつてはメーカーのように考えていたようだが、最近は小売業の考え方をするようになっているのではないだろうか。

　もう覚えている人は少ないと思うが、04年9月に「ユニクロは低価格をやめます」といった広告が新聞に掲載された。当時、ユニクロの製品に対する消費者のイメージは、「安物」「誰もが着ているからダサい」「ユニクロを着ているとバレたくない」というネガティブなものが多く、ユニクロのブランドは下がってきていた。広告は、そういった損なわれそうになったブランドイメージを払拭するための明確な価値宣言だった。

　22行の文章だけからなる広告は、「ユニクロはこれまでずっと、より上質なカジュアルを市場最低価格で提供しようと努力してきました。それはこれからも変わることのない、私たちの基本的な姿勢です」との文言から始まる。

　そして、「しかし、その低価格であることが、一部のお客様の『ユニクロは安物』という誤解につながっているのかもしれません」と問題点を指摘し、「私たちは、安さだけが特長になるような商品は決してつくりません」とアピールする。続けて、「これからはさらに（品質を上げる）努力を続け、すべての商品を本当に価値のあるものにしていきます」「ですから『低価格をやめる』といっても、価格を下げる努力をやめる訳ではありません」と高品質な商品を提供することを宣言した。

　この宣言には、作り手としての自負、矜持が感じられる。だが、最近のユニクロには作り手としての自負もプライドもないように思える。二度の値上げをしたときに柳井正会長兼社長は、原料高や急激な円安を受け、「（値上げは）品質を維持するために必要」と発言した。だが、既存店客数が減少したために今度は値下げに踏み切った。

　品質を維持するために値上げしたのではないのか。それなのに値下げするということは、品質が落ちるのではないか――。多くの消費者がそう考えても仕方のないところだ。

■ユニクロの品質が低下？

　さらに、価格を上げ下げすると、消費者の商品への知覚価値もぶれてくる。そのせいかどうかわからないが、最近、ユニクロの品質が悪くなったという声も多い。実際、私自身、いつも黒と白の定番のTシャツを毎年買っているが、今夏に買ったものは明らかに品質が落ちていた。以前は、数回洗濯をしたくらいでは型崩れしなかったのに、今年買ったものは1回の洗濯で、襟ぐりがだらけてしまった。

　ユニクロは、これまで行っていた週末の値引きセールの規模を縮小して、その代わりに毎日安い「EDLP（Every Day Low Price）戦略」を採用するという。このやり方も、2000年代初めのマクドナルドの価格戦略を思い起こさせる。

　前述したように、マクドナルドは平日のハンバーガーを130円から65円に下げ、それを2年後に80円に上げた。その際、週末に130円だったハンバーガーの値段を毎日80円にした。つまり、週末、平日にかかわりなく毎日80円にしたわけだ。キャンペーン名も、それまでは、「ウィークデースマイル」を「エブリデースマイル」に変えた。

　両者の発想は同じだ。「価格（単価）×客数＝売上」。小売りは価格を上げたために客数が減っても、結果として売り上げが増えれば問題ない。だが、価格を下げても客数が期待ほど伸びずに売り上げが減るのは大問題だ。

　価格を下げても客数が伸びないということは、多くの場合、成長が止まった市場の中で似たような商品を販売する競合同士が客の奪い合いをしていることを意味する。

　1998年にフリースの大人気で、ユニクロは低価格だが品質・ファッション性もそこそこという新しいアパレル市場を創造した。だが、人気の市場には競合他社の参入が相次いだ。ヒートテックが創造した新しい機能性衣料品というミクロセグメント市場にしても、微妙に差別化された競合商品の参入が続いている。

　ファストリの16年8月期の連結売上高は1兆7864億円。前期比伸び率は6％と、前年の22％を大幅に下回った。10月になって、20年度で5兆円という売上目標を3兆円に引き下げると発表した。柳井会長も競合他社を意識して、「1990円、2990円といった、単純で買いやすい価格に戻したい。プライスリーダーは本来われわれだ。それを取り戻していく」と語っている。

　こういった数字や発言からも、ユニクロがターゲットとする市場セグメントが日本においては、これ以上伸びないところで競合他社との競争が激しくなっていることが推測できる。

　だからといって、ここで価格競争をしたら、ユニクロがターゲットとする市場セグメントは大きくなるのだろうか。これ以上、大きな成長が期待できない市場でシェア争いをすることは、業界の平均利益率を低下させるだけでなく、ブランド価値の失墜を招く。

　世界の先進国において、企業がターゲットとする消費者市場セグメントの規模は小さくなっている。少子化と価値観の多様化により、各市場セグメントが、多くのミクロセグメントに分割されるようになっている。少子化が他の先進国よりも進んでいる日本では、この現象はどこよりも著しい。

■複数のブランド展開がカギ

　こういった市場セグメントの小規模化に対処するためには、価格競争ではなくて、ターゲットとするセグメント（あるいはミクロセグメント）の中核となる消費者により強くアピールしてファンづくりをするほうが得策だ。

　たとえば、日本のマクドナルドは、ヘルシー志向の消費者をも取り込むために野菜中心のメニューを揃えたこともあった。だが最近は、そういった中途半端なターゲットの設定をやめ、本来の“マックファン”にアピールするために、肉食好きのためのヘビーなハンバーガーを新発売することで、一時の低迷から抜け出している。むろん、昔の（市場が成長していたころの）売り上げを達成することは無理だ。しかし、利益を増やすことはできる。

　市場シェアを奪回するために価格競争に走り、ユニクロの日本でのブランド価値が損なわれれば、アジア市場にも悪影響を及ぼす。日本で一定のブランド・ポジションを築いているからこそ、ユニクロブランドはアジアの人たちにも魅力的に映る。それが日本でのイメージが「安かろう、悪かろう」となれば、アジア市場でもイメージが落ち、売り上げも落ちることだろう。

　経営者、特に創業者が会社を大きくしたいと強く願うのは当然のことだ。だが、今の時代、ひとつのブランドだけで企業が大きくなることは難しい。小さな市場セグメントをターゲットとしたいくつかの個性的ブランドを抱え、各ブランドの売り上げ合計でグループ全体として大きくなる方法を採用している企業が多い。

　たとえば、米国の化粧品メーカー、エスティ　ローダーは、グループの中に30くらいのブランド（主要なものは子会社になっている）を抱え、それぞれが独立した個性的ブランドとして、化粧品市場のミクロセグメント内で大きなシェアを獲得している。12年から15年までの間の業界平均年間売上成長率が1.5％なのに、エスティ　ローダーはそれをはるかに上回る5.6％を達成していることで、最近、その経営管理手法に注目が集まっている。

　日本の花王も、メリット、ビオレ、ソフィーナといった各ブランドを花王とは無関係な独立したブランドのように取り扱うことで、全体として大きな売り上げを達成するブランド。ポートフォリオ戦略をとっている。

　ユニクロというひとつのブランドに依存しているだけでは、5兆円はむろん3兆円を達成しようというのも、今の消費者市場においては困難だ。だいたいにおいて、ファストリはユニクロよりも低価格で流行を追うジーユー（GU）というブランドを持っているのだから、「しまむら」と価格を競うのはGUに任せればいい。

　メーカーと小売りとを統合したかたちとなっているSPAは、価格を変えることに極度に慎重なメーカーの考え方を再度、見習うべきだろう。そして、ユニクロにはもう一度、04年の「ユニクロは低価格をやめます」宣言を思い出してもらいたい。あのとき、見せた自社ブランドへの矜持は、モノをつくる人が持つべきプライドだ。それがなくなったら、ブランド価値は存在しなくなる。

（文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授）

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[経世済民116] ポケモンGO、ミドル世代がいまだに飽きずにやり続ける謎…若者は飽きて大幅減（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ポケモンGO」のプレイ画面
　　

ポケモンGO、ミドル世代がいまだに飽きずにやり続ける謎…若者は飽きて大幅減
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17510.html
2016.12.20　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal

　2016年を語る上で外すことのできないメガヒットコンテンツといえば、スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「ポケモンGO」だろう。配信開始から最初の1カ月でもっともダウンロードされたモバイルゲームなど、5つの項目でギネス記録を獲得したというニュースは記憶に新しい。

　それだけではなく、“ポケノミクス”とも呼ばれる経済効果で、開発に直接的にかかわっていないとはいえ任天堂の株価が高騰し、ディー・エヌ・エーや第一屋製パンなどの関連銘柄の株価も上昇。このムーブメントに乗るかたちで、スマホ用モバイルバッテリーの売上が急増するなど各企業にも好影響を与えた。

　その他、健康面への良い点などさまざまなことが話題になっていたが、国内で配信が開始された7月には900万に近いアクティブユーザーがいるとされてきたそのブームに陰りが見え始めている、という声もしばしば聞こえる。

　数字で見ても、マーケティングリサーチに関する情報サイト、マーケティングリサーチキャンプによると、20代スマホユーザーの「ポケモンGO」の7月利用率60.70％に対し、11月中旬時点では29.90％と半減している。やはり「ポケモンGO」は一過性のブームだったのだろうか。立教大学の有馬賢治教授に話を伺った。

■ミドル世代の「ポケモンGO」使用率は微減

「確かに幅広いブームは一段落した印象があります。特に若者世代では、ゲームマニア中心に定着しましたが、現在では初期ほどの盛り上がりは見られません。それはモバイルゲームと日常的に接する機会が多い若者は、『ポケモンGO』を複数あるゲームのひとつにすぎないという捉え方をしているからかもしれません。ですが、ミドル世代にとってはその限りではないのでは、と私は感じています」

　11月23日から1週間行われた感謝祭期間中は、若者が比較的少ないサラリーマンの街、錦糸町に多くの人が集まり大変な盛り上がりを見せた。同調査によると、40代スマホユーザーの「ポケモンGO」の7月利用率は33.6％で11月中旬時点が19.70％、30代にいたっては25.5％に対し23％と微減にすぎない。これはなぜなのだろうか。

「『集める』『育てる』『戦う』というシンプルなゲーム構成で、そのなかでも『集める』ために一定距離を歩かなくてはいけないという設定は、ミドル世代がそれまで親しんだゲームには少なかった要素であったと思われます。それが新鮮だったのでしょう。また、『ポケモンGO』で初めてスマホゲームに接した人がこの世代では多かったのではないでしょうか。この層がなぜ若者のように飽きずに続けているのかを分析すると、彼らは若者と違って新たにほかのゲームのルールを覚えることを億劫であると感じている面があるからかもしれません。また、世代的にリリースされているポケモンのキャラクターへの親和性から愛着を感じているのでしょう。また、健康のためのウォーキングなどのお伴に『ポケモンGO』を利用するなど複合的な要素もある。そのため類似ゲームにブランド・スイッチ（乗り換える）するという選択肢が生まれにくいのだと思われます。そういった観点から眺めると、『ポケモンGO』のミドル層固定ユーザー数の推移は、しばらくは大きく変わらないのではないでしょうか」（有馬氏）

■ピコ太郎同様、海外評価を重視する日本人

　そして、ほかのゲームと違って、「ポケモンGO」が配信開始の段階でミドル層を取り込めた要因を有馬氏は次のように分析する。

「『ポケモンGO』は当初は欧米など海外でサービスが開始され、その後、逆輸入のようなかたちで日本に上陸しました。国内で配信される前に、海外での老若男女の盛り上がりの様子がメディアでも大々的に取り上げられていました。それも功を奏して、国内でも導入時に非常な注目を集めました。この展開の仕方がミドル層にも『話題になっているから自分もやってみよう』という心理を働かせたわけです。これがもし日本で先行配信されていたら、若者間だけでのひとつのゲームとして終息してしまった可能性は十分にあります」

　さらに、タイムリーなネタでも同様のケースが見られるという。

「最近の話題でいえばピコ太郎のYouTube動画が大ブレイクしましたが、これも同じく海外アーティストであるジャスティン・ビーバーがお気に入りとしてツイートしてから世界で注目されるようになり、時間差で日本でも話題とされました。アイドルユニットのBABY METALも海外発信のアーティストとして逆輸入的に日本でも認知度が上がったいい例ですね。よきにしろ悪しきにしろ、世界で認められているものには注目してみよう、という傾向が日本の国民性には伺われるのではないでしょうか」（同）

　日本発よりも海外発で話題になったコンテンツのほうが市場規模を広める上では効果的であると有馬氏。定着するかどうかはユーザーが実際に使ってみてどういった感想を持つかに左右されるが、特にミドル層以上にとっては、“世界的に話題になっている”というフレーズが触れる上での心理的抵抗をなくしているという。

　一昔前であれば、海外からマーケティングを展開しようとすれば大変な費用がかかった。しかし、YouTubeをはじめ手軽に世界に発信できるようになった現代だからこそ、アイデアを持つ人にはチャンスが拡大しているようだ。「ポケモンGO」にもみられる新たなマーケティング戦略で、誰しもが世界的コンテンツをつくれるようになった時代になったといってもいいのかもしれない。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）

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[経世済民116] 刑法的にグレーでも平然と街中で営業するパチンコ、存在が議論か…カジノ解禁で矛盾露呈（Business Journal）

刑法的にグレーでも平然と街中で営業するパチンコ、存在が議論か…カジノ解禁で矛盾露呈
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17517.html
2016.12.20　文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授　Business Journal

　カジノを含む統合型リゾート（IR）を解禁する法案（IR推進法案）が15日、衆院本会議で自民党などの賛成多数により可決され、成立した。それを受けて、民進党の蓮舫代表は「（民進党に）数がないことを本当に今、悔しいと思っています」といい、「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する」と与党を批判した。

　今回の法案を「カジノ解禁法案」というマスコミは多い。しかし、この法案はいわゆるプログラム法案である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回のいわゆるカジノ法案では、これからいろいろな法律改正をしますというだけで、カジノ解禁を含めて、カジノに関する実定法は何も決まっていない。法案の内容は衆議院のHP（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm）に記載されているが、ポイントは以下の第5条である。

第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」

　つまり、政府に1年以内に法律を準備するよう求めているだけの法案であり、あたかもカジノが解禁されたかのようにいうマスコミ報道は、事実でないことがわかる。そして、リゾート施設の整備を促す法案なのにもかかわらず、あたかもカジノ設置を促す法案であるかのように報じているのもミスリーディングだ。カジノはリゾート施設の一部でしかない。

■反対論者の主張

　また、今回の法案に対して反対論者は、ギャンブルを正当行為として解禁するのに、ギャンブル依存症問題や青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどに関する対応策がないのは問題であるという。

　しかし、これは今回の法案への反論になっていない。法案を具体的につくる際、政府に課せられた責務には、以下のようにさまざまなものが含まれている。

第10条「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。

　一　カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項
　二　カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
　三　カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項
　四　犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項
　五　風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項
　六　広告及び宣伝の規制に関する事項
　七　青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項
　八　カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」

　まさに、カジノで指摘されている負の影響への対策を講じるように定めている。反対論者が行うべきことは、国会において、これから政府が出す対策への対案提示である。それは今後1年以内でやることであり、今の段階で審議を拒否するというのは、国会議員としての仕事拒否になってしまう。審議時間が短いという批判も的外れだ。これからカジノの悪影響を防ぐ実施法をつくるかどうかだけを決める法案なので、審議に時間がかかるはずはない。

■パチンコへの影響

　さらにいえば、反対論者はパチンコへの影響を懸念しているのではないか、という見方もできる。

　パチンコは実質的には「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、「警察の所管」というかたちになっている。このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばにある景品交換所でその景品をおカネに交換するという、形式的には賭博ではないものの、刑法賭博罪的にグレーな運営がされている。

　カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、真っ正面から健全な娯楽と位置づけようとしている。つまりカジノ法案が成立すると、パチンコの運営のあり方が議論の対象となってくることも予想される。

　厚生労働省の調査によれば、日本人の成人の4.8％がギャンブル依存症とされている。これは、米国の1.6％、香港の1.8％、韓国の0.8％と比較して高いという。

　パチンコは一応ギャンブルでないとされているが、厚労省の調査ではギャンブルとして、国民にとって身近であることが海外よりギャンブル依存者の割合が高い理由となっている。確かに、これだけ身近にパチンコなどのギャンブル場がある国は珍しい。カジノがなくパチンコのある日本が、カジノがあってパチンコのない海外より、ギャンブル依存症が高いという事実を受け止めらなければいけない。

　このようにカジノのギャンブル依存症を指摘すればするほど、パチンコのあり方が議論になってくる。

■ギャンブル依存の問題

　しかし、パチンコをめぐる利権は深く広い。パチンコ利権にかかわっているのは、たとえば警察官僚だ。犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。

　パチンコは大きな産業であるが、脱税の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。

　警察庁は、パチンコをギャンブルではなく遊戯と位置づけている。明らかにおかしいが、その建前から逃れられない。ギャンブルでないので規制がなく、駅前にも平然と店舗が営業している。外国人から見れば、街中にあるパチンコはギャンブルそのものであり、それが規制もなく街中にあることはかなり異様にみえる。

　世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し、管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルを全廃できないので、次善の策としてカジノを容認しているのだ。

　もし、日本でカジノをつくり、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退する可能性もある。パチンコは有力業界なので、政治家にもマスコミにも擁護者が多い。今回の法案に反対する民進党や共産党は、カジノでギャンブル依存が増えるという。しかし、すでにパチンコが野放しにされていることで、ギャンブル依存者が多いのだ。

　しかも、民進党の前身である民主党政権はIR法案を推進していた。節操なく意見を変えて自業自得になるブーメランは、もうやめてもらいたい。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/853.html

[不安と不健康18] 人工甘味料でアレルギーに！ ダイエット食品に含まれる甘味料「エリスリトール」で5歳児が……（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甘味料や人工甘味料も深刻なアレルギーを引き起こす（shutterstock.com）
　

人工甘味料でアレルギーに！ ダイエット食品に含まれる甘味料「エリスリトール」で5歳児が……
http://healthpress.jp/2016/12/post-2711.html
2016.12.16　ヘルスプレス

　消費者の低カロリー志向を受け、加工食品で砂糖などの代わりに広く使われている甘味料や人工甘味料。その甘味料や人工甘味料が原因で、食物アレルギーになるケースが全国の医療機関で確認されている。

　なかには、呼吸困難など重い症状も報告され、消費者庁では「今後、アレルギー物質としての表示が必要かどうか、検討していくことになる」としている。

■消費者庁は把握しているが厚生労働省は消極的

　アレルギーの原因物質であるアレルゲンの食品表示が義務付けられているのは、「そば、乳、卵、エビ、カニ、落花生、小麦」の7品目だ。

　また、義務付けられてはいないが、可能な限り表示をするようにと厚生労働省が指摘している「特定原材料」が、「アワビ、イカ、イクラ、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、クルミ、サケ、ごま、サバ、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、マツタケ、モモ、ヤマイモ、リンゴ、ゼラチン」の20品目だ。

　消費者庁は、全国の医療機関からの報告で、甘味料や人工甘味料も深刻なアレルギーを引き起こすことを把握しているようだ。しかし厚生労働省は、甘味料や人工甘味料をアレルギー表示の対象にすることには消極的だ。食品メーカーの負担になることを考慮しているとしか考えられない。

　これでは、消費者はアレルゲンである人工甘味料を、疑いもなく食べさせられ続けることになる。早急なアレルギー表示を実施すべきだ。

■日本アレルギー学会で5歳児の症例が報告

　低カロリー、ノンカロリー、カロリーゼロなどと銘打ったダイエット飲料や食品の氾濫に伴い、甘味料や人工甘味料の使用量は増加の一途だ。医療の現場からは、3年ほど前から「アレルギーを誘発する」と警鐘が鳴らされている。

　2013年に開催された日本アレルギー学会で、国立病院機構・相模原病院の海老澤元宏医師らは、「全国の医療機関に問い合わせた調査の結果、甘味料、人工甘味料が原因でのアレルギー疾患が全国で約30件起こっている」と報告。

　内訳は、エリスリトールが15件、キシリトールが10件、ステビアが2件、サッカリン、ガラクトオリゴ糖、ソルビトール、アセスルファムKが各1件だ（重複あり）。

　日本アレルギー学会では具体的な症例も報告された――。

　甘味料の「エリスリトール」が5g含まれたダイエットゼリーを食べた5歳の男の子が、食後40分から咳込みが始まり、目が腫れて体全体が真っ赤になるとともに、経皮酸素分圧（Sp02）が95％まで低下した。

　この子の検査では、エリスリトールが100mg、300mg、1gの摂取では症状誘発はなかった。しかし、3gの摂取で10分後に咳込みが始まり、顔面にじんましんが出現、SpO2が92％まで低下し、その後、全身にじんましんが起きた。

　患者は、アドレナリンの投与、ステロイド剤の静注、酸素吸入などで軽快した。ちなみに、40代や50代の女性にも、この男の子と同じような症状が出ている。

■ダイエット食品で大量使用の「エリスリトール」は添加物ではない

　エリスリトールは、果実や味噌、醤油などの発酵食品に含まれている糖アルコールで、添加物に指定はされていない。自然の食品における含有量は微量だが、大量に摂取しても下痢が少ないため、ダイエット飲料やダイエット食品には多量に添加されている。

　エリスリトールは食品扱いで添加物ではないため、微量に使用するということでほとんど表示をされることはない。このため、アンパンでアレルギーを起こしたケースでは、餡にエリスリトールが使われていたが、表示はされていなかった。

　各種オリゴ糖も砂糖代わりに使われているが、これらもアレルギーが誘発されている。しかし、これも食品扱いのため法律上の表示義務がない。一方、キシリトール、サッカリンNa、ソルビトール、ステビアの人工甘味料は、食品添加物のため表示義務がある。

　ただし、食品添加物はアレルギー表示の対象外で、注意表示はされていない。人工甘味料は、低カロリーで砂糖の甘さの100〜600倍もあることから、ダイエット食品のみならず、清涼飲料水などでの使用量が増えている。

　にもかかわらず、添加物の人工甘味料でアレルギーが起こることは、あまり知られていない。原因不明のアレルギー症状やアナフィラキシーの場合には、甘味料や人工甘味料を疑う必要がある。

　食品添加物では、人工甘味料以外にも、コチニール色素に起因するアレルギー患者も多発している。このため消費者庁は、製造販売業者に異例の注意喚起を行い、表示をするよう求めているが、なんの強制力もないため、業者はアレルギー表示をすることなく使い続けている。

　赤飯、かまぼこ、エビ類などや市販のおせち料理にはかなり使用されているから、人工甘味料同様、要注意だ。

郡司和夫（ぐんじ・かずお）
フリージャーナリスト。1949年、東京都生れ。法政大学卒。食品汚染、環境問題の一線に立ち、雑誌の特集記事を中心に執筆活動を行っている。主な著書に『「赤ちゃん」が危ない』（情報センター出版局）、『食品のカラクリ』（宝島社）、『これを食べてはいけない』（三笠書房）、『生活用品の危険度調べた』（三才ブックス）、『シックハウス症候群』（東洋経済新報社）、『体をこわす添加物から身を守る本』（三笠書房・知的生き方文庫）など多数。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/245.html

[戦争b19] T-50製造元、ロシアの第5世代戦闘機の新しい写真を公開≪写真≫　（Sputnikj）

T-50製造元、ロシアの第5世代戦闘機の新しい写真を公開【写真】
https://jp.sputniknews.com/russia/201612193148920/
2016年12月19日 12:25　Sputnik

U.A.ガガーリン名称コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機製造工場（スホーイ社傘下）広報が第5世代戦闘機PAK FA（T-50）の新しい画像を公開した。

T-50の第8飛行モデルの写真ギャラリーが同工場の公式サイトに掲載された。

Появились фото нового ПАК ФА (rg.ru) https://t.co/X83HresA6O pic.twitter.com/GLRgKh2cKk

— 1001portails Russie (@1001ptsRU) 2016年12月18日

PAK FAシングル攻撃機は複合材料が広く建造に用いられている。公開データによれば、同機は第5世代戦闘機に課せられた次の要件を満たしている。即ち、アフターバーナーなしの超音速飛行、レーダー、光学、音響その他の検知システムに対する高い隠密性、超高操縦性、比較的短い離着陸を行う能力。航空機の航空性能は公開されていない。

Т-50-8 (бортовой 58) Восьмой лётный прототип второго этапа перспективного авиационного комплекса фронтовой авиации ПАК ФА pic.twitter.com/BCT7HvrmtV

— Дебри ДВ (@debri_dv) 2016年12月18日

ロシア軍への最初の納入は2017年に予定されている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日本とロシアで軍事協力も浮上！プーチン氏「私を信じて」安倍首相「連携出来ればもっと強くなる」
日本とロシアで軍事協力も浮上！プーチン氏「私を信じて」安倍首相「連携出来ればもっと強くなる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14707.html
2016.12.19 22:00　情報速報ドットコム

＊首相官邸

１２月１８日に安倍晋三首相がテレビ番組に出演して、日ロ首脳会談の成果を強調しました。安倍首相はフジテレビの番組「Ｍｒ．サンデー」で、「日本とロシアが平和条約を結んで安全保障分野でも連携できるようになれば日本の立場はもちろん強くなる」と述べ、安全保障の分野でも協力を検討していると発言。

プーチン大統領の方もその後の会見で「私を信じて欲しい」とコメントし、今後も日露関係は改善すると明らかにしました。外務省によると、今回の日ロ首脳会談では安全保障の分野で交流を強化する方針で両国が合意しているとのことです。

具体的な共同訓練や共同安全保障会議等の開催で、近い内に何らかのアクションがあると思われます。ロシア側から見ると、日本を利用しながらアメリカや中国に対する揺さぶりとして使えるわけで、大きな問題が起きなければ日露関係は良くなる可能性が高いです。

「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言　安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に
http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190006-n1.html

　安倍晋三首相は１８日夜、フジテレビ番組「Ｍｒ．サンデー」で、アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっているとの認識を示し、「日本とロシアが平和条約を結んで安全保障分野でも連携できるようになれば日本の立場はもちろん強くなる」と述べた。

プーチン露大統領インタビューの全文＜４＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161214-OYT1T50009.html

　プーチン　私の印象では、安倍首相は第一に（政治家として）立派なプロフェッショナルだ。これは明らかなことだ。疑問の余地なく、自分の国をとても愛しており、その国益を守ることを目指している。非常に実務的にそれを実現するためにアプローチしている。

　非常に信頼できるしっかりしたパートナーで、具体的で大変重要なものごとについて合意できる人物だ。私は、そうした理解に基づき、これからも彼との関係を築いていくつもりだ。その中には、両国の協力関係における最も厳しく、重要な問題も含まれている。

外務省　プーチン・ロシア大統領の訪日（結果）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002600.html
（2）安全保障
　安倍総理から，アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で，日露両国が相互に安全保障上の関心事項につき率直な意見交換を行うことが重要である旨発言しました。両首脳は，両国の安全保障会議間の対話や防衛交流が行われていることを歓迎し，今後もこれらの対話や交流を継続することで一致しました。

以下、ネットの反応

この考え方がうまくいったためしがない
日露首脳会談　安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/CalDFf4rnZ #Yahooニュース

— うたちゃん (@PtpVzdRLTPxUseH) 2016年12月19日

日露首脳会談　安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/FbT1EcJycv #Yahooニュース まあ実際どこを牽制するのかって、アメリカへの牽制だよねぇ。

— 涼風紫音／転職したYo (@sionsuzukaze) 2016年12月19日

日露首脳会談　安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に（産経新聞） https://t.co/TPnApfK2Pi #Yahooニュース 日米露の三国同盟ができれば、成功だけどね！
　
すご〜い！　離れワザだよ。

— donnat (@donnat311) 2016年12月19日

世界中のくにに軽蔑されるだけ。 - 日露首脳会談　安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと... https://t.co/8UWUUNHMjt #YJnewsComment

— 棹留　誠（日本一新！） (@saotomemakoto) 2016年12月19日

日露首脳会談　安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に（産経新聞） https://t.co/Mg6YIHigfZ
これが、今の日本にできる限界だ！
憲法変えなければならない、これ以上の進展はない、下手するとこれ以下になる！

— 仁の道 (@zinaitenkeigyak) 2016年12月19日

日露の安全保障とか、中国顔面ブルーレイですやん

【日露首脳会談】「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言　安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に https://t.co/LPM67jW18B

— すね次郎 (@nortigre) 2016年12月19日

ちょっと待て、そりゃ米国からロシア側に引き入れようとしてるって事だろう。

【日露首脳会談】「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言　安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に https://t.co/yciBwK0yTu

— Eleni / エレニ (@EleniNumber5) 2016年12月19日

なんか、最近の外交は運要素が強いな。
運というか、信用というか。なんとも不確定
【日露首脳会談】「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言　安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に https://t.co/n1LZ4rKfVl

— キュ虎ぬ (@qutrun2) 2016年12月19日

まぁ、勿論、一筋縄で行く相手でないのは当たり前ですが、口先でも言わせるのは大事です。
【日露首脳会談】「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言　安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」 https://t.co/ts7CpyiQk7

— Mitsuhiro Kawamura (@Mono_logue) 2016年12月19日

54％が「日ロ合意を評価」　内閣の支持率は上昇(16/12/19)

日ロ首脳会談の評価 与野党で分かれる 日曜討論

記事コメント

ロシアと軍事協力は絶対やめるべきと思う。
あくまでＧ７と連携すべき。
ならず者国家側と手を組むとか戦前みたいでいやだ。
[ 2016/12/19 22:05 ] K-POPファン [ 編集 ]

ロシア版「trust me」ですか･･･(´･ω･｀)　上のツイッターコメにもあるけど、日本が「うまく立ち回る」ことで、アメリカ・ロシア・日本とうまく連立し、中国・北朝鮮への牽制となればしめたモノですけどね･･･どうもトランプ師はロシア関係の改善方向に舵を切りそうですし。
[ 2016/12/19 22:07 ] コンスコン少将 [ 編集 ]

完全に楔を打ち込まれましたな(笑)
[ 2016/12/19 22:08 ] 名無し [ 編集 ]

シリアでアサドと連携して非難されてる国と軍事協力するなんてありえないと私は思います。
[ 2016/12/19 22:10 ] K-POPファン [ 編集 ]

。？？
嘘つき同士で何の進展が？ドタキャン裏切りのプーチンを信じろ！と言う方が無理。何処までどアホノミクスなのかね？
[ 2016/12/19 22:12 ] 通りすがり [ 編集 ]

ロシア悪玉論←情弱丸出し
[ 2016/12/19 22:12 ] 名無し [ 編集 ]

日本がＧ７から追放されるとか、堂々退場す、などということがないか心配だ。
[ 2016/12/19 22:14 ] K-POPファン [ 編集 ]

は！
ゲリノミクスは解散してしまうからどうでもよい訳か？それで日本を滅茶苦茶にしてるのか。
[ 2016/12/19 22:16 ] 立ち寄った人 [ 編集 ]

強い者にペコペコする点では首尾一貫してますね
[ 2016/12/19 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

ロシアを利することが、G7の他の国からどのように見られているか。シリアでの非人道行為について、ロシア・イランを初めとするアサドを後押しする国以外の態度は明らか。日本はそのロシアに加担する国ともう見られている。そもそもしたたかなプーチンを相手にうまく立ち回ろうなんていうのは妄想の域を出ない。･･･本当に世界から信用をなくすぞ。
[ 2016/12/19 22:19 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/12/19 22:17 ] 名無し様
他は終始一貫していませんがそこだけは本当にぶれずに一貫していますね。
[ 2016/12/19 22:20 ] K-POPファン [ 編集 ]
．
流石、先祖代々に汚点を残す人だけあってぶち壊しの名人だわね。
[ 2016/12/19 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/12/19 22:19 ] 名無し様
全くもって同感でございます。
私が上手に言えないことを言っていただいたという気持ちです。
[ 2016/12/19 22:25 ] K-POPファン [ 編集 ]

これで完全に共産圏の仲間入りやね。
日本の民主制なんて輸入品やから変えろって言われて抵抗する日本政治家はおらんやろうし。
そもそも政治家としてはアメリカとロシアならどちらの体制がやり易いんだろうか。

本当に近い将来餓えることにならんかったら良いが。。。
日本なんてホンマすぐ変わると思うで。
[ 2016/12/19 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

日本が西側として得たもの全てを無くしそうなんだが、それでこの国もつのかねえ？
[ 2016/12/19 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

やり過ぎて日本に災害が起きないようにほどほどに！
[ 2016/12/19 22:27 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/12/19 22:25 ] 名無し様
ほんとそれが心配です。
管理人様は日本が西側先進国を裏切ることによる影響や結果について
全く心配しておられないんですか？
[ 2016/12/19 22:31 ] K-POPファン [ 編集 ]

若しかしてアメリカの今までの支配層が失脚して何の指示も来なくなったので、心細くなっていたところでプーチンの釣り餌に食い付いた？
[ 2016/12/19 22:32 ] 名無し [ 編集 ]

正直、プーチン以上に安倍ボンが信用できん。
[ 2016/12/19 22:32 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

日露の軍事協力って、71年前のあの「日ソ中立条約」の末路を考えると、「愛国者気取り」系の人たちにとって、どんなんなんだろ？
[ 2016/12/19 22:45 ] 名無し [ 編集 ]

安部や世耕の身に何も起きてないってことは、ご主人様が望んでおられるってことだ。
家畜人ヤプーとしては、流れの変化を読み違えない様気を付けないと行けないな。
[ 2016/12/19 22:46 ] 名無し [ 編集 ]

地球を俯瞰する外交＝八方美人でビジョンも無く、各国から軽蔑されるの意
[ 2016/12/19 22:46 ] 名無し [ 編集 ]

これはビックリ！
日米安保はどうするの？
自衛隊は米軍と武器とか共有してるんですけど。
[ 2016/12/19 22:57 ] 名無し [ 編集 ]

中国を包囲とか期待してるのかもしれないけどロシアが中国と日本で日本を選ぶのはあり得ないと思う。
[ 2016/12/19 23:00 ] 名無し [ 編集 ]

一度絡め取られたら、ロシアはアメリカよりも怖いと思う。
意に沿わなくなるとすぐに武力を使うイメージ。
グルジアしかり、クリミアしかり。
[ 2016/12/19 23:02 ] 名無し [ 編集 ]

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バカが出来もしない大嘘をペラペラ！！　安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」　Mr.サンデー
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/771.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/803.html

[戦争b19] 武装襲撃の結果、駐トルコ露大使が重傷≪写真・動画≫ （Sputnik）

武装襲撃の結果、駐トルコ露大使が重傷【写真・動画】
https://jp.sputniknews.com/incidents/201612203153675/
2016年12月20日 01:20(アップデート 2016年12月20日 02:14) 　Sputnik

トルコで武装した男が、駐アンカラ・ロシア大使のアンドレイ・カルロフ氏を襲撃した。トルコの「Hurriyet」が報じた。

Rusya Büyükelçisi Karlov'a suikast düzenlendi.
Karlov ağır yaralı.
Saldırgan saldırı sonrası şehadet işareti yaptı. pic.twitter.com/NWNSilhePE

— Hergele Postası (@HergelePostasi) 2016年12月19日

The alleged gunman who shot Russia's ambassador to Turkey in Ankara https://t.co/oewUhK97JX pic.twitter.com/QEJVAVAdcB

— Haaretz.com (@haaretzcom) 2016年12月19日

カルロフ大使は重症を負い、病院に搬送された。

先に、武装した男がトルコ首都のアンカラにある、ロシアの写真展覧会が行われている建物に押し入ったとの報道があった。

Rusya Büyükelçisi Ankara’da silahlı suikasta uğradı! https://t.co/DNsf5EAI6O pic.twitter.com/UyWFzum8de

— Patronlar Dünyası (@patronlar) 2016年12月19日

Rus Büyükelçisi Vuruldu! 19 ARALIK 2016!


目撃者がスプートニクに、トルコのロシア大使アンドレイ・カルロフ氏襲撃の様子を次のように語った。

「大使が展覧会のオープニングで演説していたところ、後ろから『アッラー・アクバル（神は偉大なり）』との叫びが聞こえ、銃撃が始まった。銃撃の後、発砲者は展覧会に居合わせた人にサロンから出ることを許したので、おそらく、このテロは大使に向けられたものだったのだろう。警察との銃撃戦は続いている。」

ロシア外務省は、トルコでロシア大使が火器により負傷したと確認した。

テレビは、アンカラでロシア大使を襲撃した男が殺害されたと報じた。

Video of an attack on #Russian ambassador in #Turkey #Ankara pic.twitter.com/QsPJ14OJ9f

— Warfare Worldwide (@WarfareWW) 2016年12月19日

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/357.html

[国際16] 武装襲撃の結果、駐トルコ露大使が重傷≪写真・動画≫ （Sputnik）　：戦争板リンク
武装襲撃の結果、駐トルコ露大使が重傷≪写真・動画≫ （Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/357.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/745.html

[国際16] ＜トルコ＞ロシア大使が銃撃受け死亡　展覧会で　≪銃撃動画≫
　　　　　　　　　　ロシアの駐トルコ大使を銃撃した男＝ＡＰ

＜トルコ＞ロシア大使が銃撃受け死亡　展覧会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000009-mai-int
毎日新聞 12/20(火) 1:33配信

　【エルサレム支局】トルコの首都アンカラで１９日、ロシアの駐トルコ大使が銃撃を受け、病院に搬送された。ロシア当局によると大使は死亡した。地元テレビ局によると、展覧会の会場を訪れた際に銃撃されたといい、ほかにも数人が負傷した。

　ＡＦＰ通信は、銃撃犯が「アレッポ」「報復」と叫んだとの目撃者の証言を伝えている。

　シリア北部の主要都市アレッポは、ロシアが後ろ盾となっているアサド政権側が１２日までにほぼ全域を制圧したばかり。トルコはアサド政権と対立するシリアの反体制派を支援してきた経緯がある。

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武装襲撃の結果、駐トルコ露大使が重傷≪写真・動画≫ （Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/357.html

Rus Büyükelçisinin Vurulma Anı!

The alleged gunman who shot Russia's ambassador to Turkey in Ankara https://t.co/oewUhK97JX pic.twitter.com/QEJVAVAdcB

— Haaretz.com (@haaretzcom) 2016年12月19日

CNN、駐トルコのロシア大使が銃撃されたニュースに全てを割いてる。
テレビ画面で銃撃の瞬間と、実行犯の喚いてる姿が流されたが、ドラマのように現実感がなくて、しかし……

— palomino3rd (@palomino3rd) 2016年12月19日

＜トルコ＞ロシア大使が銃撃受け死亡　展覧会でhttps://t.co/WoU5pI0Cly

あれ？これ非常にやばない

トルコにロシアが報復攻撃とかしだしたら、NATO対ロシアになって、NATO加盟のアメリカの同盟国である日本もロシアと対抗する事になるんじゃ。

怖いんだけど

— del (@sonotuduki) 2016年12月19日

トルコ　ロシア大使が銃撃受け死亡　展覧会で（12/20）https://t.co/uRBsKsRqFK
「銃撃犯が『アレッポ』『報復』と叫んだとの目撃者の証言」

露大使を銃撃殺害し、警官に射殺された犯人はトルコ警察の警官https://t.co/RaYfDrc4X7

最悪

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2016年12月19日

VIDEO FOOTAGE of Russian Ambassador to Turkey Being Shot and Killed in Ankara Museum (12/19/2016)https://t.co/Kzhw7LWLEm

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2016年12月19日

！！えらいこっちゃ！でも、日露会談前に起きて欲しかった、とも思えなくもない。露土、エルドガンで雪解けムードだったけれど、また欧州情勢複雑怪奇になるか？トルコ：ロシア大使が銃撃受け死亡　展覧会で - 毎日新聞 https://t.co/V9g7eDGqax

— 水上攝提@六四天安門 (@mizukami_settei) 2016年12月19日

あちゃー，ロシア大使が銃撃されて死んでるよ...
これはプーチンが黙ってはいませんね

— HawkHamu (@hawkhamu) 2016年12月19日

＜トルコ＞ロシア大使が銃撃受け死亡　展覧会で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/yKvoA7Hnoi #Yahooニュース
これは大事だな。
シリア内紛が原因だろうけど、ついにここまで来たか…

— ルーファス@ちゃうねん。 (@chaunen_roo) 2016年12月19日

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/746.html

[マスコミ・電通批評15] ASKA不起訴・釈放で警察の捜査ミスが明らかに！ クロと決めつけASKAをいじり倒したマスコミも責任をとれ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube『ANNnewsCH』より　　　

ASKA不起訴・釈放で警察の捜査ミスが明らかに！ クロと決めつけASKAをいじり倒したマスコミも責任をとれ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2787.html
2016.12.19.　 ASKA不起訴で警察マスコミの責任 　リテラ

　さんざん大騒ぎしたマスコミはいったいどう責任をとるつもりなのか。覚せい剤を使用したとして2度目の逮捕をされていた歌手のASKAが一転、不起訴処分で釈放された。

　ASKAはすでに19日午後7時10分頃、拘留されていた東京湾岸署から釈放されたが、詰め掛けた報道陣からの問いかけには、うなずくような仕草をみせたものの、憮然とし、無言で車に乗り込み走り去っている。さらに9時には自身のブログで〈無罪です。 様々なことは、また、改めて書かせていただきます。〉などと書き込んだ。

　今回、不起訴理由として、任意提出されたASKAの“尿”について「本人の尿だと立証することが困難だったため」などと報じられているが、しかしこうした警視庁の釈明は不可解としかいいようがない。

　そもそも、ASKAが逮捕されたのは、逮捕の3日前の11月25日、自ら「盗聴とか盗撮されている」という110番をしたことだった。この際、ASKAがろれつが回らない状態だったため、任意で尿を採取、その後の本鑑定を行ったところ陽性反応が出たことで逮捕に至った、とされた。
　
　この際、警察官とASKAの妻がトイレのドアを開けて尿を採取する様子を背後から見て確認していた。ところが、尿は微量だったためすべてを鑑定のために使用。さらに採尿カップは破棄されてしまったという。そのため、覚せい剤の成分が検出された液体が尿なのか、ASKAが供述した「あらかじめ用意しておいたお茶を尿の代わりに採尿カップに入れた」ものなのかどうか鑑定できず、この供述を覆すことができなかった。また逮捕から時間が経ってしまったことで尿の再度の採取、鑑定は行われず、今回の不起訴、釈放となったという（産経ニュース）。

　たしかに今回、逮捕の決め手となったASKAの尿から検出されたアンフェタミンについては、尿鑑定で検出されるのは1〜3日間といわれる。しかし逮捕した以上、当然、毛髪検査をやっているはずで、毛髪検査は約90日前の使用でも検出されるといわれている。起訴できなかったというのは、つまり毛髪検査ではシロだったということではないのか。

　ところが、警視庁はマスコミに対し「すでに釈放されていて、プライバシーに関わることなので、回答は控える」などと、毛髪鑑定の有無さえ“隠蔽”してしまった。

　ASKA自身、逮捕前から「陽性は、ありません。100％ありません」と主張し、さらに逮捕後も「事実に反します。1回目の逮捕のあと、薬は見ていません。絶対やっていません」と一貫して容疑を否認。また警察が自宅や滞在先のホテルを捜索し、携帯電話やタブレット端末まで押収したにもかかわらず、覚せい剤という“ブツ”だけでなく、注射などの覚せい剤に関係する道具さえ一切見つからなかった。

　加えて1度目の逮捕の際、ともに逮捕された元愛人の覚せい剤に関する警察の鑑定も疑惑に満ちたものだった。元愛人は逮捕直後から一貫して容疑を否認したが、1回目の毛髪鑑定で陽性反応が出る。ところが2度目に行われた毛髪鑑定ではなぜか陰性が出たのだ。白黒が分かれた鑑定結果だったが、「1回でも陽性反応が出ればクロ」として、最後まで3回目の鑑定を行うことはなかった。

　そう考えると、今回のケースでは、そもそも微量の尿による本鑑定の陽性反応という結果さえ怪しいものであり、ASKAの2度目の逮捕ははっきり言って警視庁組織犯罪対策部5課による冤罪事件、誤認逮捕だ。

　今後、警察の捜査に対する検証が必要だし、またその責任を大きく問う必要がある。だが本サイトでもASKA逮捕前から疑問を呈してきたが、これまで“むちゃくちゃな”な報道を繰り広げたマスコミもまた、ASKA不起訴に対し、どう責任をとり、落とし前をつけるつもりなのか。

　実際、今回のASKA報道は逮捕前から異様としかいいようがないものだった。テレビ各局は先月28日午後2時半頃、逮捕状すら出てない段階にもかかわらず、警視庁のリークに乗っかって「ASKA元被告　逮捕へ」と一斉に報道。当のASKAが自分のブログで逮捕も覚せい剤の陽性反応も完全否定したが、ASKAの自宅前にマスコミが集結。午後10時前に警視庁に身柄確保の瞬間まで、あらゆるメディアで実況中継されるという事態に発展したのだ。

　その後もASKAが事実関係を否定し、物的証拠も出ていないのに、ASKAの言動をすべて覚せい剤中毒に結びつけ、あることないことを暴き立てた。不起訴の原因となった尿鑑定にしても「警視庁科学捜査研究所の本鑑定の精度は100%」などと警察の尾尻に乗って“クロ”の報道を繰り返した。そこには推定無罪という近代法の基本原則すらない。

　取材のやり方もルール無視のひどいものだった。フジテレビに至っては、ASKAが逮捕前に乗ったタクシーのドライブレコーダーを、タクシー会社から“強奪”した。また、ブログが異様だなどととりあげて、“おかしい言動を繰り返すASKAの逮捕前の様子”を見世物にしようとしただけだ。事件を煽り、視聴率を稼ぐために、である。

　こうした事態に、一部でワイドショーに対する批判も巻き起こったが、しかし『スッキリ!!』（日本テレビ）の加藤浩次は「ああいう犯罪に手を染めてる人間だから、レコーダーを公開したってもいいんだ」と嘯いた。

　また『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、ASKAが芸能レポーターの井上公造に送っていた未発表曲のデモテープを許可なく放送。番組終了後には、その井上に逮捕約5時間前のASKAの携帯電話に直接連絡させ、引き継いだ宮根誠司が巧妙に話を聞き出し、それをそのまま翌日29日の放送で「独占スクープ　ASKA容疑者逮捕直前の激白」と題して流した。

　これら一連の報道は警察と、それに無批判に乗っかるマスコミの危うい体質を浮き彫りにしたものであり、薬物依存に対して間違えた認識を植え付けるものだ。

　これもまた本サイトで度々指摘していることだが、薬物依存症は欧米ではすでに犯罪ではなく病気として対応するのが主流になってきている。そしてASKAがこれまでブログなどで主張してきた、盗聴・盗撮集団や秘密結社によるストーカー被害などの言動のおかしさは、薬に起因する疾患、あるいは持病の併発の可能性が高い。
　
　しかし、ワイドショーは覚せい剤依存を「重大犯罪」のようにただひたすら糾弾し、異物として排除しようとする。さらに依存に苦しむASKAをおもちゃのようにイジり、見世物にして、嘲笑する。これはASKAだけでなく、すべての薬物依存者にとって更生を阻害するもので、また社会にとって害悪とさえいえる。

　おそらく明日のワイドショーは朝からASKA不起訴を大々的に報じるだろう。しかしその内容は、自身のこれまでのデタラメ報道を反省するものではなく、「誤報逮捕とは思っていない」という警視庁の言い訳を批判することなく垂れ流すものになるはずだ。そして「尿をすりかえた」「わざと微量しか尿を提出しなかった」などとさらにASKAを攻撃することで、言い訳に始終するにちがいない。

　いまさらこの国のワイドショーに期待などするつもりはないが、それにしても権力にへつらい、本質を歪め、弱者を叩くその姿勢は、うんざりするばかりだ。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　二階が維新に言いたいこととは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二階が維新に言いたいこととは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1754161.html
2016年12月20日8時40分　日刊スポーツ

　★自民党幹事長・二階俊博が前から腹に据えかねている日本維新の会に苦言を呈した。７日、在阪メディアや企業の関係者を前に講演した二階は「（大阪府知事・松井一郎・日本維新の会代表は）官邸には不思議とやって来るが、それなら自民党（本部）にも来て、意見を求める度量がないと、大阪で大きな仕事はできない。（大阪万博の誘致に成功すれば）大阪が日本を代表して開催することになる。そこの知事が与党と没交渉というのは。１人では何もできない。糾合し、協力することを呼びかけるべきだ。こちらから注文を取りに行く話ではない。もっと真剣にやりなさいよという気はある」。

　★もともと二階は大阪の隣にある和歌山選出議員。維新に対して不快感を隠さない。昨年５月の大阪都構想の住民投票の時も「都構想なんて、そもそも１人の市長、１人の知事が突然、言いだしたようなことで、十分経験豊富な人が何もかも見通して、『これが世界にも通用するし、日本のためにも必要だ』と言ってやっているわけではない。人気取りのようなことでやったわけでしょう。住民投票で負けたら、政治家をやめると、投げ出した。本気でやるのなら、またやったらいいじゃないかと個人的には思います。私が経済産業相時代、橋下さんは何回も陳情に来られたから、できるだけ親切に扱ったんですが、私の選挙区に対立候補を立ててきましたから、今は何のご縁も感じません」と厳しい。

　★加えて「大阪の政治はめちゃくちゃだ。立て直すために自民党はしっかり対応しなければならない」と、自民党大阪府連を思っての発言も加えた。政治は人だ。政策や経済ばかり追求しても最後は人。二階の発言の端々には人と付き合う政治がよく表れている。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/810.html

[原発・フッ素47] 日本の原発17基の「重大欠陥部品」疑惑。放置すれば破局的事故の可能性も!?（日刊SPA！）
日本の原発17基の「重大欠陥部品」疑惑。放置すれば破局的事故の可能性も!?
https://nikkan-spa.jp/1258328
2016.12.20　日刊SPA！

　　　　　
　　　　　　基準値より炭素濃度の高い部品があることが発覚し、停止したフランスのトリカスタン原発（写真／Greenpeace）

　原発大国フランスで、原発12基が緊急点検のため停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。

　問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」が、日本の原発にも部品を提供しているということだ。

　日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるというのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。果たして、本当に問題はないのだろうか？

◆フランスで12基の原発が停止に。日本でも17基で同様の欠陥部品が使われている”疑惑”が!?

「これはフランスのみならず、世界の原発業界全体を揺るがしかねない大問題です」。深刻な面持ちで語るのは、ショーン・バーニー氏。環境NGO「グリーンピース・ドイツ」で原発問題を担当する専門家で、今回発覚した強度不足問題についての調査や意見交換のため緊急来日した。

「2014年末に建設中のフラマンビル原発3号機の原子炉圧力容器に使われている鋼材が基準を満たさないものであることが発覚し、ASN（フランス原子力安全局）は、同じような問題がないか、フランスで58基ある原発すべての調査を行うよう指示しました。その結果、18基の原発で類似の問題があるとされ、うち深刻だと思われる12基の原発を停止するようASNは命令。順次、原発を停止して徹底的な点検を行っています。

　これらの停止命令が下された12基の原発に鋼材を提供していたのが日本鋳鍛鋼です。そして、日本で再稼働した川内原発1号機、2号機など、日本でも17基の原発で日本鋳鍛鋼から供給された鋼材が使用されています。つまり日本においてもフランスと同じように、原発の最重要部品で強度不足の鋼材が使われている疑いがあるのです」（バーニー氏）

　　　　　

　具体的に、どのような問題が日本鋳鍛鋼の鋼材にあるといわれているのだろうか。

「1995〜2006年にかけて日本鋳鍛鋼がフランスの原発に供給した鋼材には、基準値である0.22％を超える炭素が含まれており、特にトリカスタン原発1号機と3号機の蒸気発生器の鋼材は、0.39％という基準値の1.7倍もの高い濃度の炭素が含まれることが発覚しました。一般的に炭素濃度が濃い鋼材は壊れやすくなります」（同）

◆そのまま放置すれば破局的事故の可能性も

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　井野博満氏（写真／浅野カズヤ）

　金属材料学が専門の井野博満・東大名誉教授も、炭素を多く含む鋼材が原発に使われることの危険性を懸念している。

「今回問題になっている原発部品用の鋼材に基準以上の炭素が含まれていることについて『強度』という言葉がよく使われますが、より正確に言うと『破壊靭性』です。炭素を多く含む鋼材は硬くなりますが、その分脆くもなります。

　例えるならば、包丁などの刃物がそうです。硬くてよく切れますが、破壊靭性があまりないため、使っているうちに刃こぼれしてしまう。反対に、含まれる炭素が少ない鉄は、加わった力に対してのねばり強さ、つまり破壊靭性がある。

　なぜ原発の部品で破壊靭性が必要なのかというと『熱衝撃』、つまり急な温度の変化に耐えるためです。例えば、熱したガラスのコップに冷たい水を急に注ぐとパリンと割れてしまうことがあります。

　これと同じように、何らかののトラブルで原子炉に緊急冷却水を流し込まなければいけない場合に、原子炉の部品は急激な温度変化に耐えられる必要があります。ですから、炭素を多く含む鋼材でできた原子炉は緊急冷却の際の熱衝撃でダメージを負い、場合によっては重大な事故を引き起こす可能性があるのです」（井野氏）

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　小出裕章氏

　原発の危険性についての数々の著書がある小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教はこう警告する。

「フランスで見つかった事例では、蒸気発生器の下部の『水室』と呼ばれる部位で鋼材の強度不足があったのですが、これは核燃料に直接触れる一次冷却水が流れるところですから、もし水室にヒビや穴ができたら大変。そこから一次冷却水が漏れて核燃料を冷やせなくなるという、極めて深刻な事態になります。フランスでは圧力容器にも強度不足が見つかりましたが、これは蒸気発生器より輪をかけて危険だと言えます。圧力容器は原子炉そのもので、穴が空いたら冷却水が原子炉内にたまらなくなってしまう。冷却できなくなれば、核燃料が溶け落ちてメルトダウンが起きます。つまり、福島第一原発事故と同じか、最悪の場合はもっとひどい事故も起こりうるのです」（小出氏）

　『週刊SPA！』12月20日発売号の記事「原発17基［重大欠陥疑惑］を追う」では、日本の原発の「欠陥部品疑惑」を追及。川内原発再稼働容認に転じた三反園知事や原子力規制委員会はこの疑惑についてどう対応しようとしているのか？ などをリポートする。

【井野博満】
東京大学名誉教授。工学博士、専門は金属材料学。共著に『福島原発事故はなぜ起きたか』（藤原書店）『材料科学概論』（朝倉書店）など

【小出裕章】
元京都大学原子炉実験所助教。福島第一原発事故以前から原発の危険性を訴え続けてきた。『原発のウソ』（扶桑社）など著書・共著多数

取材・文／志葉 玲

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/163.html

[経世済民116] 買って寝かせる「希少コイン投資」　投資効果が高いコインは？（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本はまだまだ稀少コイン後進国（写真はイメージ）

買って寝かせる「希少コイン投資」　投資効果が高いコインは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00515815-shincho-life
「週刊新潮」2016年12月15日号 掲載

　実は、価値がほぼ下がらないと言われているのが、希少コインなのである。安全高利回りのうえ、為替もヘッジできるにもかかわらず、なぜか日本では投資先として考えている人は多くない。買って寝かせておくという、気の長い投資ではあるのだが……。

　***

　希少コイン投資の第一人者、石山幸二氏が解説する。

「ベストなのは、海外オークションで落札し、日本のコイン専門業者に手数料を払って、売却を依頼する方法です。海外オークションはハードルが高いように感じられるかもしれませんが、中学英語程度の語学力があれば大抵の取引は可能です。米国のヘリテージ・オークションズなどは登録も簡単で、コインの出品数も多い」

　そして、落札する際には、鑑定会社のお墨付きのあるコインを選ぶべきだという。

「米国には、PCGSとNGCという鑑定会社があり、どちらもコインのグレード分けを70段階で行う。初心者には、価値のはっきりしたコインの方が安全です。最近人気なのは、米国のシルバーイーグルという記念銀貨。造幣局から普通に手に入れれば20ドル（約2300円）のコインですが、最高グレードの70の鑑定がつくと、7000ドル（約79万円）に跳ね上がったりする。新品のコインでも鋳造過程でわずかな歪みなどが生じ、なかなか70にはならない。現代コインの場合、最高グレードの70でないとプレミアはつきません」（同）

■投資効果が高いのは

　アンティークコインの場合はどうか。

　石山氏が続ける。

「例えば、“雲上の女神”というオーストリアのコインがあります。フランツ・ヨーゼフ1世の治世60年を記念し、1908年に鋳造されました。そのうち、“プルーフ”と呼ばれる鏡面仕上げをされたものは、2年前に1万7000ドル（約200万円）でしたが、最近のオークションでは7万ドル（約800万円）の値がついていました」

　アンティークコインの場合、とりわけプルーフに人気があるという。

「希少性が高いため、数年で何倍もの値上がりが期待できます。1800年代のヨーロッパのプルーフなどは、当時の銀行家や王室関係者が止むに止まれぬ事情で手放している。世界に約150枚しか現存しないものもあり、それらには1000万円台の値段がつきます。やはり、投資効果が高いのは、200万円以上のアッパーラインのコインです。コインコレクターはほぼ富裕層ですから、同種類のコインなら最高グレードしか欲しがらない。人気のあるコインは値下がりしませんから、有効な投資法です」（同）

　現に、これまでに損をしたのは、約2000回の取引のうち2回だけだという。

『カネはアンティーク・コインにぶちこめ！』の著書がある、加治将一氏も言う。

「コインは、為替の影響を受けません。ドルが強いときには米国で、円が強いときには日本で、ユーロが強いときにはヨーロッパで売ればいい。世界中に収集家がいるため、どこでも取引ができるのがメリット。米国で毎年発表される投資番付では、アンティークコインがトップの常連。3年前のデータですが、値上がり率は1年で平均25％、10年で248％にも上ります」

　日本は、まだまだ希少コイン後進国。参入するのは、いまからでも遅くはない。

特集「株も為替もつまらない『拗ね者』のための奇抜な投資術」より

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/855.html

[経世済民116] サラリーマン根性を捨てろ！ “定年後の起業”は誰でもできる！？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　定年後の新たな選択肢として、「起業で稼ぐ」ことが注目されている　（※写真はイメージ）

サラリーマン根性を捨てろ！ “定年後の起業”は誰でもできる！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00000098-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年12月23日号

　厚生労働省の調査によると、定年後の働き方として8割以上の会社員が選ぶ道が「継続雇用制度を利用して働く」だという。継続雇用は安心感が魅力だが、仕事のやりがいや給与面で不満を抱く人も多い。そんな中、新たな選択肢として、「起業で稼ぐ」ことが注目されている。

　シニアのライフスタイルや動向に詳しいアリア代表の松本すみこ氏は「発想を転換すれば、定年後こそ、自分の思いどおりに働ける時期です」と力説する。

　サラリーマンの場合、現役時代は勤務先の会社の仕事をする以外ないが、定年後はさまざまな分野の仕事を自分の意思で自由に選ぶことが可能になる。子どもが独立を迎える年代なので教育費や生活費の家計負担が減り、いずれ年金の支給が始まるため、現役時代ほどバリバリ働いて稼ぐ必要性も薄まるだろう。年齢的にまだまだ気力や体力があり、思い切って新しい仕事に挑戦することもできる。

　定年後の最大の魅力である自由と時間的な余裕を生かした働き方として、松本氏がリタイア世代に提案するのが、「起業（フリーランス）で稼ぐこと」だ。

「起業」と聞くとハードルが高そうに思えるが、特別なことではないという。

「フリーランスとは、個人で独立して仕事を請け負う働き方のこと。専門的な資格をもつ人が独立・開業して働くケースだけでなく、インターネットで手づくり品を販売したり、頼みごとを引き受けて報酬をもらったりすることも含まれます。誰でもフリーになれますから、大げさに考えなくても大丈夫です」（松本氏）

　とはいえ、長年組織に属して働いてきた人が定年後にいきなりフリーで働くには、意識改革が必要だ。まず必要なのは、「安定した職場と給与を確保したい」というサラリーマン根性を捨てることだ。

「最初から高い目標を掲げず、決して無理をしないこと。まずは月2万〜3万円の『小遣い稼ぎ』を目指しましょう」（同）

　また、どんな人にも必須となるスキルが、ITの活用だ。自己PRや情報発信、仕事の受発注、人脈づくりやビジネスのアイデア収集など、インターネットやSNSを通じてできることはたくさんある。

　自分で考え、自ら積極的に動く姿勢も大切だ。自分がやりたいと思ったことや人から依頼されたことは、とりあえずやってみる。そこから新しい世界が開け、仕事も広がっていくだろう。

　そして、定年前からできる準備として、ぜひ力を入れたいのが、地域社会とのつながりを深めることだ。

「特に男性は、自分が住む地域の事情に疎い人が大半なので、自治会や町内会の行事に顔を出したり、マンション管理組合の運営に参加したりするなど、地域の人々との交流から始めてみましょう」（同）

　「介護タクシー」や「自宅で民泊」など、定年後の新しい働き方の実例がある。地域に根づいた活動がビジネスにつながっていくケースも多い。

「地域社会では今、高齢者の増加、学校でのいじめ、待機児童の問題、地場産業の後継者不足など、行政だけでは解決が難しい問題が山積しています。こうした問題に対して、地域住民が主体となってビジネスの手法で課題の解決や地域活性化を目指す『コミュニティービジネス』の動きが、各地で盛んになりつつあります」（同）

　ビジネス経験があり、元気で労働意欲もあるリタイア世代は、コミュニティービジネスの担い手として期待されているという。

　コミュニティービジネスのなかには、ボランティア活動や趣味のサークル活動から発展した事例も少なくない。起業で稼ぐ場合も、自分の生活の場である地域社会に根づいて活動していくことが不可欠だ。

「自治体によっては、リタイア世代の地域参加を促すために、『地域デビュー講座』や『シニア起業講座』を開催しているところもあります。地域活動の情報は、自治体の広報誌やホームページに掲載されているので、こまめにチェックしましょう」（同）

　80歳まで生きると仮定すると、定年後の自由時間は約10万時間。これは、20歳から60歳までの生涯労働時間に匹敵する。この長い自由時間を有意義に過ごすため、定年後は現役時代の雇われる立場の働き方を卒業し、生きがいや社会貢献、自分がやりたいことを追求する働き方に挑戦してみるのもいいだろう。（週刊朝日MOOK『定年後のお金と暮らし』より）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ墜落事故を安倍首相のハワイ慰霊訪問阻止につなげよ　　天木直人
オスプレイ墜落事故を安倍首相のハワイ慰霊訪問阻止につなげよ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/20/post-5800/
20Dec2016　天木直人のブログ

　今度のオスプレイ墜落事故は、日米同盟の不条理を見直す天が日本に与えた最後のチャンスではないか。

　大げさに言えば、それくらい日米両政府にとって最悪のタイミングで起きた、最悪の事故だった。

　おりしも明日２０日最高裁の辺野古工事承認取り消しに関する沖縄敗訴の無茶苦茶な判決が下される。

　ニコルソンという戦地で血塗られた在沖縄米軍トップの傲慢な開き直りの言動がテレビの前で繰り返し流された。

　それにもかかわらず、事故が起きて６日後に米軍が飛行再開を強行する。

　その事が何の政治的反対なしに見過ごされようとしている。

　安倍首相、稲田防衛相でさえも、説明に窮しているというのに。

　沖縄は怒り、各紙の論調はすべて飛行再開は理解できないと書いているのに。

　それなのに、なぜ止められないのか。

　それは政治が動かないからだ。

　野党共闘が立ち上がらないからだ。

　怒ってみせる振りはする。

　たとえば、この問題で最も声を上げるべき共産党だ。

　小池晃書記局長は記者会見でこう語ったという。

　「稲田朋美防衛相が『理解できる』と述べたのは、植民地のかいらい政権のようだ」と。

　稲田朋美ごときを非難してどうする。

　避難すべきは安倍首相だ。

　いや、もはや非難している時ではない。

　米国に直接怒りをぶつける時だ。

　しかも書記局長レベルで済む話ではない。

　共産党がひとり抗議して済む話でもない。

　野党共闘の党首がそろって街頭に立ち、辺野古に向かって行動を起こす時だ。

　自民党の中にも良識のある議員はいるはずだ。

　呼びかけるのだ。

　米国大使館を訪れケネディ大使に詰め寄るのだ。

　まだケネディ大使は任期が残っているはずだ。

　それとも、はやばやと米国に帰ったとでもいうのだろうか。

　誰もが許せないと考えている。

　誰もが何とかしたいと思っている。

　そういう思いの国民の先頭に政治家が立つのだ。

　みなが後に続くだろう。

　いままで一度もデモに参加した事がない国民も参加する。

　そういうようなデモをいまこそ政治家が起こすのだ。

　チャンスは二度とは来ない。

　幸運の女神の後ろ髪を掴んで逃がさない時はいまだ。

　植民地だ、地位協定の壁だ、米国の言いなりだ、などと言ったり、書いたりしているだけでは、何の役にも立たない。

　翁長知事一人に任せて済む話ではない。

　いまの日本の政治のすべてが今度のオスプレイの墜落事故に凝縮していると捉えるべきだ。

　安倍暴政の行き着く先がここにあると位置づけるべきだ。

　安倍首相のハワイ慰霊訪問を許してはいけない。

　そんなパフォーマンスが出来なくなるほど日米両政府を追い込むのだ。

　いま野党共闘がなすべきは、その事である。

　今年の政治対決の正念場である（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/811.html

[国際16] トルコ警官、ロシア大使を暗殺　美術館でスピーチ中に銃撃（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　美術館でのスピーチ中に銃撃され死亡したロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使
　

トルコ警官、ロシア大使を暗殺　美術館でスピーチ中に銃撃
http://www.cnn.co.jp/world/35094004.html
2016.12.20 Tue posted at 10:12 JST

（ＣＮＮ） トルコの首都アンカラの美術館で１９日、ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏が警官に銃撃されて死亡した。この瞬間をとらえた映像も出回っている。ロシア外務省はこの事件を「テロ攻撃」と形容。両国とも、関係改善を目指す取り組みに影響が及ぶことはないとの認識で一致した。

カルロフ大使はアンカラ市内の現代美術館で行われた写真展の開幕式でスピーチしていたところを警官に銃撃された。現場をとらえた写真には、床に倒れた男性とスーツ姿でピストルを構える男が映っている。

ソーシャルメディアに出回った映像の中で、銃撃した男は「アラー・アクバル（神は偉大なり）。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と叫んでいた。シリアの要衝アレッポは、反体制派が約４年にわたって東部地域を支配していたが、アサド政権がロシアの助けを借りて奪還していた。

男は銃を振りかざしながらトルコ語で「死のみが私をここから排除できる。この抑圧に加わった者全員が１人ずつその代償を負う」と叫び続けた。

トルコ内相によると、カルロフ大使を銃撃したのはトルコのアイドゥン県出身の１９９４年生まれの警官。銃撃犯は無力化されたと国営アナトリア通信は伝えているが、その場で死亡したのか警察に拘束されたのかは現時点で分かっていない。

事件翌日の２０日にはアレッポへの対応を協議するため、モスクワでトルコとイラン、ロシアの会談が予定されている。


　暗殺について、ロシアとトルコの関係改善の妨害を意図したものとの見方が出ている

ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で大使の射殺について、「ロシアとトルコの関係正常化を妨害し、ロシアとトルコ、イランなどの各国が後押しするシリア和平プロセスを妨害することを狙った明らかな挑発」だと述べ、外交施設の警備を強化すると表明。「この殺人に対して我々が取るべき唯一の対応はテロとの戦いを強化することだ」と語った。

トルコのエルドアン大統領も同日、テレビを通じて「トルコとロシアの関係正常化を妨害しようとする挑発」との見方を示し、「この攻撃で彼らが達成しようとした期待は全て無駄に終わり、決して実現しない」と強調した。

ロシアのスプートニク通信は、プーチン大統領とエルドアン大統領が事件を受けて電話で会談し、対応を協議したと伝えている。

ロシアの外務相報道官は、トルコ政府が徹底捜査を約束したと述べ、「殺人者は罰せられる。テロリズムは続かない。我々はテロと戦う」と表明。トルコ外務相もこの事件を「最も醜悪で野蛮なテロリズムの姿」と形容し、ロシアなどの同盟国と連携してテロと戦うと宣言した。

両国は、２０１５年にトルコ軍がロシアの戦闘機をシリア国境付近で撃墜した事件で悪化した関係を改善する途上にある。トルコ外務相は１９日の声明で、トルコとロシアの友好関係に今回の事件が影を落とすことはないと強調した。

Rus Büyükelçisinin Vurulma Anı! Russian Ambassador Shot Dead!


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/747.html

[国際16] トランプ氏、露大使殺害の容疑者は「イスラム教のテロリスト」（AFP）
米ウィスコンシン州ウェストアリスで演説を行うドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月13日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT

トランプ氏、露大使殺害の容疑者は「イスラム教のテロリスト」
http://www.afpbb.com/articles/-/3111835
2016年12月20日 09:16　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は19日、トルコの首都アンカラ（Ankara）でロシアのアンドレイ・カルロフ（Andrei Karlov）駐トルコ大使が射殺された事件を受けて声明を発表し、容疑者の男を「急進的なイスラム教のテロリスト」と断じて非難した。

　トランプ氏は声明で「われわれはきょう、急進的なイスラム教のテロリストに暗殺されたアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使の遺族に哀悼の意をささげる」と表明。

　その上で「大使の殺害は文明的な秩序のルール全てを侵害する行為で、例外なく非難されるべきものだ」と述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/748.html

[戦争b19] ベルリンXマス市にトラック突入、12人死亡48人負傷 テロの可能性（AFP）
ドイツの首都ベルリンのカイザー・ウィルヘルム記念教会で開かれたクリスマス市に突っ込んだトラック（2016年12月19日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL

ベルリンXマス市にトラック突入、12人死亡48人負傷 テロの可能性
http://www.afpbb.com/articles/-/3111824
2016年12月20日 10:26　発信地：ベルリン/ドイツ

【12月20日 AFP】（更新、写真追加）ドイツの首都ベルリン（Berlin）中心部で19日、多くの人で混雑していたクリスマス市にトラックが突っ込み、地元警察によると少なくとも12人が死亡、48人が負傷した。警察は、テロ攻撃の可能性があるとして調べを進めている。

　現場は観光客でにぎわう広場に設けられたクリスマス市で、トラックが歩道に乗り上げた。警察によると、トラックの運転手とみられる人物が身柄を拘束され、同乗者1人の死亡が確認された。

　ベルリン警察がツイッター（Twitter）で発表したところでは、負傷した48人は病院で治療を受けており、重傷者も含まれる。

　警察当局は「テロ攻撃だったかどうかを特定するため、捜査を行っている」と説明。トマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）内相は公共テレビに対し、「攻撃という言葉はまだ使いたくないが、そうであることを示す証拠が多数ある」と述べた。

　トラックを保有する運送会社のポーランド人経営者の男性はAFPの取材に、19日午後から運転手と連絡が取れなくなっていると認めた。運転手は男性のいとこだという。

　会社の幹部は、運転手は37歳で、鉄鋼製品をイタリアからベルリンに運んでいたと話している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube『ANNnewsCH』より

オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言
http://lite-ra.com/2016/12/post-2788.html
2016.12.20.　オスプレイ運行再開で覆い隠された欠陥　　リテラ

　どこまでアメリカの言いなりになるつもりなのか。昨日14時より沖縄に駐留する米海兵隊によるオスプレイの飛行再開を日本政府が容認した。

　沖縄県名護市海上にオスプレイが墜落してからまだ1週間も経たず、当然ながら事故原因もわかっていないなかでの政府の運用全面再開容認……。沖縄県民の命にかかわる問題をなおざりにし、安倍政権はアメリカに取り入ったのだ。

　だが、安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて“逆ギレ”した件についても不問に付している。

　しかも、安倍首相にいたっては、先週金曜に出演した『NEWS23』（TBS）でこんなことを言っていた。

「今回はですね、カーター長官が（オスプレイの飛行を）止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」

　事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ。今回の運行再開に対し、翁長雄志・沖縄県知事は「法治国家ではない」と政府の姿勢を批判したが、「運行を一時的に止めてくれた！」とありがたがっている首相の姿からは、もはやこの国は“植民地”でしかないという認識をあらためて再確認する以外、何もない。

　だいたい今回の事故は、機体がコントロール不能に陥った末の事故だというだけでなく「オスプレイの構造上の欠陥」だという指摘がなされている。

　実際、国防研究所の元オスプレイ主任分析官であるレックス・リボロ氏は、琉球新報の取材に対し、「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と回答。空中給油をおこなうなかで起こった事故である点も、「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」とした。

　つまり、このオスプレイのスペシャリストは、今回の事故は〈オスプレイの新たな構造的欠陥〉によって起こったのではないかと指摘しているのだ。

　だが、既報の通り、日米地位協定の壁に阻まれ、墜落した米軍機の正確な情報を日本側が把握することは事実上不可能であり、事故原因の真相が公にされるかも疑わしい。

　しかも、日本メディアは米軍によってあきらかに“不平等”ななかでの取材を余儀なくされる。2004年の沖縄国際大学にヘリが墜落した事件では、米軍が現場を封鎖し、記者はもちろん警察も大学関係者も立ち入ることが許されなかったが、ピザの配達員だけは現場への入場を許されたという象徴的なエピソードがある。この事件をきっかけに事故時のガイドラインがまとめられ、事故現場に近いエリアは日米共同で規制することとなったが、しかし、今回のオスプレイ墜落事故ではそれがまったく無視され、日本側が規制を担うエリアでも米軍側から記者たちが締め出された。

　警察も機能しない、マスコミも取材が規制される。そして何より、基地ありきの政府が米軍にすり寄って事故原因を“隠蔽”する可能性は極めて高い。

　オスプレイの欠陥は覆い隠され、危険機種が上空を飛び回るという恐怖の日常が、沖縄に戻ってしまった。オスプレイの飛行再開容認は、安倍政権が「沖縄は治外法権の植民地」と言っているに等しいものだが、しかし、これは沖縄だけの問題ではない。オスプレイは来年1月から千葉県木更津駐屯地が定期整備拠点になる予定で、東京都の横田基地でもオスプレイ配備が予定されているからだ。

　欠陥機種の飛行さえ止めようとせず、私たちの生活と命の安全を米軍に売り渡した安倍政権。まったくもって許しがたい蛮行だが、ともかくいまはオスプレイの飛行禁止を訴えなくてはならない。再びの事故が起こってからでは、もう遅いのだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/812.html

[経世済民116] あの国はすでに綱渡り状態…よみがえる「アジア通貨危機」の悪夢　浮かれているのは日本だけ（現代ビジネス）

あの国はすでに綱渡り状態…よみがえる「アジア通貨危機」の悪夢　浮かれているのは日本だけ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50504
2016.12.20　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

■このままでは経済危機に…

OECD（経済協力開発機構）が11月下旬の改定で来年の見通しを0.1％高の3.3％（実質成長率）に上方修正するなど、世界経済は穏やかな回復を続けているとされる。

その牽引役と目される米国は、米国第一主義を掲げる新大統領の来月就任を控えて“トランプ・ラリー”（米国株高）に沸き、日本の株式市場も連動を強めている。好材料にしか目が向かず、悪材料を無視する状況に陥っているのだ。

しかし、「死角はない」と言い切れるだろうか。

実はトランプ・ラリーこそ新たな経済危機を招きかねない元凶だ。リスクの第一は、米国のドル高容認策が拍車をかける膨大なマネーの米国回帰だ。途上国の外貨準備を枯渇させて、国際的な通貨危機を招く原因になりかねない。

IMFによると、現在、抵抗力の弱さが際立っているのはマレーシアである。次いでトルコ、メキシコといったG20諸国も脆弱だ。

また、世界第2位の経済大国・中国の問題は以前にも本コラム（2016年3月8日付『
リーマンショック以上の危機!? 中国の外貨準備高3兆ドル割れ目前』）で予測した通り、一段と深刻さを増している。

同時に、ドル高容認政策が米国の純輸出減少を原因とする経済の減速を招き、新大統領が重視する雇用創出の障害となる産業空洞化を煽りかねないことにも警戒が必要だ。

米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて1年ぶりに実施した利上げを受けた先週水曜日（12月15日）、日本の株式相場はこれ以上ないほど非合理的な動きを見せた。

FOMCメンバー17人が今後の利上げシナリオを公表、その中心値が来年（2017年）3回、再来年（2018年）3回と、金融引き締めの加速を宣言。

今後急騰が予想される金利と、すでに大きく上げた株式のどちらが有利な投資先か見極めたいというムードと、長期金利を上回る短期金利の上昇でトランプ・ラリーの主役だった金融株に対する収益悪化懸念が浮上したことが響いて、14日のニューヨーク市場ではダウ平均が前日比118ドル68セント安と、およそ2ヵ月ぶりの下落幅を記録した。

トランプ・ラリーのご本家が警戒感を示したにもかかわらず、翌15日の東京市場は、それさえ目に入らず、日経平均株価が8日続伸し、連日で年初来高値を更新するというお祭り騒ぎに沸いたのである。



同日の東京外為市場では、円が一時1ドル＝117円台後半と約10ヵ月ぶりの円安水準を付けたが、株式市場が着目したのは、自動車などの輸出が伸びるのではないかといった円安のプラス面ばかり。輸入物価が押し上げられて食品価格が高騰し、個人消費に冷や水を浴びせかねないといったマイナス面はまったく顧みられなかった。

トランプ・ラリーに浮かれて、自国通貨安が輸出拡大に役立つと歓迎しているのは、日本ぐらいである。

■アジア通貨危機を忘れるなかれ

対照的に、アジア株は軒並み下落した。

15日の香港株式相場は3営業日ぶりの大幅反落で、ハンセン指数が前日比397.22ポイント安の2万2059.40と、4ヵ月ぶりの安値に沈んだ。同指数の採用銘柄（50銘柄）はすべて下げた。

上海株式相場は続落で、総合指数が前日比22.8538ポイント安の3117.6770と、11月2日以来の安値を付けた。

シンガポール株式相場も続落、ST指数が前日比23.29ポイント安の2930.77に下げた。これは約3週間ぶりの安値である。

そして、この3つの市場に共通の売り材料が、マネーの米国への流出懸念だった。

実際のところ、世界各地から米国へのマネー還流リスクは軽視できない。

筆者が忘れられないのは、経済紙の特派員としてワシントンに駐在していた1996年12月5日、折からの米国株相場の急騰ぶりに、当時のFRB議長アラン・グリーンスパンが発した「根拠なき熱狂」という警鐘だ。

この日のニューヨーク・ダウ（終値）は6437ドル。ITバブルと呼ばれた大相場に繋がり、ダウ平均は1999年に1万ドルを突破。グリーンスパン議長はIT革命の到来という「根拠」の存在を認めて、宗旨替えすることになるのだが、あの警鐘から7ヵ月後の1997年7月、世界は別の危機に揺れた。

タイバーツの暴落を皮切りに各地に燃え広がったアジア通貨危機の勃発だ。

この時もマネーが株高の米国に猛烈な勢いで還流、外貨準備不足に陥った国家が次々と投機筋の空売り攻勢に屈し、瞬く間にタイ、インドネシア、韓国の3ヵ国がIMF管理に入ったことは衝撃的だった。

■綱渡り状態

アジア危機の反省から、タイのように経済を健全化して潤沢な外貨準備を持つようになった国がある一方で、今なお準備不足で、国際的な経済・通貨危機の引き金になりかねない国家が存在することを、われわれは肝に銘じておく必要がある。

ブルームバーグによると、IMF（国際通貨基金）が米大統領選以前にまとめた試算で外貨準備が最も払底しているのは、マレーシアだ。今年末の外貨準備高が1000億ドルと予想されるのに対し、短期の対外債務が1282億ドルもあり、赤字転落リスクに直面しているという。

実際、マレーシア中央銀行は、同国通貨リンギット（リンギ）安に歯止めをかけようと躍起だ。今月5日には、同国企業が輸出で獲得した外貨の75％以上のリンギへの両替を義務付ける規制と、居住者がリンギを借りて外貨建て資産を購入する際の上限を5000万リンギ（約12億8000万円）とする規制を導入した。

これらは、リンギが米大統領選でのトランプ氏勝利後、対ドルでアジア通貨中最大の水準（5％超）の下落を記録したことへの対応策だ。リンギ安防止のためのドル売り介入の原資の確保と、リンギの流出予防を謀ったのである。

同じ12月5日、トルコのエルドアン大統領は、ロシア、中国、イランから輸入する場合はこれらの国の通貨で支払い、輸出する場合はトルコの通貨リラで代金を受け取る方針を表明した。リラは、7月のクーデター未遂後下げ止まらず、11月だけで相場が10％以上も下落した。対米ドルでは過去最安値を更新し続けている。

「国境に壁を作る」とトランプ氏からさんざんやり玉にあげられてきたメキシコの通貨ペソも下落が目立つ。トランプ氏の勝利が災いして、対ドルで10%以上も急落、メキシコの中央銀行は急きょ11月17日、政策金利を0.50%引き上げてペソ安を抑え込もうとしたが、失敗。今なおペソは1ドル=20ペソ台の最安値圏で推移している。

各地で、いつ、アジア危機のような経済・通貨危機が起きてもおかしくない綱渡り状態が始まっていると指摘せざるを得ない。



■もっと危険なのは中国

極め付きが中国だ。

中国の中央銀行である「中国人民銀行」（人民銀）によると、中国の11月末の外貨準備高は前月末より691億ドル減って3兆516億ドル（約348兆円）に縮小した。

これは2011年3月以来5年8ヵ月ぶりの低水準だ。ピーク時には約4兆ドル（2014年6月末に3兆9900億ドル）を誇ったが、それからわずか2年半弱で、節目とされる3兆ドル割れがいよいよ秒読みとなってきた。

中国は外貨準備高の発表に合わせて、国家外貨管理局が12月7日、異例の外貨準備高の減少要因の分析を発表、トランプ氏が米大統領選に当選後、元が他の新興国通貨と同様に対ドルで下落する中で、人民銀がドル売り・元買いの為替介入を実施したことで外貨準備が減少したと釈明した。

米長期金利の大幅な上昇に伴い、外貨準備で保有している米国債の価格が下落したことも響いたという。

中国当局は、中国から流出する資金の抑制に躍起で、為替介入だけでなく、500万ドルを超える海外への送金や両替を事前審査制にする措置を講じた。この措置には、中国に拠点を持つ邦銀からも悲鳴が上がっている。

こうした中で、米財務省は12月15日、国際資本統計を発表。その中で、日本が10月末時点の米国債保有額（国別）で中国を抜き、1年8ヵ月ぶりに首位を奪回したことを明らかにした。

双方の保有額は、日本が前月比45億ドル減の1兆1319億ドルに対して、中国が同413億ドル減の1兆1157億ドル。この差は、11月にさらに拡大したとみられている。

中国にとって2位転落が深刻なのは、米国債保有額はその国の為替介入の余力を最も的確に映すものとされており、減り続ける中国を標的にした投機筋の元売り圧力が一段と高まりかねないことだ。

依然として、政治経験のないトランプ氏の大統領選での公約の実現性は未知数だ。FRBのイエレン議長も14日のFOMC後の記者会見で、「経済政策にかなりの不透明性がある」と述べて、次期政権の政策に強い懸念を表明した。

特に、トランプ氏がゴールドマン・サックス出身のムニューチン氏を次期財務長官に据えて金融機関への規制緩和を標榜していることを、真正面から「金融規制改革法を堅持することが重要だ」と批判したほか、トランプ氏の経済運営の柱の一つとされる財政支出拡大にも「完全雇用を取り戻すための刺激策として財政刺激策が明らかに必要とはいえない」と自重を促したという。

加えて、もう一つ、筆者が自制を促したいのが、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉やTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱といった保護貿易主義に迎合する政策だ。

ある種のリフレ政策の中で、ドル高を容認しつつ、こうした政策を進めると、米国の純輸出が急減して米経済が急減速しかねない。そうなれば、期待されていた世界経済の牽引役を果たすどころか、トランプ氏の最大の公約である雇用の拡大もままならないだろう。

ここはFRBと協調し、一連の政策をしっかりと練り直して、急激なマネーの米国回帰を防ぐとともに、米国自身の成長の足取りを確固たるものにすることが肝要なはずである。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ４島返還など不可能。プーチン来日の各紙報道でわかった「絶望」（まぐまぐニュース）

４島返還など不可能。プーチン来日の各紙報道でわかった「絶望」
http://www.mag2.com/p/news/231544
2016.12.19　まぐまぐニュース

去る12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、山口県長門市で安倍首相と日露首脳会談を行いました。今回の首脳会談で北方領土問題の進展を期待していた安倍政権ですが、いざ蓋を開けてみると、進展どころか「後退」さえ感じさせるほど厳しい内容を突きつけられていたようです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、プーチン氏来日から一夜明けた16日の新聞各紙の報道内容を分析。そこから見えたのは、安倍政権には４島どころか２島の返還さえ実現できる力などないという現実でした。

■プーチン来日と長門での日露首脳会談を、新聞各紙はどう報じたか

【ラインナップ】

◆１面トップの見出しから……。

《朝日》…「共同経済活動「率直に議論」」
《読売》…「４島「特別な制度」協議」
《毎日》…「日露交渉入り合意」
《東京》…「オスプレイ事故 自民党内からも懸念」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「共同経済活動 着地点は」
《読売》…「領土 譲れぬ日露」
《毎日》…「日露「共存」道険し」
《東京》…「主題 領土か経済か」

テーマは、プーチン来日と長門での日露首脳会談を、各紙はどう報じたか、です。

■基本的な報道内容

来日したプーチン大統領と安倍総理は、山口県長門市の温泉旅館で、会談を行い、北方領土での共同経済活動実施に向け、事務レベル協議開始で合意。会見した安倍氏は、「特別な制度のもと」での共同経済活動について話し合ったと強調したが、具体的な内容には触れなかった。

■着地点が見えない

【朝日】は１面トップに２面の「時時刻刻」、４面には首相発言全文を掲載する。見出しを並べておく。

共同経済活動「率直に議論」
首相「特別な制度下で」
共同経済活動 着地点は
どちらの法律で？ずれ残る
ロシア側「領土 議論の余地ない」

■uttiiの眼

来日直前に「領土問題は議論の余地がない」ことを《読売》のインタビューで表明しているプーチン氏が、来日して別のことを言うだろうか。《朝日》が解説記事の見出しに書いているように、どんな「着地点」があり得るのか、少なくとも楽観的ではいられまい。

初日の首脳会談、とくに後半の「２人だけの」会談で、総理が北方四島の元島民から預かった手紙を手渡し、ロシア語の１枚についてはその場で読んでもらったというような、ウェットな内容を首相自身が会見で明らかにしている。しかし、こうした“感情”に訴える手法が通用する相手とも思えず、既に決定的な対立が浮かんできている。

北方領土での共同経済活動について、ロシア側のウシャコフ大統領補佐官は「詳細な折衝を開始するよう指示する」との一見前向きな姿勢を公表したが、案の定というか、「ロシアの法律に基づいて行われる」と付け加えていて、これに対する日本側は「特別な制度とは、ロシアの法制下ではやらないということだ」と強調。《朝日》も「早くも双方のつばぜり合いが始まっている」と嘆息している。

「時時刻刻」後半は、領土問題でロシアが態度を硬化させた経緯について書いている。それによれば、安倍氏が、プーチン氏は日米同盟に理解があると勘違いをしてしまい、谷内正太郎国家安全保障局長も、北方領土に米軍基地を置く可能性があることを認めてしまった、このことの影響を甘く見ていた…というようなことが書かれている。

要は、北方領土の一部であっても返還する（ないしは引き渡す）ためには、日本が米国との軍事同盟を抜け出し、ロシアとの間に友好的な雰囲気と相応しい法的関係を作り上げることが必要だということ。おタクがアメリカの属国である以上、今、実効支配している場所をくれてやるなんてあり得ないでしょ、と言われているのだ。

加えて、原油の減産合意による価格の上昇、プーチン氏を褒めちぎる米国トランプ新大統領の登場などで、経済的にも政治的にも、日本との関係改善を急ぐ必要は全く無い現今の情勢、というわけだ。

やはり、安倍政権に北方領土返還を成し遂げる力はないということだろう。

■プーチン氏も恐れる世論の反発

【読売】はフルスペックでの対応。１面トップに２面、３面は解説記事「スキャナー」、４面は与野党の反応、９面国際面、11面経済面、14面15面は見開きで「日露首脳会談」の大特集、34面と35面の社会面にも長門市民の反応、元島民の声。見出しを拾う。

４島「特別な制度」協議
プーチン氏来日、首脳会談
共同経済活動で
事務レベルで議論 合意
プーチン氏 また遅刻
領土 譲れぬ日露
首相「元島民の思い胸に」
支援「食い逃げ」に懸念
プーチン氏強硬 共同経済活動「主権下」要求
与党 北方領「前進を期待」
野党「目に見える成果を」
安保対話「重要」で一致
中露国境 解決に４０年
「今は特別なパートナー」
経済協力 具体化へ協議
追加協力の可能性
領土交渉 思惑交錯
安倍首相 信頼築き進展図る
プーチン大統領 経済最優先譲らず
「先行返還」容認広がる
島の返還 糸口は
湯の街会談 和やかに
沿道市民 歓迎と期待

■uttiiの眼

膨大な記事を「日露首脳会談」に捧げている《読売》だが、大半は提灯行列のようなものに見えてくる。肝心の、領土問題における成果が見通せない。別に、《読売》のせいではないだろうが。

そして、会談後に起こる出来事に対するリアリティは、見出しで言えば「支援「食い逃げ」に懸念」というあたりに見受けられる。この「懸念」の主は、自民党内の声ということだ。

解説記事「スキャナー」には、両首脳が対座して２人とも満面の笑みを見せているモノクロ写真が掲載されていて、安倍氏の方はいささか笑いすぎとも思える表情を見せている。しかし、記事の中身は、笑っていられるようなものではない。「共同経済活動や人的往来の拡大で合意し、領土問題を含む平和条約交渉の進展につなげる」というのが首相の描いた戦略なのだが、「これまでのところ、経済協力の議論が先行」しており、そのことに対し、自民党内から「またしてもロシアに「食い逃げ」されるのではないか」と懸念する声が出ているという。どうにも品のない表現だが、実際、このような危機感を抱くことは理解できる。安倍政権が領土交渉を通じて得るはずだった“果実”とはほど遠いものだからだ。

共同経済活動はロシアの主権下で行うというロシア側の姿勢の背景を、《読売》は、ロシアの国内事情に求めている。いわく、このところのプーチン氏は、クリミア併合で愛国主義を盛り上げ、高支持率につなげていることを考えれば、領土問題で対外的に柔軟な姿勢を見せてしまえば世論の反発は必至、「プーチン氏の求心力も低下しかねない」という訳だ。

《読売》のこの見方に《朝日》の見方を併せ考えれば、ロシアにとって、２島を引き渡す、ないし、返還することなど、国内外の諸情勢を観ればまったくあり得ないことだと言ってよいだろう。

■首脳会談の「疲れ」

【毎日】は１面トップに２面記事、３面解説記事「クローズアップ」、そして社会面に関連記事。見出しを以下に。

共同経済活動 日露交渉入り合意
首相「特別な制度」主張
元島民の訪問拡充
遅刻常習プーチン大統領
日露「共存」道険し
法適用 食い違い
露 対日関係を利用
多極化世界 存在感発揮へ
プーチン氏は日本好き？
柔道黒帯 領土「引き分け」発言
遠い島影 募る望郷
亡き母に伝えたい
我々には時間がない 元島民、大統領に手紙

■uttiiの眼

「クローズアップ」は、ロシア側の頑なな姿勢、親露姿勢が明確なトランプ氏の米大統領選勝利などによって、「領土問題の解決は厳しさを増している」とする。一見和やかな会談冒頭のやりとりにも、そうした問題の影が伸びてきているようだ。

安倍氏が「ここの温泉は疲れが取れます。首脳会談の疲れが完全に取れると約束します」と笑顔で呼びかけたのに対し、プーチン氏は「温泉は楽しみ」と述べる一方、「一番いいのは疲れないこと」と語って笑いを誘ったという。《毎日》は、「難しい領土交渉は避けたい」と日本側をけん制したとも受け取れると書いている。だが、その体（てい）で行くのならば、そもそも安倍氏が「首脳会談の疲れ」と言ったのは、「領土問題で厳しいやりとりをすることになるぞ」という含意だったということも、併せて書いておくべきだったのではないか。

■首脳会談開催場所の政治学

【東京】は１面左肩。因みにトップはオスプレイ事故。その他、日露首脳会談関連は２面の解説記事「核心」で、３面にも及ぶ。あとは６面に会談要旨。見出しを以下に。

北方領土「１対１で95分」
共同経済活動 首相「特別制度で」
主題 領土か経済か
互いの思惑 綱引き
食い違う「共同経済活動」
「日ロの特別な制度」「ロシアの法の下で」
「２＋２」再開一致
米の反発 招く可能性

■uttiiの眼

２面の「核心」には、首脳会談をどこで開催するかについての、“開催地の政治学”のようなものが展開されていて興味深い。

日本側は長門会議で領土問題をじっくり話し合って詰め、「長門宣言」の形で結実させたいと考えていた。しかし、ロシア側は長門会議が決まった後も《東京》開催にこだわり、日本側もその要求を受けて東京会議が実現。東京では日ロの経済団体関係者が集まる「日露ビジネス対話」が同時並行で開かれる。350人に上るロシアの訪問団はプーチン訪日に合わせて編成されたものだという。「東京会議」は文字通り、経済一色となることだろう。

長門は「領土」、東京は「経済」。こんな棲み分けの構図だが、実は、この棲み分け、完全ではなかったようだ。長門会議ではなるほど領土問題が話し合われたが、夕食会では先端技術など８項目の経済協力プランについて進捗状況が話されている。「長門」にも“経済”が紛れ込んだ。

これだけ見れば、日本側が経済協力を餌にして領土問題での進展を目指したのに対して、ロシア側はその逆。領土問題を餌にして経済協力を勝ち取ることを目指していたことが分かる。プーチン訪問団は、全体として見れば、“経済使節団”ということになるか。

image by: Semen Lixodeev / Shutterstock.com

『uttiiの電子版ウォッチ』2016/12/16号より一部抜粋

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/813.html

[不安と不健康18] 「トランス」より怖いあのアブラ　パン、カップ麺、お菓子の中に〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　コーヒーフレッシュにもトランス脂肪酸は入っている（撮影／写真部・小原雄輝）
　

「トランス」より怖いあのアブラ　パン、カップ麺、お菓子の中に〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00000097-sasahi-life
週刊朝日 2016年12月23日号

　アブラの摂りすぎはエネルギー過多につながり、肥満など健康を損ねる原因になる。これは周知の事実だが、アブラそのものの害が多くの人に知られることになったのは、「トランス脂肪酸」がきっかけではないだろうか。

　トランス脂肪酸は油脂に水素添加という加工を施し、液体を固体に変えたアブラ。マーガリンやファットスプレッド、ショートニングという名前で、パンやケーキ、スナック菓子などの材料として使われている。

　農林水産省によると、トランス脂肪酸は食品から摂る必要のないアブラで、摂りすぎによる健康への悪影響のほうが懸念されている。例えば、血液中にLDLコレステロールが増え、善玉のHDLコレステロールが減ることで、心臓病のリスクを高めるとされている。

　2003年には国際機関の専門家会合が、トランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の1％未満にするように勧告。日本の成人に当てはめると、1日当たり2グラム未満が目標となる。

　15年、アメリカの食品医薬品局（FDA）は、3年以内にトランス脂肪酸が発生する処理をしたアブラについて「安全な食品」としての認定対象から除外すると発表しているが、農水省は調査研究で日本人の1日当たりのトランス脂肪酸の摂取量の平均は、0.92〜0.96グラムと推定。国内で「健康的な食生活」を送っていれば、トランス脂肪酸摂取による心臓病のリスクが高まる危険性は低いとしている。

　パンなどにトランス脂肪酸が含まれているかどうかは、パッケージに書かれている原材料名をチェックすれば一目瞭然。マーガリンやショートニングなどの名前があれば、トランス脂肪酸含有食品と考えられる。

「あまり知られていませんが、ショートニングなどのなかにはジヒドロビタミンK1という成分も含まれていて、それらが動脈硬化や腎臓病、骨粗しょう症などの発症を促進することがわかってきています」（奥山治美名古屋市立大学名誉教授）

　いずれにしても控えたほうがよいということだろう。

　さらには、トランス脂肪酸の代わりに用いられるようになった、新しいアブラの健康への悪影響も報告されている。そのアブラとは、「パーム油」。アブラヤシの実の果肉部分を原材料とした半固形の植物油で、ラードなどと同じ飽和脂肪酸が多く含まれる。

　もともとはせっけんの材料など工業製品に使われていたが、技術の向上で食用としても流通するように。安価でかつ使い勝手の良い点が買われて、00年代半ばからアメリカや日本で急激に消費量を増やした。

　国内の消費量は菜種油に次ぐ2番目で、ファストフードや総菜の揚げ油、パン、スナック菓子類、カップ麺などに用いられている。　

「このパーム油については、アブラそのものではなく、アブラに含まれる成分が原因で健康を害すると考えられています。ラットやマウスを使った研究で、さまざまな病気のリスクを高めることが指摘されています」

　と奥山氏。具体的には、がん、脳卒中、糖尿病、ホルモンの異常などが挙がっているそうだ。ラットの大腸がんの発症率では、シソ油の群を対照にすると、パーム油のリスクはざっとみてその3倍にものぼる。

　料理研究家の林葉子さんもこう話す。

「アメリカ農務省（USDA）は、パーム油はトランス脂肪酸の健康的な代替にならないとする研究報告を公表しています」

　製品の改良などで健康への影響への危惧が払拭されない限り、パーム油は避けたほうがよさそうなものだが、なかなかそうもいかない事情がある。なぜなら「食品のパッケージを見てもパーム油が含まれているかどうかがわからない」（奥山氏）からだ。

「それは『植物油脂』などという名前で記されていることが多いからです。特に加工食品は、『食品表示法に基づく品質表示基準』で、原材料名に油脂の具体的な名前を明記する必要がない。原材料にどんなアブラが使われているかは、一目ではわかりにくいのです」（同）

　最後に昨今、アマニ油やエゴマ油とともに人気を博しているココナツオイルは、飽和脂肪酸の一つで、奥山氏は「健康効果については、科学的根拠が出ているわけではない」と話す。

　食生活とは切っても切れないアブラ。林さんは自身のセミナーを開催するとき、必ずこう言うのだそう。

「試しに1カ月、今使っているアブラをアマニ油やエゴマ油などのαリノレン酸と、バターやラードなど動物性脂肪に替えてみて。食品を買うときもパッケージを必ずチェックし、良質なアブラを厳選してほしい」

　アブラの摂り方一つで健康寿命が延びる可能性も。あなたの未来が変わるかもしれない──。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相の野望を幻に終わらせた側近の一言〈AERA〉
首脳会談の冒頭、握手を交わすロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相。首相の地元で行われた初日の会談は、夕食を囲みながらも続き、計約５時間にわたった／１２月１５日、山口県長門市　（ｃ）朝日新聞社

安倍首相の野望を幻に終わらせた側近の一言〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161219-00000180-sasahi-pol
AERA　2016年12月26日号

　故郷の山口県長門市にプーチン大統領を迎え、「新しいアプローチ」で北方領土問題の突破口を開く──こんな安倍首相の野望は幻に終わったようだ。

　会談初日となった12月15日の舞台は、天皇、皇后両陛下も宿泊されたという由緒ある長門市の温泉旅館「大谷山荘」だ。

　だが期待が盛り上がる暇もなく、プーチン大統領に同行したロシア側要人から、日本の期待に冷や水を浴びせるような身もふたもない発言が相次いだ。

　ペスコフ大統領報道官は「（北方四島の）主権の問題はまったく持ち出されていない。ロシアに主権があることに疑問の余地はない」と断言した。

　ペスコフ氏はこの時点で、両首脳が通訳だけを介した2人だけの会談で何を話し合ったか、すべてを知っていたわけではないだろう。だが彼は、プーチン氏の側近で、大統領の意図を誤解がないようにロシアメディアに発信するのが役割だ。「日本と領土問題は議論しない」というロシア側の姿勢がはっきりと伝わってくる発言だった。

●一時は高まった期待

「今度こそ北方領土問題が動き出すのでは」

　日本でそんな期待が膨らんだのは、5月に安倍晋三首相がソチで行ったプーチン氏との首脳会談がきっかけだった。

　会談後、安倍首相は、「停滞を打破する突破口を開く手応えを得られた。今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていく」と、高揚した様子で語った。

　しかし、11月19日に異変が明らかになる。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれたペルーのリマ。プーチン氏との会談後、記者団の前に現れた安倍首相の表情はぼうぜんとしているように見えた。ときおり言葉を詰まらせながら「そう簡単な課題ではない」「一歩一歩進めていく」と、繰り返したのだった。

●首相の言葉「知らない」

　この翌日、筆者は記者会見でプーチン氏に質問した。

「大統領はどんなアプローチを新しいと考えるのか。あなたにとって古いアプローチとは何か」

　これに対してプーチン氏はにやりと笑って「何が古いアプローチで何が新しいか、私は知らない」。安倍首相の言う「新しいアプローチ」など意に介さない、といった風情だった。

　12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューに応じたプーチン氏は「日本の友人たちが、（1956年に署名され、歯舞、色丹の2島引き渡しについて書かれている）日ソ共同宣言の枠組みの中にとどまっているとは言えない」と語った。安倍首相が依然として4島を求めており、それでは話し合いに応じられない、という考えを示唆していると言ってよいだろう。

　プーチン氏が態度を急に硬化させたのは明らかだ。そのきっかけになったとみられるのが、11月上旬に訪ロした谷内正太郎・国家安全保障局長の発言だ。複数の関係者によると、ロシア側から、将来日本に歯舞、色丹を引き渡した場合「米軍が基地を置くか」と聞かれて、「可能性はある」と答えたという。

　これは、プーチン氏にとってはまったく容認できない見解だ。ロシアが渡した領土に米軍が基地など置こうものなら、プーチン氏のメンツは丸つぶれだ。

　プーチン氏は大統領に就任直後、2000年9月に訪日した際、当時の森喜朗首相にも米軍基地が置かれる可能性について尋ねている。それほど気になる問題なのだ。ちなみに、このとき森氏は「そんなことは絶対にないよ」と答えていた。

　プーチン氏は12月16日の共同記者会見で日米安保条約に言及して、ロシア極東の海軍基地の能力に及ぼす影響を懸念しているという考えを表明した。

　安倍首相にとって今回首脳会談の唯一の「成果」らしきものは、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた協議を両国で始める、というプーチン氏との合意だ。だが、どちらの国の法律を適用するかをめぐって、両国は議論の入り口で対立しており、前途は多難だ。（朝日新聞モスクワ支局長・駒木明義）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/814.html

[マスコミ・電通批評15] フジテレビ社員が暴力団に名義貸し!!　

フジテレビ社員が暴力団に名義貸し!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_167.html
2016/12/19 22:51　半歩前へ�U

　フジテレビ社員が指定暴力団山口組の関係者に名義を貸していた。組関係者は高給車を購入していたという。社員は２０回ほど飲食の接待を受けた。

　社員は同社に対し「取材対象者は暴力団の事情に詳しいが、本人が反社会的勢力だとは認識していなかった」と説明しているという。

　捜査関係者によると、社員は３０代の男性で、記者として昨年夏まで警視庁の記者クラブに所属。暴力団事件などを担当していたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民放の記者は「名ばかり記者」が多く、昨日まで芸能番組を担当していたのが取材に回る。当然だが取材力は弱く、報道のほとんどは、共同通信が配信するニュースに頼っている。

　記者としての基本的な訓練を受けておらず、わきが甘いので狙われやすい。「いいネタがあるから一度、一杯やらないか」と声をかけられたら、ホイホイ付いて行く。

　飲み食いをおごる、ということは目的があるからだ。一般企業の接待でも同じだ。意味なくご馳走するお人よしはいない。その辺りが分かっていないらしい。

　テレビ局は軽いノリが身上だから仕方がない。ほかにも似たような話があるのではないか。ヤクザと芸能など興行界は切っても切れない関係だ。

　タレントのテレビ出演をめぐって裏で多額の金銭が動いたり、セックス・スキャンダルが続発したこともあった。この世界は闇が多い。

フジテレビ記者 暴力団関係者に利益供与 接待見返りで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812321000.html
12月19日 17時45分　ＮＨＫ

フジテレビの３０代の記者が、過剰な接待を受けた見返りに、知り合いの暴力団関係者からの依頼に応じて、高級車の購入について名義を貸すなど利益供与していたことが、関係者への取材でわかりました。警視庁もこうした情報を把握していて、事実関係を調べることにしています。

暴力団関係者に利益供与していたのは、フジテレビの社会部に所属する３０代の男性記者です。

関係者によりますと、この記者は、知り合いの山口組系の暴力団関係者から高級車の購入について名義貸しを依頼され、それに応じたということで、購入された車は、別の山口組系の暴力団員が使用していたと見られるということです。

この記者は、数年前まで警視庁の記者クラブで暴力団が絡む事件などの取材を担当していて、今回の暴力団関係者とも取材を通じて、おととしの春ごろに知り合ったということです。

一方、フジテレビは１９日夜、「記者が不適切な取材活動をしていた」と公表し、それによりますと、記者は取材対象者からおととしの春ごろからおよそ１年間にわたって、都内の高級飲食店などで２０回以上過剰な接待を受けていたということです。

すでにこの記者を記者職から外し、警視庁にも報告したということです。

フジテレビは、この取材対象者について「反社会的勢力に属する人物かどうかは確認できていない」としていますが、警視庁も事実関係を調べることにしています。

フジテレビは「取材者たる記者と取材対象者との関係として不適切なものであったと言わざるをえません。記者の不適切な行動について、視聴者の皆様に心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

暴力団排除の動きの中 疑惑が浮上

企業や市民も暴力団関係者との関わりを絶つことで、社会全体で暴力団を排除しようという動きが近年、強まっているなかで報道関係者に暴力団への利益の提供の疑いが浮上しました。

暴力団の資金源を絶ち、弱体化を進めようと、暴力団関係者との密接な関わりを禁じた「暴力団排除条例」は、５年前までにすべての都道府県で施行されました。

こうした条例では、企業や市民に対して、暴力団関連の業者に仕事を発注することや、暴力団事務所の賃貸に名義貸しをすることなど、相手が暴力団関係者と知りながら利益を提供したり、活動を助長したりする行為が禁じられています。

東京都の条例の場合、違反すると、都の公安委員会が勧告を行い、従わない場合には実名が公表されたり、悪質な違反に対しては懲役や罰金といった罰則が科せられたりするケースもあります。暴力団を排除しようという機運が社会全体で高まるなか、警察も組織をあげて取締まりを強化してきました。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/287.html

[経世済民116] 中国の対米投資、過去最高6.3兆円を突破　米国も警戒感強める（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　　testing / shutterstock.com

中国の対米投資、過去最高6.3兆円を突破　米国も警戒感強める
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00014647-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/20(火) 7:00配信

中国の対米投資額は昨年から359%の上昇となり、史上最高額に達した。しかし、米国側の対抗措置や中国の規制強化により、来年もこの状況が続く見込みは無さそうだ。

調査企業Mergermarketによると中国企業は12月12日までの時点で、米国に対し539億ドル（約6.3兆円）を、75件の取引を通じ投資した。前年度は117億ドルだった。中国資本の急激な流入は米国の安全保障上の懸念も引き起こしている。

今年2月から150名以上の米国議員らが財務省に対し、対米外国投資委員会（CFIUS）による監査を強めるよう書簡を通じて促している。先月、米国議会の諮問機関「米中経済・安全保障検討委員会」は、中国の国営企業による米国企業の買収を禁止すべきだと政府に提案した。

Mergermarketのエリザベス・リムは「2017年に中国の対米投資は減少する見込みが強い」と述べる。ドナルド・トランプ次期米国大統領は、中国による米国企業買収に対する監査を強めると選挙期間中から述べてきた。中国政府側も企業らの海外投資を抑制する姿勢を見せている。

米国政府の警戒心の高まりは半導体分野でも顕著だ。中国の武漢新芯集成電路製造（XMC）は昨年、米国で半導体メモリ分野第3位のマイクロン・テクノロジーに230億ドルで買収を持ち掛けた。しかし、米国政府が安全保障上のリスクを理由にこの協議にストップをかけた。

また、今年に入り中国の福建芯片投資基金（FGC）がドイツの「アイクストロン」のカリフォルニア州の子会社を5億4,700万ドルで買収しようとしていたが、これも米国政府が停止させた。

中国当局も国外への資金流出に神経を尖らせ始めた。11月に中国国務院は国営企業による海外投資に対する監視を強めると宣言した。私営企業にも監視の目は強まっている。政府は今後、100億ドルを超える海外投資の大半を認めない方針を打ち出すとの観測も流れている。

Ellen Sheng

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 狂った国家（simatyan2のブログ）
狂った国家
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12230250229.html
2016-12-20 09:59:21NEW ! 　simatyan2のブログ

「国家がいつも正しいことをするとは限らない」

何かのドラマで主人公が発した言葉ですが、そのまま当てはまる
事象が現在起きています。

１９日夕、逮捕されていたASKAが突然不起訴処分となり釈放され
ました。

逮捕時には尿検査で陽性反応が出たと言われていたものが、実は
尿ではなく「お茶」だったからだという説明。

ＡＳＫＡさん「お茶を採尿カップに」 警視庁に説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000068-asahi-soci

警察官と妻が立ち会っていながら「お茶」に摩り替えられた？

また「お茶」から陽性反応が出た？

そもそも「お茶」と「尿」の区別もつかないで、科捜研が覚せい剤
検査を行ったこと事態が不思議なことです。

全てが苦しい後付の言い訳にしか聞こえませんが？

政府が圧力をかければ警察でも科捜研でも動かすことが出来ます。

１１月２８日のASKAの突然の逮捕から、１２月１９日の突然の
不起訴釈放に至る約一ヶ月間、国が推し進める大きな法案が同時
平行で審議されています。

年金制度改革法案が委員会で可決、会期末の１４日成立へ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161213/Tbs_news_76611.html

カジノ含むＩＲ整備推進の議員立法が成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807281000.html

またこれ以外にも、沖縄のオスプレイ墜落事故や安倍首相ロシア
プーチン会談での失敗などが起きています。

１６日には基礎的財政収支が５年ぶりに悪化したという報道も
あります。

基礎的財政収支が５年ぶり悪化 １７年度予算、赤字１１兆円 税収伸び悩み
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161217/mca1612170500006-n1.htm

ASKA逮捕の数日前には国家公務員の年収を引き上げる改正給与法
が成立して一般国民の反発が少しありました。

国家公務員、年収５万円増 改正給与法成立
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H07_W6A111C1EAF000/

国側にとっては国民にあまり注意を向けて欲しくないことが連続
した時期でもありますね。

ASKAの事件は逮捕時も釈放時も結構ニュースでは大きく取り上げ
ています。

面白いのはプーチン会談失敗後の数日間、特に日曜から現在まで
安倍首相に関する報道が減ったことです。

あれほど毎日ニュースで顔を見せていた頻度が減ったのです。

マスコミ側も、ASKA釈放の日にフジテレビ記者が暴力団関係者に
利益供与したことが発覚しています。

フジテレビ記者 暴力団関係者に利益供与 接待見返りで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812321000.html

フジテレビと言えば安倍晋三の甥が入社したテレビ局で、日ごろ
から日枝会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる特別な関係です。

前から書いている様に、現政権はサプライズやイベントを起こさない
と成り立たない政権なのです。

だから気がついてない人は、ようく過去を思い出してください。

大きな「あっと驚く」大事件や事故、芸能界を揺るがす出来事が
この数年間に集中してることを。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/815.html

[経世済民116] カジノ法案成立で、ついに日本にやって来る「統合型施設IR」。ギャンブル依存症大国の日本が取るべき道はこれだった!?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『カジノとIR。日本の未来を決めるのはどっちだっ!?』（高城剛/集英社）

カジノ法案成立で、ついに日本にやって来る「統合型施設IR」。ギャンブル依存症大国の日本が取るべき道はこれだった!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00013954-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 12/20(火) 6:30配信

　本記事が掲載される頃には、成立しているはずの「カジノ法案」。その結果、数年後にいよいよ本邦初登場となるのが、カジノを含んだ統合型施設「IR（インテグレーテッド・リゾート）」である。ところでIRって？　なぜカジノだけじゃダメ？　などなど、国民の多くはわからないことだらけだ。

　そんな折、まさにタイムリーに登場して、これらの疑問にズバッと明快に答えてくれるのが、本書「カジノとIR。日本の未来を決めるのはどっちだっ!?」（高城剛/集英社）だ。二者択一を迫るかのようなタイトルではあるものの、正解は早々にこう明かされる。

『世界中の国家が観光収入を大きな財源と見るようになったこの十数年、各国で様々なカジノやIRが展開されているが、ジリ貧の衰退に向かっているのがカジノであり、国の経済を支えるほどに成長しているのがIRなのである。(本書「はじめに」より)』

　IRとは、ホテル、ショッピングモール、飲食店、劇場などの娯楽施設、国際会議やイベント用のコンベンション施設等を網羅し、ファミリー層、ビジネス層、さらには世界中の富裕層までを集客する統合型施設で、カジノはその一部として機能する。

　著者の高城剛 氏は、映像クリエイターとして有名（沢尻エリカの元旦那さんとしても知られる）だが、現在は、未来研究を行うマルチ・プロデューサーとして活動している。本書はそんな著者が、シンガポール、フィリピン、マカオ、ラスベガスやフランスなど、世界の名だたるIRやカジノを取材したデータに基づくIR入門書にして、提言の書でもある。

　日本がモデルにすべきIRとして、著者が本書でイチオシするのが、2010年に二つのIRを誕生させて、大きな経済効果と国としての成長戦略に繋げることに成功したシンガポールの事例だ。そのポイントをかいつまむと、実績とノウハウを持った外資系IRベンダーに設備からコンテンツ作りまでを一任し、外国人を集客して金を使わせ、国家も国民もノータッチのまま収益だけを吸い上げるという戦略である。

　実際、シンガポールでは自国民がカジノに入るには、高額な入場料（外国人は無料）と厳しい審査チェックがあるそうだ。こうした規制により、自国民がギャンブル依存や借金漬けになるのを防ぐ。著者によれば、「つくるのも、運営するのも、ターゲットもすべて外国人」というこのコンセプトこそ、IRの成功哲学であり必勝法なのだ。

　本書を読んで驚いたのは、著者の示すデータによれば、日本は既存ギャンブルだけですでに「世界トップクラスのギャンブル依存症大国」という現実だ。また本書には、数年前にニュースになった大王製紙元会長がIRに入れ込み、106億円の負債を抱えるまでの経緯も記されており、その意味からも、シンガポール方式の導入が熱望されるのである。

　こう書くとなにやら恐ろしげなイメージの強まるIRだが、うまく歯車が回れば、地域活性や国際国家として成熟するなど、様々なメリットがあることを海外の事例を紹介しつつ指摘している。そして何より著者が期待しているのは、IRというラストリゾート（最後の楽園）導入を機に、日本の旧型社会システムを大きく変えることである。

　著者のいう旧型社会とは、一部の政治家や企業だけが潤う利権構造がはびこる社会だ。もしシンガポール方式を導入するのであれば、この旧型システムは通用しない。その代わり、国全体がその恩恵を受けることができるだろうと、著者は本書の最後をこう結ぶ。

『もはやIRの成功は、カジノや観光収入だけの問題ではない。それは戦後長く続いてきた社会システムを刷新し、日本が再生するために、そして、この国家が長く生きらえて いくために必要なことなのだろうと多くの地を見てきて実感する。残されたこの最後の楽園が、旧来型の人々の欲望に食い尽くされぬことを、僕は心底願ってやまない。』

文＝町田光

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「安倍総理」親族が経営の塾を文科省が後援　“AO義塾”代表のペテン（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍総理

「安倍総理」親族が経営の塾を文科省が後援　“AO義塾”代表のペテン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00515829-shincho-pol
「週刊新潮」2016年12月15日号 掲載

　ネジもギターの弦も、長く使うと自然と緩んでしまうから、時に点検が必要だ。人間も同じである。12月5日で在任期間が1807日と、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位になった安倍晋三総理も、つい気の緩みが出てはいないか、いちど確認してみる価値はあるだろう。いや、まさか朴槿恵大統領のように、一部の“身内”への利益誘導に走ったりはしていないだろうが。

　とはいえ、総理の看板を利用したい人がいれば、その看板に“配慮”する人もいることは、認識しておいても損はないかもしれない。

　たとえば、今年3月23日から25日の3日間、「全国高校生未来会議」というイベントが、衆院第1議員会館、および最終日は首相公邸という大層な会場で開催された。選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、全国から選抜された中3から高3の約120人が、地域興しプランを競ったり、自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の岡田克也代表（ともに当時）ら、各政党幹部の演説を聞いての模擬投票を行ったりしたのだ。

■安倍総理の親族

　文科省と総務省が後援し、優秀者には総務大臣賞や地方創生担当大臣賞、さらには内閣総理大臣賞まで贈られるなど、いわば“国を挙げて”バックアップしたこのイベントを主催したのは、斎木陽平という24歳の若者が代表を務める「リビジョン」なる一般社団法人だった。イベントが開催されるまでの経緯を、文科省幹部が声を潜めて語る。

「“未来会議”の後援については2013年秋に初めて打診があって、当初は検討に値しないとされました。高校生のイベントは数多いのに、ひとつだけ後援するのはまずいからです。ところが昨年9月16日、当時の下村博文大臣から“全国高校生未来会議を首相直下の事業としてやってほしい”という指示が下った。“主催はリビジョンで”との話でした。安保法案ですったもんだの時期に、急に“高校生の活力”や“AO入試の育成”と言いだして、省内ではみな“なにが起きたんだ”と思いました」

　そのとき“情報”がもたらされたという。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（同）

　山口県長門市のさる市議に尋ねると、

「斎木家はこの地域で代々医者の家系で、陽平くんの曾祖父は長門市長を務め、祖父の秀彦さんは安倍晋三さんの父親の晋太郎さんの長門地区の後援会長だった。そもそも安倍家とは遠縁にあたると聞いています」

　総理ご自身は知ってか知らでか、周囲はこうも総理の“看板”に配慮するものなのだ。それでもイベントを通して、高校生たちが政治について真摯に考える機会を得られたなら、だれが主催しても構わないかもしれないのだが――。

　ちなみに、未来会議に全国から集まる若者たちの交通費や宿泊費は、クラウドファンディングを利用して寄付が募られた。斎木氏は毎日、フェイスブックで寄付を呼びかけ、安倍昭恵総理夫人も〈皆さんのお力を貸して頂けるよう、心よりお願い申し上げます〉などとメッセージを寄せた結果、目標を上回る397万円余りが集まっている。

■AO義塾の広告塔

　ところで斎木氏には塾経営者としての顔もある。10年、慶應大学法学部にFIT入試、つまりAO入試で入学すると、その年末にはAO入試対策が専門の「AO義塾」を立ち上げ、今に至る。その指導内容は後述するとして、件の未来会議では、参加者をAO義塾に勧誘するビラが配られていたのだ。〈未来会議参加者の君へ〉と題され、こんなふうに書かれていた。

〈君たちは選抜を勝ち抜き今日ここへやってきた/しかしそんな君たちに問いたい/国会に来ただけでいいのか？　/（中略）さぁ、多くの同志たちと志をもって/AO入試という名の旅に出かけてみませんか〉

　そして〈未来会議参加者3つの特典〉として、〈入塾金3万円が無料に！〉などと記されていたのだ。

　このことの意味を、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が説くには、

「文科省の後援を受け、クラウドファンディングでお金を集め、首相までが駆けつけた全国高校生未来会議で、こんな勧誘のチラシを配るのは悪質です」

　そのうえAO入試は“未来会議への参加”といった“活動点”があると合格しやすい。なんのことはない、文科省が安倍総理に遠慮し、昭恵夫人が強く後押しして実現した全国高校生未来会議とは、“AO義塾の広告塔”だったのである。

■“実績ロンダリング”

　また、おおた氏は、

「斎木氏はAO入試の素晴らしさを広めたいと言っていますが、実際は逆にAO入試の精神を歪めている」

　と話すが、その意味を説くために、さるAO義塾関係者の話に耳を傾けたい。

「AO義塾の2期生に、高校時代からNPOを作って活動し、おそらくそれが評価されて慶應に受かった生徒がいた。斎木さんはそこに目をつけ、リビジョンを作ったんです。その証拠に、リビジョンの設立趣旨から、当初はHPの文言まで、そのNPOとそっくりでした。そしてAO義塾の生徒をリビジョンで活動させ、その実績をAO入試の志望理由書に書かせる。しかしAO入試は本来、自らの意志でなにか活動をした人を求めているのだから、斎木さんの指導はAO入試の精神に反します。実際、そういう子は大学入学後、まったく活動に参加しません」

　こうした手法を“実績ロンダリング”と呼ぶそうで、“未来会議”はその母体になったのだが、“精神に反する”指導にはこんなものも。保護者が語る。

「今、高3の息子は慶應法学部が第1志望で、AO義塾に通わせましたが、出願ギリギリに講師から“これ、前に合格した人の志望理由書を少し変えてるから、安心して出願して”と言われ、情けないながら出願した結果、不合格でした」

　さるAO義塾出身者はこんな話もつけ加える。

「塾の関係者が生徒たちに“ほかの塾の教材を集めてこい”と指示するのを見てしまいました」

　他塾の関係者も言う。

「私たちが塾で教えていた命より大切な指導ノウハウも、AO義塾に真似されてしまった。また、ほかの塾に通っていて“1回おいでよ”と誘われ、志望理由書にちょっとコメントされただけの生徒が、合格実績に入っていたりするのです」

　昨年度も、初の東大推薦入試で14名の合格者を出したと高らかにうたっていたが、AO義塾生の合格率は全体の合格率とほぼ同じ。事実上、対策に効果がなかったと思しき数字なのだ。

　そしてもうひとり、ある保護者の話を。

「娘が高3になった今年5月、入塾を検討しましたが、斎木先生に会えるまで1カ月。娘と一緒に訪れ、明治大学志望だと伝えると“へぇ、そんな珍しい子もいるんだ”。それでも入塾を決め、T先生に付くことになりましたが、T先生は1回指導しただけで次もその次も休みで、私が塾に電話すると“辞めました”という。斎木先生の説明を求めても、忙しくて連絡がとれないとかで、やっと先生から連絡がきたのは2カ月後の9月。しかも、“T先生と連絡がとれなくて私も困っちゃった”なんて言うんです」

　なお、この詐欺まがいの行為をもいとわない無責任男は政治家志望を公言。10月に立ち上げられた小池百合子都知事の「希望の塾」にも参加している。

特集「『安倍総理』親族だから文科省がエコヒイキするAO義塾代表のペテン」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/816.html

[国際16] 米大統領選で選挙人投票、トランプ氏が正式に勝利（AFP）
　　　　　　　　　　　　　米ウィスコンシン州ウエストアリスで演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月13日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT

米大統領選で選挙人投票、トランプ氏が正式に勝利
http://www.afpbb.com/articles/-/3111844
2016年12月20日 11:38　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月20日 AFP】11月8日投票の米大統領選の結果を受け、選挙人による投票が19日行われ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が当選に必要な過半数を確保した。

　538人の選挙人団（Electoral College）による投票は、トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に有権者投票で勝利してから6週間後に行われた。

　米メディアによるとトランプ氏は306人を確保し、当選に必要な270人を超えた。バラク・オバマ（Barack Obama）現大統領の後任として、来年1月20日に第45代米大統領に就任する。

　選挙人団の投票結果を知ったトランプ氏はツイッター（Twitter）に「やった！」と投稿。「私の素晴らしい支持者に感謝する。（メディアは真実をゆがめ、不正確だったにもかかわらず）われわれは正式に大統領選に勝利した」と述べた。

　トランプ氏は政権移行チームが発表した声明の中で「圧倒的多数」で選出されたことを歓迎する一方、自らの大統領選出を阻止しようとした民主党に歩み寄る姿勢を見せた。

「この歴史的な一歩を踏み出し、われわれはこの先の明るい未来に目を向けることができる」とトランプ氏は述べ、「国の団結に懸命に取り組み、すべての米国民のための大統領になる」と表明した。(c)AFP/Jerome CARTILLIER

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ＜完敗・日ロ首脳会談＞ミエミエの茶番劇に映像で「演出」を施すNHK（メディアゴン）
　　　　　　　　　　　首相官邸より

＜完敗・日ロ首脳会談＞ミエミエの茶番劇に映像で「演出」を施すNHK
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 12/20(火) 7:30配信

上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］

＊＊＊

＜日本の「完敗」を糊塗する報道は自己規制の極み＞

安倍晋三政権が鳴り物入りで北方領土返還の期待を煽った12月15、16日の日ロ首脳会談は結局、領土問題で全く進展がなく、日本側の完敗に終わった。

ところが、全国紙やNHKなどは安倍政権の顔色を窺うように、外交上の「大失敗」を取り繕う紙面や特別番組を展開。いつもながらの日本的な翼賛報道はまさに、自己規制の極みとしか言いようがない。

＜見え見えの茶番劇に映像で「演出」を施したNHK＞

今回の首脳会談は、プーチン大統領が会談の前から「領土問題は存在しない」と公言。
4島返還の期待が完全にしぼんだにもかかわらずNHKは、約束の時間より2時間40分も遅れて専用機で到着したプーチン大統領の山口入りのシーンを30分余にわたりライブ中継するなど、見え見えの茶番劇に映像でそれらしく演出を施し、安倍首相に精いっぱいの媚を売った。

＜「領土交渉進展なし」の全国紙の見出しは控えめ＞

一方、全国紙は2日間の会談をどう伝えたか。17日付の各紙はいずれも、領土交渉に進展がないことには触れているが、読売や産経などは、「『領土』解決へ重要な発射台だ」（同日付の読売社説）と、安倍政権を懸命に後押し。

朝日も、社説では日ロ両国の「あまりに大きな隔たり」と強調しているが、1面では「領土交渉は進展なし」の見出しを脇に置き、日本の大手企業が逃げ腰の「北方四島での共同経済活動」を主見出しに掲げるなど、全国紙の習い性とも言えるご祝儀紙面。
毎日なども首相の顔を立てるような同じパターンの紙面作りだった。

＜「メディアは『北方領土返るぞ詐欺』に加担」との厳しい指摘も＞

プーチン大統領が欧米と日本の間にくさびを打ち込むことにまんまと成功した観がある今回の首脳会談。

安倍政権に厳しい視線を向ける日刊ゲンダイは、「NHK以下、国内メディアは安倍サマの『北方領土返るぞ詐欺』に加担してきた」と、首相と新聞・テレビをばっさり斬り捨てている。

上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/817.html

[国際16] 露・駐トルコ大使殺害、プーチン大統領はテロとの戦いを強化し、答える、と声明（Sputnik）

露・駐トルコ大使殺害、プーチン大統領はテロとの戦いを強化し、答える、と声明
https://jp.sputniknews.com/world/201612203155834/
2016年12月20日 12:14(アップデート 2016年12月20日 12:42) 　Sputnik

日本時間20日未明、プーチン大統領は声明し、大使殺害は卑劣な挑発行為としてを非難した。

プーチン大統領、殺害の目的は、関係を改善しているロシアとトルコの関係悪化にあると声明し、「その意図には乗らない」と表明した。

リア・ノーボスチ通信によると、大統領はエルドアン大統領から状況の説明を受けた上、ロシアから捜査団を派遣する承諾を得た。

銃撃により、駐アンカラ露大使アンドレイ・カルロフ氏死亡　露外務省
https://jp.sputniknews.com/incidents/201612203153789/

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] なぜ在日米軍はオスプレイの訓練を再開させたかー(田中良紹氏）
なぜ在日米軍はオスプレイの訓練を再開させたかー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spf3rn
20th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

オスプレイの飛行訓練が事故から６日しか経っていない１９日に再開された。

そのニュースを見てフーテンの頭に浮かんだのは、

先日の日ロ首脳会談で安倍総理が見せた「すり寄り外交」である。

あの会談は「強腰」を見せれば日本は「引っ込む」という教訓を全世界に見せつけた。

プーチン大統領の対日外交姿勢は明確である。

まず日本に極東地域で経済協力をやらせ、

次に日本が主権を主張する４島においてもロシアの主権下で経済協力をやらせる。

その協力がロシアを満足させるものであれば平和条約の締結に応ずる。

その先に日本の求める領土交渉はある。

基本的に４島はロシアが第二次大戦で勝ち取った領土だが、

１９５６年に「日ソ共同宣言」で「平和条約を締結して歯舞、色丹の２島を引き渡す」とした経緯がある。

従ってそこは認めて「引き渡し」に応ずるが「引き渡し」が直ちに「返還」を意味するものではない。

１９５６年の「平和条約締結と２島返還」はアメリカの妨害で実現しなかった。

アメリカは安全保障の見地から２島返還と平和条約を結ぶことに反対した。

だから日本に「４島一括返還」という高いハードルを主張させ、平和条約締結が難しくなるようにした。

従って今後の領土交渉でも日米安保体制をどうするかが大きな課題となる。　

プーチン大統領が日本において行った発言はそういうことである。

これに対して安倍総理は「領土交渉を行うためにはプーチン大統領の信頼を得るしか道はない。

私はプーチン大統領を信ずる。経済協力を重ねて一歩ずつ領土交渉を行う」というものであった。

鳩山総理が行った１９５６年の日ソ交渉は、経済協力などなくとも

「平和条約を結んで２島を引き渡す」だったが、

安倍総理の交渉ではその前に経済協力の実を上げなければならなくなった。

さらに日米安保体制の見直しも条件となる可能性が示唆された。それを先週全世界が知ったのである。

当然アメリカの政治家、官僚、軍もこの交渉をみてその先行きがどうなるかを分析し、

いかなる対応をとるべきかを検討しているはずである。

そして安倍総理に対しては「強腰」が有効であることを再確認した。

その時期に沖縄でオスプレイが「墜落」した。

在日米軍にとっては由々しき事態で、沖縄の反米感情が高まることは必至である。

それは在日米軍も分かっている。

しか安倍総理は在日米軍の目の前でプーチン大統領と信頼関係を強めていく決意を語り、

さらに日米安保体制の弱体化が領土交渉の前提であるかのようなプーチン発言を許した。

それはオバマ政権、ペンタゴン、在日米軍にとって面白かろうはずはない。

それがオスプレイの早期訓練再開につながったとフーテンは思うのである。

１９５６年の時は、「平和条約を結んで２島引き渡し」を日ソで合意するのなら

「沖縄を永遠に日本に返さない」とダレス国務長官は日本を脅し、

日本は脅しに屈して「平和条約締結」をあきらめた。

その後日本は「４島一括返還」という高いハードルを掲げ、

実現するはずのない目標に向かって国民運動を展開してきたが、

日本にチャンスがあったとすれば冷戦が終わった時である。

ソ連という「仮想敵国」がなくなったのだから日米安保条約は白紙にしてもおかしくない状態になった。

ゴルバチョフやエリツインとは日本の要求である４島の外に国境線を引く構想が検討されたりした。

しかしその頃の日本は金満バブルに酔いしれ、日米安保体制の見直しを真剣に検討することもなく、

アメリカの言いなりになって在日米軍基地を強化する方向に向かった。

その頃、同じ敗戦国のドイツは日本と異なる道を探る。

冷戦期の西ドイツはアメリカに頼って生きてきたが、

冷戦の崩壊と東西ドイツ統一を機に長年の宿敵フランスと手を組み、

ＥＵ統合に向けて中心的役割を果たしていくのである。

一方の日本は冷戦期はアメリカをきりきり舞いさせるほどの経済成長を成し遂げたが
（要因は平和憲法を盾に軍事負担を極力抑えたことによる）、

冷戦後はソ連ではなく日本を「仮想敵国」と考えるアメリカによって蓄積した富を吸い上げられる仕組みに

押し込められた。仕組みとは日本に軍事負担を押し付けてそこからアメリカが利益を得るのである。

従って在日米軍は日本を守るためではなく日本から利益を吸い上げるために存在する。

しかし彼らは「日本を守るために我々は存在している」と言えば

日本がそれに文句を言えない国家であることも知っている。

目の前でプーチン大統領に言いたい放題を言わせ、日本の富をロシアに吸い上げさせる様を見せつけられ、

さらに在日米軍の弱体化まで言わせる日本政府に対し、

在日米軍が嫌がらせというかアメリカの論理を押し出す気分になったとしても不思議ではない。

１９５６年と同じで北方領土交渉に道筋をつけようとすれば、アメリカは沖縄を材料に脅しをかけてくる。

問題は日本政府の強者に対する「すり寄り」が国民に不幸を押し付ける結果になることだ。

日本政府はいつまでこの構図を繰り返すつもりなのか。

国民はこの構図に気づいてこれからの国のあり方を考える時に来ているのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/818.html

[経世済民116] ソフトバンク孫正義がトランプに会いに行った「本当の理由」　プレゼン資料にはあの企業の名前が…（現代ビジネス）

ソフトバンク孫正義がトランプに会いに行った「本当の理由」　プレゼン資料にはあの企業の名前が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50485
2016.12.20　加谷 珪一　現代ビジネス

ソフトバンクの孫正義社長がトランプ米次期大統領と会談を行い、米国への巨額投資と雇用創出について確約した。

孫氏の行動はいつも電光石火であり、多くの人がその真意をはかりかねている。

だが、彼の一連の行動を、ひとつの文脈で読み解けば、背後にある一貫性を理解することができる。

■資料の中にあった企業名

孫氏は12月6日、トランプ次期大統領と会談を行った。場所はトランプ氏の自宅があるマンハッタンのトランプタワーで、ここは安倍首相がトランプ氏と会談した場所でもある。

孫氏は総額で500億ドル（約5兆7000億円）を米国に投資し、5万人の雇用を生みだすとトランプ氏に確約した。

トランプ氏は、孫氏の提案に上機嫌だったようで、約45分の会談の後、孫氏をわざわざロビーまで見送り、「彼は米国への投資を決断してくれた」「偉大な人物だ」と孫氏を賞賛。孫氏も「積極的に米国に投資していきたい」と語った。

孫氏は投資の具体的な中身には触れなかったが、スタートアップ企業について言及したことを考えると、10月に設立を発表した10兆円ファンドを活用し、米国のベンチャー企業に投資を行うものと考えられる。

ただ市場では金額が5兆円と大きいことから、ベンチャー企業への投資に加え、一度は断念した米国の通信会社買収に再び乗り出すのではないかとの観測も高まっている。

だが筆者は、こうした具体的な投資案件のみならず、孫氏はもっと大きなスケールで今回の会談に臨んだ可能性が高いとみている。

それは、アップルとトランプ氏の橋渡しを通じた米国社会におけるプレゼンス拡大である。ヒントになるのは台湾の鴻海精密工業である。

今回、孫氏がトランプ氏に提示したプレゼン資料の中にはソフトバンクの社名と共に、FOXCONNという文字が記されていた。FOXCONNはシャープを買収した台湾の巨大企業・鴻海精密工業のブランド名である。

つまり孫氏は米国の投資を鴻海と共同で実施するとトランプ氏にプレゼンしたわけである。孫氏が今回の会談でわざわざ鴻海の名前を出した狙いはどこにあるのだろうか。


　孫正義氏の手元には「FOXCONN」と書かれた書類が。　Photo by GettyImages

■真の狙いはトランプ氏とアップルの仲介？

鴻海は中国本土に巨大な工場をいくつも所有する台湾有数のメーカーであり、アップルのiPhone製造を一手に担っている。経営が傾いたシャープを鴻海がわざわざ救済したのは、液晶の生産能力を拡大し、アップルとの取引を確実なものにするためである。

大口顧客との関係強化のためにシャープ1社を丸ごと買ってしまうというのが今の鴻海流だ。こうしたことからもアップルと鴻海はもはや切っても切れない関係にあることがよく分かる。

トランプ氏は選挙期間中、アップルによる生産の外部委託について取り上げ、国内で製造すべきだと強く批判してきた。だがアップルが鴻海への製造委託を全面的に取りやめることは現実的に困難であり、トランプ政権とは何らかの妥協が必要な状況となっている。

ここで有利な立ち位置にいたのがソフトバンクである。

ソフトバンクはかねてからiPhoneの国内販売でアップルと提携関係にある。しかも、孫氏とアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏との間には個人的な信頼関係もあった。一方ソフトバンクは鴻海との関係も深い。

ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」の製造を担当しているのは鴻海であり、シャープの買収にあたっては孫氏が背後で動いたとも言われる。また、米国の大手通信会社であるスプリントを傘下に持ち、米ヤフーの大株主でもあるなど米国社会との関係も緊密だ。

孫氏はそれぞれの登場人物と関係が深いが、あくまで第三者であり、アップルとトランプ氏の間を取り持つには最適の人物である。

ソフトバンクと同様、鴻海も米国経済に貢献しているとアピールすることで、アップルへの風当たりを弱める効果を狙った可能性がある（孫氏が提示した資料の中には鴻海の分と思われる雇用創出に関する記述もあった）。

これはあくまで想像だが、鴻海とアップルが象徴的な意味で国内にiPhone製造工場を建設し、米政府がこれを支援するというスキームもあり得るだろう。

■孫社長の1丁目1番地戦略とは？

もし、こうした形での「手打ち」を孫氏が仲介したということになれば、米国のIT業界は孫氏に対して足を向けて寝られなくなる。これこそが孫氏の狙いであり、この立場を手にすることができれば、通信会社の買収といった果実は後から付いてくるというのが、孫氏のホンネと思われる。

孫氏はこれまでも同じ考え方に基づいてビジネスを進めてきた。世間をあっと驚かせた英国の半導体企業ARMの買収も基本的な図式は変わらない。

ソフトバンクは今年7月、英国の半導体設計大手アーム・ホールディングス（ARM）を3.3兆円もの大金で買収した。日本企業による海外M＆A（合併・買収）としては過去最大である。

ARMは、スマホ向けCPU（中央演算処理装置）の設計では圧倒的なシェアを持つ企業だ。近い将来、あらゆる機器類がインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）市場が急拡大すると予想されているが、こうした機器類に搭載されるチップの設計は、ARM社が一手に引き受ける可能性が高い。

つまり同社にとって今後10年間のビジネスは、ほぼ確約された状況にある。

ARMが超優良企業であることや、IoT（モノのインターネット）時代において同社が持つポテンシャルが大きいことは誰もが認める事実である。だが通信という共通項が存在すること以外、ソフトバンクとの間に目立ったシナジーがないのもまた事実である。

通信事業を営むソフトバンクとIoTのチップ設計を手がけるARMとではカバーする領域が異なっており、2社が協業する場面は想像しにくい。市場からは案の定、「シナジーが見込めない」「買収価格が高すぎる」といった批判が出ているが、孫氏は「ほとんどの人にはピンとこない（はず）」とまったく意に介す様子はない。

ソフトバンクはこれまでも、多くの人が理解できないM&A（合併・買収）を繰り返すことで巨大企業に成長してきたが、買収案件を発表するたびに、割高な買い物という批判も受け続けてきた。

ARM買収についても、現時点でシナリオが未知数であり、買収価格が高すぎるのも事実だが、孫氏はおそらく別のことを考えているはずだ。それをひとことで表すなら「1丁目1番地」戦略である。


　ARM社買収の本当の狙いは…？　Photo by GettyImages

■本当の意味でのリスク・テイク

ソフトバンクは1994年に店頭公開（上場）を果たしたが、直後から一連の買収戦略をスタートさせている。

最初に買ったのは何と米国のコンピューター展示会であった。1994年に米ジフ・デイビスの展示館部門を200億円（当時のレート）で、続いて世界最大のコンピューター展示会「コムデックス」を800億円で買収した。

当時は、ただの展示会に1000億円もつぎ込むなど、狂気の沙汰だという評価が一般的であった。実際、買収した展示会部門はほとんど収益に貢献しないまま売却してしまったが、代わりに同社はとてつもない果実を得ている。それは米国IT業界へのパスポートと、その結果としての米ヤフーへの出資である。

当時のIT業界におけるコムデックスの存在感は極めて大きく、毎年ラスベガスで開かれる展示会にはマイクロソフトのビル・ゲイツ会長などIT業界のスターが結集していた。孫氏は名誉ある展示会のオーナーとして、IT業界の中枢に入り込むことに成功した。

これは日本人としては極めて異例のことであり、この立場があればこそ、米ヤフーの発掘にこぎ着けたといっても過言ではない。つまりコムデックスは当時のIT業界における1丁目1番地だったわけである。

ARMの買収も基本的には同じである。ARMはIoTビジネスにおいて1丁目1番地となる企業のひとつであることはほぼ間違いない。ARMのオーナーということになれば、産業向けIoTのリーダーである米GE（ゼネラル・エレクトリック）や独シーメンスといった巨大企業もソフトバンクを無視できないだろう。

孫氏は常に、次世代において中核的役割を果たす企業に手を付けておきたいと考えている。具体的なシナジーをどう作り出すのかは、その時にならないと分からない部分も多い。業界の主役となる企業を押さえておけば、自然と答は得られるはずというのが、おそらく孫氏の基本観である。

もし今回の会談が孫氏の目論見通りに進めば、孫氏は米国IT業界の中でも極めて重要なキーマンとなる。しかもARMのオーナーであり、アリババやヤフーの大株主でもある。

この立場を手にすることができれば、一度は断念した米国通信業界4位のTモバイルUS買収も実現できる可能性が高まってくる。というよりも、その時には、現時点では想像もしなかった案件が転がり込んでいるかもしれない。

極めてリスクの高いビジネス手法であることは事実だが、リスクに見合うリターンは十分にある。本来、リスク・テイクというのはこのようなことを指すのだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 惨敗！プーチンに授業料3000億円を払って安倍首相が学んだこと　中国とロシアが見せつける「大国外交」（）

惨敗！プーチンに授業料3000億円を払って安倍首相が学んだこと　中国とロシアが見せつける「大国外交」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50526
2016.12.20　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　現代ビジネス

■日ロ関係「新たな後退」

先週、12月15日と16日に、山口と東京で行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「評価する」が63.9％に上り、「評価しない」の30.7％を大きく上回った（12月19日にFNNが発表した世論調査）。

私はまったく評価していない。安倍首相は「新たなスタートに立った」というが、新たなスタートに立ったとは、1956年に日ソが国交を回復し、日ソ共同宣言で「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」と定めた時に言うべき言葉である。

今回、プーチン大統領は「両国間に領土問題は存在しない」と明言した（12月7日の『読売新聞』『日本テレビ』インタビュー）のだから、これは「新たな後退」である。私の感想は、「日本は3000億円払ってようやく、領土というのは戦争によって奪い取らないと戻ってこないことを知った」というものだ。

それは一旦おくとして、今回の日ロ首脳会談について、一つ聞き捨てならないものがあった。「ロシアとの関係進展は中国へのカードになる」（12月17日付『東京新聞』社説他）という考え方だ。

要するに、中国を最大の「仮想敵国」とみなす日本にとって「中ロ蜜月」にクサビを打つことは重要だ、中ロの両大国を敵に回すことはできないのだからロシアとは手を結ぶべきだ、といった論理である。

それはそうなのかもしれないが、それではプーチン大統領の今回の訪日によって「中ロ蜜月」が揺らいだかと言えば、そうは見えない。むしろ日ロ接近を警戒する中国が、さらにロシアに接近する材料を与えたとも言えるのである。その辺りのことを検証してみたい。

■中国メディアはボロクソに酷評

まず、中国では「普安会」（プーチン大統領と安倍首相との会談）と呼ばれた今回の会談、どう報じられたのか。

国営新華社通信は12月18日、「千億円単位のカネをはたいて、安倍は“成果”を粉飾するが、国内での失態を覆い隠すのは難しい」と題した記事を報道した。

〈 双方は北方4島（ロシアでは南千島群島）の共同経済活動の交渉では一致したが、北方4島の帰属などカギとなる問題では進展がなかった。

安倍が所属する与党自民党の二階俊博幹事長は率直に、「領土問題で何の進展もなかったことは国民に失望を与えた」と述べ、野党は「功のない徒労に終わった」を強く批判した。要は、安倍は数千億円もの投資金を机上に置いて、何の実質上の成果も得られなかったのだ。

その金額は、野上浩太郎官房副長官が漏らしたところによれば、民間企業の提携も含めると、3000億円（約176億人民元）にも上る。

安倍は「巨大な」「確実に」「堅い決心で」など大袈裟な表現を多用して“成果”をアピールしたが、日本及び西側メディアの見出しは「領土問題に進展なし」だった…… 〉

同じく、12月17日付新華社通信の「安倍はプーチンを引っ張ってきて功なし徒労」の記事の要旨。

〈 領土問題で何の進展もなく、「経済カード」を通して領土問題の解決を推し進める安倍の「新たなアプローチ」も、空振りに終わるだろう。

思えば、今年5月に訪ロした際、安倍が「新たなアプローチ」を言い出したが、その具体的内容は不明だった。今回ようやく表に出たが、それは4島で経済協力活動を行って共存共栄を図り、領土問題の解決を進めるというものだった。だがそれは、ザルで水を掬うようなものだ。

まず第一に、今回ロシア高官は「共同経済活動はロシアの法律のもとで行う」と述べたが、それは安倍が強調する「特別な制度のもとで」と矛盾するではないか。第二に、商業活動を行う際の司法管轄権や納税はどうするのか。

日本はさらに、3000億円もロシアに投資したり借款を与えたりするという。だが、「経済カード」を使って領土を取り返すなどというのは、痴人の夢というものだ。ロシア極東は人口が少なく、労働力としても市場としても物足りない。かつ日本はロシアに対して、いまだに経済制裁を科しているのだ。

今回の経緯を分析すると、ロシアは領土問題をエサに日本を引き寄せて、欧米の制裁包囲網を突破しようとした。そのロシアの接近に日本が“幻想”を抱いた。だがロシアの国内外の情勢が好転したことで、ロシアの日本に対する態度が強硬になったということだ。結果、日本の「完敗」に終わった 〉

同じく12月17日付新華社通信。タイトルは「安倍は誠心誠意“温泉”首脳会談を準備したが“成果なし”に苦々しい」。

〈 安倍は「できるだけ長く二人きりの時間を作ってプーチン大統領と対話したい」としていたが、プーチンは3時間近くも遅刻し、日本は混乱に陥った。安倍は仕方なく、父・安倍晋太郎元外相の墓参りに行った。

プーチンがようやく温泉旅館に着いた時、安倍が「温泉で疲れを癒やしてほしい」と述べたら、プーチンは「私を疲れさせないでほしい」と答えた。会談終了後、安倍は北方領土問題について、「非常に良好な雰囲気のもので」「率直に」「意義深い」会談ができたと強調した。

だが、同行したラブロフ外相は、「プーチン大統領は会談で、アメリカのアジアにおける軍備に懸念を示し、日本はわれわれの懸念に対して理解し始めた」と述べた 〉



次は、12月17日付上海『文汇報』の「ロ日“温泉外交”に秘めたチャンス」。

〈 いわゆる「一枝が動いたが万の葉は従わず」というものだった。

前世紀末からいままで、日本はロシアとの外交を推し進めることで、日米中ロの「四角関係」中、「短小軽薄」だった日本の地位を引き上げようとした。それによって、中ロの戦略的な圧力を弱め、中米関係が高まっていくのを防ごうとしたのだ。第2次安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」とは、司馬昭の心（帝位簒奪の野心）をもってロシアに注力することだったわけだ。

これに対しロシアは、渡りに船とばかりに対日「ゾンビ外交」に意欲を見せた。すなわち欧米の経済制裁を突破すると同時に、日本の力で極東開発を活性化させようとしたのだ。ヨーロッパに錨を降ろし、アジアに帆を上げる――元来の“二頭の鷹”の国策を応用させた。

日本はロシア外交と言っても、すべてにおいてアメリカの顔色を窺いながら進めざるを得なかった。この先、トランプ次期大統領の幕僚たちに少なからぬ親ロ派が含まれていることを思えば、「米ロ関係が強化されれば日本は捨てられる」「プーチンはますます強硬になる」との懸念があった。

それを思えば、いまは米ロ関係が転換する前夜なわけで、対ロシア関係を推進しようとする日本にとって、「釜の底の薪を取り出される」（万事休す）的な状況だったのだ。

今後、モスクワは今回の「温泉外交」を日本からの「物乞い外交」のように捉えていくことだろう 〉

12月17日付の中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』の「日本はなぜ“顔を火照らせ”ロシアに接するのか」。

〈 11年ぶりにプーチン大統領を迎えるため、安倍政権は8項目の経済協力プランを作り、安倍首相が4回もロシアを訪問するなど、多大な準備を重ねてきた。そしてアメリカでトランプ政権が誕生する前に、先手を打ったのだ。

だが、日本の厚遇ぶりに対して、ロシア側の態度は“氷のような冷たさ”だった。プーチンは日本のテレビ局の事前取材で、「ロシアと日本との間に領土問題は存在しない。それはただ日本があると思っているだけだ」と述べた。

日本は、欧米から制裁圧力を受けているロシアが、日本の経済協力を求めて領土問題で譲歩すると踏んだ。だがトランプの“まさかの”当選によって、安倍外交は重要な外交カードを失った。

振り返れば、あまりに失策の多い安倍外交だった。ロシアに経済制裁を科しているG7は（プーチン大統領を招待したことに）不満だし、ロシアも日本は経済分野での待遇が足りないと気分を害している 〉

他にも挙げていけばキリがないが、中国メディアは、今回の日ロ首脳会談の結果を、このようにボロクソに酷評している。かつそれぞれが、中国メディアによくありがちな感情的な日本批判ではなく、根拠をもって日本外交の失態を突いているところがポイントである。

中国の報道がロシア寄りになることは差し置いても、「中ロ蜜月」に何もヒビは入らなかったということを、暗に示しているように思える。

■プーチンが見せた喜色満面の笑み

中国は今回の「プーチン訪日」を傍観していたかと言えば、決してそんなことはなく、事前に、少なくとも二つの場面で、ロシア側にクサビを刺している。

1回目は、11月6日から8日まで、李克強首相がサンクトペテルブルクとモスクワを訪問し、7日にメドベージェフ首相との間で開いた「第21回中ロ定期首相会談」である。

安倍首相とプーチン大統領との会談が、今回で16回目だったというが、中ロは定期首脳会談を、21回も開いているのだ。この会談で両国は、経済貿易、投資、金融、原発、先端技術など20項目以上の新たな提携を決めた。

この首相会談後の共同記者会見で、李克強首相は、「両国の中小企業の提携は、大きな潜在力を秘めている」と強調し、メドベージェフ首相もこれに同意した。この「中小企業の連携」に含まれているのが、ロシア極東貿易、極東開発なのである。

換言すれば、この時、李克強首相は、「これから中国の中小企業にどんどん投資させるから、ロシアの極東開発は、日本とではなく中国と行おう」とロシア側にプッシュしたのである。

そして、李克強首相を「わが兄弟」と呼び、2012年7月に国後島を、2015年8月に択捉島をそれぞれ訪問した対日強硬派のメドベージェフ首相も、これに同意したというわけだ。

実際、この中ロ首相会談の結果を受けて、プーチン大統領が東京で安倍首相と経済分野の首脳会談を行った12月16日、それに対抗するように、中国吉林省の省都・長春で、中国ロシア貿易投資専業委員会の設立大会を開いた。主催は、中国国際商会の吉林支部である。

この大会には、物流、観光、医療機器など50社の代表100人あまりが参加し、吉林省国鹿生物科学技術有限公司の劉竜執行役員を委員会主席に選出した。挨拶に立った劉主席は、「今後、中ロの国家戦略に則って、吉林省とロシア海浜地域との貿易を伸ばしていく」と宣言した。「ロシア海浜地域」というのは、当然ながら北方領土も含んでいる。

そもそも、中国はロシアにとって、最大の貿易相手国である。2013年3月に、国家主席に就任した習近平主席は、すぐさまモスクワへ飛び、プーチン大統領との間で、「2015年に両国の貿易額を1000億ドルにしよう」と約束した。

事実、翌2014年は953億ドルまで伸びたが、2015年は両国の経済低迷などの理由で、642億ドルに下降してしまった。だが2016年は持ち直して、700億ドルまで回復する見込みだ。

これに対して、2015年の日ロ貿易額は212億ドルと、同年の中ロ貿易額の3割強に過ぎない。しかも、プーチン大統領が12月16日に安倍首相と行った共同記者会見で述べていたように、今年上半期の日ロ貿易は前年同期比で36％も落ち込んでいる。仮に下半期も同様の状況だとするなら、中ロ貿易の700億ドルに対して日ロ貿易は135億ドルとなり、2割にも満たない。

ちなみに、訪日の1週間前にあたる12月7日に、『読売新聞』と『日本テレビ』のインタビューを受けたプーチン大統領は、中国についてこう述べている。

〈 我々は今、露中関係を戦略的パートナーシップに位置づけている。しかも特権的な戦略的パートナーシップだ。ロシアには中国との間でかつて、これほどの信頼関係はなかった。

中国は国の規模で言えば、我々の経済・貿易面での最大のパートナーだ。我々は、大規模で巨額の共同プロジェクトをいくつも実現している。我々は、国連の安全保障理事会で協力しているだけではない。協力しているのは中国とロシアが常任理事国なので当然だが、それ以外にも上海協力機構や、いまやグローバルな連合体のBRICS（新興5ヵ国）でも協力している。

現在、旧ソ連圏で我々が創設したユーラシア経済同盟について話し合いをしている。我々は、ベトナムと結んだような自由貿易協定を中国と結ぶために協議している。その後は、中国の「一帯一路」構想と、我々が創設した地域機構とをつなげる用意がある 〉（12月14日付『読売新聞』）

私はこのインタビューを、日本テレビの映像でも見たが、中国について語った時、プーチン大統領は喜色満面の笑みを浮かべていた。

つまり、ロシアにとって中国は、日本よりもはるかに重要なパートナーだということだ。それは習近平主席も常々、「ロシアとは過去100年で最良の関係にある」と述べている通りだ。2004年には、長年の懸案だった国境も画定させていて、翌2005年からは合同軍事演習も行っている。

私は今後、ロシアが北方領土開発を、中国企業とともに進めていく可能性もあると見ている。それは、ロシアが今回の日本との経済協力の成果が思うように伸びないと判断した場合である。

例えば、ナマコの養殖事業である。中華料理でアワビ、フカヒレと並び、「3大海鮮珍味」と呼ばれるナマコは、三国志の時代から中国人が愛してやまない食べ物だ。ナマコにはビタミン、鉄分、カルシウムなど50以上の栄養分が含まれ、健康と美容に欠かせないと、中国人は認識している。

一昔前まで、ウラジオストクの中国名は「ナマコ湾」（海参崴）だった。それは北方領土から最良のナマコが、ウラジオストクに水揚げされるからである。特に、水深30mの汚染されていない海域で5年以上育った「国後ナマコ」が有名だ。一般のナマコは市場で、1�sあたり100元（約1700円）くらいから取り引きされているが、「国後ナマコ」はその5倍から10倍の値がつくと言われる。

中国人が大好きな「国後ナマコ」は、いまでこそロシアからの輸入に頼っているが、今後は国後島の沿岸に中国企業が大規模に投資し、「国後ナマコ」を量産させていくことは、十分考えられるのである。

■タス通信が報じた一本のニュース

さて、中国がロシアにクギを刺した第2の場面は、11月22日から24日まで、ロシアのショイグ国防相が訪中した時だった。

中国はこの時、25日から27日まで、年に一度の共産党の重要会議「6中全会」を控えていて、外国の賓客をもてなしているような状況ではなかった。それにもかかわらず、ショイグ国防相は突然、訪中したのだ。

11月23日、中国人民解放軍の最高幹部がズラリ勢揃いして、「中ロ政府間軍事技術提携合同委員会第21回会議」が開かれた。この場で主に話し合われたのは、中国が15年来、熱望してきた最新型のスホイ35戦闘機の売却問題であろうと推測される。

つまり、習近平主席は「6中全会」で、ロシアの最新鋭のスホイ35戦闘機を手に入れることを誇りたかったのだろう。

この時は、「6中全会」の準備の合い間を縫って、兪正声常務委員（共産党序列4位）が面会に応じ、こう述べた。

「今年は『中ロ善隣友好提携条約』の15周年であり、中ロが戦略的パートナーシップ関係を樹立して20周年にあたる。両国の国家元首の大きな推進力のもと、両国関係は歴史上、最良の状態にある。

中ロが全面的な戦略的パートナーシップ関係を発展させることは、両国及び両国民に恩恵を与えるだけでなく、地域と世界の平和を維持し保護すること、並びに国際的に求められている公平さと正義を促進することにもなる。中国は、両軍が友好関係と実務関係を発展させることを、高度に重視するものである。

そして、ロシアと同じ方向を向いて、戦略的な相互信頼を継続して強め、各分野での交流と提携を推進させ、両国並びに世界平和の発展と安定を実現していきたい」

兪正声常務委員は言ってみれば、多忙で面会に応じることができなかった習近平主席の代理として現れたという感じだった。そしてこの時、「来月のプーチン大統領の訪日では、北方領土に関して、日本に対していささかの妥協もしないでほしい」とクギを刺したことが、想像できるのである。

習近平主席は、ショイグ国防相に「借り」があった。それは、前述の国家主席として初外遊でモスクワを訪問した際、これまで外国人を一度も入れたことがないロシア国防省の本部を視察させてもらったことだ。

習近平主席はどうしても国防省を見たいとせがみ、ロシア側は拒絶し続けたが、最後はプーチン大統領が根負けして承諾した。

その際、案内役に立ったのが、ショイグ国防相だったのだ。習近平主席は、ロシア国防省の作戦指揮センターに感動し、「同様のものを中国にも作れ」と同行した常万全国防相らに命じている。そこから、習近平主席の人民解放軍改革が出発したのである。

その時、習近平主席は、最新鋭のスホイ35戦闘機の売却を懇願したが、これにはプーチン大統領が首をタテに振らなかった。最新鋭だからという理由の他に、他の売却した機種で中国に模造品を造られて立腹していたからだとされた。

それから3年半余りを経て、事態は変わった。今回のプーチン大統領が訪日する日に合わせるように、12月15日にロシアのタス通信が、一本のニュースを報じた。それは、24機の売買契約を結んだスホイ35戦闘機の最初の4機の納入が、12月25日に行われることになったというものだ。

中国が、なぜスホイ35戦闘機を欲しいかと言えば、尖閣諸島を含む東シナ海、及び南シナ海でアメリカ軍や自衛隊に対して優位に立ちたいからに他ならない。

日本の戦略としては、プーチン大統領を招待して北側のロシアとの国境を安寧にすることで、南西の尖閣諸島の防衛に専念したいという思惑があったかもしれない。だがロシアは、そうした日本の意図を見透かしたかのように、わざわざこの時期に合わせて、スホイ35戦闘機の納入に踏み切るのである。

ロシアも中国も、大国の外交を行っているということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/819.html

[経世済民116] タカタ欠陥エアバッグ問題、なぜ「ホンダの責任」は問われないのか　「売り手責任」不問という不可解（現代ビジネス）

タカタ欠陥エアバッグ問題、なぜ「ホンダの責任」は問われないのか　「売り手責任」不問という不可解
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50505
2016.12.20　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス
　
■製造元の責任か、販売者の責任か

ある企業が問題を起こした場合、元請けと下請けのどちらに責任があるのか、あるいは共に責任を負うべきなのか――。

最近あらゆる業界で増えている品質問題の根本的な原因究明のためにも、あるいは消費者保護の観点からも、そうしたことを真剣にかつ冷静に考える時代が来ているのに、メディアの矛先は立場の弱い下請けに向くケースが多く、その結果、社会的な批判は一方的に下請側に集まっている。

こうした事態に陥るのは、日本社会では、製造責任を重視し過ぎるあまり、「売り手責任」について重く考えない傾向があるからだ。それでは、抜本的な対応にはならない。

特に人の命に係わる製品で品質問題が発生した場合、消費者に対しての責任は一義的には売った側にあると筆者は考える。そして、再発防止策や未然防止策を考えていくうえで、製造側と販売側が一体となってトラブルの原因を真摯に究明していく姿勢が求められるのではないか。

売り手責任欠如の顕著な事例は、2015年に発覚した「傾斜マンション問題」だ。

最初に消費者にお詫びしたのは下請けの旭化成建材だった。同社が行った杭打ちデータの不正は言語道断だが、そうした欠陥マンションを売ったのは、三井不動産レジデンシャルであり、顧客の中にも「三井不動産ブランド」を信用して買った人も多いだろう。

しかし、三井不動産側は当初、記者会見さえ開こうせず、むしろ「被害者面」をしていた。

大手メディアの批判も旭化成建材に集中し、三井不動産側の売り手責任と下請け管理責任を問う声はほとんどなかった。

今年発覚したカレーチェン店「CoCo壱番屋」が、廃棄した冷凍ビーフカツを横流しした産廃業者の事件でも、それを売ったスーパーの責任は問われることはなかった。

しかし、グローバル企業のリスク管理に詳しいコンサルタントは「産廃業者の行ったことは決して許されることではなく、警察も産廃業者を逮捕している。しかし、欧米でこうした問題が起こると、まず消費者の矛先が向かうのは売ったスーパー側。欧米では売り手責任が強く問われ、調達時の管理責任の方が問題視されるからだ」と説明する。

国際的ニュースとなっている「タカタ問題」でも、本来は売り手責任が問われるべきところ、見過ごされている。本稿では、タカタ問題から垣間見える、売り手責任論について考えてみたい。

タカタは、エアバッグやシートベルト、チャイルドシートなど自動車用安全部品を主に造っているメーカーである。

多くの読者がご存知のように、タカタ製エアバッグで異常破裂が発生して米国で死亡事故が起こり、タカタが米社会でパッシングを受け、米国子会社は事実上経営破綻した。

対策費用が1兆円近くになることから、タカタ単独での対応は不可能と見られ、タカタ本体の経営再建に向け、米ファンドなどがスポンサーに名乗りを挙げている。

タカタ製エアバッグの品質問題の原因は、衝突を感知してエアバッグを膨らませる「インフレーター」と呼ぶタカタ製の主要部品に欠陥があったからである。

エアバックを膨らませるガスを発生させるために使うのが火薬であり、タカタは業界で初めてエアバッグ用火薬の材料に硝酸アンモニウムを使ったが、硝酸アンモニウムは高温多湿下で使用すると、経年劣化を起こすことと、インフレーターの設計不備が重なって暴発が起こり、死亡事故につながった。

■「ホンダ責任論」が出ないのはなぜ？

こうしたことは、ホンダやトヨタ、フォードなど世界の自動車メーカー10社が2016年2月に第三者に委託して共同調査した結果などから分かっていることだ。

ガス発生材料としては1990年代にはアジ化ナトリウムが用いられていたが、毒性があるため使用禁止となり、タカタは硝酸アンモニウムを採用した。他社は別の硝酸グアニジンを用いた。「コストと性能面で硝酸アンモニウムの方が優れているとタカタは判断して採用した」（部品業界関係者）という。

そもそも国内では自動車にエアバッグ搭載は義務付けられていない。ただし、道路車両運送法によって衝突時の安全基準が決められており、その基準を満たすために、性能とコストの両面から判断してエアバッグが合理的との判断から搭載されているのである。安全基準を満たせば、別のものでもよい。

タカタとの関係が深いホンダは、両社が一体となって業界では率先してエアバッグの量産化と普及に取り組んできたことでも知られる。それが他社にも波及し、車の価格を大幅に上げることなくエアバッグが搭載され始めるようになり、衝突時に多くの人命を救うことにもつながった。

今回のエアバッグの暴発で死者が出ているのは、ほとんどがホンダ車だ。開発経緯から考えてもホンダには責任がある。購入者もホンダブランドを信用して買っている。しかし、ホンダがこの問題で矢面に立っていない。


　矢面に立ったのは、タカタの役員らだった【PHOTO】gettyimages

むしろ、「ホンダとタカタは水面下では感情論で責任をなすりつけ合っている」（自動車業界関係者）との指摘もある。ブランドを信用して購入した消費者への責任がホンダにはあるはずだ。

ホンダ以外での他社ではエアバッグの開発ではこんなケースもあったそうだ。

衝突時にメカニカルセンサーと電子センサーの両方で感知させて爆発、エアバッグを開く設計で、メカニカルセンサーの部品が錆びて機能しなくなる可能性が浮上したため、樹脂でカバーすることにした。しかし樹脂では水分が浸透する可能性があったため、ガラスへの変更を部品メーカーに指示した。

こうした指示は、自動車メーカーの設計者が検討と実験を尽くしたうえで出した結論だったという。そのメーカーの元役員はこう指摘する。

「今回のタカタ問題では想定外の利用のされ方も暴発の要因という論調を見かけるが、『想定外』という考え方は、自動車メーカーの設計者が絶対にもってはいけない。あらゆる知見を融合して『想定外』をなくすのが、人の命を預かる自動車メーカーの使命でもある」

実際、どの部品や技術を使うのかの決定権は、自動車メーカー側にある。さらに、市場の情報も自動車メーカーに真っ先に入ってくる。こうした点からも、タカタ問題ではホンダに責任があることは明白だろう。ホンダ社内にもタカタに責任をかぶせるだけではなく、タカタ支援論者はいるそうだ。

しかし、資金力豊富なホンダが矢面に立つと、訴訟社会の米国では「ディープポケット」が出てきたと見なされ、弁護士の格好の餌食となることを恐れているため、腰が引けた対応になっているとの見方もある。

ただ、メディアでは「ホンダ責任論」を指摘するところはほとんどなく、タカタが袋叩きにあっているイメージだ。だからといって、タカタに責任がないと言っているわけではない。

タカタの北米工場での製造管理が甘かったことも今回の不具合の一因だ。さらにタカタは、メディアや資本市場に対して適切かつ適時の情報開示を怠っており、説明責任から逃れていると批判されても仕方ない。

要は筆者が何を言いたいのかと言えば、「インフレーター」を造ったタカタにも、その不具合を見抜けなかったホンダにも責任があり、両社が一体となって再発防止策や顧客対応に取り組むべきだということである。

その責任をタカタだけに押し付けて終わりでは、「トカゲのしっぽ切り」になってしまうのではないか。

そもそも自動車部品で火薬を使っていること自体が異例だ。火薬類取締法の対象となるべきだが、エアバッグ部品は適用除外となっている。これについては「日本車がエアバッグを装備する前にドイツ車が先駆けており、80年代後半、それを輸入するために適用除外となった」（部品業界に詳しい関係者）からだと言われている。

すでにその際にはエアバッグの安全や耐用年数に関する議論もあったそうだが、輸入が優先され、こうした議論は尻すぼみになったという。

■なぜこれほどタカタは叩かれたのか

火薬を担当するのは経済産業省、自動車の安全基準は国土交通省の担当だ。議論がいつの間にか消滅したのも、省庁の縦割りが影響しているのではないか。いずれにせよ、経年劣化する火薬を使っている以上、定期交換制度などが検討されてもいいはずだった。

こうした点から考えても、自動車の安全は、車や部品を造ったメーカーが負うだけではなく、社会システムとして担保されるべき一面もある。

一般的に自動車の部品を開発する場合、大きく2つのパターンがある。自動車メーカーが開発仕様や設計図を提示して部品メーカーに依頼する場合と、部品メーカー側が新しい技術などを織り込んだ新製品を提案して採用を求める場合だ。

不具合が起こった際に、こうした開発経緯を踏まえながら、「開発、製造、検査、市場対応などの観点からどこに責任があるかを綿密に議論していかなければ、消費者に適切な対応も取れないし、本質的な再発防止策にもつながらない」（大手自動車メーカー元役員）との指摘もある。

日本の自動車産業の強みとして、各生産工程で品質は造り込み、下流工程に不良品を流さないという発想がある。モノの流れから自動車メーカーを下流、部品メーカーを上流と位置づけると、上流から下流には不良品を流さないということが大前提だ。

このため、「日本の自動車メーカーは納入時の受け入れ検査を求めない性善説の取引」（トヨタ系部品メーカー幹部）だという。

こうした取引が大前提となっているのだから、何か不具合が生じれば、自動車メーカーと部品メーカーが話し合って顧客対応と再発防止策を講じ、補償対応など資金が必要な場合は、最後は財力が豊かな自動車メーカーが前面に出るという構図だった。

これが自動車メーカーと部品メーカーの信頼につながり、競争力の向上に結び付いていた面がある。

これから自動運転時代を迎え、部品技術が高度化、複雑化していく中で、不具合が起こった際に原因を究明して抜本的な対策を打つには、自動車メーカーと部品メーカーの密接な協力・信頼関係は重要になる。タカタ問題を「他山の石」として得られる教訓も多いのではないか。

最後に、このタカタ問題では一つ不思議なことがある。

すでに2008年にホンダはタカタ製エアバッグのリコール・回収をしている。初の死亡事故が発生したのも09年だ。その頃に問題が大きくなるのではなく、2014年に事態は急転して、米国議会で取りざたされるようになり、米運輸省の高速道路交通安全局（NHTSA）のタカタに対する態度も一転して厳しい対応に変化した。

これについては日本の自動車業界の中には「大統領選を見据えて、共和党が民主党のオバマ政権叩きにタカタ問題を使い始めたので、NHTSAも強硬姿勢に転じざるを得なかった」とする見方もある。タカタがアメリカの政争の生贄になったとの見方である。その結果、タカタは経営的に窮地に陥り、米ファンドの餌食になろうとしている。

一般論として、こうしたことは、ロビー活動が盛んな米国ではありがちなことだ。

ただ、仮にそうだとしても、ホンダとタカタがもう少し連携を良くしておけば、これほど米国で叩かれることもなかったのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ねじ伏せられた安倍に自民党の不満相次ぐ！　
ねじ伏せられた安倍に自民党の不満相次ぐ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_169.html
2016/12/20 13:55　半歩前へ�U

▼ねじ伏せられ、悲鳴を上げた安倍首相！
　自民党幹事長の二階俊博は安倍晋三・プーチン会談について「物足りない」「もっとましなことができると思った」と不満を示した。二階の言う通り。

　北方領土返還の「へ」の字もない。安倍晋三はプーチンの完全にねじ伏せられ、悲鳴を上げギブアップ。世界に赤恥をさらしただけだった。今さらながらに安倍晋三は最低の男だと再確認した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　自民党の二階俊博幹事長は１９日、札幌市内で講演し、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談について「物足りない」と不満を表明した。

　「昔（の日本外交）に比べれば評価すべきだが、突っ込んだ話が必要だった。もっとましなことができると思った」と語った。

　自民党外交部会では、共同経済活動の条件や形態を巡る協議を始めるとの合意について「ロシア側は何度も『ロシア法の下で』と言っている」「どちらに主導権があるのか」との懸念や疑問が続出した。

　四島の帰属問題については、出席議員から「１６回目の首脳会談で領土が最大テーマだと思ったが、何も出てこなかった」と落胆の声も出された。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/820.html

[国際16] 進行中のクーデターの著しい厚かましさ（マスコミに載らない海外記事）
進行中のクーデターの著しい厚かましさ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f150.html
2016年12月20日　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2016年12月18日

ドナルド・トランプが選挙で勝利したのは、ロシアによる干渉の結果だという証拠の無い話を、匿名のCIA職員が、あらゆる売女マスコミにまいた。このばかげた主張は、プーチン本人が監督し、アメリカ大統領選挙の操作までしたという一層ばかげた主張にエスカレートした。

これらの驚くべき主張には、いかなる証拠も示されていない。売女マスコミは、アメリカにおける憲法の危機と、ロシアとの危機を予兆する証拠のない狂気じみた非難を報じている。我々は売女マスコミがウソをつくことを知っている。売女マスコミは、イラクに入った兵器査察官の意見と逆に、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると報じた。連中は、イエロー・ケーキとアルミ・パイプの偽証拠に関してウソをついた。連中は、サダム・フセインとアルカイダのつながりについてウソをついた。連中は、イランは何年も前に核兵器への関心を放棄したという、あらゆるアメリカ諜報機関全員一致の報告にもかかわらず、イランの核兵器についてウソをついた。売女マスコミは、アサドが、シリア国民に対して化学兵器を使用したというウソをついた。連中は、カダフィに関して、ウソをついた。連中は、ロシアのウクライナ侵略について、ウソをついた。連中は、ロシア/ ジョージア紛争の原因について、ウソをついた。連中は、ソチ・オリンピックについてウソをついた。今、売女マスコミは、ロシアの干渉が、アメリカ大統領選挙とBrexit投票の結果を決定したと主張している。

売女マスコミによるウソの結果、何百万人もの人々が殺害され、家を追われた。アメリカ・マスコミ関係者全員、この血を頭から浴びている。それで、アメリカ・マスコミには品位も良心も無いことは証明済みの事実として我々は知っている。

今や売女マスコミは、これまでの犯罪水準を超えた。マスコミは、次期大統領に対するクーデターを醸成し、アメリカを未曾有の危機に投げ込みつつある連中の一部なのだ。

明日、選挙人団が集まり、大統領への投票をする。いつもなら決まりきったこの手順を崩壊させるべく、良く組織された取り組みが進められている。売女マスコミによって全国に広まったCIAのウソに基づいて、62人の選挙人が投票前に、選挙へのロシアによる干渉に関する、CIAによるブリーフィングを要求した。正式なCIA報告書も主張を裏付ける証拠もないのだから、ブリーフィングは、証拠の無い主張になる可能性がある。

ストップ-トランプ運動に加わっているハーバード大学法学部のローレンス・レッシング教授は、前例を破って、それぞれの州の多数票と違う投票をした選挙人を、無料で弁護すると約束している。

憲法や、国内の安寧や、国際的安定性に対する重大で継続的な脅威を売り込む取り組みは、全国的なマスコミ広告キャンペーンで、トランプが“憲法や、国内の安寧や、国際的な安定性に対する、重大で継続的な脅威”になるのを阻止するために必要なのだと言われている。https://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-12-15/long-shot-bid-to-block-trump-arrives-at-electoral-college-monday

もし明日の取り組みが失敗すれば、オバマ大統領は、CIAに、1月20日前に、ロシアによる選挙介入に関する報告書を作成するよう命じて、トランプ就任を阻止する第二弾を起動させるだろう。この報告書は、就任を遅らせたり、アメリカ国民や外国の人々に、非常に多くの疑念を伝えて、指導者としてのトランプの実効性を損なったりするのに利用されかねない。

そして、もちろん、トランプに対する絶えざる攻撃は、ニューヨーク・タイムズによって、プーチンの傀儡で、ロシアにとって役に立つ阿呆だと断言されている人物が大統領になることに激怒した“孤独な変人”愛国者による暗殺という結果を招きかねない。これが、アメリカ国民が選んだ大統領に対する、素晴らしい実績を誇る新聞の評価なのだ。

Global Researchのミシェル・チョスドフスキー教授は、この闘争に、もう一つの側面を加えている。対立する支配派閥間の戦いだ。トランプと彼が指名した国務長官は、ロシアとの正常な関係で生まれる事業を望んでいる。軍/安保派の支配層は、ロシアを恐ろしい脅威として位置づけることから得られる膨大な予算と権力を望んでいる。たとえトランプが、彼の当選に対するCIAの異議申し立てに生き残れたとしても、閣僚に任命された連中も承認の戦いを生き残らねばならず、もし生き残れたとしても、戦争で儲ける支配者に役立つ政策から、平和で儲ける支配者に役立つ政策に切り替えるという彼らの取り組みに対する異議申し立てはずっと続くのだ。http://www.globalresearch.ca/u-s-foreign-policy-and-the-electoral-college-vote-towards-a-december-19-surprise/5561928

言い換えれば、明日と、1月20日の結果がどうであれ、戦いは続く。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/18/the-striking-audacity-of-the-coup-in-process-paul-craig-roberts/
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選挙人団投票結果、彼が危惧していた？結果にはならなかった。
売女マスコミに関する記述、そのまま、こちらでも100%あてはまる。

日露首脳共同記者会見で、ロシア記者の最初の質問は「シリア情勢」についてだった。
トルコでの現職警官によるロシア大使射殺事件。警備担当を装って入り込んだという。
犯人は、アラー・アクバル、アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな、なと叫んだとされる。犯人は現場で射殺された。

関連記事
米大統領選で選挙人投票、トランプ氏が正式に勝利（AFP）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/749.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 米国の命令に服従するだけの安倍晋三総督−(植草一秀氏）
米国の命令に服従するだけの安倍晋三総督−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spf424
20th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

海岸で「墜落」したオスプレイに搭乗していた米軍兵士の状況が伝えられていない。

米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。

ＮＨＫは「墜落」を「不時着」と伝え、

「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。

米軍大本営報道の様相を示している。

この欠陥軍用機である垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行を米軍が再開した。

安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した飛行再開である。

米軍は今回の「墜落」について、

空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、

飛行が不安定になったため起きたと説明している。

空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして飛行を再開したと説明している。

この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、

「飛行再開は理解できる」

と述べた。

これが日本政府の現実である。

単なる米国、米軍の「僕（しもべ）」

に過ぎない。

官房長官、防衛相が、米国の僕として行動するのは、

そのトップである安倍晋三氏が米国の僕であるからに他ならない。

安倍晋三氏は日本の首相と呼ぶより、米国植民地日本の総督と肩書を変えるべきである。

植民地総督でも、もう少しましな対応を示すだろう。

日ロ首脳会談での成果がゼロどころかマイナス１００で、気落ちしているのかもしれないが、

日本国民および沖縄県民の生命が危険にさらされているのである。

原発爆発事故が発生し、重大な事態が引き起こされたときに、

電力会社が勝手に安全宣言をして、事故を引き起こした原発を稼働し始めるのを、

そのまま容認するような行為である。

憲法第１３条が規定する、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

に反する憲法違反の暴挙である。

沖縄の沿岸でオスプレイは墜落した。

日本の主権が及ぶ地域での米軍機墜落であり、日本が事故を調査し、

関係者および関係機関の捜査をしなければならない。

ところが、日本の警察も行政当局も、事故機を調査することも、事故現場に立ち入ることもできない。

「日米地位協定」

によって、日本の主権が完全に遮断されている。

つまり、日本は名実ともに米国の植民地なのである。

米軍機オスプレイが欠陥軍用機であることは、これまでの「事実」が証明している。

米国の産軍複合体に支配されている者は、必死にオスプレイが欠陥軍用機ではないと主張するが、

客観的事実がその虚偽を明白に示している。

１２月１３日には、別のオスプレイ機が米軍普天間飛行場で、脚部の故障で胴体着陸する事故が発生している。

日本が主権国家であるなら、事故現場を検証し、事故機の残骸を日本側で徹底検証するべきである。

その検証、捜査の結果が明らかになるまで、オスプレイの飛行を禁止するのは当然のことである。

安倍政権は米国にものを言えぬ政権である。

米国の僕（しもべ）

これが、残念ながら安倍政権の現実だ。

日本国民は「米国の僕政権」を支持するのか。

最終的に問われるのはこの問題だ。

そして、さらに驚くべきことは、この欠陥軍用機オスプレイを日本政府が

すでに１７機も購入しているという事実である。

「米国の僕」である安倍政権の「僕」である日本の最高裁判所は、

沖縄県と国の訴訟で、１２月２０日、国の勝訴を認める判断を示す。

この判断を盾に、辺野古米軍基地の本体工事を再開しようとするだろう。

１２月２２日には、オスプレイを運用する高江ヘリパッド建設記念式典挙行を強行する姿勢を示している。

沖縄県は「オール沖縄」で、安倍政権の愚行、暴挙に対抗するべきだ。

翁長雄志知事はその先頭に立つ責務を負っている。

まずは、「辺野古埋立承認の撤回」を直ちに実行するべきである。

そうでなければ、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」という公約が

「虚偽であった」ということになる。

翁長雄志知事の高江ヘリパッド建設強行に対する対応は極めてあいまいである。

高江ヘリパッド建設に反対する住民の活動を取り締まっているのは沖縄県警である。

県警は行政の命令系統上、知事の傘下にあり、

翁長知事は沖縄県警の行動に対して一定の影響力を有する。

また、県道の管理権は沖縄県にあり、その運用についても知事は強い権限を有する。

しかし、高江ヘリパッド建設に関して、

翁長知事はヘリパッド建設を阻止するために有効な手段を行使してこなかった。

逆に、高江ヘリパッド建設反対運動を展開する住民を逮捕、拘束するなどの暴挙を演じてきた。

翁長雄志氏の高江ヘリパッド建設に対する対応は、

知事選の時点からあいまいな部分が多かったが、

それでも、高江ヘリパッドでのオスプレイ運用については、明確に反対の意向を表明してきた。

「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用反対」

は、翁長氏の知事選公約の一部を占めている。

しかし、現実において、高江ヘリパッドでオスプレイは運用されるというのが現時点での現実である。

翁長氏が知事選公約を守るスタンスを維持するなら、

現時点での高江ヘリパッド建設を容認することはできない。

１９９６年のＳＡＣＯ合意で、辺野古米軍基地と高江ヘリパッド建設が盛り込まれた。

米軍は当初からオスプレイ配備を決めていたが、

日本政府は２００７年時点の高江での住民説明会でも、米軍から何も聞いていないとしていた。

２０１１年の環境影響評価の最終評価書で、初めてオスプレイ配備を明記した。

現在、住民の反対を抑圧して工事が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される。

したがって、この高江ヘリパッドは翁長氏の選挙公約違反の事象になる。

北部演習場の返還は、高江ヘリパッド建設とバーター取引とされているが、

沖縄県がオスプレイが運用される高江ヘリパッドを受け入れない限り、

この「バーター取引」は成立しない。

翁長知事は

「苦渋の選択」

と表現するが、

「苦渋の選択」

ではなく、

「受容できない」

というのが、知事選公約に基づく発言である。

北部演習場の半分が返還されるとしても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、

北部演習場の返還を受け入れることはできないということになる。

「北部演習場の半分が返還されるから、オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を容認する」

なら、これは完全な公約違反になる。

１２月２２日の返還記念式典など、実行させてはならないのである。

「苦渋の選択」

など、あいまいな言葉で、重大問題について既成事実を作り上げることを許してはならない。

そもそも、翁長知事は国に対して、正式に

「高江ヘリパッド建設反対」

を明言していないのではないか。

現時点で高江ヘリパッドにオスプレイは運用されることになっており、

これを踏まえる限り、翁長知事は高江ヘリパッド建設を阻止しなければならない。

こうした重要事項について、翁長氏の対応があいまいであるなら、

そのあいまいさを指摘し、正す責務を負っているのは

「オール沖縄」

である。

「オール沖縄」

は翁長知事による

「高江ヘリパッド建設阻止」

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

行動を厳しく求める必要がある。

日本政府も、そして、沖縄県政も、

結局のところ、

「米国の僕、米軍の僕」

ということでは、日本国民、沖縄県民のよりどころはなくなってしまう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/821.html

[経世済民116] 日本でも進められているキャッシュレス社会は支配層が庶民から際限なくカネを巻き上げる仕組み（櫻井ジャーナル）
日本でも進められているキャッシュレス社会は支配層が庶民から際限なくカネを巻き上げる仕組み
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612190000/
2016.12.19 20:55:13　櫻井ジャーナル

日本でもキャッシュレス決済が浸透してきた。そうした方向へ日本を導くひとつの指針が2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂だろう。それによると、「現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大」が推進の理由だという。さりげなく潜り込ませている「徴収」や「ビックデータ」といった語句は、庶民からカネを巻き上げ、個人情報を収集して監視システムを強化することを意味する。

　キャッシュレスということは手元に現金を置くことができず、資産の管理を金融機関に委ねなければならなくなる。金融商品を買ったところで同じだ。全ては支配層が管理するコンピュータの中に記録される。

　人間の行動を調べる際、カネの流れを追うのは基本だ。つまり、キャッシュレス社会では支配者がコンピュータを使い、庶民の行動を容易に把握、管理することができるということ。

　遙か昔から情報機関や治安機関は個人情報を収集、分析してきた。通信を盗み読むことは基本中の基本で、1974年12月にはCIAが封書を開封して情報を収集していることが発覚している。1974年12月、その責任を問われて防諜部門を指揮していたジェームズ・アングルトンが辞任させられている。このアングルトンはアレン・ダレスの側近で、イタリアのファシストやイスラエルと緊密な関係にあったと言われている。

　アングルトンを止めさせたCIA長官、ウィリアム・コルビーはCIAが実行していた秘密工作の一端を明らかにした。例えば上院の公聴会でベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムについても語っている。

　このプログラムは「解放戦線の支援者」と見なされた人びとを殺し、解放戦線を支えていた共同体を破壊することが目的だったと見られている。恐怖でアメリカに服従させようという思惑もあっただろう。

　コルビーによると、1968年8月から71年5月までに2万0587名のベトナム人が殺害されて2万8978名が投獄されたというが、この犠牲者数は一部にすぎない。例えば、1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民504名がウィリアム・カリー大尉の部隊に虐殺された「ソンミ事件」もフェニックス・プログラムの一環だったが、これはカウントされていない。

　コルビーを1973年9月にCIA長官にしたリチャード・ニクソンは74年8月にウォーターゲート事件で辞任、新大統領のジェラルド・フォードはデタント派を粛清、後にネオコンと呼ばれる人脈を引き上げて好戦的な体制を作り上げた。そうした中、CIA長官は1976年1月にコルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代している。

　1970年代は電子技術が急速に発展した時期で、必然的に監視技術も進歩した。最初の民間通信衛星が打ち上げられた数年後、アメリカのNSAとイギリスのGCHQは共同で衛星通信の傍受を始めている。

　NSAとGCHQの連合体はUKUSA（ユクザ）と呼ばれ、その配下にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が存在する。この体制は1956年にできあがるのだが、NSAの存在が明るみに出るのは1972年になってから。ランパート誌に内部告発の記事が掲載されたのだ。

　GCHQはダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で明らかにした。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。そのキャンベルは1988年8月に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明らかにしている。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）

　情報機関は通信を傍受するだけではなく、各国政府機関、国際機関、あるいは金融機関などからデータを盗み取り、分析する仕組みを作り上げた。その一例がINSLAW社の開発したPROMIS。このシステムには日本の法務総合研究所も注目し、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。

　この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めている。

　その後も電子技術の進歩は凄まじく、21世紀に入ると個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を行うことのできるシステムが開発されている。

　ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムを開発していた会社も存在する。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測できる。

　キャッシュレス社会になれば、タックスヘイブンなどを利用して資金を隠す手段を持たない庶民のカネは支配層に捕捉されてしまう。環境保護や平和を訴える団体、何らかの政治的な団体などに寄付をすればブラックリストに載る可能性があり、支配層に批判的な動きは封じられる。場合によっては「制裁」で口座を封鎖されることもありえる。勿論、金利や手数料の設定も支配層の自由にでき、庶民は際限なくカネを巻き上げられることになるだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/862.html

[経世済民116] 日経平均は反発、1年ぶりに1万9500円台回復（ロイター）
　１２月２０日、東京株式市場で日経平均は反発し、取引時間中の年初来高値を更新。昨年１２月１８日以来、１年ぶりに１万９５００円台を回復する場面があった。写真は株価ボード。都内で６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

日経平均は反発、1年ぶりに1万9500円台回復
http://jp.reuters.com/article/nikkei-increase-idJPKBN1490IJ
2016年 12月 20日 15:26 JS

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し、取引時間中の年初来高値を更新。昨年１２月１８日以来、１年ぶりに１万９５００円台を回復する場面があった。地政学リスクへの意識で強含んだ円相場が序盤の日本株の重しとなったが、押し目買いで下げ渋る展開。

日銀の金融政策は予想通り現状維持となったが、１ドル１１７円台後半まで円安方向に振れた為替を手掛かりに切り返した。

ＴＯＰＩＸも反発。ただ上昇率は０．２１％と、日経平均（０．５３％）を下回っている。三菱ＵＦＪ(8306.T)、三井住友(8316.T)が１％を超す下げとなるなど、金融セクターが軟調。メガバンクは後場寄り後に一段安となったが、引けにかけて下げ幅を縮小した。

日銀は金融政策の現状維持を決定した一方、景気判断は上方修正した。「長期金利目標が維持されたことで、日米金利差拡大による円安基調の継続への期待が高まった」（中堅証券）との声が聞かれる中、日経平均は後場に切り返し、前日比で一時１１９円高となった。

一方、外需株はトヨタ(7203.T)が０．１８％安。パナソニック(6752.T)、マツダ(7261.T)が１％超安となった。日中は押し目を拾う動きがみられたが、弱含む円相場には反応薄。「バリュー株が先導する相場が続いている」（大手証券トレーダー）という。

ＴＯＰＩＸがマイナス圏で前引けとなったことで、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が広がったことも、日本株の下支え要因となった。もっとも東証１部の売買代金は２兆３３８８億円と、商いはやや盛り上がりに欠いた。「市場参加者が減り、売り物が出にくい。当面は小動きが見込まれ、年内の日経平均２万円到達は難しい」（フィリップ証券・リサーチ部長の庵原浩樹氏）との声があった。

個別銘柄では神栄(3004.T)が急伸。２０日に２０１７年３月期通期の利益予想を上方修正したと発表し、材料視された。半面、 フジ・メディア・ホールディングス(4676.T)が軟調。フジテレビは１９日、同社の社会部記者が不適切な取材活動をしていたことが判明したと発表した。暴力団関係者が自動車を購入する際に、名義を貸すなどの利益供与の疑いがあると報じられており、不祥事の発覚が本業に及ぼす影響を懸念した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり１２３０銘柄に対し、値下がりが６２６銘柄、変わらずが１４３銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19494.53 +102.93

寄り付き　　　 19367.84

安値／高値　　 19356.81─19511.20

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1552.36 +3.30

寄り付き　　　　 1546.47

安値／高値　　　 1544.24─1553.26

東証出来高(万株) 192972

東証売買代金(億円) 23388.90

(長田善行)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ３０００億円のみやげに「プーチンよくやった」とロシア　

３０００億円のみやげに「プーチンよくやった」とロシア
http://79516147.at.webry.info/201612/article_170.html
2016/12/20 14:15　半歩前へ�U

　安倍晋三とプーチンの会談は一体何だったのか。今にも北方領土が帰ってくるようなことを言ったのは安倍晋三だ。「必ず決着を付ける」と大ミエを切った。

　それがふたを開けたら領土返還の「へ」の字も出なかった。それどころか３０００億円の経済援助を約束させられた。なにこれ？　こう言うのを「やらずぼったくり」というのだ。

　安倍晋三が約束した３０００億円は彼の懐から出すのではない。全額私たちの税金だ。いい加減にしろ、といいたい。

　タダで３０００億円せしめたプーチンは、ロシアで大変な人気だそうだ。「最高のみやげを持ち帰った。よくやった」と大喜びだという。

プーチンは金を奪うために外国を訪問し、アベは金をばらまくために海外へ行く。

— onodekita (@onodekita) 2016年12月16日

@onodekita プーチンはロシアじゃよくやったと言われてるでしょうね。

— 高西翔太 (@takanisishouta1) 2016年12月17日

【そもそも沖縄がアメリカに占領されているのにロシアが北方領土を返すわけがないだろう。外務省と安倍晋三はどういう甘い見立てをしていたのか！】
社説
日露首脳会談
領土進展なしは首相の責任
琉球新報 2016.12.18 pic.twitter.com/cxfdvVq1NY

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016年12月18日

ロシアが領土問題の解決を渋る最大の理由は日米安保…

北方領土は返す意思がない、プーチン大統領の発言 - 情報収集中&放電中 https://t.co/2egMNbMCzR pic.twitter.com/ZERn2ZWURd

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2016年12月20日

結局こういうこと。
プーチン「日本の主権下で共同経済活動をするというなら次の交渉はない」

ＮＨＫスペシャル「北方領土交渉」より pic.twitter.com/oEu7kimwUn

— sig_yok (@yoksig) 2016年12月19日

【日本人の３０００億円献上！】安倍・プーチン会談は安倍氏大敗北な感じ。味方の自民党からもボロクソ「山口で会談した意味がまったくない」 https://t.co/9Erps5KMzs pic.twitter.com/QQGZWJnwYR

— 健康になるためのブログ (@kenkouninaru) 2016年12月16日

鳴り物入りの首脳会談だったが、決まったことと言えば日本が3000億円の融資と、医療やエネルギーなど8項目の経済協力プラン・80件の事業で合意。4島返還などこれぽっちもないどころか、日米関係を警戒するプーチン。なんだこの会談。 pic.twitter.com/9P12iARsXM

— shizu (@millesgarden8) 2016年12月17日

アベノ晋三の「ニッポン歴史的妥協」小男、、、#ワタチは悪くない

…「南千島４島（旧北方領土）の良し悪し（ロシアの法的安定性）、風呂（温泉）の良し悪しもオレが決める」プーチン大統領も絶賛！！！ pic.twitter.com/aXLUKEZLd8

— みっちゑる (@KinKingofmichel) 2016年12月17日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/825.html

[国際16] トルコの米大使館、発砲受け閉鎖 前日には露大使射殺（AFP）
トルコの首都アンカラの米国大使館（2013年2月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEM ALTAN

トルコの米大使館、発砲受け閉鎖 前日には露大使射殺
http://www.afpbb.com/articles/-/3111927
2016年12月20日 16:37　発信地：アンカラ/トルコ

【12月20日 AFP】トルコの首都アンカラ（Ankara）の米国大使館前で20日未明、発砲騒ぎがあり、米政府は同日、警戒措置として大使館を一時閉鎖した。アンカラでは19日、ロシア大使が射殺されている。

　米大使館は「アンカラの大使館の正門前に単独で近づいた人物が、銃を発砲した」と発表。けが人はなく、発砲した人物は拘束されたとしている。この事態を受けて、イスタンブール（Istanbul）とアダナ（Adana）の米領事館も通常業務を停止した。

　アンカラの米大使館前で発砲があったのは20日午前3時50分（日本時間同午前9時50分）。前日19日には、アンカラで写真展の開会式に出席したロシアのアンドレイ・カルロフ（Andrei Karlov）駐トルコ大使が、警官に射殺される事件が起きている。米大使館はこの写真展の会場から道を挟んで反対側にある。

　トルコでは今年、クルド人武装勢力やイスラム過激派による攻撃が相次いでおり、米政府はトルコに滞在する自国民に繰り返し警戒を呼び掛けている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報　顔色悪く グッタリ…（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　

「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196155
2016年12月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　大丈夫？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍応援団の産経新聞が「衆院解散　１月見送り」――と１面トップで報じ、安倍首相本人も「頭の片隅にもない」とＮＨＫ番組で否定したことで、来年１月解散説が急速にしぼんでいる。「解散総選挙は来年秋以降」というムードが一斉に広がっている。

　しかし、本当に１月解散は消えたのか。騙し討ち解散はないのか。

「来年１月解散、２月総選挙が根強く囁かれていたのは、安倍政権にとって早期解散の方が有利だからです。来年秋まで先延ばししても、その頃、景気がどうなっているか分からない。野党の選挙協力も時間が経つほど進んでしまう。さらに“駆けつけ警護”ができるようになった南スーダンに派遣される自衛隊に何かあったら、解散したくても解散できなくなる恐れがある。そうした状況は、１カ月前と何も変わっていないはずです。なぜ、安倍シンパの産経新聞が１面トップで『衆院解散　１月見送り』と断定したのか不思議です」（政界関係者）

■顔色悪くグッタリ…

　実際、安倍官邸は“１月解散”を想定して着々と準備を進めてきた。首相自ら、自民党の選対委員長に選挙情勢の分析を指示している。なのに、なぜ産経新聞は「しぼむ１月解散」と大きく報じたのか。安倍首相の体調が悪化している、という情報が飛び交っている。

「ストレスに弱い安倍首相は、もともと国会の会期末になると体調を崩しやすい。でも、この２〜３週間の顔色の悪さと覇気のなさは異常です。国民の目があるところでは元気そうに振る舞っていますが、自民党の役員会などでは背もたれに首をのせてグッタリしている。心配なのは、難病指定されている持病を抱えていることです。安倍首相の場合、ストレスがかかると持病が再発してしまう。日ロ交渉が失敗に終わり、支持率が下落したことで、ストレスも強いはず。１月解散を断念したのは、体調に不安があるからではないか、という見方が出ています」（官邸事情通）

　プーチンとの会談でも笑顔はほとんどなかった。その後、会談失敗を釈明するためにテレビをハシゴした時も、表情は疲れ切っていた。やはり、解散を打てる体調ではないのか。

不謹慎だが体調が悪化して、総理を辞任、できれば議員も辞職して欲しい。
そうすれば、自民も弱体化もするし、国のためになると思う。
もう沢山だ
→　「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/bBxdAxT9ZK #日刊ゲンダイDIGITAL

— DJ TOSHI＠(´・ω・｀) (@tokyoskywalker) 2016年12月19日

「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/p4Zpgy3O1F #日刊ゲンダイDIGITAL
アベは後にも引けず、前にも進めず、失点ばかりを重ねるのでもう進退窮まる状態でしょう

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月19日

「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 「１月解散を断念したのは、体調に不安があるからではないか、という見方が出ています」（官邸事情通）　https://t.co/j9934AgkTF #日刊ゲンダイDIGITAL

— 酢マホ♂人生200まで (@MahoArt) 2016年12月20日

「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/QAV359MlK6 日刊ゲンダイDIGITAL：私は人道主義者なので極悪人でも死や不幸を念じません。ただ、安倍晋三にはいかなる理由でもいいから１日も早く首相の座から降りて欲しいだけです。

— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2016年12月20日

日刊ゲンダイ｜「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報https://t.co/zInRV6x3ml
『…安倍首相の場合、ストレスがかかると持病が再発してしまう。日ロ交渉が失敗に終わり、支持率が下落したことで、ストレスも強いはず…』
真珠湾でもストレスが…

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月20日

言い方は悪いかもしれないが、「因果応報」。口先だけで良いことを言い、結果が伴わないため、何もかも行き詰ったのは、本人の責任。

「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/ioeldwMnir #日刊ゲンダイDIGITAL

— しんにょう(16/7/15) (@saku3eroad7y) 2016年12月20日

国民を道ずれにせず 己だけ逝けよ。ペラペラペテンボッタクリ嘘つき安倍 @RT「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/mGP94Qjz40 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 原発・新日米安保条約破棄 (@takamatsu_m) 2016年12月20日

日本の神様が休んだほうがいいと教えてくれているのではないですか。早急に引退していただくのが国益にもかないます。
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/Jr9qnwHrXV #日刊ゲンダイDIGITAL

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2016年12月20日

「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報｜ニフティニュース https://t.co/TnFObDYyKxそれはそーだ、だってプーチンに良いように操られたのでしょう、下手な外交ですね、東南アジアはお金をばらまき、更に中国は上を行くばらまき

— eagle2369 (@eagle2369) 2016年12月20日

ゲンダイ以外でこの情報を見てないが、
たぶんそういうことなんだろう。官邸側はいま知られちゃ困るだろうし。「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/P7gPwHbm5w #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年12月20日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/826.html

[経世済民116] タワーマンションは終わった。法改正で「不公平」にますます拍車（まぐまぐニュース）

タワーマンションは終わった。法改正で「不公平」にますます拍車
http://www.mag2.com/p/news/231997
2016.12.20　まぐまぐニュース

近年大変な人気を集めながらも、数々の問題も指摘されているタワーマンション。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で取り上げられているのは、階層間の不公正を是正する為に、国が「固定資産税見直し案」を発表したという話題です。一見、不公平感に悩むタワーマンション住民の救いにもなりそうな法改正ですが、メルマガ著者でマンションの専門家・廣田信子さんは「一層の差別意識と不公平感が生まれる」との見方を示しています。

■タワマン、最大10％の評価額の差は何のためのもの？

こんにちは！ 廣田信子です。

タワマンの高額な高層階の部屋を購入し、固定資産税の評価額が低いことを利用した相続税の節税問題について、

● タワマン節税に待った
● 高層階ほどバカを見る。タワーマンション「課税」に黄昏れて

と過去記事に書いてきましたが、不公平を是正するための固定資産税見直し案が12月８日に税制改正大綱で明らかになりました。

現在、タワーマンションの固定資産税は、床面積が同じならどの階でも同じ額ですが、見直し後は、建物全体の税額は変えずに、それを各戸に按分するに当たって、１階上がるごとに税額も上がるように設定されます。高さ60メートルを超え、20階建て以上となるような新築マンションが対象で、2018年の適用です。

で、どのくらいの差になるのか注目されていたのですが…、40階建てのマンションで、１階と最上階の税額の差を10％程度とするというのです。「え、10％？」というのが正直な感想です。

高市早苗総務相は、固定資産税額は現在、床面積が同じなら税額が変わらず、「不公平感を生んでいるという指摘があった」と、言っていますが、そうだったかな〜、言われていたのは、相続税における不公平じゃなかったですか。

しかも、最大差で10％です。

例えば、各住戸の税額が現行20万円の40階建てマンションで10％の税額差を反映させると、１階は約19万円、最上階は約21万円となる。ということで、最大で２万円の差が付くということです。

これで、公平になったと思いますか？

実は、この程度の差をつけるために、これまでの区分所有における公平の概念が大きく壊されることにもなりかねないのです。

建物の評価額における所得税の按分は、建物の共有持分割合で負担すべきという考え方が当然出てきます。これまで、専有部分の面積が同じだったら、共有持ち分割合も同じでしたが、階によって税金の負担割合が変わるなら、共有持ち分割合もそれに連動させるべきだという考え方です。2018年以降のタワーマンションは、税負担に連動して、広さだけでなく高さに比例した共有持分割合に設定されるようになるかもしれません。

さらに、共有持分割合は、マンションの意志決定における議決権割合の基礎になるものです。共有持分割合が高さに比例して大きな割合になるのであれば、議決権も上に行くほど多くを持つという考え方につながります。議決権の違いは、総会の度にいやでも確認させられるもので、差別意識や不公平感の元になってしまいます。

広さの違いも、あまり大きな差でなければ、１住戸１議決権と決めているマンションが多いので、高さによる違いも、10％ぐらいなら、同じでいいと考えることもできますが、もし、連動させず、１住戸１議決権とすると、自分たちは固定資産税を多く払っているのに、総会における議決権が同じなのはおかしいと思う人が現れる可能性があります。もし、階によって大きく意見が分かれるような議案になったら、必ず、議決権の公平性が問われるでしょう。

では、管理費や修繕積立金の負担割合はどうなるでしょう。これまでは、専有部分の広さによる共用持分割合に連動して、費用の負担割合も決めるのが一般的でした。それを、高さによって共有持分割合が変わるなら、当然、それに合わせて費用負担もすべきという考え方が出るでしょう。

しかし、改正標準管理規約のコメントに、費用負担は、広さの割合だけで高さは加味しなくてもいいとあるのですから、これももめそうです。

これまで、住戸の広さの割合で権利や負担を決めるという区分所有において定着してきたルールを今回の税制改革は根本から崩すことにもなりかねない危ないものに思えます。

購入価格で差があっても、１つの建物を共有するのですから、そんなことはできるだけ表面化させずに、融合していこうとしてきたタワーマンション運営の苦労を無にしてしまうことになってしまいます。

税制改革は、国が決めたら、間違いなく実行されます。それに合わせて、共有持分割合、議決権、管理費等の負担割合をどうするのか、原始規約をつくるのはたいへんな作業です。

で、どのように決めても、後から、それぞれの理屈で、それは不公平だという人が出てくるでしょう。それによって、ただでさえたいへんなタワーマンションの管理が根本にある不公平感や差別感からより困難になることが予想されます。2017年以前のタワーマンションには採用されていないルールなのですから、周りと比較し、余計に混乱しそうです。

結局、管理組合内部に対立があり合意形成がうまくいかないマンションは、良好な管理も良好なコミュニティも望めません。それでは、暮らすための価値を生み出せませんから、幸せに暮らしたいのであれば、2018年以降のタワーマンションはあまりお勧めできません。

そんな、大きな波紋を投げかけることになる今回の税制改正ですが、問題になっていた肝心の相続税については、最大で10％の差ぐらいでは、実勢価格の差から比べればたいしたことではなく、節税効果があるには代わりありません。売り出し価格の差が２倍（100％）以上のマンションも多いのですから。

いったい何のための改正なのかというのが正直な感想です。

image by: Shutterstock

『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
マンションのことなら誰よりもよく知る廣田信子がマンション住まいの方、これからマンションに住みたいと思っている方、マンションに関わるお仕事をされている方など、マンションに関わるすべての人へ、マンションを取り巻く様々なストーリーをお届けします。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/864.html

[経世済民116] 旅行大手HIS、衝撃の97％減益。好調JTBとどこで差がついたのか？（まぐまぐニュース）

旅行大手HIS、衝撃の97％減益。好調JTBとどこで差がついたのか？
http://www.mag2.com/p/news/231685
2016.12.19　まぐまぐニュース

現在、激動の只中にあると言われている旅行業界。国内・海外問わず、各社が生き残りをかけて工夫を凝らしたツアーを販売しています。今回は、海外旅行に強いHISと国内旅行で圧倒的シェアを誇るJTBの大手２社にスポットを当て、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、今の時代の旅行会社に強く求められている「エクスペリエンス・マーケティング」について詳述しています。

■旅行大手HISが97％の減益。旅行業界の現状

こんにちは、佐藤昌司です。旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は12月９日、2016年10月期決算の純利益が前年同期比97.5％減の２億円と発表しました。売上高は2.6％減の5,237億円です。

HISの純利益が大幅に低下した理由は２つあります。

１つは、売上高の減少です。海外旅行は、テロ事件の影響による欧州旅行の低迷が影響しました。国内旅行は、熊本地震や台風・天候不良が影響しました。熊本地震の影響により、好調だったハウステンボスが振るわなかったことも影響しています。

HISの通期業績は、08年のリーマンショック以降、右肩上がりで成長してきました。09年10月期の売上高は3,250億円ですが、15年10月期は5,374億円です。両期間では65％の増加です。売上高は一貫して増加していました。

HISの旅行事業の８割以上を「海外旅行」が占めています。特に「個人旅行」と「自由旅行」にフォーカスしてきたことが功を奏しました。このことは、「国内旅行」に強い旅行最大手のジェイティービー（JTB）との差別化となりました。ちなみに、JTBの国内事業の割合は８割以上となります。

JTBの国内旅行は一日の長があります。前身のジャパン・ツーリスト・ビューローは1912年に設立し、日本の旅行業の開拓を行ってきました。戦後は日本交通公社と名称を変え、ハード面を日本国有鉄道が担い、ソフト面を日本交通公社が担いました。1988年にJTBへ呼称を変更し、2012年に設立100周年を迎えています。

JTBは単に旅行パッケージを販売・斡旋するのではなく、旅行目的地を商品としてとらえ、滞在と空間までをコンテンツとして販売しています。従来の旅行業から一歩踏み込んで、地域の開発や地域交流を積極的に推進していきました。旅行を目的ではなく手段ととらえ、ストーリーのある旅を提案しています。

例えば、旅行商品「地恵のたび」では、町おこしに成功した地域を実際に訪ね、その成功事例を学ぶ旅行を提案しています。財政破綻にも負けずに奮闘している夕張を訪ねる旅行や、東日本大震災の復興で活動している企業・団体を視察するプログラム、「前どれ」と呼ぶ魚料理で島おこしに取り組んでいる島を訪れる旅行など、地域の文化交流を主眼とした地域交流型旅行商品を提供しています。

「感動の瞬間100選」では、その場所、その瞬間でしか体験できない「感動の瞬間」を紹介し、その瞬間の体験を目的とする旅行を提供しています。秋の北海道・白老町で観察できるサケの遡上を見る旅行や、冬の沖縄県・座間味村で開催されるザトウクジラのダイナミックなジャンプを見学するツアーなどがあります。

今の時代では、「モノ販売からコト販売へ」といった「エクスペリエンス・マーケティング」の重要性が叫ばれています。旅行業でいえば、単に旅行パッケージを販売・斡旋するのではなく、ストーリー性のある、体験を重視した旅行を提供する必要があります。JTBは特に国内旅行において、そういったエクスペリエンス・マーケティングの先端を走ってきたといえます。

JTBの業績は好調です。通期の売上高は、08〜09年においてリーマンショックの影響で落ち込みを見せましたが、10年３月期以降は一貫して上昇しています。10年３月期の売上高は１兆1,212億円ですが、16年３月期は１兆3,437億円となっています。

国内旅行でトップを走るJTBに対し、HISは海外旅行において活路を見出してきました。前身のインターナショナルツアーズが1980年に設立しました。JTB設立の68年後です。HIS創業者の澤田秀雄氏は学生時代に50カ国以上を旅行した経験を持ちます。そうした経歴からか、主に海外旅行商品を販売してきました。

HISでは当初、従業員の入社試験では海外旅行20カ国以上に自由旅行で行った人でなければ面接しないという高いハードルを設定していたほどです。海外旅行を販売する際に、海外旅行経験者ならではのアドバイスや提案ができるようにするためです。

HISは結果としてJTBと差別化を図る形で、海外旅行商品の販売を強化していきました。そのことが成長の原動力となりました。しかし、テロ事件の影響による欧州旅行の低迷が直撃した形です。一時的な要素が強いとはいえ、業績に大きく影響しました。

HISの純利益の低下のもう１つの理由は、為替差損で68億円の営業外費用を計上したことにあります。為替予約等によるリスクヘッジを行なっていますが、急な為替変動によりカバーしきれなかった形です。USドルだけでいえば、14年末から急激に円安に振れました。また、16年頭からは急激に円高に振れています。海外市場を扱う企業にとって為替の影響は無視できません。HISでも為替の影響が直撃した形です。

今、旅行業界は激動期にあるといえます。2020年に東京オリンピックを控えています。政府は観光立国を目指しています。訪日外国人数を2030年に6,000万人にする目標を掲げています。日本政府観光局（JNTO）によると、2016年１月から10月までの訪日外客数は、前年同期比23.3％増の2,011万3,000人と、初めて2,000万人を突破したと発表しました。訪日外客数は増加傾向を示しています。国内旅行を強みとするJTBにとっては追い風になるといえるでしょう。

一方、同期間の出国日本人数は4.8％増の1,417万6,000人となっています。ここ数年の出国日本人数は、多少の変動はあるものの、おおむね横ばいで推移しています。これは、海外旅行を強みとするHISにとっては喜ばしくない状況といえます。

近年、旅行会社の必要性が問われる時代となってきています。ホテルやエアラインへの直接予約やインターネットによるオンライン予約の増加、ゼロコミッション化により、旅行会社を通さない旅行にシフトしています。ただ単に旅行パッケージを販売するだけでは生き残れない時代となっています。

HISの業績の悪化は、テロ事件の影響による欧州旅行の低迷や国内の地震や悪天候の影響、ハウステンボスの不振、為替の影響といった一時的なものだけではないと考えることができます。来期は最高益になる見通しを発表していますが楽観視はできません。先に挙げた経営環境の変化で競争が激化しているからです。JTBのように「体験」や「文化交流」といったエクスペリエンス・マーケティングを強めていく必要があるといえます。

日本にも海外にも、まだまだ知られていない場所、知らない体験は宝の山のように隠されています。それらを発掘し価値ある商品として提供することが、JTBとHISには求められています。単なる旅行の販売・斡旋ではない、価値創造産業としての真価が問われるといえそうです。

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東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。
　　　　　　　


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイは、なぜ、日本で訓練するのか。単に欠陥機であるという理由じゃない。日本人が放射能に不感症だということもある
オスプレイは、なぜ、日本で訓練するのか。単に欠陥機であるという理由じゃない。日本人が放射能に不感症だということもある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d754e34faac17a6ff501a4233960e705
2016年12月19日　のんきに介護

中田晋介‏@sinsuke_nakata さんのツイート。

――墜落オスプレイ 米兵が核防護服で作業。壊れた機体の回収におかしな服を着ているなあ、と思っていたら、なんと核防護服だったとは。米軍の公式ホームページの「航空機放射性物質データベース」で、回転翼監視装置に放射性のストロンチウム90を使用とあり、海中流出の可能性も。しんぶん赤旗〔8:31 - 2016年12月18日 〕—―



この指摘を受けて、

兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi さんが

こんなツイート。

――オスプレイは、やはり回転翼監視装置に放射性のストロンチウム90を使っているのですね。住宅地に落ちたら大変じゃないの。ただの欠陥機じゃないわけだ。道理で日本で訓練するわけだ。政府が放射能汚染に不感症だからね。〔21:00 - 2016年12月19日 〕—―

街宣右翼やネトウヨなどの

売国奴のせいで

日本は、

大国の餌食もいいところだ。

福島県民に

「風評被害」という

妄想を語らせ、

放射能のリスクを説く者に対して

「放射脳」といった

差別用語を使って言論の統制を行ってきた。

その結果、

放射能に不感症にさせられてきた

ということもあるだろう。

しかし、

どういうわけで、

オスプレイに放射性物質が使われているのか

了解できない。

下の画像を見ると、

陽炎ができていてプロペラが下へ向けて

熱風を

吐き出しているのが分かる。

この熱は、

放射性物質を燃焼させて

生じているのかな。


　転載元：ニャン太郎‏@mine9jo さんのツイート〔23:20 - 2016年12月19日 〕

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/827.html

[経世済民116] 日銀、景気判断を上方修正　長短金利目標・国債買入額は維持（ロイター）
　１２月２０日、日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利をゼロ％程度とする「イールドカーブ・コントロール」政策の現状維持を７対２の賛成多数で決めた。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

日銀、景気判断を上方修正　長短金利目標・国債買入額は維持
http://jp.reuters.com/article/boj-ycc-kuroda-idJPKBN14909Q
2016年 12月 20日 13:07 JST

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利の操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。海外経済や輸出・生産などの持ち直しを背景に景気判断を上方修正した。

＜海外・輸出・生産・個人消費も上方修正＞

景気判断は「緩やかな回復基調を続けている」とした。これまでは「新興国経済の減速などの影響から輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」となっていた。

日銀では、新興国経済は底打ちしたとの見方が多く、新興国経済の減速とそれを背景とした輸出・生産の鈍さは緩和されたとの見解を示したかたちだ。

今回の会合では海外経済を「新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている」、輸出・生産を「持ち直している」とそれぞれ上方修正。個人消費も「底堅く推移している」とし、これまでの「一部に弱めの動きもみられるが、底堅く推移している」から判断を引き上げた。

景気の先行きも「緩やかな拡大に転じていくとみられる」に判断を上方修正。これまでは「しばらくの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと予想している」としていた。

＜物価判断は据え置き＞

一方、物価の判断は据え置き。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は「小幅のマイナス」とし、先行きも「当面小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移するとみられる」とした。予想物価上昇率も「弱含みの局面が続いている」との認識を維持したが、物価の先行きは需給ギャップの改善や予想物価上昇率の高まりにつれて「２％に向けて上昇率を高めていく」と見通している。

リスク要因については新興国・資源国の動向や米国の経済動向と金融政策運営が金融市場に及ぼす影響、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題の帰すうやその影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどを挙げた。

日銀では、今後も経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」方針だ。

長短金利操作や資産買入方針の維持には、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が引き続き反対票を投じた。

(伊藤純夫　竹本能文)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 税金で沖縄に機動隊派遣　警視総監に2億8千万円の返還請求（田中龍作ジャーナル）
税金で沖縄に機動隊派遣　警視総監に2億8千万円の返還請求
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015032
2016年12月20日 16:29　田中龍作ジャーナル

訴状提出後、記者会見する原告弁護団。=20日、司法記者クラブ（東京地裁内）　撮影：筆者=

　米軍のオスプレイ用ヘリパッド建設に反対する運動を弾圧するために税金を使って沖縄に警視庁の機動隊員を派遣したのは違法である ―

　東京都民314名と弁護士67人からなる原告団が前警視総監と現警視総監を相手どり2億8千万を都に返還するよう求める訴訟を、きょう、東京地裁に起こした。

　機動隊を沖縄に派遣している神奈川県、大阪府、福岡県などでも違法支出に対する監査請求が住民から出されているが、訴訟になったのは東京都が初めて。

　他府県の住民監査請求に影響を与えるのは必至だ。

品川ナンバーの機動隊車両が我が物顔で沖縄の県道を走る。=７月、高江　撮影：筆者=　

　訴状によると原告は機動隊派遣の違法性を次のように指摘している―

・アンケート調査では高江住民の82・2％がヘリパッドでのオスプレイ運用に反対している。

・派遣は警察庁の通知によるもので自治体警察の原則に反する。

・「機動隊員による住民らへの暴行」「住民のテント・車両の強制撤去」などは警察法第２条１項に反する。

　警察は住民の反対を違法な力で封じ込めるために夥しい数の機動隊を長期間投入してきたのである。『田中龍作ジャーナル』では幾度も指摘してきた。

　前警視総監と現警視総監を被告としているのは、機動隊派遣の決定権者だからである。

　原告代理人弁護士によると警視庁は機動隊員140人を5ヵ月にわたって派遣してきた。

　辺野古の埋め立て工事が再開されれば、さらに派遣期間が延びる可能性がある。税金からの支出はさらに増える。

　　〜終わり〜

田中龍作ジャーナル | 税金で沖縄に機動隊派遣　警視総監に2億8千万円の返還請求https://t.co/XtbfDRFloD
神奈川、大阪、福岡などでも違法支出に対する監査請求が住民から出されているが、訴訟になったのは東京都が初めて。他府県の住民監査請求に影響を与えるのは必至

— Ｔ．INOKUCHI / 井口　隆 (@nied_inok) 2016年12月20日

税金で沖縄に機動隊派遣　警視総監に2億8千万円の返還請求https://t.co/KsX3GOSskp

派遣を決定した地方自治体の長は、管轄警察のトップを「地方自治法2条：最少の費用で最大の効果」で提訴できます←余剰警察官を抱えている証左。

— Nature Lover (@Day_Swing) 2016年12月20日

「米軍のオスプレイ用ヘリパッド建設に反対する運動を弾圧するために税金を使って沖縄に警視庁の機動隊員を派遣したのは違法である 」　田中龍作ジャーナル | 税金で沖縄に機動隊派遣　警視総監に2億8千万円の返還請求 https://t.co/EP3VpQ7Q1O

— Yoshiki Daito (@ranakero) 2016年12月20日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 支離滅裂のデタラメ政治に1億総マヒ化の国民世論　亡国外交ショーを評価の唖然（日刊ゲンダイ）
　　　

支離滅裂のデタラメ政治に1億総マヒ化の国民世論
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196192
2016年12月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　大茶番劇！（Ｃ）ＪＭＰＡ

　あのバカ騒ぎは一体何だったのか。

「北方領土問題にいよいよ終止符が打たれる」「日ロ平和条約の締結交渉が本格化する」「高まる元島民の期待」――。ロシアのプーチン大統領が来日する前の嵐のような「北方領土」関連の報道が、日ロ首脳会談後はきれいさっぱり消えた。

　そりゃあそうだ。安倍、プーチンの共同会見で公表された中身は「共同経済活動を行うための特別な制度の交渉開始で合意」「サハリンと北海道の住民が、自由に往来をできるようにしたい」――というパッとしないもの。新聞・ＴＶが散々、煽りまくった「キモ」の領土問題はまったく進展せず、それどころか、安倍はプーチンに３０００億円もの経済協力まで“約束”させられただけ。これじゃあ、さすがに安倍応援団の新聞・ＴＶも報道しようがない。

　だからなのか、安倍自らが「成果」を訴えようと必死だった。首脳会談の直後から、ＮＨＫや民放番組をハシゴし、「共同経済活動が平和条約への第一歩」などとドヤ顔でアピール。だが、強行採決した安保法の時と同じで、この男がＴＶ局を行脚してグダグダと長広舌をふるうのは、失態を糊塗する際の常套手段。大体、国会議員であり、仮にも総理大臣なら、ＴＶで一方的にしゃべくる前に、国会できちんと説明するのがスジだ。国益に直結する外交政策で「歴史的な一歩」と自画自賛するならなおさらだろう。

■焼き直しの政策を「評価」の愚

「会談は日本側の完敗だった」。東京新聞で、北大の木村汎名誉教授はこうバッサリ切り捨てていたが、これがまっとうな見方であって、海外メディアも同様だ。

〈安倍首相は経済事業のためにロシアに金をあげることになった〉（米ワシントン・ポスト）、〈プーチン大統領の外交的勝利〉（英フィナンシャル・タイムズ）、〈プーチン大統領が日本の領土問題への期待を打ち砕いた〉（米ウォールストリート・ジャーナル）。

　どのメディアも総じて、安倍外交の「完敗」を報じている。安倍政権の選挙スローガンには「日本を取り戻す」とあったが、日ロ交渉で安倍がやったことは「取り戻す」どころか、「差し出した」と言っていい。

　日ロ首脳会談が「歴史的大失敗」なのは明らかだが、驚くのは、そんな「亡国外交」を評価する声があることだ。ＦＮＮが１７〜１８日に行った世論調査で、日ロ首脳会談を「評価する」との回答は６３．９％に上り、「評価しない」（３０．７％）を大きく上回った。合意内容が日本とロシアのどちらに有利と思うか――との設問に対しては「６６．４％」が「ロシア」と答え、北方領土問題の進展についても「６９％」が「思わない」と回答。それでいて、この高い評価はハチャメチャだが、毎日新聞の世論調査でも、北方領土問題の進展に「期待する」は「６０％」、共同経済活動の賛否についても「賛成」との回答が「５９％」を占めていたからワケが分からない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「メディアがきちんと報じないからですよ。『成果はなく失敗は明らかだが、よくやった』。このロジックです。どこも本気になって『これで良かったのか』と批判しない。だから世論も何となく『まあ、いいじゃないか』という雰囲気になる。自民党の二階幹事長は『国民はガッカリしている』と言ったが、あれは単なるガス抜きであって、ホンネは『まあ、この程度じゃ政権はビクともしない』という余裕の裏返し。国民はなめられているのですよ」

　そもそも共同経済活動だって、安倍は「未来志向の発想である新しいアプローチ」なんて威張っていたが、別に新しくも何ともない。日ロ両政府は９８年に「共同経済活動委員会」をつくり、当時も北方４島の経済活動を「双方の法的立場を害することなく実施」できるかが検討された。しかし、折り合いがつかずに頓挫した。つまり、今回示された案も、かつての案の“焼き直し”だ。常識的に考えれば、日本の法律にも、ロシアの法律にも縛られない「特別な制度」なんてつくれるはずがないし、出来るなら日ロ共同宣言で盛り込めばいい。そうしなかったのは、安倍もプーチンも本音は「ムリ」と分かっているからで、それで「プレス向け声明」なんて曖昧な表現でお茶を濁したのだろう。こんな三文芝居、茶番劇に付き合わされる国民はタマったもんじゃない。

　　
　　　社会保障費を削る一方で防衛費は過去最高（最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５）／（Ｃ）ＡＰ

暴政を許す無関心は、精神の麻痺であり、死の先取り

　日ロ首脳会談に限らず、内政だって何ひとつうまくいっていない。安倍は国民ウケするようなフレーズをブチ上げるだけブチ上げて、後は野となれ山となれ――。いつもこのパターンである。

　例えば、安倍政権は「介護離職ゼロ」の目標を掲げているが、厚労省の審議会がまとめた意見書は真逆の負担増案がズラリ並ぶ。▽所得が高い高齢者らの利用者負担を２割から３割に引き上げる▽中間所得層の月額負担上限額を上げる……。介護保険の利用者負担は原則１割だが、昨夏、年金収入だけで年収２８０万円以上ある単身高齢者の負担割合は２割に引き上げられた。介護保険制度は「社会全体で介護を担う」が導入目的だったはずだが、利用者負担は増え続け、給付は削減されるばかり。これじゃあ、どう逆立ちしても「介護離職ゼロ」の達成なんてムリだ。

「国民に丁寧に説明する」というのもウソ。今国会で強行採決された「年金カット法案」が衆院厚労委で行われた審議時間はたった１９時間。しかも、参考人質疑が開かれた当日に強行採決である。こんなだまし討ちのような国会運営が許されるはずがないだろう。

「カネがない」と介護や年金などの社会保障費をバンバン削る一方で、防衛費は過去最大の５兆１０００億円と大盤振る舞い。とりわけ、米国製の武器は「言い値」で爆買い状態だ。沖縄・名護市沖に墜落した「オスプレイ」を１８年度までに１７機購入し、総額３６００億円を投じるほか、１９年度までに無人偵察機「グローバルホーク」に３機で総額１２００億円以上支払う。

　トランプ次期米大統領が「高過ぎる」と疑問視している最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」だって、日本は１機当たり１８０億円で計４２機も買う予定だからデタラメ過ぎる。そんな暴政の極め付きが日ロ首脳会談だったのだが、大勢に流されやすく、流れにさおさす──のが日本人の特徴とはいえ、いくら何でも「世紀の亡国外交ショー」を「評価」とは唖然呆然だ。安倍政権が今も６割前後の支持率を得ているのも奇々怪々で、日本国民がよっぽど政治に無関心になったのか、１億総マヒ化しているとしか思えない。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「野党が受け皿になっていないことが（安倍政権の支持率が高い）原因だと思いますが、そろそろ国民も安倍政権について真剣に考えないといけない。対米関係でも、オバマ政権とトランプ政権では日本の対応は全く異なるでしょう。このままだと、最悪の場合、本当に（日本が）戦争に巻き込まれる事態になりかねない。無関心にならず、ちょっと考えれば『これでいいのか』と気付くはずです」

「無関心とは、精神の麻痺であり、死の先取りである」。ロシアの劇作家チェーホフはこう言っていたが、このまま安倍政権の暴走を許せばトンデモナイ時代が訪れるのは間違いない。

　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/832.html

[経世済民116] 絶対に安全といわれてきた「国債神話」はいつまで続くのか？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　絶対に安全といわれてきた「国債神話」はいつまで続くのか？（写真＝PIXTA）

絶対に安全といわれてきた「国債神話」はいつまで続くのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/20(火) 18:10配信

2016年6月、ゆうちょ銀行に次ぐ国債の大口保有者である三菱東京UFJ銀行が、国債入札の特別参加者の資格を財務省に返上しました。この報道を受け、マスコミではマイナス金利への反発とも解説され、債券市場が大きく揺らいだのは記憶に新しいところです。

国債は長らく安心・安定の投資として長期投資の代名詞であり続けてきましたが、この先はどうなるのでしょうか。

■国債の魅力はどこにあるのか？

国債について簡単におさらいしておきます。国債とは、国の歳出を確保するために発行される債券です。

日本国債は、発行目的に応じて歳入債、財政投融資特別会計国債、繰延債、融通債があります。日本国債を保有しているのは、約9割が銀行、日本銀行、生命保険会社、損害保険会社、年金機構などの政府機関、国内の金融機関です。

国債の魅力は、やはり国が発行することによる信用力でしょう。日本国債は日本国が発行しているので、理論上、日本で最も安全な資産といえます。たとえば、世界金融危機では株式、不動産をはじめ、リスク資産は軒並みマイナスとなる一方で、日本国債を含めた先進各国の国債には資金が流れ込みました。

このことからも、国債は投資家たちから「最も安全な資産」と位置付けられていることがわかります。

■マイナス金利下における国債の位置づけ

信用度抜群の日本国債の行く末について、債券市場で緊張が走ったのが、三菱東京UFJ銀行の特別参加者の資格返上のニュースです。

特別参加者とは国債を一定の枠で買い取る義務がある代わりに、財務省との意見交換ができるというものです。国債の安定消化を支えているといってよいでしょう。特別参加者は2016年7月15日時点で21社あり、その多くが証券会社によって構成されています。数少ない銀行は大手銀行ばかりであり、なかでもゆうちょ銀行に次ぐ国債の大口保有者である三菱東京UFJ銀行が資格を返上するというので、関係者は大きな衝撃を受けたのです。

特別参加者の資格返上の背景には、日銀のマイナス金利政策があります。債券をマイナス金利で購入して満期まで保有すると損をしてしまいます。預金の多くを国債で運用している銀行にとっては、現状のマイナス金利はまったく“うまみ”のない状況なのです。

銀行にとっては苦しい状況とはいえ、日銀サイドの視点から見れば、金利にメリットをなくすことで、銀行が必要以上に日銀の当座預金に残したままにせず、お金を貸付や株式、外国債へ動かすための環境づくりといえるでしょう。

ただし国債のマイナス金利に関しては、個人向け国債は別扱いとなります。基準金利とは別に、0.05％の最低金利保証が設けられているので、安心して購入することができます。

■1,000兆円に迫る国債残高。国債神話は続くのか？

国債の残高は2016年9月末の時点で926兆1,383億円と、1,000兆円に迫る勢いです。直接、国債を保有していなくても、銀行の預金や保険は国債で運用していることが多いので、個人の意思に関係なく、間接的に国債を保有しているともいえます。

現在は、発行している国債の約9割を政府機関や国内の金融機関が保有しています。いわば自分たちの借金を身内が肩代わりしている状態です。ただ今後、外国人投資家の保有比率が上がってくれば、話は変わってきます。

実質GDPの約2倍と先進国で最も借金が多い日本を信用しなくなる、つまりは借金を返せなくなると思われる瞬間が来るかもしれません。そうなると、国債価格は暴落し、金利は急上昇、ハイパーインフレが起こる可能性もあるでしょう。

国債は絶対に安心だといわれてきた「国債神話」ですが、国内での国債消化が難しくなってくると、これからも神話であり続けることは難しくなるかもしれません。（提供：IFAオンライン）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/869.html

[経世済民116] 「年末のドル買い」でも、ここから株が上がらない理由（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「年末のドル買い」でも、ここから株が上がらない理由（写真＝PIXTA）

「年末のドル買い」でも、ここから株が上がらない理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/20(火) 18:00配信

2016年も残すところ僅かとなった。年末といえば株式・為替のボラティリティが高まり、さまざまな「情報」や「アノマリー」が飛び交う時期である。そこで、ここでは年末の投資戦略を解説していこう。

■年末マーケットのチェックポイント「IFRS」

日本企業にとっての12月末は年末の締め作業を行うということ以外には大きなイベントはない。しかし、目を「世界の企業」に向けると事情は変わってくる。

IFRS（国際財務会計基準）の存在だ。これは国際会計基準審議会（IASB）によって制定された会計基準で、文字通り「国際的な会計の基準」となっている。米国や欧州などを含む世界の企業ではこの会計基準をベースに会計データを作成することが義務付けられており、世界的な企業だけに限らず一般的な上場企業全般がこの基準で運営されている。

今回は会計の話題ではないため細部は省くが、年末相場において注目すべきなのは「決算時期」だ。IFRSにおいては決算時期は「12月末」と決められており、この会計基準を採用している国では12月末に向けて一斉に「会計の準備」に入ることとなる。

この段階で生産拠点や子会社などを海外に置いている「多国籍企業」は決算に向けて「米ドル」を購入する。これはいまだに基軸通貨が「米ドル」であり、事業決済は米ドルベースで行われるためだ。こういった動きが実務処理として発生するため、「年末は米ドルが買われる」という相場格言という形で残っている。

■2016年末の為替と株式の関係

では、米ドルが買われるとどうなるのか。理論上、米ドルが買われることにより相対的に円が安くなり「ドル高・円安」が発生する。現在「円安が進めば日本株は上がる」という従来の価格連動（これを「相関」と呼ぶ）は薄れてきつつあるものの、いまだに「円安」が「株高」を誘発するというのが日本のマーケットの現状だ。

それを裏付けるのが12月15日に行われた「米国政策金利の利上げ」と「株高」だ。政策金利を0.5%から0.75%に引き上げるとの発表を受け、米ドルは急速に買い進められた。それを受け日経平均も事前にマーケットは「利上げ」を織り込み済みだったもののさらに上昇、現在は2万円を目指すのでは?という声も市場関係者から囁かれ始めている。

これらのデータと今年度の価格推移を分析すると「年末は米ドルが買われやすい。それによって円安が進行し、結果として株価は上がるのではないか」という状況が見えてくる。

■実際の投資戦略への影響と予測

以上がデータを元に動きを分析した結果であり、以下からは筆者自身の「予測」となる。あくまで資産運用FP個人としての見解・分析であるが、「年末のドル買い」が実際の為替レートに与える影響は、実際には限定的であると考えている。理由以下のは2つ。

�@プロであれば誰でも知っている
一つ目が、プロなら年末に米ドル買いが発生することは誰でも知っているということ。会計実務の関係上、米ドルの買いが入りやすいというのは決算などをベースに企業の株式売買を行う実務家にとっては「常識」であるといってしまっても過言ではない。そうであるならば、マーケットは「米ドルが買われる」ことを想定した上での動きをすると考えられる。その場合想定できるケースは以下2点である。

1. 為替レートはほぼ変動しない
「米ドルが買われる」のだから、それにぶつける形で売りポジションの精算を行う。

2. 一時的にドル高が進むもののすぐに収束
買いが入るのは分かっているので前もって自分も買いを仕込んでおき、企業が買い始めるのと同時にぶつけて利益確定する。

上記いずれのケースになるかは分からないが、少なくとも日々マーケットに張り付いて売買をしているようなプロ・セミプロではない限り「この相場の流れには乗るべきでない」というのが私の見解だ。

�Aトランプ大統領の誕生
年末のドル買いが実際の為替レートに与える影響が限定的だと考える二つ目の理由は「トランプ大統領」だ。先の米国大統領選でクリントン氏を破り、ドナルド・トランプ氏が当選したのは記憶に新しい。

これによりマーケット参加者大勢の期待を裏切り、当初「トランプ大統領はドル安を誘発する」と想定されていたのが一点、大統領選前は100円台前半をつけていたドル円は急遽反転、12月19日現在117円とドル高円安が進んでいる。

これにより日経平均も上昇、大統領選後から1500円近く上昇しているという状況だ。こうしたなか、一つ目の理由を加味した上で、さらにマーケット価格に大きな影響を与える可能性はあるだろうか。おそらく今年度は限りなく低いと想定する。

■自身にとっての最適な方針を

以上が、今年の動きとプロの思考を想定した上での筆者の見解だ。筆者自身としては、「常にマーケットに入らなければならない職業トレーダーでないのなら、リスクが高い市場には飛び込むべきではない」と考えている。もっとも「リスクが高い」とは、すなわち「大きく損をする可能性はあるが、大きく儲けるチャンスでもある」ということも否定しない。

こういった相場で問われるのは「自身が求めるリターンと、それに見合った投資戦略」だ。安定した運用を行いたいという方にはオススメできる相場ではないが、ハイリスクハイリターンで一攫千金を求める方にとっては自己責任で参加してみるのもありだろう。

読者の皆様には「自身にとって最適な方針」を選び、ぜひとも良い形で今年の投資活動を締めくくっていただきたい。（土居 亮規　AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/870.html

[経世済民116] 米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に　なだれこむ巨額資金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国からの資金流出と米株価の推移（写真：産経新聞）

米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に　なだれこむ巨額資金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000067-san-bus_all
産経新聞 12/20(火) 7:55配信

　米国金融市場のトランプ・ブームのおかげで日本も株高・円安だが、いつまで続くか。見逃せないのは国際金融市場を動かす潮流の大変化だ。中国から巨額の資金が逃げ出し、米市場へとなだれこむ。米国第一主義のトランプ氏が「沈む中国」を踏み台にしている。

　論より証拠。中国からの純資金流出（流出と流入の差額）と米株価の推移をグラフでみると、その連動ぶりは米大統領選前から際立っている。中国からの資金流出規模は膨らみ続け、この１１月までの１２カ月合計で１兆ドルに及ぶ。

　流出には、中国企業による米欧企業買収や旅行者の「爆買い」も含まれるが、米欧のアナリストの多くは、当局の取り締まりをくぐり抜けた資本逃避が５千億ドルに上ると推計している。資金流出は外国為替市場での元売りを伴い、元相場を暴落させかねない。中国人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い支えている。

　逃避資金の大半はドル資産となって香港、ケイマン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に移る。最終的にはドル金融の総本山、ニューヨーク・ウォール街を潤す。債務国米国は、年間で約１兆ドルの外部資金流入を必要としているが、その多くは中国発の逃避資金で賄われる。

　トランプ氏は中国の通商、通貨や南シナ海への軍事進出などについて厳しく批判し、従来の米政権が踏襲してきた「一つの中国」容認路線に束縛されないと強気に出る。背景には、一方的な中国からの巨額資金奔流がある。２００９年の政権発足当初、米国債購入を北京に頼み込んで以来、北京に軟弱姿勢で一貫してきたオバマ政権とはわけが違う。

　トランプ氏は、議会多数を占める与党共和党主流派とは金融規制の撤廃で一致している。ウォール街の盟主ゴールドマン・サックス出身の財務長官らが規制緩和を担い、外部資金の流入の障害をなくす。利上げも加わる。外部からの資金流入は今後さらに加速する。

　他方で、中国からの資金流出は習近平政権による規制強化にもかかわらず衰えるメドはない。中国は依然として巨大な過剰設備と不動産の過剰在庫を抱えており、上海などでは不動産バブルの崩壊不安が漂う。通商、通貨、南シナ海問題など米中間の緊張が高まろうとも、「トランプ相場」はチャイナリスクによって、支えられるだろう。（編集委員・田村秀男）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/871.html

[経世済民116] 1980年代の再燃か ドル高、金利高による経済危機　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　　　

1980年代の再燃か ドル高、金利高による経済危機　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196197
2016年12月20日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ＥＵ崩壊が進みかねない（Ｃ）ＡＰ

　トランプラリーによって、日経平均株価が上昇している。１万９０００円を突破し、ドル高、円安によって日本の輸出産業の業績も良くなると期待されている。その一方、いつまでも株高は続かないと心配する声も強いようだ。いずれにしろ、マーケットは目先の動きに一喜一憂している状況である。

　しかし、心配すべきなのは、トランプ政権の政策に対する長期のリスクだ。

　トランプ次期大統領の政策は、１９８０年代のレーガン大統領のそれに似ていると指摘されている。大幅減税と財政出動によって、景気を上向かそうとしているからだろう。当時のポール・ボルカーＦＲＢ議長も、現イエレン議長と同じように引き締め政策を実施し、ドル高、高金利をもたらした。しかし、思ったほどアメリカの景気は上向かず、結局、レーガン政権は大幅減税を見直し、ドル高を修正するために「プラザ合意」に踏み切っている。

　深刻だったのは、ドル高・高金利によって、中南米諸国が債務危機に陥ったことだ。中南米諸国は債務が膨らんでデフォルト（債務不履行）に陥り、自国通貨が暴落し、ＩＭＦが介入する事態になった。

　当時と違うのは、すでに新興国のバブルが崩壊していることだ。もし、８０年代と同じように資金が流出して新興国の通貨が下落し経済危機に陥ったら大変だ。何より、世界第２位の経済大国である中国経済が心配である。

　しかも、ヨーロッパの金融機関も赤字と巨額の不良債権に苦しんでいる。このままドル高、高金利が続き、ドル資金の調達が困難になったら、ヨーロッパでも金融危機を醸成しかねない。

　最悪なのは、来年以降、ＥＵ崩壊が進みかねないことだ。オランダ、フランス、ドイツなどで重要な選挙が予定されている。イタリアも総選挙の前倒しがあるかもしれない。どこか１カ国でもＥＵから離脱し、その国の通貨が暴落した場合、その国の金融機関は潰れ、その国の債権を保有している金融機関も巨額の不良債権を抱えることになってしまう。

　トランプ政権によるドル高、高金利がアメリカと世界の経済に何をもたらすか。日本はもっと中長期の先行きを考える必要がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] かつてこんな首相がいたか？小説家・島田雅彦さんが安倍外交をぶった斬る！「忠犬として、北方４島と持参金までつけて差し出した
【かつてこんな首相がいたか？】小説家・島田雅彦さんが安倍外交をぶった斬る！「この間は秋田犬を贈ったが、今回は自分を忠犬として、北方４島と持参金までつけて差し出した」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25200
2016/12/20　健康になるためのブログ

このあいだは秋田犬を贈ったが、今度は自分を忠犬として差し出すばかりか、北方四島と持参金まで差し出すような首相がかつていただろうか？幕末の不平等条約よりひどいや。

— 島田雅彦 (@SdaMhiko) 2016年12月17日

以下ネットの反応。

@SdaMhiko 国家主義者同士の序列付。プーチンにマウンティングしてもらった。

— 札幌「資本論」に学ぶ会 (@SappDasKapital) 2016年12月18日

@SdaMhiko 長州の人だし奸賊と言われるととても嫌がるのでは。というか彼は奸賊では。

— ヤギちゃん (@yagi5at) 2016年12月17日

@SdaMhiko ひどいや！(｀□´)

— イ・ナオ (@jichobancho705) 2016年12月17日

@SdaMhiko 是非その調子で南朝鮮に竹島返せ！支那には尖閣に近づくな！と言って下さい。

— スタヴローギン (@10Stavrogin10) 2016年12月17日

島田雅彦さんの本って一度も読んだことがないなぁ。本屋で隣に置いてある島田荘司の「御手洗シリーズ」だったら腐るほど読んだけど。そんなん読んでる場合じゃなかったなぁ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/833.html

[戦争b19] ベルリンのトラック突入、拘束されたのは亡命希望者の男性（AFP）
ドイツ・ベルリン中心部で開かれていたクリスマス市に突っ込んだトラック（2016年12月20日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ

ベルリンのトラック突入、拘束されたのは亡命希望者の男性
http://www.afpbb.com/articles/-/3111931
2016年12月20日 19:43　発信地：ベルリン/ドイツ

【12月20日 AFP】（更新、写真追加）ドイツの警察は20日、首都ベルリン（Berlin）中心部でクリスマスの市にトラックが突っ込み、多数の死傷者が出た事件について「テロ攻撃とみて」捜査していることを明らかにした。

　警察は、鉄骨を積んだトラックでクリスマス市に故意に突っ込んだとみられる男性を拘束している。現場はベルリンを象徴するカイザー・ビルヘルム記念教会（Kaiser Wilhelm Memorial Church）に近い、観光客に人気の地区だった。

　独DPA通信が情報機関筋の話として報じたところによると、拘束されている運転手の男性は2月にアフガニスタンもしくはパキスタンから入国した亡命希望者とみられている。

　このトラックの助手席では、運転手として登録されていたとされるポーランド人男性が死亡しているのが発見された。警察は、事件当時運転していたのはこの男性ではなかったと述べている。また、ブランデンブルク（Brandenburg）州内相のカール・ハインツ・シュレーター（Karl-Heinz Schroeter）氏は20日、この男性は「銃で撃たれ」て死亡したと話した。

　今回の事件ではトラックがクリスマス市に突っ込み80メートルにわたり暴走、12人が死亡し、48人が負傷した。(c)AFP/Frank ZELLER

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/361.html

[戦争b19] ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　ロシア大使を射殺した男はトルコの警察官だった　Hasim Kilic/Hurriyet via REUTERS
　　　

ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/5-23.php
2016年12月20日（火）18時55分　ロビー・グラメル、エミリー・タムキン　ニューズウィーク

＜歴史的な確執を抱えるトルコとロシアの間に起きた大事件は、両国の運命をどう変えるのか＞

　トルコの首都アンカラで開幕した写真展の会場で19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が、トルコの特別機動隊に勤めるメブリュト・メルト・アルトゥンタシュに銃殺された。アルトゥンは銃撃の前、「アレッポを忘れるな」と言ったとする情報も伝わるなど、シリア政府軍による北部アレッポでの残忍な包囲攻撃の後ろ盾となってきたロシアへの報復も匂わせている。

【参考記事】トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポを忘れるな」と叫ぶ
【参考記事】世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ

■歴史的なライバル同士に何が

　ロシアとトルコは大使の殺害について、目的は両国の関係正常化を阻むものだと声明を発表。アメリカのジョン・ケリー国務長官も19日に声明を出し、捜査に協力する考えを示した。今後の展開は不透明だが、トルコとロシアの関係は昨年から緊張が続き、歴史的にも互いにライバルとして敵対心を抱いてきた経緯があり、泥沼のシリア内戦をめぐる外交政策の衝突も顕著だ。懸念すべき5つのシナリオを見ていこう。

1）ロシアのハッカーがトルコを狙う

　ロシアは、自国に都合のいいタイミングを見計らってサイバー攻撃を仕掛け、相手国の国内政治を混乱させるのが大好きだ。トルコ政府はこれまでも、ハッキングの餌食になってきた。12月7日には、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の娘婿であるベラト・アルバイラク・エネルギー天然資源相のものとされる私用メール約5万8000通が、ウィキリークスによって公開された。ロシアは過去にもウィキリークスが盗んだメールの公表に手を貸してきた。お抱えのサイバー集団がトルコに狙いを定め、エルドアンを取り巻く関係者に関する不都合な秘密をもっと暴露する可能性もある。

2）脆弱なロシアとトルコの関係が決裂し、トルコに経済的な圧力がかかる

　まさにこれと同じことが、昨年11月にトルコ軍のF-16戦闘機がトルコ・シリアの国境地帯でロシア戦闘爆撃機を撃墜したときに起きた。当時ロシアは報復措置として多数のトルコ産品の輸入を禁止するなど経済制裁を発動し、トルコからロシアへの輸出額の落ち込みは前年比で7億3700万ドルにのぼった。さらにロシアは、両国が「戦略的パートナーシップ」の一環として進めていた、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプラインの建設計画の交渉を一方的に停止した。今年6月にトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が謝罪して、ようやく両国の関係が上向いてきたばかりだ。

【参考記事】２人殺害、ロシア軍機撃墜でわかった下界の危険
【参考記事】トルコとロシアの新たな蜜月

３）ロシアとトルコの両国で、今回の大使殺害が民主化勢力のさらなる弾圧の口実に使われる

　7月のクーデター未遂事件の後、エルドアンは何万人もの政敵を拘束した。プーチンも権力の座に上り詰める過程でチェチェンの独立派勢力を弾圧した。いずれにせよ、暗殺は両国の市民社会にとって不吉なことだらけだ。

【参考記事】アメリカは大粛清を進めるトルコと縁を切れ

４）アレッポの停戦が崩壊する

　シリア北部の都市アレッポでの戦闘で、ロシアはアサド政権支持、トルコは打倒アサド政権と逆の立場だったが、現在の停戦は両国の協力によるもの。おかげで生き残ったアレッポ市民と反政府勢力の戦闘員は今、数千人単位で毎日アレッポを脱出している。だがこの暗殺によって停戦は再び崩壊し、シリアのどこか別の場所で戦闘が再燃する可能性もある。ロシア軍はシリアの北東部に待機しており、国境のトルコ側からシリア北部のISIS（自称イスラム国）の拠点を攻撃してきたトルコ軍の位置から遠くない。

５）ロシアがクルド人を利用する

　トルコはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国なので、ロシアが正面から戦争を仕掛ける可能性は少ない。NATO全体を敵に回すことになるからだ。だがロシアは、トルコの少数民族クルド人との歴史的つながりをテコに内なる戦争を仕掛けることはできる。トルコからの分離独立を願うクルド人武装勢力に武器を与え、さらなるテロ攻撃を煽動するのだ。先週末にもトルコ中部で車爆弾テロがあり、軍兵士ら13人が死亡、55人が負傷した。一週間前にも、イスタンブールで2つの爆弾が相次いで爆発し、39人が死亡、154人が負傷したばかり。イスタンブールの爆弾テロについては、クルド人武装勢力が犯行声明を出している。

【参考記事】トルコ、アレッポでクルド人勢力を空爆、戦闘員160人が死亡

From Foreign Policy Magazine

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/362.html

[国際16] 米次期政権の顔ぶれはトランプ同様「ボス」揃い　エゴの衝突も？（ニューズウィーク）
１２月１６日、トランプ次期米政権の内閣は、大統領本人にそっくりの性格になりそうだ。写真は、国務長官に指名されたエクソンＣＥＯのレックス・ティラーソン氏。テキサス州で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Daniel Kramer）

米次期政権の顔ぶれはトランプ同様「ボス」揃い　エゴの衝突も？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6581.php
2016年12月20日（火）18時26分　ニューズウィーク

　トランプ次期米政権の内閣は、大統領本人にそっくりの性格になりそうだ。これまでに主要ポストに指名された２１人の顔ぶれを見ると、年齢は高め、多くは白人男性で金持ち、リスクテークと商談成立の才覚を自負し、熟考より行動を重んじるタイプがそろっている。

　米政府は既得権益に支配され、「壊れて」いると批判してきたトランプ氏は、概して政府経験の長い専門家を避け、各界の「ボス」を集めたチームを結成した。

　閣僚指名者名簿から一目瞭然なのは、過去の大統領が起用してきたような知識人、弁護士、学会人といった人種が姿を消したことだ。代わりに登用されたのはエクソン・モービルやゴールドマン・サックスといった財界の重鎮ら、そして３人の元軍司令官も含まれている。

　彼らの多くはこれまで自分の思い通りに事を進めてきたが、今後はトランプ氏というボスに仕える必要がある。しかも、時として動きが鈍く、肥大化した官僚組織を率いなければならない。

　国務長官に指名されたエクソン・モービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、国防長官に指名されたジェームズ・マティス中央軍司令官を知る元米高官は、閣内で大規模なエゴの衝突が起こると予見する。

　ティラーソン、マティス両氏は「どんな場所に行ってもそこを牛耳ることに慣れ切っており、今度はシチュエーションルーム（緊急司令室）や、場合によってはオーバルルーム（大統領執務室）がそうした舞台に含まれることになりそうだ」という。

　これまでに指名された２１人中、１６人は白人男性だ。女性は４人だが、最重要級ポストに指名された女性は１人もいない。アフリカ系、アジア系、インド系がそれぞれ１人で、ヒスパニックは皆無となっている。

　数名は政府経験を持たず、自らが率いることになる機関に敵対的な人物もいる。

　トランプ氏は、現場経験があって物言いが単刀直入という自己イメージに沿った内閣をつくっている、と話すのはプリンストン大の大統領史研究者、ジュリアン・ゼリザー氏。「周りを軍人や商売人で固めていることから、明確なメッセージが読み取れる。冷酷非道な交渉人というのは、トランプ氏が描く自己像そのものだ」という。

■行政に切り込む

　ホワイトハウス未経験の次期閣僚指名者らを知る人々は、彼らが従来の行政に切り込むと予想している。

　保健福祉長官に指名されたトム・プライス共和党下院議員について、同じく共和党議員のトム・コール氏は「生まれながらにして決断力がある」と評する。

　住宅都市開発長官に指名された元神経外科医のベン・カーソン氏について、元同僚のヘンリー・ブレム氏は「冷静」で直言を恐れない人物だと説明。「彼は紳士で、率直に語る。着想は壮大。そして世界中だれ１人として彼を脅すことなどできない」と述べた。

　エネルギー長官に指名されたリック・ペリー氏は、テキサス州知事を３期務めた人物。テキサス大のテキサス政治プロジェクト学部長、ジェームズ・ヘンソン氏によると、ペリー氏はこれまで「非常に保守的でイデオロギー色を強める草の根の支持層と、非常に強い影響力を持つ財界のバランス」を取ってきた。

　しかしヘンソン氏は「官僚に囲まれ、明らかに大きなエゴがしのぎを削る内閣という環境でもそれができるかどうかは、別の問題だろう」と見ている。

　財務長官に指名された元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブン・ムニューチン氏は、世界金融危機で破綻した住宅金融機関のインディマックを２００８年に買収し、ワンウエストという社名で新生へと導いた。

　投資会社幹部のケビン・ケリー氏は、実業界におけるこの種の機転が、政権の活性化にいかせるかもしれないと見る。高レベルの企業経験を持つ人々は、株主、取締役会、従業員、地域社会のいずれも満足させる必要があり、「非常にきちんとしていて熱心な人物でなければつとまらない」からだという。

■過剰な破壊

　しかし、外部からの閣僚起用がこれまで必ずしも成功を収めてきたわけではない。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２００１年、財務長官に任命した元アルコアＣＥＯのポール・オニール氏は、経済政策についての不用意な発言で市場を混乱させ、最終的に更迭された。

　ブルッキングス研究所の政権運営専門家、トーマス・マン氏は「大規模な公的機関の運営は本当に難しい仕事で、経験と知識の豊富な人材を参加させる必要がある上、人々を疎外しないようなやり方で取り組まなければならない」と話す。

　トランプ氏の経済顧問であるアンソニー・スカラムッチ氏自身、あまりにも経験不足の人物ばかりでは、未熟な次期政権に害をもたらしかねないと認める。「ワシントンというのは非常に健康な免疫系だ。既成体系の破壊者を数多く投入し過ぎると、臓器が本格的な拒否反応を起こすだろう」と語った。

　（James Oliphant記者 Emily Stephenson記者）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至（日刊ゲンダイ）
　　　

小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196170
2016年12月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　今や誰もが知る“犬猿の仲”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第２ラウンドも勝ち目ナシか。東京五輪の準備を担うＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、政府の４者トップ級協議が２１日開かれる。今回の議題は巨額経費の詳細な役割分担だ。大山鳴動して元のサヤに収まった３会場見直しの“リベンジ”に燃える小池百合子知事にすれば都の負担の大幅カットをアピールしたいところだが、またしても“宿敵”の返り討ちに遭いそうなのだ。

　組織委の最新試算によると、大会総予算は１・６兆〜１・８兆円に上る。うちスポンサー収入やチケットの売り上げなど民間資金をカキ集め、組織委が賄う分は５０００億円だけ。残りは都や政府、競技が行われる各自治体に押し付けるハラでいるから、組織委会長である森元首相は余りにもムシが良すぎる。

　そもそもＩＯＣ抜きで都、組織委、政府の３者のトップが費用分担の見直しで合意したのは、今年３月末のこと。まだ舛添都政の頃だ。見直し作業は終始、森会長ペースで進んだという。

「それまで会場整備費は、大会後も継続活用する『恒久施設』は都の、大会後に撤去する『仮設』は組織委の負担が原則でした。森会長は『恒設は都、仮設は組織委という定義が分からない。役割分担を見直してほしい』と提案。都に更なる負担を求め、当時の舛添知事も受け入れたのです」（都政事情通）

　合意直後に、舛添が「政治とカネ」の問題で火ダルマとなり、辞任。本来なら秋ごろには具体的な内訳をまとめるはずだったが、森会長は「小池知事になられて、この問題は（議論が）まったく行われていない。大きく前進した年とはいえず、半年くらい遅れている」と不満タラタラ。いかにも小池が「前任者が決めたこと」「都民ファーストの観点で見直す」と４者協議で言い出しそうな経緯をたどっているが、彼女にも弱みがある。

　ＩＯＣのバッハ会長が１０月に来日、都庁を訪ねた際、面会した小池は、こう記した英文の資料を手渡していた。「仮設施設のうち都内に整備する分の費用１０００億〜１５００億円を都が負担する」と。損して得取れの発想で火中の栗を拾ってＩＯＣにゴマをすり、３会場見直しの主導権を握ろうとしたのかもしれないが、結果は見ての通り。この額以上のコスト削減はかなわなかった。

「３会場で約４００億円のコスト削減は評価しますが、そのために３倍以上の出費をほぼ独断で決めてしまったのであれば本末転倒です。仮設施設の整備費だけでも、今や招致段階の見込み額（約７２３億円）の４倍以上です。コスト増大の理由もウヤムヤで、なし崩し的に負担を強いられる都民はたまりませんよ」（臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）

　しかも都のオリ・パラ準備局の塩見清仁局長から組織委への出向職員にいたるまで、小池の足元は獅子身中の虫だらけだ。今回も森会長の“ドヤ顔”を見せつけられ、国民の多くは嫌な気分になりそうだ。

小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 →ドン・森はノーはないけど政界に顔が利く。だから役人のドン・武藤辺りに利用されっぱなし。税金無駄遣いは２人の得意業。小池流に税金に食らいつく黒い頭のネズミを退治して貰いたいのは都民、いや国民の悲願。負けないてましょう。

— adlerholst (@KennyHakone) 2016年12月20日

小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 https://t.co/WYRYv8onUe #日刊ゲンダイDIGITALまるで森のしていることはやくざですね、東京都民の税金をすって、身内にばらまく、全くこつを何故会長に？

— eagle2369 (@eagle2369) 2016年12月20日

東京五輪は誰のためにやっているのか。｀_´ "小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至" | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/8ZcUzzk4jK

— Fukui (@mediawatcher21) 2016年12月20日

ドン内田の権力の源泉『200億円の復活予算』を廃止せよ！小池都知事の勝負どころ！｜竹田恒泰チャン

— 竹田恒泰チャンネル (@takeda_ch) 2016年12月20日

小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 https://t.co/fJz67VlWUU #日刊ゲンダイDIGITAL
小池さん、宇都宮じゃなくて森さんと仲良くしてれば、今ごろ有能な都知事の評価がもらえてたかもしれないのに。

— やずます (@Ui07vwsmY0wXQsh) 2016年12月20日

小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 https://t.co/RDtNeHP0Vl #日刊ゲンダイDIGITAL 昔から続いてる利権をそう簡単に潰せるわけない。結局何も変わらなかったとしても、斬り込んだって事実は変わらない。これ橋下だったらできるかな？

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2016年12月20日

議員はリアルなお金の話を全くしない。メディアもそこは報道しない。だから維新や小池都知事のような安っぽい奇麗事にごまかされる。何千億円の話をしてるのに、給料2千万削って偉そうに。その分、塾で稼いでるじゃん。小池さん抜群のコストパフォーマンス。ただ維新みたいにしっぺ返しはきますよ。

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2016年11月14日

森喜朗氏を引きづり下ろす究極の技は、オリンピック返上の決断だと思う。
小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 https://t.co/MABRbkFhrj #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年12月20日

次期衆院選、「神ってる」小池都知事の新党に怯える政権幹部

「現職官房長官敗北か、揺れる首相の心中」https://t.co/Ehy02pie9c

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月20日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ネトウヨは、北方領土のことにつき、ひたすら沈黙。こいつらには、思想とか信条はないのかな　
ネトウヨは、北方領土のことにつき、ひたすら沈黙。こいつらには、思想とか信条はないのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c57e13fdb088591417f2e6a615b463d7
2016年12月20日　のんきに介護

高橋裕行
‏@herobridge さんのツイート

――突然、ネトウヨたちが「冷静に考えると北方領土っていらないよね」と言い出していて、吹き出した。いったいなんで尖閣だの竹島だのに大騒ぎしてたんだ？〔19:10 - 2016年12月17日 〕—―

このツイトには、

――論理が合わない。元々は日本の領土なんだろう！おかしいね。〔0:57 - 2016年12月20日〕—―

木村慎一 増税TPPでも破綻不可避‏@1Sintyan さんのツイートを

辿って行って見つけた。

竹島やら尖閣にあれほど必死になってこだわっていたのに、

北方領土はどうでもいい？

前に言ってたこととまったく

辻褄が合ってない！

こんな

態度の豹変は、

ネトウヨの人と議論する

不毛に

気づかせてくれる。

ネトウヨは、

腹立っても

無視するのが一番だってことだな。

つい、こちらも

人間だから批判してしまうが――。

さて、ネトウヨの意見としては、

宮根が

分かりやすい。

これ、

読んで欲しい。

もう、北方領土は

帰ってこないのは確定したというのに、

彼は、

こんなおねだりを言って見せる。

諦めの悪い

子離れできていないお母さんのようだ。

可愛い坊や、あなたに限って失敗はないわよ！

ねっ、そうなんでしょ？

「プーチンとは密約があって、

既に四島返還のスケジュールが決まっている」「ね、そうでしょ、そうでしょ」と

（数学 Ｍ‏@rappresagliamthさんのツイート〔16:10 - 2016年12月19日 〕 ）。

密約なんぞないわい！

と、怒鳴ってやりたい気分になる。

そんな妄想に

取りつかれて何が楽しいのか。

妄想は、堪忍だよ。

また、妄想でへばりつかれる側の

安倍マリオも

妄想の虜だから救いがない

（下記〔資料〕参照）。

哀れだ。

同時に、会見のとき、

なぜ、プーチンが愁いを含んだ表情をしていたか、

飲み込めた。

彼もやっぱり安倍に哀れを催していたんじゃないか。

こうやって

期待と失望の間を行き来しながら

庶民は、

目覚めていく。

ヨーコ @yonkutu さんが

こんなツイート。

――ニッポンが主権国家じゃないって今ごろだけど確信したわ。
ソーリは海外に上納するのが仕事。与党とマスコミは、ただの「喜び組」。官僚も財界もおこぼれもらうポチ。野党も間者混じり。国民は税金、搾取のための存在。ウソみたいな本当の現実……いやはや、学んだわ。
#ヤバすぎる緊急事態条項〔22:45 - 2016年12月19日 〕—―

もう少し辛口では、

哲夫：小沢一郎支持 @bbtetsuoさんのツイート。

――で、次はいくら払って習近平に来てもらうんだ？〔4:05 - 2016年12月20日 〕—―

〔資料〕

「安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」

　　　FNN/フジテレビ「Mr.サンデー」（12/19 04:37）

☆　記事URL:http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344915.html

安倍首相は、18日夜、フジテレビの「Mr.サンデー」に出演し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を受けて、「本格的な領土交渉に入った」との認識を示した。

安倍首相は「本格的な領土交渉には入ったと、わたしは思っている」、「ロシア人の島民にも、日本にとっても、両国にとってプラスになるという絵を描いていくことによって、だんだん理解が深まっていくというアプローチ」などと述べた。

安倍首相は、先週行った日ロ首脳会談について、プーチン大統領が初めて「一番大事なのは、平和条約の締結だ」と述べたことに触れ、ロシア側も北方領土問題の解決につながる平和条約締結を重視しているとの認識を示した。

また、今回目指すことで合意した北方領土での共同経済活動については、これまでにない特区のような制度であることを明らかにした。

安倍首相は、「(経済特区、居住特区のようなものを考えている?)イメージは、大体、宮根さんが言ったイメージ。これは、世界でもあま
り例がない。それを、わたしたちはやっていこうと」と述べた。

安倍首相は、会談後に出した声明で、「北方四島を明記したこと」と、「日本、ロシア双方の法律によらず、国際約束の締結を含む新しい制度」としたことが重要だとの考えを示した。

また、領土問題の解決については、声明で「わたしたちが」と明記し、両首脳の在任中に進展させる決意を示したと強調した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 河野太郎の、この卑劣振り　原発輸出に賛成だって　
河野太郎の、この卑劣振り　原発輸出に賛成だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c67d68e827e792ca8312d5a169129b6
2016年12月20日　のんきに介護

哲夫：小沢一郎支持@bbtetsuoさんのツイート。

――「脱原発」の河野さんね@nowarnoweapon 原子力協定の承認案可決。トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出が可能に。 原発輸出に賛成の自民党、河野。堂々と起立もせず中腰。その後は誰よりも早く着席し満面の笑顔。TVで抜かれてないとでも思った？ 秘密保護法の時も賛成した河野〔4:33 - 2016年12月20日 〕—―

原子力協定の承認案可決。トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出が可能に。

原発輸出に賛成の自民党、河野。堂々と起立もせず中腰。その後は誰よりも早く着席し、満面の笑顔。TVで抜かれてないとでも思った？

秘密保護法の時も賛成した河野。 pic.twitter.com/0CKCE9sm2w

— 戦争撲滅兵器殲滅 (@nowarnoweapon) 2016年12月19日

「脱原発」の河野さんね@nowarnoweapon 原子力協定の承認案可決。トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出が可能に。 原発輸出に賛成の自民党、河野。堂々と起立もせず中腰。その後は誰よりも早く着席し満面の笑顔。TVで抜かれてないとでも思った？ 秘密保護法の時も賛成した河野

— 哲夫：小沢一郎支持 (@bbtetsuo) 2016年12月19日

@nowarnoweapon @tomipapa 河野立つ位置ですることが変わるのね。こんな人信じられんは‼

— 長岡 伸子 (@NanakoNobuko) 2016年12月20日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/836.html

[経世済民116] コレが「節税売りの多く出そうな銘柄」一覧だ!?（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　個人投資家からの節税対策売りがかさんでいる（撮影：梅谷秀司、写真はイメージ）
　　　

コレが「節税売りの多く出そうな銘柄」一覧だ!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00150718-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 12/20(火) 21:41配信

　2016年も残すところ8営業日だ（20日時点）。週初の19日こそ、日経平均株価がわずかながら下落。先週末まで続いた連騰は惜しくも9でストップしたが、それでもこの水準なら御の字だろう。16年の年初来安値がいくらかといえば、6月24日の1万4952円である。年央にそんな値段を付けていた日経平均が、後半鬼の巻き返しで年間パフォーマンスをプラスにしようとは……。

　今年リーグ優勝した広島カープのビールかけは「まさかじゃない！」という掛け声で始まった。同じく神っていた日経平均（年間ではたいして上げてないのだが）だけに、年末2万円乗せでゴール！　も「まさかじゃない！」かもしれない。

　と、適当なことから書き始めたが、年内の残り日数も少なくなっており、この時期の注意点を挙げたい。毎年のことではあるが、この時期は「節税売り」が年内で最も出やすいタイミングといえる。個人投資家にかぎった話になるが、個人の決算期末は12月末である。人それぞれ、何を購入していたか、いつ購入していたかが異なるため一概には言えない。

　ただ、特定口座を使っていて、この1年のパフォーマンスがプラスという投資家であれば、手元に残している塩漬け株（評価損の株）を売ってしまう動機が生まれるのがこの時期だ。年内の実現益と相殺できるため、「節税売り」と呼ばれる。

　「残すところ8営業日」というのは大納会30日までの日数。税制上の年内は「受渡日」ベースになるため、節税売りを行う期限はもう少し前。年内受け渡しでの最終約定日は27日になる。同日までに塩漬け株を売っておこうと動くのは、ふだん活発に売買を繰り返しているデイトレーダータイプの投資家ではないだろう。

■　「赤信号」点滅は4銘柄

　どちらかといえば、あまり動かない個人投資家だ。損切りを素早くすることができないまま、値段が戻るのを期待して塩漬け株を抱えている投資家に多いとみられる。今回は、現時点でどういう銘柄の塩漬け株が多いのかをスクリーニングで抽出したいと思う。

　直近で年初来高値を更新した個別株を買い持ち分は含み益なので対象外といえる。塩漬け株は、現在値が年初来高値を大きく下回る銘柄だ。とりわけ、高値を付ける過程で人気化した（出来高が急増した）銘柄の節税売りが多いと予想できる。

　上表は全市場の全銘柄を対象に金額ベースの信用買い残（=信用買い残の株数×現値）トップ20銘柄を列挙したものだ。個人の節税売りと密接に関係してくる銘柄である。同表で挙げた銘柄のうち、節税売り対象となる可能性が高いのは赤色と黄色の網掛けをかけたような銘柄だろう。年初来高値を4割強下回る赤信号銘柄が東証1部の小野薬品工業 <4528> 、東証マザーズのそーせいグループ <4565> 、CYBERDYNE <7779> 。ETFではNEXT FUNDS日経平均ダブルインバースインデックス連合型上場投信 <1357> だ。黄色信号は、年初来高値を15％以上下回る任天堂 <7974> など5銘柄である。

　週明け19日もそーせいとCYBERDYNEは値下がり。4営業日続落となった。節税売りの影響や、節税売りに伴う軟化を想定した短期筋の売りで弱かったのではないかと想像される。一方、直近IPO株の一角から急騰銘柄が出た。これは、節税売りとはまったく無縁だからだろう（笑）。

■　株価への影響が大きい銘柄は？　

　同じく上場全銘柄を対象に、節税売りがマイナスインパクトとして株価に影響を及ぼすおそれがある銘柄を20銘柄ピックアップした。時価総額に対する信用買い残比率が10％を超えている銘柄ばかりだ。「主な売買参加者が個人投資家」と断定してもいい銘柄といえる。

　この時期特有の個人の売りは、目的が節税である分については27日で完全に打ち止めとなる。本気でその株の成長性や株価上昇に賭けている長期スパンの投資家は、目的遂行で売った分を買い直すことになるだろう。どの程度買い直す意気込みの投資家がいるかは不明だがその場合、28日以降の約定分から17年受け渡しとなる。

　改めてスクリーニング結果をながめてみると、今年もいろいろあったなとしみじみ思う。「神の手」、盛り上がりましたね。

　（おしまい）

　※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡村 友哉

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ＡＳＫＡ氏を不起訴にした「異常に弱腰」な検察、美濃加茂市長事件での「無謀極まりない起訴」との落差（郷原信郎が斬る）
ＡＳＫＡ氏を不起訴にした「異常に弱腰」な検察、美濃加茂市長事件での「無謀極まりない起訴」との落差
2016年12月20日　郷原信郎が斬る

東京地検は、１２月１９日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕されていた歌手のＡＳＫＡ氏（以下「ＡＳＫＡ」）を、嫌疑不十分で不起訴処分とし、釈放した。

昨夜、フジテレビのニュース番組の電話取材を受けたが、「尿から覚せい剤反応は出ていた」「出したものは尿ではなくお茶だったと言っている」という説明だが、一体なぜ、不起訴となったのか、わけがわからなかったので、コメントのしようがなかった。

その後のニュースで、大まかなことがわかった（時事）。

とのことだ。

それにしても、覚せい剤事件の結末として、全く信じられない話だ。

もし、被疑者が提出した液体が、尿ではなく、被疑者が説明するように、あらかじめ用意していたお茶だとすると、なぜそこに覚せい剤が含まれていたのか。もし、警察官が自宅に来た時に、意図的に「覚せい剤を含有するお茶」を用意していたのだとすれば、微量とは言っても、覚せい剤の所持罪が成立するはずだ。その中に、被疑者がわからないうちに覚せい剤が混入されたということも考えられない。

自宅での尿の任意提出の際に、排尿を直接確認していないなど警察官の対応に問題があったとしても、実際に、被疑者自身が提出した液体から覚せい剤が検出されているのに不起訴ということは、通常は考えられない。検察の判断は、全く不可解極まりないものだ。

奇しくも、ＡＳＫＡの不起訴・釈放と同じ１２月１９日に、藤井浩人美濃加茂市長は、名古屋高裁での「逆転有罪判決」を受けて市長を辞任した。奇しくも、判決が出た日も、ＡＳＫＡが逮捕されたのと同じ１１月２８日だった。

公文書偽造を含む巨額の融資詐欺を犯した「詐欺師」の供述を鵜呑みにし、しかも、現金の授受があったとされる現場に同席していた人物が、「席は外しておらず、現金の授受は一切なかった」と供述しているのを無視して、藤井市長を起訴した検察は、あまりに無謀で、大胆極まりない判断を行った（【「責任先送りのための起訴」という暴挙】）。一審判決で無罪とされたのは当然であり、それを逆転有罪とし、検察を救った控訴審判決は、常識では考えられない不当なもので、全く論外だ。（【”重大な論理矛盾”を犯してまで有罪判決に向かったのはなぜか】【被告人の話を一言も聞くことなく「逆転有罪」の判断ができるのか】不当判決説明会の動画は【こちら】）

藤井市長に対して、無謀極まりない起訴を行い、一審無罪判決を受けたが、控訴審の「異常判決」に救われた検察。その検察が、ＡＳＫＡの覚せい剤事件については、異常なまでに「弱腰な判断」を行った。一体どうしてしまったのか。

少なくとも、自宅のトイレでＡＳＫＡが提出した液体に覚せい剤が含まれていたことは確かだ。体内か室内かに覚せい剤が存在していた事実をどう説明するのか。この事件を、このまま終わらせてしまったのでは、今後の覚せい剤事犯の捜査・処分に重大な支障が生じることになるだろう。

控訴審判決に対して即日上告した藤井市長は、不当判決と戦いながら引き続き市政を担うことへの市民の信任を求めて、出直し選挙に臨む意向を表明している。

ＡＳＫＡの覚せい剤の（再犯）事件も、このまま終わらせてはならない。

美濃加茂市長事件控訴審不当判決の検討

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/837.html

[アジア21] 朴槿恵大統領が「崔氏の国政関与は1％未満」と発言、再び批判浴びる―中国メディア
19日、韓国の朴槿恵大統領が、崔順実氏の国政関与比率が1％未満と主張したことで、再びメディアや世論の批判を浴びている。写真は韓国大統領府。

朴槿恵大統領が「崔氏の国政関与は1％未満」と発言、再び批判浴びる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158241.html
2016年12月19日(月) 23時30分

2016年12月19日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政関与比率が1％未満と主張したことで、再びメディアや世論の批判を浴びている。澎湃新聞が伝えた。

韓国・中央日報によると、韓国の国会与野党議員、法曹人などで構成された弾劾審判訴追委員団と実務代理人団は18日、朴大統領側が16日に憲法裁判所に提出した答弁書全文を公開した。答弁書では、弾劾訴追議決書に記載された5件の憲法違反、8件の法律違反行為はすべて事実でなく、弾劾審判請求は却下または棄却されるべきだとし、「メディアが提起した疑惑だけを見ても大統領の国政遂行総量に対する崔氏らの関与比率を計量化すれば1％未満」などと主張している。

これを受け、ハンギョレ新聞は「チェ氏の壟断は国政の1％という厚顔無恥な詭弁」「朴大統領はいったい秘密人脈の実力者がどれほど国政を壟断すれば20％、30％と認めるのだろうか」と強く批判。国民日報も、答弁書についてネット上では朴氏の厚顔無恥な態度に驚きと怒りの声が渦巻いていると伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/779.html

[中国10] 中国のステーキは本物の牛肉なのか？＝「中国では本物の食品を食べることは月へ行くことより難しい」「中国食品は救いようがない
19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国のステーキの実態について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

中国のステーキは本物の牛肉なのか？＝「中国では本物の食品を食べることは月へ行くことより難しい」「中国食品は救いようがない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158207.html
2016年12月20日(火) 0時30分

2016年12月19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国のステーキの実態について紹介する記事を掲載した。

中国では経済成長に伴い、牛ステーキ店が急増した。多くの場合、その他の料理やフルーツ、サラダなどがバイキング形式となっていることも人気の理由かもしれない。

しかし記事は、こうしたステーキが本当に牛肉なのか、疑問を呈した。その上で、世界的にも「成型肉」がステーキとして使用されていることを紹介し、成型肉の作り方を実際に実験している。

その方法は、くず肉にキサンタンガムやカラギーナンを添加してよくかき混ぜ、ラップでフィルムして形を整え、6時間ほど常温で保存。その後冷凍すると見た目は本物のステーキとうり二つになり、味や口当たりもとても良くなるという。記事は、スーパーで販売されているステーキはほとんどが成型肉で、原材料に添加物が明記されていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「成型肉なんて正常なことだ。毎日食べなければ別に問題ない」
「多くの人がステーキは高級料理だと思っているというのは皮肉だな」

「中国では本物の食品を食べることは月へ行くことより難しい」
「中国食品はもはや救いようがない」

「中国で安全な食品を口にすることなど望まない方がいい。自分で作物を作ればいいのだが、土地も汚染されている」
「中国では食べてすぐに命を落とさなければそれでいい。俺たちは下水油を食べて育っているのだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/534.html

[経世済民116] どこまで進化する？日本の次世代型コンビニに、韓国ネットの心境は複雑「未来がすぐそこに来てる感じ」「バイトにとっては危機的
19日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「進化した日本のコンビニ（コンビニバイトの危機）」と題したスレッドが立った。これに寄せられたネットユーザーのコメントから、その複雑な心情が伝わってくる。写真は日本のコンビニエンスストア。

どこまで進化する？日本の次世代型コンビニに、韓国ネットの心境は複雑「未来がすぐそこに来てる感じ」「バイトにとっては危機的」
http://www.recordchina.co.jp/a158071.html
2016年12月20日(火) 1時40分

2016年12月19日、海外でもその品揃えやサービスで話題になることが多い日本のコンビニエンスストア。韓国のインターネット掲示板にこのほど、「進化した日本のコンビニ（コンビニバイトの危機）」と題したスレッドが立った。これに寄せられたネットユーザーのコメントから、その複雑な心情が伝わってくる。

スレッド主は日本メディアの「次世代型コンビニ」に関するニュース画像を複数掲載し、商品の支払いや袋詰めを自動に行う「レジロボット」を紹介した。「レジロボット」はかなりの優れもので、専用の買い物かごをレジの指定位置にセットすると、商品のバーコード読み取りはもちろんのこと、袋詰めまで自動で行ってくれるという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「わぁ、未来がすぐそこに来てる感じ」

「セルフレジより発展してる。でも、ああいった機械を使った方が人を使うより効率的なのかな？」
「かごの中の商品のバーコードを消せば（バーコードを読み取れず商品の代金が課金されない）…良心に任せるってことか」

「そうなると、コンビニのバイトはレジじゃなくて防犯中心になる。でも、商品を片付けたりしなきゃならないから、まったく必要なくなる訳じゃないと思う」
「機械がレジをしてくれれば、気楽に売り場の管理ができそう。商品を陳列してる時にお客さんの対応をするのはなかなか忙しいから」

「ロボットの仕事は人の仕事をなくすこと」
「コンビニから店員が1人いなくなるだけでも、全体として3万〜4万人分の仕事がなくなることになる。機械化はいいことばかりじゃない。後々他のサービス業も機械化していくとしたら、10万〜20万人分の仕事がなくなる」

「バイトの求人がなくなりそう」
「確かにバイトにとっては本当に危機的状況。監視やサポートの店員が1人いれば間に合いそう」
「今後人間ができることはいくつ残るだろう…」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/875.html

[アジア21] 2017年の韓国経済、半導体だけが頼みの綱＝韓国ネット「中国に後れをとってはならない」「景気の良い分野があったんだね」
17日、韓国・朝鮮日報によると、2017年の韓国経済は半導体産業が頼みの綱になりそうだ。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

2017年の韓国経済、半導体だけが頼みの綱＝韓国ネット「中国に後れをとってはならない」「景気の良い分野があったんだね」
http://www.recordchina.co.jp/a158137.html
2016年12月20日(火) 5時50分

2016年12月17日、韓国・朝鮮日報によると、2017年の韓国経済は半導体産業が頼みの綱になりそうだ。

自動車・船舶・スマートフォンなど主要業種が不振を免れない中で、半導体だけは好況が続くと予想されている。半導体市場調査機関「Dラムエクスチェンジ」は15日、「来年、メモリー半導体需要の上昇が止まるほどの要因は見当たらないのに対し、半導体供給量の増加は歴代最低水準」と明らかにした。需要に供給が追いつかず半導体好況が持続するということだ。サムスン電子、SKハイニックスが主力製品とするメモリー半導体の価格は2年近く下落傾向が続いていたが、16年下半期に反転し50％以上急騰した。業界では「来年、サムスン電子とSKハイニックスの半導体部門の営業利益を併せると過去最大の25兆ウォン（約2兆4900億円）に迫る」と予想している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「中国の半導体産業が大きくならないように、サムスン、SKハイニックスが頑張らなければならない」
「絶対に半導体技術で中国に後れをとってはならない、最後に残った自尊心だ」
「産業スパイが入り込まないようにセキュリティー強化が必要」
「人材管理が重要だ。今多くの人材が中国に流出しており、彼らと一緒に多くの情報が国外に流出している」

「土地と人しか資源がない韓国に、半導体産業は技術によって与えられた資源と言える」

「幸いなことに景気の良い分野があったんだね」
「こういう景気の良い話をもっと聞きたい」

「なんだか、自動車・造船に続き次は半導体が駄目になるって聞こえてしまう」
「輸出品目が半導体に限定されるってことか？怖い内容だ」
「あと何年半導体で食べていけるんだ？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/780.html

[中国10] 中国は軍事力で日本を超えているのに、なぜ日本は中国を少しも恐れないのか？＝「バックに米国がいる」「中国は売国奴が多いから
19日、中国のポータルサイト・今日頭条は、なぜ日本は軍事力で勝る中国を恐れないのかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

中国は軍事力で日本を超えているのに、なぜ日本は中国を少しも恐れないのか？＝「バックに米国がいる」「中国は売国奴が多いから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158198.html
2016年12月20日(火) 6時50分

2016年12月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は、なぜ日本は軍事力で勝る中国を恐れないのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、ロシアメディアによると中国の空軍力はすでに日本の航空自衛隊を超えていると紹介。海軍力でも中国はイージス艦を20隻、原子力潜水艦を12隻有しており、日本に勝っているとした。

しかし、日本は少しも中国の軍事力を恐れていないという。その理由について、グローバル化した現代では一定の実力を有する国同士で大規模な衝突が発生する確率は低いからだと分析。しかも、日本には先進的な技術と武器があり、日本経済も決して遅れてはおらずいつでも軍事拡張できるため、警戒を怠るべきではないとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本のバックに米国がいるからな。台湾やベトナム、フィリピンもみんな中国なんて恐れていないよ」
「開戦になれば、日本には中国という敵1人しかいないが、中国には敵が多すぎるから、全力で戦えない」
「主な原因は、気骨がなく、売国奴や日本好きなど、日本なしでは生きていけないような人が多いからだと思う」

「台湾問題を解決して世界に中国の軍事力を見せつければ、日本も中国に恐れおののくと思う」
「全体的な戦力では日本は中国に及ばないものの、中国には果敢に攻める気持ちと報復の意思に欠ける。日本がロシアを恐れるのは、ロシアは本当に攻撃してくるからだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/535.html

[アジア21] 「サムスン、朴大統領友人の前ではヘコヘコへつらっていた」最側近が証言＝韓国ネットが激怒「まだ技術に自信がない？」
19日、韓国メディアによると、国政に介入した疑いで逮捕、起訴された朴槿恵大統領の友人・崔順実の最側近が、検察による取り調べで「サムスンは崔氏の前ではヘコヘコへつらっていた」と述べたことが分かった。写真はサムスンのロゴ。

「サムスン、朴大統領友人の前ではヘコヘコへつらっていた」最側近が証言＝韓国ネットが激怒「まだ技術に自信がない？」「韓国を代表する資格はない」
http://www.recordchina.co.jp/a158169.html
2016年12月20日(火) 7時30分

2016年12月19日、韓国日報によると、国政に介入した疑いで逮捕、起訴された朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）の最側近が、検察による取り調べで「サムスンは崔氏の前ではヘコヘコへつらっていた」と述べたことが分かった。

この供述は、サムスンが崔氏の娘であるチョン・ユラ氏の乗馬練習を支援するために崔氏所有のドイツ法人と締結した220億ウォン（約21億円）台の契約が「対価性金銭取引」だったことを裏付ける証拠となる。同供述が含まれた取り調べ記録を分析した特別検察官チームは、「サムソンに関する朴大統領の第三者供賄罪の立証は十分に可能」と判断したという。

司法当局は18日、「崔氏による国政介入事件」を捜査するソウル中央地検特別捜査本部が、大韓乗馬協会のパク・ウォンオ前専務に対する参考人調査で、崔氏とサムスンの間で結ばれた契約の実体に関し、非常に具体的な供述を確保したと明らかにした。チョン氏の乗馬練習指導をきっかけに崔氏の側近となったパク前専務は、チョン氏のドイツでの合宿練習をサムスンに提案するなど、崔氏とサムスンをつなぐ「架け橋」の役割をしていたとされる。サムスンは昨年8月、乗馬選手の練習支援、馬購入費の支援、コンサルティングなどの名目で崔氏のドイツ法人である「コレスポーツ」と計220億ウォン台の契約を締結した。

これに関し、パク前専務は検察で「支援する側のサムスンが強い立場にいるべきだが、むしろ崔氏側があれこれと指示をした」とし、「上下関係が逆になっていた。サムスンは崔氏の前ではヘコヘコへつらっていた」と明らかにした。サムスンから崔氏親子に実際に支援された金額は80億ウォン（約79億円）に達するという。検察はこの供述を基に崔氏や朴大統領の第三者供賄罪について捜査を進めてきたが、特別検察官チームが発足したため、最終的な結論を出さないまま事件を送致した。特別検察官チームは同契約の不公正性に注目し、サムスンがグループの懸念に対する支援を求めて崔氏や朴大統領に事実上の賄賂を渡したとみている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「サムスンはまだ技術に自信がないの？今も政経癒着を試みているのなら経営をやめてしまえ。国の恥だ」
「明らかに賄賂。対価を望まずに金を渡す企業なんていない。どんな手を使ってでも事実を明らかにしてほしい」

「本当に腹が立つ。家にあるサムスン製品を全て捨ててしまいたい」
「道徳的でない企業の製品は買いたくない。不買運動を始めよう」

「サムスンが正直に話してくれたら、捜査の半分は解決するのだろう」
「世界トップレベルの企業が1人のおばさんにへつらうなんて情けない」

「サムスンに韓国の代表企業でいる資格はない」
「韓国国民は今すぐ『サムスンが滅びたら韓国も滅びる』との考えを捨てるべき。政経癒着の中心にいるサムスンが滅びてこそ、韓国の未来は明るくなる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/781.html

[戦争b19] 2017年に武力紛争が起こる可能性が最も高いのは朝鮮半島―米外交専門誌
19日、米国の有力外交専門誌ナショナル・インタレストのコラムニストはこのほど、2017年に新たな武力紛争が発生する可能性が最も高い地域として朝鮮半島を挙げた。資料写真。

2017年に武力紛争が起こる可能性が最も高いのは朝鮮半島―米外交専門誌
http://www.recordchina.co.jp/a158189.html
2016年12月20日(火) 7時50分

2016年12月19日、ロシアの通信社スプートニクによると、米国の有力外交専門誌ナショナル・インタレストのコラムニストはこのほど、2017年に新たな武力紛争が発生する可能性が最も高い地域として朝鮮半島を挙げた。環球網が伝えた。

記事では、北朝鮮が核・ミサイル能力を増加し続けていることに加え、韓国の政治危機がその理由の一端を担っていると指摘。米大統領が北朝鮮の核問題を解決するために機先を制して攻撃を仕掛けたり、または逆に、北朝鮮が米国に先制攻撃を仕掛けたりすれば、本格的な軍事衝突に発展する可能性があるとしている。

また、内戦中のシリアにおけるロシア軍と米国軍との偶発的な衝突や、パキスタン・インドの国境紛争に米国と中国が巻き込まれる可能性も指摘している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/363.html

[アジア21] 注目が集まる韓国の次期大統領選、支持率調査ではあの2人がし烈な争い＝韓国ネット「国民の心は決まっている」「第2の朴大統領
19日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決されたことにより、韓国で「早期大統領選挙」実施の可能性が高まる中、選挙への立候補が有力視される人の支持率調査では、文在寅氏と潘基文氏がし烈なトップ争いを繰り広げている。写真はソウル。

注目が集まる韓国の次期大統領選、支持率調査ではあの2人がし烈な争い＝韓国ネット「国民の心は決まっている」「第2の朴大統領を作り出すつもり？」
http://www.recordchina.co.jp/a157769.html
2016年12月20日(火) 8時10分

2016年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が可決されたことにより、韓国で「早期大統領選挙」実施の可能性が高まる中、選挙への立候補が有力視される人の支持率調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長がし烈なトップ争いを繰り広げている。

韓国世論調査会社「リアルメーター」が12〜16日、全国の成人男女2528人を対象に調査を行った結果、文前代表の支持率は前週より0．6ポイント高い23．7％を記録し、7週連続で1位となった。一方、潘氏は1．7ポイント高い20．5％を記録し、文前代表との差を誤差範囲内にまで縮めた。3位は前週より1．3ポイント低い14．9％を記録したソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長だった。

この報道に、韓国のネットユーザーは「『遺憾です』しか言えない潘基文を支持する理由は？」「潘基文の支持率は絶対にねつ造。リアルメーターを捜査してみて。私の周りに潘基文を支持している人は1人もいないよ」「リアルメーターは世論“操作”会社。潘基文の人気が高いと見せかけて第2の朴大統領を作り出すつもり？」「韓国国民の心はすでに文在寅に決めている」「米国の大統領選挙で世論調査の無意味さを実感した。いざふたを開けてみたら圧倒的な差で文在寅が勝利するだろう」「誰が大統領になっても同じ。今の韓国に誠実な政治家はいない」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/782.html

[アジア21] あのユニクロまでも…、韓国進出11年目にして初の右肩下がりへ＝「似たような企業が増えたからな」「初心を忘れてしまった
19日、韓国・ソウル経済によると、長期の不況にもかかわらず成長を続けてきたユニクロが韓国進出11年目にして初めて当期純利益が減少に転じた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

あのユニクロまでも…、韓国進出11年目にして初の右肩下がりへ＝「似たような企業が増えたからな」「初心を忘れてしまったのでは？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158196.html
2016年12月20日(火) 9時30分

2016年12月19日、韓国・ソウル経済によると、長期の不況にもかかわらず成長を続けてきたユニクロが韓国進出11年目にして初めて当期純利益が減少に転じた。

韓国金融監督院の電子公示システムによると、ユニクロは今年（2015年9月〜16年8月）韓国に進出して初めて当期純利益と営業利益が減少した。今年上半期に10店舗を新設し、4月には主力製品であるエアリズム（AIRism）の価格を20％以上値下げするなどしていたが、当期純利益が828億ウォン（約82億円）となり、昨年1194億ウォン（約118億円）に比べ約30％減少した。

04年末に韓国に初上陸したユニクロは、進出初年の13億ウォン（約1億2800万円）と、翌年10億ウォン（約1億円）の当期純損失を除けば、継続して成長を遂げてきた。「ヒートテック」、「エアリズム」などの主力製品を前面に打ち出し、07年は当期純利益18億ウォン（約1億7800万円）、08年は52億ウォン（5億1500万円）、昨年は韓国国内の単独ファッションブランドとしては初めて1兆ウォン（約9900億円）の売上高、当期純利益1194億ウォン（約118億円）を達成していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「以前は安くて高品質なものが多くあったけど、最近そうでもなくなったような気がする」
「初心を忘れてしまったのではないか？」
「似たような企業が増えたからな」

「ユニクロで買うのはセール時だけだ」
「私にはユニクロの価格でもちょっと高く感じる」
「大型スーパーの方が安くて良い製品がある」

「率直に言って。最近ユニクロで買いたい服がなくなった」
「特にデザインが良い訳でもないしな〜」

「店舗面積が広すぎるし、店員も多いように思う。これらの余計な固定費が商品価格に上乗せされているような気がする」
「安い服は長持ちしない。少々高くても長く着れる服を買うことにした」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/783.html

[中国10] 中国にはいかなる要求もしない＝ドゥテルテ大統領の発言に中国は「歓迎し称賛」―中国メディア
20日、環球時報は「比大統領が南シナ海の仲裁判決を棚上げ、中国外交部は歓迎を表明」と題し、中国とフィリピンの関係について伝えた。資料写真。

中国にはいかなる要求もしない＝ドゥテルテ大統領の発言に中国は「歓迎し称賛」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158261.html
2016年12月20日(火) 10時0分

2016年12月20日、環球時報は「比大統領が南シナ海の仲裁判決を棚上げ、中国外交部は歓迎を表明」と題し、中国とフィリピンの関係について伝えた。

フィリピンの各メディアによると、同国のドゥテルテ大統領は17日の会見で、中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決を理由に中国にプレッシャーをかけることはしないと述べた。さらに、「中国に対しいかなる要求もしない」とし、東南アジアの政治局面に変化が訪れていると語った。

フィリピン側の姿勢について意見を聞かれた中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は19日、「ドゥテルテ大統領の姿勢を歓迎し称賛する。南シナ海の仲裁判決問題において、ドゥテルテ大統領の政策は中比両国と両国民の根本的な利益に合致しており、双方が継続的に信頼関係と友好関係を深めていることを表している」と述べた。

報道では、先日南シナ海で中国海軍が米軍の無人潜水機を押収したことも中比関係の強化を後押ししていると指摘。欧米メディアは米軍の無人潜水機が押収された海域はフィリピン沖の公海と伝えており、フィリピンのロレンザーナ国防相は17日、米軍が無人潜水機を使用していた事実を把握していなかったとし、中国が無人潜水機を押収した後に米国に駐在するフィリピン大使館に通知が届いたという。こうした米国側の行動がフィリピンの反感を買っていると報道では伝えている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/536.html

[経世済民116] 日本は他国に畏怖されている、経済的な衝突で中国は無事ではいられない―中国ネット
19日、中国のネットに「日中の経済戦争が起きたら、中国は無事でいられるか？」と題したコラムが掲載され、日本経済の実力を侮るべきではないと警鐘を鳴らしている。写真は東京。

日本は他国に畏怖されている、経済的な衝突で中国は無事ではいられない―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157567.html
2016年12月20日(火) 11時20分

2016年12月19日、中国のネットに「日中の経済戦争が起きたら、中国は無事でいられるか？」と題したコラムが掲載され、日本経済の実力を侮るべきではないと警鐘を鳴らしている。

中国の世論では日本経済が衰退しすでに力がないとみる人が少なくないが、庶民の目には果たして日本経済の全貌が映っているのだろうか？日本経済の衰退や中国への依存はほんの表面でしかない。なぜなら、日本の産業は世界の頂点に位置していることこそが真実であるからだ。日本はグローバル戦略や先進技術を使った製造業で、他国に畏怖される存在となっている。中国が日本製品をボイコットすることは、自国を傷つけることにつながるのだ。

仮に中国と日本の間に経済的な衝突が起きたとする。すると、中国の損失は日本よりも大きくなり、何事も後手に回ってしまう。なぜなら中国の経済は多くの分野で日本に依存しているが、日本は欧米や新興市場などに進出しているため中国だけに依存しているわけではないからだ。中国に日本製品があふれていることからもその影響力の大きさが分かるだろう。中国は自分自身そして周りを正しく認識する必要がある。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/876.html

[経世済民116] ＜日本で大成功した中国人＞世界で日本人を最も多く雇用する正真正銘の「日本式社長」
華僑団体の優秀なリーダーは、往々にして事業を成功させるだけの熱意と求心力と行動力を持つ人物である。勿論、今日の日本における四大華僑団体の一つである日本中華総商会の厳浩会長もそうした人物の中の筆頭である。

＜日本で大成功した中国人＞世界で日本人を最も多く雇用する正真正銘の「日本式社長」
http://www.recordchina.co.jp/a158272.html
2016年12月20日(火) 11時52分

今、世界で海があるところには必ず華人がおり、華人のいるところには必ず華僑団体がある。華僑団体の優秀なリーダーは、往々にして事業を成功させるだけの熱意と求心力と行動力を持つ人物である。勿論、今日の日本における四大華僑団体の一つである日本中華総商会の厳浩会長もそうした人物の中の筆頭である。

現在、彼は世界で日本人を最も多く雇用している華人企業の経営者である。厳浩は日本でCRO（医薬品開発業務受託機関）企業を経営するとともに、中国海外交流協会理事、清華大学健康科学基金理事長、日中医学交流センター副会長などの公職も兼任している。

＜回顧＞50年は夢のように過ぎた
2012年11月、厳浩は「天命を知る」50歳になった。それは半世紀という人生の分水嶺であり、多くの感慨があるに違いない。しかし、厳浩はそうではないという。「もうすぐ50歳だ」。鏡を見ながら厳浩は自分に何度も暗示をかけたが、少しも感傷的な気持ちにはならなかった。彼は大河ドラマで見た織田信長将軍の「人間50年　夢幻の如くなり」というセリフを吟じながら、起業後の自分にとって節目の日を蘇州で迎えた。

祖国への恩返しのため、日本で成功した厳浩は2008年に蘇州に中国事業本部となる「益新（中国）有限公司」を立ち上げたのである。30年前、弱冠20歳の厳浩は中国教育部の国費留学生に選ばれ、日本に留学、山梨大学で新しい生活を始め、緊張の多い学生生活のなかで異国での初めての誕生日を迎えた。

20年前、30歳になった厳浩は自分の会社の近くの居酒屋で誕生日を過ごした。当時、社長業をしながら東京大学大学院で研究を続けていた彼は、毎月5万円の交際費しか使わなかった。この程度の交際費では近くの安い居酒屋の酒しか飲めなかった。10年前、不惑の歳となった厳浩はイーピーエス株式会社（現EPSホールディングス株式会社）を率いていた。従業員数は1300人を超え、売上高は152億円に上り、拡大の一途をたどっていた。日本のCRO業界のトップの地位を確立し、業界で初めての上場を果たした。2016年の今日、EPSホールディングスに率いられるEPSグループは従業員約5000人、年間売上525億円、傘下には日本国内外に約40社の子会社を擁している。

50年間波乱に富んだ半生のなかで、厳浩は他の人々のように弱音を吐いて嘆くことはなかった。彼は祖国のため、海外の華僑華人のため、EPSグループの発展のためにもっと頑張らなければならない。そして、自分はいつまでも起業家精神を持ち続けて山の頂きを目指す闘士であるべきだと自分に言い聞かせ続けたのである。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/877.html

[中国10] 「裸ローン」でみだらな写真・動画が流出、女性「自殺を考えた」―中国
20日、澎湃新聞は、裸の写真を担保に借金をする「裸ローン」について、実際に借金をした女性に話を聞いた。写真は流出したファイルとされる画像。

「裸ローン」でみだらな写真・動画が流出、女性「自殺を考えた」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a158265.html
2016年12月20日(火) 12時20分

2016年12月20日、澎湃新聞は、裸の写真を担保に借金をする「裸ローン」について、実際に借金をした女性に話を聞いた。

中国で今年、話題になった「裸ローン」とは、金を借りたい女性が身分証とともに裸の写真を撮影し、返済できない場合はその写真が販売されたり、ばらまかれたりするというもので、少なからぬ女性の写真が実際に流出している。写真だけではなく、動画の撮影や売春を強要されるケースもある。では、女性たちはなぜリスクを承知で手を出してしまうのか。

取材に応じた女性は、写真が流出したことで通っていた大学から退学処分を告げられた。大学3年になったばかりのころだった。女性が「裸ローン」を利用したことは全校に知れ渡り、写真は知人の間で拡散した。女性は借金をする際、写真や動画だけでなく、親やルームメート、大学の指導員、自身の学生証の情報なども業者に渡していた。校内に居場所がなくなった女性に、大学側は「故郷に帰りなさい」と退学を言い渡した。

女性はもともと貧しい家の出で、金遣いも荒くはなかった。初めは持っていた携帯電話が壊れたため、新しくiPhone 6sを購入するために学生ローン制度を利用した。親に無心するのが忍びなかったためだという。そのうち、女性はまたタブレットが欲しくなり、ネット上のプラットフォームを利用した。こうして、ますます物欲が強くなった女性は深みにはまっていった。

「裸ローン」のやり取りのきっかけとして多く利用されていると言われるのが「借貸宝」と呼ばれるサイト。特徴は、借り手側は実名で登録する必要があるが、貸し手側は匿名が可能。金額や利率などはユーザー同士が決めることができる。「借貸宝」は関与を否定しているが、同サイトをきっかけに個別にやり取りをするケースが多いようだ。中国では現在、こうした簡単に借金ができるプラットフォームが乱立しているといい、安易に借りてしまう人が多いという。

女性は友人に借金をしたが、そのうち友人にも相手にされなくなり、親にも頼んだが首が回らなくなった。「裸ローン」には抵抗があったが、手を出すしかなかった。女性は指示通りに写真やみだらな動画を撮影。「自分は体を売っているだけで魂は売っていない」と信じていたという。しかし結局、金は返せず、写真や動画が衆目にさらされた。すべてが崩壊したと感じた女性は自殺も考えたと心境を話している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/537.html

[経世済民116] 日銀の政策決定会合（在野のアナリスト）
日銀の政策決定会合
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52887452.html
2016年12月20日　在野のアナリスト

麻生財務相が北方領土に関して「基本的にあそこは露国の主権下にある。そこに特別な制度をつくることで合意した」と発言しました。政府は『実効支配下』の間違いだ、としますが、恐らく確信犯でしょう。安倍首相が特別な制度の下で、徴税についても露国と議論、と述べたことへの反発とみられるからです。つまり双方が主権を主張するところだから、徴税も議論できるという論調ですが、その話し合いに財務省は加われない。徴税しろと言われても、無理なものは無理。徴税不能となっても財務省、国税庁のせいにされては堪らない、とばかりに「北方領土は露国の主権下」と、明示したともいえます。

日銀が金融政策決定会合を開き、現状維持を決めるとともに、景気判断を小幅に上方修正しました。消費や輸出の判断を上方修正しましたが、百貨店売上げ高は1年を通じて昨年を下回ることがほぼ確実、勿論インバウンド消費の剥落はありますが、生鮮食品の高騰が家計の打撃になっており、個人消費が盛り上がった形跡はありません。輸出も前年割れがつづくように、輸入も下がっており、上方修正するような数字はない。それでも判断をひき上げたのは、むしろ市場の上昇に合わせた、とみなすこともできます。今の株式市場の上昇は根拠に乏しくなっています。日銀という権威が景気についてお墨付きを与えることで安心感を与えたかった。円安を「驚くほどでない」と発言したのもその一環でしょう。

しかし昨晩、頻発したテロをうけ、円はドルに対して下落、ユーロに対して上昇しました。今の通貨の強弱はドル＞ユーロ＞円ですが、今は円の売り持ちポジションが増えており、不測の事態で円買いになる。それはかつてのような安全資産としての円というより、リスクオフで円を売る、売られるという低成長国としての宿命になりつつあるのかもしれません。つまりリスクが減って経済成長する、という状態にあっても日本は成長できないから、そのタイミングでは円を売りたくなる。それが先進国中、最弱通貨としての円の実態でもあるのでしょう。

しかし来年はどうなるか、分かりません。欧州の選挙イヤーですが、極右政党の台頭が現実味を増すごとに、テロの危険も高まっていく。そしてテロが起これば、極右政党が議席を伸ばす、といった悪い意味の相乗効果がここには働きます。対立構造を加速していきかねません。そして米露もそれは同じ、その対立を煽るようなことを発言する。トルコで露大使が殺害されましたが、今や米露、欧州どこもテロ対象国です。

日本も安倍氏が行ったイスラエルの演説以後、テロ組織に狙われていますが、今のところ実行されてはいません。それは未だに日本人に対して、中東の人のもつイメージがよい点も含まれるのでしょう。ただ駆けつけ警護などで、ムスリムに銃口を向けるようになるなら、どうなるかは分かりません。南スーダンは部族間対立が顕著で、必ずしもイスラム教徒に限ったことではありませんが、中東やアフリカなど、PKOを必要とするところはテロ組織とも密接な関係にある、ともいえるのです。

来年は、急激な円高になることも想定されるのでしょう。今日の日銀は現状維持でしたが、妙に黒田日銀総裁が記者会見で、細かい数字などを間違えている点も気になりました。自分の政策に自信がなくなってきたのか、それとも悪い予想ですが、ボケが来ているのか。いずれにしろ、すでに限界に近い日銀の緩和、それが急速な円高に対しては対抗する術をもたない。しかも迅速な対応が必要とする場面で、黒田氏の能力に疑義が生じてしまう事態は、さらなる変動要因ともなりうるのでしょう。海外のテロ、日本のボケ、いずれも不安を助長する要因であり、今日の麻生氏の発言ももしボケによるものなら、日本は高齢化リーダーが最大の懸念材料になりつつある、ということになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権下、閣僚の口から出た白々しい嘘の王者は、これでしょう！　
安倍政権下、閣僚の口から出た白々しい嘘の王者は、これでしょう！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8345cc198eec6692b9f44637915cbcc8
2016年12月20日　のんきに介護

稲田朋美発言にある

この

「日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼されうる」って、

何ですか。

欠片も倫理性がない

政権の

閣僚をやっていて、

よくもまぁ、

ここまでの嘘を口外されましたね。

――どこが？〔15:00 - 2016年12月10日 〕—―



とマッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） @akhila7 さんも

呆れておられますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 古賀茂明さん　/　「恐怖の3点セット：ポイントは、政治家と官僚が戦争の決定につき、責任追及されないこと」　
古賀茂明さん　/　「恐怖の3点セット：ポイントは、政治家と官僚が戦争の決定につき、責任追及されないこと」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45eb311788822338f4dbc21493286300
2016年12月20日　のんきに介護

古賀茂明@フォーラム4 ‏@kogashigeakiさんのツイート。

――恐怖の3点セット
１米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権
２戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC
３どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法
政治家と官僚の責任追及ができない＝安心して戦争の決定ができる
侵害されるのは知る権利だけ？いや、国民の命もだ〔23:44 - 2014年12月10日 〕—―

▼ 太平洋戦争のとき、庶民は、戦意を鼓舞され、次々、戦地に送られ不必要な死を強要された。他方、指揮官たちは、敗戦の攻めを免れようと、いたずらに降伏のチャンスを逃した。今でもやっぱり、戦争を決断する人間は、自分の身の安全だけを考えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「「すげえな。進展なくても「あった」と強弁すれば、そのままテレビが垂れ流してくれるんだもんな。」」山崎 雅弘氏
「「すげえな。進展なくても「あった」と強弁すれば、そのままテレビが垂れ流してくれるんだもんな。」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21331.html
2016/12/21　晴耕雨読

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

芸能人のゴシップは基本的にスルーするが、これは明らかに「メディアの問題」なので看過できない。

テレビ各局は、完全に犯罪者扱いで連日この問題を騒ぎ立て、ＴＰＰ採決や年金修正法案はほとんど報じなかった。

この事実にどんな申し開きをするのか。https://t.co/5F17apmaj5

>想田和弘 ‏すげえな。進展なくても「あった」と強弁すれば、そのままテレビが垂れ流してくれるんだもんな。大本営発表と同じ。→安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」 フジテレビ「Mr.サンデー」で https://t.co/e77srI9ZOj #日ロ首脳会談 #FNN

＞想田和弘 ‏そもそも宮根氏は司会者やアナウンサーとしてはプロだけどジャーナリストではない。ジャーナリストではない人が首相に一対一のインタビューをすること自体が間違っている。首相が保身のために大嘘をついても、厳しいツッコミなんかできるわけないじゃん。もともとする気もないんだろうけど。

権力者が保身のために嘘をついた時、保身のためにその嘘を見逃し、嘘がばれないよう擁護するテレビタレント、という構図が、日本のテレビではもう日常化している。

嘘をスルーせず追及する、国谷裕子さんのようなジャーナリストは画面から姿を消した。

安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰！ 厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット（リテラ）https://t.co/SP9I1zkno7

「『報ステ』では、富川悠太アナウンサーが『プーチン大統領と一緒に温泉に入ったのか』などと、ワイドショーみたいなどうでもいい切り口」

「北方領土問題にしても『具体的にすこしでも前進するために、どう交渉していくかを考えなければならない』『新しいアプローチ』などと、抽象的な言い訳を宣伝」

「『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）や『ひるおび！』（TBS）などのワイドショーは完全に安倍応援団と化している」

「『報ステ』も『23』も、安倍首相を慌てさせたり、あるいは激昂させるような厳しい追及をまったく見せなかった。それどころか、番組の構成からして、あきらかに安倍首相の顔色を伺うような、言い換えれば官邸の“逆鱗”に触れないよう、細心の注意を払うような放送を行った」

『報ステ』と『NEWS23』に安倍首相が生出演したのは、そうしなければ「本当のこと」を報じるかもしれない、という懸念が無視できないと思ったからだろう。

日露首脳会談が大失敗であったことを、安倍首相は自覚している。

そして『報ステ』と『NEWS23』のスタッフは、首相の威圧に屈服した。

安倍首相はプーチンを親しみを込めてファーストネームで呼んでいたが、世界の首脳は眉をひそめているに違いない（日刊ゲンダイ）https://t.co/abJ4C6urhM

「シリア内戦でアサド政権を支援するロシアは、国連安保理で停戦決議に拒否権を６回も発動。英国の民間団体『シリア人権監視団』によると、昨年９月からの１年間で、ロシアの空爆によってシリア国内で殺害された人は９０００人余り。その指導者であるプーチンを安倍首相が高級旅館でもてなし、ファーストネームで呼ぶ。欧州首脳は驚天動地でしょう（外交ジャーナリスト）」

「安倍首相が忠誠を誓った米国もプーチンにカンカンだ。ローズ米大統領副補佐官は昨日、大統領選の最中、トランプ勝利を狙ったロシアが、サイバー攻撃を仕掛けたのではないか、との疑惑に対し、米情報局が『プーチン自らが指示した』との見方を公表」

「オバマ大統領もすぐに『対抗措置を取る』と明言」

実際プーチンを名指しで批判した。

＞東京新聞けいざいデスク ‏こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。審議会の密室の議論で「あり得ぬ理屈」による国民負担増が来週にも正式決定しようとしています。#福島第一原発　#電気料金 http://ow.ly/HdGE307e97U

　　　　　　

この問題は「あり得ない」という柔らかい表現でなく、明確に「払わない」「払う必要がない」という毅然とした認識を国民側が持つ必要があると思う。

これが認められるなら、あらゆる業界が言い値で「追加の料金」を過去の顧客に請求できることになる。

＞misuzu sakurai ‏米軍機の墜落事故が起きたとき日本の捜査権が及ばないというのはとても怖いことです。1998年イタリアとオーストラリアの国境にあるアルプス山脈のスキーリゾートで米海兵隊戦闘機が低空飛行訓練中にロープウェイに接触し、ロープを切断し、ゴンドラが谷底に落下し、乗っていた人全員死亡しました。

＞misuzu sakurai ‏戦闘機は翼が損傷していましたが、米空軍基地に帰還しています。イタリア軍は基地に戻ってきた戦闘機を証拠品として差し押さえ、パイロットの事情聴取を行い、検察はパイロットを殺人罪などでイタリアの裁判所に起訴し、イタリアの国防大臣は事故から1週間後、事故があった訓練空域を廃止しました。

＞misuzu sakurai ‏また、低空飛行の最低高度150mを引き上げ、低空飛行はイタリア軍司令官の許可を得なければならず、パイロットの安全教育も義務付けました。事故があった場所では戦闘機の爆音を聞くことはなくなったといいます。しっかり捜査権を行使するイタリアと日本の大きな違いは主権を行使しているか否か🙎。

＞昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた！ 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性https://t.co/s0IK7DasF5



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「安倍政権は、ギャンブル推進に血道をあげ、貧困者は放置する。：金子勝氏」
「安倍政権は、ギャンブル推進に血道をあげ、貧困者は放置する。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21330.html
2016/12/21　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【ギャンブル推進】超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が国会内で総会を開き、カジノ解禁へ議論を加速する方針を確認した。

政権のうまみ欲しさに「自主投票」した公明党議員は欠席。

カジノが成長戦略、何という浅ましい政治なんだろうか。https://t.co/cQbt6TF8sN

【生活苦で差し押さえ】その一方で、自治体の税や保険料徴収は、生活苦の人でも差し押さえを強行し、追い詰めるケースも出ている。

安倍政権は、ギャンブル推進に血道をあげ、貧困者は放置する。

政治のやるべきことを完全に間違えている。https://t.co/gJRPZqaOF9

【骨抜き】鹿児島県が専門委員会を設置したが、委員に脱原発派はいない。

「検討委が国の方針に異を唱えたり、原発の運転を左右するような権限を持たないよう、骨を抜いたということではないか」と疑問を投げかける南日本新聞の社説。

もっともな内容だ。https://goo.gl/CbndkA

【県民に向き合え】熊本地震が起きて、鹿児島川内原発への不安が高まった。

それを背景にして当選した三反園知事は、何より県民に説明責任がある。

もし川内原発が重大事故やトラブルを引き起こせば、黒豚も黒毛和牛も芋焼酎もお茶も被害を受け、輸出戦略どころではなくなる。

起きてからでは遅いのだ。

【原発被害は幅広く長く続く】２０１１年から１６年１０月末までの約５年間に、全国の１４港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約１万３千台が輸出差し止めになっていた。https://t.co/3QhA4mh3Fk

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪批判殺到≫農水省が「子ども食堂」で「食育」を企画。ネット民は激昂！「馬鹿じゃねぇのこいつら」「本当に腹が立つわこれ……
【批判殺到】農水省が「子ども食堂」で「食育」を企画。ネット民は激昂！「馬鹿じゃねぇのこいつら」「本当に腹が立つわこれ……」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25204
2016/12/20　健康になるためのブログ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000017-jij-pol

家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。

　そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。

　子ども食堂はNPO法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週1回や月1〜2回といった頻度で開かれ、1回当たり20〜30食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。

　共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。

以下ネットの反応。

子ども食堂という住民の善意に「ただ乗り」する気かよ。最低だな。
行政は子ども食堂なんかいらない社会をつくる努力をしろよ。
何なんだこの国。恥ずかしくないのか？

子ども食堂で食育―農水省（時事通信） https://t.co/nzUjnqtTAR

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2016年12月18日

暴言は控えているが、これは言わせてもらうよ。子ども食堂で「食育」だの「コミュニケーション能力高める」だのって、馬鹿じゃねぇのこいつら。大本をなんとかしろよ！

子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る―農水省 https://t.co/fCr0uGDLiy #Yahooニュース

— ミスターK (@arapanman) 2016年12月19日

https://t.co/OAZN4Yap4s
国がやる気ねぇから他人が善意で勝手に作ったもんに、何勝手になんかひっつけようとしてんのか、ってことで、こども食堂関係の国がいうことって、ホントにクソだなぁと思う。

— 中村甄ノ丞あるある早くいいたい (@ms06r1a) 2016年12月19日

子ども食堂をやってる人は、子ども食堂が必要の無い社会が望ましいと思っているのに、『消費者行政・食育課は「子どもが学ぶ場として、子ども食堂が広がっていくことを支援できれば」としている。』って…呆れる。https://t.co/349p4rlqO6

— Sevenorg (@sevenorg) 2016年12月19日

ていうか国がやらないから個人が草の根してるのに後から乗っかっていいとこ取りで搾取して、そういう仕組みが親世代を追い詰め子どもを貧困にしてるのがわからんか。

子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る−農水省：時事ドットコム https://t.co/jl0e5PORGh

— きな (@akubikinako) 2016年12月19日

子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る−農水省：時事ドットコム https://t.co/dwEXJOpnBp @jijicomさんから
そもそも子ども食堂がなぜ生まれたのかというところに目をむけないと。食育じゃなくて貧困なのに。根本的な貧困をなんとかしなければいけないのに。

— kazusan (@kazusan41932975) 2016年12月18日

どんな国なんだろう、ここは　子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る−農水省：時事ドットコム https://t.co/VctU4pXdLX @jijicomから

— 赤い豚 ⚒ (@cochonrouge) 2016年12月18日

子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る―農水省（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/g92ykz4p1g #Yahooニュース
ひどい。どこまで子供食堂に乗っかる気なんだ？ 課題とか調査しなくて良いから、その予算を子供食堂やってる人たちに渡してよ。

— シガ　ビワコ (@shigabiwaco) 2016年12月18日

やばいのきてた。本当に腹が立つわこれ……＞ 子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る―農水省（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/FPn7K6kaia

— flurry (@flurry) 2016年12月18日

子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る−農水省：時事ドットコム https://t.co/kN1GcVSNCV @jijicomさんから

なんか、目眩がする…　おおいなる勘違いじゃないのか

とりあえず、政府、せめて補助金だしなさい。

— シマシマネコのママ(自公政権の壊憲反対） (@simanekomama) 2016年12月18日

「子ども食堂」ってのは「お腹が空いた子寄っといで」って感覚で子どもたちが気兼ねなくご飯を食べられる場所であることが肝心なのに、手間も金も出す気の無い連中がしたり顔で利用しようとしやがって(;´Д`)
https://t.co/COBydJNI7M

— 廃墟/怖音 (@haioku) 2016年12月18日

金も出してないやつがヒアリングして食育したいというのに、付き合わなきゃいけない貧困団体が無力じゃなかったら何なんだろうか。
貧乏は無力ってことです。

子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る―農水省（時事通信） - https://t.co/WzdJCFO3Jx

— 軍荼利 (@GundariYasha) 2016年12月19日

国が「子供の貧困対策」をな〜〜〜〜んにもせず、どうしようもないから民間の心優しい方々が善意で運営しているのが「子ども食堂」ですよ。「子供の貧困対策」なんて、本来だったら、税金集めてる国が真っ先に行わなければならないことですよ。海外に何十兆円もばら撒いたり、誰も来ないカジノなんてやってる場合じゃないんです。

まあ、子供の貧困は民間の寄付で賄おうとしているような安倍政権ですから、この対応も全然問題ないと思ってるんでしょうけどね。本当に脳みそが腐った方々ばかりで恐れ入ります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 大田中将の遺命　
大田中将の遺命　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60a1a8fe87d67e3213869f52edcfb202
2016年12月20日　のんきに介護

沖縄戦の日本軍司令官だった大田中将は、

「沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」（現代語訳：県民に対し、後程、特別のご配慮を頂きたくお願いする。）

と打電した。

☆　ウィキペディア「大田実」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%94%B0%E5%AE%9F

一体、戦後、

日本の政府は、

沖縄県民にどんな配慮をしたのだろうか。

刺青DQNta2‏@dqnta2 さんが

この点、

次のようにツイートされている。

――日本人として戦った県民に今尚基地を強いる事に疑問を抱かず、県民を「土人」と罵る警察を支持する奴等が保守を自称する現状を、大田中将が見たらどう思うのでしょうねぇ。〔17:40 - 2016年12月18日 〕—―と。

また、刺青DQNta2‏@dqnta2さんは、

こんな後日談を

報告されています。

――@syouwaoyaji
あまり知られていない話としては、この大田中将の四女昭子さんと六女の八千代さんがキャンプ・シュワブゲート前を訪れ、父の遺志と信じ基地建設反対の座り込みをしています。〔18:26 - 2016年12月18日 〕—―

とのことです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪生前退位≫ 皇室典範改正に関する三笠宮さまのご意見　
【生前退位】 皇室典範改正に関する三笠宮さまのご意見
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6352a3c3a6f11ad6811b18b97217ec21
2016年12月19日　のんきに介護

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんのツイート。

――1946年11月、三笠宮さまは、皇室典範改正を審議中の枢密院に対し「新憲法と皇室典範改正法案要綱案」を提出。
＞『死』以外に譲位の道を開かないことは、新憲法第十八条の『何人もいかなる奴隷的拘束も受けない』という精神に反しはしないか？〔18:44 - 2016年12月17日 〕。



この意見書は、

２００３年に発見されたという。

朝日新聞が

「天皇退位認められぬのは「内閣の奴隷」　故・三笠宮さま」

と題して、

紹介している。

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/ASJDG5PXVJDGUTIL02V.html?rm=237

三笠宮さまが

如何に先見の明に溢れた方でいらっしゃったかは、

次の抜き書きからも

窺がえる。

・「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八条の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか？」

・「（どんな人物でもよいのであれば）日の丸の旗の方が余程ましである」

・「（将来に予想される天皇像は）性格、能力、健康、趣味、嗜好（しこう）、習癖ありとあらゆるものを国民の前にさらけ出して批判の対象にならねばならぬ。…今迄以上に能力と健康とを必要とするわけである」

・「（手続きについては、天皇が皇室会議に譲位を発議できるようにすることを提案。この自由を認めないならば）天皇は全く鉄鎖（てっさ）につながれた内閣の奴隷と化する」

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイだけではない！≪相次ぐ米軍機の重大事故≫と侵害されたままの日本の主権（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　オスプレイ（アフロ）

オスプレイだけではない！【相次ぐ米軍機の重大事故】と侵害されたままの日本の主権
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17515.html
2016.12.21　江川紹子の「事件ウオッチ」第69回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal

　米海兵隊の航空機事故が相次いでいる。

　13日夜、沖縄県名護市沿岸で、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機MV-22オスプレイが大破する事故が起き、乗員5人のうち2人がケガをした。

■上昇している米海兵隊の重大事故率

　国内では今月7日、米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘攻撃機FA-18ホーネットが、高知県沖の太平洋上に墜落する事故があったばかりだ。この事故ではパイロット1人が緊急脱出し、海上保安庁や海上自衛隊が捜索を行った。海自の救難飛行艇が遺体を発見し、米海兵隊の死亡を確認した。

　また9月22日には、やはり米海兵隊所属の攻撃機AV-8ハリアーが沖縄本島沖の海上で墜落事故を起こしている。パイロットは脱出し、米軍の救助隊に救出された。

　いずれも、米海軍安全センターが「クラスA」と位置づける重大事故に認定されている。クラスAは、被害額200万ドル以上、または死者が発生した事故をいう。

　重大事故が相次いでいるのは、在日海兵隊に限った現象ではない。同センターの集計によると、2016年米会計年度（15年10月〜16年9月）に米海兵隊所属航空機が起こしたクラスAの重大事故は、沖縄でのAV-8の事故を含めて8件。10万飛行時間あたりの重大事故率は3.31件で、14年度の1.90件から2年連続で増加した。事故を起こした機種は、AV-8ハリアーのほか、FA-18ホーネット、MV-22オスプレイ、大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンとなっている。

　そして、今年10月から始まる17年度では、わずか2カ月半の間に、今回のオスプレイ事故を含め、すでに6件のクラスA事故が起きている。これを「たまたま不運が重なった」という言葉で片付けていいのか。

　3年前に沖縄にオスプレイが配備された時から「オスプレイは危険」として強い反対運動が起きた経緯もあり、日本のメディアでは今回の事故後も「起こるべくして起きた事故」「危険露呈したオスプレイ」など、同機種の危険性をクローズアップする報道が目立つ。ただ、重大事故の件数としては、オスプレイよりFA-18やAV-8などの攻撃機のほうが多い。オスプレイという機種ばかりに注目するより、海兵隊の重大事故が増加していることへの視点がもっと必要ではないだろうか。

　米海兵隊航空機が今年起こした事故のなかで最大の犠牲を出したのは、1月にハワイ・オアフ島沖で起きた大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンの衝突だ。同機が2機、夜間訓練中に衝突して爆発炎上し、乗員計12人が全員即死した。米海兵隊の調査報告書によれば、衝突した2機の操縦士の飛行訓練時間は月に4〜5時間程度で、海兵隊の規則で定められている月15時間の基準をはるかに下回っていたため、夜間飛行訓練に必要な技量が不足していたという。

　これを報じた11月4日付沖縄タイムスによると、「米海兵隊幹部らは、国防費の大幅削減が機体の整備など運用面に深刻な影響を及ぼし、操縦士らの飛行訓練の不足を招いているなどと懸念を表明していた」という。

　ただ、同センターが集計している海軍所属の航空機の重大事故率は、14年度の1.78件が、15年度に1.05件、さらに16年度には0.81件と減少している。

　それを考えると、必ずしも国防費の削減だけを、海兵隊航空機事故が増加している原因と見ることはできないのではないか。

　なぜ、海兵隊は重大事故率が上昇しているのか。その原因解明と対策については、日本政府として米側に確認し、明らかにしてもらいたい。それをやらずに、今回の事故の直接的原因だけ通り一遍の説明を受け、「機体の安全性には問題はない」などとして事足れりとするのでは困る。

■あくまでアメリカ流を貫き通す米軍

　それにしても、日本で起きた事故であるというのに、今回もまた原因調査においては日本は蚊帳の外に置かれている。

　第11管区海上保安本部は、航空危険行為処罰法違反容疑での捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍はこの要請に回答しないまま、証拠となる機体の回収作業を実施した。11管の調査は目視での状況確認や写真撮影にとどまったという。

　日本側が主体的に原因究明を行えないのは、日米地位協定が壁になっているためだ。協定17条（刑事裁判権）についての合意文書には、こう書かれている。

「日本国の当局は……所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」

　日本が要請し、米軍が同意した場合は、例外的に捜索、差し押さえを行うことができるとしているが、米軍は日本の要請を無視。大破したオスプレイの機体も、米軍の「財産」だとして、日本側には触れさせなかったのだ。

　これで思い出すのが、04年に米海兵隊所属のヘリCH-53Dが沖縄国際大学に墜落した事故だ。機体が大学1号館にぶつかって炎上したため、宜野湾市の消防が消火活動を行ったが、鎮火後、米軍はすぐに消防を立ち退かせ、事故現場を封鎖。宜野湾市長や大学学長を含め、日本の当局や大学関係者は一切立ち入ることができなかった。このときも、沖縄県警が米軍に対し合同の現場検証の実施を求めたが、米側は受け入れなかった。墜落現場周辺の立木を、米軍は大学の許可を得ずに勝手に伐採し、墜落機及び現場周辺土壌を回収して基地に持ち帰った。

　しかも、事故から9日には、事故原因もわかっていないのに同型ヘリの飛行を再開させた。そんななか、在日米軍トップのトーマス・ワスコー司令官が、「人のいないところにヘリを持っていったのは、素晴らしい功績」と乗員をほめ称えて、沖縄の人たちの怒りをさらにかき立てた。

　ヘリの乗員3名は重傷を負ったが、民間人の死傷者はなかった。しかし、大学や破片が飛散した周囲の民家、車などが被害に遭い、合計2億5000万円の損害賠償は日本政府が行った。

　なお、事故原因については、米軍の調査でボルトが脱落して後部の回転翼が操縦不能に陥ったためとされた。日米合同委員会は、事故機に限って起きた整備ミスが原因と結論づけた。

　この事故から今回のオスプレイ事故に至るまでの間に、特定秘密保護法が制定され、事故原因調査の過程で機体の軍事機密などに触れたとしても、日本側から漏れることのないような法整備もされたはずなのに、米側の対応はまったく変わっていないように見える。消火活動や乗員の捜索に日本の消防や海上保安庁、自衛隊などの協力を求めるが、こと原因究明になると日本の機関にかかわらせない。

　オスプレイの事故原因については、沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官が記者会見で、空中給油の訓練中に給油ホースが切れオスプレイのプロペラに当たり損傷したことが事故の原因と説明した。しかし、なぜそのような事態に至ったのかなどは不明で、原因解明とはほど遠い状態だ。

　それにもかかわらず、米軍はオスプレイの飛行停止措置を事故から6日後の19日には解除したい方針を日本政府に伝えた。さすがに、日本政府は難色を示したようだが、結局押し切られ飛行再開となった。

　9月に墜落したAV-8ハリアーの場合も、事故から15日後に、やはり事故原因がわからないまま飛行を再開している。記者会見でその点を追及された稲田朋美防衛相は、「安全性をしっかり確認した上で、飛行をしていただきたいということは申し入れし、ハリアーの場合もそこは確認されて飛行しているというふうに承知をいたしております」と繰り返すのみだった。

　今回の事故直後、抗議に訪れた安慶田（あげだ）光男沖縄県副知事は、ニコルソン四軍調整官から「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと反論されたと憤慨していた。記者会見でも、ニコルソン調整官は事故については謝罪したものの、「惨事を防いだクルーを誇りに思う」と述べ、記者たちの同意を求めた。

　あくまでアメリカ流を貫き通す対応も、12年前とまったく変わらない。米軍機の重大事故が起きるたびに、日本の主権は今なお回復していないことを思い知らされる。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/846.html

[経世済民116] 隠蔽事件で死者まで出した三菱自は、結局この10年間「何も変わっていなかった」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　日産自動車のカルロス・ゴーン社長と三菱自動車の益子修会長兼社長（東洋経済／アフロ）

隠蔽事件で死者まで出した三菱自は、結局この10年間「何も変わっていなかった」
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17536.html
2016.12.21　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal

　今年、業績を大きく落とした、成長機会を逃した、企業価値を大きく毀損した、危機的状況に際して拱手傍観してしまい窮地に陥る状況としてしまった、経営者としての倫理にもとった、社会に大きな損害あるいはリスクや不安を与え強く指弾された、などの残念な結果を残した経営者を顕彰する、「2016経営者残念大賞」。

　本連載前回記事（http://biz-journal.jp/2016/12/post_17468.html）では、第3位としてシャープの高橋興三前社長を発表した。今回はグランプリこそ逸したが、今年の“残念経営者”第2位として、三菱自動車工業（以下、三菱自）の益子修社長兼CEO（最高経営責任者）を発表したい。

■最悪の企業文化にメスを入れなかった罪

　三菱自は00年、04年と2度にわたるリコール隠し事件を起こしている。この事件により2人の死者を出す交通事故が発生し、三菱ふそう前会長や元常務ら7人と、三菱自の元社長や元役員6人が逮捕されている。およそ東証一部上場の大企業としてあり得べからざる犯罪を犯した。これを「1度目」の不祥事としよう。

　結果、経営危機に陥った三菱自に手を差し伸べた三菱グループが04年に送り込んだのが、益子氏だった。三菱商事から同社へ常務取締役として送り込まれた同氏は翌年、社長に就任した。以来、同社の最高経営責任者であり続けている。

　では、再生経営者として着任した益子氏が果たすべき最優先責務は、なんだったのだろうか。

　それは、三菱自に巣くっていた企業文化を根こそぎ変えることだったはずだ。負の企業文化として、リコール隠しに見られたような隠蔽体質があり、顧客（社会であり消費者）に対する無責任、無感覚があった。

　益子氏は、日産再建を主導したカルロス・ゴーン会長兼社長が見せた「見知らぬ力（りょく）」を最大発揮すべきだったのだ。私も新任経営者として外部から6度、企業に乗り込んだ経験がある。正直、企業文化を変える、社員たちの考え方や業務上の価値観や優先順位に影響力を発揮することが、新任経営者としては一番難しい。その難しい領域に踏み込めるのが、外部から就任した新しい経営者である。

　三菱自の場合、それを果たさなければ社会や市場から許されない状況だった。何しろ、司法や政府からさえ指弾を受けていた状況なのである。

　組織の意識改革が難しいとしたら、「仕組み」をつくるアプローチがあった。内部監査の仕組み、内部告発とそれを受ける有効な仕組み、あるいは厳罰を伴う懲罰制度（不正報告に対する）などである。そして、実際に誰かを厳罰に付して一罰百戒を示すべきだったのだ。益子氏はそんなことを何かやったのか。

　益子氏はしょせん、三菱商事から三菱自へ移ってきた「三菱村」の同族だった、と私は見ている。悪く言えば「同じ穴の狢」、よく言ってもなあなあで荒事までは踏み込めなかった。

■「2度目」の不祥事を起こさせた責任がある

　益子氏は05年に社長に就任以来、順調に同社の業績を回復させ、13年度は過去最高益と16年ぶりの復配を果たし、再建にメドをつけた。14年度も最高益を更新しており、同年6月には三菱自生え抜きの相川哲郎氏を社長に就任させるに至った（益子氏は会長兼CEOに就任）。

　益子氏は相川氏を要職で重用してきた。自らが社長に着任した05年には、相川氏を常務として抜擢。以来、商品開発統括部門や生産統括部門長兼生産管理本部長などを歴任させている。

　東京大学工学部出身で技術に明るい相川氏を重用した益子氏には、重大な責任懈怠があると私は見ている。益子氏は三菱自の財務諸表―数字―には注意を払い、改善させたが、技術や品質のことは相川氏に丸投げした、という構図に私には見える。

　ところが、重大なリコール隠しがあった三菱自でもっとも再生経営者が成すべきことは、生産部門や開発部門の改革であり、品質の保持だった。それらの改善による消費者・社会・政府からの信頼の再確立だったはずだ。

　益子氏はそこに自らの手を入れようとしなかった、汚そうとしなかった。あるいは相川氏が、「三菱グループの天皇」といわれた三菱重工業元会長の相川賢太郎氏の子息だということで、遠慮のようなものもなかったか。

　16年に燃費データ偽装が同社で発覚し、相川社長は6月に引責辞任するに至った。これを「2度目」の不祥事としよう。

■無為無策で名門企業を外敵に明け渡した

　そして「3度目」の不祥事というのはもちろん、今秋に発覚した、三菱自が不正を継続していたことの発覚だ。16年4月に燃費不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを抜き出す不正な方法で車の燃費を測定し、販売を続けていたのである。国土交通省が立ち入り検査して発表したことについて、同社は「不正な方法だとは認識していなかった」と説明したが、厚顔無恥も極まる。

　最高経営責任者としての益子氏の問題は、就任前に起こした「1度目」の不祥事のようなことを、二度と起こさせないようにすることだったはずだ。05年の社長就任から10年を経過している。その間、「2度目」があり、この秋に「3度目」を起こしてしまった。

　昔、戦国時代の日本には「三菱の国」があった。出城である「三菱自」城は敵に取り囲まれ、落城寸前となった。敵とは、消費者、社会、そして監督官庁からなる同盟軍である。若殿・相川氏は元服したばかり。殿が元服する前から本国より城代家老「益子之守（ますこのかみ）」が乗り込んで、摂政として仕切っていた。落城寸前となり、「今やこれまで」となってきたとき、敵国の大将「狩路権之輔（かるろす・ごんのすけ）」が密使を益子之守に寄越した。密書を見るや、益子之守は遠く権之輔との密談に馬を馳せたのである。

　合意はただちに成り、若殿相川氏は敵軍の面前で切腹することにより、城としての寛如を得た。すると益子之守は権之輔から出城の封地を安堵され、「三菱自」城の殿様として納まったという。

「魚は頭から腐る」というが、着任10年を経ても企業変革を成しえていない、そして責任を取ってもいない。そんな益子氏に謹んで、「2016経営者残念大賞」を奉呈するしだいである。

　次回は「2016経営者残念大賞」で輝く第1位、グランプリとなった経営者を発表する。痛ましいことが社内で起きてしまったあの著名企業だ。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/879.html

[経世済民116] あの弁当のオリジンまで「ちょい飲み」参入…すぐに千円超え、割高でコスパ悪い？平日夜1時間でお客ゼロ（Business J
　　　　　　　　　　　　　　　　キッチンオリジン江古田店
　

あの弁当のオリジンまで「ちょい飲み」参入…すぐに千円超え、割高でコスパ悪い？平日夜1時間でお客ゼロ
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17538.html
2016.12.21　文＝喜屋武良子／清談社　Business Journal

　仕事帰りに気軽かつお手頃な料金でお酒を飲める「ちょい飲み」。あまり時間がないときでも「ちょっとだけ、1〜2杯飲みたい」というニーズに対応したサービスで、ここ数年、外食チェーンなどが続々と参入している。

　火付け役となった牛丼チェーンの吉野家をはじめ、ファミリーレストランチェーンのガストはアルコールが安くなる「ハッピーアワー」を導入しており、ハンバーガーチェーンのフレッシュネスバーガーやイオン系コンビニエンスストアのミニストップは新業態の展開に乗り出しているほどだ。

　そんななかで、最近ちょい飲みに参入したのが持ち帰り弁当チェーン大手のオリジン東秀である。すでにイートインを設けた「キッチンオリジン」や外食業態の「オリジンダイニング」を展開しているが、これらの店舗の一部でちょい飲みメニューの提供を開始したのだ。なぜ今、企業が相次いでちょい飲み市場に参入しているのだろうか。

■簡単に1000円を超えるためコスパは悪い？

　オリジンは現在、持ち帰り弁当や惣菜の販売をメインにした「オリジン弁当」からキッチンオリジンへ、各地で店舗のモデルチェンジを行っている。ピンクを基調にした青色ロゴの見慣れたオリジン弁当の看板が、濃い焦げ茶色でシックなキッチンオリジンの看板に変わったことに気がついた人も多いだろう。

　ちょい飲みサービスを提供しているキッチンオリジンは、都内に5店舗ある（ちょい飲みできるオリジンダイニングも都内に5店舗）。そこで、西武池袋線江古田駅近くにあるキッチンオリジン江古田店を平日21時ごろに訪れてみた。

　店舗は、歩道から見て横長の物件が2つのスペースに区切られていて、右半分がレジや惣菜、つくり置きの弁当を置くスペースに、パーテーションで区切られた左半分がすべてイートインとなっている。客席は想像より広く、ちょっとしたファミレスを思わせる。


　　　　　　　キッチンオリジンのイートインスペース

　オリジン弁当やキッチンオリジンの最大の特徴は、惣菜が量り売りスタイルであること。サラダ、揚げ物、煮物、炒め物など、どれも100グラム183円（税込）均一（一部違う商品もあり）で、同じ容器に数種類のおかずを盛り付けることができ、その重さに応じて値段が決まる。

　野菜を使った惣菜のメニューが豊富な上、栄養バランスを考えながら自分で盛り付けられるため、ダイエット中の人やいろいろな種類の料理を少しずつ食べたい女性客に需要があるとされる。キッチンオリジンでは、「働く女性のニーズに応える」ために、さらに女性向けのメニューを充実させている。

　しかし、実際にちょい飲みしてみると、「評価が分かれそう」と感じたのが料金だ。筆者は、生ビールのジョッキにつまみとして好みの惣菜を8種類ほど盛り付けて注文したが、料金は合計879円。それほど高くないと思うかもしれないが、キッチンオリジンの量り売りの惣菜は種類が豊富な一方、100グラム183円は割高感が否めない。実際、物足りなさから追加注文すれば簡単に1000円を超えてしまう。


　　　　　　　キッチンオリジンの生ビールと惣菜

　加えて、生ビールのジョッキが1杯390円というのも、吉野家の350円、日高屋の310円にくらべて割高感が否めない。仕事帰りの男性が2杯ほど飲んでつまみを注文したら、おそらく会計は1500円近くになるはずだ。キッチンオリジンのちょい飲みは、安さや量ではなく、あくまで栄養バランスを重視する女性向けのサービスといえる。

■低コストで参入できる、ちょい飲み市場

　そもそも、なぜ持ち帰り弁当チェーンのオリジンがちょい飲みサービスを始めたのだろうか。フードジャーナリストの山路力也氏は、「理由のひとつに、ちょい飲み市場の参入障壁の低さがあります」と語る。

「もともと、オリジン弁当には惣菜などを調理販売する厨房が備わり、イートインを設けるための環境が整っていました。運営母体のオリジン東秀はレストラン事業も展開しているため、店内で料理を提供するノウハウもあったと考えられます」（山路氏）

　イートインで利益を上げるために一番有効なのは、酒類の販売だ。利用客が惣菜にビール代などを上乗せしてくれれば、その分客単価も上がる。そして、この「参入障壁の低さ」はオリジンに限ったことではないだろう。ちょい飲みサービスには、店舗の大幅な改装やオリジナルメニューの開発など、従来必要だった投資やコストがほとんど必要ないのである。

「吉野家もガストもミニストップもそれぞれちょい飲みを提供していますが、それぞれの業界で競争が年々激しくなっています。そこで、新たな収益源としてちょい飲みに着目したのでしょう。特に吉野家やミニストップは圧倒的トップシェアの企業ではない分、その意識が強いように思います」（同）

■競争激化で淘汰されるちょい飲みが続出か

　もうひとつ見逃せないのが、飲食店を訪れる消費者のニーズの移り変わりだ。

「2011年の東日本大震災以降、『早く家に帰りたい』という心理状況も手伝って、外食市場全体が縮小していきました。なかでも、消費者が外食に使うお金でもっともカットしたのが『居酒屋』や『二軒目などのはしご酒』です」（同）

　また、リーマン・ショック以降の景気低迷も、消費者の居酒屋離れと無関係ではない。そこで、「短時間で軽く食べて飲む」というちょい飲みスタイルが需要とマッチしたのだという。

　実際、外食市場は縮小しており、とりわけ居酒屋は悲惨な状況にある。好調なのは「鳥貴族」「磯丸水産」「塚田農場」など比較的新しいチェーンだけで、古いスタイルの総合居酒屋チェーンは苦戦を強いられている店舗が多いとされる。

　ただし、ちょい飲みサービスを提供する企業が増えれば、次に始まるのは激しいシェア争いだ。「オリジンに限らず、今後はブランド力のあるナショナルチェーンのちょい飲み市場への参入が増えていくのでは」と山路氏。

　そうなると、現在各企業が展開しているような既存のメニューや店舗の流用といったやり方では、今後は生き残れない可能性もある。

　実は、筆者がキッチンオリジン江古田店に行った際、21時から小1時間ほどイートインに座っていたが、その間のちょい飲み利用客はゼロ。メニューを見ても、働く女性をターゲットにしながら、酒類のメニューは生ビールとレモンサワーとハイボールだけだった。コストパフォーマンスや量よりも栄養バランスを重視する女性が、平日の夜からイートインで中年男性のようにレモンサワーやハイボールをあおるだろうか。

　お酒を飲むことに対する消費者の意識が変化し、選択の幅が広がっている以上、ちょい飲みも「ただ出せばいい」というわけではなさそうだ。

（文＝喜屋武良子／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/880.html

[経世済民116] あの超人気レストランに酷評噴出…バカ高いのに油まみれでおいしくない、接客態度悪い（Business Journal）

あの超人気レストランに酷評噴出…バカ高いのに油まみれでおいしくない、接客態度悪い
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17532.html
2016.12.21　文＝編集部　Business Journal

　有名料理人がオーナーシェフを務めるレストラン・A。世界中の食通を唸らせ、アメリカのセレブが足繁く通うと話題の人気店が数年前に日本でもオープンした。

　パンケーキやスクランブルエッグなどを売りにするAは、オシャレな食べ物が流行に敏感な女性にヒットし、今なお愛され続ける大ブームとなっている。

　しかし、流行の陰で「高い割には全然おいしくない」「接客態度が悪い」と不満が噴出している。さまざまなメディアで高評価を受けるAだが、実際はどうなのだろう。

■うるさい店内で食べる平凡な料理にがっかり

　まず、Aを訪問したことがある30代女性が語る。

「世界的に有名なレストランですし、ふわっふわなスクランブルエッグが食べられると同僚の間で話題になっているので、友人と2人で行きました。周りの人から『2〜3時間並んでも食べる価値はあるよ！』と言われ、『ディズニーかよ……』と思いながらも楽しみにしていたんですが、行ってみて後悔しました」

　海外のスターでさえも虜にしてしまう人気店の、一体どこに不満を覚えたのだろうか。
「テラスからきれいな景色が見られたり、内装はかなりオシャレ。ですが、大音量のBGMがその雰囲気を台無しにしてしまっていたんです。食事はゆったりと食べたい人が多いと思うのですが、テンポの速い音楽が大音量で流れているので、落ち着いて食事をすることができませんでした。会話も大きな声を出さないと聞こえないので、ずっとガヤガヤしている感じ。挙げ句の果てに食器が汚れているし、スクランブルエッグやソーセージ、トーストなどが一度に味わえる2000円のプレートは量も味もいたって平凡。少食の人にはいいだろうけど、これではすぐにお腹が空いてしまいます。人気のパンケーキは1400円もする上に、バターの乗せすぎで油まみれだししょっぱい。実際、隣の席にいた女性2人組は3枚中の1枚ずつ食べ残していました。私たちの会計は友人と合わせて6000円ぐらいでしたが、せっかく高いお金と時間をかけて行ったのに損した気分です」

　Aは朝食でも平均予算が1人2000円を超える、決して安くないお店だ。恋人と利用したという30代の男性も、サービスの質が値段に釣り合っていないと憤慨する。

「雑誌や口コミでも評判がよく、特別な日に最適という声があったため恋人とのディナーで利用しました。正直なところ、料理もそこそこで、何よりスタッフの質がお店に見合っていないと感じました。まず、メニューに載っている料理がどんなものか聞いても曖昧な答えしか返ってこない。わからないならもっと詳しいスタッフに聞きに行っても別にいいのに、わかるふりをして適当にごまかされている感じがしました。接客もマニュアルチックでスキルが高いとは思えないし、普通レストランではスタッフごとに担当のテーブルがあるはずなのに、呼んでも来ない。恋人の手前あまり強くは言えませんでしたが、有名店を自負しているなら、接客の質をないがしろにしてはいけないと思います」

■日本人はレストランに高望みしすぎ？

　料理と接客、どちらの質も有名店とは思えないという声が続出している。だが、口コミサイトやグルメ情報誌を見るとかなり高い評価を得ているのも事実。

　では、どちらの評価が正しいのだろうか。グルメガイドなどの編集に携わるフリーの編集者は次のように分析する。

「Aはあるきっかけで世界的に有名になったお店。日本でも関東を中心に出店し、パンケーキブームの火付け役としてテレビや雑誌で紹介されるなど評判はかなりいいようですね。平日でも朝から行列ができ、休日になると2時間以上待つことは当たり前。ディナーも土日は2週間前に予約が埋まってしまうことがあります。

　ですが、そうした高い評価とは裏腹に、『値段の割にそこまでおいしくない』『有名店だけど接客はファミレスレベル』といった厳しい声が挙がっているのも事実。日本人は行列好きといわれるように、海外発の人気店が出店するとなると何時間並んでも食べたいという人が多い。しかし、その行列の中にはミーハーな知人に連れて来られただけの人もいます。そうした流行から一歩引いている冷静な人が実際にお店で食事をした結果、金額に見合った質が伴っていないと感じてしまうのでしょう」

　有名店に長時間並ぶような人にとっては、“恋は盲目”のごとく、味よりもそこで食べたという経験が何よりも重要なのだろう。しかし、お店のブランドで食いつかない人をファンにするためには、料理の味やサービスの質が問われるということだろう。

「Aで食べられるパンケーキはシンプルなもので、有名なスクランブルエッグは素材の旨みを大事にしているため、調理段階であまり塩味を加えず、好みに合わせて自分で塩やブラックペッパーを足していくスタイル。このように、シンプルだからこそ素材そのものの味を受け入れられるか、そうでないかに分かれてしまうのでしょう。実際に毎日でも食べたいと言っている人はいますし、逆にもう食べなくていいと嫌う人もいます。要するに味に関しては味覚が合うか合わないかでしかないんですよね。

　また、接客の質が低いという指摘がありますが、これは人気の代償ともいえますね。Aが関東で展開している店舗は、いつ行ってもほぼ満員の状態。そんななかですべての客に100点のサービスをしようとすれば、お店は回らなくなってしまいます。さすがに『料理を説明できない』というのはプロ意識に欠けるそのスタッフの落ち度ですが、『呼んでもなかなか来ない』『システムの説明が十分ではない』というのは、ある程度客側が許容しなければいけないことでもあります。Aは高級料理店ではなく、あくまでカジュアルダイニング。“ファミリーレストランより少しだけ高級”という程度のレベルです。確かに朝食で2000円というと私たちのイメージでは高い部類ですが、最高のサービスを求めて行くようなレストランではないんです」（同）

　日本人はレストランに対して絶対的な期待を寄せすぎているのだろう。客単価が低いファミリーレストランでも家では味わえないような豪勢な料理が食べられ、ワンコインのお子様ランチに旗まで刺してくれるサービスぶり。その基準をすべてのレストランに当てはめてはいけないということなのか。

　価格相応の味、サービスを提供するお店だとしても、価格以上、価格未満の質だったとしても、こういうお店もあるんだと一歩引いて、いい経験ができたとプラスに考えるほうが、どんなお店でも楽しい時間を過ごせるのではないだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/881.html

[マスコミ・電通批評15] フジ記者が山口組に利益供与 きっかけは「シャブ＆ASKA」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　揺れるフジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

フジ記者が山口組に利益供与 きっかけは「シャブ＆ASKA」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/196171
2016年12月20日　日刊ゲンダイ

　フジテレビの男性記者が暴力団に利益供与した疑惑が浮上した。疑いを持たれているのは３０代の社会部記者。過剰接待の見返りに“ネタ元”の暴力団関係者からの依頼に応じ、高級車購入の名義を貸したとされる。

「記者はもとは警視庁記者クラブに所属して暴力団絡みの事件を取材。その後、神奈川県警を担当していました。警視庁時代、６代目山口組弘道会の下部組織の構成員と知り合い、“アウディを買うために名義を貸して欲しい”と頼まれた。本人はフジの内部調査に『相手が構成員との認識はなかった。高額接待を繰り返し受けていたので断れなかった』と答えたそうです」（捜査事情通）

　東京都暴力団排除条例では暴力団に事務所の賃貸契約などで名義を貸す行為が禁じられている。従わない場合は都の公安委員会が勧告を行って実名を公表、あるいは懲役刑という厳しい処分が下される。

　フジは昨夜（１９日）、報道機関に「当社社会部記者が、取材対象者から一般社会常識に照らし過剰な接待を受け、同人の依頼を受け同人に使用させるために自己名義で自動車を購入したことが判明しました」とのコメントを送付。問題の記者を記者職から外したことを明らかにした。「この件についてはある週刊誌が既に動いていた。ポイントは例のＡＳＫＡ事件です」とは芸能リポーターだ。

「問題の記者が構成員と知り合ったのは２年前。当時、世間を騒がせていたＡＳＫＡの覚醒剤入手ルートの情報を得るためです。取材に協力してもらっているうちにズブズブの関係になったとみられています」

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/288.html

[経世済民116] 米財務省債券保有残高、日本が中国を超えて世界一の資産国に返り咲き（Business Newsline）
　　　　　　　　　　　　　Major Foreign Folders of Treasury Securities. Source: Department of the Treasury

米財務省債券保有残高、日本が中国を超えて世界一の資産国に返り咲き
http://business.newsln.jp/news/201612201007480000.html
12/20 10:07　Business Newsline

米財務省が公表した10月の米財務省債券保有残高統計により、日本が1兆1319億ドルとなり、中国の1兆1157億ドルを超えて、再び世界一の資産国に返り咲きとなったことが判った。

米財務省債券保有残高は2008年7月までは日本が一貫として首位を付けきたが、2008年8月に中国が逆転してから以降は、中国が世界一の資産国となっていた。

中国は最近になって生じている中国経済の減速を受けて、保有する米財務省債券を売却する動きを強めていた。

米長期金利の上昇を受けて、世界の金融市場では米財務省債券を放出する動きが強まってきており、今回、日本が中国を抜いて米財務省債券保有残高においては、世界一の資産大国となったことは、金融資産のリスク評価の観点からは、マイナスとなることにもなる（つまり、日本は売り損じてる）。

Source: Department of the Treasury

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/882.html

[国際16] 「すみません、すみません、通してください」安倍首相の車列の礼儀正しさが米国内で話題に（Business Newslin）

「すみません、すみません、通してください」安倍首相の車列の礼儀正しさが米国内で話題に
http://business.newsln.jp/news/201612200658420000.html
12/20 06:58　Business Newsline

日本の安倍首相を乗せた主要専用車とその警護車両が高速道路に乗り入れを行う際、警護車両のエージェントが車から身を乗り出して、一般車両に向かってお辞儀をしながら、横入り詫びる模様を納めたビデオがRedditのフロントページを飾る程の人気を集めている。

このビデオからは、警護のエージェントが一般車両に何と言っているのかは良く判らないが、状況から見て「すみません、すみません、通してください」などと言っているのではないかと見られている。

多くの日本通のRedditorsは、この異常なまでの丁寧さが日本文化の最大の特徴だと口々に指摘している。

首相の護衛が車4台だけというのは、アメリカ人からしてみると手薄過ぎるようにも見えるが、オーストラリア人による指摘によると、オーストラリアの首相の場合、警護は3名の警官が付いているだけで、このビデオに登場する日本の首相のように何重もの警護が行われることはないとしている。また、1960年代にオーストラリアの首相を務めたハロルド・ホルト氏に至っては一国の首相でありながら友人とビーチに泳ぎに出かけて、そのまま溺れて行方不明になってしまった程としている。

Source: Reddit

※動画
http://i.imgur.com/Fz11DuI.gifv

4k 要人車列!!SP凄い箱乗り!!素晴しいフォーメーション!!安倍総理車列 警視庁 警護車 パトカー 2016.3.20 Japanese Prime minister Motorcade
https://www.youtube.com/watch?v=dIh15Ptymyg

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/759.html

[国際16] 「卑劣な行為」プーチン氏　トルコでロシア大使射殺　　〜アレッポ解放が頭にきた米CIAによる仕業〜

「卑劣な行為」プーチン氏　トルコでロシア大使射殺
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000090464.html
2016/12/20 11:46　ＡＮＮ


　トルコの首都アンカラで、ロシアの大使が銃を持った男に撃たれて死亡しました。今回の事件に、ロシアのプーチン大統領は憤りをあらわにしています。モスクワから報告です。

　（長谷川由宇記者報告）
　ロシア国内では大使の暗殺という事態にショックが広がっていて、プーチン大統領も即座に犯行を非難するコメントを発表しました。

　ロシア、プーチン大統領：「これはロシア・トルコ関係の正常化とシリア和平交渉を妨害するための挑発だ。ロシアの対応は一つだけだ。テロとの戦いを強化する。テロリストに思い知らせるのだ」

　プーチン大統領は「卑劣な犯行だ」と述べて怒りをあらわにしたほか、事件直後にトルコのエルドアン大統領と電話で会談し、ロシア側の調査団を事件現場となったアンカラに派遣することで合意しました。また、ロシア政府の働き掛けにより、国連の安全保障理事会も犯行をテロと認定し、徹底した捜査を求める声明を取りまとめました。今後、ロシア側は「テロとの戦い」を名目に、シリアなどを巡ってさらなる強硬手段も辞さない構えで、アメリカとの対立がより深まる可能性もあります。

シリア軍事介入に報復か　ロシア大使撃たれて死亡
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000090445.html
2016/12/20 05:50　ＡＮＮ


　トルコの首都アンカラで、ロシアの大使が銃を持った男に撃たれて死亡しました。撃った男は非番の警察官で、その後、治安部隊に射殺されました。

　アンカラで19日、写真の展示会を訪れていたロシアのアンドレイ・カルロフ大使が開会のスピーチをしていたところ、突然、スーツを着た男に至近距離から撃たれました。男は大使に向けて5発から6発、発砲して「我々はお前たちのようにアレッポの市民を殺さない。自分は死ぬためにここに来た」と叫びました。男はその後、治安部隊によって射殺されましたが、大使も死亡が確認されました。トルコ当局によりますと、男はトルコ人の警察官で、その日、非番だったということです。内戦が続くシリアでアサド政権を支援するロシアに不満を持ち、犯行に及んだとみられています。ロシアのプーチン大統領は「卑劣な犯行だ」と非難し、トルコのエルドアン大統領と協議した結果、現地へロシアの調査団の派遣を指示したと発表しました。

トルコでロシア大使射殺　プーチン氏「卑劣な行為」　〜アレッポ解放が頭にきた米CIAによる仕業〜

竹下雅敏氏からの情報です。

　駐アンカラのロシア大使が殺されたようです。よっぽどアレッポの解放が頭にきたらしく、その報復という事… https://t.co/v4GjtPyP9v

— KnZ (@_KnZ) 2016年12月20日

トルコでロシア大使射殺　プーチン氏「卑劣な行為」　〜アレッポ解放が頭にきた米CIAによる仕業〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=121167


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「お花畑」の国賊政権を糾弾する　　小林よしのり
「お花畑」の国賊政権を糾弾する
http://yoshinori-kobayashi.com/12032/
2016.12.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト

これほど明白な日ロ領土交渉の失敗にも関わらず、マスコミの
安倍政権への批判が手ぬるい。

それはもちろんマスコミが安倍政権に手なずけられてしまって
いるからだが、この失敗を糊塗するために、安倍首相自らが
テレビに次々出演し、弁解の限りを尽くしていた。

国民は漠然とだが、四島返還どころか、二島返還もないという
ことに気づいてはいるのだろうが、共同経済活動は評価して
いるようだ。

それも「特別な法制下で」など不可能であり、「ロシアの法制下」
だとすでにロシア側は言っており、仮に北方四島での共同経済
活動を進めたら、今以上に住みやすくなった辺境の地に、
貧しいロシア人の移住が加速度的に進み、ますます領土主権の
回復はありえないことが確実になっていく。

つまりロシアの北方領土の主権を強化するための共同経済活動
なのである。

こんなものを平和条約の締結のために喜ぶ国民の感覚も、
まさに「お花畑」の平和ボケそのものである。

そもそも「四島一括返還」が「二島返還」に後退し、さらに
「平和条約締結」が「領土主権の回復」よりも優先される事態
にまで後退している。

どこまでもどこまでも後退して、「領土主権の回復」なしの
「平和条約締結」に至り、北方領土は完全にロシアのものと
いうことになるだろう。

今回の安倍晋三の交渉は未来に禍根を残す致命的な失敗
であり、国賊の誹りを免れないほどのものであるにも関わらず、
自称保守側からは徹底批判がない。

今朝の産経新聞では袴田茂樹が「何が領土交渉『敗北』を
招いたか」と書いてはいるが、その中で「野党は非難できるか」
とか、安倍首相の「熱意自体は評価すべき」などと生ぬるい
ことを書いて、安倍政権を擁護する温情を示している。

その安倍首相の「前のめりの熱意」こそが「敗北」を招いた
のであり、もっとロシアを追い込んで苦境に立たせるくらいの
冷徹さがあった方がいいのだ。

安倍首相のプーチンのケツなめ外交は、オバマからも、
EUからも、馬鹿にされる結果を残しただけである。

こうしてどこまで失政を積み重ねても、「野党はもっと悪かった」
で免罪する識者・マスコミの姿勢こそが「お花畑」で「情緒的」
で「ナイーブ」なものなのだ。

今回の安倍首相の失敗は、鈴木宗男や佐藤優の「ロシアに
恋した知識人」の主張の影響力があるのではないか？

わしはロシア性善説を信用していない。

ロシアは日ソ中立条約を一方的に破棄して、8月15日・日本の
敗戦後も、武装解除した日本軍に襲い掛かった野蛮な国家である。

満州では日本女性を強姦しまくり、60万人の日本兵をシベリアに
強制送還して、地獄の強制労働で数万人の死者を出した冷血
国家である。

歴史の事実を忘れ果てた馬鹿者が、ロシアと信頼関係を結べると
「お花畑」で手をつなぐ妄想に耽り、「前のめりの熱意」で再び
騙されるのだ。

いいかげんにしろ！

国賊政権を他に選択肢がないなどと甘えた言い訳で支持し続ける
のはやめろ！

国を亡ぼす気か！！

「お花畑」の国賊政権を糾弾する https://t.co/fMAohjDwkM
この国賊政権とそれを支持する国賊が日本を滅ぼす!!

— くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2016年12月20日

「野党はもっと悪い」「民進党に言う資格はない」これを言う人はネトウヨ・安倍信者だけど、そういう人たちこそが国を亡ぼそうとしてるって認識が広まらないと日本はそろそろヤバイ。安倍信者亡国論。
-
「お花畑」の国賊政権を糾弾する https://t.co/zedPEvvSBz

— ハバキリ (@CYHbyAH) 2016年12月20日

蛮族国家のアメリカだけでなく、冷血国家のロシアにまで隷属する安倍以下国賊政権を放置すること自体、極めて異常な事。「民主はもっと悪かった」等と言い訳は通用しない。→ 「お花畑」の国賊政権を糾弾する https://t.co/mLKnIi8D90

— 尻毛屋 (@shirige_ya) 2016年12月20日

北方四島についての政府答弁がいつのまにか変節している事実にどれだけの国民が気付いているのか？>>「お花畑」の国賊政権を糾弾する https://t.co/z3UTss0HUm

— べんべん (@benbennyan) 2016年12月20日

「お花畑」の国賊政権を糾弾する https://t.co/p14IgaiDHQ
小林よしのり氏の言うとおり。
こんなふざけたことをやっておきながら、まったく保守連中から怒りの声が聞こえてこないのは不思議なのことだ。
谷田川惣みたいな売国奴の安倍信者がどれだけ多いことが如実にわかる

— アルセーヌ・ルパン (@1bfGkOrt9) 2016年12月20日

よしりん天誅節爆裂！＼(*｀Д´)／　#小林よしのり「お花畑」の国賊政権を糾弾する「ロシアは中立条約を一方的に破棄し、敗戦後も武装解除した日本軍に襲い掛かった野蛮国家！満州で日本女性を強姦しまくり、60万人の日本兵をシベリア地獄の強制労働で、数万人も死者を出した冷血国家である！&

— 春風　　知仁勇 (@7ygv) 2016年12月20日

いいかげんにしろ！ 国賊政権を他に選択肢がないなどと甘えた言い訳で支持し続けるのはやめろ！ 国を亡ぼす気か！！ / “「お花畑」の国賊政権を糾弾する” https://t.co/dbrCpK6Mw4

— ユーヤデス。 (@euyaemeliarlien) 2016年12月20日

時代が時代なら日比谷焼き討ちどころじゃ済まなかっただろうな。そもそも性善説で外交をやっている国なんてあるか？＞「お花畑」の国賊政権を糾弾する https://t.co/YRyU161Uzl

— さぼてん (@saboten2101) 2016年12月20日

ロシアの北方領土の主権を強化するための共同経済活動である。
こんなものを平和条約の締結のために喜ぶ国民の感覚も、まさに「お花畑」の平和ボケそのものだ！！

「お花畑」の国賊政権を糾弾する
（小林よしのり）
https://t.co/PbbTQMps4j

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年12月20日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 内外情勢調査会って、何？　そこで、「訪露」、「訪露」と懲りずに安倍晋三が怪気炎を上げたという。　
内外情勢調査会って、何？　そこで、「訪露」、「訪露」と懲りずに安倍晋三が怪気炎を上げたという。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/286b8376093377d2ecd5a8b097437d2a
2016年12月21日　のんきに介護

時事通信によると、

安倍首相、

来年早期に訪ロして

領土問題を「ウィンウィンで」で解決するとのことだ。

内外情勢調査会でそう講演したという。

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000077-jij-pol

しかし、

プーチンは、

「領土問題はない」

という立場だ。

安倍晋三が反論することもなく、

北方４島の、

ロシアへの帰属

―—ロシアの主権に服し、同４島での経済活動がロシア法によって規制される関係――

を確定させた今となっては、

「ウィンウィンで」で解決しようにも

解決すべき

課題がなくなった。

グーグル‏@sunshowerremix さんが

評するように、

――ほとんど気が変になりかかっているので、早くお休みになって欲しい。いや本当に。〔14:35 - 2016年12月20日 〕—―

と思う。

これに関連して、

宮澤　望‏@yuakira1 さんがツイート。

――長老@tim1134ＲＴりゅうすず氏@rurinsu
「首相、来年早々の訪露に意欲」って、また金をあげに行くだけか？

私見：プーチンのG7分断作戦成功　さらに火に油注ぐ安倍首相の訪露には懸念
@iwakamiyasumi https://twitter.com/rurinsu/status/811330766919471104 …
〔7:43 - 2016年12月21日 〕—―

上の画像、下側で

安倍晋三は、

往来を重ねれば住む権利が発生する

と読み込んでいるのが

理解できる。

しかし、

そんなものは妄想だよ。

御用聞きが

何度も、何度も家にお邪魔すれば、

その家の所有権が移ると言っているようなものだ。

あり得ないよ。

こういう常識外れなことを言う人、

一刻も早く、首相の座から引きずり降ろすべきだ、

これ以上、

国益を棄損させない内に。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/858.html

[経世済民116] 会社は「カルト集団」。過労死はなくならない（nikkei BPnet）
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京管理職ユニオンの設楽清嗣さん

会社は「カルト集団」。過労死はなくならない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-36738791-bpnet-life
nikkei BPnet 12/21(水) 10:12配信

■企業内労組は経営と完全に一体化

　今回と次回は、会社や経済界などに厳しい姿勢で臨むことで知られる労働組合・東京管理職ユニオンの設楽清嗣さんに取材を試みたやりとりを紹介します。

　設楽さんは、「労働運動の闘士」と呼ばれ、55年以上最前線で闘い続けてきました。今も、多くの会社員らの労働相談に対応しています。

　テーマは、電通の過労自殺。

　今回は、電通の社内にある労働組合や、社長以下、役員、管理職らの今回の事件への対応などについて伺っています。

Q　電通の社内には、労働組合があります。労組がありながら、なぜ、今回のような問題が起きたのでしょうか？ユニオンのリーダーとして、どのようにお考えでしょうか？

　電通に限らず、企業内にあるカンパニー・ユニオン（企業内労組）は、我々、ユニオンとは価値観が違うのです。カンパニー・ユニオンは、正社員の多くが入る、いわゆる企業内労組です。

　電通では過去にも過労死・過労自殺の事件があり、最高裁まで争うことが起きています。ところが、カンパニー・ユニオンは、その都度、経営陣に厳しい姿勢で対決していなかったはずです。労組として、抗議を繰り返していたならば、今回のようなことはまず起きなかったでしょう。

　日本の多くの企業のカンパニー・ユニオンはもはや、経営と完全に一体化しています。労組として、経営陣へのチェック機能を果たしているとは言い難いのです。

■電通の企業内労組は世論を敵視

　たとえば、今回の過労自殺について厳しい世論があります。電通のカンパニー・ユニオンは、それを「敵」とみている可能性があります。この「敵」から、自分たちの会社を守らなければいけない、と思っているのではないか。そのあたりの認識も、経営と一体化しているのではないか、と私は考えています。

　本来、この厳しい世論をバックに、社長たちに厳しい抗議をしていくべきなのです。しかし、報道などを見聞きしていても、カンパニー・ユニオンからその姿勢を感じることができません。

　電通の正社員の収入は、全業種の中でも相当に高い水準です。この生活を維持していくことができるのは会社があってこそ、なのです。その認識は、カンパニー・ユニオンも経営陣も共有しているはずです。

　当然、社長以下、役員、管理職の多くも、厳しい世論を「敵」とみている可能性があります。我々のような労組を「反社会的勢力」とみていることもありえます。

　電通の正社員は、我々のところへ労働相談に来ることはまずありません。広告業界の、ほかの大手・中堅企業の社員は正規・非正規を問わず、来ます。

　ちなみに金融機関でいえば、メガバンクの正社員も相談に来ることはほとんどありません。ほかの大手・中堅、中小の金融機関の人は来ます。電通やメガバンクのような会社は、「反社会的勢力に近寄るな」という教育を受けているのかもしれませんね。

■問題意識が全く欠如している社長、役員、企業内労組

Q　今に至るまで、電通の社長は公の場でお詫びもなければ、釈明もしないですね。

　そもそも、罪の意識はさほどないのではないか、と私は思います。あるならば、何らかの説明を公に向けてするでしょう。会社として記者会見を開くとしたら、「世間をお騒がせした」ことに対しての釈明はあるのかもしれませんが、そこから先のことにはまずふれないと思います。

　例えば、このようなことです。

「今回、新入社員が過労自殺をした。過去にも繰り返されている。これは労務管理などに大きな問題があるからであり、遺族をはじめ、関係者の皆様に誠に申し訳なく思います」

　今回は、過労自殺が社会問題化したから、社長として管理職たちに「労働時間の管理」を呼びかけたに過ぎないのだと私はみています。自殺した高橋まつりさんの事件は、昨年の暮れに起きているわけですから、取り組むのが1年近く遅いといえます。

　結局、大きな社会問題になったから、ようやく、労働時間の管理に向かい合ったと思わざるを得ないのです。

　カンパニー・ユニオンの役員らも、「自分たちが労組として機能していない。その結果として、高橋さんを守ることができなかった」とは痛切に感じていないでしょう。恥ずかしいとも思っていないでしょう。そこまで真剣に考えるならば、はるか前に行動をとっていたはずです。経営と一体化している以上、その意味での、強い問題意識など持ち合わせていないのだと思います。

■過労死や過労自殺が繰り返される会社の体質

Q　高橋さんの上司や、その上にいる役員たちは、社長から厳しい処分などを受けるのでしょうか？

　社長や役員が、高橋さんの上司たちを、今回のことで叱責することはないと思います。降格にすることも、厳しい処分にすることも、可能性としては低いでしょう。そんな自浄作用が働くならば、同じことを繰り返しません。

　「バカヤロー！社長の俺の顔に泥を塗りやがって！」とは、さすがに社長は言わないでしょう。むしろ、「騒動に巻き込まれ、大変だったな」と、高橋さんの上司たちの労をねぎらうようなことを言っていることが考えられます。

Q　労をねぎらう？

　ええ、それは十分に考えられます。社長や役員たちも管理職であったころに、部下に長時間労働や過密労働をさせていた可能性があるのです。そして彼ら自身も、長時間労働や過密労働の中、猛烈に仕事をして、役員にまで勝ち上がっていったのです。今回のようなことが起きたとしても、部下に厳しくは言えないのではないか。そんな問題意識に乏しいのではないか、と思えてならないのです。

　だから、過労死や過労自殺が繰り返されるのでしょう。これが、こういう会社の体質なのです。そのことに疑問を強く感じる者は、辞めていかざるを得ない。長く残る社員の多くは、疑問には感じていないと思います。賃金も高く、生活水準も高い。自分が犠牲にならない限り、疑問に感じる必要がないのです。

　世間の感覚とは違う次元で動いているのが、会社なのです。これは、日本の企業社会で広い範囲で見られるものです。会社はある意味で宗教団体であり、会社教です。そこで働く人の多くは会社病になっていて、つまりは、会社は「カルト集団」なのです。特に、「一流」などといわれる立派な企業で、この傾向が強いように思えます。世間は、こういう会社は高く評価し、称えてきたのです。

■部下のうつ病に思いを巡らせる上司は少ない

Q　報道によると、高橋まつりさんは亡くなる前、精神疾患になっていることを上司らに報告はしていたようですね。その後、仕事は多少、減ったようですが、なおも働いていたという報道もあります。なぜ、電通は、こういう病の人を働かせていたのか、とご想像されますか？

　それでも働かざるを得なかったところにも、今の日本企業が抱え込む、大きな問題があるのです。

　我々が労働相談を受けると、うつ病になる人はたしかに増えています。しかし、企業の側がそのことに疎いのです。人事部の管理職には、うつ病の社員が増え、さらには、潜在的なうつ病の社員が増えていることを憂いている人がいます。潜在的なうつ病の社員とは、すでに発症しているが、それを上司などに報告していない人のことです。あるいは、発症していると思われる社員のことを意味します。

　私は最近、ある会合で、20〜30社をこえる人事部の管理職に聞き取りをする機会がありました。彼らのほぼ全員が、こう話していました。

「全従業員の10〜15％gは、すでにうつ病になっている。潜在的なうつ病の社員を含めると、20〜25％にまで膨れあがるはず」

　しかし、現場の管理職たちは、人事部の管理職とは違う論理で動いています。

　現場の管理職の中では、部下がうつ病になり、心から心配し、早急に何らかの対策をとる人は少ないのではないか、と私は思います。むしろ、部下が戦力外になり、その仕事を誰にさせるか、とか、部署全体の仕事をどうするか、ノルマや業績はどうなるか、といったことを最優先に考えていると思います。

　部下のうつ病の状態や体調のことを真剣に考え、今後のことに思いをめぐらす、立派な管理職は一流企業であろうとも、今はほとんどいません。

　部下が上司に、うつ病などの診断書を提出することすら、できない雰囲気が多くの職場にはあるのです。うつ病であることを隠し、働き続けているのです。病院などで薬をもらい、それを飲み、仕事をなんとかしている人が少なからずいます。

■時間内で終えられないほどに仕事量が多い

Q　1歩間違うと、危険なことに思えますが…。

　危険すぎることです。ところが、上司などは大量の仕事を与え、長時間労働をさせます。結果として、その社員は心身ともに疲れてしまいます。うつ病の状態がさらに悪化し、最悪の事態になることもありうるのです。ユニオンに相談に来る人の中にも、そのような人はいます。

　なぜ、精神疾患になった人は、そのことをきちんと上司などに言えないのか。仕事を大幅に減らしてもらえないのか。休むことができないのか。休業などを早急に申請できないのか。本来、このあたりのことを考えるべきなのです。

　しかし、会社の中にある、カンパニー・ユニオンの役員などは関心があまりないようです。少なくとも、経営陣に対し、厳しい姿勢で改善を求めていない。周囲の社員たちも関心がない。世の中も反応は鈍い。

　だから、誰にも言えずに抱え込み、長時間労働・過密労働の中、生きていかざるを得ない。そして、過労死・過労自殺は繰り返されるのです。

　時間外労働で、私が最近、労働相談を受けたケースを紹介します。ドラッグストアで、経営陣とカンパニー・ユニオンとの間に労使協定がありました。1か月の残業時間の上限を、50時間と決めてあります。それで仕事を終えることができない場合は、その日はタイムカードを押して「退社した」ことにして、その後、仕事を続けるのです。あるいは、家に持ち帰り、仕事をするのです。

　カンパニー・ユニオンの役員らは、組合員である従業員たちに、「50時間以内で残業を終えるように」と言います。ところが、時間内で終えることができないほどに仕事の量が多いことを経営陣に説明し、改善を強く求めていないようなのです。

　言いやすい組合員には強く出るが、言いにくい役員たちには抗議をしない。これでは、我々、ユニオンとはまるで違う価値観で動く組織であり、労組とは言い難いと思います。

　結局、このドラッグストアの長時間残業の問題は残ったままなのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 領土問題は「待て」でも信頼する…安倍首相はプーチン大統領の忠犬か〈週刊朝日〉
会談で握手を交わす安倍首相とプーチン大統領＝１５日午後６時６分、山口県長門市、代表撮影　（ｃ）朝日新聞社

領土問題は「待て」でも信頼する…安倍首相はプーチン大統領の忠犬か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00000095-sasahi-pol
週刊朝日 2016年12月30日号

「婿入りがかなわなかったことが、日ロ会談を象徴していた」（政府高官）

　婿とは、2012年に日本がロシアのプーチン大統領に贈った雌の秋田犬「ゆめ」のつがいとなる犬のこと。プーチン大統領の来日に合わせて、日本政府は雄の秋田犬を贈ることを打診したが、事前にロシア側から断りの連絡があったという。

　そして12月15日。安倍首相の地元・山口県で、両首脳は二人きりで1時間半話した。しかし、翌日発表された共同声明では平和条約締結の道筋すら盛り込めず、共同経済活動に関する協議を開始するというもの。

「（歯舞、色丹2島返還を明記した）日ソ共同宣言を発表した60年前より後退した。0点以下のマイナス点の完敗。経済援助するぐらいなら、旧島民や根室の漁民に寄付したほうがいい」

　と酷評するのは、北海道大学名誉教授、木村汎氏だ。「人たらしの天才であるプーチン氏に安倍首相がなめられた」と見ている。

「プーチン氏は国家保安委員会（KGB）出身。スパイとして働くため、人間関係のプロフェッショナルになることを徹底的にたたき込まれた。強硬な反ロ主義だったブッシュ前米国大統領を信頼させたように、政敵を手なずけるのにたけている。安倍首相はプーチン氏との信頼関係を再三強調したが、期待を持たされただけだった」（木村氏）

　経済協力に応じることで領土問題を動かすという安倍首相の「新しいアプローチ」は難しいのか。外交評論家の小山貴氏は語る。

「日本側は日ロで経済関係を深めながら、米ロ融和から経済制裁解除の可能性を探り、それを後押しに領土交渉の進展を図るもくろみだろう。だが、“親ロ”のトランプ氏の船出は安心できなくなっています」

　その理由の一つに、小山氏は米大統領選へのロシア介入疑惑をあげる。

「トランプ氏を当選させるため、内部告発サイトにハッキングし、ヒラリー氏に都合の悪い情報を流したと米政府は見ている。トランプ氏は国務長官に親ロ派を指名し、共和党強硬派の反発が強まっています」

　米経済誌フォーブスで「世界で最も影響力がある人物」4年連続1位となったプーチン氏。

「政治家として“役者の違い”は明らかです」（小山氏）

　新党大地の鈴木宗男代表は「戦争で失った領土を一滴の血も流さず取り戻したことは過去にない」と対ロ外交の難しさを口にし、安倍首相を擁護するが、前出の木村氏はこう指摘する。

「主権にかかわる交渉は朝6時過ぎぐらいまでトップ同士が侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をし、飛行機のタラップに足をかけたときに慌てて戻って、解決するぐらい、覚悟を持って臨むべきです」

　気になる山口の夜はというと、日本酒を楽しみ和やかに進み、日付が変わる前にはワーキングディナーが終了。関係者によると、その後、安倍首相が誘った温泉をプーチン大統領は断ったという。

「安倍首相は世界一ロシアに甘い指導者だと自ら証明したようなもの」（木村氏）

　安倍首相はゆめのような「忠犬」として、プーチン大統領に飼いならされてしまったようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/859.html

[医療崩壊5] 飲むだけでやせたきゃトイレは恐怖　ダイエット薬最前線〈AERA〉
食欲を抑制するサノレックスと、脂肪の吸収を抑えるゼニカル。ユナイテッドクリニックでは前者を１４錠７０００円（税込み）、後者を４２カプセル１万３０００円（同）で処方（撮影／写真部・岸本絢）

飲むだけでやせたきゃトイレは恐怖　ダイエット薬最前線〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00000109-sasahi-life
AERA　2016年12月26日号

　今日も元気だ、ビールがうまい。だけど気になる腹の肉。「○○さんがやせたって」。職場の噂が気にかかる。去年も言った気がするが、正月前に今年も言おう。「来年こそ、やせる！」（きっぱり）。「あなたの肥満はアレルギー？」「満腹中枢を手なずけろ！」「ブル中野さんが60キロやせたワケ」――本気でやせるコツを、AERAが真面目に大特集。

　薄毛やEDにとどまることなく、今やダイエットも薬で対処できる時代。これで、無理な運動や食事制限ともおさらば……なんて考えるのは実は危険だ。ダイエットの薬には、少なからず副作用が存在する。だから、飲む前には、必ず注意が必要だ。今回は、実際に薬を使ったことのある人の体験談を紹介しながら、薬との上手な付き合い方を紹介する。

＊　　＊　　＊
　つらい食事制限や運動をしなくても、簡単にやせられる薬はないのか──。実は、ダイエットを目的とする「肥満症治療薬」は存在する。

　日本で唯一、食欲抑制剤として承認されているのが「サノレックス」だ。ダイエット外来を併設する男性専門クリニック
「ユナイテッドクリニック」の細田淳英院長はこう解説する。

「サノレックスは脳の視床下部にある食欲中枢と満腹中枢に働きかけて、食欲を抑える薬です。空腹を感じにくくなり、少しの量でも満腹感を得られるようになります。新陳代謝を高める働きもあるので、高いダイエット効果が期待できます」

　ダイエットの最大の敵である食欲を、飲むだけで抑えられるなんて、まるで夢のような薬ではないか！

「効果には個人差があり、10キロ近いダイエットに成功した例もありますが、まったく効かないという人もいます」

　ただし、健康保険が適用できるのはBMIが35以上の重い肥満症の場合に限られる。BMI35といえば、身長171センチの人なら体重100キロ以上、158センチの人だと87キロを超えているような場合の数値で、「ちょっと体重が気になる」程度の人には程遠い数値だ。

●気分転換なくイライラ

　もちろん、どんな薬もメリットばかりではない。

「アンフェタミン（覚醒剤）と似た化学構造を持っているので、依存性が高いという問題があります。長く続けると効き目が落ちるので、3カ月続けたら次の3カ月は必ず休薬する必要があります」

　食欲抑制剤はサノレックスのほかに、海外で出回っている薬もあり、個人輸入などで入手する人もいる。実際に食欲抑制剤を飲んだことがあるというユウコさん（女性、42）は、その効き目についてこう振り返る。

「午前中に飲むと、お昼になってもおなかが空かないのでランチを抜いても平気。夜は子どもと一緒なので一応食べますが、普段の半分ぐらいで十分」

　産後、増えたままの56キロの体重はわずか1週間で54キロを切ったが、ユウコさんはそこで飲むのをやめてしまった。

「一日デスクワークをしているので、ランチを抜くと気分転換の機会がなくてイライラしてくる。おなかは空かないけど、食べる楽しみがないと張り合いがないんです。本気を出せばこの薬でやせられそうだということはわかったので、いざという時に飲めばいいかなと思って」

　努力がいらないはずの「やせ薬」なのに、本気を出さないと続けられないとは。ちなみに、飲むのをやめたら体重はあっという間に元に戻り、「いざという時」はまだやってこないという。

●べっとり脂が便器に

　一方、食欲ではなく吸収に働きかける薬もある。日本では未承認だが、海外では普及している「ゼニカル」という薬だ。
「消化管で脂肪の吸収を助けるリパーゼという消化酵素の働きを阻害する薬で、服用すると摂取した脂肪の3割が吸収されずに便と一緒に排出されます」

　細田医師によると、430人の男女を対象にした調査で、4週間で平均4.1％の体重減少がみられ、4人中3人が3カ月で平均8キロのダイエットに成功したという結果が報告されているという。

　サノレックスのように依存性はないため、比較的安全に飲める薬だというが、日常生活に支障を及ぼしかねない「副作用」があるという。

　実際にゼニカルを服用した自営業のヒロシさん（男性、43）は、その体験をこう語る。

「大便といっしょに大量の脂が出るので、『すごい効果だ！』と感激しました。でも、トイレを流してもラー油のような脂が便器にベットリとこびりついたまま。それを見たヨメに『急にこんなおかしなウンチが出るなんて、絶対悪い病気よ！』と大騒ぎされました」

　さらにヒロシさんを困惑させたのが、ゼニカルの副作用である「便失禁」である。思いがけないときに、脂混じりの水様便が少量出てしまうというのだ。

「こっそりオナラをしたときや、重いものを持ったりくしゃみをしたりしても出ることがあって、そのたびに冷や汗が出ました」

　下着を通り越してズボンにまで染み出す量で、外出時は念のため着替えを持参したという。しかも、下着やズボンについたシミは洗濯しても漂白してもきれいにならず、ズボンを何枚もダメにしてしまった。

　それでも、100キロ近かった体重は2カ月で5キロ落ちたという。「この薬があるから食べても大丈夫」という安心感で、この期間は大好物の焼き肉やしゃぶしゃぶを思う存分食べていたとか。

●男性も生理用ナプキン

　こんなにすごい効果を実感したにもかかわらず、ヒロシさんは服用をやめてしまった。

「漏らすのも不安だし、汚れたトイレをそのままにしておくとヨメに怒られるのでその都度掃除するのが面倒で。何より、外出先のトイレは個室に掃除道具も置いてないし、汚したトイレを人に見られないかハラハラしながら逃げるのが嫌になってしまいました」

　細田医師は「便失禁対策」についてこう解説する。

「慣れるとある程度コントロールできるようになりますが、患者さんにはあらかじめお尻にティッシュを当てておいたり、男性でも生理用ナプキンを利用したりするよう勧めています」

　ちなみに、ゼニカルは脂肪の吸収を抑えることで体重減少が期待できる薬なので、普段から脂っこい料理をあまり食べない人には効果がないという。

　ゼニカルと同じリパーゼ阻害剤としては、武田薬品が「オブリーン」という薬を開発し、2013年に製造販売承認を得たが、中央社会保険医療協議会が薬価収載を見送った経緯があり、販売にいたっていない。

　海外の食欲抑制剤やゼニカルを個人輸入サイトなどを通して入手する人もいるが、偽物も出回っており、安易な利用は危険を伴うことも肝に銘じておきたい。

　これらの薬に抵抗がある人には、薬局やドラッグストアで入手できるOTC医薬品という選択肢もある。「コッコアポEX錠」（クラシエ薬品）、「ナイシトール」（小林製薬）、「新・ロート防風通聖散錠満量」（ロート製薬）などの主成分である防風通聖散は、脂質の代謝を促し、余分な脂肪を減らす効果がある。

「漢方は効果がマイルドで副作用も少なく、肥満症の方でなくても安心して飲んでいただけます」（クラシエ薬品担当者）

●あくまでサポート役

　肝心の効果はどうなのか。

「弊社で17人の成人女性に服用してもらうテストを行ったところ、3カ月の服用で約65％の人に体重減少がみられ、約35％の人は4キロ以上体重が減ったという結果が出ました」（同）

　ただし、漢方には体質との相性があるため、まずは1週間程度試しに飲んでみるのがオススメだとか。体質に合っていれば便通改善や食欲の抑制といった効果が実感できるという。

「食事の改善や運動を併用すると、より効果が実感しやすくなります」（同）

「やせ薬」であっても、食事制限や運動からは逃れられないのか。前出の細田医師は最後にこうアドバイスする。

「薬はあくまでもダイエットの導入やサポートと考えるべきで、薬だけに頼っていては服用をやめると元に戻ってしまいます。薬の力を借りてドカ食いや大食いの習慣を改め、減った体重を維持できる生活習慣を身につけるのが重要です」（文中カタカナ名は仮名）

（ライター・森田悦子）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/436.html

[経世済民116] 今日からあなたも貯まる人になる！ 家計再生コンサルタントが教える「お金のコツ」（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1万人の家計を立て直してきたプロが教える「お金」の貯め方(横山光昭/PHP研究所)

今日からあなたも貯まる人になる！ 家計再生コンサルタントが教える「お金のコツ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00013972-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 12/21(水) 6:30配信

　“お金が貯まる人”“お金が貯まらない人”には、実はそれぞれ「共通点」があります。

【お金が貯まる人】
意外と適当/週末にまとめて買い物をする
金離れがいい/部屋がきれい
健康に気を配る/自分の中に「軸」がある

【お金が貯まらない人】
完璧主義/毎日買い物をする
「無料」「限定」という言葉に弱い/財布の中身がぐちゃぐちゃ
何でもカードで支払う/周りに流される

　人は「イメージの生き物」と言われます。ですから、“お金が貯まる人”の行動や考え方を頭に思い浮かべて実践すれば、今までお金が貯まらなかった人でも、貯まる体質に変わることができます。では、その一例を見てみましょう。

■毎日買い物をしない

　1500円の買い物×週7回と、3000円の買い物×週2回プラス1000円の買い物×週1回なら、1万500円＞7000円で、後者のほうが安くあがります。毎日買い物に出かけると、ついついそれほど必要のないものまで買ってしまいがちです。1回ごとの金額はそれほど高くなくても、毎日出費するので、トータルすると高くなってしまう、というわけです。

「食費を抑えたいなら、大きな買い物は週2回程度まで。小さな買い物は週1回に」

■いくら頑張っても「貯まらない時期」もある

　人生には3回「貯め期」があるとされていますが、それ以外の時期は「お金がかかる時期」と言い換えることもできます。たとえば、子どもの受験だったり、住居のこともあるでしょう。必要に迫られて、お金はどんどん出ていきます。お金が貯めにくい時期に「貯めなきゃ！」と必死になって、それがストレスになっている方は本当にたくさんいらっしゃいます。けれども、同じような状況が一生続くことはありません。お金がかかる時期には「今は貯められない時期なんだ。仕方がない」と自覚し、いい意味で流すことも必要です。

「貯まらなくても、焦らない、ヤケにならない」

■「食費」を制する者は「家計」を制する

「食」に対する嗜好は人それぞれ。家計再生の相談でもっとも難しいのが「食費」に関するアドバイスです。仮に、食費が月に12万円ほどかかっているご家族には、「半分にしましょうか？」と言えるかもしれませんが、月3万円ほどでやっている方には同じことは言えません。食費は単に削ればいい、というものではないからです。第三者からは客観的なアドバイスをすることが難しい「食費」ですが、だからこそ、見直しのし甲斐があるとも言えます。

「家計を見直すなら、まず食費から」

■ケチりすぎると損をする

　節約のために徹底してお金をかけない、という方がいらっしゃいます。けれども、そういう方はどこかで無理がたたって、思わぬことに足をすくわれています。Fさんは、通常半年から1年に一度程度は行なったほうがよいとされる車のオイル交換代を節約しようと、ここ数年やっていませんでした。ところがある日突然、エンジンの調子が悪くなり、結局、修理代に20万円もかかってしまったのです。車のオイル交換代は1回約5000円ほどですから、これは大きな痛手です。このように、お金を貯めようと過剰に節約をすると、かえって大きな代償を払うこともあります。

「節約も過ぎると逆効果になる」

■貯まる絶対法則はただひとつ、「収入−支出＝プラス」

　貯金の仕組みは実にシンプルです。稼いだ金額から使った金額を引いて、余った金額が「貯金」。これだけです。お金を貯めている人は、金額の多少にかかわらず、毎月「黒字」にしています。毎月、2万円なら2万円と、自分で決めた額を確実に残しています。一方、貯められない人は、「先月は頑張って6万円のプラスだったけれど、翌月は5万円のマイナスだった」など、毎月の収支の「振れ幅」が大きいです。まずは、少額でもいいので、毎月の収支を「プラス」にすることからはじめましょう。

「毎月コツコツ、『プラス』を積み重ねよう」

■「いくら」使ったかよりも、「何に」「どう」使ったか？

　お金を貯めることを意識しはじめると、つい「これはいくら」と金額ばかりに目がいきがちです。でも、「高いからいいもの」というわけでもなく、逆に「安いから粗悪品」というわけでも決してありません。「安くてもいいもの」もたくさんあります。お金を貯められる人というのは、「価格に見合ったもの」つまり「価値」を基準にしてものを選んでいるという特徴があります。たとえば、3000円のランチ。金額だけ見たら「高い！」と思うかもしれませんが、その金額ならではの「価値」を一度経験してみることもいいのではないかと思うのです。

「価格」より「価値」を重視する

　いかがでしたしょうか？　「これくらいならできそうだ」というものがあると思います。一つできて慣れてきたらもう一つと、少しずつでいいので、できることを増やしていきましょう。ただし、どれをやるにせよ、“完璧”にやる必要はありません。7割くらいできれば、それでよしとしてください。人生も貯金も「長期戦」です。無理せず、続けられる程度のがんばりで習慣化しましょう。

そして最後にもう一つ。お金は「道具」にすぎません。お金があれば、生きる上での選択肢が広がる場合もありますし、イザというときの切り札になることもありますが、お金が「人生のゴールではない」ということをお忘れなく。

【関連書籍】
■1万人の家計を立て直してきたプロが教える「お金」の貯め方（横山光昭/PHP研究所）
「なぜお金が貯まらないのだろう?」
「どうしたらお金が増えるのでしょう?」
“お金が貯まる人”“お金が貯まらない人”には、それぞれ「共通点」があるのです。
お金が貯まる人は実は、意外と適当だったり、コレといったことには金離れがよかったりします。
逆にお金が貯まらない人は?
これまた意外と完璧主義だったり、「もったいない」が口グセだったりします。
お金を貯まる人は、特別なことをしているわけではありません。
考え方がシンプルで、自分の中に「軸」を持ち、常にそれに従って行動しているだけです。
◎お金を貯める前に、まず部屋を片づける
◎買い物は週末にまとめてする
◎貯まらない時期に無理して貯めようとしない
◎収入が増えても支出は増やさない
等々、できることから始めてみましょう。
その積み重ねが、あなたを「お金を貯められる体質」に変えてくれます。
本書に掲載している数々の“お金のコツ”を実践して、ぜひ彩り豊かな人生を送ってください。

文＝citrus家計再生コンサルタント 横山光昭

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/889.html

[経世済民116] 金融庁、地銀への「監督・検査姿勢大転換」の衝撃（ダイヤモンド・オンライン）

金融庁、地銀への「監督・検査姿勢大転換」の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/112134
2016年12月21日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン

 金融庁が金融機関の監督・検査姿勢を大きく転換、森信親長官の名を冠した「森ドクトリン」が注目を集めている。その対象は銀行、とくに影響が大きいのは地方銀行（地銀）だ。この転換は貸出が減少し、国債金利の低下で収益が厳しい地銀の経営に与える影響が極めて大きいと考える。金融庁の試算でも、2024年度には地銀の6割超が赤字になる見通しまで示している。

■リスクオフからリスクオンへの大転換

 従来の銀行に対する金融庁の監督・検査は、不良債権を作らせないことがメインであった。最近、イタリアの銀行で増加している不良債権問題を見ても分かるように、銀行にとって、不良債権が少ないことが銀行経営の健全性において重要指標であることは間違いない。

 しかし、その面ばかりが強調されると、銀行経営が「守り」一辺倒になってくる。たとえば中小企業への貸出は担保を前提としたり、さらに当局の信用保証協会（マルホ）の保証を前提としたり、リスクを最小限に抑えるようになってきた。

 加えてビジネス面では、地銀の経営基盤は本来地方にあるが、そのエリアの経済が低迷する中、まだ比較的景気がいい東京など都市部での貸出を伸ばしてきた。

 その姿勢が転換されたのだ。今後、地銀は地場企業を育て、地域経済の成長に重点を置かなくてはならない。しかも創業支援までもが項目に入っている。

 今後、地銀は自身の分析と判断によって、企業への融資判断をすることになる。確かに、それは金融業本来の姿といえる。

■求められる地銀の経営転換

 この姿勢の転換は大きい。180度といってもいいかもしれない。銀行の企業に対する融資というものは、あくまでも一般論であるが、企業の経営が安定してくる前に行うものではなかった。これまでは、銀行本体に不良債権を作らないことを最優先に、リスクを極めて低減させていたわけだ。

 それが、地方企業の育成、それも創業支援も行う。さらに地域経済の成長にも責任を持たせようとしている。創業時というのはリスクが高い。筆者の銀行マンとしての経験では、基本的に創業時の貸出は聞いたことがない。出資という形に至っては、法的な制限もあり、銀行にとっては融資よりも困難であった。逆にいうと、銀行にとって最も苦手な部分といっても過言ではない。

 いうなれば、銀行にとって極めて困難な転換なのである。組織全体の発想の転換が必要となる。創業時の分析・支援、担保なしでの案件毎の審査、加えて地域経済の成長という結果をもたらなければならない。当然、東京などの都市部への貸し出しは、地方の貸し出しに戻すことになる。さらに、リスクをとるために、どうしても不良債権は発生してくることにもなる。

■地銀の合併も急増か

 銀行（地銀）にとって金融庁は免許を発行している監督官庁である。銀行にとってみれば、、極めて大きい権限を持っている。今回の姿勢の転換も徐々に実行されることになろう。しかし、昨年7月に着任した森長官の任期もそれほど長くはない。急がせることとなろう。その流れの中で、来年は地銀の合併が増えるのは必然だ。

 銀行業というものを考えた場合、創業からの支援、地場産業の育成、そして地域経済への貢献は、本来の業務である。個人的に、この動きには基本的に賛成であり、日本経済の成長に寄与する可能性も高いと考えている。

 これらは米国風にいうならば「投資銀行」業務でもある。収益性が高く、銀行の経営改善に資する可能性もある。いわゆる「持続性のあるビジネスモデル」だ。だが、銀行にとっては辛い決断だ。来年以降、まずは行内のノウハウ・人材の補強が、急務になるのはいうまでもない。

（経済学博士・エコノミスト 宿輪純一）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 昨日２０日、たまたま読売新聞朝刊を読んだら、たらたらと安倍マリオが北方領土交渉でいかに頑張ったかの報道！
昨日２０日、たまたま読売新聞朝刊を読んだら、たらたらと安倍マリオが北方領土交渉でいかに頑張ったかの報道！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1ce9a46043b1edb506bdddb399a5c33f
2016年12月21日　のんきに介護

僕は、

プーチンと安倍マリオが

領土交渉をしている場面に居合わせたわけではない。

しかし、

それはないでしょう、

という嘘を

堂々と

読売新聞が公表していた。

曰く、

共同経済活動の対象になる島を

安倍晋三は、

プーチンが求める

「２島に限る」

という要請を突っぱね、

「４島に及ぶ」

という主張を貫いたとあった。

カモがネギ背負って

という話があるけれど、

煮込んでしまうのは２島だけじゃない。

４島とも

という話だ。

読売新聞の記者に聞きたいよ。

２０万円でいいから金持ってこいと恐喝されて４０万円持って行ったら、

頑張ったことになるのか。

安倍マリオは、

共同経済活動の協議は、

領土返還交渉の第一歩だという。

しかし、

実際は、

共同経済活動によって、

もう返還交渉しないという言質を与えたも同じだということ、

分からんのかな。

日本は、

北方領土の帰属先をロシアと認め、

ロシア法の規制下、

日本の共同経済活動が行われるとした。

このことによって

北方領土にロシアの主権が

及ぶことを

受け入れたということだ。

そして

その議論を蒸し返すことはない

という言質を与えた、

すなわち、ロシアの主張にお墨付きを与えることと相成った。

なぜ、こんな日本に不利な

言質を安倍マリオが与えることになったのか――。

理由は、

よく分からない。

しかし、

安倍マリオが約束した共同経済活動は、

紛れもなくロシアを利する。

なぜ、

ロシアを利すると言えるのか――。

説明の要はないと思うが、

念のため、

記しておこう。

これは、

ロシアサイドから、

経済的な協力活動の果たす役割を

考えれば明らかだ。

すなわち、

返還の対象となる島の

インフラが整備され、経済的な価値が上がるのだ。

かの国からすれば、

利用の便の増したものを

なぜ、返還しなければならないのか

ということになる。

普通に考えて、

返還が考え難くなっている。

読売新聞の記者が

この経緯を

分からなかったのかと言えば、

違うだろうな。

もし、

安倍マリオ自身の説明であっても

質しておくべきだった。

しかし、

それをしないで、

逆に分かった上で嘘をついているのだろう。

つまり、自社の新聞の

購読者層の知的レベルを考えたら

この程度の説明が喜ばれる、

という判断をしたってことだろうな。

やっていることは、

権力者相手なら、

床を舐めるようにして媚を売る

と言われる

宮根誠司と同じだ

（拙稿「ネトウヨは、北方領土のことにつき、ひたすら沈黙。こいつらには、思想とか信条はないのかな」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c57e13fdb088591417f2e6a615b463d7）。

もし、４島での共同経済活動による利益が日本に還元されるものだとしたら、

もっと踏み込んで、

その仕組みを明らかにすべきだ。

４島で活動する日本企業は、

ロシア法に則ってロシア政府に納税義務がある

（拙稿「ウシャコフ大統領補佐官　/　「北方領土は、ロシア領。４島に立ち入り、経済活動する日本企業は、ロシアに対し納税義務を負う」」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5769c6d27db16798493031414ac89dd5）。

日本にも納税義務を負うのだったら、

恐らく進出希望企業は、

皆無だろう。

その点、

安倍晋三君は、

思い違いをしていたんじゃないか。

また、

仮に、百歩譲って、

何らかの利益が日本側にあったとしても

それは、

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏@reservologic さんが

指摘するように

日本が金を出してロシアの法律の下で共同利用する話は、

申し出とその受諾であって

（領土）交渉じゃない（同氏のツイート〔22:03 - 2016年12月20日 〕参照）。
https://twitter.com/reservologic/status/811195438032240640

島の返還について何事かをロシアと交渉しているように言うのは欺瞞だ

（同じく、同氏のツイート〔22:15 - 2016年12月20日 〕参照）。
https://twitter.com/reservologic/status/811198278360367105

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/860.html

[国際16] ドナルド・トランプを理解する。ロシアと中国の分裂（マスコミに載らない海外記事）
ドナルド・トランプを理解する。ロシアと中国の分裂
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-a33b.html
2016年12月21日　マスコミに載らない海外記事

Soraya Sepahpour-Ulrich
Global Research、
2016年12月16日

ドナルド・トランプが次期大統領となって一カ月が過ぎ、第45代アメリカ大統領。彼が勝利して以来、評論家、専門家連中は、大半の人々にとっては驚きだった当選を議論し続けている。この勝利の理由は、それぞれの見方によって異なるが、大半の人々が一つのことには同意する。トランプは予測できない。

しかし、本当にそうだろうか？

アメリカ外交政策が、トランプ政権の下で進路を変えることはなく、単に戦術を変えるだけだという明らかな兆候がある。ロシアとの関係はリセットされる方向に向かっていると信じ続けている人々は、分析的というより、甘いのだ。アメリカは、これまで進んで来た道からは外れるかも知れないが、依然、同じ目標に向かっている。

トランプは、古代スカンジナビア神話のとても個性的な人物、ロキに似ている。ロキ同様、トランプについて考えられたり、言われたりすることは、情報源次第だ。ロキ同様、トランプはトリックスター、変化妖怪(政策変化妖怪)なのだ。だから、彼を良く理解するには、我々は知っていること、つまり、彼のチームに集中すべきなのだ。

彼の人選から判断すると、トランプはイスラム教徒を第一番の敵と見なしており、それに、イラン、中国とロシアが続く。彼の政権で働くよう彼が選んだ連中のイデオロギーはアメリカ外交政策の連続性を支持するもので、‘非介入’という彼の選挙運動スローガンと矛盾する。トランプの人選を分析する無数の記事は、マイク・ペンス、フリン元中将、ジェームズ・マティスやジョン・ボルトンを含む彼のチームの考え方(それぞれの記事をよむには、氏名をクリックのこと)を指摘している(追加リンクについては、脚注を参照)

更に、イスラエルによるアメリカ政策支配が、これほど明らかになったことはない。数十年前から、多くの人々が、被占領パレスチナ以外に“ホワイト・ハウスも占領地だと考えている”。ドナルド・トランプは、彼らが正しいことを証明した。彼の女婿ジャレッド・クシュナーは、ホワイトハウス西棟に事務所を構えることになる。クシュナーは、バレスチナの違法なユダヤ人入植地に資金を提供している。

上記の情報は明らかで見た目通りだ。より重要なことは、ぼかされている。トランプは、中国、イランと“過激イスラム教徒”に対する姿勢は十二分に明らかだが、ロシアに関して、マスコミは、違う方向へと我々を導いている。だからトランプが、ロシアとはリセット・ボタンを押すだろうと考えても許される。しかし実際の物事の仕組み上、トランプは、アメリカの狙いを継続し、実現するため、ロシアを、中国、イランとシリアから引き離そうとしているのだ。狙いは、ロシアの復興防止、中国封じ込め、イラン封じ込めによる完全支配と、イスラエルの拡大だ。

トランプ・チームにとっては、両国を分裂させて、ロシアと中国両国を弱体化することが重要なのだ。一方をもう一方よりひいきして。トランプはハッキング疑惑でロシアを擁護している。疑うことをしない人々にとって、彼は見たところは“ロシアに友好的な”国務長官レックス・ティラーソン(タカ派の国務次官補ジョン・ボルトンが支配権を握っているのは確実だが)を任命した。細かく詮索すると、ティラーソンを国務長官に任命したのは、トロイの木馬の可能性はあっても、プーチンへの‘捧げ物’でないのは確実だ。

彼について・我々が聞かされている事実は、彼がエクソン・モービル社のCEOであること。彼がプーチンを知っていること。彼は対ロシア経済制裁に反対であることだ。彼が、ネオコン・シンクタンクの戦略国際問題研究所 (CSIS)の評議員でもあることを我々は聞いていない。(CSISの詳細説明は、ここをクリック)。ヘンリー・キッシンジャー、リチャード・アーミテージやズビグニュー・ブレジンスキーは彼のCSIS評議員仲間だ。

更に、ティラーソン/エクソンはロシアと関係しているが、ウクライナとも関係している。2010年、CIA/国務省プロパガンダ機関ラジオ・フリー・ヨーロッパはこう報じた。

“ウクライナは、四半世紀にわたって、全米民主主義基金(NED)などの民主主義を推進する欧米財団の標的だ”。

イギリス側のNEDの相手役、イギリスが資金を提供しているウエストミンスター民主主義財団は、この取り組みに積極的なパートナーだ。同年遅くに、アメリカ-ウクライナビジネス協議会(USUBC)のメンバーとなった、“ウクライナの民主主義財団”ピープル・ファースト財団を取り込んだのはウエストミンスター民主主義財団だった。

USUBCの上級顧問は、ヘリテージ財団やブルッキングスなどの親イスラエル・シンクタンク出身者で、理事会役員は、レイセオンやボーイングなどの有力企業から選ばれる。エクソンは、2010年に、USUBCに加わった。

一体なぜマスコミは、この争点となる事実を省略しているのだろう？ この検閲は、欧米、それともロシア、どちらに向けられたものなのだろう？

不安定さを引き起こす恐れから、オバマ大統領に探査を中止するよう要求したイラク政府に逆らって、エクソンが最近、イラクでの石油探査契約を調印したことは特記に値する。トルコがこの契約に加わっていることは注目に値する。イラク石油は、クルド人によって、イスラエルに輸出されており、イスラエルはイラクのアルビルからの石油は、イスラエルにとって利益になると考えている。イスラエルが、アメリカ政府を支配しているのを知っていて、イラク・クルド人は、イスラエルと連合しており、独立実現へのイスラエルによる支援を懇願している。

先行するあらゆる政権同様、トランプ政権はイスラエルに仕えるのだ。イスラエルへの奉仕は、地域とロシアを犠牲にして行われるのだ。イスラエルとロシアの権益には常に対立があった(例えばウクライナの例はここ)。ネタニヤフ、トランプの勝利と、クシュナーのホワイト・ハウス入りを大いに喜んで、今週、二つの極めて重要な国々アゼルバイジャンとカザフスタン訪問を開始した。

この二国を、イスラエルは十年以上追いかけていたのだ。アゼルバイジャンとカザフスタンはOPEC加盟国ではなく、両国は大量の石油を産出するので、二国を支配すればOPECの力を削げるだろう。アメリカ政権は、イランとロシアを迂回するバクー-トビリシ-ジェイハン パイプラインを推進している。

ネタニヤフは、上海協力機構(SCO)創設メンバーのカザフスタンとの事業推進を狙っている。アメリカが率いる野望に対抗するSCO参加国の取り込みは、いくら強調しても、強調しすぎることはない。この重要性が、イスラエルの関心を復活させ、分割し、堕落させ、弱体化するために、ネタニヤフをそこに向かわせたことは疑うべくもない。同様な企てが、BRICSに対しても行われたのだ。

アゼルバイジャンは、イスラエルにとって特に価値がある。イスラエルは、アゼルバイジャンを、イランとロシアに対する同盟国として見ている。2002年に、JTAはこう報じていた。イスラエルとアゼルバイジャンには多くの類似点がある。“イランと過激イスラム教徒への恐怖、ロシアに対する疑念、トルコとの友好、欧米の仲間になりたいという願望。”アゼルバイジャンが敵意を煽り立て、イラン国内のアゼリ人の間で不満を掻き立てることも期待されている。

次期政権が姿を現わしつつあり、“ニュース”で気を散らされている中、戦線がしかれつつある。おそらく、トランプに関し、記憶し考えておくべき最も重要なものは、彼が‘意外な事’好きだという点だ。

Soraya Sepahpour-Ulrichは、アメリカ外交政策と、アメリカ外交政策に影響を与えるロビー集団の役割に取り組んでいる独立した研究者、作家。

本記事の初出はGlobal Research
著作権 Soraya Sepahpour-Ulrich、Global Research、2016年

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/making-sense-of-donald-trump-creating-a-divide-between-russia-and-china/5562783

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/763.html

[国際16] トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に（櫻井ジャーナル）
トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612190000/
2016.12.20 21:54:59　櫻井ジャーナル

トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフが12月19日にアンカラで射殺された。美術展覧会でスピーチした後、非番の警察官に撃たれたと伝えられている。ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がアレッポを奪還したことに対する報復であるかのようなことを銃撃犯は口にしていたようだ。

　シリアでの戦闘はリビアと同様、外国勢力に送り込まれた武装集団によって2011年春に始められた。戦闘員の主体はサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国に雇われたサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団で、アメリカなどが戦闘員を訓練し、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを含む武器や兵器を供給してきた。「反体制派」や「内戦」といった用語を使うことは間違い、あるいは嘘だ。

　こうした侵略作戦は昨年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で空爆を始めてから崩れていく。途中、アメリカ政府は停戦を持ちかけて時間を稼ぎ、体勢を立て直そうとしたものの、思惑通りには進んでいない。そして要衝アレッポが政府軍に奪還された。

　アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を利用してシリアやリビアを軍事的に破壊しようとした勢力はアメリカ大統領選で民主党のヒラリー・クリントンを担いでいた。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたクリントンは中東／北アフリカにおける軍事侵略に深く関係、11年10月20日にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺された事実をCBSのインタビュー中に知らされた際、彼女は「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　リビア攻撃では重要な事実、アメリカ／NATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携していることが広く知られるようになる。LIFGの幹部がそうした事実を認めただけではなく、体制転覆後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えたのだ。

　そのリビアから戦闘員と武器／兵器がシリアへ移動したことは早い段階から指摘され、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられていた。おそらく、クリントンはシリアのバシャール・アル・アサドも血祭りに上げようとしたのだろう。

　後に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは戦闘員や武器／兵器を運ぶ拠点がベンガジにあるCIAの拠点で、アメリカ国務省はそうした活動を黙認していたことを明らかにした。ベンガジにあるアメリカ領事館もそうした活動の舞台だったが、2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺される。

　ハーシュによると、領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。ということは、スティーブンスの上司にあたるクリントン長官も承知していた可能性が高い。2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリー・クリントンと緊密な関係にある人物で、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　ペトレイアスは12月16日、ロシアに対する「報復」について語っている。ロシアが民主党の電子メールなどをハッキングしていないことは彼も承知しているはずであり、実際に「報復」するなら別の出来事に対するものだ。

　それはともかく、「彼らに対してわれわれができ、彼らがわかり、われわれが行ったことを彼らが98％理解するが、名誉のために応じなければならないほど明白ではないようなことはないだろうか？」とペトレイアスは口にしたという。同じ日にバラク・オバマ大統領は、ロシアに対する「懲罰と抑止」としてロシアへ明確のメッセージを送ることを誓ったともいう。

　要するに、自分たちが世界の支配者になるという野望の実現を妨害するロシアに対して報復したいということなのだろうが、それだけ彼らが追い詰められているとも言える。

　ヒラリー・クリントンを支援するため、2013年8月にCIA副長官を辞めた（12年11月から13年3月まで長官代理）マイク・モレルは今年8月8日、ロシア人はイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者のチャーリー・ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われ、その通りだと答えている。わからないように殺すというのだ。

　ヒラリー・クリントンの周辺は公然とロシア人を殺すべきだと語っている。それがいかに深刻なことなのか、西側の政府や有力メディアは考えていないようだ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　「小池塾」都議選カギは“絞り込み”（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「小池塾」都議選カギは“絞り込み”
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1754609.html
2016年12月21日10時52分　日刊スポーツ

　★来夏の東京都議会選挙がにわかに騒がしくなってきた。小池百合子が都知事に当選し、議会の様子も変わってきた。まず、公明党が４０年余り自民党と組んでいた連立を解消し、知事与党に名乗りを上げた。民進党代表・蓮舫は絶えず小池に秋波を送るが、いまだ対応はない。維新の党は小池に警戒感を示し、自民党都連は沈黙したままだ。

　★小池サイドは小池が塾長を務める希望の塾が、来年夏の都議選の候補者擁立に向けて塾生２００〜３００人を選抜し、１月下旬から選挙対策講座を始める。塾生約３９００人から希望者を募り、書類選考や面接などで絞り込む。塾生は既に男性で５万円支払い、別途３万円払うと都議になれるというわけだ。都議会の定数は１２７。中選挙区制だ。

　★ここにやみくもに陣営候補を立てるメリットもなく、現職の取り込みを図りたい選挙区もある。千代田、豊島、練馬など象徴的なところはともかくも、選挙区の絞り込みがポイントになりそうだ。公募候補の難しさもある。２００から３００人いる候補からの絞り込みが可能かどうか。さて。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/861.html

[経世済民116] 止まらない家族介護殺人、介護保険制度の落とし穴（ダイヤモンド・オンライン）

止まらない家族介護殺人、介護保険制度の落とし穴
http://diamond.jp/articles/-/112138
2016年12月21日　浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）]　ダイヤモンド・オンライン

■「殺人者」になった家族の苦悩

 高齢者介護を巡る家族間の殺人や心中などの事件が多発している。息子や娘が手をかけてしまうことに加え、高齢の夫婦が「老老介護」の末に無理心中の悲劇に至る例も増えてきた。

 介護保険制度が始まって17年近い。「介護の社会化」が浸透してきたはずなのに、介護専門職や介護事業所の目が十分に届いていない。

 事件の全貌が明らかになる裁判の場で、「殺人者」になった家族の苦悩が吐露され裁判官まで涙を誘われる。ほとんどの判決は執行猶予が付く。だが、介護に追い詰められた家族を救うような介護サービスは依然として足踏み状態である。

 介護者の相談先や一時的なレスパイト（小休止）になるような要介護者の一時的宿泊サービスはほとんど手付かずのままだ。都心部を中心に今後「老老介護」は急速に広がるなか、英国など先進国の事例を早急に導入すべきだろう。

 最近の家族による介護殺人を振り返ってみると――。

●2015年11月：埼玉県深谷市の利根川で、両親の面倒を見ていた47歳の三女が両親と一家心中を図った。三女は認知症とパーキンソン病を患う81歳の母親の介護を10年以上続けていた。74歳の父親が病気になって心中をもちかけ、三女も同意したという。
裁判で三女は、「本当は3人で死にたかった」「父を証言台に立たせることにならずよかった」と嗚咽をもらした。

●2015年7月：大阪府枚方市で71歳の長男が92歳の認知症の母親を小刀で刺し殺す。長男は遺体と向き合いながら一夜を明かしていた。二人暮らしで7年間介護していた。
大阪地裁の裁判員裁判で、アルバイト生活を続けてきた長男の苦闘が吐露され「老老介護」の実態が明らかになった。

●2015年12月：栃木県那須町で72歳の夫が寝たきり状態の69歳の妻の首を絞めて殺害した。「遺体を車に乗せてきた」と警察署に自首し、「妻の介護に疲れて殺害した」と供述。要介護5の妻を11年間介護してきた。翌年5月の裁判員裁判で裁判長は、介護疲れによる事件であるとし「一定の同情の余地はあるが、1人で抱え込み短絡的に殺害した」と懲役3年6月（求刑懲役5年）を言い渡し、弁護側による執行猶予付き判決の求めを退けた。

●2016年2月：埼玉県小川町で83歳の夫が認知症の77歳の妻を刃物で刺して殺害。「妻を殺した」と警察に通報し、逮捕時に「認知症の妻の介護に疲れた」と話した。夫は留置場で食事を拒み17日後に死亡。

●2016年4月：兵庫県加東市で82歳の夫が、認知症の79歳の妻の首を電気コードで絞めた。同年10月の裁判で、「妻を献身的に世話し続けてきた結果の犯行であり、その経緯は同情に値する」と裁判長は話し、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）を言い渡した。

●2016年5月：東京都町田市の都営住宅で87歳の妻が、寝たきりで認知症の92歳の夫の首を絞めて殺した。妻はベランダで首を吊っていた。夫は全盲で足が不自由でもあった。「堪忍。早く楽になろうね」「じいじ、助けてあげられなくてごめんなさい。ばあばと一緒にあの世に行きましょう」と書置きがあり、無理心中とみられる。

●2016年10月：東京都立川市で87歳の夫が介護していた84歳の妻を殺害し、自らも腹を刃物で刺して自殺した。団地を訪れた長男が発見し「両親が倒れている」と消防局に通報した。「生きる辛さは大変」とのメモが残されていた。

●2016年10月：滋賀県大津市で75歳の夫が心中しようと74歳の病気の妻を近くの川で溺死させたとして逮捕された。妻は9月末に退院したが、夫は「次の受け入れ先の病院がなく、悲観した妻と話し合って心中しようとしたが、自分は死にきれなかった」と容疑を認めている。

 こうした介護殺人の中でも、もっとも衝撃的だったのは2006年2月に京都市で起きた認知症の母を殺害した心中未遂事件だろう。

 京都市伏見区の桂川の遊歩道で、54歳の長男が、86歳の認知症の母親の首をタオルで絞めて殺害、自身も死のうとしたが未遂に終わった。

 父親の病死後に母親の認知症が進行し、長男は退職して介護にあたっていた。社会福祉事務所で生活保護を申請したが、「失業給付金が出ているのでダメ。頑張って働いて」と言われた。

 介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、家賃などが払えなくなり母親との心中を考えだす。その日、コンビニで買ったパンとジュースで母親との最後の食事を摂る。思い出のある場所を見せようと車椅子を押しながら河原町界隈を歩き、そして河川敷へと向かった。

 直前に「もうお金もない。もう生きられへんのやで」「すまん、ごめんなさい」と泣きながら母親に声をかけたと言う。

 京都地裁は執行猶予付きの「温情判決」を下したが、長男は8年後に琵琶湖に投身自殺した。

■目を引く男性加害者の多さ

 マスコミの関心も高まり、殺人を犯した当事者への取材が始まった。毎日新聞は大阪本社版で2015年12月から翌年6月まで連載企画「介護家族」を掲載、11月にはその取材経過を含めて単行本「介護殺人――追い詰められた家族の告白」としてまとめた。

 読売新聞は12月5日から「孤絶・家族内事件」の連載を始め、加害者10人の証言を報じた。同紙の調べでは、2013年1月から今年の8月までに要介護高齢者への殺人（未遂を含む）や心中、傷害致死などは179事件あり、死亡者189人を特定したという。

 なかでも、ＮＨＫテレビが7月に放映した「私は家族を殺した――『介護殺人』当事者たちの告白」は大きな反響を呼んだ。心境を吐露した4人の当事者の姿に「他人ごととは思えない」との声がネット上で飛び交った。

 この6年間に未遂を含め138件の事件が起き、「2週間に1人の割合で殺人」とのナレーションが流れた。

 こうした家族介護者による殺人行為の約7割は男性が加害者である。日本福祉大学の湯原悦子准教授が過去18年間に起きた事件を調べた結果だという。全国で716件の事件が起き、男性加害者がそのうち512件、72％に達した。厚労省の調査では家族介護者の約7割が女性であることから、加害者比率で男性の多さが目を引く。

 人生の大半を仕事人間として生きてきた男性には生活感が乏しく、突然の介護を引き受けると対処法に戸惑う。介護は思い通りに行かない孤独な作業でもある。仕事とは勝手が違う。

 隣近所や地域との付き合いがある女性には身近な話し相手がいるが、男性はそれがないため一人で抱え込んでしまいがち。自活している子どもたちにも「余計な心配をかけたくない」という思いから。打ち明けないケースが多い。

 4月に妻を殺害した兵庫県加東市の男性は「娘たちに迷惑をかけたくなく、相談できなかった」と裁判で陳述している。

 とりわけ認知症への対応に苦しむ。その基本的なケア知識がないまま、大小便や奇声など「異常事態」に直面する。ＮＨＫの番組では、母親を殺めた40代の男性が認知症によるあまりの変容ぶりに「母の皮を被った化け物だと思った」と刑務所の中で振り返っていた。

 相談先がなかったのだろうか。介護保険制度では、要介護者であればケアマネジャーが付き、市町村が設置した地域包括支援センターが介護相談を受け付ける。ヘルパーやデイサービスの職員にも声はかけられたはずだ。被害者の大半はこうした在宅サービスを受けていたのだから。

 だが、男性介護者は仕事同様に自分だけで解決する意欲が強い。介護事業者だけでなく地域の組織や人との付き合いが薄く、一人で抱え込んでしまう。

■ケアする家族たちを守る

 こうした家族介護者に、要介護者と同様の権利を確立させているのが英国である。2014年に成立したケアラー法で、ケアラーへの支援や給付を自治体に義務付けた。それまでにもケアラーへの支援権限はあったが、自治体間で温度差が出てきたため、義務付けでその解消を図った。

 ケアラーとは、病人や障害者などの要支援者を介護している家族、親族、友人、隣人などを指す。報酬を得ている介護専門職ではない。

 英国では1986年の障害者法の施行以来、度重なる法改正でケアラーの「生活の質（QOL）」を要介護者本人と同等に位置付ける試みが積み重ねられてきた。その考えが2014年のケアラー法で結実した。ケアラーを単に介護の提供者としてみるだけでなく、その普段の日常生活まで配慮することになった。

 介護者に休暇を取得できるようしたり、介護者手当として現金を支給している。要介護者への介護は社会的に認められた労働とする認識からである。

 欧州諸国や豪州で広く理解されているのが「レスパイト（休息、中休み）」という考え方だ。家族介護者が介護を続けていくためには、介護から離れる小休止の時間が必要であり、そのために自治体などが手を差し伸べる。

 これを法律で制度化しているのが英国。支援者が自宅を訪問したり、施設で本人を受け入れたりして十分なレスパイトを保障する。

 英国での法整備を取り入れようと、日本でも2010年7月に日本ケアラー連盟が結成された。「介護者支援の推進に関する法律」（略称・ケアラー支援法）の案文を作成し、成立を呼びかけている。

 国や自治体に施策の策定や事業主に介護者支援を責務とすべきとし、地域拠点の整備を促している。介護者への「ケアラー手帳」の交付はユニークな提案だ。

 では、現実に介護者たちの相談先はどのようになっているのか。英国では民間の支援団体が「ケアラーズ・センター」を全国に展開しており、情報提供や助言を電話や訪問などで活発に行っている。

 一昨年に筆者が訪問したロンドン南部サットン区の「サットン・ケアラーズ・センター」では、「18歳以下の若年ケアラーが増えており、その手助けに追われています」と話していた。

■日本の「介護者支援」事情

 日本で介護者支援に真っ先に取り組んだのはNPO法人「介護者サポートネットワーク・アラジン」。東京・阿佐ヶ谷で常設のケアラーズカフェを開設するなど東京都内で介護者支援の仕組み作りに奔走している。

 日本ケアラー連盟の共同代表理事でもある理事長の牧野史子さんは「何時でもどのような介護者でも気軽に立ち寄れる常設のケアラーズカフェがまだほとんどない。もっと広げて行かねば」と訴える。

 注目されるのは埼玉県さいたま市の助成事業。週2回以上開く「介護者カフェ」の運営者に昨年から月80万円もの高額な助成費を出して開設の後押しを始めた。「みぬまハウス」や「生活サポートひなまち」など現在4ヵ所が稼働している。「アラジンの活動に刺激されて」と担当者は話す。

 介護者支援のカフェとしては「認知症カフェ」が各地で登場してきた。2014年1月に国の認知症施策の「新オレンジプラン」で普及が促され、地域の支援団体が続々名乗りを上げている。

 自治体では東京都が最も熱心だ。市区町村を通じて運営費を年間に上限1000万円出している。港、目黒、板橋などの各区や八王子、清瀬の各市でNPO法人を中心に開設が進んでいる。

 だが、認知症に特化しており、開催頻度も月1回が多数派で「いつでも気軽に」というわけにはいかない。

 東京・世田谷で認知症カフェとケアラーズカフェを主宰している岩瀬はるみさんは、「介護者には普段の介護生活を聞いてもらえる人がいることがとても大切なことだと思う。話をするだけでスッキリする。心身の負担が大きい自分の介護について話ができる場がぜひ必要」と、多くの利用者を見てきた体験から話す。

■「介護家族の休み」を支援する仕組みは

 では、レスパイトに対応できる仕組みはどうなのか。

 介護保険では在宅サービスにショートステイがある。特養などで短期間宿泊するものだが、ケアマネジャーを通じて予約を2〜3ヵ月前に取らねばならない。事業者が少ないこともあり、希望する日や長期の宿泊はなかなか思うように確保できないのが実態だ。

 そこで、重宝されているのが「お泊りデイサービス」。デイサービスの利用者が、デイサービスの終了後の夕方からその場で宿泊できるサービスである。介護保険の制度外ではあるが、先行事業者への需要が多いことから、厚労省が制度として認めた。

 同居する介護家族が急病や事故などで介護が出来なくなった時に、その日でも対応してもらうことができることから全国に広がっている。デイサービスは特養の他に、戸建ての民家を活用したり集合住宅内でも開設でき事業者は数多い。

 運営基準などは自治体が独自に決めている。なかには、「介護保険サービスを使うのが基本」「デイサービスの利用者を確保するための儲け主義で手掛けるところも」と判断して、厳しい規制を設定する自治体もある。

 京都市は、宿泊日数を7日以内とする異常に制約した条例を12月に制定、2017年度から施行する。厚労省の基準では連続30日間を宿泊の限度としており、それを大幅に短くした。

 介護保険制度は家族介護を前提として仕組みがつくられている。その弊害からなかなか脱却できない。まして、家族のレスパイトという発想が乏しいのは残念なことだ。

（福祉ジャーナリスト 浅川澄一）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/892.html

[国際16] 2017年の世界は型破りトランプ政権を中心にこう変わる（ダイヤモンド・オンライン）
日本にとって重要なのは、トランプ政権と緊密な関係を維持していきながらも、従来のように米国の動きを待って受動的に対応するのではなく、自ら能動的に動いていくことだ Photo:首相官邸HP

2017年の世界は型破りトランプ政権を中心にこう変わる
http://diamond.jp/articles/-/112140
2016年12月21日　田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]　ダイヤモンド・オンライン

■アウトライヤーのトランプ政権
「理念より取引」重視

 2017年の世界は米国を中心として大きな変動が世界にもたらされる予感がする。1月20日に発足するトランプ政権は第二次大戦後のどの政権とも共通点の少ない「アウトライヤー（基準外の）」政権である。トランプ次期大統領の選挙期間中及び勝利後の言動や閣僚級人事を見てもアウトライヤーぶりが際立つ。トランプ次期大統領の言動は過去の慣例や伝統的政策に縛られないことを示している。

 まずトランプ勝利の背景である。大方の予想に反するトランプの勝利は特に白人労働者にはリーマンショックからの不況の脱出の実感がないという強い不満や、近年の移民の急速な増加（移民排斥がピークに達した1920年代と同じレベルー人口の13％程度に達している）で雇用が奪われているという不満が背景にある。従ってトランプ次期大統領の中心課題は雇用の創出と移民の制限による「強いアメリカ」の創出であり、対外的には保護主義も辞さないという「アメリカ第一」の政策ということになる。

 次に、人事である。これまで発表された閣僚級人事に驚かされるのは、国家安全保障関係は軍人出身、国務長官を含め主要閣僚は成功したビジネスマンであることである。

 ここには有力政治家や学者、シンクタンク出身者といった人物の姿はない。これはビジネスマンとしてワシントン政治には無縁であったトランプ次期大統領にはそもそも政治家や学者の知己がいないということや共和党の多くの関係者が反トランプであったことだけを理由とするのではなかろう。軍人やビジネスマンは明確な目標に向けて組織をあげて注力し、結果をつくることを重視するという点も重要なのだろう。トランプ政権は結果志向の政権となると思われる。

 さらに、「理念より取引」である。トランプ次期大統領が勝利してから世界の注目を浴びた三つの行動がある。安倍首相とのトランプタワーでの会談、孫正義ソフトバンク社長との会談、そして蔡英文台湾総統との電話会談である。これらはいずれも正式就任前の次期大統領としては異例の行動である。

 トランプ次期大統領は安倍首相との会談の後、再びTPPからの離脱を口にし、孫社長との会談後は、孫社長を持ち上げつつ米国内の雇用促進のための投資が圧倒的に重要であると強調し、蔡総統との電話会談後はツイートで中国の南シナ海政策を激しく批判し、「一つの中国」政策も取引の対象であるかのような示唆を行った。

 これらは米国大統領が西側世界の指導者である理念を示すより、米国の利益最優先という目的のため取引を辞さないという考えのように見える。もちろん政策は多くの利益の調整という結果、現実的にならざるを得ないが、トランプ政権の特色が維持されるならば果たしてアメリカの政策は、そして世界はどのように変化していくのだろうか。

■短期的には好況に
長期的には双子の赤字か

 短期的には米国の経済は好況感に満ちていくだろう。トランプ次期大統領はインフラ再建のための投資を重視し、減税を実行し、金融規制の緩和を進めていくのだろう。金利は上昇し、ドルは価値を上げる。しかし結果として輸出にはブレーキがかかり貿易収支は悪化し、財政赤字と併せ「双子の赤字」が問題化するのだろう。

 これは1980年代のレーガン大統領時代と似通った面がある。当時もっとも貿易赤字が多かった日本に対する激しい圧力が深刻な貿易摩擦を生んだ。結果日本の市場が開放され通貨の調整（プラザ合意）が進んだわけで日本に不利益であったとは言いがたいが、トランプ政権下では対日もさることながら対中関係で厳しい通商摩擦を生むのだろう。中国は米国が市場の障壁を上げれば報復措置をとるだろう。

 東アジア情勢にとって極めて重要な意味を持つ中国との関係は通商摩擦が生ずるだけではなく、大きな変化が生まれ得る。トランプ政権は従来の民主党政権が重視した人権問題には大きなウェートを置かないのかもしれない。上述の通り、トランプ次期大統領は中国との取引を通じ「グランド・バーゲン」（複数の事項を一括的に決着させること）を行うことが念頭にあるのかもしれない。

 これは習近平国家主席が就任直後オバマ大統領との首脳会談で提案した「新型の大国関係」と一脈通じるものがある。「米中双方が各々の核心的利益を尊重すればウィンウィンの大国関係が生まれる」という点がこのコンセプトの中核である。

 トランプ次期大統領が「一つの中国」政策すら取引材料であると示唆したのはまさにこのことが頭にあったのかもしれない。中国が通貨や貿易面で米国に譲歩し、南シナ海や東シナ海問題で自制的な態度をとれば「一つの中国」はもとより、中国の影響力の拡大を認め協力を拡大していこうということか。

 中国は2017年秋には党大会が開催され、今後５年の人事体制を決めるという重要な時期に差し掛かる。習近平主席にとっても米国との関係の調整を行い新型の大国関係を実現したと喧伝する機会と考えるかもしれない。一方、マティス元海兵隊大将が長官に就任する国防省などは中国への警戒心は強く、米国の政策も柔軟、強硬の二面性を持つのだろう。

 中国との協力拡大のグランド・バーゲンの重要な一部は北朝鮮問題である。トランプ次期大統領は金正恩党委員長との会談も辞さないと口にしており、北朝鮮問題でカギとなる中国の協力が得られれば交渉による問題解決に乗り出す可能性がない訳ではない。北朝鮮にとってトランプ体制は怖い体制と見られている可能性がある。共和党政権は元々北朝鮮に強硬であり、新政権の国家安全保障関係者は軍人出身であり、当面核実験やミサイル実験などの挑発的行動は控え、様子見ということなのだろう。

 北朝鮮核問題の解決のためには米国が毅然とした態度をとること、中国が北朝鮮に本気で圧力をかけること、6者協議を構成する北朝鮮以外の韓、米、中、ロ、日の5か国が結束を固めることが前提となる。このような条件が整う可能性は皆無ではあるまい。ただ韓国の政治の混乱は不確実要素である。朴大統領の弾劾や次の大統領候補を巡り、国内の厳しい対立は朝鮮半島情勢に大きな影響を与えざるを得ない。いずれにせよ北朝鮮問題はイスラム過激派との対決と併せ、トランプ政権が直面する最初の安全保障課題となるのだろう。

 ロシアについては、トランプ次期大統領はプーチン大統領を度々持ち上げるが、対ロ関係を大きく変えることを目指しているのではないか。フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官はロシアについてこれまでたびたび前向きの発言をしていることで知られ、新国務長官のティラーソン・エクソンモービル会長兼ＣＥＯは仕事を通じロシアとの関係が緊密であると評されている。ウクライナ・クリミア問題の関係でとられた対ロ制裁を解除し、イスラム過激派との戦いで協調することが念頭にあるのだろうか。ただロシアは膨大な核戦力を有し軍事的に米国と対抗できる唯一の国である。国防エスタブリッシュメントの警戒心は強い。

■対ロ関係は大きく変わる可能性
中心課題はイスラム過激派との戦い

 トランプ次期大統領が政権の中心課題として繰り返し提起してきたのは、イスラム過激派との戦いである。マティス次期国防長官は中東をカバーする米国中央軍の司令官を務め、ISやその他イスラム過激派に対する強硬な姿勢で知られる。おそらくシリアでのISとの戦いに米国は正面から乗り出していくのだろう。このためオバマ政権が忌み嫌ってきたアサド政権やロシアと協調体制を組む可能性も云々されている。

 これにより、ISやイスラム過激派との戦いで役割を果たすシーア派イランとの関係はどう展開していくのだろうか。ISやイスラム過激派との戦いを優先すればイランは協調すべき相手となる。他方トランプ次期大統領はイランとの核合意に対する敵意を隠しておらず、どのようにバランスをとることになるかが注目される。

 米国の同盟国である欧州や日本との関係はどう展開するのだろう。2017年はフランスの大統領選挙やドイツの総選挙が行われる。また英国のEU離脱問題は、メイ英首相が言うとおり2017年3月に正式の離脱通報がEUに行われたとしても、交渉は難航するだろう。EUへの貿易のアクセスはこれまでどおり確保して移民を制限するというような「良いとこ取り」が許されるはずもない。

 一方欧州においては反移民、反EUのポピュリスト政党が頭角を現している。トランプ次期大統領は選挙期間中、英国のEU離脱を支持し、右翼政党英国独立党のファラージ元党首が駐米大使になることを期待する旨公言し、むしろ欧州のポピュリズムを煽るような発言を行っていた。米・EUの自由貿易協定についても反対の態度を明確にしており、一般論としてはEUに対して消極的な姿勢をとると考えられる。また、NATOの欧州諸国には安全保障経費の負担増大を迫ることが想定され、米欧関係は難しくなるのだろう。

■米欧関係は厳しくなる
日本は能動的外交ができるか

 日本との関係はどうか。TPPからの米国の離脱は日本の戦略にとって深刻な打撃となる。TPPはアベノミクスの成長戦略の柱の一つであるだけではなく、自由主義経済体制のルールを浸透させ、中国などの国家資本主義の変化を促していく上でも重要な手立てとなるはずであった。TPPをとりあえず11カ国で発足させ、米国との提携のあり方を検討するべきだろう。

 また、トランプ政権が日本の安全保障負担を拡大することを迫ることは想像できるが、防衛費の拡大や思いやり予算の増額というより、新安保法制の下での計画・訓練の促進を含め実質的な安全保障への役割の拡大を実現していくべきと考える。

 そして何より重要であるのは日本が東アジアの安保環境の向上のために能動的外交を展開できるかどうかということである。上述のように米国の対中政策も大きな変化が見通されるのかもしれない。日本も安全保障上の考慮とは本来両立するはずの中国との協力拡大を真剣に考えるべきである。

 いずれにせよトランプ政権とも緊密な関係を維持していくことは日本にとって必須である。しかし、従来のように米国の動きを待って受動的に対応するのではなく、日本から能動的に動いていくことを期待したいと思う。

（日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196169
2016年12月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　経団連での会合に出席する安倍首相とプーチン大統領（Ｃ）ＡＰ

　不毛な日ロ首脳会談で領土問題は１ミリも動かなかったが、ロシアに３０００億円規模の経済協力を約束した安倍政権。両国が１６日にまとめた経済協力案件は、官民合計８０件に上る。そのうち６８件が民間企業のもので、ＬＮＧ開発に三菱商事や三井物産などの商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やＪＯＧＭＥＣなどが協力する。みずほ銀行や三井住友銀行などがロ国営企業に８億ユーロ（約９８８億円）を融資することも決まった。

　この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍首相の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。

「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」（商社）

「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか？」（化学）

　ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が今年１１月、ロシアに進出している日系企業１１０社を対象に懸念材料を複数回答で聞いたところ、「不安定な為替」が７６．８％とトップ。「許認可など行政手続きの煩雑さ」（６３．４％）、「法制度の未整備、不透明な運用」（５４．９％）と続いた。

「人口が少ない極東地域は、市場としての魅力も小さい。安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業がほとんどです。３０００億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない。しかも、銀行や商社など多くの企業は欧米でも事業を展開している。ロシアに投資すれば、Ｇ７の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。そうなった場合、政府は責任を取ってくれるのでしょうか。プーチン大統領のご機嫌取りのために、民間にまでリスクを強要するのは、やり過ぎです」（経済評論家・斎藤満氏）

　北方領土ではロシア法でも日本法でもない「特別な制度」をつくるとか言ってるが、検討が必要な法令は膨大な量に上り、制度設計は容易じゃない。経済協力が掛け声倒れに終わる可能性は高いが、案外それを願っている企業も多いかもしれない。

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 https://t.co/iUwqm0uYdV
経済協力が掛け声倒れに終わる可能性は高いが、案外それを願っている企業も多いかもしれない。

— デミアン (@boku_demian) 2016年12月20日

ロシアと言えばなぜか一声3千億円。

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— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月20日

ところで、日本にお金出してくれたお国はどこかありますの？ 苦しい人がたくさんいるんですが？

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— あらら (@jojo18hobby) 2016年12月20日

浅い考えのアホの一つ覚え？としか言いようのない評論家の批判ネタ。海外で展開するどこの企業が 国のお付き合い的経済協力で巨額投資をするのかw リスクの先のリターンのみw

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— Koichi Hosomi (@ohagiya) 2016年12月20日

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節　　「安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業がほとんどです。３０００億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない」 https://t.co/tcDFJWkf7L

— Koji (@kwave526) 2016年12月20日

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 https://t.co/ZyMZVlf6rn #日刊ゲンダイDIGITAL　『ロシアに投資すれば、Ｇ７の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。』ほんまやなｗ

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2016年12月21日

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節

年明けに安部晋三がロシア訪問するが何のために行くのか？前のめりで行くと再度プーチンに脅かされて毟り取られるのは明白。もう行くな！！！https://t.co/f5wWPMhjaH #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年12月21日

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節

G7経済制裁を怖がる日本企業。
従者の恨み節を一生唄うつもりなのでしょう。
「制裁などと言う者とは付き合わないでよろしい」エイベ首相は今こう言ったら立派。 https://t.co/Wr7EiELQc5

— Jiran Wiseman (@jiranjiran) 2016年12月21日

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 https://t.co/1lTbFBzxrM #日刊ゲンダイ　さすがゲンダイ、民間でもありがた迷惑。おそらく投資損失に政府は補償をつけると約束したんだろう。

— IMAI Takayuki (@snowysap) 2016年12月21日

電気購入送電線ガス購入パイプラインがないんだから失敗確定。
中国企業は喜んで北方領土に進出するｗ
ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 https://t.co/rIddDUorFN #日刊ゲンダイDIGITAL

— baby_powder (@ZjsBaby) 2016年12月21日

安倍さんやはり金だけムシラレタ・・・ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 https://t.co/vzVoaPE08V #日刊ゲンダイDIGITAL

— 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2016年12月21日

晋三がポシャって、後任がサイコパスだった晋三の行動を全部反古にすると宣言すれば、良いんじゃないか！（笑）

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 https://t.co/ed9ICHNswy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 田口　造 (@manbownewoption) 2016年12月21日

企業は新しい判断で経済協力は止めたと宣言すればいい！晋三の児戯に付き合う必要などないよ！

ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 https://t.co/ed9ICHNswy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 田口　造 (@manbownewoption) 2016年12月21日

アララ。こんな有様では「経済協力」たらもどうなることやら。。。前途多難ぞなもし。付き合わされる民間企業も大変ぞな┐( ∵ )┌→ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 https://t.co/xpexdS3CuI #日刊ゲンダイDIGITAL

— 野本祐治 (@nomSABOyuji) 2016年12月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/863.html

[経世済民116] 貯金という底なし沼にハマった「富女子」OLの金銭感覚　オンナの収支報告書（現代ビジネス）

貯金という底なし沼にハマった「富女子」OLの金銭感覚　オンナの収支報告書
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50476
2016.12.21　鈴木 涼美　文筆業　現代ビジネス

鈴木涼美さんが「オンナのオカネの使い方・稼ぎ方」をテーマに、ディープな人脈を取材する好評連載、本日待望の配信です！　今回は郵便貯金の預入限度額を超える貯金をしている「富女子」に密着します。彼女にとって「貯金」とは一体？

（バックナンバーはこちら　http://gendai.ismedia.jp/list/author/suzumisuzuki）

■満足を与えず不満足を与える

女がオカネを使うとき、当然そこには何かしらの不足が存在している。そこは男とさして変わらない。食べ物が不足してお腹減ったらパンを買うし、寒くなったらコート買って、美しくなければ化粧品ごっそり買って、楽しくなければカラオケ代払って、やることがなければ携帯ゲームに課金する。

これを体験的に深く理解している売り手は強い。洋服など顕著で、不足を補うために買ったスカートが、合う靴・合うトップス・合うベルトなど新しい不足を都合よく生み出しているわけだ。

以前、30歳過ぎのやり手のホストに冗談半分で高額を使わせるコツを聞いたところ、「満足を与えるんじゃなくて不満足を与えること」という名言を吐かれたことがあるが、これも本質的には似たようなことだろう。もっと優しくされたい、もっと好きになってほしい、もっと一緒にいたい、もっといい女だと思って欲しいと現状の不足を感じなければ、何百万なんていう札束が飛び交うことはないはずである。

仕事を稼ぐための手段と考えれば、今現在の不足を補う、もしくは近い将来の確実に迫ってくる不足に備えるために仕事をすることになる。

しかし、言うまでもなく今の女にとって仕事は稼ぐ手段としてのほかにも、意義や自己確立、社会貢献ややりがいといった側面があるので、不足のない女も仕事をしてオカネを稼いでいることになる。もう少し正確に近い言い方をすれば、不足を見つけていない／認識していない女もオカネを持つことになる。

そんな「不足の不足」は街を歩けば大抵はすぐ払拭される。何足持っていても今シーズンの靴、は持っていないかもしれないし、新しい基礎化粧品のラインに比べれば今使っているファンデーションではカバー力不足かもしれない。

なさそうに見える不足をあっという間に充足する術に、この世界は優れている。だから私は、満たされなさを埋めるようにホスクラに通ったり、整形に勤しんだり、ブランド品を買い漁ったりする女たちについてはなんとなく理解できるし、私もそのうちの1人であるように思う。

■自分の歳×万円貯める



そんな私にかなり仲の良かった友人で、レイさんという人がいる。彼女には、そうやって消費によって不足を埋める私たちにとってはエイリアン的なところがある。

私は大学院時代にバイト先の銀座のラウンジで彼女と知り合った。生真面目でで優しい彼女は当時の私の3歳年上で、実家ぐらしのOLだった。昼間はとある中規模の不動産会社に勤めており、週に3回程度、銀座まで自転車できてアルバイトをしている。
　
実家ぐらしだったら、不動産屋の仕事だけで生活には困らないような気もしたが、女というのがいくらでもオカネを浪費できる生き物である、というのはすでに私も実感していたので、特に不思議はなかった。小規模の店だったためにキャストの女の子たちはみんなプライベートでも遊ぶくらいには仲良がよく、私は特にレイさんとよく話した。

わりと有名な女子大を卒業した後、実家ぐらしでOL、週に3回は銀座でアルバイト。この肩書が想起させるものに比べて彼女はとても質素な人だった。

移動は会社へのバイト先へも常に自転車で、銀座の店では皆ここぞとばかりに普段着ないような派手目なワンピーズやドレスをオカネをかけて新調している中、レイさんは長いこと店に置いてあった新人用の貸し衣装を利用していた。

店が始まる前に何人かで申し合わせて買い物をしに行ったとしても彼女が服やアクセサリーを買うところは見たことがない。一度休みの日曜日に2人で六本木ヒルズに映画を観に行ったことがあるが、その時も夕食は外で食べず、映画を見てお茶を飲んでぶらぶらして別れた。

高収入の人というのもいれば低収入の人もおり、高収入高支出の人や低収入低支出の人はとてもわかりやすい。当然そのどちらでもなく、ただ単にケチであるとか、借金返済中であるとか、逆にアイフルまみれでも気にしない低収入高支出という人などもいる。レイさんのオカネの使い方について私は「何かオカネ貯めてるんですか？」と聞いたことがある。
　
「特に何ってことはないけど、貯金はしてる。基本的に、20歳過ぎてからは毎月自分の歳×（かける）万円貯めれたらいいかなって」と答えた彼女の貯金額はすでに郵便貯金の預入限度額を超えていた。彼女は極端な貯金魔ガールだった。

■高校卒業までに貯金が200万円

私は月島のマンションにある彼女の自宅に一度遊びに行ったことがある。予想通り、企業勤めの父親と専業主婦で以前は時々進研ゼミの採点の仕事をしてたという母親のもとでものすごくお金持ちでもないが特に不自由なく暮らしていた彼女は一人っ子で、家族の持ち家のマンションは３LDKのさり気ないものであった。

彼女の部屋はそれなりに化粧品や洋服が揃った、想像よりはずっと華やかなものであったが、彼女の貯金癖は小さいころからなのか、プリングルスの箱やほかの似たような筒状の入れ物を貯金箱代わりにしたものが4つほど机にあり、聞けば幼稚園や小学校の頃のお小遣いをためていたという。

彼女の家で、子どもは歳の数×千円のお年玉を毎年のお正月、18歳まで与えられていたという。5歳で5千円、10歳で1万円、といった具合に。彼女の歳の数貯金はその親のアイデアから着想を得たらしい。その他親族からもらったお小遣いやお年玉も基本的には貯金箱や母親に預けてためていたため、彼女は中学生に上る前に、個人的に50万円ほどの貯金を持っていた。

子どもの祝い金などを定期預金に入れて大学の学費や結婚資金として保管している家は少なくないので、それは別に驚かなかった。彼女の月々のお小遣いも、中学生で5千円、高校生で1万円という都内では平均的なものである。

高校時代から、彼女の平均以上の貯金癖は目立ちだす。月々のお小遣い1万円は普通の生活をしている分には不自由のないものである。

それに上乗せする形で彼女はアルバイトを始め、最初はアイスクリーム屋さん、高2に上がるとその他でも渋谷に本社を置くアンケート会社でのバイト、結婚式場、パチンコ屋などで働き、バイト収入は「1万円札はすべて貯金する」ことにした。月のお給料が5万6千円だった場合、5万円を貯金して6千円はお小遣いと合わせて遊びや買い物に使う。



その他に、時々短期で「割のいい」バイトとして、ギャルだった友人の仲介によって「あやしげなオジサン」との飲み会などにも参加し、1万円や3万円をもらった。それらも合わせると、受験期間にバイトを休んでいたにも関わらず、高校を卒業する時には幼少時の貯金とは別に自分の通帳にちょうど200万円貯金出来た。都市銀行につくったその口座は今でも200万円のまま保管している。

女子大に進学した後も、両親は学費の他に月に3万円をレイさんにくれていたという。自宅から大学に通っていた彼女は、銀座のキャバクラでアルバイトをしながら郵便貯金の口座をつくり、「月に歳の数万円」の貯金を始める。

キャバクラのバイトの給料は週に多くて5回、テスト期間など少ない時では2回に減らしていた。それで月に20〜30万円は稼いでいたため、貯金は無理なく続けられた。多めにチップをもらった月や、夏休み期間中、月契約でオカネをくれていたお客さんがいた時などは、歳の数だけ貯金しても随分高額な余剰が出た。そういったオカネは10万円単位で普段の貯金とは別の通帳に貯めていった。

■貯金できないストレス

月に3万円のお小遣いと、月に10万円程度はある貯金からもれたオカネで十分に遊びや買い物代を賄うことができたのはしかし、女子大生の頃までだった。

大学を卒業して不動産会社に就職してみると、月の手取りは諸々引かれて22万円程度。彼女の歳は23歳になろうとしていた。すでに800万円ほどの貯金をしていた彼女だが、それまでのルーティーンを壊されるのは強いストレスに感じた。

結局、学生時代にほぼ4年間勤めたキャバクラとはまた別の、兼業でも気兼ねなく働けるラウンジを探し、週に3回は副業としてアルバイトをするようになった。入社1年目の頃は昼の仕事に慣れないせいもあって銀座に出るときは毎回栄養ドリンクの類がかかせなかったが、わりとすぐ慣れた。

「趣味貯金とかいうとすごいやなやつみたいじゃない？ そもそも昔からケチん坊だけど、べつに節約が好きとかじゃないよ」。

彼女とは、私が就職で店を辞めてからも、かなり頻繁に連絡をとっていたが、彼女が製薬会社のMRの彼と結婚し、引っ越してしまってからは年に一度連絡をとるかとらないか程度になってしまった。

結婚して転勤の多い旦那のために以前勤めていた会社は退職したが、いつも何かしらの仕事をしているようだった。最後に連絡をとった時、旦那の稼ぎで基本的には暮らし、何かのために彼女の稼ぎ分は貯金するかたちで夫婦生活はうまくいっていると言っていた。

■貯金という名の「おカネの使い方」

貯金の額は社会や個人の不安を表しているような物言いは陳腐なほどよく言われる。確かにこれだけ政治や経済情勢への不安が蓄積した社会では、消費や投資よりも貯蓄に人の関心が向かいがちなのはわかりやすい話だ。

しかしでは、私や他の当時のラウンジの同僚は不足があるからオカネを使い、レイさんは不安があるからオカネを貯めていたのだろうか。オカネを使わない女だったのだろうか。



そういった説明はなんとなく腑に落ちない。「趣味貯金」なんてやや冗談めいて言う彼女に不安に対する備えという概念がないわけはないだろうが、それ以上に彼女の貯金は私たちの消費とほとんど同じような雰囲気を纏っていたからだ。

プリングルスの貯金箱に始まり、「歳の数万円」とか「万券だけ貯金」「10万束集め」などその時々のブームに則りながら、彼女は貯金という名の「オカネの使い方」をしていた。

彼女はそのためには生活費を切り詰めるというよりも、無駄金を省くだけでは飽きたらずキャバクラバイトもダブルワークもやってのけた。そして誰かが10万円で化粧品をごっそり買うような感覚で10万円の預金額という満足を買っているように見える。

不足が女にオカネを使わせるのだとしたら、貯金額を買うといった行動は彼女のどういった不足を満たしていたのか。それはいくらでも解釈可能だが、ひとつ言えるのは愛や美容と同様、あるいはそれ以上に終わることのない不足であることは間違いない。

（バックナンバーはこちら　http://gendai.ismedia.jp/list/author/suzumisuzuki）

　　　　　　　　　　　　　
「十分満たされているのに、全然満たされていない」引き裂かれた欲望を抱え、「キラキラ」を探して生きる現代の女子たちを、鮮やかに描く。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相が目指すのは「領土返還」より「平和条約」だ　　天木直人
安倍首相が目指すのは「領土返還」より「平和条約」だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/21/post-5803/
21Dec2016　天木直人のブログ

　私は今度の安倍・プーチン首脳会談の評価に関し、安倍首相は「領土返還」交渉の失敗を見事に逆手にとって、「領土問題」を棚上げして（あきらめて）、未来志向の「日ロ平和条約締結」に舵を切ったと書い
た。

　ものの見事に安倍首相自らがその事を証明してくれた。

　きのう１２月２０日、安倍首相は都内で講演し、来年早期に訪ロして平和条約交渉を加速すると語ったという。

　きょう１２月２１日の各紙が一斉にこれを報じている。

　私は安倍首相のこれからの外交の最大の関心事は、この日ロ平和条約締結であると断言する。

　なぜか。

　他のすべての外交はうまく行かないが、この日ロ平和条約締結の実現だけは、領土問題さえあきらめればうまくいく可能性があるからだ。

　そして日ロ条約締結こそ、歴史に残る戦後最大の外交偉業であるからだ。

　祖父岸信介も、父安倍晋太郎も、やろうとしてかなわなかった悲願であるからだ。

　そういう私の考えとまったく同じ考えを新聞紙上で堂々と語った人物がいる。

　その人物は北海道大学名誉教授の木村汎氏である。

　きょう１２月２１日の産経新聞「正論」で語っている。

　この正論は国民必読だ。

　木村教授は次のように締めくくっている。

　　「　過去を納得いく形で決着させないでいくら未来を構築しようと欲しても、両国は決して真の友好関係へと発展しえない」と。

　この最後の見立てだけは、私は木村教授と違った意見だ。

　歴史認識に無知だからこそ何でもできるのだ。

　そしてロシアに限らず、どの国とも共存共栄することは正しい事だから世論は歓迎する。

　私も歓迎する。

　安倍首相は日ロ平和条約締結という歴史的大事業を行うだろう。

　私が安倍首相ならそれを今後の外交の最優先とする（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

＜安倍首相＞早期のロシア訪問に意欲　プーチン氏と再会談も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000091-mai-pol
毎日新聞 12/20(火) 20:04配信

　安倍晋三首相は２０日、東京都内で講演し、「来年の早い時期にロシアを訪問し、関係改善への機運を一層加速していきたい」と述べ、プーチン大統領との早期の再会談に意欲を示した。

　１５、１６日の日露首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動の交渉開始に関し首相は「実現すれば経済活動に携わる日本人は島を何度も訪問し、駐在員は島に住むことになる」との展望を示し、「相互理解と信頼が深まれば、北方四島を対立ではなく共存の島にすることができる」と述べた。８項目の経済協力プランについても「時間がかかる道のりのように見えて、実は平和条約締結への近道になる」と意義を強調。「今回の成果を大きな出発点として、平和条約交渉を一歩一歩確実に前へ進めていきたい」と意気込みを示した。

　また、首相は「解散の２文字は全く頭にない」と改めて述べた。その一方で、２０日の今年最後の自民党役員会で「年末年始はゆっくり休んで静養していただきたい。来年はまた常在戦場。これを忘れずに緊張感を持ってほしい」とあいさつしたことを講演で紹介し、来年中の解散には含みを持たせた。【真野敏幸】

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/864.html

[経世済民116] 日銀が株価を歪めてもインデックス運用が有利な理由（ダイヤモンド・オンライン）

日銀が株価を歪めてもインデックス運用が有利な理由
http://diamond.jp/articles/-/112146
2016年12月21日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン

■ＧＰＩＦも日銀も拡大するインデックス運用

 ＧＰＩＦ（年金積立金運用管理独立行政法人）が、近年、株式投資を拡大している。そのＧＰＩＦの株式投資は、大きな部分をインデックス運用が占めている。

 また、日本銀行は、現在すでにＧＰＩＦに次ぐ日本株の大手保有主体となり、今後しばらく年間6兆円といういささか常軌を逸したペースで日本株を買う予定だが、彼らが株式を買う手段はＥＴＦ（上場型投資信託）であり、ＥＴＦの大半がインデックス運用である。

 つまり、ＧＰＩＦを通じても、日銀を通じても、インデックス運用が拡大している。

 インデックス運用とは、公表されている株価指数（＝インデックス）と同じ銘柄と投資ウェイトで株式等を保有する運用方法で、（1）市場の概ね平均的なリターンが得られること、（2）運用手数料が低廉であること、（3）株価指数に連動するので運用状況を把握しやすいことなどのメリットを持っている。

 他方、インデックス運用で運用される資金は、公表されている株価指数と同様の銘柄と投資ウェイトを機械的に保有するだけなので、（1）正しい株価を発見する意味での株価形成に貢献していない、（2）他人の判断によって形成された株価にただ乗りしている、（3）個別銘柄の株価形成を歪めることがある、（4）積極的に個々の銘柄を評価しようとする運用（「アクティブ運用」と呼ばれる）をビジネス的に圧迫することで正しい株価形成を阻害している、といった批判がある。

 インデックス運用が拡大すること、さらにもう一歩進めて、インデックス運用を行う商品に個人や機関投資家が投資することの影響と可否について、どう考えたらいいのか。

■「市場平均型」と「非市場平均型」2種類のインデックス運用

 インデックス運用は株価指数と同様のポートフォリオを持つ運用だが、株価指数には、本質的に性質が異なる2つのタイプが存在する。

 一つは、原則として株式市場での時価総額（株価×発行株数）に比例して市場の全ての上場銘柄を保有する「市場平均型」の株価指数で、東証一部市場でいうとＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が“ほぼ”これに相当する（注：ＴＯＰＩＸは推定浮動株ベースの時価総額で計算されている）。

 もう一つのタイプは、市場参加者の平均的な保有とは異なる、独自の銘柄とウェイトで計算される株価指数（「非市場平均型インデックス」と名付けよう）で、日本経済新聞社が銘柄を選び時価総額ではなく概ね株価でウェイト付けされる「日経平均」や、ＲＯＥ（自己資本利益率）が高い銘柄を重視する「ＪＰＸ日経400」などを例として挙げることができる。

 相対的な運用パフォーマンスにあって明快な強みを発揮するのは、市場平均型のインデックス運用だ。

 市場参加者の平均的な保有と異なる保有銘柄・ウェイトを持つ投資家（アクティブ運用者）は、何らかの判断をもって自分の保有が有利だと判断していると考えられるが、市場平均型のインデックス運用を行う人以外の「アクティブ運用者の保有の平均」は、理屈上は市場平均型のインデックスと同じ銘柄・ウェイトになっていることになる。

 この場合、市場平均と同じ構成（銘柄・投資ウェイト）を持っている投資家は、アクティブ運用の投資家の平均に対して、保有銘柄の入れ替えに伴う売買コストがない分だけ運用パフォーマンス上有利になる。加えて、保有の形態が投資信託のような金融商品である場合、インデックス運用商品の運用管理手数料（信託報酬）やリテール市場での販売手数料（多くは「ノーロード」＝販売手数料ゼロ）の安さによって、さらに有利になっている。

 市場平均型インデックス運用の特徴である「市場参加者の保有の平均を持つこと」の有利さは、運用をゲームとして捉えた時に普遍的だ。その有利性は、しばしば誤解されがちだが、「市場の効率性」と呼ばれる株価が正しく形成される状態には依存しない。

 一方、非市場平均型のインデックス運用は理屈上、市場平均型ほど明確に有利な訳ではない。しかし、市場平均に近いパフォーマンスを出しながら、市場平均に対する勝ち負けが五分五分であって銘柄の入れ替えが少なければ、市場平均型のインデックス運用とほぼ似た有利さを持っていると考えられる。

 運用商品の優劣比較では、現状で、アクティブ運用の商品は、（1）パフォーマンスの平均がインデックス運用を下回ることと、（2）相対的に良いパフォーマンスを上げるアクティブ運用（運用者又は商品）を事前に見極める手段がないこと、さらに（3）アクティブ運用商品の方が手数料の高いこと、の3点から市場平均型のインデックス運用の商品に対してはっきり劣後する。

 ＧＰＩＦにせよ日銀にせよ、あるいは少額の資金を運用する個人投資家にせよ、株式に投資する手段としてインデックス運用を選ぶこと自体は、少なくとも現状の手数料水準を前提とする限り圧倒的に適切だ。

■インデックス運用による株価形成の歪みは2種類ある

 インデックス運用の拡大による株式市場への影響は、平均株価全体の水準に対する影響と、個別銘柄の株価形成に対する影響の2種類がある。

 特に日銀が株価水準の判断に関係なくＥＴＦを買うことによる株価全般の押し上げ（あるいは「下げ渋り」）効果は、その規模の大きさによって株価水準に影響を与えており、日本の株式市場の株価形成を歪めているが、これは、株式購入の規模と目的の問題であって（投資収益が目的ではなく、金融緩和と株価の押し上げによる資産効果が目的と考えられる）、運用方法がインデックス運用であることの問題ではない。

 一方、日銀のＥＴＦ買いに関しては、「日経平均」、「ＪＰＸ日経400」のような（特に前者）非市場平均型のインデックス運用を行うＥＴＦを買い入れたことによって、特定の銘柄に時価総額比で見たウェイト以上の資金が集中することに伴う、個別銘柄の株価形成の歪みの問題もある。

 金融業界の専門誌『週刊金融財政事情』（12月12日号）にニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井手真吾氏が「インデックス運用偏重による構造問題」という論文を寄稿されているが、興味深い調査結果が載っている。

（1）個別銘柄の時価総額（浮動株ベース）に対する日銀の推定買い入れ割合が大きな銘柄ほど業種で調整されたＰＥＲ（株価収益率）が高く「割高な株価が形成されている」と推定され、推定された株価形成の歪みは（2）ＥＴＦ買い入れの増額が発表された7月29日以降顕著に拡大し、（3）9月21日に10月以降のＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦを中心とする買い付けを中心とする新ルールを発表してからはやや緩和されているという。新ルール適用前、日銀は、概ね「ＥＴＦの時価総額比」でＥＴＦを購入していたので、購入額の5割強が日経平均連動型ＥＴＦに向かっていた。

 このリサーチ結果は、非市場平均型のインデックス運用に大きな資金を機械的に投資すると相対的な株価形成が歪むことと、日銀のＥＴＦ買いがすでに個別銘柄の株価形成にも影響を与えていることを示唆する点で興味深い。

 以前の本連載でも述べたが、日銀は、ＥＴＦの買い入れをこれ以上行うべきではない。

■インデックス運用拡大は株価形成を劣化させるか？

 一方、インデックス運用はアクティブ運用者が形成した株価に「ただ乗り」していて、正しい株価の発見・形成に貢献しておらず、アクティブ運用をビジネス的に圧迫することを通じて、株価形成を劣化させているとする議論をどう考えるべきだろうか。

 公的年金の運用などにおいても、ある程度はアクティブ運用業者を使うべきだとする意見があるようだ。

 確かに、市場平均型のインデックス運用が、正しい株価の発見・形成のために貢献していないことは明白だ。

 しかし、市場平均型のインデックス運用は株価形成に対して概ね影響を与えないし、手数料コストが低廉なので、運用の選択肢としては合理的だ。

 筆者は、少なくともアクティブ運用の業者が運用手数料率を大幅に下げるのでない限り、年金基金も個人も、正しい株価形成のためといった効果が曖昧な善意の下に、アクティブ運用を使う必要は全くないと考えている。

 率直に言って、機関投資家が上場企業のビジネスを理解し株価を評価する能力は大したものではない。特に、他人のお金を運用する年金基金が、明確に高い手数料を払ってまで雇う価値はない。

 また、市場では、銘柄ごとに、個々の企業の事情に通じた主体が、株式を有利に買ったり売ったりするチャンスを窺っているし、もちろん、アクティブ運用の運用者に期待をかけて資金運用を任せる投資家と資金が存在する。利用できるチャンスが明確にあると思われるほど株価が歪むなら、彼らが裁定的な取引を行うことによって株価形成は訂正されるだろうから、あえて運用として合理的でない領域に踏み込んでまで、現状よりもアクティブ運用のスポンサーを増やす努力をする必要はないように思われる。株式市場は、無理にでもアクティブ運用資金を増やさなければならないほどヤワなものではない。

 実は、年金基金の担当者、年金運用コンサルタント、アクティブ運用の業者の間には、「アクティブ運用の役割が重要である」としておく方が、自分たちの仕事を増やす上で好都合だという、共通の利益が存在する。

 しかし、真に投資家の利益を追求する立場を考えるなら、むしろ、機関投資家も個人投資家も手数料が高いアクティブ運用の採用を控えることで、アクティブ運用の手数料に対して下げ圧力を加えることの方が社会的には有益ではないだろうか。

 市場平均型の運用が中心である限り、「インデックス運用拡大の弊害」は大きな心配に及ばないと筆者は考えている。

 確定拠出年金などを通じて個人投資家である読者の皆様は、安心して市場平均型のインデックス運用商品に投資していい。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/896.html

[経世済民116] 消えゆく質屋、4割が商売自体を「知らない」（週刊ダイヤモンド）
消えゆく質屋、4割が商売自体を「知らない」
http://diamond.jp/articles/-/112018
2016年12月21日　週刊ダイヤモンド編集部

物品を担保に金を貸す「質屋」は鎌倉時代から続くとされる業態で戦後しばらくは2万店余りあった。ところが2015年で3034店と右肩下がり。新たな金融サービスの登場に加え、近年は買い取り専門店やリサイクルショップが台頭し、存在感がますます希薄に。歯止めをかけようと業界は懸命だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝）

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　減少が止まらない質屋 Photo by Masataka Tsuchimoto

 ある大きな質屋の蔵に夜な夜なお化けが出るといううわさが立って──というくだりで始まる有名な古典落語「質屋庫（ぐら）」。質屋は古くから庶民になじみが深い職業だった。

 しかし最近は縁遠い存在になり、「質入れした物品を請け出せず、質屋に所有権が移ること」を意味する「質流れ」という言葉すら知らない人が若年層を中心に増えた。「さげ（オチ）で使っても客がぽかんとしている」と落語家は嘆く。質屋業界にとってまったくもって笑えない時代になってしまった。

 図が示すように、全国の質屋の数は1958年の2万1539店をピークに、見事に右肩下がりだ。

　　　　　　　　　　

 終戦後しばらくの質屋業界は黄金時代だった。多くの人が食べるのに必死で、生活のために金を借りる「世帯質（せたいびち）」でにぎわった。超インフレだが給与も上がるので、人々は気軽に質屋を利用した。「朝お米を入れた電気釜を質に入れ、夕方請け出す客がいた」といった笑い話が業界に残るほどだ。

 その後、消費者金融（サラ金）がライバルとして無視できなくなるようになり、質屋は減少。クレジットカードや銀行系カードローンの普及で、質屋以外の金融サービスはさらに増え、減少が続いた。

 十分な元手が必要なのと、蔵などの施設整備に初期投資がかさむため、もともと新規参入は少ない業界だ。また家族経営が多く、「『金貸し』ということで世間体を気にして、成功しても1代で終える店も少なくない」（業界関係者）という事情がある。そこに金融サービスの多様化が加わり、減少に拍車を掛けてきた。

 ただ質屋のライバルは、他の金融サービスばかりではないことが、店主たちの話を聞けば分かる。

 商人の街、大阪市。中心部にある創業約60年の質屋は年内で廃業することを決めている。

 バブル期は虎の毛皮や2000万円のダイヤが持ち込まれるなど客の景気も回転も良く、好景気を謳歌した。バブル崩壊後は多角化で経営力強化を図ろうとブランド品の買い取り店を併設。だが昨年の収益はピーク（1990年代後半）の半分まで減少し、閉店を決めた。

 店主が収益減の要因に挙げるのは中国経済の衰退だ。実は近年、好調な中国経済に円安も重なって、質流れしたり買い取ったりしたブランド品や宝石は、古物商マーケットを通じて高値で中国に流れていた。大口客が減少する中で収益の大きな柱だったが、昨年ごろからその相場も総じて2割超下がってきたという。

■物を担保に金貸す質屋の商売を4割が「知らない」

 業界も危機感は共有しており、一部で動きだしている。

 現状を把握しようと、全国2番目の規模の大阪質屋協同組合（約230店加盟）は昨年、全国的に珍しい市民アンケート（20代以上1149人対象）を街頭とインターネットで実施した。だが、その結果は、店主らにあまりにも酷な現実を突き付けた。

 質屋の印象を尋ねたところ、「暗くて入りにくい」「古くさくイメージが悪い」など散々なものだった。「質屋でお金を借りられる」ことすら知らない人が44％もいた。また「急にお金が必要なとき、質屋を利用したいか」との問いに、90％がＮＯと答えた。理由は「イメージが悪い」「他で借りられる」「どこにあるか分からない」などが上位を占めた。

 極め付きは、「質屋とどちらを利用したいか」との問いに、約5倍差でライバルの買い取り専門店・リサイクルショップが選ばれたことだ。繁華街に多いそれらとは対照的に、質屋は質屋営業法で保管庫（蔵）設置を原則義務付けられていることなどから、目立たない場所に多いことも災いとなっているようだ。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　大阪・ミナミの繁華街を歩くと、買い取り専門店が目立つ Photo by Masataka Tsuchimoto

 組合の疋田吉継・常務理事は「ある程度予想はしていたが、思いの外厳しいものだった」と落胆する一方、「伝統ある庶民金融として気軽に使ってもらいたい。ユーチューブなどを駆使して広報し、待ちの姿勢ではなく打って出たい」と前向きに話す。

「質屋は世相を映す鏡」とは、業界内で伝えられてきた言葉だ。集まる物を見れば世のはやり廃りが見え、出入りする客の話を聞けば景気が分かる。物も人も集まらない時代の質屋は、どんな世相を映しているのだろうか。

 その答えを、ある質屋店主は「物に執着しなくなった世」と解く。物にこだわりがないので、後日取り戻すことを前提にした質屋より、買い取り専門店やリサイクルショップに持ち込んだ方が後腐れなくていい。そもそも物への憧れもあまりない時代だから、質草（時計、ブランド品など）の流通も減少している。「質屋がはやらないわけだ」と店主は嘆くのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/897.html

[経世済民116] 来年、「日経平均２万円越え」がほぼ確実な理由　ついに「経済の好循環」がはじまる？（現代ビジネス）

来年、「日経平均２万円越え」がほぼ確実な理由　ついに「経済の好循環」がはじまる？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50541
2016.12.21　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

■４年連続の「陽線」？

日経平均株価が1万9000円台を回復した。2015年末の終値が1万9033円だったので、年内にこれを上回ったまま引ければ、株価グラフをローソク足で描いた際に「陽線」となる。

アベノミクスが始まって以降、暦年ベースでは2013年、2014年、2015年と「陽線」が続いてきた。つまり、前年の年末よりも日経平均株価が高い状態が続いてきたのだが、2016年がどうなるかが焦点だ。

わずかながらも「陽線」が続き、上昇傾向をかろうじて保つのか、逆に前年末を下回って「陰線」となり、上昇基調に休止符が打たれるのか。2017年の相場を展望するうえで、大きな違いとなる。
　
1万9000円台回復の引き金になったのはドナルド・トランプ大統領の誕生であることは間違いない。11月8日の投票までは、ヒラリー・クリントン候補が僅差で競り勝つとの見方が強かったが、トランプ大統領の誕生が決まるやマーケットは激動となった。当初、東京市場では大幅に売られたが、米国市場でトランプ氏の政策を評価する動きが広がったことから、一気に「トランプ買い相場」の様相を呈した。
　
「偉大な米国を再び」というトランプ氏の選挙キャンペーンを受けて、ドル高が加速、日本円は大きく値を下げた。1ドル＝103円前後だった円ドル為替は一気に円安傾向となり、1ドル＝118円を付けた。当然、日本市場では輸出関連株が大きく買われることとなり、一気に株価上昇に弾みが付いた。



この上昇を支えたのは海外投資家だ。11月7日から12月9日までの5週間に2兆1700億円も買い越した。海外投資家は今年1月から9月末までに6兆1870億円を売り越しており、これに買い戻しをかけたのである。

この間、日本の個人投資家はどう行動したか。ほぼ一本調子に売り越しを続けてきたのである。10月以降、海外投資家は2兆5782億円を買い越したが、ほぼ同じ2兆6000億円を個人投資家が売っている。トランプ大統領が決まって以降だけでも1兆9674億円の売り越しだ。
　
個人投資家の行動は総じて「賢明」な場合が多い。年明けから3月末まで海外投資家が5兆円を売り越した際に1兆4000億円余り買い越した。海外の機関投資家などがアベノミクスの行方に悲観的になって売りに回り、日経平均が1万7000円台から1万6000円へと下落していく過程で、個人投資家は買い向かったわけだ。それが、1万8000円台から1万9000円台に上昇していく過程で、せっせと売っているのだ。

損失が消えてヤレヤレで打っている投資家ももちろんいるが、きちんと利益を確定させた個人投資家は少なくないとみられる。

上昇過程で個人投資家の売り越しが膨らんだのは、1万8000円を超えて上昇した急速な上げ相場に対して、個人投資家が懐疑的だということだ。実体経済への評価が変わらない中で、トランプ誕生だけで上昇した株価は一過性だとみているのだろう。仮にいったん2万円の大台を回復したにしても、早晩、調整が入る可能性があると感じているのではないか。
　
1月20日にトランプ大統領が就任すれば、否が応でも米国の政策が明らかになる。期待先行で上げた米国の株価も調整する場面があるだろう。為替が再びドル安円高に振れれば、日本の株価も大きな影響を受けるだろう。一部の週刊誌などが煽るほど、一本調子で日経平均3万円に駆け上ることは考えにくい。
　
では、2017年の株価はどう動くのだろうか。

■緩やかな好転、２万円固め

日本国内の景況感を見れば、底打ちから好転しそうな気配だ。雇用者数は依然として増え続け、求人倍率もウナギ登り。人手不足がますます深刻化している。最低賃金の引き上げなどもあり、ようやく賃金が増える気配が出始めた。安倍晋三首相が繰り返し述べてきた「経済の好循環」が始まる可能性が出ているのだ。

一方で、新設住宅着工件数も8万戸越えが続いており、消費増税前の駆け込み需要の水準と遜色ない。おそらくマイナス金利政策の効果で、過熱気味の不動産投資が起きている。これにつれて中古マンションなどの価格も上昇が続いている。
　
2016年の春から秋にかけて、消費の落ち込みが顕著だった。日本のGDP（国内総生産）の6割超は消費が占める。これに火が付かない限り、日本経済の復活はない。賃金上昇や住宅建設の増加は、早晩、消費の底打ちに結びつくはずだ。

つまり、来年の日本経済は緩やかながら、好転しそうだ。

今の株高はトランプ買いだけでなく、こうした景気改善を織り込んでいる可能性は十分にある。上昇ピッチが速いので、いったんは調整するかもしれないが、長期的には2万円を固める動きになっていくだろう。

もっとも、国際経済は読み切れない。米国の景気回復がどこまで続くのか。不動産バブルが再び盛り上がっている中国経済は、このまま持続するのか。欧州は景気悪化局面から脱却できるのか。原油価格の上昇でロシア経済は復活するのか。いずれも不確定要因である。
　
ちょっとした出来事を引き金に株価は大きく下落する可能性もある。2017年は2016年と同様、変動幅（ボラティリティ）の高い相場つきになるのではないか。
　
そうした中で、最大の注目点は、個人投資家がどのタイミングで「買い越し」てくるか。年明けに大きく調整する局面があれば、個人投資家は下値を拾ってくるだろう。また、景気回復に実感を伴うようになってくれば、本格的に個人投資家が株式に投資してくる可能性もある。
　
日本の株式市場の売買は海外投資家が過半を占め、海外投資家の動向によって株価が動くのも事実だ。しかし、その動きに先んじて個人投資家が売買をしているようにも見える。個人投資家の「買い越し」が相場の大きな転換点になる可能性がありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ロシアは重篤、世界にとって危険な状態！　
ロシアは重篤、世界にとって危険な状態！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_172.html
2016/12/21 13:55 　半歩前へ�U

▼ロシアは重篤で、世界にとって危険な状態！
　プーチンが支配するロシアについて作家、ジャーナリストで、昨年のノーベル文学賞受賞者であるスベトラーナ・アレクシエービッチが語った言葉がこれだ。

　ロシアは重篤な状態で、世界にとって危険です。プーチンは問題を「力」で解決しようとし、核の使用の可能性も口にしました。

　国民はペレストロイカの時にさげすまれ、冷戦に敗れたと感じました。「今はロシアの時代だが、周りは敵に囲まれている」と思い込んでいる。

　ロシアは過去に日常的だった状態に戻りました。「意識の軍国化」です。ロシアほど、人々が軽々と戦争について語る国はありません。

　テレビには連日、新しい軍用機や軍艦が映ります。驚くべきは国民が再び強い軍になったと喜んでいることです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　確かにゴルバチョフがペレストロイカを実現した後のロシアは混乱し、日常の食べ物にも事欠く有様だった。一切れのパン、１本の牛乳を求めて長蛇の列が何時間も続いた。

　そんな光景に世界が哀れみ救済の手を差し伸べた。そんな時だ。北方領土では、「食べて行けるのなら、日本の領土になっても構わない」と声が上がった。地元の調査では８０%を超える人が領土返還に「非」と言わず、「是」と回答した。

　この時が日本へ北方４島は戻って来る「最初で最後」のチャンスだった。

　今は再び大国意識が芽生えているという。「国民が再び強い軍になったと喜んでいる」−。恐ろしいことだ。時代が逆回りし始めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/865.html

[戦争b19] 独トラック突入、拘束の男性釈放 真犯人は逃走中（AFP）

独トラック突入、拘束の男性釈放 真犯人は逃走中
http://www.afpbb.com/articles/-/3111972?cx_part=txt_topstory
2016年12月21日 04:14　発信地：ベルリン/ドイツ

【12月21日 AFP】（更新）ドイツの首都ベルリン（Berlin）のクリスマス市にトラックが突入し12人が死亡した事件で、容疑者として拘束されていたパキスタン人難民申請者の男性が20日、証拠不十分で釈放された。検察当局が発表した。捜査当局は現在、逃走中の真犯人の行方を追っている。

　連邦検事当局は声明で、「2016年12月19日に起きたベルリンのクリスマス市襲撃をめぐり拘束されていた容疑者は、連邦検事の指示により今夜、釈放された」と発表。さらに、「これまでの科学捜査では、容疑者とされた人物が事件発生当時、問題のトラックの運転席にいたことを示す証拠が見つからなかった」としている。

　警察当局はこれに先立ち、男性が事件の犯人ではない可能性があるとの見解を示していた。ベルリン警察のクラウス・カント（Klaus Kandt）署長は、「危険な犯罪者が付近にいるかもしれない」と述べ、警備体制の強化を約束するとともに、市民らに「いっそうの警戒」を呼び掛けた。

　事件では、ポーランドでナンバー登録され鉄鋼建材を積載していたトラックが観光名所のクリスマス市に突っ込み、60〜80メートルに及び血の帯を残した。

　当局によると、犠牲者のうち少なくとも6人はドイツ人。負傷者は約50人で、イスラエルやスペインを含む各国の出身者が含まれていたとされる。

　トマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）内相によると、トラックの助手席からはポーランド人男性が射殺体で発見された。男性は同車両の運転手として登録されていた人物とみられている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/366.html

[戦争b19] アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか？（ニューズウィーク）

アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/12/post-882.php
2016年12月20日（火）14時00分　プリンストン発　日本／アメリカ 新時代冷泉彰彦　ニューズウィーク

＜アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難＞（写真：反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族）

　シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。

　その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。

　この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサド政権から見れば「テロリスト」なのでしょうが、さすがに安保理ではロシアも「脱出作戦」には反対しませんでした。最終的に18日には、戦火の止んだアレッポに、大量のバスが派遣され、各国の報道陣に公開されています。

　どうしてロシアは国連安保理の「脱出作戦決議」に対して拒否権を発動しなかったのでしょうか？　それはこの事態、つまりアレッポが「陥落」して、負けた反政府勢力とその支配下の住民が「追放される」状況それ自体が「オバマの政治的敗北」だからです。住民を移送するためにバスが行列している「絵」それ自体が、アメリカの「負け」を描き出しているからです。

【参考記事】世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ

　オバマ大統領は、19日の記者会見で「（自分のシリア政策は）成功したとは言い難い」と述べ、ハッキリと失敗を認めていました。オバマとしては、アレッポ陥落の事実だけでなく、この事態に至るまでの人道危機を止められなかったこと、さらに「ロシアやアサド政権を支持し、シリア政策でオバマ＝ヒラリー路線を批判」したドナルド・トランプが当選したことで、二重三重の政治的敗北となりました。

　では、オバマは何を間違ったのでしょうか？

　３つの要素に分けて考えたいと思います。

　１つ目は、一連の「アラブの春」に関する姿勢です。オバマは、チュニジア、リビア、エジプトでの革命を支持し、リビアではカダフィ政権を打倒するために軍事的な介入も行いました。

　その一方で、リビアではカダフィ殺害後の政治的混乱を「最悪の状態」になるまで放置していますし、エジプトでも「穏健派の大統領候補の擁立失敗」から「同胞団による政権樹立」そして「軍クーデターによるシシ政権登場」、さらに「シシ政権の中ロ接近」へと至る迷走を見せたわけですが、こちらも放置しています。また湾岸産油国のバーレーンにおける穏健な反政府行動に関しては見殺しにしました。

　そうではあっても、シリアのアサド政権に関しては、反政府デモによる政府軍の殺戮があったわけで、ここで毅然とした姿勢を示すことができれば、2009年にカイロで行った自分の「イスラムとの和解演説」に端を発した中東外交について「全面的に失敗だった」などという評価は回避できたはずです。

【参考記事】国連が警鐘「アレッポで多数の住民が殺害されている」

　２つ目は、アサド政権の「化学兵器使用疑惑」です。明らかに使用されたという疑惑があるにも関わらず、最終的にはロシアの仲介による「化学兵器廃棄」という措置で「政治的に無罪放免」に近い形にしてしまったというのは、やはり大きな失策でした。

　３つ目は、時間感覚の欠落です。シリアの反政府運動は、その初期においては分厚い中産階級が参加し、欧州の後押しも得て「平和的革命」になる可能性もあったと考えられます。ですが行動を躊躇するうちに、「反政府勢力にはアル・カイダ系が混じっている」という理由から武器供与ができなくなってきたのです。そこでさらに躊躇しているうちに、反政府勢力の一部がＩＳＩＳに走るという事態になりました。

　そして気付いてみると、中産階級の多くはトルコ経由で欧州へ脱出し、反政府勢力が善玉なのか悪玉か分からなくなる中で、政府軍とロシア軍に蹂躙されるに至ったわけです。

　ではオバマはどうすれば良かったのでしょうか？

　シリア内戦に関しては、ごく初期の反政府デモだった時期、そこでアサド政権が政府軍を使って自国民虐殺を開始した2011年の時点、そこが第１のターニングポイントだったと見られます。軍事介入や、大規模な武器供与をする必要はなかったかもしれませんが、とにかく強力な外交攻勢をかけるべきでした。

　第２のターニングポイントは2013年に化学兵器（具体的にはサリン）使用疑惑が持ち上がった時点です。そこがラストチャンスであり、また大量破壊兵器使用の抑止という国際社会の要請を代表する形で、もっと強力な外交を展開すべきでした。

　この時点で、非常に強い外交攻勢をかけることができれば、現在のような「政治的敗北」には至らなかったと考えられます。ですが、2011年にしても、13年にしても、アフガン・イラク戦争の失敗という負の記憶が新しい中で、アメリカの世論や議会には「アメリカが戦争に巻き込まれるような判断には反対」という強いムードがありました。

　そのような中で、力を誇示しつつも、あくまでも外交というフィールドで強い影響力を行使する、そんなことは可能だったのか、その評価は現時点では困難です。いずれにしても、今回の「アレッポ陥落」はシリア内戦の大きな転換点で、またオバマ時代の終焉を象徴する事件となりました。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/367.html

[戦争b19] 世界は再び過激派のテロに揺れている　ベルリン、アンカラで続発（WEDGE）

世界は再び過激派のテロに揺れている　ベルリン、アンカラで続発
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8498
2016年12月21日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

　欧州で懸念が高まっていたテロが19日ドイツで起きた。首都ベルリン中心部の「クリスマス市」にトラックが突っ込み、12人が死亡、約50人が重軽傷を負った。86人の犠牲者を出した7月の仏ニースでの事件と同様、「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。トルコではロシア大使が暗殺される事件も起き、世界は再び過激派のテロに揺れている。

■ISへの呼応テロか

　ドイツではクリスマス時期になると、ツリーの飾りや菓子、名物のホットワインなどを販売する屋台が並ぶクリスマス市が盛んで、ベルリンには数十カ所もある。今回、トラックが突っ込んだのは、第2次大戦の記念碑としても有名なカイザー・ウイルヘルム教会の近くのクリスマス市だった。
　
　目撃者らによると、トラックはライトを消したままでクリスマス市を楽しんでいた群衆に突っ込み、大きなツリーも引き倒した。トラックに乗っていたのは2人の男で、1人は警察に拘束され、もう1人はテロ現場で死亡しているのが見つかった。メルケル首相は「テロ攻撃」と断定した。

　警察当局は一時、パキスタン国籍を容疑者として拘束したが、嫌疑不十分で釈放した。この事件で、IS系のアマク通信が「われわれの戦士が実行した」との犯行声明を出した。治安関係者は、ISの直接指揮下の犯行というよりも、同組織の過激な呼び掛けに刺激された“一匹オオカミ”型のテロの可能性が高いと見て、犯人の行方を追っている。

　昨年100万人が超える難民が流入したドイツでは7月、南部のアンスバッハの野外コンサート会場でシリア人難民が自爆テロを起こしたほか、アフガニスタン人による襲撃事件も起きていた。治安当局は11月、全国的に活動していたイスラム団体「真実の宗教」をISテロに関与したとして非合法化した。

　治安当局はクリスマス市を狙ったテロが起きる可能性があるとしてドイツ全土で警戒を強め、12月はじめには、南部の都市のクリスマス市を狙ったテロ容疑でイラク系の12歳の少年を拘束した。ISの指令を受けた犯行だったとされる。

　しかしドイツを含め、フランスなど欧州の治安当局は今回のテロが爆弾や重火器ではなく、いつどこでも入手できる車が使われたことにあらためて衝撃を受けている。8月に米軍の空爆で殺害されたIS公式スポークスマンのムハマド・アドナニは「車や石、棒切れ、毒」などあらゆる手段を使ってテロを起こすよう呼び掛け、これに呼応する形でニースの車暴走テロが起きた。

　今回もニース同様、車を凶器にしたテロであれば、重火器や爆薬などの購買や流通をいくら警戒しても防げなかったことになり、治安当局の苦悩は深い。フランスでもこのほど、ディズニーランドやパリのシャンゼリゼなどを狙ったテロが摘発され、昨年11月のパリ同時多発テロ以降続けている非常事態宣言を来年7月まで延長した。

　特に治安機関が懸念しているのは、パリの同時多発テロなど欧州テロの立案などに深く関与しているIS幹部、アブ・ソレイマネ、アブ・アハマドの2人が地下に潜って行方が分からないままになっている点だ。シリアやイラクでISが追い詰められる中、欧州のテロの脅威は逆に高まっているといえる。

■ロシア大使殺害はアルカイダか

　同じ19日、トルコのアンカラで開かれていた写真展「トルコ人の目を通したロシア」の開幕式でロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が非番のトルコ警察機動隊員に銃撃され死亡する事件が発生した。男は「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」「アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな」と叫んだ。男は現場で警察に射殺された。

　事件後、トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談し、テロとの戦いを強化していくことで一致したが、男が殺害されていることもあり、背後関係などはまだ不明だ。しかし男が「アレッポ」に言及していることから、アレッポに猛爆撃を加えて反体制地区を制圧したロシアへの報復テロと見られている。

　その中で浮上してくるのが反体制派の一翼として戦っているアルカイダ系過激派組織「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)だ。アレッポで最後まで戦った反体制派戦闘員は約8000人。うち1000人程度が同組織の戦闘員といわれ、ロシアの空爆で多大な死傷者を出した。ロシアやシリア政府軍に対する憎悪は相当強く、同組織が背後で事件に関わっていた可能性が高いようだ。

　ISは12月6日の声明で、米欧やロシア、トルコを攻撃するよう呼び掛けたが、アレッポでの戦闘には加わっておらず、ISが大使暗殺に関与している可能性は低いと見られている。

　この日はスイスのチューリヒでもイスラムの祈りの施設で銃撃テロが発生しており、欧州全体にテロの脅威が暗い影を落としている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/368.html

[国際16] 世界は再び過激派のテロに揺れている　ベルリン、アンカラで続発（WEDGE）　：戦争板リンク
世界は再び過激派のテロに揺れている　ベルリン、アンカラで続発（WEDGE）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/368.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「ＡＳＫＡ」から「ＡＳＫＡさん」に変わった　でっち上げニュースを大々的に報じたマスコミ！
「ＡＳＫＡ」から「ＡＳＫＡさん」に変わった
http://79516147.at.webry.info/201612/article_171.html
2016/12/21 13:32　半歩前へ�U

▼「ＡＳＫＡ」から「ＡＳＫＡさん」に変わった
　不起訴になった途端、「ＡＳＫＡ」が「ＡＳＫＡさん」と呼び方が変わった！
新聞、テレビ、週刊誌は、完全に犯罪者扱いで連日、「ＡＳＫＡ逮捕」と騒ぎ立てた。おかげでＴＰＰ強行採決や年金カット法は騒ぎの陰に隠れ、知らない間に成立していた。

　でっち上げニュースを大々的に報じたマスコミは、どう言い訳するのか？警察や検察の「発表」をそのまま、垂れ流す日本の新聞やテレビ。企業マスコミにジャーナリズムは存在しなくなった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これがマスコミの一般的な報道。
　東京地検は１９日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）さんを嫌疑不十分で不起訴処分とした。ＡＳＫＡさんは同日、釈放された。

　ＡＳＫＡさんは１１月、東京都内などで覚せい剤を使ったとして、警視庁に逮捕されていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/867.html

[国際16] 止まらないトルコの暴走（WEDGE）

止まらないトルコの暴走
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8466
2016年12月21日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　11月21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は、EU・トルコ関係が危機に瀕している状況を描写し、エルドアンの権威主義的統治に問題があると指摘しています。同社説の論旨は、次の通りです。

　欧州議会は今週、トルコのEU加盟交渉を停止するかどうかについて採決する予定である。この交渉は長い間動かなかったが、議会の停止決定は、EUとトルコの関係にとり転換点になるだろう。8年前には、EU加盟の見込みがトルコの民主主義と近代的経済への移行のための橋であった。5年前にもトルコはイスラムと民主主義の共存の模範と見られていた。今は、それは遠い昔のことに思える。エルドアンの権威主義がトルコのEU加盟資格を失わせた。

　7月のクーデタ未遂後、トルコはこの計画者を粛清し、ギュレン師の仲間による国家機関への浸透を終わらせようとする。エルドアンは、彼の批判者を刑務所に入れるなど、すでに専制への道を進んでいる。エルドアン大統領は非常事態の下、大統領令で統治している。議会システムからプーチン式の大統領制にするまで続けるだろう。クーデタ後の大規模粛清において、彼は法の支配を自分の都合に合わせて歪曲している。彼は独立メディアを閉鎖し、大学を乗っ取り、クルドの人民民主党を壊そうとしている。エルドアンはシリアとイラクの一部にオットマンの請求権があるとトルコ人に想起させている。来春の行政権限を持つ大統領制のための国民投票で過激民族主義者の支持を得るためである。

　エルドアンはEUに対して怒り、またNATO諸国の神経を逆なでしている。トルコの伝統的西側友好国は、エルドアンのトルコは同盟国なのか疑っている。欧州議会と多くのEU加盟国が、トルコの広範な反テロ法が改正されない限り、トルコ人の無査証での欧州渡航に同意しないことが明らかになる時、衝突が生じる。EUはトルコが主としてシリア難民を一時的に滞在させることの見返りに査証についての取引をした。

　EUはトルコが行うべき法的改革について譲ることはできない。EUの信頼性がなくなる。移民の流れを止めるのにトルコの協力とバルカン・ルートの一部閉鎖のいずれが最も効果があるかについて議論はあるが、無査証渡航の条件については議論の余地はない。

　エルドアンは来年二つの国民投票を呼び掛ける危険がある。二つ目の国民投票はEU加盟候補国からの離脱である。トルコの脆弱な経済はEUに依存しており、EUとの関税同盟は重要である。欧州はトルコの指導層に影響を与えるテコはほぼすべて失ったが、トルコ国民への影響力は持っている。将来のためにこれは保持し続ける価値がある。

出　典：Financial Times ‘Crunch time approaches for EU-Turkey relations’(November 21, 2016)
https://www.ft.com/content/ad414ec0-ada8-11e6-ba7d-76378e4fef24

　この論説はEU・トルコ関係が今直面している困難を良く描写しています。なぜそうなったのかについては、EU側の言い分が正しく、エルドアンの権威主義的統治に問題があるとしています。クーデタ後のエルドアンの弾圧の行きすぎなどを見れば、これにも一理ありますが、もう少し歴史をさかのぼると、EU側のトルコ加盟への消極的姿勢が今の状態をもたらした遠因であると言えるでしょう。EUがトルコを暖かく迎え入れる姿勢を示し、法制度もEU加盟国にふさわしいものにすべしとの対応をしていたならば、こんなことにはならなかったかもしれません。

■EU候補国から離脱？

　問題は、今後どうするかです。この論説は、エルドアンが来年、EU加盟候補国であることから離脱する国民投票を行う可能性があり、これは危険であると警鐘を鳴らしています。しかし、これはやってもらえばいいのではないでしょうか。今のトルコがEUに加盟することはありえないというのがフィナンシャル・タイムズ紙の判断ならば、国民投票で離脱派が勝ってもBrexitのようなことにはならないでしょうし、加盟候補国に留まる結果が出れば、それはそれでいいでしょう。

　現在のEU・トルコ関係の悪化が、NATOの一員としてのトルコの地位に影響を与えるという地政学上の問題がありますが、トルコもNATO脱退は考えていないでしょうし、米国もそれを望んではいないでしょう。経済的にはトルコはEUの関税同盟の一部であり、それを続けることで良いと思われます。無査証渡航の権利がトルコ人に与えられれば、EUに加盟したのとあまり変わらない関係になります。

　トルコは地政学的に重要な位置にあります。それを考え、できるだけトルコを抱き込んで行くことを基本として政策展開をすべきであるように思われます。無査証渡航は難民をトルコに留め置くことの代償として約束したことであり、原則的には約束は守るべきでしょう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/768.html

[経世済民116] 食品輸入規制問題でかみ合わない日台、「急がば回れ」　いまだに「日本食品は放射能に汚染されている」（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像はイメージです：iStock）

食品輸入規制問題でかみ合わない日台、「急がば回れ」　いまだに「日本食品は放射能に汚染されている」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8500
2016年12月21日　小笠原欣幸 （東京外国語大学准教授）　WEDGE Infinity

　台湾で新政権が発足し7カ月になる。安倍政権と蔡英文政権は日台連携の思惑が一致しているので日台関係拡大の期待が語られたが，実は大きな進展は見せていない。

　現在日台間の最大の問題は，台湾側の日本食品輸入規制である。福島原発事故後各国が日本食品輸入規制を導入したが，最近は規制を緩和・撤廃する方向にある。しかし台湾は福島，栃木，群馬，茨城，千葉の5県の食品（生鮮，加工共）の輸入禁止を続け，昨年逆に規制を強化した。馬英九政権が規制解除に動かなかったため，日本側の期待は蔡政権に向けられた。

　11月に蔡政権が福島以外の四県の食品について規制を緩和する方針を示したが，激しい抗議行動が巻き起こり，押し込まれた蔡政権は解決を先送りにした。日本側関係者の失望は非常に大きい。日本側には東日本大震災で破格の支援をしてくれた台湾への感謝の気持ちが広く存在している。それがために被災地の風評被害を広げるような台湾側の対応に困惑させられている。

■食の安全に神経質

　この問題は双方の議論がまったくかみ合わない。本来の争点は，日本からの輸入食品中に基準値を超える放射性物質が含まれているかどうかであるはずだ。台湾の衛生当局の検査では日本の輸入食品から放射性物質は検出されていないのだがその事実はほとんど注目されず，輸入食品の中に5県の産品が含まれているかどうかばかりが注目され，見つかるとスーパーの棚から同種食品を撤去する騒ぎを繰り返している。日本から見ると台湾の議論は感情的で方向がずれていると映る。

　台湾では食の安全について人々の警戒感が極端に強い。台湾メディアは5県の食品を「核災食品」と報道し，市民団体も人々の不安を煽り，野党国民党は政治的目的で抗議活動を展開したので，「日本食品は放射能に汚染されている」という誤解やデマが独り歩きしているのが実情である。

　日本側の交渉方針は，WTOの自由貿易ルールに違反している可能性が高い輸入規制を台湾側が解除してこそ，日台間の経済協力の協議のレベルを上げることができるとしている。つまり交渉の入り口である。

■かたくなな台湾

　これは当然の対応であるが，台湾の民衆の眼には，日本が危ない食品を売りさばこうとして台湾に圧力をかけていると映る。台湾では食品安全の問題は貿易問題とは別という意識が強い。現状では，日本側が輸入規制解除を求めれば求めるほど台湾側はかたくなになり，日本への反発が高まる。

　背景には，近年の「台湾アイデンティティ」の高まりもある。アイデンティティというのは他者にバカにされたくないという強い感情であり，中国にもアメリカにも日本にも向かうものである。中国は中台サービス貿易協定の批准ができなければその先の交渉に進めないとして馬政権に強い圧力をかけ，学生らによる国会占拠＝ひまわり運動を招いた。日本側としてはこの問題では理が日本にあるので台湾の姿勢にいらだちを覚えることも多いが貿易のルールという大義で直進すれば，上から目線ということで「台湾アイデンティティ」を刺激しかえって事態の解決を遠ざける可能性がある。

　ここは柔軟に並行的な協議を進めるべきではなかろうか。日台の経済協力拡大が双方のプラスになることが見えることによって台湾のかたくなな姿勢も変化してくるであろう。日本の消費者が台湾産のマンゴーをおいしそうに食べている映像が広がれば，台湾でも反応は変わってくる。急がば回れである。

■国民党との付き合い方

　馬英九政権は「友日」を唱え，日台漁業協定を締結するなど日台関係の前進に貢献があった。しかし，最後の1年は，歴史認識，慰安婦，海洋問題で執拗な日本批判を繰り返す一方，中台首脳会談に象徴されるように中国傾斜が目立った。このため日本側での馬英九評価は低下した。洪秀柱国民党主席は日本に対し日常的に批判を続けている。

　今回の食品問題で，国民党の立法委員らは蔡政権に対抗するため民衆の不安を利用して日本食品そして日本全体を貶める言動を展開した。国民党の抗議活動の現場を取材した日本メディアの記者はデマ宣伝のあまりのひどさにあきれている。多くの日本国民の眼に国民党は「反日親中」という印象が強まるであろう。

　日本の行動パターンからすると表面上は変わらないが，日台交流の現場で，日本の議員，自治体，各種団体が「反日的な」国民党との交流を避ける傾向が出てくるかもしれない。国民党を見切って民進党と交流をしていけばよいという意見が広がるかもしれない。

　しかしこれは望ましいことではない。国民党も台湾の民意のある部分を代表している。非友好的，気に入らないからといって交流をやめてしまえば中国と同じになる。中国は国民党とだけ交流し，民進党とは交流も対話もボイコットしている。日台関係は民主主義の価値を共有しているから貴重なのであって，日本側は台湾の主要政党との交流・対話を常に続けるべきである。

■日本側の情報発信を

　日本食品規制問題での台湾メディアの報道を見ていると，日本の実情とかけ離れた報道がなされていることに驚く。これは日本側からの積極的な情報提供が少ないことも影響している。台湾メディアの誤った報道，政党や団体の誤った主張に対しては，日本政府の出先機関の交流協会がその都度記者会見を開き，安全性についての根拠，数値データなどを提供し，懇切丁寧に説明する必要がある。これは台湾の内政の問題なので，日本側の介入と受け取られないよう慎重に対処しているのだと思うが，中国語メディアではその都度反論していないと負けになる。台湾には中国寄りのメディアもあり，簡単な効果は期待できないが，日本側が反論していれば，少なくとも記事には載る。

　トランプ政権の登場で日本も台湾も米中の動きにこれまで以上に揺さぶられる予感が漂う。日台の協力はますます重要になる。台湾は，よい点も悪い点も含め日本への理解が非常に深い。台湾＝親日という思いに安住することなく，隣人の不安に思いを寄せることも必要だ。日本の食の安全への取り組みはしだいに理解してもらえるであろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/901.html

[原発・フッ素47] 食品輸入規制問題でかみ合わない日台、「急がば回れ」　いまだに「日本食品は放射能に汚染されている」　：経済板リンク
食品輸入規制問題でかみ合わない日台、「急がば回れ」　いまだに「日本食品は放射能に汚染されている」（WEDGE）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/901.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/167.html

[経世済民116] 出回るお札、初の100兆円＝マイナス金利でたんす預金増（時事通信）
出回るお札、初の100兆円＝マイナス金利でたんす預金増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000044-jij-bus_all
時事通信 12/21(水) 10:45配信

　世の中に出回るお札の総額が初めて100兆円の大台を突破した。日銀が21日まとめた統計によると、銀行券の発行残高は20日時点で前日に比べ4803億円増加し、100兆4661億円となった。

　国内景気が緩やかな回復基調をたどる中、企業の決済資金需要が増加していることに加え、日銀が2月に導入したマイナス金利政策を受けて預金金利が極めて低い水準となり、現金を手元に置く「たんす預金」が増えていることが背景にある。

　お札の流通高は増加基調をたどっている。2015年末の銀行券発行残高は98兆4299億円と年末としては6年連続で過去最高を更新。今年も資金需要が強まる年末年始に向け、出回るお札の量は伸びていきそうだ。　

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「天皇陛下の退位」問題でも安倍首相に勝てない民進党−(天木直人氏）
「天皇陛下の退位」問題でも安倍首相に勝てない民進党−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spf71c
21st Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍首相はきのう１２月２０日の都内の講演で、

天皇陛下の退位問題を政局に政治利用するなと民進党を批判したらしい。

　これは、民進党が、天皇陛下の退位問題を、

皇室典範の改正をすることなく特例法でごまかそうとしている安倍政権をけん制した事に対する、

安倍首相の反撃である。

　この安倍首相の講演発言から次の二つの事が読み取れる。

　一つは安倍首相が天皇陛下の退位問題でかなり追い込まれているということだ。

　天皇陛下のご学友といわれる人が最近メディアで天皇陛下のご意向を代弁する発言を繰り返している。

　この事が、天皇陛下の安倍首相に対する怒りのあらわれだ、

天皇陛下と安倍首相の戦いが勃発した、などという指摘がメディアで見られるようになった。

　本当に天皇陛下が安倍首相に立腹されているかどうかはもちろんわからないし、

私は天皇陛下は、たとえそういう思いを抱かれているとしても、

それを口に出されることは決してないと思っているが、

そのような事が取りざたされる事自体、安倍首相にとっては不本意なことに違いない。

　だから民進党が皇室典範にこだわる事に対し、ことのほか頭にくるのだ。

　頭に来ているから、つい講演で民進党批判が口に出るのだ。

　二つ目は民進党の天皇陛下の退位問題についての対応のまずさだ。

　安倍首相が天皇陛下のご意向に反して、

来年早々にも対応策を決めようと急いでいる事はもはや誰の目にも明らかだ。

　そうであるならば、民進党は皇室典範か特別立法か、などという法律論で迫るより、

天皇陛下のお考えに忠実であるべきだ、天皇陛下の思いに背いてはいけない、と、

国民の支持が得られるように、わかりやすく、もっと直接的に、安倍首相に迫るべきだ。

　それこそが、安倍首相が反論したくてもできない、これ以上ない安倍批判なのである。

　民進党は天皇陛下退位問題についてもまた、チャンスを生かせずに、

安倍首相にやり込められて終わりそうだ。

　それを教えてくれる安倍首相の講演発言である。

　　　　　　　　　　　　◇

＜民進党＞陛下退位に３要件　論点整理案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000013-mai-pol
毎日新聞 12/21(水) 7:10配信

　民進党の皇位検討委員会は２０日、天皇陛下の退位の要件を三つに絞って皇室典範に盛り込み、恒久制度化を柱とする論点整理案を固めた。２１日の党常任幹事会に報告する。

　退位を認める要件には、（１）皇位継承者が成年に達している（２）天皇本人に退位の意思がある（３）皇室会議の議を必要とする、の３点をあげた。退位の際に衆参両院議長、首相、最高裁長官も加わる皇室会議での審議を義務づけて客観性を担保する。

　政府は現在の陛下に限り特別立法で退位を容認する案を検討中。これについて民進検討委は、時の政権の意思で退位が左右されかねない▽皇位継承を「皇室典範の定めるところ」によるとした憲法に違反する恐れがあるなどとし、恒久制度化を求める。皇族減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」創設も典範改正で対応すべきだと提言する。「女性・女系天皇」については「議論を喚起」と表明するにとどめる。

　一方、安倍晋三首相は２０日の講演で退位について「決して政争の具にしてはならない」と民進党を念頭にけん制した。【朝日弘行】

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍マリオ、年明けに東南アジア歴訪を画策。北方領土の失敗を糊塗するつもりか　
安倍マリオ、年明けに東南アジア歴訪を画策。北方領土の失敗を糊塗するつもりか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/409d0a32a0ff73c3b7ee3b809bef87e2
2016年12月21日　のんきに介護

きづのぶお @jucnag さんのツイート。

――市民が善意で運営している子供食堂にタダ乗りして「食育の場にする」とか言ってる国の首相が、自国の「子供の貧困問題」を放置して、また海外に税金をバラ撒きに行くのか。

『安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整』 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00345040.html …
#FNN〔10:01 - 2016年12月21日 〕—―

安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00345040.html
12/20 12:41　ＦＮＮ

安倍首相が、2017年1月中旬に、東南アジアなど4カ国を歴訪するほか、下旬には、アメリカを訪問する方向で最終調整に入っていることがわかった。

安倍首相は、2017年1月12日から15日にかけて、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、フィリピンを訪問する予定で、東シナ海や南シナ海で軍事拡大を続ける中国を念頭に、各国と連携強化を図りたい考え。

また、1月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏と、できるだけ早い時期に会談したい考えで、下旬に訪米し、27日を軸に首脳会談を行うことで調整している。

中国への厳しい言動が目立つトランプ氏との会談は、中国側を強くけん制する形となるとみられる。

市民が善意で運営している子供食堂にタダ乗りして「食育の場にする」とか言ってる国の首相が、自国の「子供の貧困問題」を放置して、また海外に税金をバラ撒きに行くのか。

『安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整』 https://t.co/t3V6hAHbKE #FNN

— きづのぶお (@jucnag) 2016年12月21日

また ばら撒くぞ、コイツ

安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整 https://t.co/6HwcXPeRIu #FNN

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年12月20日

安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整 :ノー天気スポンサーからお金沢山ふんだくって海外で大盤振る舞いするのは僕本当に楽しいのです。北の独裁者と違って僕の国はとってもお金持ちなんです。トランプさんへのお土産50万円のゴルフクラブなんてゴミのうち！

— yamamoto kouji (@komattamondane) 2016年12月21日

人格では相手を説得できないから、お金で振り向かせるしか能のない総裁を、自民党はいつまでトップに担ぐ？？　自民党にも、こいつはヤバいと思っているのもいるだろうに。
安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整 https://t.co/CcLtbjfPIQ #FNN

— Adriana Monkつぎ行こ。つぎ！ (@AdrMonk) 2016年12月21日

【安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整】またまた海外旅行かよ、やめてくれ高い旅行費用をかけ、自国の借金地獄を尻目に、ただ海外に金をばら撒きに行くだけではないか。こんな外交もうやめてくれ、あんたも総理をやめてくれ。https://t.co/dxL7gOiAP1

— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2016年12月21日

阿保晋三のお遊び外遊はもう沢山😱😱
金子勝曰く『原発売り込み以外に成果無し。政府専用機他使った経費は300億円超。
室井佑月曰く『夫婦の想い出作りフルムーン旅行、税金の無駄だ』🤖🤖🤖

安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整 http://

— hirow650 (@hirow650) 2016年12月20日

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