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[戦争b19] 「アレッポの惨劇」を招いた欧米の重い罪(ニューズウィーク)
             Omar Sanadiki-REUTERS


「アレッポの惨劇」を招いた欧米の重い罪
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6590.php
016年12月22日(木)10時40分 ジュリオ・テルツィ(元イタリア外相) ニューズウィーク


<アレッポで破壊と惨劇が次々と報告されていたのに、無関心を通した国際社会の姿勢は、恥ずべき行為して歴史に刻まれるだろう>(写真:避難する民間人や反体制派を待つバスの車列)

 シリア北部の要衝アレッポは、独裁者アサド大統領に忠誠を誓う政府軍の手でほぼ制圧された。ネットには、ここで繰り広げられた破壊と惨劇が次々と報告されている。それでも欧米は何の行動も起こさない。この国際社会の無関心は、恥ずべき行為として歴史に刻まれるだろう。

 穏健民主派の反政府勢力は主要拠点を失ったが、まだ目標を断念したわけではない。彼らはアサド政権の追放に加え、外国勢力、特にイランと親イラン勢力の影響力排除も目指している。

 シリアの今後を考える上で、重要なのは原点に戻ることだ。6年近い内戦の当初は、反体制派の攻勢でアサド政権は崩壊寸前に見えた。民衆蜂起と政府の抑圧の「直接対決」は、民衆が勝利を収めたのだ。

【参考記事】昨日起こったテロすべての源流はアレッポにある

 戦況が変わったのは、外国の親アサド勢力が紛争に直接介入してからだ。政府軍への武器や物資の支援に始まり、やがてイラン革命防衛隊とレバノンのヒズボラなどのシーア派武装組織、傭兵部隊が戦闘に加わった。

 真の分岐点になったのは、ロシアの動きだった。アサド政権への財政支援や物資供与に加え、ロシアは反体制派への空爆を開始。それもテロ組織ISIS(自称イスラム国)ではなく、穏健派を狙い撃ちした。

 ロシアに軍事介入を決断させたのはイランだ。空爆開始の少し前、革命防衛隊のクッズ部隊を率いるカッサム・スレイマニがモスクワを訪れ、シリアの将来の構想を話し合っていた。

 スレイマニの訪ロは明らかな国連決議違反だ。この人物はテロ行為への関与と支援を理由に国連の制裁対象に指定され、外国への渡航を禁止されている。それを黙認した欧米諸国は、イランとロシアにシリア問題の白紙委任状を渡したに等しい。

■今こそ沈黙を破るときだ

 イランの反体制組織ムジャヒディン・ハルクはアレッポ陥落のずっと前に、革命防衛隊がアレッポ近郊に司令部を置いていると報告していた。ここにはヒズボラの司令部もあり、政府軍の兵士もいた。組織的な人道犯罪を実行した勢力の正体を暴く重要な報告だ。

 欧米の自由な民主主義国家が、恐るべき人道危機を手をこまねいて見ている――考えただけでもぞっとする話だ。適切な行動を取っていれば、イランの介入を食い止めることができた。

 だが、欧米はスレイマニの訪ロもイランの戦闘参加も、見て見ぬふりをした。それどころか、シリアの将来を話し合う会議へのイランの参加を認めた。これでは介入に褒美を与えたようなものだ。

 無関心と無反応は犯罪者を増長させるだけ、というのが歴史の教訓だ。88年夏、ムジャヒディン・ハルクの活動家を中心とする政治犯3万人がイラン全土で処刑された。これに対する欧米の反応は、完全な沈黙だった。この沈黙で利益を得たイラン人の多くが、ロシアと手を組んでアレッポの虐殺を主導しているのだ。

【参考記事】アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか?

 シリアの現状は欧米の責任だ。過去の恥ずべき誤りを埋め合わせるための時間は残り少ない。それでも、シリアでの蛮行は重大な経済的・政治的結果を招くと、イランに思い知らせることはまだ可能だ。内戦の原点、つまり民衆の意思と孤立した独裁者の対決という構図に立ち戻ることも不可能ではない。

 国際社会は国際刑事裁判所や戦争犯罪法廷を動かすことで、イランとロシアにストップをかけられる。今こそ沈黙を破って声を上げるときだ。さもなければ、歴史の厳しい審判を受けることになる。

[2016年12月27日号掲載]




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/374.html

[経世済民117] トランプが向き合う世界貿易の現実(WEDGE)

トランプが向き合う世界貿易の現実
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8467
2016年12月22日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 11月22日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、マーティン・ウルフ同紙主任経済コメンテーターは、トランプでも今日の貿易の現実を害するような無暗な挑戦は出来ないであろうと述べています。論説の要旨は次の通りです。

 トランプはTPPからの離脱を言明したのに対し、習近平はRCEPを推進することを表明した。しかし、世界貿易において中国が西側はもとより米国を代替することには限界がある。即ち、購買力の指標としてGDPのシェアを見ると、中国のシェアは2016年に15%、アジアは31%、米国とEUを合わせて47%である。同様に、輸入のシェアを見ると、中国のシェアは2015年に12%であるのに対して、アジアは36%、米国とEU(EU内の貿易は除く)を合わせて31%である。

 ジュネーブ高等研究所のリチャード・ボールドウィン教授は「The Great Convergence」という本で、第二のグローバリゼーションという今日の貿易の性格を解き明かしている。彼によれば、貿易は常に輸送とか通信という距離のコストによる制約を受けて来た。19世紀後半の第一のグローバリゼーションでは、貿易の急速な拡大は物品の輸送コストの低減によってもたらされた。しかし、この時代には製造プロセスを分解することは不可能であった。一国は全ての必要なスキルを習得せねばならなかった。その結果、製造と、これに伴う規模の経済と経験による学習とから得られる成果は高所得経済に集中することになった。そして、それなりの技能を有する労働者もこれらの成果を共有し、前例のない所得と政治的影響力を達成した。

 しかし、第二のグローバリゼーションでは通信コストが大幅に下落したために、製造プロセスを分解することが可能となり、部品の製造と最終組み立てが世界中に散らばることになった。殆どの途上国経済はこの機会に乗り遅れた。しかし、幾つかの国、特に中国はこの機会を利用することに成功した。

 トランプの勝利は、この新たな貿易の原動力が惹起した保護主義によるものである。政治的闘争は高所得経済の企業が開発したノウハウの恩恵を誰が得るのかにある。トランプは米国企業の所有者や経営者よりも米国の労働者を優先するのであろうか。TPPを拒否し、NAFTAを交渉し直し、中国を関税で脅すという振りをしながら、実は世界貿易は大方そのまま維持するのであろうか。実はトランプも世界貿易を中国の手に委ねることは米国の利益に反するとの結論に到りはしないか。トランプも生産の世界的な分解の状況にあって米国の役割を制約することで米国の企業が不利になり、その活動が流出することを怖れることになりはしないか。

 幸いにして、世界貿易を支持する力は依然として強い。トランプといえども貿易を動かす力にことごとく歯向かう能力や意思はないだろう。

出 典:Martin Wolf‘Donald Trump faces the reality of world trade’(Financial Times, November 22, 2016)
https://www.ft.com/content/064d51b0-aff4-11e6-9c37-5787335499a0

 この論説が紹介しているボールドウィン教授の分析は今日の貿易のよく知られた重要な側面を巧く整理したものと思います。そういう実態を知れば、トランプといえども現在の体制に無暗に挑戦は出来まいというのはその通りでしょう。その観点からは、NAFTAをどうするつもりかが注目されるでしょう。

■トランプの本気度

 しかし、そのことと、ルールに基づく更に自由で開放的な枠組み作りを目指すかどうかとは少し違うことのように思われます。トランプにはそういう意思はなく、その努力をぶち壊す能力はあるように思われます。リマのAPEC首脳会議でニュージーランドの首相は、Trump Pacific Partnershipと呼ぶことでも構わないと冗談で言いましたが、11月21日、トランプはDay OneにもTPPからの離脱を通告すると表明しました。

 代わりに、「雇用と産業を米国に取り戻す公正な二国間協定」を交渉するとトランプは述べましたが、本気なのかどうかは判りません。トランプは二国間協定の方が圧力をかけ易く、有利な条件を引き出せると踏んでいるのかもしれませんが、TPPには参加し得ても、米国との二国間協定には応じない国もあるでしょう。日本としても、TPPの批准を進めている状況にあって、その原則的立場をおいそれと放棄することにはならないでしょう。二国間協定の積み重ねでは成し得ず、多国間協定でしか出来ないこともあります。国際的なルールの構築と安全保障上の意味合いを持つ集団の形成ということであれば、それは多国間協定によるということでしょう。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/109.html

[経世済民117] 2016年No.1白物家電、衝撃の電気圧力釜 衝動買いでも損のない一品(WEDGE)


2016年No.1白物家電、衝撃の電気圧力釜 衝動買いでも損のない一品
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8436
2016年12月22日 多賀一晃 (家電評論家) WEDGE Infinity


 職業柄、年間、200種類以上の新製品を確認、内、推奨できそうなモノをセレクト、家で入念なテストを行うが、正直言うと、自信を持って推奨できるモノは数少ない。評価の観点は、性能、デザイン(コンセプト、設計)、そして価格。それらのバランスがよく、納得行くかということである。

 その手厳しい評価をくぐり抜けた家電、「siroca マイコン電気圧力鍋  SPC101」を紹介したい。

■「siroca」って聞いたことがありますか?


siroca マイコン電気圧力鍋  SPC101(筆者所有品)

 2011年頃から、地力を高めてきたブランドに「siroca(読み:シロカ)」がある。2016年4月に、このブランドを作ってきたオークセールという会社が、社名を「シロカ」に変えた位で、ブランドの地力も付いてきた。そして、私としても推奨できるブランドの一つだ。

 siroca は白物家電(シロモノカデン)の『白(シロ)+家(カ)』の合成で作られており、お分かりの通り、白物家電のブランドであり、メーカー。由来が白物家電からも分かるように、日本のメーカーだ。この会社が非常にユニークなのは、「欲しいモノが買えないのは寂しい」、というのが大きな原動力になっていることだ。

 多くのメーカーは、「Aという技術を持っているから、その技術が使えるBという商品を作り、世に問いたい。」という考えで創立される。ところがシロカは違った。ユーザーが欲しがっている商品を買える価格、つまり「お手頃価格」で提供することにあるのだ。当然、その商品は購入者にいろいろなことをもたらす。より美味しいモノが調理できたり、短い時間で同じ料理が作れたりと、日常的な幸福をもたらすわけだ。それを一人でも多くという思いから来るのが、「お手頃価格」へのこだわりなのだ。


操作パネル。操作ボタンは少ない。筆者は、もう少しすっきりしたデザインが好み。

 白物家電の基本はかなり古い技術と言ってもいい。特許がない技術も多いし、難しい技術も多くはない。ただ、刃物、高温、等、危ないモノも少なくない。このため、品質管理は非常に重要となる。

 siroca の第一号機は、「ホームベーカリー」であるが、ホームベーカリー は当時3~4万円で、多くの女性が衝動買いすることが出来なかった。それをお手頃価格にするために取ったのは、設計を極力シンプルにすることも1つであるが、その価格を実現でき、かつ品質が日本のユーザーの要求水準を満足させることができる工場を探すこと、がキーだったという。当時、担当は一人で300件以上の工場と交渉、確認を行ったという。工場一つ当たり、一日掛けたとしても300日。週休2日を考慮すると1年でも終わらない。一人で行うのは大変だったと思うが、評価にブレが生じないというメリットもある。その強固な思いが、siroca の「お手頃価格 でも高品質」という特長を生み出している。

 また、中間流通を使わない、広告を出さないなど、お手頃価格を出すためにすべきことを全部しているそうだ。

 ブランド名が、社名になった今もその精神は息づく。siroca 製品は「しっかりとした基本性能」、「シンプルな構成」、そして「お手頃価格」が特長である。シロカは白物家電の中でも、キッチン家電に力を入れており、前述の「ホームベーカリー」以外に、「ノンフライオーブン」「コーヒーメーカー」などのヒット商品がある。どれも市場にニーズをきちんと受け止めた商品だ。私もテストしてみたが、この3つは、お勧めできるレベルである。

 しかし、今回取り上げるのは「siroca マイコン電気圧力鍋 SPC101」。これには野球で言うと、3者連続ソロホームランを見たような凄さを感じた。シロカと社名を変更してからのキャッチフレーズ「ていねいに、うつくしく、こだわって」の体現と言っても過言ではない。そのこだわりを見て見よう。

■その1 サイズ

 日本の多くの台所は余り大きくない。そこに、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器が、3種のキッチン家電として置かれる。その上、洗いかごも。アイランド・キッチンなど、ヨーロッパ系キッチンがきれいに見えるのは、基本冷蔵庫以外の家電を置かないからだ。


フタを取ったところ。炊飯器と変わらない。当然、お米も炊ける。  (注)お米も料理もとお考えの人は、内鍋を1つ買い足すことをお勧めします。2280円(税込)

 これは主食が「小麦」ということが関係する。小麦は粉にして、パンやパスタにしないと体に栄養を取り込むことができない。粉を形にするためには、「捏ねる」ための大きな作業スペースが必要。このため、キッチン台上には何も置かないのが当たり前だ。焼くのはオーブン、ストーブなど別エリアを設置されている。日本でスペースが必要なのは「切る」と「合わせる」だけ。少ないスペースで事足りる。このため台所スペースも大きくない。そこに据え置きの電子レンジ、炊飯器。そして洗いかご。

 このため他のキッチン家電は、電子レンジの上、冷蔵庫の上に置かれるか、必要な時に出してくるのが一般的。中には、据え置きを前提とする家電もあるが、それは「あったら便利の」キッチン家電に相応しいとはいえない。

 siroca SPC101 のサイズは幅21.9 ×奥行23.3 ×高さ26.2cm。はっきり言って小さい。内鍋の径:16cm。16~18cmの鍋は汎用性がすこぶる高い。最大で二人分の料理がギリギリと小型の鍋だが、カレーだと4皿分できるし、サブメニューだと1人分の量は少なくてすむので、4人家族でも重宝だ。何かと使えるサイズは大きな美点だ。

■その2 「挫折しないで済む」いかようにも使える圧力鍋


フタをバラした所。全部丸洗い可能。

 メニュー数を増やしたい一方、手を抜きたい、短い時間で作りたいのが料理という家事。このためキッチンツールは、家電だけでなく、数多くの種類がある。その中で最も使えなかったツールはと聞くと、「圧力鍋」がトップ。ガスで行う場合は、火加減、時間を守らなければならない。また構造がかなり複雑の上、重い。このため洗いにも時間がかかるし、体への負担も大きい。圧力を掛けるのは「時短」が主な理由だが、その時短のメリットを吹き飛ばしてしまう程なため、この様な結果だそうだ。

 SPC101はこの点、実によく出来ている。まず料理法。1つは付属のレシピに乗っ取り、行う方法。これは自動プログラムが内蔵されているので上手く行くのが当たり前。しかしsiroca の場合、自動メニューに加え、「お任せ」というモードがある。本屋さんで売っている圧力鍋のレシピ本を見ると分かるのだが、圧力鍋を使う部分は「加圧××分」+「自然放置」が一般的。そうSPC101の「お任せ」はこの「××分」を合わせるだけで、いいのだ。付属だろうが、市販だろうが、ネット上だろうが、全てのレシピが楽に使える。火の調整などは全く不要。

 そして洗い。内鍋は炊飯器と同様なので、軽く洗いやすい。さて圧力をかけるフタの部分。シロカは完全に本体と切り離せ、電線などを通していない構成にしてある。つまりフタをバラして丸洗いできるのだ。しかも前述の通り、コストが掛からない=シンプル構造。圧力鍋の弱点を見事に克服している。

■その3 冷凍肉まんが美味い、使いやすい蒸し機能

 日本の家庭でよく行われる「チン」。しかし日本で最も電子レンジが並んでいる店「コンビニ」で、電子レンジを使わずに別方式で温めて出す食品に心当たりはないだろうか?
答えは「肉まん」。

 分厚い皮が、レンジには鬼門。場合によっては、温めムラすらおき、ホクホクの熱々、ジューシーの期待が一挙に醒めることもある。この分厚い皮を制覇するための正解は「蒸し器」。コンビニの肉まんの展示台は、巨大な蒸し器でもある。

 SPC101は蒸し器としても使える。水を120cc入れ、付属の蒸し台の上に肉まんをセット。フタを閉め、「おまかせ 1分」。すると5分位で、赤ん坊の肌のように、プリプリとつややかな肉まんが出来上がる。当然中は、ホクホクでジューシー。有名店のお持ち帰りはもちろん、スーパーで売っている肉まんでも幸せになれる。

■その4 無水料理も可能


作り置きの定番。豚の角煮。ブロックの安売りの日に購入。仕込み:10分。放っておけばできます。小分けにして冷凍すると長持ち!

 最近流行の鍋に無水調理鍋という鍋がある。無水調理というのは、食品自体に含まれている水分だけで、素材の旨味を生かした料理のことで、味は濃厚、鮮烈。中でも温野菜サラダがお勧め。「これが野菜?」と思える程、濃厚な甘味が味わえる。初めて食べるとその味に、皆、「これが野菜の味か?」と驚くほど。スロージューサーで丁寧に作った野菜ジュースの濃厚な甘さに似ていると言えば、分かってもらえようか?野菜嫌いの子供も瞬時に宗旨替えする程だ。

 野菜が持つ水分で自分自身を調理するわけなので、その水分を外に逃さないことが重要。SPC101は圧力鍋なので、全く問題ない。このため、人気の無水調理も、ちゃっちゃと作れる。
この無水料理、発売時は想定していなかったのだが、使っている内に、無水料理もできることに気付いたとのこと、今はホームページで、レシピを追加発表中だ。

最後に留意点を挙げておく。一つ目は料理の分量。1~2人分。多人数対応には回数がかかること。もう一つは安価で供給するために、デザイン的に凝れないこと。このため、十数万円もする電子レンジの隣だと、ちょっと見劣りがする。が、道具としてはシンプルにして、一級品。

 もう一つは、SPC101自体ではなく、圧力鍋調理の全体に言えること。短時間調理だと、味の染みこみが薄いのだ。少なくとも時間を掛けて「煮込んだ」ほど濃くはならない。このため下味を工夫したり、作った後、味が馴染むまで寝かせたりと一寸した工夫が必要となる。圧力鍋用のレシピはその工夫が盛り込まれているので、見比べて欲しい。

 使い初めてはや半年以上。このsiroca SPC101、1日空けずに使う場合も多い。楽ちん調理の上、夏に煮物を作っても部屋自体も暑くならないので、夏バテもしにくい。重宝な道具だ。そして、これほどの美点があって、実販売価格が13,000~15,000円位というのはやはりスゴい!「お手頃価格」とはよく言ったもの。

 これで料理を作っていると、「もう一品作ろうか」という気持ちになる。確実にそれなりの料理が手間をかけずに出せるので、心にも余裕が生まれる。「siroca マイコン電気圧力鍋  SPC101」は「太鼓判」を押して勧められる商品だ。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/110.html

[戦争b19] 独テロ チュニジア人の男を指名手配、懸賞金も(CNN)
             犠牲者に花を手向ける治安当局者。事件に関連し、チュニジア出身の男が指名手配された


独テロ チュニジア人の男を指名手配、懸賞金も
http://www.cnn.co.jp/world/35094156.html
2016.12.22 Thu posted at 12:30 JST


ベルリン(CNN) ドイツの首都ベルリンでクリスマスマーケットにトラックが突っ込み12人が死亡した事件に関連して、ドイツ連邦検察は21日、チュニジア出身の24歳の男を指名手配した。

19日の事件では12人が死亡、48人が負傷した。指名手配されたのはチュニジア人のアニス・アムリ容疑者。治安当局によると、犯行に使われたトラックの中からアムリ容疑者の身分証明書が見つかった。イスラム過激派とも接触していたとされ、当局が危険人物としてマークしていたという。

警察は10万ユーロ(約1200万円)の賞金をかけ、アムリ容疑者の居所に関する情報の提供を呼びかけている。ただし「この人物は凶暴で武器を持っている可能性もある。自らを危険にさらさないでほしい」と促した。

デメジエール内相は記者団に対し、欧州全土で容疑者の行方を追っていると語った。



一方、現地のメディアの報道によると、犯行に使われたトラックの車内から、もともとこの車を運転していたと思われるポーランド人の男性が射殺体で見つかった。

警察は、この男性は犯行にはかかわっていないと見ている。男性の殺害に使われた銃は回収されていない。

テロに詳しい専門家は、トラックの車内で男性が容疑者ともみ合って射殺され、この時に容疑者の身分証明書が落ちたのではないかと推測している。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/375.html

[国際16] クリントン氏、史上最も得票した敗戦候補に 290万リード(CNN)


クリントン氏、史上最も得票した敗戦候補に 290万リード
http://www.cnn.co.jp/usa/35094150.html
2016.12.22 Thu posted at 11:26 JST


(CNN) 今年11月に本選が行われた米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官が落選した候補としては米史上最も多くの票を集めていたことが22日までに分かった。

最終的な集計結果によれば、クリントン氏の得票数は6584万4954票で得票率は48.2%。共和党のドナルド・トランプ氏の6297万9879票(同46.1%)を約290万票上回った。

大統領選のデータを分析するサイト「USエレクションズ・アトラス」によれば、得票率で当選者を2.1パーセントポイント上回ったという記録は、落選した大統領候補の中では歴代3位だ。

1位は1824年選挙でジョン・クインシー・アダムズに負けたアンドルー・ジャクソンで、得票率では10%以上勝っていた。2位は1876年選挙でラザフォード・ヘイズに負けたサミュエル・ティルデンで、3%以上多く得票していた。

クリントン氏は2012年選挙でのオバマ大統領の得票数を39万票弱上回ったことも明らかになった。だが重要な激戦州で僅差で負けたため、選挙人の数ではオバマ氏が100人以上も多いという結果となった。


トランプ氏は「地滑り的勝利」との見方を示していた

トランプ氏は、激戦州とされ、12年選挙ではオバマ氏が押さえたウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、フロリダの各州で勝利したことで過半数を上回る選挙人を獲得することができた。

しかし、過去の記録と比較するとトランプ氏の主張する「地滑り的大勝利」は実態に即しておらず歴史的な辛勝だったといえそうだ。






http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/780.html

[国際16] 真珠湾攻撃の生存者ら招待=安倍首相訪問「和解がテーマ」−米高官(時事通信)
広島の平和記念公園で安倍晋三首相(左)と握手するバラク・オバマ米大統領(2016年5月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIMIMASA MAYAMA


真珠湾攻撃の生存者ら招待=安倍首相訪問「和解がテーマ」−米高官
http://www.afpbb.com/articles/-/3112139
2016年12月22日 12:06 発信地:米国


【12月22日 時事通信社】米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は21日、ワシントン市内で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ大統領が27日(日本時間28日)にハワイ・真珠湾で行う慰霊式典に、日本軍による真珠湾攻撃の生存者や第2次大戦の退役米軍人らを招待すると明らかにした。

 クリテンブリンク氏は、一連の行事について「和解が重要なテーマになる」と強調。生存者らの出席に関し「大統領の広島訪問で招かれた被爆者と同じで、(その意義は)とても力強いものとなる。両国の今日の指導者との交流があればよいと思う」と語った。

 日米首脳は27日午前(同28日早朝)に首脳会談を行い、「同盟の強さ」を確認。日本軍の攻撃で沈没した戦艦アリゾナの記念館で献花した後、それぞれ所感を述べる。大統領の記者会見は予定されていない。

 クリテンブリンク氏は、オバマ大統領は所感で「和解の力に焦点を当てる。(首相の真珠湾訪問は)日米両国が苦しい歴史をいかに乗り越えて、最も緊密な同盟国、友人になれるかという証左であることを語る」と述べた。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/781.html

[政治・選挙・NHK217] 安倍北方領土外交の無能さは公開情報でもこれだけわかるー(天木直人氏)
安倍北方領土外交の無能さは公開情報でもこれだけわかるー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfa28
22nd Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


たとえば12月16日の朝日新聞が「時々刻々」でスクープ報道し、

週刊アエラの最新号(12月26日号)がその詳細を書いた。

 その他のメディアがその後に続き、いまや知る人ぞ知る内幕だ。

 谷内正太郎国家安全保障局長が11月に極秘訪ロした時、

「北方領土をロシアが返還したら、そこに米軍基地を認めるのか」というロシア側の質問に対し、

「その可能性はある」と答えたと。

 この元官僚の一言が北方領土返還をぶち壊したと。

 たしかにこの発言が本当だとしたら、谷内正太郎氏の元同僚である私も驚きだ。

 もし谷内正太郎氏が自分の一存でそう答えたなら、官僚の分限を超えた発言であり辞職ものだ。

 もし安倍首相の事前の了承を得てそう言ったとしたら、安倍首相の外交ベタはここに極まれりだ。

 たとえば12月20日の読売新聞の「検証 日露首脳会談」の記事だ。

 そこにはこう書かれている。

 「・・・(共同経済活動の対象範囲について)首相側近の谷内正太郎国家安全保障局長や外務省は

『4島を対象とすれば、プーチン氏が怒るのではないか』として、2島での実施を進言した・・・しかし。

首相は『いや、4島で突っ込もう。プーチン氏ならわかってくれるはずだ』と譲らなかった・・・」

 驚くべき内情だ。

 北方領土交渉の直前になっても、4島返還で押し通すのか2島返還で行くのかで、

外務省と安倍首相の意見が分かれていたというのだ。

 こんな腰の定まらない状況で北方領土交渉を進めていたのだ。

 きわめつけは、きょう(12月22日)発売の週刊文春(12月29日号)にある

ジャーナリスト山口敬之(のりゆき)氏の記事だ。

 元TBS報道局のワシントン支局長を経て、

いまではすっかり安倍首相の宣伝マンになった感のするジャーナリスト山口氏は、

安倍首相がプーチン大統領に、

合意文書の中に「平和条約締結への決意」という文言を盛り込ませるのに成功させた裏話を書いている。

 その時の決めゼリフが、「もうゲームは止めましょう」、「私を信じて欲しい」だったと書いている。

 しかし、その山口氏さえ次のように書かざるを得なかったのだ。

 「・・・首脳による最終確認という前代未聞の経過を経て完成した文書には、

実質的に『4島』、『特別な制度』、そして最大の焦点だった『決意』も盛り込まれた。

(しかし)一方で合意文書は『プレス向け声明』という玉虫色のタイトルで発表された。

ロシア側が最後に見せた『抵抗』が、今後の交渉の難しさを暗示している」

 首脳会談の結果が「プレス向け声明」という、およそ紙切れのようなものでしか示せなかったのだ。

 山口氏さえもがそう認めざるをえなかったのだ。

 やはり今度の安倍・プーチン会談の成功報道は壮大なゴマカシである動かぬ証拠である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/902.html

[政治・選挙・NHK217] ≪衝撃≫オスプレイ事故率は平均以下じゃないことが判明!近年、事故率上昇も防衛省は過去の数字を掲載中!
【衝撃】オスプレイ事故率は平均以下じゃないことが判明!近年、事故率上昇も防衛省は過去の数字を掲載中!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25258
2016/12/22 健康になるためのブログ







オスプレイのネトウヨデマを訂正し、産経の姑息な手段も公開


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00010000-bfj-soci&p=2
沖縄で12月13日に起きた、オスプレイの事故。6日後の19日、早くも飛行が再開した。今回、事故が起きて改めて注目を浴びたのが、オスプレイの「クラスA事故率」だ。

そもそもクラスA事故率とは、「10万飛行時間あたり」の「被害総額が200万ドルを超えるや死者を出した」割合を示す数値だ。今回の事故もクラスAに該当する。

米軍がオスプレイを普天間基地に配備するとき、日本政府は「1.93」(2003〜2012年)という数字を示し、安全性の根拠のひとつとしてきた。

米海兵隊が持つ航空機全体の平均「2.45」(同)よりも低いことが、その理由だ。

防衛省はBuzzFeed Newsの取材に、「政府の把握している」最新の数字が、2015年9月末時点の「2.64」であると説明した。

防衛省によると、オスプレイの事故率の推移は以下の通り。

・12年4月末:1.93
・12年9月末:1.65
・13年9月末:2.61
・14年9月末:2.12
・15年9月末:2.64

米海軍安全センターによると、米海兵隊全体の平均値は2.63だ(02〜16年12月9日)。

この事故率の上昇に関しては、毎日新聞が「事故率2.64に上昇 15年9月時点」と、時事通信が「オスプレイ、事故率上昇=操縦難しさ指摘も」などと報じた。朝日新聞も記事内で触れている。

この最新の数字は、防衛省のホームページ「オスプレイについて」に出ていない。

実際、この数字を「事故率の低さ」の根拠や、「日本政府(防衛省)の数字」として引用する人たちは多い。

2012年に「1.93」のデータを載せた理由は、新しい数値を載せていないことの説明にはならないだろう。少なくとも把握しているデータがあるのならば、それを掲載しない理由はないはずだ。



以下ネットの反応。












最新データがあるのに過去のデータを掲載し続けるなんておかしいよねぇ。データが蓄積すればするほど、実態に近づいていくはずですからね。

防衛省としては「平均以下の事故率」というグラフまで作ってオスプレイを推してるから、今さら「平均以上でした」とは口が裂けても言えないというところでしょうか。

テレビや新聞も過去の数字(精度の低い)を使っているのは、まったくもって健全なことではありません。防衛省は今すぐ数字の差し替えと全面的な謝罪をして、オスプレイ配備の撤回をすべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/904.html

[政治・選挙・NHK217] そう思わないか自民党支持のみなさん! 
そう思わないか自民党支持のみなさん!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_183.html
2016/12/22 11:47 半歩前へU


▼そう思わないか自民党支持のみなさん!
 首相側近の谷内正太郎 国家安全保障局長や外務省は「4島を対象とすれば、プーチン氏が怒る のではないか」として、2島での実施を進言した。

 首相は「いや、4島で突っ込もう。プーチン氏ならわかってくれるはずだ」と譲らなかった。 読売新聞(12月20日付)の記事である。

*****************

 会談を目の前にしてもまだ、この体たらく。これほど腰がふらついていた。自民党の二階幹事長が呆れるのもよく分かる。

 自民党支持のみなさん!安倍晋三に日本を任していては危ない。彼は能力がない。指導者としての資質に著しく欠ける。

 私が一番心配するのは、有事だ。日ごろから冷静さを欠く安倍晋三は慌てふためき、とんでもない命令を乱発、現場を混乱させるのではないかと思う。

 安倍晋三に日本のリーダーは無理だ。危険過ぎる。早く替えた方がいい。そう思わないか自民党支持のみなさん!

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_182.html

元官僚の一言が領土返還をぶち壊した! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/900.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/906.html

[政治・選挙・NHK217] 翁長知事がTBSのインタビューで政府に激怒!「法治国家ではない」「日本の独立は神話である」
翁長知事がTBSのインタビューで政府に激怒!「法治国家ではない」「日本の独立は神話である」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14738.html
2016.12.22 06:00 情報速報ドットコム



12月21日に沖縄県の翁長知事がTBSのインタビューに応じて、日本政府の辺野古基地建設について怒りの言葉を投げ掛けました。翁長知事は最高裁が政府の主張を認めたことについて、「法治国家ではない」等と述べ、政府と判決結果に不満を漏らします。

その上で、「日本の独立は神話である」と強調し、日本という国がアメリカの言いなり状態であると言及しました。同時に北部訓練場の返還式には参加しない方針を表明しており、基地建設への抗議を今後も続けるとしています。


沖縄・翁長知事 単独インタビュー 「墜落事故」に見た沖縄の現実
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2943172.html







翁長沖縄県知事単独インタビュー20161221NEWS23

翁長沖縄県知事単独インタビュー20161221NEWS23 投稿者 gomizeromirai


返還式典欠席し抗議集会に出席へ 沖縄県知事(16/12/21)


翁長知事「これからが踏ん張りどころ」





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/907.html

[政治・選挙・NHK217] 天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報! 安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…(リテラ)
                  宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より 


天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報! 安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2792.html
2016.12.22. 天皇誕生日会見で生前退位言及封じ込め  リテラ


 衝撃的な情報が飛び込んできた。

 明日の天皇誕生日には、天皇の会見の模様が新聞、テレビで一斉に報道されるが、周知のように会見そのものはすでに20日、宮中で行われている。ところが、天皇はその席で「生前退位」の問題に関してほんの少ししか触れず、踏み込んだ発言をしなかった、というのだ。

 本サイトでもお伝えしてきたように、安倍首相は天皇の生前退位などを検討する有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置。天皇が望む退位の恒久的制度化を否定する流れをつくり出し「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。そのことに、天皇が不満を抱いていることがこれまで様々に報じられており、今回の誕生日会見では天皇が、生前退位問題をめぐる安倍政権の姿勢に対して踏み込んだ発言まで行うのではないかとの観測も流れていた。

 ところが、20日に行われた会見で天皇は、今年一年を振り返るなかで、自分が思いを述べたことについては触れたものの、政府や有識者会議の議論の方向性については言及せず、一言、検討に感謝の意を表しただけだったという。これは一体どういうことなのか。

 そもそも、天皇の誕生日会見は例年、宮内記者会(記者クラブ)があらかじめ複数の具体的な質問事項を宮内庁側に提出し、調整したうえで、天皇がそれに応答するかたちとなっている。当然、今年は生前退位問題について、質問を出す動きがあったはずなのだが……。

「記者会から陛下への質問は事前に宮内庁総務課がチェックします。記者側には当初、生前退位問題を具体的に聞こうという動きもあったようですが、宮内庁側に差し戻されて、記者会の質問が今年を振り返る抽象的なかたちでひとつにまとめられてしまったと聞いています。ようするに、『生前退位』への個別具体的な質問を封じ込められてしまったんでしょう」(宮内庁関係者)

 こうした“生前退位発言封じ込め”の背後に、今年9月の宮内庁人事の影響があることは想像に難くない。

 宮内庁は9月23日、風岡典之長官が同月26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格する人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代して次長が昇格するが、ポイントは報道関係などの鍵を握る次長の後任人事だ。官邸は、その事実上のキーマンに、内閣危機管理監の西村泰彦氏(第90代警視総監)を送り込んだのである。警察官僚が宮内庁次長に就任するのは実に22年ぶりで、官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だった。

 官邸は、7月の「生前退位の意向」というNHKによるスクープは、宮内庁幹部によるリークによるものだとして激怒。風岡長官の退任はその“報復人事”だと目されているが、それ以上に西村元危機管理監の次長抜擢がもつ意味は大きい。

 もともと西村氏を官邸に引き込んだのは、“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博内閣官房副長官(元内閣危機管理監)だと言われるが、西村氏は以前、警視庁の広報課長も務めており、マスコミにも太いパイプをもっている。つまり、官邸は宮内庁内の締め付けを強化するとともに、メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだというわけだ。むしろこの人事は、今回の“生前退位発言封じ込め”のために行われたのだと言っても過言ではないだろう。

 他にも、官邸はこの間、さまざまなチャンネルで天皇側にプレッシャーを与え続けてきた。

 たとえば、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団に対して「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」とまで発言。これは、明らかに官邸から天皇側に対する強い牽制のメッセージだった。

 さらに、11月末には、天皇の学友である明石元紹氏が、7月に天皇から直接電話を受け、「生前退位」について「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えられていたことが明らかになったが、これに対しても、官邸は一斉に批判コメントを発した。

 たとえば「週刊新潮」(新潮社)12月22日号によれば、萩生田光一内閣官房副長官は「いきなりあんなことを言ってくるとは思わなかった」となじり、菅義偉官房長官は、「結局、自分が陛下と親しいってことを言いたいだけ」と公然と批判した。

「他にも、官邸は天皇周辺に『これ以上、踏み込んだ発言をしたら憲法違反になる』というメッセージを送っていました。記者たちにもオフレコでそのような解説をする官邸関係者もいましたしね」(官邸関係者)

 天皇が誕生日会見で「生前退位」に関してほとんど踏み込まなかったのならば、官邸のこうした“封じ込め作戦”が奏功したということだろう。会見の詳細については、情報解禁される明日、マスコミ各社が一斉に報じるまで定かではないが、いずれにせよ、天皇は外堀を埋められ身動きがとれなくなりつつあるようだ。

(編集部)



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/908.html

[政治・選挙・NHK217] 小沢一郎代表「次の選挙で政権交代する!」野党共闘の実現度を春香クリスティーンが根掘り葉掘り! ホウドウキョク


小沢一郎代表「次の選挙で政権交代する!」野党共闘の実現度を春香クリスティーンが根掘り葉掘り!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00010003-houdouk-pol
ホウドウキョク 12/21(水) 18:30配信


毎回 大物政治家をお迎えする「春香 vs 国会議員」に、自由党の小沢一郎代表が登場。解散総選挙の時期をめぐる憶測が飛び交う中、野党共闘の現状や政権交代への並々ならぬ意欲を語った。


この記事の動画を見る
https://www.houdoukyoku.jp/archives/0008/chapters/26554


春香「小沢代表というと『剛腕』、『壊し屋』という異名を目にしますけど、ご自身では的を射ていると思いますか」

小沢「一面ではそうだと思います。『壊し屋』と悪口みたいに言われますけれど、世の中を新しく変えようと思ったら古いものは壊さなきゃならないですから、そういう意味では当然なんですね」

春香「ご自身でぴったりだと思うキャッチフレーズはありますか」

小沢「あんまり国民受けは良くないけど『革命家』かな。という風に思うぐらい今のシステムそのものを変えないといけない」

春香「ということは、今まさにシステムを変えつつあるわけですか」

小沢「まだまだ道遠しです。わっはっはっはっは」

■「生活の党と山本太郎となかまたち」から名前を変えたワケ

春香「10月に党名を『生活の党と山本太郎となかまたち』から『自由党』に変更されましたよね。なんでこのタイミングだったんですか」

小沢「長すぎて覚えらんないとか、いろんな意見は最初からあったんですよね。まあ、太郎さんと一緒にやるっちゅうことんなって、2年以上経過して、本格的な政党で国会活動もやって行こうと。そんなら一番わかりやすい自由党にしようと」

■ネット選挙ならとっくに政権を取ってる

春香「私と小沢代表は、今年の夏に開かれたインターネットの人気サイト「ニコニコ動画」を地上に再現するイベント、『ニコニコ超会議』でお会いしましたよね。希望した来場者と1分間フリートークをするという画期的な企画をされていましたが、ネット戦略はどのように考えていますか」

小沢「ボクは、ネットは割合と好きなんです。その他の媒体っちゅうのは、手を加えたりなんだりっちゅうところも多いでしょ。ネットはストレートに行くし、ストレートに帰ってくるし、それがとてもいいですね。ボクはネットだと、テレビや新聞と違って、結構 信用が高いんですよ。でも、それは票に現れないですね。ネットやってる人が行動しないからですよ。海外は行動するから。『アラブの春』だって隣の韓国だって、何十万という人が行動するでしょ。日本はそんなことないですもんね」

春香「3年前から、政治家が選挙活動にネットを使えるようになりましたが、一歩ずつ近づいてはいませんか」

2013年に公職選挙法が改正され、政治家のインターネットを利用した選挙運動が認められるようになった

小沢「少しづつは現実になってきていると思いますけれど、ネットだけで選挙が決まるんだったらとうに政権とってます。わっはっはっはっはっは」



■安倍内閣は幼稚

春香「安倍政権の国会運営についてはどう見ていますか」

小沢「議席をいっぱいもらったし、自民党で誰も文句言うやつはいなくなっちゃったし、自分の言うがままっちゅうことですか。ちょっと国会運営なんかも傲慢で稚拙、うん幼稚だね。みんなの意見を聞きながらうまくやっていくっちゅうのが政治家の腕の見せ所だけど、もう議席が多いんだからお前ら黙れっちゅうな感じになっちゃってるのがね。国会運営ぐらいならいいですけど、政治がどの方向へ行くのか、ちょっと危うい感じですね」

春香「選挙の時期を巡っていろいろなうわさが飛び交っていますけど、小沢さんは衆院解散はいつになると見ています」

小沢「まだ安倍さんは、隙あらば1月解散総選挙っちゅうのを捨ててないと思います。大多数の人はもうないよ、みたいな意見を言ってますが…」

春香「産経新聞は一面で『衆院解散1月見送り』と見出しをドーンと出しましたけど、1月解散の可能性はまだありますか」

小沢「でも『ない』っつった時が危ないからね。敵を油断させて。わっはっはっはっはっはっは」

小沢「本当はそういう事はいけないんですよ。解散ちゅうものを政略の具につかってやってはいけないんですけど、日本の場合は『憲法七条解散がいいんだ』と、だから『いつでも総理はできるんだ』っちゅう話になっちゃってますから」

実は、首相に解散権を与えるという規定は憲法に書かれていない。ただし七条には、国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行うという文言がある。



■選挙に勝つ最善策は『野党合併』

春香「野党共闘はどこまで進んでいますか」

小沢「参議院選挙じゃ野党が共闘して1人区の候補者絞りましたが、それは本当の第一歩。だから11選挙区で勝ったと喜んでる人がいるけど、自公は3分の2議席を取ってんですから大惨敗ですよ。もう一歩二歩進めて、野党共闘の絆をもっと強いものにして、そして自公に代わる受け皿と見てくれるような集団を作らないとダメですね」

春香「より強くするため、一歩二歩進めるというのはどういうことですか」

小沢「最善の方法は合併して1つの政党になればいいんです。共産党は一緒にはならないっちゅってるから別にいいんですけど、少なくとも3党は1つになった方がいいでしょう。合併はそう簡単にできませんよと言うことなら、ボクは『オリーブの木』の方式で選挙の時には一体でやると言っている。

『オリーブの木』とは、イタリアにかつて存在した政党のこと。95年、ベルルスコーニ政権に対抗するため、12の政党が結集して『オリーブの木』という連合体を作り、翌年の選挙で勝利を収めた。

小沢「やれば絶対勝ちますよ!圧勝しますよ!」

春香「どこまで連携がとれているんですか」

小沢「共産党と一緒になるっちゅうことはボク自身も思っていません。ただ選挙協力はやると。他の三党はほとんど考え方も一緒ですから」

春香「小沢代表は2012年に民主党を離党してますけど、再び民進党と一緒になる可能性もあるということですか」

小沢「民進党がそうしようっちゅうことであれば、ボクは拒みませんよ。たぶん社民党も困らないと思いますよ。民進党次第ですな」

春香「1月に解散の可能性がない、ことはないと。そこに向けても考えてらっしゃるんですか」

小沢「もちろん。次の選挙で必ず政権交代。でもこれは、そんな難しいこっちゃないんですよ。決断しだいなんですよ。共産党もお互いに協力しなきゃ政権は取れないですからね。そこはきちんと協力してやっていくという事でいいと思います」



■次が最後の選挙になる

春香「私は、2013年に小沢さんにインタビューさせて頂いたんですが、その中で忘れられない言葉があるんです」

春香「3年後が最後の総選挙で、絶対に政権を取るとおっしゃっているんですが、これは次の選挙のことですよね。この思いは今でも変わっていませんか」

小沢「日本は根本的に議会制民主主義が定着していません。ボクは二度、自民党政権をある意味でひっくり返したんですけど、もう一度政権交代すると、今度は野党の方も一生懸命頑張るでしょう。そうすると今度は自民党がどうすっかっちゅう話になります。ボクは自民党が不必要だと言ってるんじゃないんです。自民党のような、ものすごく日本人的で内向きな政党もあっていいんです。しかし一方で、やっぱり外向きでオープンで、自由な公平公正な政党がなきゃいけない。簡単に言えば、そういう二大政党がもう一回政権が引っくり返ることで、できると思ってるんです。それは、昭和44年に初めて選挙に出たときからのボクの目標ですから。それができたら次の若い世代に譲っていきたい」

春香「インタビューでは、くたびれているとおっしゃっていましたが大丈夫ですか」

小沢「そりゃだんだんとくたびれますよ。だけどくたびれたと言ってるわけにいかないから頑張らないと。わっはっはっはっはっはっはっは」


12月15日放送「ホウドウキョク×GOGO」より




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/909.html

[経世済民117] かつて夢見た日経平均4万円へ、2017年その歩みが始まる(週刊ポスト)
              日経平均4万円時代が到来するか


かつて夢見た日経平均4万円へ、2017年その歩みが始まる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月1・6日号


 世界各国の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。これは日本にも波及し、年央に停滞した日経平均株価は年初来最高値を超え続けた。現在の日本の株価はその実力に比べて割安と海外の投資家が判断していることもあり、まだまだ株価上昇が期待できる状況だ。

 では、日本の株価はどこまで上がるのか。かつてのバブル経済期、日経平均株価は1987年の大発会(1月5日)の1万8820円に始まり、1989年の大納会(12月29日)に3万8957円の最高値を付けた。

「現在の株価水準はバブル期の始まり値に近い。本格的な株価上昇はスタートしたばかり」

 そう見るのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏だ。

「バブルの発生に必要な条件は資金のだぶつき。かつてのバブルでは円高不況を脱却するために金融緩和と財政支出を行ない、資金がジャブジャブと溢れた。そして今、日銀の黒田バズーカで日本にはバブル期以上の資金がだぶついている。政策次第で日経平均は2万5000円や3万円どころではなく、現在の2倍の最高値更新も可能です」

 世界経済の分析に定評がある投資ストラテジストの武者陵司氏は「日本市場には株価4万円の潜在能力がある」としてこう語る。

「バブル期は銀行の預金金利は8%、対して株の配当利回りは0.5%しかなく、PER(株価収益率)は50倍です。それでもみんな株を買った。今は逆に預金金利はゼロで国債もゼロ、株の配当利回りは2%近くある。どっちを買った方がいいか明白ですね。しかもトランプ大統領の就任で米国の景気は2017年、2018年とどんどん良くなる。日経平均も1年後には3万円近く、2020年の東京五輪の頃には4万円もあり得ます」

 いきなり「株価4万円」といわれても夢物語に思えるかもしれない。トランプバブルに対する懐疑的な評価もある以上、株価上昇の過程にはいくつかの調整局面が訪れる可能性はある。

 しかし、この数字を見てほしい。米国のダウ平均株価はバブル期の2810ドル(1990年1月)から、バブル崩壊やリーマン・ショックを経て現在は1万9000ドル台と約7倍になり、この間、ドイツの株価は約6倍、英国も約3倍になった。日本だけが半分に下がったままだ。その理由を知ると目からウロコが落ちる。前出の岡山氏が言う。

「日本のバブル崩壊の原因は日銀の金融引き締めだが、当時、米国の大手証券会社が『日経225先物』を売りまくり、日本の株価を暴落させたことは市場関係者には有名な話です。これまで米国は日本の経済が強くなると経済摩擦や円高要求で戦略的に潰しにかかった。

 根っからのビジネスマンのトランプはどうやら歴代の大統領と発想が違う。米国の景気にプラスなら、ウインウインで日本の株価が上がっても政治力で潰すようなことはしないでしょう」

 かつてのバブル前夜と似た状況を迎えた現在。そこにトランプ氏という「強烈なタナボタ要因」が加わったことで、日本の株価の足枷は外れた。かつて夢見た「株価4万円」へ──2017年、その歩みが始まる。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/113.html

[経世済民117] 中国の日本国債保有額が増加 対中関係悪化時のリスクに(マネーポスト)
             中国の日本国債保有額が増加傾向に


中国の日本国債保有額が増加 対中関係悪化時のリスクに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/22(木) 16:00配信


 10月末時点における日本の米国債保有額は1兆1319億ドルとなり、中国の1兆1157億ドルを超え、世界最大となった(データは米財務省)。

 日本は9月末と比べ45億ドル減少したものの、中国は413億ドル減少したことで、順位が逆転した。ちなみに第3位はアイルランドだが、2710億ドルに過ぎない。海外の保有額が6兆389億ドルなので、日本のシェアは18.7%、中国のシェアは18.5%である。両国で海外保有分の3分1以上を占めている。

 日本の大手マスコミは、中国が米国債保有額を相対的に多く減らした理由について、為替介入によるドル売り・元買い介入の原資としたからだと説明しているが、いくつか気になる点がある。

 まず一つ目は、アメリカの金利先高観が強まっており、債券価格の見通しは必ずしも良くない。特に、11月にトランプ氏が次期大統領に決定して以来、その選挙公約から債券価格見通しはさらに悪化している。こうした流れの中で、アメリカ国債を売っておくことは合理的な判断ともいえる。

 二つ目は、中国は外貨準備におけるドルの比率を下げ、通貨の分散化を図ろうとしている。2016年第2四半期における日本の国際収支状況で中国との金融収支を見ると、5兆8989億円の流入で、前年同期と比べると4.1倍に増えている(データは日本財務省)。中国からの資金流出入は2015年第1四半期から流入に転換、金額は四半期ごとに増えている。

 中国では個人、企業による海外への金融投資には厳しい制限が課せられているため、その多くが中国人民銀行による日本国債への投資とみられる。第3四半期の結果は出ていないが、流入額がさらに増えている可能性がある。つまり、戦略的に米国債の保有を減らし、日本国債を増やしている可能性がある。

 10月末の米国債の内、海外保有分は27.5%ある(データはBUREAU OF THE FISCAL SERVICE)。中国の国債保有額は日本よりもわずかに少ないとはいえ、1兆1157億ドルを所有している。トランプ新大統領が経済面で中国に対して厳しい態度で臨もうにも、中国はアメリカ国債を売り浴びせるといった選択肢があることを意識せざるを得ない。

 もし、中国がアメリカ国債を売り、国債価格が暴落するようなことになると、リーマン・ショック以上の危機となりかねない。また、アメリカが中国製品に対する輸入関税を45%に引き上げたとすると、中国側はアメリカへの輸出品に同じだけの関税をかける可能性がある。

 アメリカにおいて最大の輸入先は中国である。いろいろな契約があり、調達先の変更には時間とコストがかかる。一般に、価格の調整よりも数量調整は遅れるため、アメリカの輸入物価は瞬間的に急騰するだろう。それは国内物価の急騰、金利の急騰へと連鎖し、金融危機を招きかねない。トランプ新政権が実際に取り得る対中強硬策は限られよう。

 日本では、日本銀行が国債購入を進めているため、国債の流通分が少なくなって価格形成が不安定になりつつある。中国が日本国債の購入を増やしているようだが、今後、中国による売買が日本の国債価格に大きく影響を与えるようになる可能性がある。対中関係が悪化した場合、金融面で大きなリスクが生まれつつあることに日本はもっと注意を払う必要があるだろう。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/114.html

[政治・選挙・NHK217] 長渕剛のFNS歌謡祭騒動に室井佑月「ろくなもんじゃねぇ」〈週刊朝日〉
室井佑月氏「(長渕さんは)閉塞感たっぷりの世の中に、彼の武器である歌で、正面から穴を開けた。格好良かった」 (C)朝日新聞社


長渕剛のFNS歌謡祭騒動に室井佑月「ろくなもんじゃねぇ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00000255-sasahi-ent
週刊朝日 2016年12月30日号


 作家・室井佑月氏は、マスコミの“レッテル貼り”する姿勢に苦言を呈する。

*  *  * 
 レギュラーで出ている「大竹まことゴールデンラジオ」、ゲストに石田純一さんがいらしてくれた(12月9日収録、16日放送)。

 都知事選に出馬するかしないかで揉めた経緯を伺ったのだが、

「本気で都知事になろうと思ったのか?」

 そうまわりの人々に嗤(わら)われた、という話をしていた。なぜ彼が、嗤われなきゃならない?

 都知事選は参議院選の直後にあった。参議院選では野党が共闘し良い流れが出来た。それに、小池百合子さんが出馬することとなり、自民党は分裂していた。

 でも、最大野党の民進党がすぐに候補を決められず、その経緯が毎日のようにメディアに取り上げられた。その間に、小池さんは自民と戦うといって、メディアジャック。そんな中、石田さんは、前に出てきた。

 出馬表明直後から「ただの目立ちたがり屋」とかコメンテーターたちにいわれ放題。けど、そんなことは想定内だったと思う。

 彼は安保反対デモに出て、仕事が激減した。家族もいるのに、目立ちたがり屋でそんなことするわきゃないだろ。

 あたしもまわりに注意されながらデモに出た一人だからわかる。国会前に一人でも多くの人間が集まれば、その思いに尽きた。

 逆にあたしは問いたい。石田さんを執拗に嗤い者にしたてあげたマスコミは、なぜそんなことをしたのかと。阿呆だというレッテルを貼り付けて、彼や彼のように動こうとしていた有名人の今後の動きを封じる、といった狙いはなかっただろうか?

 今度は「2016FNS歌謡祭 第1夜」(12月7日・フジテレビ系)で、今の世の中に疑問を呈した歌を歌った長渕剛さんが槍玉にあげられそうだ。

 長渕さんは、

「アメリカの大統領が誰になろうとも、凶と出るか吉と出るかって、そりゃ俺達次第じゃねぇか、今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている」

「オリンピックもいいけどよ、若者の貧困、地域の過疎化どうする?」

 と歌った。閉塞感たっぷりの世の中に、彼の武器である歌で、正面から穴を開けた。格好良かった。

 しかし、これがネットニュースになると、

<シンガーソングライター、長渕剛さんの名曲「乾杯」といえば結婚式などお祝いごとの定番ソングとして知られ、聞くと幸せな気持ちになったりするが、「腹を抱えて笑ったwww」などとネット上で大騒ぎとなる事態が起きた>

 ってことになる。

<テレビの歌番組で長渕さんが披露したのは、今の日本や音楽界、メディアを批判する歌詞に変えた「乾杯」だった。しかしその歌詞に意味不明なものがあり「中学生の作文か?」などといった苦言も出たが、視聴者は長渕さんのパフォーマンスを堪能したようだ>

 J‐CASTニュースな。

 長渕さんに阿呆のレッテル貼りをしたいみたいだ。あの歌詞が意味不明?


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/910.html

[経世済民117] アホノミクスのトランプ頼み 株バブルと円安の行方と死角(日刊ゲンダイ)
   


アホノミクスのトランプ頼み 株バブルと円安の行方と死角
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196379
2016年12月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   棚ボタなのに…(C)日刊ゲンダイ

 こんな強気で明るい表情は久々に見た。日銀の黒田総裁のことだ。

 20日の金融政策決定会合で、日銀は国内の景気について、「緩やかな回復基調を続けている」として、1年7カ月ぶりに判断を引き上げた。先月の判断から、「輸出・生産面に鈍さがみられる」の文言を削除。追加の金融緩和も見送った。

「現在の円安・株高は日銀の金融政策の結果ではなく、完全に米国のトランプ効果によるものです。景気判断の上方修正は棚ボタなのに、まるで自分の手柄のようにドヤ顔をするのはおかしいし、自分たちの金融政策は破綻が明らかなのだから、浮かれている場合ではないはずです」(経済アナリストの菊池英博氏)

 決定会合後の会見では、最近の急激な円安と、それに伴う株高についての質問が相次いだが、黒田は「円安というよりドル高」との認識を示しつつ、「円安が行き過ぎて問題になるという見通しは持っていない。今年2月くらいの水準で、驚くような数字ではない」と、円安を容認する姿勢を鮮明にした。

 21日の東京外国為替市場では、連休前の調整売りもあり、1ドル=117円台半ばまで下落。心理的節目の120円台をやすやすと突破し、一気に130円台を試しにいきそうな勢いだ。

「米大統領選でトランプ氏が“予想外”の勝利を果たして以来、円は対ドルで101円台から117円台にまで急落しました。メキシコ・ペソを除くと、主要通貨の中で突出した下落ぶりです。中央銀行としては警戒しなければならないレベルなのですが、黒田総裁は手放しで歓迎するような態度を見せている。

 このままの流れで1ドル=130円、140円となっていけば、輸入コストが上がって物価が上昇し、日銀が諦めかけていた『物価上昇率2%』の目標が黙っていても達成できるとほくそ笑んでいるのでしょう。ただでさえ生鮮食品が値上がりしているところに、OPECの減産による原油高でガソリン代も上がってくる。そこに円安コストが降りかかってきたら、消費者はたまりません。黒田総裁は、目標達成というメンツのために、庶民生活を犠牲にしようとしているのです」(経済評論家・斎藤満氏)

■日米の金利差拡大で富が流出

 日銀が10年国債金利をゼロ付近に「ピン留め」しようとしていることも、円安傾向に拍車を掛ける要因になった。先月17日には、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施。今月14日にも国債買い入れ額を増額し、金利上昇を牽制した。これは実効力に乏しくても、何が何でも金利上昇を抑えるという意思表示をすることに意味がある。

 トランプが掲げる大規模減税や公共投資を織り込んで、米国金利が上昇すれば、日米の金利差が確実に拡大するからだ。それだけ円安に賭けやすくなる。海外投資家は安心して円を売れるわけだ。

「金利差が広がれば、投資家が円を調達して外貨に交換し、さらにリターンが大きい投機に回す『円キャリートレード』が盛んになる。その円がニューヨーク株式に向かったので、過去最高値を更新し続けた。それにつられて日経平均も上昇した面があるし、円キャリートレードは畢竟、円の海外流出なので、円安が定着する。それが輸出企業の業績改善が見込めるという理由になって、株高に向かう傾向もあります。ただ、こうした円安では、日本の富が米国に流れ込んで奪われているということを考える必要があります。今はたまたまトランプ効果で株が上がり、政府・日銀の政策ミスが隠されていますが、金融を緩めて円安にしても、庶民生活が圧迫されて消費が低迷し、景気は良くならなかった。アベノミクスは完全に失敗だったのです。日銀はむしろ、FRBの利上げに合わせて、金利を上げるべきです」(菊池英博氏=前出)

 金融緩和だけで実体経済は良くならないことが実証され、世界中で緩和政策を見直す機運が高まっているのに、日本だけ「この道しかない」と、アベノミクスの異次元緩和策にしがみついているのも、円安の要因になっている。

  
   「第二のプラザ合意」もあり得る(C)AP

円安地獄の後の急激な円高という往復ビンタ

 20日に発売された同志社大教授の浜矩子氏と評論家の佐高信氏の対談本「大メディアの報道では絶対にわからない どアホノミクスの正体」では、行き詰まったアベノミクスはもはや「アホノミクス」を超えて、「どアホノミクス」になっていると警告する。2人は「週刊現代」の最新号でも対談しているが、「どアホノミクス」をケチョンケチョンだ。

〈日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっている〉〈金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている〉(浜氏)

〈日銀は、小手先のテクニカルなことばかりやろうとしている。それが日本経済を殺すような、とてつもない結果をもたらす〉〈このまま現実から目をそらし続けていると、日本全体が、近い将来とんでもない落とし穴にはまってしまう〉(佐高氏)

 1ドル=140円台に突入すれば、日経平均はバブル期の高値を更新して4万円に達する――。そんな超楽観予想が幅を利かせ、市場はイケイケのお祭り騒ぎになりつつあるが、冷静に考えれば、危ういマネーゲームの裏では、深刻な事態が進行しつつあると考えるべきだ。前出の斎藤満氏が言う。

「海外投資家は、為替がどちらに振れても儲かるように動いている。仕掛けて流れをつくり、そこに一般投資家の“提灯”がつけば、投機筋の売り持ちは一層の利益を呼びます。米国は、トランプ政権で大規模な財政支出が控えている今、ドル高を容認していますが、かつてプラザ合意で大幅な修正を迫られたのと同じことがいずれ起きる。円安・ドル高が修正される時は、極端な円高になるはずです。投機筋にとって絶好の稼ぎ場ですが、日本の輸出企業には大きな負担になる。まずは円安地獄で個人の負担が高まり、その後、急激な円高で企業が軒並みやられるという往復ビンタを、日本経済が食らうことになりかねません」

 トランプ頼みの相場がいつまで続くか分からないのに、浮かれる日銀や市場はいい気なものだ。


        



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/116.html

[政治・選挙・NHK217] アホノミクスのトランプ頼み 株バブルと円安の行方と死角(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
アホノミクスのトランプ頼み 株バブルと円安の行方と死角(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/116.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/911.html

[政治・選挙・NHK217] 大丈夫かぁ?安倍昭恵さんの発言「トランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」「プーチン大統領は遅れてきたのに…
【大丈夫かぁ?】安倍昭恵さんの発言「トランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」「プーチン大統領は遅れてきたのに謝らなかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25281
2016/12/22 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJDP5RDPJDPPLZB00Z.html

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんが21日、京都大で特別講義をした。聴講した高校生から「米大統領選のように楽しめる選挙ができないか」と質疑で問われ、「米国の楽しい選挙でトランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」と発言。講義後には「良い関係を築きたい」と釈明したが、過激な言動で注目される次期大統領への懸念をにじませる一幕もあった。

 昭恵さんは講義で、自らの半生や各国要人との交流について語った。講義後、発言について「マスコミが入っていると知らず、うかつでした」「トランプさんとは良い関係を築きたい。米国は世界への影響力が大きく、そんなに変なことはないと思う」と報道陣に釈明しつつ、「逆にそこは日本が影響力を示していけるところなのかな。暴走しないように」とも語った。


http://news.livedoor.com/article/detail/12447152/

「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が(首相に)言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。

 また、「要人の意外な一面を教えてほしい」との学生の質問に対し、昭恵さんは先の来日で到着が3時間近く遅れたロシアのプーチン大統領への不満を吐露。「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」と語った。



以下ネットの反応。












この発言はどうなんですかね。歯に衣着せぬ物言いとも言えるでしょう。ただ、ファーストレディが他国のトップ(次期)に対して公の場で否定的とも取れる発言をするというのはどうかなと思います。

選挙で選ばれたわけではないけど、影響力のある人物なんですから、特に他国に対する発言には気をつけるべきでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/912.html

[政治・選挙・NHK217] 「もんじゅ廃炉のけじめ」で文科相が66万円の給与返納⇒ネット「1兆円以上税金をドブに捨てて66万円で”けじめ”がつくか!
【意味不明】「もんじゅ廃炉のけじめ」で文科相が66万円の給与返納⇒ネット「1兆円以上税金をドブに捨てて66万円で”けじめ”がつくか!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25270
2016/12/22 健康になるためのブログ


     



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000095-asahi-pol

もんじゅの廃炉が決まったことを受け、松野博一文部科学大臣は21日、8月の就任時から5カ月分の大臣給与と賞与を自主返納することを発表した。松野大臣は、廃炉決定後の会見で自主返納の理由を「運転停止が長期におよび、結果として多額の国費を投入したにもかかわらず、当初期待の成果に届かなかった」と説明。「事実を重く受け止め、政策責任者の結果責任へのけじめとして自主返納を決めた」と語った。

松野大臣は毎月、国会議員の給与にあたる議員歳費と文科省から大臣給与を受け取っている。自主返納には議員歳費分の月額129万4千円は含まれておらず、文科省から受け取る大臣給与5カ月分と賞与分を合わせた計66万円を返納する。

 一方、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長もこの日、給与の10%の6カ月分にあたる約66万円を自主返納することも明らかにした。



以下ネットの反応。




















国を挙げた政策の大失敗をわずか「66万円」のはした金でうやむやにする気でしょうか?国家公務員1人の冬のボーナス(70万円)よりも低い金額で、1兆円の損害(まだまだ膨らむ)に対して「けじめ」なんて言葉を使わせて良いのでしょうか?




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/914.html

[政治・選挙・NHK217] 安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定! 大学や科学者も軍事協力に前のめりに(リテラ)
                  安倍晋三公式サイトより  


安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定! 大学や科学者も軍事協力に前のめりに
http://lite-ra.com/2016/12/post-2794.html
2016.12.22. 安倍内閣が前年の18倍の軍事研究予算  リテラ


 本日、2017年度予算案が閣議決定した。高齢者の医療費自己負担などを引き上げたことで社会保障費の自然増分から約1400億円もカットした一方、防衛費は5兆1251億円と過去最大に。なかでも目を見張るのが、軍事応用研究のための資金を大学などへ提供する「安全保障技術研究推進制度」に110億円の予算を盛り込んだことだ。

「安全保障技術研究推進制度」は2015年から開始された制度で、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。今年度は倍となる6億円がつぎ込まれたが、来年はこれをなんと一気に18倍も増額させたのである。

 だが、急速に「軍学共同」を押し進めてきた安倍首相にとって、この増額は既定路線だった。事実、自民党は今年6月2日に開かれた国防部会で同制度への予算を「100億円規模」に拡充させることを安倍首相に提言。他方、防衛省は同制度の「1件あたり3年間で最大3000万円支給」という内容を「1件あたり5年間で最大十数億円支給」へと拡大させることを計画。そして今回、110億円という予算が組まれたのだ。

 厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする安倍政権の浅ましさ──。毎度ながらそのゲスっぷりには反吐が出るが、110億円という莫大な予算が意味するのは、この制度が「研究者版経済的徴兵制」だということだ。つまり、安倍政権は「戦争ができる国」づくりのために科学者を動員しようと本格的に動き出しているのである。

 しかも問題は、こうした学問の自由を踏みにじる安倍首相の狙いに対し、当の大学や研究者たちが手を貸している現実だろう。

 それを象徴するのが、日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」会長・大西隆氏による、今年4月に開かれた総会での発言だ。

 日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表、67年にも同様の声明を出している。しかし大西会長は「私見」としつつも、この声明を否定するかのように、こう述べた。

「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」


 科学者が戦争に協力してきたことへの反省から、日本学術会議は「軍事研究には絶対に従わない」と声をあげてきたその事実を、大西会長はこんな詭弁で覆そうとしたのだ。ちなみに大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、2015年度の「安全保障技術研究推進制度」で研究が採択されている。

 そして、「防衛のための研究ならOK」という詭弁と同様に、大学や研究者が軍事研究を肯定するために用いる言葉に、「デュアルユース」(軍民両用)がある。

 たとえば、カーナビのGPSなどは軍事のために開発された技術だが、このように軍事技術が民生利用されれば生活は豊かになる、だからこそデュアルユース技術は推進すべきだ。そういう声は研究当事者のみならず大きい。

 だが、名古屋大学名誉教授である池内了氏は、このような意見に対し、『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』(岩波書店)のなかで以下のように反論している。

〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉

 さらに同書では、獨協大学名誉教授の西川純子氏も、アメリカの軍産複合体の例を綴るなかで、デュアルユースの危険性にこう言及している。

〈デュアルユースは科学者にとっても福音であった。これを信じれば、科学者にとって研究費の出所はどうでもよいことになる。科学者はためらいなく軍事的研究開発費を研究に役立てるようになるのである。研究者を「軍産複合体」につなぎとめることができたのは、デュアルユースという魔法の言葉のおかげだった。
 しかし、科学者にとっての落とし穴は、軍事的研究開発費の恩恵にあずかるうちに、これなしには研究ができなくなってしまったことである。軍事的研究開発費を受け取らなければ彼らの研究はたちまちストップする。科学者は研究をつづけるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなるのである〉

 この指摘は、軍需産業界だけではなく軍学共同にもあてはまるものだろう。大学や研究者たちが軍事研究という言葉を糖衣で包むようにデュアルユースと言い換え、国から巨額の研究費を得るうちに、それに頼らなくては研究ができなくなってしまう……。そうなれば、国からの予算を確実に得られるより軍事的な研究に専念せざるを得なくなる状況が生まれるはずだ。

 戦争のために科学が利用される──安倍政権によって再び繰り返されようとしているこの悪夢のような状況に、しかし、抵抗する動きもある。今月7日に関西大学は学内の研究者による「安全保障技術研究推進制度」への申請を禁止する方針を打ち出したが、このほかにも広島大学や琉球大学、京都大学、新潟大学などが「軍事研究の禁止」を再確認している。

 学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った名古屋大学の「平和憲章」には、こんな宣言が綴られている。

〈わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた〉
〈大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない〉

 戦争に手など貸すものか。いま求められているのは、大学を軍の下部組織にしようとする安倍政権に抗う声だ。そして、科学は平和のために貢献すべきという大前提を、いまこそ確認する必要がある。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/917.html

[マスコミ・電通批評15] ASKA報道で宮根誠司が“謝罪”するもポーズだけ! 釈放後も開き直ってASKAをクロ扱いするワイドショー(リテラ)
                      ASKAセルフカヴァーアルバム『12』(ユニバーサル・シグマ)


ASKA報道で宮根誠司が“謝罪”するもポーズだけ! 釈放後も開き直ってASKAをクロ扱いするワイドショー
http://lite-ra.com/2016/12/post-2793.html
2016.12.22. ASKA報道で宮根の謝罪はポーズだけ  リテラ


「ASKAさんに謝らなくちゃならない」

 12月21日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)で、一連のASKA報道に対し、司会の宮根誠司がこんなふうに謝罪の言葉を述べたことが話題になっている。

 当然だろう。ASKAの2度目の逮捕から、宮根と『ミヤネ屋』はめちゃくちゃな人権無視の報道を繰り返してきたからだ。

 逮捕直前の11月28日、『ミヤネ屋』は、ASKAが芸能レポーターの井上公造に送っていた未発表曲のデモテープを許可なく放送。番組終了後には、その井上に逮捕約5時間前のASKAの携帯電話に直接連絡させ、引き継いだ宮根誠司が巧妙に話を聞き出し、それをそのまま翌日29日の放送で「独占スクープ ASKA容疑者逮捕直前の激白」と題して流している。

 さらに12月4日には、『Mr.サンデー』(フジテレビ)でASKAの父親を直撃、司会の宮根は「息子さんは残念ながら覚醒剤を使用してらっしゃると思いますよ」などと断定し、父親を非難した。

 しかも、宮根はASKAが嫌疑不十分での不起訴、釈放になった翌日である20日放送でも、謝罪するどころか冒頭から不満そうな顔をして、開き直ったようにこう言い放った。

「あの逮捕劇はなんだったんでしょうか」

 挙げ句、宮根は尿検査の結果が陽性だったことを繰り返し主張し、今回の結果はあくまで警察のなんらかの手続きミスであり、自分たちの報道はなんら間違ったものではないと強調さえしたのだ。

「なにが起こったのかまったくわからない」
「(科捜研で)陽性が出たのだから普通は尿だ」
「まったく理解できない」

 反省などさらさらないどころか、逆にASKAが“うまく逃げただけ”“嘘を付いている”といわんばかりの内容だった。これに対してはネットを中心に疑問の声が噴出。同日の『スッキリ!!』(日本テレビ)で司会の加藤浩次が「僕自身も起訴の方向になると思っていて(略)僕自身もしっかり考えないといけないなと思った」と反省コメントをしたこともあり、さらに宮根への批判が殺到、冒頭で紹介した謝罪になったと思われる。

 しかし、実はその謝罪発言の詳しい内容をチェックしてみると、それはとても「謝罪」とは呼べるシロモノではなかった。宮根はまず、こう切り出した。

「尿検査をした本人のものである。陽性が出た。これはもう、本人がほぼほぼ覚醒剤を使っていた所持していたって思うじゃないですか。それが絶対的証拠っていうことになりますよね」

 相変わらずの“そう発表されたんだから覚醒剤を使っていると思って当たり前”発言。そのうえで、報道の仕方を「ちょっと考えたい」と言いながら、こんな言葉を口にする。

「僕はちょっと反省しました。もし、本当に、もしもですよ、仮にASKAさんが無実ならば、謝らなくちゃならないことだし」

“もし”“かりに”無罪だったら──。宮根は何を言っているのか。ASKAは警察が立証を断念し、検察も嫌疑不十分と判断して不起訴処分で釈放となっている。つまり“無罪釈放”されたのだ。しかし宮根はそれをどうしても認めたくないらしい。最後にこんなコメントで締めくくったのだ。

「(本当に無実なのか)このあたりが我々、わからないことですが」
 
 ようするに、宮根はこの期に及んでも、自分たちの報道姿勢を本気で反省する気などまったくないのだ。

 だが、こうした態度をしていたのは宮根だけではない。逮捕前から逮捕まで、見世物のように実況中継し、ASKAが逮捕前に乗ったタクシーのドライブレコーダーを“公開”するなど、散々イジり回し笑い者にしてきた他ワイドショーも同様に、反省するどころか完全に開き直っていた。

 たとえば『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)では、安藤優子が「尿検査で陽性が出たのは警察側が発表した事実」とその責任を警察発表に押し付けるような発言をしているし、『とくダネ!』(同)では釈放後のASKAブログに対し小倉智昭が「読んでも何を言いたいのか伝わってこない」とASKAに説明責任があるかのような物言い。『ひるおび!』(TBS)でも恵俊彰が「驚きましたね〜」「一体どういうことなんでしょうか?」とまるで他人事のようにコメントしていた。

 彼らに共通しているのは「警察が発表したのだから事実だと思うのが普通でしょ」という論理だ。一体これまで警察発表したなかに幾多の冤罪があったのか知らないのか、と言いたくなる。

 しかも、呆れたのが、こうしたワイドショーが警察の捜査ミスと自分たちの責任逃れのために、例の“尿とお茶の入れ替え”問題ばかりを取り上げたことだ。

 たとえば、20日の『バイキング』(フジ)や『あさチャン!』(TBS)、『ミヤネ屋』などはこぞって科学捜査研究所出身の専門家などを登場させて、彼らに「お茶から覚醒剤反応は100%出ない」「陽性が出るということは尿としか思えない」などとコメントさせていたが、そもそもこんなわかりきったことを真剣な顔で検証する意味がわからない。

 一方、21日の『グッディ!』にいたっては、逆に、覚醒剤逮捕歴がある人物に“尿とお茶のすり替えは覚醒剤使用者がよくやる方法”などと解説させる始末だった。

 たしかに、逮捕後、ASKAは「あらかじめ用意しておいたお茶を尿の代わりに採尿カップに入れた」と供述し、ブログでも同様の記述をしていた。しかし、ASKAの言動を鵜呑みにできないことは、これまでさんざんASKAをいじり倒してきたワイドショーなら承知のはずだろう。

 それをわざわざ本気で検証したふりをしたのは、ようするに、「嘘をついているのは自分たちや警察でなくASKA」であると強調したかったからだろう。

 実際、“尿とお茶の入れ替え”問題垂れ流しの一方で、こうしたワイドショーは警察の捜査、失態に対する踏み込んだ検証をほとんどやらなかった。

 そもそもなぜ、最初の段階で微量しか採尿できなかったのか。尿をすべて使い切ってしまったのは本当なのか。採尿カップという物証をなぜ破棄したのか。本鑑定での陽性反応は事実なのか。なぜ再検査を行わなかったのか。しかしワイドショーでは「誤認逮捕ではない」という警察発表を鵜呑みにしているのか、こうした当然の疑問に一切触れていない。

 さらに物証についても同様だ。今回、警察はASKAの自宅を家宅捜査し、タブレット端末やパソコンなどダンボール2箱分の証拠を押収している。ところが覚醒剤の“ブツ”どころか、覚醒剤に関連する道具さえ見つかっていない。そのため、警察は自宅以外の、ASKAが滞在したとされる都内ホテルや頻繁に訪れていた福岡でも物証や入手ルート解明のために捜査するなどと報じられた。だが、それら捜査の有無やその結果について警察はなんら発表していないが、こうした疑問についてもワイドショーは一切触れなかった。

 検証すべきは山ほどあるのに、肝心なことはスルーし続ける。なかでも最大の謎は「毛髪検査」をめぐる姿勢だ。

 覚醒剤使用容疑で逮捕した以上、尿検査だけでなく、毛髪鑑定が行われたと考えるのは当然だ。しかも1〜3日間といわれる尿鑑定検出に比べ、90日前の使用でも検出されるといわれるのが毛髪鑑定だ。起訴できなかったというのは、つまり毛髪検査ではシロだったということではないのか。だが、警察は毛根鑑定について「すでに釈放されていて、プライバシーに関わることなので、回答は控える」などと、その有無さえ“隠蔽”したままだ。

 加えて1度目の逮捕の際、ともに逮捕された元愛人には2度の毛髪鑑定が行われており、今回のASKAの逮捕でそれが行われなかったと考えるほうが不自然だろう。

 しかしワイドショーは最大の謎である毛根鑑定にほぼ触れることはなかった。確かに20日の『ミヤネ屋』では毛髪鑑定に言及していたが、専門家の若槻龍児氏らに「(毛髪鑑定は)覚醒剤を常用しているか立証するもの」「尿検査で陽性が出たからやらない」と説明されるや、宮根は我が意を得たりと言わんばかりに「毛髪検査は必要ないということですね」と警察の正当性を代弁する始末だった。

 本サイトでは先日、今回のASKA逮捕は警視庁組織犯罪対策部5課による冤罪事件、誤認逮捕だと指摘した。ワイドショーにはそんな発想はまるでないらしい。陽性反応の真偽、毛根鑑定の有無、誤認逮捕、冤罪など一切を検証することなく、問題を“お茶の入れ替え”にすりかえ矮小化した。しかもあくまでASKAは覚醒剤を使用していたことを“前提”にして、だ。

 しかし何度でも言うが、ASKAは警察が立証を断念し、検察も嫌疑不十分と判断し不起訴処分で釈放、つまり“無罪”となっている。

 そもそも一般刑法犯及び特別法犯(道交違反を除く)すべての事件の起訴率はたったの32.8%。つまり逮捕された7割近くが起訴されてはいない(平成27年版犯罪白書より)。

 ワイドショーに限らず、日本のマスコミは“逮捕”された時点でそれを大きく報じるが、しかしその後不起訴になったとしてもほとんどの場合、それを報じることはない。さらに“推定無罪”という近代法の基本原則に照らしても、今回の報道は異常なものだ。

 もっとも、『ミヤネ屋』を筆頭に、安倍応援団だらけのいまのワイドショーに近代法の基本原則や人権意識を求めること自体がそもそも「八百屋で魚を求める」ようなものなのかもしれないが……。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/290.html

[政治・選挙・NHK217] 心配するのは有事の際 安倍では役立たずだ
心配するのは有事の際 安倍では役立たずだ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_185.html
2016/12/22 19:01 半歩前へU


▼心配するのは有事の際 安倍では役立たずだ
 プーチンとの会談を目の前にしてもまだ、右往左往した安倍晋三。方針定まらず、腰がふらついていた。自民党幹事長が呆れるのもよく分かる。

 自民党支持のみなさん!安倍晋三に日本を任していては危ない。彼は能力がない。指導者としての資質に著しく欠ける。

 私が一番心配するのは、有事だ。日ごろから冷静さを欠く安倍晋三は慌てふためき、とんでもない命令を乱発、現場を混乱させるのではないかと思う。

 安倍晋三に日本のリーダーは無理だ。危険過ぎる。早く替えた方がいい。そう思わないか自民党支持のみなさん!

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_183.html

そう思わないか自民党支持のみなさん! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/906.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/918.html

[経世済民117] GPIF爆買い中 安倍政権狙う「年内株価2万円」に落とし穴(日刊ゲンダイ)


GPIF爆買い中 安倍政権狙う「年内株価2万円」に落とし穴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196362
2016年12月22日 日刊ゲンダイ

  
   大台突破あるか?(C)日刊ゲンダイ

 2016年の株式相場も残り5営業日。21日の終値は1万9444円だった。果たして12月30日の大納会までに、2万円の大台を突破するのか。今、GPIFが株式を爆買いしている。日経新聞も「師走の株高 クジラ動く」と大きく報じている。

 どうやら安倍政権は、何が何でも年内に株価2万円をつけるつもりらしい。株式評論家の杉村富生氏がこう言う。

「通常、GPIFは株価の下落局面で“買い”に入るものです。“安く買って”“高く売る”のが投資の大原則だからです。株価を下支えすることにもなります。ところが12月以降、株高でも買っている。目標としている日本株の運用比率25%を達成するのが、大きな理由だと思いますが、年内に2万円の大台に乗せたいという政府の思惑もあるでしょう。日銀も買いに入っています」

 兜町では「2万円乗せは確実」との声が強いが、年内の2万円突破は逆効果になる恐れもあるという。

「2万円にタッチすると市場に達成感が生まれて、年明けに急落する恐れがあります。さらに、株価2万円はPERが17倍を超え、高値感が生じてしまいます」(杉村富生氏)

 GPIFと日銀が“買い”に入った年末、年初の株価はどう動くのか。SBI証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏はこう見る。

「年内に2万円をつける可能性は高いと思います。ただし、2万円を大きく超えることはないでしょう。大納会までに利益を確定させる投資家が多いからです。12月31日から1月3日までの4日間、日本のマーケットは閉まる。この間に為替が大きく動いたり、NY株価が暴落したりしても身動きが取れない。何があってもいいように、年内に保有株を売ってしまおうということです。怖いのは年明けです。2016年も、年初に下落してしまった。年初に下落しなければ一安心ですが、それでも株高は、トランプ氏が大統領に就任する来年1月20日までとみた方がいいでしょう」

 GPIFは、また高値で株式を掴まされてしまうのか。
























http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/118.html

[政治・選挙・NHK217] 安倍政権の“お太鼓持ち”に専念する番組もカルト妄信者? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
         


安倍政権の“お太鼓持ち”に専念する番組もカルト妄信者? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196384
2016年12月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   (C)JMPA

「安倍マンセー人間はカルト妄信者そのものだな」(小林よしのりBLOG/12月18日付)

 なぜそう思ったかというと、〈日ロの北方領土交渉があれほど明白な大敗北なのに、未だに安倍首相を擁護している者がいる。〉ってことだ。

〈外国から見ても、安倍外交の敗北と報じられているのに、国内のロシアに魅入られた者だけが「評価に値する」とか「安倍総理が一本取った」とか「期待外れでない」などと、強弁している。―中略―あんななめられた外交交渉を、万一、民進党がやっていたら、自称保守派は盛大にバッシングをして、反政府デモくらいやってたはずだ。ところが安倍政権なら口を閉ざすのである。〉

 でもって、冒頭の言葉となる。

 なにを妄信するかは人の自由。でも、彼らの親玉はこの国の首相だ。巻き込まれるじゃん、その他大勢も。

 安倍さんは18日、フジテレビ系の「Mr.サンデー」に出演し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を受けて「本格的な領土交渉に入ったと、わたしは思っている」と自信たっぷりに語った。

 安倍さんはこういった発言を真面目にしているのだろうか?それとも信者へのウケねらい? どっちにしろ最悪だが、前者のほうが怖いかも。

 プーチン大統領が「領土問題などない」と発言し、それに訂正を求めることはせず、始終、おもねった態度だったことで、領土問題はないことになってしまったのではないか?

 実質ロシアに支配されている島への経済協力なんて、プーチンさんに山口に来てもらうために大金を払ったようなもんなのではないか? そういった疑問も挟まず、お太鼓持ちに専念する番組もカルト妄信者? まさかね。

 あたしは最近考える。真面目にいかれている安倍さん&妄信者と、彼らにいかれてると真面目になっていえないマスコミ、どっちが悪なのでしょうか?


関連記事
安倍マンセー、ロシア信奉者は異常  小林よしのり
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/743.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/919.html

[国際16] トランプを勝たせたロシアのスパイ、その見事な手口 ヒラリーを標的にウィキリークスと巧みに連携、さて日本訪問では・・・
              ロシアに対し、サイバー攻撃の報復を宣言する米国のバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕   


トランプを勝たせたロシアのスパイ、その見事な手口 ヒラリーを標的にウィキリークスと巧みに連携、さて日本訪問では・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48731
2016.12.22 高濱 賛 JBpress


■「この時期」にプーチンを奥座敷に上げた安倍

 ロシアによる2014年3月のクリミア半島(ウクライナ領)併合以来、緊張している米ロ関係は、ロシアのシリア内戦への軍事介入、そして2016年の米大統領選への「ハッキング疑惑」で最悪の状況下にある。

 その最中、ウラジミール・プーチン大統領が訪日した。米国務省報道官は、「(日ロ首脳会談は)国家が下した最高決断だ」と表向き静観する構えを見せたが、その胸の内は穏やかではなかった。

 同盟国日本が「対米スパイの最高司令官」を奥座敷にまで招き入れて、日ロ関係強化を謳い上げたのだから。

 国務省元高官の1人は、筆者に米国のホンネをぶちまける。

 「安倍(晋三首相)は地元の山口県長門の温泉にまで招き、土産の1つも持たずにやって来たプーチン(大統領)をおもてなした。ところが案の定、まんまと騙された。期待した北方領土の返還は一歩も進まず、その北方領土の開発のために日本にカネと技術を出す約束までさせてしまった」

 「プーチンは大したやつだ。欲しいものは必ず掠め取る。外交経験ゼロのドナルド・トランプ(次期大統領)もカネだけでつながる親ロ派のレックス・ティルーソン(次期国務長官)もせいぜい騙されないように注意することだな」

■ヒラリー落選を狙ったロシアのスパイ大作戦

 それにしても、ロシアは2016年の米大統領選挙になぜこれほど露骨に干渉したのか。百戦錬磨のヒラリー・クリントン氏が大統領になられたのではやりづらいと見たのか。大口は叩いているが外交ど素人のトランプ氏の方が与しやすいと判断したのか。

 つくづく大胆な対米戦略を考えついたものだ。バラク・オバマ大統領は12月16日、任期最後となる記者会見でこう言い切った。

 「ロシアがサイバー攻撃を実行したことに確信を持っている。プーチン大統領なしに(サイバー攻撃のような)重要なことは実行されない。何らかの形で報復する」

 一国の大統領が名指しで他国の大統領をこれだけ非難するのは異例なことだ。米議会も黙ってはいない。

 共和、民主両党の重鎮、ジョン・マケイン(共和党、アリゾナ)、リンゼー・グラハム(同、サウスカロライナ)、チャック・シューマー(民主党、ニューヨーク)、ジャック・リード(同、ロードアイランド)各上院議員は12月18日、共和党トップのミッチ・マコネル院内総務に書簡を送り、ロシアによるサイバー攻撃疑惑を調査するための特別調査委員会の設置を要請した。

 トランプ氏が大統領に就任すると同時に、ワシントンはプーチン大統領のサイバー攻撃徹底調査の場となる。米ロ関係に与えるインパクトは計り知れない。

 ハッキング疑惑が浮上したのは今年3月下旬から4月上旬にかけてである。

 民主党全国委員会本部(NDC)のコンピューターに何者かがサイバー攻撃を仕かけたのだ。同本部のインターネット部門の担当者が、機密文書、eメール、寄付献金者情報、ボイスメールが流出していることに気がついた。

 そしてリークされた一部がジュリアン・アサンジ氏が主宰するウィキリークスを通じて全世界に流れ出した。オバマ大統領は直ちに政府関係機関に徹底調査を命じた。

■米スパイ機関の総元締めが「ハッカーはロシア政府」と名指し

 それから半年経った10月7日、米国土安全保障省(DHS)と米国家情報長官(NID)室はショッキングな声明を発表した。

 「NDCに仕かけられたサイバー攻撃とeメール流出にはロシア政府が関与していたと断定すべき証拠が見つかった」

 民主党大統領候補のクリントン前国務長官は10月9日に開かれたトランプ共和党候補との第2回テレビ討論会でロシアによるハッキングの問題に触れた。

 「ロシアは私を当選させようとしているようではない」と慎重な言い回しで、<ロシアはトランプ候補を勝たせようとしている>ことを仄めかした。

 翌日発売されたタイム誌は「Hacking The Voter(有権者へのハッキング)」というタイトルの特集記事を掲載した。

 その中で、10人を超える米政府高官が異口同音に「ロシアは、投票日に混乱を引き起こして、選挙結果、民主主義そのものへの信頼を損なわせようとしている」と語っている。

■ロシア諜報機関が導入する「ハイブリット戦術」

 今回紹介するのは、「The Plot to Hack America: How Putin's Cyberspies and WikiLeaks Tried to Steal the 2016 Election」(米国ハッキングの陰謀:プーチンのサイバースパイたちとウィキリークスはいかにして2016年大統領選挙を掠め取ったか)。

 本書は、米政府レベルでハッキング疑惑が問題になり始めた段階で発売された。その後、疑惑が雪だるま式に大きくなるのをあたかも想定し尽くしていたかのようなタイムリーな本だ。

 著者マルカム・ナンス氏はこれまで海軍情報機関諜報部員として世界中を飛び回てきた。アフリカ系米国人の諜報部員として、中東、アフリカなどが赴任地だった。その赴任先で常に気になったのがロシア情報機関の存在だったという。

 イスラム過激組織「イスラム国」(IS)の実態を描いた「Defeating ISIS」(「イスラム国」を打ち破る)をはじめ5冊を著している。

 著者は今日のプーチン政権下のスパイ活動について旧ソ連時代のそれまでさかのぼって解き明かし、こう断定する。

 「ソビエト連邦崩壊後も旧ソ連の諜報活動組織はそのままロシアに受け継がれている。同組織は連邦保安庁(FSB=旧国家保安委員会=KGB)、対外情報庁(SVR)、軍参謀本部情報総局(GRU)、それぞれの傘下にある下請け組織で形成されている」

 「旧KGB高官だったプーチン大統領の西側に対する世界観は、ロシアの諜報活動、策謀、暗殺などの長く深い歴史によって形作られている」

 「プーチン大統領にとって理想的な状況とは、米国を経済的に無力化し、海外に駐留する米軍を撤退させ、北大西洋条約機構(NATO)を脱退させること。そして米国に親ロシア政権を樹立させることだ」

 プーチン大統領は冷戦以後も本当にこうしたロシアが望む「理想的な状況に置かれた世界と米国」の実現を目指しているのだろうか。

 著者はその通りだ、と確信している。

 「ロシアは現在、情報収集、プロパガンダ、サイバー攻撃など諜報活動全部門をコーディネートした新しい形のスパイ活動、Hybrid warfare(ハイブリッド作戦)を展開している」

 「その中核がAdvanced persistent threats(APT=特定のターゲットに対して持続的にサイバー攻撃を加える戦術)と呼ばれるものだ。これを実践しているハッカーたちは『Malware』(マルウェア=敵のインターネットを不正に作動させる意図で作成されたソフトウェア)のツールキットを使っている」

 「APTはロシア国内だけではなく、エストニア、ジョージア、リトアニア、カザフスタンなどでも実施されている。これらのロシア官民サイバー組織はウィキリークスの『Russia's intelligence laundromat』(ロシア用情報コインランドリー」と呼ばれるサイトと直結している」

 内部告発や情報漏洩情報を伝えるウィキリークス編集長のジュリアン・アサンジ氏(現在ロンドンのエクアドル大使館に亡命中)がロシアと何らかの関係があることは噂されてきた。そのことにはっきりと言及したのは本書の著者が初めてだ。

 実は、このロシア情報機関とアサンジ氏とのつながりが、米大統領選へのロシアの工作を裏づける確証になってくるのだ。

 著者が明らかにしている事実に基づき、4月以降の大統領選の推移を見てみると、そのことが鮮明になってくる。例えば、米大統領選を巡る世論調査でトランプ氏の支持率が急上昇する直前には、何が起こったか。

 DNCが保管していたクリントン陣営幹部のeメールがウィキリークスによって流出した。そこには「クリントン財団」が諸外国政府から寄付を得ていた証拠を示す内部資料が書かれていた。

 クリントン氏はメディアに叩かれる。いったんは収まっていた国務長官当時のメールの公私混同疑惑が再燃する。

 トランプ氏がメキシコを訪問した直後、ウィキリークスは民主党のナンシー・ペローシ下院院内総務のメキシコ移民に関して記録してあったメールを暴露する。リベラル派である同氏はクリントン候補の強力な後ろ盾。同氏の二枚舌が露呈したことでクリントン候補にはダメージになってしまった。トランプ支持は上昇する。

 見事なまでのロシア諜報機関とアサンジ氏の連携プレーが繰り広げられた。「部外者」が遠隔操縦によって米世論を翻弄させていたのだ。

■プーチン訪日でロシア諜報機関は対日サイバー攻撃?

 本書を読み解いていくうちに脳裏をかすめたのは、先のプーチン訪日についてだ。

 米大統領選にまでこれだけ干渉してきたロシアだ。北方領土(ロシアでは「南クリル領」)を日本に返還することなしに「南クリル領」の経済開発促進を目指した対日戦略を考えてきたに違ない。

 そのためにロシア諜報機関が動いたとしても不思議ではない。むしろ動かない方がおかしい。

 プーチン大統領は訪日で自分が望むものを掠め取るために何をすべきか考えたはずだ。そのために日本の民意、世論の動向、安倍首相および周辺の腹積もり、さらには訪日以後のインパクトなどについて、ありとあらゆる情報収集をしたに違いない。

 それには日本政府機関へのハッキングなどは朝飯前だったのではないだろうか。そうしたことについて日本国内ではまだ誰も指摘していないし、疑惑も出ていない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/787.html

[政治・選挙・NHK217] トランプを勝たせたロシアのスパイ、その見事な手口 ヒラリーを標的にウィキリークスと巧みに連携、さて日本訪問では :国際板
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トランプを勝たせたロシアのスパイ、その見事な手口 ヒラリーを標的にウィキリークスと巧みに連携、さて日本訪問では・・・

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[政治・選挙・NHK217] リオ五輪が証明する「既得権益者の祭典」「貧困層と庶民の災害」(田中龍作ジャーナル)
リオ五輪が証明する「既得権益者の祭典」「貧困層と庶民の災害」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015037
2016年12月22日 14:04 田中龍作ジャーナル



JSC(日本スポーツ振興センター)は、ガードマンを大量投入して公園から野宿者を排除した。=1月27日、明治公園 撮影:筆者=


 オリンピックとは庶民と貧困層が犠牲者となる災害である ―

 今夏、リオ五輪を視察してきた、いちむらみさこ氏(プラネリーNOオリンピックス・ネット)が、現地の状況を語った。

 日本のマスコミが囃し立てるようなオリンピックの幻想など一気に吹き飛ぶ悲惨な現実があった。

 まず、オリンピック関連施設の建設に伴う住民の強制排除である。

 ブラジルの人権団体によると2万2059世帯、7万7206人が住み慣れた土地を追われた。

 強制排除に遭ったのは、ファベーラと呼ばれる貧困層が住むエリアである。家屋は破壊されて更地となり、オリンピックパークが出来た。

 かろうじて残ったファベーラはオリンピックの看板で囲われた。中心には軍警の施設が建てられた。小銃を構えた治安部隊が周辺にニラミを利かす。麻薬取引の監視が名目だ。



国立競技場が取り壊される前、10張りの青テントが建物に寄り添うようにしてあった。筆者が訪れた際、建設業者が測量していた。=2013年9月、撮影:筆者=


 「家を失いました」「畑を失いました」「流れ弾にあたって死にました」「登校中、軍警に撃たれます」・・・ファベーラ住民の嘆きだ。

 オリンピックの犠牲になったのは貧困層ばかりではない。政府が公共サービスに回すべきカネをオリンピック関連予算に回してしまったため、多くの公務員の給料が滞ってしまったのだ。学校の先生、消防士、警察官、税関職員などは給料欠配の憂き目に遭った。

 いちむら氏がリオを訪れた時、市内33の公立学校で学生たちがキャンパスをオキュパイしていたそうだ。

 東京の明治公園でも新国立競技場建設のために野宿者たちが住み家を追われた。2兆円にまで膨らんだ東京五輪(2020年)の経費は税負担となる。貧困層と庶民が泣きを見るのはリオも東京も同じである。

 いちむら氏によるとブラジルでは「聖火(リレー)を止める運動」というのがあったという。聖火に水をかけたり、トーチを奪ったりするそうだ。聖火をスタートさせないように立ちはだかる学生もいた。

 ブラジルでは中道左派政権のもとオリンピックに反対する労働組合がストを打った。日本の場合、まずあり得ない。

 日本ではマスコミも五輪組織委員会(※)に組み入れられている。「スポーツと平和の祭典」として謳いあげるだろう。潤うのはほんの一握りの既得権益者だけである。

   〜終わり〜

  ※
オリンピック組織委員会の下部組織、メディア委員会にはフジの日枝会長を始めテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など各メディアの代表が名を連ねる。

オフィシャルパートナーとして、朝日・毎日・読売・日経の各新聞社がオリ・パラのスポンサーとなっている。





加島 一正
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002421840948&story_fbid=1171662706257780
オリンピックへ捨てるムダ金は、被災地でこそ生かせ!
日本がこのままオリンピックを開催すれば、国民に冷たい脳天気な恥知らずの国になる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/925.html

[政治・選挙・NHK217] 国民は緊急事態条項と家族条項の不当性に気付いていない 改憲論 ペテンを暴く(日刊ゲンダイ)
     


国民は緊急事態条項と家族条項の不当性に気付いていない 改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196382
2016年12月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 前稿で紹介した共同通信の世論調査の結果が示しているように、暴走する政権と、分裂して対抗勢力になれずにいる野党に対して、有権者たちは意外に冷めているようである。

 とはいえ、あの調査結果には注意すべき問題点もある。つまり、自民党改憲草案の中にある「緊急事態条項」の新設と「家族条項」の新条文について、主権者国民は理解が不十分で、その不当性に気付いてはいない。

 そこで、その「緊急事態条項」の意味を端的に説明すれば次のようになる。まず、首相が緊急事態を宣言すれば、首相は、既に掌中にある行政権に加えて、国会が有する立法権(それを通して司法権も)と財政権も掌握し、さらに地方自治体の首長に対する命令権も掌握する。そして、私たち一般国民は公の指示に従う義務を負う。要するに、首相独裁体制の確立である。

 しかし、東日本大震災等を体験した日弁連の実態調査の報告によれば、大規模災害の際には、何よりも、現場の自治体の首長に権限を集中し、さまざまな対策を迅速に実施できるようにする必要がある。だから、真に必要なことは、現行の災害対策基本法等を実際の必要にかなったものに改正することで、首相独裁体制を憲法に明記することではない。

 また、家族条項であるが、あの世論調査では、「家族は、互いに助け合わなければならない」とあるが賛成か反対か? と問われ、有権者は、「50%」が「賛成」と答え、反対は18%であった。

 確かに、一般論として「家族は仲良くすべきか?」と問われれば、反対とは言い難いであろう。しかし、この問題の本質はそうではない。問われるべきは、国家権力が憲法(最高法)を用いて一般国民に「家族は仲良くしなさい」と命ずることの異常性である。

 憲法は、国民大衆の人権を守るために権力担当者を縛るものであったはずである。

 誰でも家族とは仲良くしたいはずである。しかし現実には不幸にしてそうならない場合(例えば離婚)もある。しかし、それは本来、法が介入すべき問題ではなく、各人の自律の領域にある。

 法は道徳に介入すべきではない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/926.html

[中国10] 中国の若い女性が「自分をレンタル」、男性とホテルで会話だけのはずがとんでもない要求でピンチに―浙江省
21日、中国では近年、「自分をレンタル」する女性が増えており、手軽に小遣い稼ぎができる一方で危険性もはらんでいる。今月初めには見知らぬ男性の話し相手になった若い女性が危うく暴行を加えられる事件が起きた。資料写真。


中国の若い女性が「自分をレンタル」、男性とホテルで会話だけのはずがとんでもない要求でピンチに―浙江省
http://www.recordchina.co.jp/a158434.html
2016年12月21日(水) 22時0分


2016年12月21日、中国では近年、「自分をレンタル」する女性が増えており、手軽に小遣い稼ぎができる一方で危険性もはらんでいる。今月初めには見知らぬ男性の話し相手になった若い女性が危うく暴行を加えられる事件が起きた。澎湃新聞網が伝えた。

いわゆる「自分レンタル」とは、自分自身を商品と見立て、客と一緒にスポーツしたり、買い物に付き合ったりするサービスで、一般的に1時間ごとの料金が設定されている。現在では専用のスマホアプリも登場しており、若者の間で広まっている。小遣い稼ぎのほか、刺激を求める人も多く利用しており、自分をレンタルする人の大部分が女性である。

浙江省杭州市の警察によると、若い女性は、友人が「自分レンタル」で効率良くお金を稼いでいることから自分も挑戦することを決め、アプリに登録した。1時間100元(約1700円)で一緒に映画を見たり、会話したり、ご飯を食べたりする内容のサービスを提示し、今月初め、30歳前後の男性が「一緒に会話してほしい」として、レンタルを申し出た。男性は夜の時間で場所はホテルを指定し、女性は迷ったが事前に「性的なサービスは一切提供しない」と明確に伝え、最終的に会うことにした。

ところが、男性は女性に会うとすぐに性的な行為を要求し、双方は口論に発展。女性は体の関係は持たない前提で、男性の要求に応え、最終的に男性は1000元(約1万7000円)支払いその場を後にした。事後、女性はすぐに通報し、警察は男性の身柄を拘束。男性は「同意の下の行為であり、無理やりではない。約束した金額も支払った」と強制わいせつの容疑を否認している。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/547.html

[アジア21] 韓国のスーパーでラーメン買いだめ現象、「箱買い」が当たり前なのはなぜ?―韓国ネット
17日、韓国でインスタントラーメンの買いだめ現象が起きている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


韓国のスーパーでラーメン買いだめ現象、「箱買い」が当たり前なのはなぜ?―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158240.html
2016年12月21日(水) 23時30分


2016年12月17日、韓国・TV朝鮮によると、韓国の代表的な食品となったインスタントラーメンの買いだめ現象が起きている。

韓国の大型スーパーでインスタントラーメンを箱買いして行く人が目立つ。これはインスタントラーメンの国内シェア60%を占める農心が18種類のラーメン価格を20日から5.5%引き上げると発表したからだ。スーパーを訪れていたある消費者は「値上げをすると聞いた。庶民は暮らしが大変」と述べ、家計への影響を懸念した。日本発のインスタントラーメンだが、1人当たりの消費量は2011〜2015年の5年間、韓国がダントツのトップだ。2015年基準で、韓国人1人が1年間で消費するラーメンは70.9食。2位のインドネシアの51.8食と比べ、4割近くも多い。日本はさらに少なく43.6食で7位だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今まで『辛ラーメン』(農心ブランド)を食べていたけど、これを機に他のラーメンに乗り換えようと思う」
「値上げか。それでもやっぱりラーメンは『辛ラーメン』だよな」

「他の会社が値上げしないようけん制するためにも、農心不買運動を開始しよう」
「農心だけがラーメンメーカーじゃない」
「農心は自動車メーカーでいうところの現代自動車だな。態度がでかい」

「キャンドル集会(朴槿恵(パク・クネ)大統領の即時退任を要求する集会)のどさくさに紛れて、こっそりと値上げを発表したな」

「もう10年以上もラーメンを食べ続け、結構飽きてきた。でも食べ続ける」
「最近、農心のラーメンの味が落ちてきたような気がする。質は下げて値段は上げるのか?」

「庶民・苦学生・労働者の主食であるラーメンの価格を上げるのか。良心のない韓国企業の代表的な姿だ」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/790.html

[中国10] 中国の学校に世界各地の歴史的建造物がズラリ、「パクリ中のパクリ」と話題に、「海外に行かずに済む」の声も―中国紙
19日、世界の数々の歴史的建造物が四川省成都市の大学キャンパスに一堂に会している。


中国の学校に世界各地の歴史的建造物がズラリ、「パクリ中のパクリ」と話題に、「海外に行かずに済む」の声も―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a158255.html
2016年12月22日(木) 0時40分


2016年12月19日、中国青年報によると、世界の数々の歴史的建造物が四川省成都市の大学キャンパスに一堂に会している。

成都紡績高等専科学校という単科大学のキャンパス内には、米国のホワイトハウスや自由の女神、エジプトのスフィンクスやピラミッド、イタリア・ベネチアのリアルト橋、メキシコ・マヤ文明遺跡のチチェン・イッツァなどのコピー建造物が建てられている。

ネット上では「パクリ中のパクリ」とやゆされている。この敷地は以前、「成都世界楽園」というテーマパークだったが、その跡地に大学が建てられた。大学はこうした世界各地の歴史的建造物群を教育施設として流用することにしたという。

中国のネットユーザーからは「やっぱりニセモノか!」「万里の長城がないぞ」「子どもだまし」「大学がいったい何に使うんだ?」「いいじゃないか、海外に行かずに済む」などの意見が見られた。(翻訳・編集/岡田)






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/548.html

[経世済民117] 韓国企業、アジアと欧州を結ぶトルコの海底トンネル建設に成功=韓国ネット「韓国の名を知らしめて」「韓日もトンネルで結べば
21日、韓国メディアによると、韓国の建設会社「SK建設」の技術により、アジアと欧州をつなぐ自動車海底トンネルが開通した。写真はトルコ・イスタンブールのボスポラス湾。


韓国企業、アジアと欧州を結ぶトルコの海底トンネル建設に成功=韓国ネット「韓国の名を知らしめて」「韓日もトンネルで結べば一石二鳥」
http://www.recordchina.co.jp/a158456.html
2016年12月22日(木) 5時50分


2016年12月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の建設会社「SK建設」の技術により、アジアと欧州をつなぐ自動車海底トンネルが開通した。

SK建設は同日、トルコ・イスタンブールでアジア大陸と欧州大陸を隔てているボスポラス海峡の海底に「ユーラシア・トンネル」を開通したことを明らかにした。同社は08年、トルコの建設会社と共にトンネルの建設・運営を担う特別目的会社に出資していた。工事は13年1月に開始、4年近くを経てこのほど完工し、41年半ばまではSK建設が運営も担う計画となっている。

ユーラシア・トンネルは海底部分5.4キロを含む総延長14.6キロ、欧州とアジアを結ぶ世界初の自動車専用海底トンネルだ。総事業費12億4000万ドル(約1460億円)が投じられ、トルコの国策事業として建設が進められてきた。

SK建設は同事業について「韓国企業が海外の大型インフラ事業の全プロセスを総括した事実上最初の事例で、韓国の業界に海外建設事業の新たなモデルを示したと評価されている」と説明している。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「久しぶりにいいニュースだ」
「立派だね、おめでとう。運営もしっかりやって、韓国の名を知らしめてほしい」
「ちゃんとお金になる工事を韓国もやれるんだね」
「トルコは工事の代金をきちんと払ってくれるかな?」

「どうせ設計はヨーロッパか米国企業がやったんじゃないのか?」
「戦争にしろ天災にしろ、何か起こったら大惨事になりそう。心配でとても走れないよ」
「韓国企業の施工なら、行かないのが正解」

「一度調べた方がいい。国策事業の裏には崔順実(チェ・スンシル。韓国国政介入事件の張本人とされる人物)がいる」
「中国と韓国の間を海底トンネルで結べば、経済効果はものすごいはず」
「日本との間に海底トンネルを造ってほしい。日本に海運業を引き渡せるし、飛行機に乗って旅行する必要もない。一石二鳥だよ」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/122.html

[経世済民117] 腐ってもタイ!侮れない日本経済の実力に「大きいけど強くないのが中国経済」「中国人による爆買いが貢献している」―中国ネット
20日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本経済の実力について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


腐ってもタイ!侮れない日本経済の実力に「大きいけど強くないのが中国経済」「中国人による爆買いが貢献している」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158312.html
2016年12月22日(木) 6時50分


2016年12月20日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本経済の実力について分析する記事を掲載した。

記事によると、中国メディアの多くが、アベノミクスは失敗しており日本経済は重大な危機に面していると報道しているが、それは錯覚にすぎず、日本経済は多くの人が想像する以上に強いという。

その上で、日本は1960年代後半には米国に次ぐ経済大国となっており、実際には中国の経済レベルや総合的な国力は、日本に遠く及ばないと指摘。例えば、鉄鋼の生産量で中国は世界一と言っても、高品質な鉄鋼では日本が世界一で、中国一の鉄鋼企業は日本の援助で設立され日本の設備を使用していると伝えた。

さらに、日本経済は中国に完全に依頼しているわけではなく、その市場は世界中にあると紹介。日本国内は不景気でも海外に産業を移しており、日本の経済的な実力は日本国内だけではないと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「まさにその通りだな。大きいけど強くないのが中国経済だ」
「日本の経済が強いのは、中国人による爆買いも貢献している」
「日本がアジアをリードし、米国が世界をリードしている」

「日本経済衰退を主張しているのは中国の一部の専門家だけ」
「専門家は国を誤導し国民を害する。実際のところ中国の農家が日本の農家と同じレベルになった時が真の小康社会だ」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/123.html

[中国10] 日本の仰天フード、あなたはこれを食べられるか!?―中国メディア
日本は旅行大国、かの国には数多くの特色あるグルメが存在する。そして同時に奇妙奇天烈な仰天フードもまた存在するのだ。さてアナタはこれらを食べられるだろうか?


日本の仰天フード、あなたはこれを食べられるか!?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158205.html
2016年12月22日(木) 7時10分


日本は旅行大国、かの国には数多くの特色あるグルメが存在する。そして同時に奇妙奇天烈な仰天フードもまた存在するのだ。さてアナタはこれらを食べられるだろうか?

北京青年網はわさびビール、マグロの目玉、四角いスイカ、地蜂せんべい、パンの缶詰、キュウリ風味のペプシアイスキューカンバー、たこアイス、ダイエットウォーターを紹介している。(提供/人民網日本語版・編集/TG)





http://www.asyura2.com/16/china10/msg/549.html

[中国10] 日本のエリート定年退職者たちが中国へ渡る理由―中国メディア
活路を求めて中国にやって来る日本のエリート定年退職組がいる。


日本のエリート定年退職者たちが中国へ渡る理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158498.html
2016年12月22日(木) 7時50分


平均寿命が80歳以上の日本では、定年退職する年齢は60歳からとされている。「高齢者雇用法」は、60歳で定年を迎えた社員のうち、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付けているものの、経済界は、他の従業員の給料削減や若い従業員の雇用減少を招くと見ている。そんな中、活路を求めて中国にやって来る日本のエリート定年退職組がいる。環球時報が伝えた。

若い時に高度経済成長期を経験し、40年以上のキャリアがあり、海外に派遣されたこともある日本のエリート組は定年退職後も重宝される。

「ハロー!」。森田満さん(67)は取材の電話に出ると、英語で挨拶を交わした。現在、士徳古斯工業設計(深セン)有限公司建築設計部の部長兼営業部長を務めている森田さんは、東京工業大学を卒業してから、長年、建築業界の超大手・鹿島建設で働いていた。1985-96年には、ニューヨークやアトランタに派遣され、英語も流暢に話せる。これが、定年後に中国に来て働く際に非常に有用な武器となった。

「仕事が大好きで、あっという間に60歳になった」と森田さん。2009年に定年を迎えたものの、退職せずに会社に残ることを選んだ。それでも、担当する仕事がどんどん少なくなり、以前のようにバリバリ仕事をすることはできなくなっていった。そのため、2年後に、おもしろみのある会社に転職しようと決意した。

「これは本当に偶然で、縁があったから」。中国の会社に採用が決まった時のことについて、森田さんは、「ネット上で偶然、中国の会社が定年退職した日本人を募集しているのを見た。英語さえできればよく、中国語に関する要求は特になかった。今の会社はとても魅力的で、以前と同じ仕事ができる」と少し興奮気味に話した。

ただ、「同じ仕事」とは言っても、違いもたくさんある。「日本は、建築の面の規定が非常に明確で、厳しい。一方、中国では、融通を利かせなければならないことが多く、この点が一番大変」と森田さん。その他にも、中国の若者を育成するという責任を負い、「何をするべきで、何をしてはいけないのか、さらには、どのようにするのかなど、僕の数十年の経験を中国の若者に教えている」という。クライアントの多くが日本の企業であるため、森田さんは、それらの若者に簡単な日本語や日本のビジネスマナーなども教えている。また、毎週末には、「暇になるのが嫌」と、日本に留学を希望している子供に数学を教えている。

取材を通して、定年退職後に中国に来て仕事をするためには、▽ネット上の募集に直接応募する▽中国の友人にサポートしてもらう---の2通りの方法があることが分かった。斎藤実敏さん(71)は後者にあたる。

斎藤さんは、大連遠東数碼有限公司で顧問として働いている。「顧問」の仕事は忙しく、日本市場進出を拡大させるための計画を策定し、日本人のクライアントを接待するほか、中国人の従業員に日本語や日本のビジネスマナーを教えなければならない。

斎藤さんは大学卒業後、日立製作所に入社し、ソフト開発に従事。第一線で仕事をし、管理者としての経験も積んだ。06年に定年を迎えた斎藤さんは、すぐに中国の会社から声がかかった。「ある中国のソフト会社の社長が日本にわざわざ説得しに来てくれた。その時、その社長から『日本市場を拡大するのが夢。斎藤さんにそれを手伝ってほしい。明日からでも働いてほしい』と言われた」。そして、説得に応じて、翌年にその会社に入社し、3年後にさらなる活躍の場所を求めて今の会社にやって来たという斎藤さんは、「中国に来る前は、妻に『1、2年やったら帰って来るから』と話したが、結局もうすぐ10年になる」と笑いながら話した。

この10年、日中関係は非常に良い時もあれば、最悪の時もあった。「政治のことは分からないけど、民間において、僕はできることをやって、少しは貢献できたと思う。普段、中国人の同僚に交じって、心を一つに協力して仕事をしている。また、テニスクラブも立ち上げ、週末に、テニスが趣味の中国人と日本人にテニスを教えている。中国のテニスクラブにもコーチとして招かれた。教えている中国人の多くが日本語を話せる。中国人でも日本人でも、みんな家族のように感じる」と斎藤さん。

中国で大きな貢献をしている日本のエリート定年退職組の数に関する公式データはないものの、彼らは互いに連絡を取り合い、交流も行っており、必要な所に行って仕事をしている。現在、そのような日本人が最も多いのは、深センや東莞、広州、上海、蘇州などの中国南方の沿海都市だ。そのような日本人は、中国で楽しく仕事をしながら暮らしている。唯一の悩みと言えば、言葉の壁や飲食店での注文などで、初めは現地の食べ物も食べ慣れないことだ。

森田さんや斎藤さんは今のところ、日本に帰る予定はないという。斎藤さんは、「同じ仕事でも、中国でもらえる給料は日本の半分。普通の日本人は定年退職後に日本で仕事をしたがり、海外に行く人は少数。でも、中国は僕にとって第二の故郷になっている。あと数年はここでがんばりたい」と話した。(提供/人民網日本語版・編集KN)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/550.html

[中国10] 一人っ子政策が生み出した無戸籍者1300万人、半数近くが学校に通えず読み書きできないまま大人に―中国
20日、一人っ子政策が生み出した悲劇の存在、それが無戸籍者だ。写真は中国の出稼ぎ労働者らの帰省ラッシュ。


一人っ子政策が生み出した無戸籍者1300万人、半数近くが学校に通えず読み書きできないまま大人に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a158387.html
2016年12月22日(木) 9時40分


2016年12月20日、参考消息網は記事「一生が台無しとなった1300万人の無戸籍者、半数近くが読み書きできず」を掲載した。

一人っ子政策が生み出した悲劇の存在、それが無戸籍者だ。一人っ子政策違反で生まれた子どもは罰金を支払わないかぎり戸籍が与えられない。戸籍がなければ公共サービスが受けられず、学校に行くことすらままならない。

2015年に中国政府は一人っ子政策を廃止し、無条件で2人目の出産を認めるようになった。規制緩和を受けて無戸籍者にも新たに戸籍が認められたケースも多いが、しかしあまりにも遅すぎた知らせとなった。1300万人の無戸籍者のうち半数近くが正規の教育を受けておらず、読み書きができないという。成人を迎えた者も多く、今さら学校に通うことも難しい。人口問題の専門家である黄文政(ホアン・ウェンジョン)氏によると、中国政府もすでに無戸籍者が社会問題になっていることを理解しているという。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/551.html

[アジア21] 朴大統領の親友・崔被告、ドイツに8000億ウォン台の財産を借名保有=韓国ネット「国民の税金を返して」「創造経済で犯罪者を
22日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の親友・崔順実被告による国政介入事件を捜査する特別検察官チームは、崔被告とその娘がドイツに8000億ウォン台の財産を借名で保有している事実を把握し、ドイツに関連資料の提出を要請した。写真は中国の報道。


朴大統領の親友・崔被告、ドイツに8000億ウォン台の財産を借名保有=韓国ネット「国民の税金を返して」「創造経済で犯罪者を輸出するとは…」
http://www.recordchina.co.jp/a158556.html
2016年12月22日(木) 11時10分


2016年12月22日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件を捜査する特別検察官チームは、崔被告と娘のチョン・ユラ氏がドイツに8000億ウォン(約785億円)台の財産を借名で保有している事実を把握し、ドイツに関連資料の提出を要請するなど、司法共助の手続きを進めている。

ドイツ検察と警察は現在、崔被告らがドイツなどの欧州地域に約500社のペーパーカンパニーを設立した疑惑を捜査している。ドイツ検察は韓国・サムスンが昨年9月から4回にわたり、ドイツにある崔被告らの会社「コレスポーツ」に送った280万ユーロ(約3億円)を追跡した結果、ペーパーカンパニーの存在を見つけ出し、連邦警察に報告した。ドイツ検察はペーパーカンパニーを通じて崔被告らが借名で保有する現金や不動産などの財産が、8000億ウォン台に上るとみて捜査を進めている。

ドイツ刑法でマネーロンダリング(資金洗浄)は、加重処罰の要件によって最大10年の懲役刑を科すことができる。また、ドイツ検察は崔被告らがマネーロンダリングや詐欺などの犯行のため犯罪組織を結成したものとみており、この場合は最大で無期懲役を宣告できる。

特別検察官チームはドイツ検察から資料を受け取り、崔被告らの容疑を検討する。その結果によっては崔被告らの海外財産を没収し、国庫に収納することもあるという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「予想より規模が小さい。他にもまだ隠し持っているのでは?必ず無期懲役を受けて、国庫に戻してほしい」
「一体どこから得た金だ?本当に朴大統領と経済的にグルだったのだろうか…」

「崔順実の財産は全て国民の税金。早く返して」
「崔順実らの全財産を没収できる特別法をつくろう」
「ひど過ぎる。これが国か?誰のための国なんだ?」

「朴大統領と崔順実の犯罪には終わりが見えない」
「ドイツの法律で厳しく処罰してほしい。創造経済で犯罪者を輸出することになるとは…」
「たばこの値段を上げたのは崔順実のためだったようだ」
「崔順実が国民をさらに強く団結させてくれた。ありがとう」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/791.html

[中国10] 中国を襲う大気汚染、5億人が基準値の6倍もの汚染に苦しむ―米華字メディア
21日、中国北部では16日以降、深刻な大気汚染が広がり、20以上の都市で赤色警報が発令された。


中国を襲う大気汚染、5億人が基準値の6倍もの汚染に苦しむ―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158530.html
2016年12月22日(木) 12時30分


2016年12月21日、米華字メディア・多維新聞によると、中国で大気汚染が深刻化し、5億人を苦しめている。

中国北部では16日以降、深刻な大気汚染が広がり、20以上の都市で赤色警報が発令された。乗用車の使用制限、工場の操業中止・減産、学校の休校などの対策が導入されている。世界保健機関(WHO)ではPM2.5の健康基準を1立方メートルあたり25マイクログラムと定めているが、北京市の一部地域では400マイクログラム近くにまで達したほか、河北省石家庄市では1000マイクログラム超えという信じられないような数値まで記録している。

国際非政府組織(NGO)「グリーンピース」の試算によると、今回の大気汚染によって4億6000万人もの中国人がWHO基準の6倍以上という大気汚染にさらされた。グリーンピースの大気汚染専門家である柳力(リウ・リー)氏によると、大気汚染は工業生産と深い関係があり、今年第2四半期に鋼鉄価格が上昇し生産量が増加したことが今次の深刻な汚染につながったと分析している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/552.html

[経世済民117] 今度ははがきを62円に値上げ! 
今度ははがきを62円に値上げ!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_186.html
2016/12/22 22:11 半歩前へU


▼今度ははがきを62円に値上げ!
 日本郵便は22日、来年6月1日から、はがきを52円から62円に値上げすると発表した。往復はがきは104円から124円に引き上げる。値上げにより収益悪化が続く郵便事業の立て直しを急ぐ。

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 これは典型的な「発表もの」記事だ。向こうが配った資料をそのまま書き写したものだ。本当に値上げが必要なのか?について何も書いていない。これでは単なる日本郵便からの「お知らせ」だ。

 記事に「収益悪化が続く」とあるが、“収益悪化”の日本郵便には、某社を定年退社した男が、安倍晋三のツルの一声で役員に収まっている。安倍にゴマをすって見事、転がり込んだ。

 その結果、郵便事業にはど素人の彼が「年収2000万円」を手にしている。特段することもなく、役員室で新聞を読むのが日課だ。そして、夜は懇談と称して飲み会がセットされている毎日だ。

 ほかにも同類項がいるという。“収益悪化”は彼らのせいではないのか?

 きちんと物事の背景を取材もせず、渡された紙切れを書き写すだけでは報道に程遠い。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/124.html

[政治・選挙・NHK217] 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 
安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
http://79516147.at.webry.info/201612/article_187.html
2016/12/22 22:35  半歩前へU


▼安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
 学校給食が唯一の栄養の供給源という小学生。借りた奨学金が払えず自己破産する若者。年収160万円以下の母子家庭・・・。

 日本国内の困窮も全く意に介せず、私たちの納めた税金を、湯水のように外国にばら撒いている安倍晋三。なぜこうした輩を日本国民は許しておくのか? 

田島伸二さんが一覧表にしてくれた。

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安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODA実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の ODA拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府

▼安倍首相パプアニューギニアに3年間で200億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に137億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府拠出
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円支援
▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼<安倍首相>「途上国の女性に3450億円以上」支援
▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意

ほかにもまだたくさんあるが書ききれないので一区切り。

●「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に!(日経新聞調査)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/927.html

[アジア21] 基文国連事務総長が大統領選出馬宣言、野党議員が辛辣な批判=韓国ネット「政治にすり寄って生きてきた老人たちの戦い」
21日、韓国・ニュース1によると、今年末に任期を終える潘基文国連事務総長が、事実上、次期韓国大統領選出馬を宣言したことに野党議員から辛辣な批判が相次いている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


基文国連事務総長が大統領選出馬宣言、野党議員が辛辣な批判=韓国ネット「政治にすり寄って生きてきた老人たちの戦い」「権力欲には際限がない」
http://www.recordchina.co.jp/a155910.html
2016年12月22日(木) 14時40分


2016年12月21日、韓国・ニュース1によると、今年末に任期を終える潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が、事実上、次期韓国大統領選出馬を宣言したことに野党議員から辛辣(しんらつ)な批判が相次いている。

共に民主党の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事は、フェイスブックで「自分が仕えた大統領(盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領)の死にも弔問さえしない信義なき人、太平洋を渡り米国で椅子に座って政党の離合集散に、そろばんをはじく日和見主義の政治姿勢、『政党がなぜそんなに重要のか』というレベルの低い民主主義の認識では、新たな大韓民国の未来を開くことはできない」と批判した。また、共に民主党の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は、ラジオのインタビューで、潘基文事務総長と大統領選挙に名乗りを上げようとしている者たちが第3局を形成するという見通しに対し、「政治好きがする漫談レベルの話」とし、「一党でも連合はうまくできないのに、第3局として集まるという言葉を私は理解できない。昔から第3局という言葉は蜃気楼(しんきろう)のようなものだ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「潘基文が大統領になったら、家族で移民する」
「潘基文は盧武鉉元大統領のおかげで、本人の能力を超える国連事務総長になったが、そこまでだ。大統領の器ではない」
「歴代最悪の国連事務総長って呼ばれてたじゃないか。油ウナギ(潘基文氏の蔑称。国会議員当時、厳しい質問をうまくすり抜けることからこう呼ばれた)が大統領になってはならない」

「野党からも批判を受けているけど、潘基文が大統領になって喜ぶ国民がいるのか?」
「安熙正の言うとおりだ。大統領になれたらどの政党から出馬しても構わないと考えるような奴はだめだ」

「潘基文よ。おまえは来年73歳だぞ。大統領という激務に耐えられるのか」
「まだ権力にしがみ付いていたいのか」
「権力欲には際限がないな」
「政治家って、欲深い老人たちの集まりだ」
「政治にすり寄って生きてきた老人たちの戦い」(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/792.html

[経世済民117] コメの消費も中国人頼み?訪日観光客に「日本のごはん」を無料配布へ―中国メディア
21日、農水省が年明けから日本のレトルトごはんを中国人観光客向けに無料で配布する。日本のコメの品質を知ってもらい、輸出につなげることが狙いだ。写真は銀座の中国人観光客。


コメの消費も中国人頼み?訪日観光客に「日本のごはん」を無料配布へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158532.html
2016年12月22日(木) 16時40分


2016年12月21日、中国新聞網によると、日本の農林水産省が2017年1月から電子レンジなどで温めるだけで食べられる日本の包装米飯(レトルトごはん)を中国人観光客向けに無料で配布する。

上海や北京の旅行カウンターや東京都内の電化製品売り場、成田空港や関西国際空港の免税店などで合計10万食を配布する。日本のコメの品質を知ってもらい、輸出につなげることが狙いだ。

包装米飯のプロモーションを行うのは全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会(JRE)。農林水産省の支援を受け、2カ月間のプロモーション活動を行うとともに、中国国内での包装米飯の販売情報を紹介するリーフレットを配布する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)も2月から1カ月間、北京や上海、成都などのスーパーや百貨店80店舗で包装米飯の試験販売を行う。

中国のコメ消費は年間1億6000万トンで、日本の20倍に上る。海外から毎年数百万トン輸入しており、農林水産省は輸出先として期待できると見ている。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/125.html

[アジア21] 韓国の自転車修理工、路上にせっせと画びょうをまいてパンクの客集め=韓国ネット「金の稼ぎ方もいろいろだな」「その粘り強さを
21日、自転車修理の露店を構えた韓国の男が、自転車用道路に画びょうをまいてタイヤ修理の客を集めていたことが発覚した。資料写真。


韓国の自転車修理工、路上にせっせと画びょうをまいてパンクの客集め=韓国ネット「金の稼ぎ方もいろいろだな」「その粘り強さを他のことに使って」
http://www.recordchina.co.jp/a158499.html
2016年12月22日(木) 17時10分


2016年12月21日、自転車修理の露店を構えた韓国の男が、自転車用道路に画びょうをまいてタイヤ修理の客を集めていたことが発覚した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国南部の都市、光州の南部警察署は21日、路上に画びょうをまき自転車のタイヤを損傷させた容疑(財物損壊・道路交通法違反)で39歳の男を書類送検したことを明らかにした。男は先月16日から最近にかけ、光州市内の自転車用道路に1日平均で30個ほどの事務用画びょうまき、ユさん(49)ら25人の自転車のタイヤに穴を開けた疑いが持たれている。現場で自転車修理の露店を開いていた男は、被害者らから修理代5000ウォン(約500円)を受け取ってパンク修理をしていた。

警察は何者かが路上に鋭利な物をまいたようだとの通報を受け潜伏捜査を展開、1週間の捜査の末に画びょうをまいていた男を現場で検挙した。自転車修理店での勤務をやめていた男は、生活費を稼ぐため犯行に及んだと話している。男の自宅からは犯行に使う目的だったとみられる画びょうが大量に見つかった。

この報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「潜伏捜査までして犯人を捕まえた警察はすごいね」
「はだしで道を歩く人だっているのに、けがしたらどうするんだよ!」
「カッコ悪すぎ」

「さすが光州、民主化の聖地らしい事件だ」
「僕はソウルの漢江沿いをよく歩くけど、靴に画びょうがささっていたことがあった。こういうやつらの仕業だったのか」
「金の稼ぎ方もいろいろだな」

「創造経済を実践中?」
「しかし5000ウォンとはずいぶん安く直してあげたものだ」
「そんなことして、犬や豚と言われたいのか?」
「その粘り強さを他のことに使えばよかったのに」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/793.html

[中国10] 国土の5分の1がスモッグ!深刻な大気汚染に、衝撃的な警告動画=中国ネットは「こうなる前に中国人は滅亡」
21日、環球時報が中国版ツイッター・微博に掲載した動画が衝撃的だと話題になっている。写真は山西省。


国土の5分の1がスモッグ!深刻な大気汚染に、衝撃的な警告動画=中国ネットは「こうなる前に中国人は滅亡」
http://www.recordchina.co.jp/a158559.html
2016年12月22日(木) 18時10分


2016年12月21日、環球時報が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に掲載した動画が衝撃的だと話題になっている。

動画は「あなたがスモッグを変えなければ、スモッグがあなたを変える」と訴えるもの。中国人の日常生活の様子を描写しているが、子どもから大人まで全員、鼻毛が異常に長い。街中には鼻毛用シャンプーのポスターが貼られ、鼻毛専門の美容室も。人々は鼻毛をさまざまな形に整えたり、色を染めてオシャレを楽しんだりしている。

この動画に、ネットユーザーからは「怖すぎる」「意味はわかるけど気持ち悪い」「鼻水が出たらどうする?」「けんかする時は鼻毛を引っ張り合うようになるのか」「100年後は鼻毛がオシャレになってるかも?」「20XX年には『鼻毛コンテスト』が開かれるんじゃない」「環球時報も政府を批判するのか」「(政府は)『スモッグに厳粛に対応する』んじゃなかったの?」「こうなる前に病気になって中国人は滅亡しちゃうよ」といったコメントが寄せられている。

中国ではこのところ、各地で大気汚染が深刻になり、最悪レベルの「赤色警報」も発令されている。環境保護部は21日、スモッグの面積が一時、国土の5分の1に迫ったと発表した。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/553.html

[経世済民117] 「また日本に先を越された」「日本が滅びることはなさそう」=日本の“イプシロン打ち上げ成功”に韓国ネットも大注目!
21日、韓国メディアによると、日本が小型ロケット「イプシロン2号機」の打ち上げに成功した。このニュースは韓国のネット上でも話題となっている。資料写真。


「また日本に先を越された」「日本が滅びることはなさそう」=日本の“イプシロン打ち上げ成功”に韓国ネットも大注目!
http://www.recordchina.co.jp/a158417.html
2016年12月22日(木) 19時0分


2016年12月21日、韓国・中央日報によると、日本が小型ロケット「イプシロン2号機」の打ち上げに成功した。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は20日午後8時、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から「イプシロンロケット2号機」を打ち上げた。約13分後に搭載されていた科学衛星が予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。

「イプシロンロケット2号機」はJAXAが開発し、IHI(石川島播磨重工業)が製作した。米国やロシア、欧州メーカーがし烈な争いを繰り広げている小型衛星打ち上げ市場に挑戦するため、液体燃料ではなく、日本が独自製作した固体燃料を推進剤に使用し、「低コスト、高性能」を実現した。打ち上げ費用は約50億円で、日本の代表的な液体燃料ロケット「H2A」のほぼ半分だという。

今回打ち上げられた科学衛星は「あらせ」と命名された。重量は約350キログラムで、高度約300〜3万キロの楕円軌道を回り、地球周辺の宇宙空間に広がる電磁波などを観測する。

このニュースは韓国のネット上でも話題となり、ネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「すごい。称賛に値する快挙だ」

「うらやましい。韓国には泥棒が多過ぎるから無理…」

「日本とはさまざまな分野で差が大きいと感じる」

「無能な政府のせいでまた日本に先を越された」

「日本は生命工学分野も米国と同レベル。ロボット工学分野も世界最高レベルを誇っている。日本が滅びることはなさそうだ」

「日本の研究員には純粋に研究を楽しんでいる人が多いから」

「核を搭載したら核ミサイルになるのでは?危険な武器を持つ北朝鮮と日本に囲まれているというのに、韓国政府は一体何をしているのか…」(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/126.html

[アジア21] 韓国国政介入事件、崔順実被告が聴聞会の欠席理由をまた書き間違いか=韓国ネット「低レベル」「こんな人に演説文を直されていた
21日、韓国の国政介入事件に関する国政調査特別委員会の聴聞会に崔順実被告が重ねて出席を拒否したことを受け、特別委員を務める与党セヌリ党の議員が崔被告直筆の「欠席事由書」を公開した。写真は事件に関連しソウルで行われたデモ。


韓国国政介入事件、崔順実被告が聴聞会の欠席理由をまた書き間違いか=韓国ネット「低レベル」「こんな人に演説文を直されていた朴大統領が情けない」
http://www.recordchina.co.jp/a157757.html
2016年12月22日(木) 22時50分


2016年12月21日、韓国の国政介入事件の真相究明のため開かれている国政調査特別委員会の聴聞会に、事件の張本人とされる崔順実(チェ・スンシル)被告が重ねて出席を拒否したことを受け、特別委員を務める与党セヌリ党の議員が崔被告直筆の「欠席事由書」を公開した。

河泰慶(ハ・テギョン)議員がフェイスブックで公開した、22日の第5回聴聞会への欠席理由を記した書面を見ると、「現在、捜査と拘束・収監により平素の持病として心身が会廃していることをご了解いただきたい」「(法律の規定により)国会での証言に困難があることをご了解いただきたい」などとある。ここに書かれた「会廃(フェペ)」という表現は韓国語にはない。そのため「疲弊(ピペ)」または「荒廃(ファンペ)」と書くべきところを誤ったのではないかと指摘されている。

河議員は、崔被告が7日の聴聞会への欠席事由書で、病名の「パニック障害」を指す韓国語「恐慌(コンファン)障害」を誤って「空港(コンハン)障害」と書いたとされることから「崔順実は“空港”障害はよくなった。代わりに心身が“会廃(?)”しているという。この会廃は荒廃と疲弊を合成した新語ですか?」と皮肉り、崔被告が朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説草稿に手を入れていたとされることから「崔順実の演説文の世界は非常にミステリアスだ」とフェイスブックにつづった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「引きずってでも証人席に座らせろ!」
「おまえのせいで国民は空港障害だ」
「言葉を創造してるのか?しかし低レベルだな」

「(初公判で)法廷に出てきてカメラをにらんでる目を見るに、元気そうだったけど?」
「なんと、ここまで無知だったとは」
「こんな人に演説文を直されていた朴大統領が情けないよ」

「正しいつづりも知らない女にたぶらかされた人たちはいったい何なんだ?」
「ハングルが書けないなら弁護士に聞いて書きなよ。あるいは英語で書くか…」
「『ご了解』?了解できないと伝えてくれ」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/794.html

[政治・選挙・NHK217] ≪次はあなたの県かも・・≫安倍政権が沖縄県知事の権限無力化を検討!⇒ネット「独裁加速!」「民主主義完全終了!」
【次はあなたの県かも・・】安倍政権が沖縄県知事の権限無力化を検討!⇒ネット「独裁加速!」「民主主義完全終了!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25288
2016/12/22 健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210016-n1.html

政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。



以下ネットの反応。


























もう邪魔者を排除するのに遠慮や建前がなくなってきましたね。メディアがまったく機能していないので、やりたい放題になっています。

自分の住んでる県の県知事の権限が無力化されると考えると、いかに恐ろしいことが行われようとしているか実感できると思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/929.html

[経世済民117] ≪原油価格≫OPEC減産合意の「死角」 2月に40ドル割れも? 米トランプ政権の中東政策にも留意(ZUU online)

【原油価格】OPEC減産合意の「死角」 2月に40ドル割れも? 米トランプ政権の中東政策にも留意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/22(木) 17:10配信


いまから1年前、「2016年の原油価格の見通し」は弱気に大きく傾いていた。筆者はもちろん、ウォール街の市場関係者の多くが弱気のシナリオを描いていた。しかし、原油価格は年初こそ急落したものの、その後はV字回復となったのは周知の通りである。この年末は前年水準を大きく上回るとともに、年初来の高値圏で新年を迎えそうな情勢だ。

問題は2017年の見通しであるが、ウォール街ではOPEC(石油輸出国機構)を始めとする主要産油国の減産合意を素直に受け止めるムードもあり、「やや強気派が優勢」のように感じられる。果たして期待通りの展開となるのか? 「2017年の原油市場」を展望してみたい。

■なぜ、計算が合わないのか? OPEC減産は本当に可能か

OPECによると、世界の原油需給は2017年後半に均衡する見通しである。2017年のOPEC産原油の需要が3260万バレル(日量、以下同)と予想される一方で、OPECが生産量を3250万バレルに制限することで合意しているからだ。

しかし、この計算は非常に怪しい。

OPECは11月30日の総会で、2017年1月より2016年10月の生産量から日量120万バレル程度減産し、同3250万バレルに引き下げるとした。だが、公表された数字をどう計算してもこの数字にはならない。

OPECが減産基準としている生産量には国内事情が考慮されてインドネシア、リビア、ナイジェリアの3カ国が除外されている。3カ国を除いた合計は3124万バレル。この3124万バレルに除外された3カ国の10月の生産量を加えると3414万バレルとなり、減産量の116万バレルを差し引くと、3298万バレルとなる。

計算が合わないのは、アンゴラの基準値が175万バレルと9月の数字となっており、10月の157万バレルを大きく上回っていること。そしてイランの基準値が398万バレルと10月の371万バレルを大きく上回っていることが主な要因だ。

イランの基準値(398万バレル)は9万バレルの増産が認められたにもかかわらず、1月からの生産量が380万バレルとなっていることも不可思議だ。イランは生産枠として400万バレルを求めていたので、1月は10月比9万バレル増の380万バレルでスタートし、その後400万バレルまでの増産を容認するのかも知れない。

イランを380万バレルで固定し、減産を除外された3カ国の生産量を10月から据え置いたとしても、合計は3271万バレルとなるので、3260万バレルの需要を上回る計算だ。

適用が除外された3カ国はいずれも生産量が回復途上にあり、今後はさらに拡大する可能が高い。イランが400万バレルまで増産した場合は供給過剰はさらに拡大する。

それでなくとも、過去の減産合意の経験から各国の減産遵守には懐疑的な声が少なくない。非OPECが本当に協調するのかも不透明である。

懸念材料は色々とあるが、需給見通しで最も注意すべき点は、そもそも今回の減産合意では「1月からOPECの生産量が3250万バレルに制限される計算にはならない」ことだ。約120万バレルの減産を実施したとしても、OPECの生産量が需給均衡に向かう水準に達していない点を警戒しておくべきだろう。

■減産合意の背景に「トランプ政権の誕生」あり?

主要産油国は今年2月、原油価格の急落を受けて「増産凍結」で暫定合意したものの、サウジアラビアとイランの対立により4月には物別れに終わった。

今回の減産合意に関しても、イランは減産に応じないとの見方から事前予想では合意に否定的な見方も多く、減産合意はむしろサプライズに近かった。

なぜ4月にできなかったことが11月にはできたのか。なぜイランの「増産」をサウジは受け入れたのかは素朴な疑問として残る。

このナゾを解く鍵は、4月にはなくて11月にはあったもの、かつイランとサウジの関係に影響があるものとなる。そう、それは「トランプ政権の誕生」だ。

■米国とサウジは再び蜜月関係へ

1971年にブレトンウッズ体制が崩壊し、金・ドル本位制は原油・ドル本位制へと移行することになるが、この背後には「リヤド密約」があったとされている。すなわち、米国はサウジアラビアの安全を保証する変わりに、サウジは石油代金をドルで受け取り、原油を安定的に供給するというものだ。

かつては蜜月だった米サウジの関係も、オバマ政権ではサウジへの武器輸出を制限する法案が提出されるほどまで冷え切っていた(注:法案は共和党の反対で否決されている)。

しかし、トランプ政権の誕生で現在の「冷たい」関係は再び「蜜月」となる公算が大きい。

現在、サウジアラビアとイランはイエメンを舞台に代理戦争の真っ只中にある。トランプ次期政権は親イスラエルであり、イランに対しては強硬姿勢で臨んでいることから「敵の敵は味方」となる。

イランと米国を含む6カ国は昨年7月に核合意し、今年1月からは経済制裁が解除されている。この経済制裁の解除により、イランからの原油輸出が増加したことも原油急落の背景にある。

トランプ氏はイランとの核合意を破棄することを公約としており、新たな経済制裁を検討中である。米国がイランへの経済制裁を再び強めるのであれば、サウジはイランと「減産」で合意する必要はないと考えても不思議ではない。

■シェール企業とサウジを結ぶ「点と線」

トランプ氏は次期政権でのエネルギー長官に前テキサス州知事のリック・ペリー氏を起用する方針だ。

テキサス州は言わずと知れたシェール企業の牙城である。

さらに、次期国務長官には石油メジャー、エクソンモービルの会長兼CEOであるティラーソン氏を指名しており、テキサスとサウジを結ぶ橋渡しも万全である。

トランプ氏はエネルギーの自立を政策の柱に掲げているが、米国内の原油生産量は原油価格の下落を受けて低下しており、関連する雇用も減少した。米国内で雇用を創出し、エネルギーの自立を目指すのであれば、価格はある程度上昇する必要がある。トランプ次期政権にとって、価格はむしろ上昇したほうが政策目標は達成しやすいと言える。

米国内ではリグ稼動数が増加しているものの、シェールオイルの生産量は微増に留まっている。シェール企業にとっても原油安は頭痛の種であり、価格の反落を恐れて増産には慎重となっている様子だ。また、利益を確保するためには価格の上昇がまだ不十分で、増産には55〜65ドルが必要との見方もある。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は12月10日、「米シェール企業が来年、供給面で大規模な反応を示すとは予想していない」と述べている。ファリハ氏が何の根拠もなく期待だけで発言しているとは考えづらい。

トランプ新政権の誕生、シェール企業の慎重な増産姿勢、イラン増産でもOPECが減産合意という流れを踏まえると、サウジはシェール企業から「価格が値崩れするような増産をするつもりはない」といったメッセージを何らかの形で受け取っているのかも知れない。

■コアレンジは40〜60ドル、上下どちらにもリスクを内包

原油価格は今年4月から11月のOPEC減産合意まではおおむね40〜50ドルのレンジ内を推移しており、下値の目途は40ドルと考えて問題なさそうだ。一方、OPECが目標価格を55〜60ドルと設定しているので、上値目処は60ドルが妥当であろう。

したがって、2017年の原油価格は40〜60ドルのレンジを中心とした動きが予想され、ここがベースラインとなるが、上下どちらにもリスクがあり、注意が必要だ。

まず、下方リスクはOPECが減産を遵守しないことである。数字で確認できるのは「2月」となるが、恐らく、期待された数字にはならず、需給の均衡見通しは2018年以降にずれ込むことになりそうだ。この場合、一時的には40ドルを割り込む場面も想定される。ただし、これまで同様、40ドルを割り込めば追加減産などの「口先介入」などで相場は下げ止まることになるだろう。

また、シェール企業の増産が加速することもリスクとして残されている。サウジアラビアの見込みが外れ、米生産が急速に回復し価格が弱含むようだと、OPECとシェール企業が再びシェア争いに戻り、下値を模索する可能性がある。

上方リスクは米国の対イラン政策となる。経済制裁となれば、イランからの供給減で需給均衡が前倒しとなるかも知れない。また、トランプ政権の中東への関与が中東情勢を緊迫化させ、短期的に価格の上昇を招く恐れもある。

米シェールオイルの増産ペースが需要の増加ペース並みとなり、歩調を合わせてサウジも増産を見送るなどした場合、テキサスとサウジの暗黙の了解が予想外に需給改善ペースを速める可能性がある。2017年のうちに需給が均衡するとの見方が強まれば、年後半の中心レンジが60ドルを超えてくるかも知れない。(NY在住ジャーナリスト スーザン・グリーン)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/129.html

[経世済民117] 日本の有休消化率、世界28カ国で最下位 消化率は何%?(ZUU online)

日本の有休消化率、世界28カ国で最下位 消化率は何%?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/22(木) 7:40配信


「有給休暇 国際比較調査2016」が発表され、対象の28カ国・地域中、日本の有休消化率は50%で、3年ぶりに最下位であることが分かった。1位はブラジル、フランス、スペイン、オーストリア、香港で、有休消化率100%という結果だ。

調査はエクスペディア・ジャパンが毎年インターネットで行っているもので、対象国は日本、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、ブラジル、韓国など世界28カ国の9424人。

■日本の有休消化率は50%

この調査では「休み不足を感じている人の割合」についても調べている。こちらもランキングにすると日本が最下位で、「休み不足を感じている」という人は34%しかいない。

一方、1位のスペインでは68%、2位の韓国では65%の人が休み不足を感じている。ちなみに、日本の有休付与日数は最大で20日だが、スペインでは30日、韓国では15日だ。

この2つの調査結果からは、「日本人は有休消化はしないけれど、休みが足りないとは感じていない」ということが分かる。

また、「自分の有休支給日を知らない人の割合」の調査では、日本はダントツだ。実に47%の人が自分の有休日数を把握していない。2位は韓国21%、3位はオーストリア15%と続くが、日本の数字は突出している。エクスペディア・ジャパンは「休みに無頓着な日本人」と表現している。

日本人が「休み不足を感じていない」「休みに無頓着」という側面は確かにあるだろう。なぜそうなってしまったのか。それは、日本に「有給休暇を積極的に消化する」という風土がないからではないだろうか。

[参考サイト]
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000003373.html

■欧米の休暇制度は参考になるのか

ニューヨーク在住ジャーナリストの安部かすみさんが、2016年7月の自身のコラムで「ニューヨーカーの有給休暇とその過ごし方」について書いている。

コラムでは、「無制限休暇制度」のあるIT企業勤務Eさんが休暇を利用して猫カフェをオープンした話や、「ワーク&ライフ・プログラム」という休暇制度を利用して3カ月間の週休4日制を実現させたSさんの話を紹介している。安部さんは、「日本人もアメリカ人も、一生懸命に働くためには、一生懸命に休暇を取ることが必要だ」と結んでいる。

同じように日本の企業が休暇制度を充実させたなら、日本人はもっと休むようになるのだろうか。また、現在、日本では有休取得を義務化する動きがあるが、労働者の権利を義務化することで、はたして改善されるのだろうか。

早稲田大学の黒田祥子教授は、「時季指定権が労働者側にある日本では、職場に対する遠慮から労働者が休暇を申し出にくい雰囲気が醸成されやすい」と述べている(2014年10月の「THE PAGE」より)。

実はヨーロッパ諸国では、休暇の時季指定権は企業側にあるという。「年の始めに、誰がどの時季に長期休暇を取得するかを決定するのが慣例」で、「企業側は休暇を取る時季が分散するよう、休暇取得の時季を労働者に指定できる権利を持っている」のだそうだ。事前に休暇のスケジュールが分かるので、バックアップ体制も整備しやすい仕組みになっている。

冒頭のエクスペディア・ジャパンの調査によると、日本人の「有給取得に罪悪感を覚える人の割合」は59%にのぼる。「休みを取らない理由」をたずねたところ、1位「人手不足」、2位「職場の同僚が休んでいない」という結果となった。やはり、黒田教授の言うように「職場に対する遠慮」が大きく働いているようだ。

「遠慮」という言葉はとても優しい表現だ。実際に働いている人の生の声を聞くと、「有休を取らないのではなく、取れる環境にない」「下請けや中小企業は仕事量が多く休めない」「有休を申請すると嫌みを言われる。白い目で見られる」などの具体例が出てくる。

[参考サイト]
http://bylines.news.yahoo.co.jp/abekasumi/20160716-00059402/

https://thepage.jp/detail/20141018-00000006-wordleaf?page=1

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20161027-00000016-zuuonline-bus_all&s=lost_points&o=desc&t=t&p=1

■働きやすい環境や風土づくり

前出の黒田教授は、日本では個人の仕事の分担が曖昧であるという点にも言及し、「いつ誰が休んでも仕事が回るようなバックアップ体制を整備しておくことが不可欠」だとしている。人手不足が深刻な職場では難しい話だと思うかもしれないが、それを見越した採用活動や制度づくりを行っていく努力が、企業には必要なのではないだろうか。

「バカンスを楽しむ国へ変わっていくためには、制度だけでなく職場の働き方も併せて変えていく必要がある」とする黒田教授の話は、明るい未来を想像させる。「バカンス」と「日本人」という取り合わせにはいささか違和感があるが、1カ月の休暇をとってもすんなり職場に戻れる風土が生まれれば、産休や育休から戻るときの置いて行かれた感覚や後ろめたさも薄れるに違いない。

法律や制度に縛られるのではなく、慣例や諸外国の例にとらわれるのではなく、誰もが働きやすい環境や風土が自発的につくられていく未来を望みたい。祝日を増やさなければ休みをとることのできない日本人のままでは、大勢は変わらない。(渡邊祐子、フリーライター)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/130.html

[経世済民117] 百一文と年の暮れ(きっこのブログ)
百一文と年の暮れ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/12/post-4b6e.html
2016.12.22 きっこのブログ


ついこないだ年が明けたと思ってたのに、もう年末ですかぁ〜〜〜!‥‥ってなワケで、子どものころの1年は長かったのに、人間て年を取るたびに1年を短く感じるようになってくる。あたしの感覚で言うと、小学3年生や4年生のころの1年の長さの感覚を「100」とすると、中学生になってからは「90」くらいで、高校生になってからは「80」くらいで、高校を卒業して専門学校に入ってからは「70」くらいで、専門学校を卒業して社会人になった20歳の時には「50〜60」くらいになってた。つまり、10歳の時に感じてた1年の長さが、20歳になった時には半分くらいになってたワケだ。

そして、あたしは、30歳になり、40歳になったワケだけど、40歳を過ぎた今の感覚だと、まるでフォーミュラーマシンが目の前を通過するように、1年が「ヒュン!」と過ぎ去っていく。中学生の時に、国語で「光陰、矢の如し」という言葉を習ったけど、その時には言葉の意味を理解しただけで、感覚としてはぜんぜん理解できなかった。でも、今なら、この言葉の意味を感覚としても理解できる。時間と言うものは、年月と言うものは、ホントに弓から放たれた矢のように、一瞬のうちに過ぎ去っていくものなんだ。

まだ40歳を過ぎたばかりなのに、それでも「光陰、矢の如し」的に年末を迎えちゃったと言うことは、50歳を過ぎたら、60歳を過ぎたら、今の母さんと同じ70歳を過ぎたら、いったい1年の感覚ってどうなっちゃうんだろう?‥‥なんて、いろいろと複雑な心境で迎えた今年の年末だけど、年末と言えば、「とりあえず今年も何とか無事に過ごせたな」という安堵感と、「無事に年が越せるかなあ?」という不安感との入り混じった、何とも言えない年末特有の感覚になる。

子どものころは、生活のことはすべて親まかせだったから、年末になると「お正月には、いくらお年玉をもらえるかな?」なんてノンキなことを考えてたけど、大人になってからは、1年を必死に生きてきて、年末が迫ってくるたびに、仕事上での支払いの清算とか、生活上での家賃や光熱費の支払いなどで、いつも厳しい状況に立たされてきた。実際の仕事上の年末は「3月」だけど、江戸っ子の血を引く東京っ子のあたしとしては、「宵越しの銭は持たねえ」って感じで、できる限り溜まってた支払いを済ませて、スッキリとした気分でお正月を迎えるようにしてた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、借金がある人もない人も、年末と言えばそれなりにお金が必要で、こんな世の中だから、クレジットカードでキャッシングしたり、消費者金融でお金を借りたりしないと年が越せない人もたくさんいると思う。でも、これは、今に始まったことじゃなくて、昔からの日本の伝統みたいなものだ。そして、昔はクレジットカードなんてなかったけど、どうしてもお金が必要な人たちのために、それぞれの時代に、それぞれの消費者金融である「金貸し」が存在した。

たとえば、江戸時代には、通称「百一文(ひゃくいちもん)」と呼ばれる「金貸し」があった。これは、その日の朝に100文(もん)を借して、その日の夕方までに利息の1文を足した「101文」を返済させたり、翌朝までに「101文」を返済させるというシステムの「金貸し」だった。カラスは1日のうちで朝と夕方に「カ〜カ〜」と鳴くから、朝、カラスが鳴いたころに100文を借して、夕方、カラスが鳴くころまでに返済させるとか、カラスが「カ〜」と鳴くたびに利息がつくということから、別名「カラス金(がね)」とも呼ばれてた。

100文借りて利息が1文ということは、1万円借りて利息が100円ということだから、一瞬、ワリと良心的な感じがする。だけど、1日で1%の利息ということは、10日で10%、つまり、10日で1割の利息がつく高利貸しの「十一(といち)」と同じだ。それに、この「百一文」というのは、あくまでも1日決済の短期金融の通称で、実際の利息は「1文」じゃなかった。低いところでも2〜3%で、中には10%もの暴利を取る「百一文」もあったという。

江戸時代には、大工さんなど手に職を持つ人たちの生活はワリと安定してた。一般的な大工さんの日当が、現代に置き換えると1万2000円くらいで、仕事さえあれば月に30万円くらいは稼ぐことができた。そして、長屋の家賃は1年25万円くらい、1カ月2万円前後だったので、余裕で奥さんや子どもを養うことができたと思う。

一方、手に職のない人たちは、物売りをするくらいしかないので、「棒手振り(ぼてふり)」と呼ばれる行商をするケースが多かった。長い天秤棒を担いで、その両端に籠をぶらさげて、そこに魚や野菜、日用品などを入れて売り歩くものだ。でも、魚や野菜を売り歩くのなら、朝早く河岸とかに仕入れに行かなきゃならないし、仕入れをするにはお金が必要だ。でも、こうした「棒手振り」は日銭商売なので、中には1日の稼ぎをぜんぶ酒や博打に使っちゃう人もいた。

そうなると、翌日の仕入れのお金がなくなり、翌朝、お金を持たずに河岸に行くことになる。そして、「今日1日、魚を売って金ができたら払うから」ということで、その日の仕入れのお金を夕方まで借りることになる。これが「百一文」の始まりだと言われてる。江戸時代は240年以上もあるから、貨幣価値もずいぶん変化してるけど、落語によく出てくる「二八蕎麦は2×8=18文」という江戸中期の貨幣価値で見ると、当時の1文は現代の18円くらいに当たる。

だから、この「百一文」を具体的に想像してみると、昨日の稼ぎをぜんぶ飲んじゃった「棒手振り」が、朝、河岸へ行き、魚を卸してる親方から100文(1800円)を借りて、そのお金で売れそうな魚をみつくろって仕入れ、町へと売りに行く。だいたい、10文で仕入れた魚を20文で売るような感じだったので、1800円で仕入れた魚がぜんぶ売れれば3600円になり、夕方、2〜3%の利息をつけて親方に返済しても、手元に1300〜1400円が残る計算だ。

当時はクーラーボックスなんてないから、早く売り切らないと、売れ残った魚は腐ってしまう。仕入れの2倍の値段で売り歩いたとしても、半分売れ残ったら儲けはゼロだ。だから、魚を扱う「棒手振り」は、それぞれがお得意さんを持っていたそうだ。魚を扱う「棒手振り」と言えば、時代劇の「一心太助」くらいしか思い浮かばないけど、酒はほどほどにして、博打になど手を出さずに真面目に働いていれば、この「棒手振り」から始めても、商売を大きくすることができたと思う。


‥‥そんなワケで、こんなふうに始まった「百一文」だったけど、そのうちに「百一文」専門の金貸しが現われ始めて、「棒手振り」以外の人たちも利用するようになった。幕府から許可を得て営業してた大店の金貸しは、主に武士を相手に五両とか十両とかの大金を貸して商売をしてたので、何の担保もない町民はなかなか利用できなかった。そのため、町の「百一文」はいろいろな人たちが利用するようになったそうだ。

町人でも、商売道具など金目のものを持っていれば、それを質草にして質屋さんでお金を作ることができた。だけど、商売道具を質に入れちゃったら仕事ができなくなるから、その質草を出せなくなってしまう。そんな時に利用したのが、担保がなくてもお金が借りられる「百一文」だった。そして、これも現代の消費者金融と同じで、生活費を借りる人もいれば、吉原へ遊びに行くお金や博打を打ちに行くお金を借りる人もいた。


‥‥そんなワケで、江戸っ子の血を引く東京っ子のあたし的には、年末にお金がなくても借金するのは嫌なので、時として100円が何万円にもなるタナボタ的な「有馬記念」に期待するしかない。でも、あたしの「有馬記念」の成績は、本格的に競馬を始めるキッカケになった2007年の「有馬記念」でマツリダゴッホの大穴を当てたくらいで、あとは2009年のドリームジャーニーと2012年のゴールドシップで中配当を当てただけ、過去9年で3勝6敗と負け越してる。今年は好きな馬が1頭も出ないけど、年末に大金が転がり込むと言えば落語の「芝浜」なので、これにあやかり、「芝コースで浜中ジョッキーが勝てば芝浜だ!」というワケで、浜中ジョッキーのミッキークイーンから買ってようと思ってる今日この頃なのだヒヒ〜ン♪



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/131.html

[政治・選挙・NHK217] 「ジャーナリストとしてきちんと距離を置いた発言をし記事を書けばいいことだ:toriiyoshiki氏」
「ジャーナリストとしてきちんと距離を置いた発言をし記事を書けばいいことだ:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21345.html
2016/12/23 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

「事実上の」も何も東電救済策以外の何物でもないと思うよ。

こういう記事で「批判を浴びそうだ」という結びは(決まり文句だが)如何にも腰が座っていない印象。

発表の席で、これは東電救済策じゃないのかって訊かなかったのかね?…https://t.co/J0ccXkmpyt

>小松 理虔 これをやるのは東電を畳んでからにしないとマズいんでないべか。どれだけ守られてるんだろうあの会社は。/ 東日本大震災:福島第1原発事故 除染に国費、閣議決定 来年度300億円 福島復興指針 - 毎日新聞https://t.co/PvvqKlLgBA


同感である。

一企業の手に負えない深刻な事故が起こってしまった以上、国費(公費)の導入はやむを得ない。

しかし、その前提は、原因企業の破綻処理であるべきだ。

それをしないことには、日本社会から「責任」という観念が吹っ飛んでしまう。

>孫崎 享 犬の面々、20日首相動静、京都つゆしゃぶCHIRIRI。石川一郎BSジャパン社長、小田尚読売論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・NHK解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事」、メシ、メシ、メシ 

ぼくは論説委員といった人たちが首相と会食するのは一向に構わないと思っている。

非公式の席で腹を割った話をするのは重要な取材の一環である。

それはそれ、これはこれで、ジャーナリストとしてきちんと距離を置いた発言をし、記事を書けばいいことだ。

…それができていないからダメなんだけど。

ありゃ。

そーいえば産経がいないな?

>自分でカネ出せ。

どーもよくわからんのだが、みなさんはこの会食が首相サイドの招待、ご馳走だと確認したのだろうか?…

そんなことはあり得ない、と言っているわけではない。

ぼくは確認していないので、軽々に断定はできない。

参加費を払っているなら、取材の一環としてあり得ない話ではないと思う。

どうもみなさん、首相と寿司やしゃぶしゃぶを食べたという「わかりやすい話」に拘泥しすぎるのではないか。

何度も書くが、あり得ない取材方法だとは思わない。

そうして知り得た(表に出ない)情報を基に、直接引用をしなくとも「コトの真相(深層)」が解る記事を書けばいい。

それが芸であり志である。

それができないとしたら(できていないとぼくも思うが)、その人物に充分な技術がないか、志が低いのである(たぶん後者)。

取材対象が流してほしい情報だけを流すのなら(政治家が相手でなくとも)それは「広報」であり、ジャーナリズムとは呼べない。

批判をするならそこであり、会食の有無ではない。

もともと記者クラブや番記者というシステムは取材対象に取り込まれやすいという問題を持っている。

それはぼくの新人時代(つまり40年近く前)から一貫してあった問題だが、最近はそれが随分だらしなくなったと思う。

取材対象の代弁者としか思えない記者や論説委員が跋扈しているさまを見てそう思う。

そもそも論説委員や編集委員といった人たちは、マスコミ組織の意思決定ラインから外れている場合がほとんどである。

そうした人たちを例え「饗応」したとしても、その“恩恵”にあずかっていないはずの記者たちが「広報」に走る理由を説明できない。

寿司を食ったの食わないのという属人的な話ではない。

だから、例え「誤解を招きかねない」ので首相との会食は行わないという話になったとしても、「マスコミの政府広報化」という状況は全く変わらないとぼくは断言する。

「わかりやすい話」は往々にしてそういう“誤爆”に終わるものである。

>腹を割って話すとかはきれいごと! いつも真剣に質問や議論をしないのに、何故にお酒の席や人の見てない所では真剣になれるのかな! 自分だけいんさいだーになりたいだけ!

政治に限らず、ちょっとでも取材経験のある人なら、そういうことではないことが判ると思うんだけどなあ…。

非公式の世間話や酒の場でぽろりとこぼした一言から真相を手繰り寄せることができるのはままあること。

「日本型コミュニケーション」という問題はあるかもしれないけれど…。

「夜回り」といった取材が記者の必須アイテムになっていた背景にはそういうこともあるわけで。

逆にそうした努力を放棄すれば、公式発表のタテマエだけを垂れ流す、それこそ「広報」になりかねないというまさに二律背反の問題があるわけです。

虎穴に入らずんば虎子を得ず、の格言もある。

ジャーナリストは(程度の差こそあれ)みんな塀の上を歩いているようなもので、どちら側に落ちるかが問題なのである。

元読売記者の本田靖春氏「不当逮捕」がそのあたりの機微をテーマにしている。

最近のフジテレビ記者の暴力団員への利益供与もたぶん同根。

つまり、「どちら側に落ちたか」を批判の対象にすべきで、塀の上を歩いていること自体を問題にされれば、たぶんジャーナリズムは死んでしまう。

マスコミの広報化は「お行儀のいい取材」を求められる企業内の記者・ディレクターたちがあらかじめ権力側に寄り添う安定感を求めてのことと思えなくもない 

そういえば、もう20年以上前の話になるが、新車発表会を取材した後輩のディレクターが「自分以外はみんな自動車メーカーのアゴ足つきの取材だった」と呆れていた。

もしかしたら、政治部以上に経済部にはそうした癒着体質が根深いかもしれない。

あと芸能界もそういうとこ、あるかなあ…。

>内閣府政府広報オンライン ニッポンの農林水産物・食品は海外で大人気。http://www.gov-online.go.jp/tokusyu

あまり揚げ足取りめいたことは言いたくないが、こうした「かけ声だけ」みたいな広報に時間と金を使うくらいならもっとやることあるんじゃないの?…と言いたくなってしまう。/nousui_yushutu2016/index.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/930.html

[政治・選挙・NHK217] 時間制限も “国富流出”阻止には欧州型の規制導入が不可欠 日本もこうなる カジノ現場報告(日刊ゲンダイ)
           


時間制限も “国富流出”阻止には欧州型の規制導入が不可欠 日本もこうなる カジノ現場報告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196276
2016年12月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   建物の一部にあり看板もハデハデしさはない(独ヴィースバーデンのカジノ=上)、「警告ソフト導入」が表示される/(C)日刊ゲンダイ

「自国民の入場可能」「24時間営業」「借金可能」という甘い規制の下、ギャンブル依存症患者から巨額投資を回収していく「米国型カジノ」の日本上陸が決まった。海外カジノ業者は日本人の金融資産をターゲットにしているが、国富流出を阻止する方策はあるのか。参考になるのが、コンセプトが全く違う規制の厳しい「欧州型カジノ」だ。

 24時間営業の米国型と違って、欧州型には時間制限があり、規模もこぢんまりとしている。そこにあることさえ見逃しそうなほどだ。両タイプのカジノを“体験調査”してきた大谷大学の滝口直子教授はこう話す。

「欧州ではギャンブル依存症患者は1%以下で、特にデンマークでは0.4%。カジノのない日本よりも少ないのです」

「カジノ産業も持続可能性が不可欠。VIPから巻き上げることも慎むべき」という「責任ギャンブリング」の考えが浸透している欧州では、最先端の技術を使った取り組みもスタート。ギャンブル依存症患者が大損しない抑止方法を開発、実施もしているのだ。

「ギャンブラーの行動を追跡し、大損をしそうな危ない行動をするようになったら警告を発するソフトがカジノに設置されています。ギャンブラーが事前に使用金額の最高額を設定することも可能で、こうした行動追跡ソフトを起動させないとカジノでプレーできないようにすれば、ギャンブル依存症患者が大損するのを防ぐことができます」(滝口直子教授)

 欧州並みの厳しい規制にすれば、米国型カジノの日本進出の弊害を抑えることができるわけだが、当然、「収益性が大幅に低下、投資が回収できない」と米国型カジノ業者は強く反対する。実際、「50億ドルぐらいの投資をする準備はできている」と大阪進出に意欲を示した「ラッシュ・ストリート・ゲーミング」のニール・ブルーム会長は2年前、東京で開かれたカジノ関連の国際学会に駆け付け、「懸念材料は規制」と発言、厳しいカジノ規制をつくったマサチューセッツ州を激しく批判したこともあった。

 大阪のカジノ関連業者も「(米国型カジノがある)マカオ並みに規制を緩くして欲しい。そうしないと投資を呼び込めない」と同調、厳しい規制には強く反対していた。

 カジノ推進議連の幹部議員は「シンガポールを参考に世界一厳しい規制にする」と言うが、安倍政権には「世界一厳しい原発安全基準」と平気で大ウソをつく“虚言癖”がある。

「ギャンブル依存症大国を放置してきた日本政府が、急に有効な依存症対策を作成、実施できるとは考えられない」(滝口直子教授)

 海外カジノ業者に国富を流出させる“安倍売国奴政権”の汚名返上には、欧州型の規制導入が不可欠である。(あすにつづく)




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/931.html

[政治・選挙・NHK217] 「県民の命を守らないことに不快感を示しては悪いのか?:金子勝氏」
「県民の命を守らないことに不快感を示しては悪いのか?:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21342.html
2016/12/23 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【沖縄イジメ】13日に墜落したオスプレイが飛行再開する直前の19日朝、嘉手納基地内で米海軍のP8対潜哨戒機が胴体下部と前輪を破損する重大事故を起こしていた。

事故の規模は4段階で最も重大な「クラスA」。

どこまでも沖縄県民をバカにする。https://t.co/br44xx5hQm

翁長知事が22日の米軍北部訓練場の部分返還式典を欠席し、オスプレイ墜落事故の抗議集会に出席する。

菅官房長官が不快感を示す。

事故原因の究明もないままオスプレイを再開し、県民の命を守らないことに不快感を示しては悪いのか?https://goo.gl/O9OGhM

同じ北部訓練場の返還式典に関するNHKニュースは、オスプレイ訓練再開の経緯はあまりにひどいが、菅悪代官の主張が前面に出て、東村村長のオスプレイ訓練再開に対する反対の声と翁長知事の式典欠席に関してはほんのちょっとだけ。https://goo.gl/k9kUT8

世界中で独裁者たちが闊歩し始めている。

プーチンは、フランス国民戦線のルペンを支援し、オーストリア自由党ストラッシュと協力関係にある。

トランプに乗って、プーチンとの協力関係を築くアベ首相。

極右によるEU離脱が起きれば、世界経済は深刻な危機に陥る。

それがまた極右の土壌を広げるのだ。

【希望出生率はただの希望】2016年の出生数は過去最少の98万人台になり、初の100万人割れとなった。

「新3本の矢」も「希望出生率1.8」も実現できそうにない。

未来のない国に子どもは生まれない。

それがまた未来を失わせるのです。https://t.co/gQY5bwMgxB

トランプ相場による株価上昇の中でも、株価つり上げのため、日銀はETFを19日、20日と2日連続の742億円をつぎこむ。

翌21日には、また株価落下。

空売りファンドを儲けさせるだけの官製相場のバカバカしさが、アベノミクスの実態です。https://goo.gl/TYG78g

【本末転倒】安倍政権は、南スーダンへの武器輸出と軍事活動への財政支援を禁止する国連安保理の制裁決議案に反対するようだ。

首都ジュバでPKOに参加する陸上自衛隊の駆け付け警護が武力行使になるからだ。

本末転倒もいい加減にした方がいい。https://t.co/FREKZ2od87



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/932.html

[政治・選挙・NHK217] 「「天皇をどれほど冷酷に扱うか」は、政権がこの先、国民をどう扱うのかを示唆している:山崎 雅弘氏」 
「「天皇をどれほど冷酷に扱うか」は、政権がこの先、国民をどう扱うのかを示唆している:山崎 雅弘氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/21343.html
2016/12/23 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

<退位論点整理>民進「恒久制度化を」…政府方針と対立(毎日)https://t.co/e3JBZs5SXZ 

今上天皇は「主権者である国民」に向けて直接メッセージを発し、考えて欲しいと言われたのだから、国民の代表である国会でこの問題が議論されるのは当然だが、毎日新聞はなぜか「与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねない」と否定的なニュアンスで報じ、問題を「政局」として捉えていることに驚かされる。

国民の意見としては「恒久的制度」が多いのだから、それを国政に反映させるのが当然で、勝手にイニシアチブを握って既成事実を作る政権側の方がおかしい。

「自民党幹部は、民進党の対応について『有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが』と不満を漏らした」とあるが、そんなやり方で進めることを国民が望んだことは一度もない。

主権者である国民は「恒久的制度」を望んでいるのだから、公僕はそれに従うのが当然だろう。

菅官房長官や二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきたが、本当はパブリックコメント等を広く募集して、国民主導で解決法を考えるべき問題のはずだろう。

官邸主導で民意と無関係に人選された有識者会議には何の権威もないが、あるように見せて国民を従わせようとしている。

メディアの側も、官邸側があたかも「本来あるべき手順に則って進めている」かのように見せかけている「有識者会議と称する何か」主導のプロセスに疑問を差し挟み「それは実質的に今上天皇の意向を無視するものではないか」という事実を指摘しないと駄目だろう。

完全に官邸ペースで作業が進行している。

在位中の天皇が、テレビという手段を使って直接、自分の「個人としての考え」を、現行憲法下の「主権者」つまり最終裁定者である国民に伝え、こういう問題が生じているので考えてほしい、と頭を下げる事態は、前代未聞なのだから、国民の側も、正しい対処法が何なのかを自分の頭で考えないといけない。

先の毎日新聞の記事に出ている自民党幹部の「有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」という言葉は、本音なのだろうが、何の法的権威も持たない「有識者会議と称する何か」を、国会や国民よりも上位に置いていること驚かされる。

何が「対抗しても仕方ない」なのか。

天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報 安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…(リテラ)https://t.co/4GHX2w3Hsp

「記者会から陛下への質問は事前に宮内庁総務課がチェックします。記者側には当初、生前退位問題を具体的に聞こうという動きもあったようですが、宮内庁側に差し戻されて、記者会の質問が今年を振り返る抽象的なかたちでひとつにまとめられてしまった(宮内庁関係者)」

「こうした“発言封じ込め”の背後に、今年9月の宮内庁人事の影響」

「ポイントは報道関係などの鍵を握る次長の後任人事だ。官邸は、その事実上のキーマンに内閣危機管理監の西村泰彦氏(第90代警視総監)を送り込んだ」

「官邸は天皇周辺に『これ以上、踏み込んだ発言をしたら憲法違反になる』というメッセージを送っていました。記者たちにもオフレコでそのような解説をする官邸関係者もいました(官邸関係者)」

まさに鉄鎖に繋がれた内閣の奴隷。

今上天皇の譲位(生前退位)問題について、自分には関係のない問題だと思っている人は多いかもしれないが、憲法上「主権者としての責任」を負っているし、それ以上に「安倍晋三政権とその取り巻き(日本会議など)が天皇をどれほど冷酷に扱うか」は、政権がこの先、国民をどう扱うのかを示唆している。

高齢の天皇に対し、あそこまで冷酷に振る舞える安倍晋三氏とその取り巻き(日本会議など)が、国民に対して、それと正反対の態度をとることはない。

「鉄鎖に繋がれた内閣の奴隷としての天皇」の姿は、その先にある戦前日本と同様の「鉄鎖に繋がれた国民」の姿を予見させる。

人権や人道は尊重されない。

口先で観念論を転がして「神武天皇以来万世一系の天皇がいかに素晴らしいか」を酔ったように語る人間たちが、目の前の天皇を足蹴にし、口を封じるようなことも平気でする。

そんな裏表のある欺瞞的な政治権力者が、国民を人間として大事に扱うとは考えられない。

天皇の境遇は明日の国民の境遇でもある。

今上天皇の譲位(生前退位)問題に関しては、ふだん人権や人道の問題を重視しているはずの、古くから活動している「左翼運動団体」もあまり関心を示していないのも疑問に思える。

特定の条件に該当するなら、人権や人道が侵害されても無関心という態度は、極端に言えば、ヘイト団体のそれと変わらない。

たとえ相手が天皇であっても、人権や人道の面で時の政治権力者から虐げられているなら、その救済に動くのが、本物の「人権や人道を重視する立場」のはずだろう。

天皇制の存続に賛同しない立場だから、等の制度的な問題と、天皇が直面している人権や人道上の問題は、切り離して考え議論すべきだと思う。

天皇陛下「退位」意向 識者の見方(毎日)https://t.co/JtCURtZE1w

「おことば」放送前の7月14日には、こういう自由で核心を衝いた意見がメディアにも出ていた。今はパッタリなくなった。半藤一利「日本人がみんなして考えなくてはいけない」

そのはずだが議論は低調なまま。https://t.co/JtCURtZE1w


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/933.html

[政治・選挙・NHK217] 室井佑月吠える 「いかれてる」と言えないマスコミ 
室井佑月吠える 「いかれてる」と言えないマスコミ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_184.html
2016/12/22 18:58 半歩前へU


▼室井佑月吠える 「いかれてる」と言えないマスコミ
 プーチンに打ちのめされた安倍晋三。領土返還について何の主張も出来ず、スゴスゴと引き下がった。そして出たのが驚きの返還「放棄宣言」。

 そんな前代未聞の大バカ者を持ち上げる安倍の妄信者たち。この間抜けな様子を批判しない腰抜けマスコミに、室井佑月が吠えた。

*****************

 「安倍マンセー人間はカルト妄信者そのものだな」(小林よしのりBLOG/12月18日付)

 なぜそう思ったかというと、〈日ロの北方領土交渉があれほど明白な大敗北なのに、未だに安倍首相を擁護している者がいる。〉ってことだ。

 〈外国から見ても、安倍外交の敗北と報じられているのに、国内のロシアに魅入られた者だけが「評価に値する」とか「安倍総理が一本取った」とか「期待外れでない」などと、強弁している。

 ―中略―あんななめられた外交交渉を、万一、民進党がやっていたら、自称保守派は盛大にバッシングをして、反政府デモくらいやってたはずだ。ところが安倍政権なら口を閉ざすのである。〉

 でもって、冒頭の言葉となる。

 なにを妄信するかは人の自由。でも、彼らの親玉はこの国の首相だ。巻き込まれるじゃん、その他大勢も。

 安倍さんは18日、フジテレビ系の「Mr.サンデー」に出演し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を受けて「本格的な領土交渉に入ったと、わたしは思っている」と自信たっぷりに語った。

 安倍さんはこういった発言を真面目にしているのだろうか? それとも信者へのウケねらい? どっちにしろ最悪だが、前者のほうが怖いかも。

 プーチン大統領が「領土問題などない」と発言し、それに訂正を求めることはせず、始終、おもねった態度だったことで、領土問題はないことになってしまったのではないか?

 実質ロシアに支配されている島への経済協力なんて、プーチンさんに山口に来てもらうために大金を払ったようなもんなのではないか? そういった疑問も挟まず、お太鼓持ちに専念する番組もカルト妄信者? まさかね。

 あたしは最近考える。「真面目にいかれている」安倍さん&妄信者と、彼らに「いかれてる」と真面目になっていえないマスコミ、どっちが悪なのでしょうか?  (日刊ゲンダイ 12月22日より)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/934.html

[国際16] 調停で違法行為が認められたラガルドIMF専務理事は支配層に守られ、刑罰は免除されて失脚もせず(櫻井ジャーナル)


調停で違法行為が認められたラガルドIMF専務理事は支配層に守られ、刑罰は免除されて失脚もせず
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612220000/
2016.12.22 01:29:15 櫻井ジャーナル


IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事に対し、フランスの共和国法院はフランス財務相時代の調停で「職務怠慢」があったと認めたが、刑罰は免除、IMFはラガルドを支持するという「寛大」な姿勢を見せている。巨大金融資本の支配層が行った違法行為は罰せられないというアメリカ流が踏襲されたようだ。今年6月にドイツのドレスデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合に彼女は出席しているので、欧米支配層は支持していると言える。

 問題の調停はベルナール・タピなる人物とフランス銀行との間でのもの。2007年にタピは同銀行を株取引に絡む詐欺で訴え、調停で4億0400万ユーロが銀行からタピへ支払われたのだが、その調停でラガルドがタピに有利な結果になるよう介入したということだ。2007年5月から12年5月まで大統領を務めたニコラ・サルコジや国民運動連合とタピは緊密な関係にあり、大統領選でもサルコジを支援している。

 ラガルドがIMFの専務理事に就任したのは2011年7月。その2カ月前に前任者のドミニク・ストロス-カーンがニューヨークのホテルで逮捕されたことに伴うものだ。メイドを襲った容疑だが、裁判の結果、冤罪だった可能性が高まった。この時、IMFはトスロス-カーンに厳しく対応している。

 IMFの専務理事に選ばれていることでも明らかなように、ストロス-カーンも支配層の意向に従って動いていた人物だが、それでも新自由主義には反対していた。2011年4月にブルッキングス研究所で行った演説では、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと主張したのだ。

 その当時も現在も支配層の基本姿勢は強者総取りの新自由主義を信奉、0.01%の富豪たちは世界の富全てが自分たちのものだと考えている。その考えにストロス-カーンは異を唱えた、つまり支配層を裏切った。ブルッキングス研究所で演説した3カ月後、ストロス-カーンはIMFから排除されただけでなく、社会的に抹殺された。その代わりに登場してきたのがラガルドだ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/789.html

[国際16] ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙のコラムニストが露大使暗殺を賞賛する米メディア界の状況(櫻井ジャーナル)
ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙のコラムニストが露大使暗殺を賞賛する米メディア界の状況
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612220001/
2016.12.22 03:21:37 櫻井ジャーナル


ガーシュ・クンツマンなる人物がニューヨーク・デイリー・ニューズのコラムでロシア大使殺害を賞賛、話題になっている。その大使とは、12月19日にアンカラの美術展覧会で射殺されたアンドレイ・カルロフ。レジェップ・タイイップ・エルドアン政権は暗殺の背後にCIAと関係の深いフェトフッラー・ギュレンがいると主張しているが、その一方でアル・カイダ系武装集団が「犯行声明」を出している。

 挑発的な言動へ人目を惹こうとする人はしばしば見かけるが、今回のケースは殺人。実行犯だという非番の警官メブリュート・アルチンタスはアル・カイダ系武装集団に参加、あるいはつながっている可能性がある。2001年9月11日に世界貿易センターや国防総省本部庁舎(ペンタゴン)を攻撃したのはアル・カイダだとジョージ・W・ブッシュ政権は主張していた。

 本ブログでは何度も指摘しているように、シリアやリビアは外国勢力(アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタールなど)がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使って侵略、戦乱が拡大した。アレッポで戦っていた戦闘集団も基本的にそうした人びとだ。クンツマンはこうした侵略勢力の支持者だと言われても仕方がない。

 このクンツマンは親イスラエル派のニューヨーク・ポストでメディアの世界へ入り、今所属しているニューヨーク・デイリー・ニューズも親イスラエル派。ネオコンに近いと言えるだろう。シリアへの軍事侵略に失敗したネオコンがロシア大使の死を喜ぶのは必然である。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/790.html

[戦争b19] ロシア、対衛星兵器の実験か 宇宙の軍拡に米軍は危機感(CNN)

ロシア、対衛星兵器の実験か 宇宙の軍拡に米軍は危機感
http://www.cnn.co.jp/world/35094142.html
2016.12.22 Thu posted at 10:14 JST


(CNN) ロシアの宇宙展開に詳しい米国の関係者は22日までに、ロシアが最近、対衛星兵器と思われる兵器の実験を行ったとの見方を明らかにした。米国が軍事面でも商用面でも衛星への依存を強める中、米軍関係者はロシアが対衛星兵器の開発を着々と進めていることに危機感を募らせる。

この関係者によると、米国はこの兵器を追跡したが、残骸の発生は確認されなかった。これは目標が破壊されなかったことをうかがわせると分析している。

今回の実験は、トランプ次期大統領の就任を翌月に控えてロシアが宇宙での軍事力を見せつけることを狙った挑発行為だった可能性もある。ロシアは過去にも対衛星ミサイルなどの兵器のデモを行っていた。

米当局者によれば、ロシアは米国の衛星に忍び寄って衛星を破壊または無能力化するカミカゼ衛星「コスモス2499」も配備していると思われる。

米国の宇宙作戦を担う戦略軍は、ミサイル打ち上げに関する具体的な情報についてはコメントしないとしながらも、各国が進める宇宙の軍拡を懸念していると述べ、「特に中国とロシアは対衛星能力の開発や配備を行っている」と指摘した。

対衛星兵器については中国も同じような実験を行い、2007年には古くなった気象衛星を破壊した。

米国も2008年、宇宙空間にある衛星をミサイルで破壊。米当局者はこの衛星が軌道から外れて危険が生じたと説明していた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/376.html

[国際16] 米国民の55%、ロシアのサイバー攻撃を懸念(CNN)
              ロシアのサイバー攻撃について55%が懸念を表明した


米国民の55%、ロシアのサイバー攻撃を懸念
http://www.cnn.co.jp/usa/35094185.html
2016.12.22 Thu posted at 17:35 JST


ワシントン(CNN) ロシアがサイバー攻撃を仕掛け米大統領選に介入したとの疑惑に関連し米国民の55%がこれを懸念していることが最新世論調査結果で22日までにわかった。

ただ、57%はロシアのハッキング攻撃が大統領選での実業家ドナルド・トランプ氏の勝利、ヒラリー・クリントン前国務長官の敗北に結び付いたとは判断していなかった。逆の見方は37%だった。

今回の世論調査はNBCテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが共同で実施した。

党派別に見た場合、共和党支持者の29%がロシアのサイバー攻撃への懸念を表明。民主党では86%に跳ね上がった。


大統領選への影響については過半数が否定的な見方を示した=Shutterstock/CNNMONEY

世論調査結果によると、トランプ氏によるロシアへの態度について31%がプーチン大統領に対し「友好的過ぎる」と受け止め、反対の見方は24%だった。わからないの回答が44%だった。

また、トランプ氏の政権移行作業の手腕については約50%が評価、反対の意見は41%だった。過去の大統領に対する同様の評価では、オバマ現大統領の場合は2008年時に73%、クリントン元大統領は1992年時に77%だった。

今回の世論調査は今年12月12〜15日の間、成人1000人を対象に実施した。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/791.html

[国際16] ロシア大使射殺はCIAの仕業か?(ニューズウィーク)
           アンカラの空港でロシア大使の遺影と棺を送り出すトルコの儀仗兵 Umit Bektas-REUTERS


ロシア大使射殺はCIAの仕業か?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/cia-2.php
2016年12月22日(木)15時40分 アレブ・スコット ニューズウィーク


<アンカラでのロシア大使暗殺は、アレッポの住民避難で手を組んだロシアとトルコの仲を裂くための欧米の陰謀だった?>

 CIAと「欧米同盟」の仕業だ――トルコの首都アンカラで19日夜、トルコ駐在のロシア大使アンドレイ・カルロフが射殺された事件で、トルコ政府寄りの新聞はこぞって欧米の陰謀説を主張し始めた。根拠は、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がいずれも、事件直後の声明で「これは挑発だ」と宣言したこと。シリア和平、とりわけアレッポ市民の避難でロシアとトルコが手を組んだことに不満を持つ勢力の仕業だというのだ。「暗殺を命じた首謀者を突き止める必要がある」と、プーチンは声明で述べた。

【参考記事】トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポを忘れるな」と叫ぶ

■犯人の警官は「欧米の回し者」

 トルコ国民の間では、アレッポでの凄まじい人道危機を招いたプーチンに怒りが高まっている。先週にはイスタンブールのロシア領事館前で大規模な抗議デモがあったばかりだ。こうした中、トルコの有力紙は大使暗殺に飛びつくように、国民の怒りを欧米に向けて、ロシアに急接近するエルドアンに世論の支持をとりつけようとした。政府寄りのイェニ・シャファク紙とイェニ・ソズ紙は露骨にCIAを黒幕呼ばわりし、タクビム紙は大使を射殺した非番の警察官メウリュト・メルト・アルトゥンタシュを「欧米同盟」の「回し者」と呼んだ。イェニ・シャファク紙は、トルコ脱退が取り沙汰されているNATOの陰謀説を仄めかすため、ロシア上院・防衛安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ副委員長のコメントを引用した。「NATOの諜報機関の工作員が事件の背後で糸を引いた疑いが濃厚だ。これはまさしく挑発であり、ロシアに対する挑戦だ」

【参考記事】世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ
【参考記事】ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース

 アメリカに逃れているイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師と暗殺事件を結び付ける報道も相次いでいる。ギュレン師はエルドアンの政敵で、今年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件の首謀者とされ、トルコ政府がアメリカに身柄引き渡しを求めている。トルコ当局はクーデター未遂事件以前と以後に起きた多数の犯罪を「フェト」(「フェトフッラーのテロ組織」の略)の犯行と決めつけている。射殺犯のアルトゥンタシュの名はトルコの情報機関の「フェト」容疑者リストには入っていないが、サバー、アクサム、スターなどトルコ各紙はアルトゥンタシュがギュレン師の影響下にあったと報じている。

【参考記事】アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない5つの理由

 一方、トルコのソーシャルメディアでは、暗殺事件についてさまざまな意見が飛び交っている。クーデター未遂後、エルドアンは人権弾圧を非難する欧米に背を向け、ロシアにすり寄ってきた。エルドアンの親ロシア路線に対し、国内世論の評価は真っ二つに割れている。エルドアンの支持者たちはツイッター上で「ロシアを愛するトルコ人」のハッシュタグ付きでロシア大使暗殺に怒りを表明。一方で宗教的なナショナリストはアルトゥンタシュを「殉教者」に祀り上げ、彼のために葬儀礼拝を行うよう呼び掛けた。

 大使暗殺でプーチンとエルドアンの関係は悪化するどころか、「欧米の挑発」に対して、今以上に結び付きを深めると、多くのアナリストが見ている。だがトルコ人の多数を占めるイスラム教スンニ派はアレッポの惨状を見て反プーチン感情を募らせており、エルドアンの親ロ路線は国内での世論離反のリスクをはらむ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/792.html

[政治・選挙・NHK217] 汚れた油を排し清冽な水脈連合で新政権を樹立−(植草一秀氏)
汚れた油を排し清冽な水脈連合で新政権を樹立−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfbpl
22nd Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


水と油の融合は可能なのだろうか。

清冽な水と汚れきったヘドロのような油。

渓流を流れてきた水と高山の地下深くに沁み渡り噴出する清冽な地下水は難もなく融合するだろう。

しかし、これと汚れた油の融合は難しい。

2009年に政権交代を実現させた原動力は

「清冽な地下水」

である。

この清らかさが人々の共感を誘い、見事な政権交代を実現させた。

しかし、新たに樹立された政権に巣食い、この新政権を内部から破壊したのは、

潜んでいた汚れた油の勢力だった。

汚れた油の勢力は、いまなお存在し続けている。

そして、この汚れた油の勢力が

清冽な渓流水と地下水の融合による

新しい政権の樹立を妨害している。

迂遠ではあっても、水と油を切り離し、

もう一度、清冽な地下水による政権樹立を目指すことが、

結局は近道になるのではないかと思う。

汚れた油勢力に、民衆の支持を広く集める求心力は働かないはずだからだ。


平野貞夫元参議院議員が自由党代表の小沢一郎衆院議員との最新の対談をも収録して

『野党協力の深層』(詩想社新書)

https://goo.gl/MunegU

を出版された。

帯には

「共産党の大転換、

自由党の再起動」

の文字が躍る。

これまで明かされなかった共産党との国会秘話とともに、

共産党大転換の過程を追い、野党協力、政権交代への道を探る書である。

2015年9月19日に、安倍政権は憲法破壊の戦争法を強行制定した。

子の暴挙を受けて、共産党は、戦争法廃止を軸に

国民連合政権樹立

を呼び掛けた。

これを契機に野党共闘への動きが活発化し、2016年7月参院選では、一定の成果も生まれている。

しかし、議会で過半数議席を占有しなければ政権交代を実現することはできない。

32ある1人区のなかの11選挙区で野党共闘が勝利を収めても、政権交代には至らない。

政治は自己満足では意味がない。


小沢一郎氏は野党4党の共闘を広く呼び掛けるが、

この運動を破壊しようとする勢力が懸命にアピールしていることが、

「国民や民進党の中にある「小沢一郎元民主党代表に対する心理的拒否反応」

「共産党に対する歴史的拒否反応」

であると平野氏は指摘する。

まさにその通りである。

しかし、このプロパガンダを懸命にまき散らしているのは、紛れもなく、

民進党内に巣食う「汚れた油」勢力

であると私は判断する。

政党区分で言えば、

民進、共産、自由、社民

が結合して、自公と真正面からぶつかれば、政権交代を再度実現できるように見えるが、

私はこの点を楽観視していない。

野党共闘の中核に

「汚れた油」勢力が巣食っている限りは、主権者国民の広範な支持、

積極的な投票行動を期待するのは困難ではないかと考えるのである。

清冽な渓流水と清冽な地下水勢力が合流して、

清冽な政治実現を国民に訴える。

これが政権交代をもう一度実現するための、

遠いように見えるが実は近い道

であると私は考える。


原発、

憲法、

TPP、

基地、

格差

という重大な問題が私たちの目の前に横たわっている。

安倍政権与党は総選挙で主権者全体の25%の得票しか得ていない。

しかし、議席の7割を占有して暴虐の限りを尽くしている。

主権者の過半数は

原発稼動に反対

戦争法に反対

TPPに反対

辺野古基地建設に反対

格差拡大に反対

である。

ところが、この主権者多数の声が現実政治に反映されていない。


安倍政権は国会議席の7割を占有していることをよいことに、

主権者多数が反対する政策を強引に推し進めている。

この歪んだ現実を変えるには、議会の議席構成を変える必要がある。

与党と野党が対立して、政策を軸に対峙するなら、野党勢力が結集して与党に立ち向かえばよい。

ところが、野党勢力の中に

「隠れ与党勢力」

が潜んでいると、話は単純ではない。

野党勢力が議会多数議席を獲得して、政権を樹立しても、主権者が求める政策が実行される保証がなくなる。

この野党勢力が与党の政策を実行すれば、主権者の支持は雲散霧消する。

菅直人政権と野田佳彦政権は、主権者に約束した

「天下り根絶なくして消費税増税なし」

の公約を踏みにじり、天下りを一切排除せずに消費税大増税に突き進んだ。

その結果、主権者の支持を完全に失い、2012年12月総選挙で惨敗。

安倍晋三氏に政権を献上した。


現在の野党体制で野党4党の選挙協力を実施すれば、仮に政権交代が実現しても同じことが起こる。

またしても主権者の信頼を裏切ることになれば、二度と政権交代は実現しなくなるだろう。

平野氏の著書

「野党協力の深層」

で小沢一郎氏は次のように述べる。

「僕は政策論的に、哲学的に。もう一歩共産党は変わらないとダメだと考えています。

中途半端には変わったけど、たとえば安保論などは凍結と言ってますが、

現時点ではそこまでよく言ったということでいいのだけれど、ずうっとそのままというわけにはいかない。

どうするんだということです。

だからもう一歩。大きな転換を共産党がしていけば、僕はほんとに国民の支持層も広がると思うよ。」


小沢一郎氏の発言は正論である。

しかし、こうして、

「共産党は。もう一歩変わらないとダメだ」

と発言することが、本当の意味の野党共闘を妨げることになるのではないかと危惧する。

むしろ、変わらないとダメなのは、

いまの民進党ではないか。

民進党が、えせ自民の政策を捨てて、本当の意味の主権者政党に脱皮する。

そうすれば、共産、自由、社民との合流は格段に容易になる。

こうして国民政党を構築して、安倍自公与党に正面から対峙する。

こうすることが、主権者の意思に沿う政権樹立への近道ではないのか。


主権者にとって大事なのは政策であって政党ではない。

どの政党が政権を樹立しようと、基本的には関係ない。

大事なのは、どのような政策が実行されるかなのだ。

現状の共産党で、連立を組むことは十分に可能である。

隠れ与党勢力=汚れた油勢力が居座る民進党を横に置いて、

政策で一致できる

共産、自由、社民、民進の一部

が合流して、ひとつのまとまりを作ることが主権者の要請に応える道であると思う。

政策を機軸に、同じ価値観を有する勢力がひとつの勢力として結集する。

こうなれば、主権者は積極的にこの勢力の政権獲得を支援することになるだろう。

本当の意味での

「野党協力」

を実現させて、日本政治を安倍政権から主権者が取り戻さなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/936.html

[政治・選挙・NHK217] 安倍政権を見限って米国に直訴する翁長知事を全面的に応援する  天木直人
安倍政権を見限って米国に直訴する翁長知事を全面的に応援する
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/22/post-5810/
22Dec2016 天木直人のブログ


 これを書いているのは12月22日の午後9時40分前である。

 NHKのニュースウオッチ9を見ながらリアルタイムで書いている。

 NHKの沖縄記者が報じていた。

 翁長知事は、もはや安倍政権とは交渉することを止めて、トランプ大統領の米国と直接話し合う事を決めたと。

 これを聞いた時、私は聞き間違いでない事を祈る気持ちだった。

 これが本当ならやっと私の思いが届いたということだ。

 私の助言が届いたとうぬぼれるつもりはない。

 翁長知事みずからがそう決断したに違いない。

 しかし、それは私が繰り返し書いてきたことだ。

 それを翁長知事がこれから行うのだ。

 そして、それは絶対的に正しい。

 それこそが、辺野古移転阻止の唯一、最善の解決策だ。

 私はその決断をした翁長知事を全面的に応援する。

 もちろん、トランプ大統領と面会することは容易な事ではないだろう。

 安倍政権は必死になって邪魔をするだろう。

 しかし、翁長知事は世界に向かって訴えるのだ。

 日本のメディアを相手にしてはいけない。

 外国特派員協会でその思いを語り、世界に発信するのだ。

 ここまで沖縄を差別し、沖縄県民の人権を無視する事を、トランプ大統領だったら許さないだろう、外国メディアを通じて褒め殺すのだ。

 トランプ大統領はひとたまりもないだろう。

 側近が何と言おうとトランプ大統領は翁長知事に会うと言うだろう。

 翁長知事の話を聞けば、辺野古移設を止めろと側近に命じるだろう。

 それが出来なければ、その時こそトランプ大統領を世界の前で罵倒すればいいのだ。

 トランプ嫌いの米国の大多数の国民は喝采を送るだろう。

 翁長知事は、沖縄を応援するあらゆる識者の知恵を借りて、トランプ大統領との面談を取り付け、世界が見ている前で堂々とトランプ大統領と交渉するのだ。

 そのような翁長知事を私は全面的に支持し、応援する。

 沖縄の新しい時代の到来である(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/937.html

[経世済民117] 米国株主導のツレ高相場には限界があります(会社四季報オンライン)

米国株主導のツレ高相場には限界があります
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00150970-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 12/22(木) 21:41配信


 日経平均株価は12月21日の取引時間中に1万9592円まで上昇しました。1万9000円台を回復して以降、非常に強い上昇基調が継続し、どこまで値上がりするのだろうかと考えています。

 米国ニューヨークダウも引き続き高値を更新しており、2万ドルまであとわずかというところまで接近しています。各種経済指標を見ても、ニューヨークダウとナスダックについては上昇基調が継続してもおかしくはないとは考えていますが、それにしても「強い」と言えます。

 米国大統領選でのトランプ氏勝利をきっかけに始まった「トランプラリー」ですが、足元の景気指標が強いのはむしろ現政権の政策のおかげであり、株高は「政権がねじれていない」という安心感からの上昇でしかないと見ています。それでも、ここまで上昇トレンドまっしぐらで突っ走ることのできる米国はさすがです。

 もっとも、日本の株式相場が米国にツレ高するのは限界があると思っています。19、20両日開かれた日銀の金融政策決定会合終了後の会見で、日銀の黒田総裁は国内景気の現状について、「緩やかな回復基調を続けている」と説明しましたが、来年については不安と言わざるをえません。

 原油市況は底打ちの可能性が濃厚。外国為替市場のドル・円相場も来年度の米国の利上げ回数をめぐって従来の2回から3回とする見方が増えているのを背景に円安ドル高へ触れていることを踏まえると、円安基調定着に伴う輸入物価への悪影響などが気になるところです。総人口が減少に転じた日本を買う理由も見当たらず、円が上昇するのは「リスクオフ」へ傾いたときぐらいしかない、と言っても過言ではないかもしれません。

■ 中小型株は早めの利益確定が大事

 一方、株式市場は大型株が牽引している状況を見ると、新興株や中小型株は当面、「お休みモード」が続く可能性も高いでしょう。新興株や中小型株に関して長く保有したい銘柄はありません。あえてこの時期に、上値をガンガン買いにいく必要はないと判断しています。前回の当連載で新規購入に触れたgumi <3903> の株価はその後、25日移動平均線に引き寄せられているのか軟調に推移しています。

 現在は短期売買を基本スタンスにしており、1泊2日や2泊3日といった具合に保有期間が短く、10円、20円程度しかサヤを抜くことができなくても、利益確定するのが大事だと思っています。なので、同社株も購入後に陽線を示現した時点で「軟調な展開もありえそう」と判断し、すぐに利益確定しました。

 現在は放置したままにすると損失が発生してしまうような地合いであり、損が出る前に買い値での撤退も強いられそうな状況です。材料株が短期で噴いたらそれで終わり。長く保有すれば負けてしまいます。最低限、買い値撤退で売却することを想定し、「もっと上がるかも」などと欲をかかず、売ることに躊躇してはいけないと肝に銘じています。

 特に12月のこの時期に及んで、あえてリスクをとる必要はありません。ただし、株主優待狙いで購入した銘柄や、銀行、半導体などの大型株については安い局面から買い増しをしてきたので、年越しさせる予定です。

 これまで中小型株や新興市場株中心に売買してきましたが、現状はウエイトを落としています。年度末までは大型株など指数全般の値上がりの恩恵を享受できるような株に、中心となる売買の対象をシフトさせたい考えです。

 2016年もなんとか生き残ることができました。17年は厳しい相場になることも想定しつつ、生き残ることができるように気を引き締めて頑張っていきたいと考えています。皆様に「爆益」が来年ももたらされるようお祈り申し上げます。よいお年をお迎えください。1年間お読みいただいて、ありがとうございました。

 (毎週木曜日に掲載)

 横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/134.html

[経世済民117] 世界の「中国離れ」がますます加速。人民元崩壊の足音が聞こえてきた(まぐまぐニュース)


世界の「中国離れ」がますます加速。人民元崩壊の足音が聞こえてきた
http://www.mag2.com/p/news/232419
2016.12.22 まぐまぐニュース


今年10月、かねてからの悲願だったIMFのSDR入を果たし「国際通貨」となった中国人民元ですが、早くも暗雲が立ち込めている模様です。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』によると、人民元の対ドル為替の下落などを受け自国通貨の暴落を不安視し、資産を外貨化もしくは海外退避させる中国国民が急増しているとのこと。メルマガ内で黄さんは、自国に有利な人民元経済圏を形成するという中国の目論見は崩れ去り、この先にかの国を待つのは通貨暴落・国家崩壊だと断言しています。

■【中国】世界で起きている猛烈な人民元離れで中国に迫る危機

中国、対外貿易に占める人民元建て決済のシェア26%から16%に縮小―英紙

中国がIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨に決定してから約1年が経過しましたが、中国の対外貿易に占める人民元建て決済のシェアが昨年の26%から16%に縮小したそうです。

その理由は、人民元の対ドル為替の下落であり、中国経済の衰退への不安があります。以前のメルマガでも述べたように、現在、中国では外貨準備高の減少が問題となっており、中国政府は外貨送金などについて、規制をかけ始めています。外貨準備高の減少も人民元決済の代わりに外貨決済が増えていることが一因です。

外貨準備、減少止まらず=資金流出が加速−中国
中国外為当局、資本流出防止策を強化=関係筋

そしてここに来て中国人自身が、人民元の暴落を恐れて外貨預金口座の開設を急増させているそうです。今年1〜11月にかけて、中国の筧が保有している外貨預金は32%も増加したといいます。

人民元安を恐れる中国人、外貨預金口座の開設急ぐ

加えて、外貨建ての理財商品が飛ぶように売れているそうです。しかも利率は気にせず、元安に備えるために買っているそうです。11月に中国の銀行が販売した外貨建ての理財商品は、前月比で49%増になっているとも報じられています。

中国個人投資家、米ドル建て商品に殺到 人民元下落損失を防止

さらには中国からは違法なキャピタルフライトも加速しており、資金流出が止まらない状態です。とくにトランプ相場により、資金の流出はますます早くなっています。そのため人民元は1ドル6.89元近辺と、8年ぶりの安値水準に落ち込んでいます。

中国からのアメリカへの純資金流出(流出と流入の差額)はアメリカ大統領選から膨らみ続け、今年の11月までの12カ月合計では1兆ドルにも及んでいると報じられています。そして中国当局の取締りをくぐり抜けた資本逃避は5,000億ドル、日本の歳出の約半分前後の50兆円以上の金が人々とともに中国から大脱走しています。

米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に なだれこむ巨額資金

問題は、中国が為替介入をするほど外貨が流出しますから、それをヘッジファンド筋に狙われれば、中国通貨当局が支えられなくなって人民元が大暴落する可能性が高まっているということです。加えて、ドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国に認定すると公言していますから、露骨な為替介入は難しい状況です。

ドイツ銀行は今年10月のレポートで、今後2年間に人民元が対ドルで17%下落するというレポートを発表しました。これはトランプ氏が次期大統領に決まる前の予測ですから、現実には下落幅はさらに広がることと思われます。

しかもトランプ氏は中国の産品に対して高い関税をかけるとも主張しています。通常は通貨の価値が下がれば輸出競争力が高まりますが、関税をかけられれば、そのメリットを享受できなくなります。中国にとってアメリカは最大の輸出国ですが、そのアメリカが中国製品をもう受け付けないとしているわけです。

そうなれば、輸出が落ち込む一方で、輸入コストが大幅に上がるという、負の面しかなくなることになります。すでに食糧輸入国に転落している中国にとって、これは死活問題です。

先般、アメリカとEUに加えて日本が中国をWTO(世界貿易機関)協定上の市場経済国地位を認定しないことを決めました。過剰生産された鉄鋼などを世界に対して不当廉売してきたことが理由です。これに対して中国は猛反発しています。人民日報は「中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる」という記事を書いて欧米日を批判しています。それだけ後がないということの現れでもあります。

中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる―中国紙

2017年にはオランダ、フランス、ドイツと、欧州の大国で大統領選挙や首相を選ぶ選挙が行われます。ここで反移民や反グローバリズムを謳う保守政党が躍進すれば、EUの解体が現実味を増してきます。

ドイツのベルリンではクリスマス市にトラックが突入し、多くの死傷者が出ました。テロの可能性も指摘されており、場合によっては移民受け入れを支持してきたメルケル政権に対してさらなる打撃となりかねません。

このように、グローバリズムから反グローバリズムへと世界が転換するなかで、グローバリズムの恩恵をもっとも受けてきたBRICS諸国、とりわけ中国は、大打撃を受けることになるでしょう。しかも、過剰生産のはけ口としてグローバリズムを利用するという輸出構造ですから、世界がこれにNOを突きつけるのも当然なのです。

マクロ経済史から見た中国の経済成長は、内的には、「竹のカーテン」を開いて「自力更生」という自信過剰の中華思想をやめて「改革開放」という外資を頼る「他力本願」という180度異なる政策変更にあります。また外的には、冷戦終結後の「パックス・アメリカーナ」の時代に、カネ、人、資源、技術などの国境を超えた移動、すなわちグローバリズムの拡散によって、BRICSが生まれたことがあります。

しかしグローバリズムの後退と、「本土主義」「自国優先」の潮流拡大により、通商国家である中国は生存条件が次々と消滅することになります。そして天下大乱を目前にして、中国人が祖国(あるいはホームグラウンド)から大脱走するということは、すでに2,000年近く前の漢王朝の天下崩壊から延々と続けられてきたことです。つまり、いまは「崩壊前夜」ということなのです。

中国人は、「中国は人類史の95%にわたって時代の主役として独走してきた。西洋人にわざと譲ってあげたのはほんのここ数百年のみだ」と国自慢していますが、それには何の根拠もありません。

しかしそのような妄想を肥大させ、人民元を国際化・決済通貨とすることで、ドル基軸体制から逃れるとともに、人民元経済圏をつくり、自国の経済に有利な決済を可能としようとしてきた中国ですが、その目論見は早くも崩れ去ろうとしています。誰も人民元を使いたがらないという状況で、あとは通貨暴落、そして国家崩壊が待ち受けているだけなのです。

image by: Frame China / Shutterstock.com


黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋

著者/黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる!




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/135.html

[経世済民117] 紙のリサイクルは「天下り企業」を潤すだけの無駄。武田教授が暴露(まぐまぐニュース)


紙のリサイクルは「天下り企業」を潤すだけの無駄。武田教授が暴露
http://www.mag2.com/p/news/232351
2016.12.22 まぐまぐニュース


メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で、中部大学の武田教授が、日本の「ゴミ分別」や「リサイクル」の裏側を暴露するシリーズの第三弾。今回は「紙のリサイクルは、金儲けのためにメディアと利権団体が国ぐるみで作り上げた社会的システムである」と衝撃の告白をしています。そして、環境の為だと思い込み、科学的な検証もせずメディアに「洗脳」されてしまった私たち庶民への苦言も。紙のリサイクルには、どんな利権団体や企業が関わっているのでしょうか?

■「紙のリサイクル」が天下り型企業に取って変わり一転、大赤字に

リサイクル運動が盛んになった2000年以後、さまざまな不祥事が起きています。その一つが「紙のリサイクルの虚偽表示」で、100%リサイクルと表示されたものが40%しか含まれていないなど多数の虚偽表示が2008年に発覚しました。

この事件は、単なる虚偽表示と言うに留まらず、大手製紙会社や日本郵便が発行した年賀はがきの虚偽など社会の指導的な立場にある組織が犯罪を犯したこと、リサイクルを統括する立場の環境省が深く関与していることなど、日本の社会、道徳、誠実性などを傷つけた点でも注目すべき事件です。

樹木を原料とする紙をリサイクルしなければならないという話はどこから出たのでしょうか?

もともと、紙は「ちり紙交換業」が行っていたもので、零細な企業が家族で軽トラックを運転して市街地を回り、新聞紙や段ボールを回収してわずかなちり紙を渡していました。

一度には持てないほどの雑誌や新聞紙を渡しても、トイレットペーパー2巻きぐらいしかもらえなかったけれど、それは「回収した古紙から、ガソリン代、軽トラの償却費、家族の人件費などを差し引くと、わずかにトイレットペーパー2巻きぐらいしか残らない」と言うことを示していました。

ちり紙交換の人が豪邸を建てたなどという話はなく、慎ましく家族で仕事をして生活をしていたのです。

それを朝日新聞を中心としたメディアが「紙をリサイクルする社会的システムを作れ」と世論を形成し、それまで家族で一所懸命やっていた零細企業はつぶれ、役人に接近したり、ややこしい書類を書くことができる「天下り型企業」が取って代わりました。私は2005年頃に細かく取材し、それを「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」という本に書いたところ、利権者からかなりの攻撃を受けました。

もともと、零細企業がやっとやっていた紙のリサイクルを、認可企業と官庁がやるのですから大赤字が出て、それは今でも税金で補填されています。

また紙は樹木からできますが、森に生えている樹木の内、材木に使われるのは約5分の1です。成長期には間引き、枝打ちなどをするので端木が出ますし、最終的に丸太を得ても、材木の大半は四角い形をしているので、多くの部分を捨てることになります。

そんなことは庭木は季節ごとに枝打ちをしないと繁って困るのは誰にでも分かっています。しかし、間引き、枝打ちですら「森を破壊する」とされました。その結果、日本の森は荒れ、枝は生え放題、細い杉の木が乱立して、そのうち倒壊し、それが大雨の時に川に流れて橋桁のところで対流して氾濫するという二次公害も起こるようになりました。

もともと「植物と動物」というのは共存関係にあり、森の奥には楢、クヌギ、栗などの広葉樹が多く、それから落ちるドングリなどを食べて野生動物が生活し、山の麓には人間が材木や紙として利用するスギ、ヒノキという針葉樹があるというのが「自然と人間や動物の共存」というものでしたから、それが一気に紙のリサイクルで破壊されたのです。

■紙のリサイクルのために様々な資源を消費するという「矛盾」

また、リサイクルの大きな欠点の一つが先回ご紹介した「拡散のエントロピー」の問題です。市中にある「古紙」は分散していますから、それをトラックなどで集めなければなりません。それに大きなエネルギー(石油を消費しやトラックのタイヤ、車体などが損耗する)がかかります。さらに古紙は再生するのに色を消し、紙の繊維(高分子)が傷んでいるものを補正し、化学薬剤を使い、再生紙にします。それでも1回か2回しか再生できないのが普通です。

この再生にまた膨大なエネルギーと資源、それに環境破壊を伴いますので、何のためのリサイクルなのかと思われます。

つまり、紙のリサイクルは、膨大な税金を使い、森林を破壊し、石油などの資源を浪費し、さらに環境を悪化させるもので、到底、「環境を改善する」とは言えないのです。では、なぜ、紙のリサイクルが日本社会にはびこったかというと、朝日新聞やNHKの「良い子報道」が続いて、紙をリサイクルすることは良いことだという錯覚を社会に植え付けたこと、さらに、ちり紙交換屋さんを追放した利権団体が膨大な税金をもらうことができるようになったためなのです。

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image by: Shutterstock.com

武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者/武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/136.html

[戦争b19] アレッポの女性が拷問を語る、テロリストには女性は人間ではなかった(Sputnik)

アレッポの女性が拷問を語る、テロリストには女性は人間ではなかった
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612223169758/
2016年12月22日 22:09 


アレッポ東部に住む女性がスプートニクからのインタビューに応じた。女性は、テロリストらにアレッポが占拠されていた間、自分と他の女性たちがどんな拷問に耐えていたかについて、顔をスカーフで隠しながら語ってくれた。

「私がどんな悪い事をしたというのでしょう?」インタビューに応じてくれた若い女性はこう口火を切った。これはアレッポの町のことだけを指しているのではない。処刑や強姦のことを言っているのだ。おびただしい数の女性が力づくで婚姻を結ばされた。テロリストらはイスラム式の婚姻の式をさっさと終わらせると、女性を強姦し、その数時間後にはすぐに婚姻を破棄した。テロリストではない相手と結婚しようとする女性は処刑された。また女性には就労が全面的に禁じられていたため、自分と家族を養う手段が奪われていた。

市民は恐怖のどん底にいた。「車がやってきます。見ると窓から手が突き出し、それが女性の切り落とされた頭を掴んでいるのです。こうやってテロリストらは地区を回り、みんなに恐怖を植え付けていました。」

微罪を働いた人間は生きたまま7階建ての建物から突き落とされた。それで死ななかった場合、息の根が止まるまで何度も投げ落とされた。

インタビューに応じた女性は21歳。全身に凄まじい火傷の跡が広がっている。テロリストは彼女に医療行為を施すこと拒否したからだ。夫は殺害された。死体はテロリストの指示でトルコへ送られ、そこで臓器をすべて引き抜かれた。臓器が抜かれた夫の体は小さくなり、ぼろ雑巾のような姿で袋に詰められて妻である彼女の元に戻された。

シリアでの虚偽報道を誰が何の目的でどういう手法で行なっているか。これについては以下のニュースをお読みください。


シリア的捏造:誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのか?
https://jp.sputniknews.com/politics/201612153138145/

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/377.html

[国際16] ニクソン側近に師事 トランプ北朝鮮への電撃訪問あるか? 2017“激動”先読み(日刊ゲンダイ)
   


ニクソン側近に師事 トランプ北朝鮮への電撃訪問あるか? 2017“激動”先読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196380
2016年12月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   45年前のピンポン外交にあやかるバスケ外交(トランプ次期米大統領=APと金正恩)/(C)ロイター

 1972年に米ニクソン大統領が中国を電撃訪問し、米中関係の緊張緩和が実現してから45年。来年はトランプ次期大統領が日本の頭越しに北朝鮮を訪れるかもしれない。その機運は高まりつつある。

 トランプ自身、大統領選中には「金正恩が米国に来たら」と前置きしながらも、自信たっぷりにこう訴えていた。

「ハンバーガーを食べながら、核問題について対話する。彼が核兵器を持つことを望む人は誰もいない。私なら、よりよい交渉に導ける」

 さらにトランプは、ニクソン訪中をお膳立てしたキッシンジャー元国務長官に外交面で師事。5月にキッシンジャーの自宅を訪れ、当選直後にトランプタワーで話し込んだ後、今月も2人は会談した。安保担当の副補佐官に選んだ女性もキッシンジャーの側近だ。

 世紀の目立ちたがり屋は、電撃訪中で世界を驚かせたニクソンにあやかり、歴史的訪朝で再びサプライズを起こすつもりかもしれない。

 一方、北朝鮮側もトランプの当選以降、核実験に一度も踏み切らず、弾道ミサイル発射実験のペースも激減。年に2回も核実験を強行し、20発以上もミサイルをブッ放したのがウソのようだ。

「鳴りを潜めているのはトランプ歓迎のメッセージと受け止めていい。曲がりなりにも対話を呼びかける米大統領が誕生するのです。金正恩サイドも体制維持を勝ち取るためには、米国に譲歩する準備もできています。具体的には米朝平和条約の締結、国交正常化、人道支援を条件に、ミサイル増産と核弾頭の小型化実験の凍結、ISなど米国の敵対組織への核輸出禁止を確約する。この条件なら、いつでも交渉のテーブルに着くはずです」(コリア・レポート編集長の辺真一氏)

 トランプは過去4度も訪朝した米バスケ界のスーパースター、デニス・ロッドマンと長年にわたる親友だ。ニクソンの電撃訪中は「ピンポン外交」と話題になったが、トランプはNBAの厄介者を窓口に、金正恩との「バスケ外交」を展開しかねない。ハッキリしているのは、トランプが日本を北の脅威から守る気がないということだ。





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/796.html

[政治・選挙・NHK217] 沖縄予算は減額 「思いやり予算」は増額 
沖縄予算は減額 「思いやり予算」は増額
http://79516147.at.webry.info/201612/article_188.html
2016/12/23 00:22 半歩前へU


▼沖縄予算は減額 「思いやり予算」は増額
 沖縄いじめを続ける安倍政権は、来年度の予算編成にあたり、沖縄予算は減らし、 「思いやり予算」は増やした。ここまで露骨にやるか。過去の自民党政権は「沖縄には格別の苦労を掛けている」として配慮を忘れなかった。

 中でも橋本龍太郎や小渕恵三が首相のころは終始、沖縄に寄り添った。それは先の大戦で、沖縄が日本の中でどれほど悲惨な目に遭ってきたか知っているからだ。本土の犠牲となった歴史を承知しているからだ。

 だが、安倍晋三は歴史を学ばず、教養がないため、自分の思い通りにならない沖縄を逆恨みして、力づくで沖縄に言うことを効かせようとする。全国から機動隊を集めて沖縄に送り込み、米軍基地の建設を強行。安倍晋三は自分が日本の首相とは考えていないらしい。

*******************

テレビ朝日によると、
 アメリカ軍普天間基地の移設問題が膠着していることで、政府が22日午前に閣議決定した来年度予算案では沖縄振興予算が今年度より200億円、減額されました。

 これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です。

 来年度の沖縄振興予算は3150億円と今年度よりも200億円減額されました。政府は今年度の振興予算が使い切れなかったことを理由に挙げていますが、沖縄選出議員からは「想像以上に厳しい」との声が上がっています。

 一方で、アメリカのトランプ次期大統領が増額を求めていた在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は労務費の増加などを理由に26億円、増額しました。

 また、21日に廃炉が決まったもんじゅでは、廃炉に向けた維持管理などで179億円が計上されています。

 財務省関係者によりますと、5年後の燃料棒取り出しまで毎年、170億円以上かかる見込みだとしています。予算総額は97兆4547億円と過去最大となりました。

********************
編注
このところ、テレビ朝日のニュースが光っている。注目したい。

詳しくはここをクリック
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090652.html


“沖縄振興”は減額 「思いやり予算」は増額
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090652.html
2016/12/22 11:48 ANN



 アメリカ軍普天間基地の移設問題が膠着(こうちゃく)していることで、政府が22日午前に閣議決定した来年度予算案では沖縄振興予算が今年度より200億円、減額されました。

 これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です。来年度の沖縄振興予算は3150億円と今年度よりも200億円、減額されました。政府は今年度の振興予算が使い切れなかったことを理由に挙げていますが、沖縄選出議員からは「想像以上に厳しい」との声が上がっています。一方で、アメリカのトランプ次期大統領が増額を求めていた在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は労務費の増加などを理由に26億円、増額しました。また、21日に廃炉が決まったもんじゅでは、廃炉に向けた維持管理などで179億円が計上されています。財務省関係者によりますと、5年後の燃料棒取り出しまで毎年、170億円以上かかる見込みだとしています。予算総額は97兆4547億円と過去最大となりました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/938.html

[政治・選挙・NHK217] 山尾志桜里議員のブログを読め!  小林よしのり
山尾志桜里議員のブログを読め!
http://yoshinori-kobayashi.com/12054/
2016.12.22 小林よしのりオフィシャルwebサイト


民進党の山尾志桜里議員が「皇位継承について善き
公論を」というブログを書いている。

この人は本気だ。

「考えてみてください。今回特例法で対応すれば、
時の天皇陛下の地位が、法律成否の手綱を握る時の政権の
意向に左右される前例を作ることになります。
天皇の地位が時々の政権の影響下におかれてよいとは
思えません。」


全くの正論だ。

天皇を大事に思う者は必ずこのように考えるはずだ。

「したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、
皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを
定めるべきです。」


見事な尊皇心!

「政争の具、政争の具」と連呼して議論を封じようとする
馬鹿は今後も続出することだろう。

国会で議論になると、政府がいかに天皇を蔑ろにして
いるか、国民にバレバレになってしまう。

それを恐れているのだ。

世論など無視しろと産経新聞の記者も書いているが、
とにかく国民の尊皇心に火がつく前に、さっさと終わらせ
たいだけなのだ。

国会議員の役割りは熟議である。

山尾議員は言う。

「政争の具批判をおそれて、その使命を放棄し、政権与党
と異なる見解を出すことを控えるなら、野党は不要という
ことになります。私は野党議員としての使命を果たしたい。」


この山尾議員のブログをぜひ全文、熟読してほしい。

公のために覚悟を固めようとする本物の保守の態度が
見えて、感動するだろう。

諸君!山尾志桜里議員を応援しよう。

この議員は「名誉男性」「準男性」ではなく、あくまでも
女性として「公論」のために戦う覚悟を持つ議員だ。

日本のために貴重な人材だぞ!


◆山尾志桜里議員ブログ
「皇位継承について善き公論を」
https://www.yamaoshiori.jp/blog/2016/12/post-402.html



皇位継承について善き公論を
https://www.yamaoshiori.jp/blog/2016/12/post-402.html
2016年12月22日 山尾しおりのブログ

昨日12月21日、天皇の退位につき、民進党としての考え方をとりまとめ、発表しました。

私は、この間、党内検討チームの事務局として、直接とりまとめに携わってきました。

まずは、検討チームからのヒアリングにおいて、専門家としての深い知見をこころよくシェアしてくださった有識者の皆さまに、心から感謝申し上げます。

発表後のこれからは、皇位継承という、国家と国民生活の根幹をなす論点について、善き公論を作り上げていくことがとても大切です。

民進党の考え方を丁寧に説明し、これからようやく始まる国民的議論に奉仕していきたいと思っています。

今回の民進党の考え方のポイントは、(1)天皇の退位を認めるべきであり、(2)そのためには一時的な特例法でお茶を濁さず、恒久的な制度として皇室典範を改正すべき、ということです。

政府のもとに設置された有識者会議の議論が、まさに特例法で幕引きさせる方向に進んでいることを危惧します。

今上陛下が大切に深めてこられた象徴行為、慰霊の旅や被災地激励のお姿などに、国民一人ひとりが心動かされ、自然と皇室に対する敬意へと結びついていく内的体験の共有は、天皇が「国民統合の象徴」であるための核心を担っている、と私は思います。

そして、この象徴天皇の永続性を大切に考えるならば、「今回に限りとりあえず退位を認める」という特例法はあまりに無責任であり、どの天皇にも適用される皇室典範の改正という本丸に正面から取り組むことが是非とも必要なのです。

考えてみてください。

今回特例法で対応すれば、時の天皇陛下の地位が、法律成否の手綱を握る時の政権の意向に左右される前例を作ることになります。天皇の地位が時々の政権の影響下におかれてよいとは思えません。

したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを定めるべきです。

もちろん、「皇位」の「継承」につき「特例法」で定めることは、「皇室典範」で定めるべしと名指しした憲法2条に反する疑いがあり、こと天皇の地位に違憲の疑いという傷をつけてはならないという理由も重要です。

早くも一部のメディアからは「政争の具にするな」と、安倍総理と同じようなセリフが聞こえてきます。

しかし、国家の根幹に関わる重要な問いかけがなされているにも関わらず、政権与党が抜け道を探っているようにしか見えない今、民意と陛下の思いに寄り添った王道の見解を出すのは野党第一党の使命です。

政争の具批判をおそれて、その使命を放棄し、政権与党と異なる見解を出すことを控えるなら、野党は不要ということになります。

私は、野党議員としての使命を果たしたい。

また、ある方からは「どうせ政府案が通るのに、こぶしをどこで下ろすつもりか」とも聞かれました。

最初から数の力に屈して、正義や理想やあるべき姿を掲げることをためらうなら、国会での議論は不要ということになります。

私は、国会議員としての仕事をしたいのです。

さあ、ようやく、議論のスタートです。

善き公論を作り上げていきましょう。

私も微力を尽くします。



政争の具にするなという議論封じ
http://yoshinori-kobayashi.com/12047/
2016.12.21 小林よしのりオフィシャルwebサイト

「政争の具にするな」

これが民進党の「皇位検討委員会」の見解に対する、
最も卑劣な反応になることは、すでに見抜いている。

おそらく安倍政権は、今後、何度も「政争の具にするな」
という論法を使って来るだろう。

これは「我々が出した結論に反対するな、議論をさせない」
という「議論封じ」の脅しであって、絶対に怯んではならない。

「恒久法での退位、皇室典範改正こそが、天皇陛下と
国民の願いを叶える王道だ
」と言い返すべきだろう。

「天皇陛下に屈辱の退位を強いるつもりか?」

「陛下のご学友が、陛下は恒久法を望んでおられると
証言されている」


と民進党は言うべきだ。

「安倍首相には尊皇心がないのか?」と問えばいい。

まさか国会で男系血統しか尊敬していないとは言えないだろう。

「政争の具にするな」に対し、「天皇と国民をあざむくな」
返していくのは重要である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/939.html

[政治・選挙・NHK218] 成果は首相の選挙運動 返還を遠ざける北方領土の共同開発 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
              安倍首相とプーチン大統領(C)JMPA


成果は首相の選挙運動 返還を遠ざける北方領土の共同開発 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196367
2016年12月23日 日刊ゲンダイ


「私の世代でこの問題に終止符を打つ」――。安倍首相は北方4島の元島民たちにそう約束したばかりだが、まさか、こんな形で終止符を打つつもりなのか。

 ロシアのプーチン大統領を遠くモスクワから首相の地元・山口県長門市の温泉旅館に招き、東京に移ってからも柔道の総本山・講道館で“黒帯大統領”をご接待。ここまでやって2日間に及んだ首脳会談で成果を得られたかといえば、少なくとも領土問題は1ミリも動かなかった。むしろ日本側が前のめりになって「領土問題は存在しない」とするロシア側の主張を認めるためのセレモニーという印象さえ受けた。

 北方4島は、71年前の終戦時のドサクサに紛れて、旧ソ連に不法占拠されてしまった。米国に「占領」された沖縄と違って、領土の「略取」は、連合国が先の大戦の戦後処理方針に掲げた「領土不拡大の原則」にも反している。

 ただし、交渉相手は21世紀の世の中でも、平気で隣国ウクライナからクリミア半島を奪い取るような国家である。一筋縄ではいかない。同盟国の米国から占領地域を返還してもらったのと同じような外交感覚は全く通用しない。もし、そんな生半可な気持ちで、安倍首相が交渉のテーブルに臨んでいたのなら、ハナから勝負は決まっていた。

 しかも、ロシアは欧米諸国から経済制裁を科せられている身だ。その現状を打開するための国家戦略として、アジア重視の「東方シフト」を打ち出している。東アジア・太平洋地域への資源の輸出など、経済面でのアプローチを考えれば、北方領土の重要性は増すばかりである。

 今後は8項目の経済協力プランに基づき、日本の並み居る企業が北方領土にもドンドン進出することになるのだろうが、それこそ悪しき結果を招きかねない。日本が北方領土の開発に力を貸すほど、ロシアの東方シフトにとって、ますます手放しがたい重要拠点となるだけだからだ。

 日本の経済協力は、せいぜいシベリアから樺太にとどめるべきで、ジャパンマネーでロシアに東方シフトの橋頭堡を築かせるなんて愚の骨頂だ。日本にとって望ましい形での領土問題の解決を遠ざけることになる。まさしく本末転倒だ。

 結局、安倍首相がプーチン大統領を地元の温泉旅館で歓待したところで、自身の選挙運動以外の効果を生み出していない。長門市の観光資源を世界にアピールできて、地元の人々は大喜び。首相は次なる総選挙も盤石で、一度も選挙区に足を向けずとも圧勝は確実だろうが、首脳外交に名を借りた選挙活動は許されない。ましてや自らの功名心にはやって、領土を差し出すような態度は絶対に看過できない。

 はたして、こんな政治が2017年も続いていいのか。国民は今こそ思案のしどころである。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/103.html

[政治・選挙・NHK218] 安倍晋三、竹中平蔵が「改革バカ」と言われる理由とは?安倍でもわかる「改革」のお話。(BEST TIMES)
選挙においても、国会答弁においても今年も叫び続けた「改革」の言葉。改革教の教祖であり、わが国の総理大臣、安倍晋三氏。


安倍晋三、竹中平蔵が「改革バカ」と言われる理由とは?安倍でもわかる「改革」のお話。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161223-00004121-besttimes-pol
BEST TIMES 12/23(金) 7:00配信

安倍でもわかる「改革」のお話。

 かつての自民党には少数ながらも保守的な政治家が在籍していました。自民党は発足当初から、近代的理念を掲げる革新政党でしたが、「真っ当な日本人」を切り捨てない層の厚さがあった。

 いわゆる五五年体制下では、党内における派閥間の抗争という形で議会政治が成り立っていましたが、大衆社会化および政治制度の改悪により、自民党から保守的要素は切り捨てられていき、プレーンな都市政党になってしまった。

 自民党の支持基盤が変わったのだから、安倍が農協などの中間組織に攻撃を仕掛けたり、配偶者控除廃止の検討により家族制度の解体を図ろうとするのも当然です。

 二〇一五年二月一二日、安倍は施政方針演説で「農政の大改革は待ったなし」「新しい日本農業の姿を描いていく」などと述べ、農協を一般社団法人に移行させる方針を打ち出しました。

 また、「改革」という言葉を三六回も使用。

 そこまで「改革」しなければならないほど、日本はダメな国なのでしょうか? 

 むしろ、歴史や伝統の中に「守るべきもの」の価値を見いだすのが普通の人間でしょう。

 バカは改革のリスクがわからない。

 小泉純一郎は二〇〇五年の郵政選挙において、「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」といったワンフレーズ・ポリティクスをぶつけ、「改革派か抵抗勢力か」と極度に問題を単純化することで、普段モノを考えていない人々の票を集めました。

 小泉は靖国神社を利用し、大衆のナショナリズムを煽ることで勢力を伸ばしたが、やったのは国の破壊、日本固有のシステムをアメリカに合わせることにすぎなかった。

 安倍を支持している連中も、基本的には改革バカです。

 彼らは、かつての戦後民主主義者とメンタリティーは変わらない。

 歴史によって培われてきた「良識」「日常生活のしきたり」「中間の知」「教養」を軽視するので、近代イデオロギーに容易に接合されてしまう。

 なにを変えるのかは別として、改革、変革、革新、革命、維新といったキーワードに根無し草のように流されていく。こうした人々が、現在、国家・社会の解体を急速に進めています。

(※話題のベストセラー『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋)

著者略歴

適菜 収(てきな・おさむ)

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』(KKベストセラーズ)、『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』(KKベストセラーズ)が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真:アフロ


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/106.html

[政治・選挙・NHK218] うやむや保育園問題 「日本死ね」投稿者の怒りは収まらず〈週刊朝日〉
             復讐の足固めが順調な甘利明氏 (c)朝日新聞社


うやむや保育園問題 「日本死ね」投稿者の怒りは収まらず〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00000206-sasahi-soci
週刊朝日  2016年12月30日号


「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた」

 2月、保育園の抽選に落ちた匿名の投稿ブログに端を発し、日本を席巻した「保育園落ちた日本死ね」という怒りの言葉。国会でも取り上げられ、論争を広げた。

 12月、「新語・流行語大賞」のトップ10に入ると議論が再燃。タレントのつるの剛士は「とても悲しい気持ちになりました」と違和感を表明したほか、選考委員のツイッターアカウントには批判が集中した。

 冒頭の言葉は、そうした動きを受け、選考委員の俵万智氏が10日、ツイッターにつづった声だ。

「日本死ね」と投稿した本人は今、一連の動きをどう見ているのか。メールでブログの主に接触した。ブログの主は、東京都内に住む30代の女性で、夫と共働き。2人の間には長男がいる。女性はこう回答した。

「独り言を書いたつもりがここまでの騒動になり、驚いています。あらためてネット社会なんだなと感じました。ただ、政府も今回のことがあって待機児童の対策をしているとは思いますが、実生活ではまだまだ実感できていません」

 投稿に込めた「怒り」の“その後”はどうなのだろう。

「問題になるまで放っておいたことに対する怒りがあります。そして、(議論が)うやむやになってしまったとも感じています。いまだ待機児童に有効な対策はないし、保育士の待遇も悪い。小池都政には期待したいですが、正直わからない。舛添前知事の例もありますから……」

「日本死ね」があぶり出した子育て世代の怒りにどう対処するか。第二の噴火はすぐそこまできている。

 悲観に満ちた声が国政に届く中、現金授受問題に揺れたのは、安倍首相の盟友、甘利明・前経済再生、TPP担当相。

 東京地検特捜部と検察審査会にそれぞれ訴えられたが、不起訴が確定し、辞任騒ぎなどなかったかのように党本部や国会を闊歩(かっぽ)しているという。

「9月末には自民党税制調査会の『インナー』(非公式の幹部会合)のメンバーに選ばれました。会合のメンバーは野田毅最高顧問など、派閥の領袖(りょうしゅう)クラスばかり。安倍さんは甘利さんをそこに押し込み、情報を官邸に上げさせているんです。首相の夕食会にも堂々と参加し、地位はかなり回復しています」(自民党関係者)

 甘利氏といえば、TPP交渉だが、トランプ次期米大統領にちゃぶ台返しされ、これまでの苦労は水の泡。だが、「現在の担当相は石原(伸晃)さんなので痛くもかゆくもない様子」(同前)という。

 12月に発表された最もカネを集めた国会議員ランキングで2位(15年の総収入は1億9180万円)に入った甘利氏だが、カネ集めには理由があるようだ。

「旧山崎派(現石原派)の重鎮だった甘利さんの最大のライバルは伸晃さん。石原派を乗っ取ろうと大臣規範に抵触する派手なパーティーでカネを集めた成果でしょう(笑)。TPPがコケてパッとしない石原さんを尻目に復権を狙っています」(自民党議員)

 予算規模が国家レベルの東京都政が投げ出されたのが6月。政治資金の公私混同疑惑で辞職に追い込まれた舛添要一氏は、公用車で通ったとされる神奈川県湯河原町の別荘を、疑惑への「けじめ」として「第三者に売却する」と宣言していた。

 はたして売却されたのか。登記簿を取り寄せると、所有者は「舛添政治経済研究所」のまま。では、“第三者の目”で調査し、「違法ではない」が「不適切」とされた宿泊費6件と飲食費14件は解決されたのか。都庁や総務省の担当者に問い合わせたが、

「政治団体の話なので把握していない。舛添前知事にお聞きするしかないかと」
「お金の流れは収支報告書でしかわからず、返金したと公開する義務はない」

 世田谷区の舛添氏の事務所を訪ねたが、玄関にかつて貼られていたにこやかなポスターはない。電話で問い合わせた。

「法的処理が済んでいないためお答えしていません」

 電話口に出た女性はそう言った。法的処理で解決するのはいつのことだろうか。

 都知事選に突如出馬への意欲を表明し、わずか3日後に断念したのが、タレントの石田純一。12月12日に都内で開かれたイベントに理子夫人とともに出席した石田は、都知事選に絡む取材陣からの質問に対し、苦笑いまじりにこう答えた。「大きなホコリがありましたね。多少の損害も出て、彼女(妻の東尾理子)にも心配かけたので謝りたい」

 何があったのか。事務所に取材を申し込むも、「契約しているスポンサーやレギュラー番組との関係上、都知事選の話はお受けしない状況でございます」と、にべもない回答。

 理子夫人の知人は言う。

「理子ちゃんは2人目のお子さんの出産直後でしたし、出馬騒動当時はかなり心労のたまった様子でした。『子どももいるのに、何考えてるんだろ』とぼやいていました」

 2人の行きつけの飲食店店主はこう話す。

「騒動の後に2人で見えたとき、苦笑しながら頭を下げていました。理子さんが『話題に事欠かない主人ですみません』と」

 12日のイベントで理子夫人は、

「(出馬騒動は)主人らしいといえば主人らしい。笑い話にはなりましたしね」

 笑い話になったかどうかはさておき、昔と変わらぬ「ミスターお騒がせ」が証明された一年だった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/107.html

[政治・選挙・NHK218] 安倍とプーチン、勝負になるかよ、の図 
安倍とプーチン、勝負になるかよ、の図
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f3b51ea51ba502b16c1f7faa1ef273ad
2016年12月23日 のんきに介護



転載元:西脇完人‏@kentestu さんのツイート〔10:48 - 2016年12月18日




日本は、

祖父とかいう

爺さんの作った財産と怪しげな人脈に甘え、

でぶでぶになった

おバカな

3世議員でも総理大臣になれる世襲の国。

王様は、

やはり世襲の子分を気遣って

給料を上げる。

お陰で、日本は、

世界に冠たる公務員国家!

でもある。

日本(公務員)、スゲえぇぇなんて

話になっている。


転載元:非自公民の脱原発に一票(しろ)‏@xciroxjp さんのツイート〔0:00 - 2014年10月8日
































http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/108.html

[経世済民117] アベノミクスに限界、歳出改革は不可避
アベノミクスに限界、歳出改革は不可避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-00000064-san-bus_all
産経新聞 12/23(金) 7:55配信


 平成29年度予算案は、新規国債発行額を7年連続で抑制し、安倍晋三政権が目指す「経済再生と財政健全化の両立」をかろうじて維持した。ただ、頼みの税収は伸びが鈍化し、限界がみえつつある。高齢化で社会保障費の膨張が続く中、痛みを伴う歳出改革に正面から取り組む必要がある。

 政府は29年度予算案で高齢者の医療費の自己負担上限引き上げや高額薬の薬価引き下げなどを決めた。「社会保障費を抑制しなくては財政が立ち行かなくなる」という危機感からだ。ただ、かかりつけ医以外の外来受診時の定額負担など、時期を明示した上で結論を先送りしたものも少なくない。

 37年度には団塊の世代が75歳以上になり、年金・医療・介護などの社会保障給付費は24年度の約1・4倍の150兆円に増加すると試算される。日本の1人当たり年間受診回数や薬剤費支出は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも極めて高い水準にあり、切り込みが不可欠だ。

 安倍政権は社会保障費の増加を抑制する一方、アベノミクスの“果実”といえる税収増を、優先施策に重点配分してきた。だが28年度は円高が進み、法人税収などが減少。外的要因に左右される足腰の弱さを浮き彫りにした。

 実際、29年度予算案で国債発行を抑制できたのは、トランプ次期米大統領と日銀が“救世主”になった側面がある。トランプ相場で円安・株高が進み、税収は前年度より増えると見込んだ。日銀の低金利政策を背景に、利払い費を算出する際の金利を過去最低に設定したことで、国債費を減らすことができた。

 景気失速を避けるための財政支出は、英国や米国など世界の潮流だが、日本の問題は成長だけでは財政悪化を止められないことだ。税収の伸びが期待できない中で、削るところは削る予算編成が求められる。

 持続可能な社会保障制度の確立は、個人消費や設備投資を促す。安定的な政治基盤を持つ安倍政権だからこそ、改革に道筋をつける責任がある。(田村龍彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/139.html

[経世済民117] ホンダ、米グーグルと自動運転技術で連携 運転手不要化目指す(SankeiBiz)
ホンダ、米グーグルと自動運転技術で連携 運転手不要化目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/23(金) 8:15配信


 ホンダの子会社である本田技術研究所は22日、米IT大手グーグルの自動運転車部門ウェイモと自動運転技術の共同研究に向けた検討に入ったと発表した。ウェイモの持つセンサーやソフトなどの自動運転技術をホンダの車両に搭載して米国の公道で実証実験する。ホンダは2020年頃に高速道路での自動運転実用化を目指すが、ウェイモの知見を活用することで、運転手不要の完全自動運転車の早期実現も視野に入れる。

 ホンダは車載用の基本ソフト(OS)「アンドロイド」でグーグルと結びつきが深く、今月、グーグルが自動運転車部門を分社化して立ち上げたウェイモと連携することにした。ウェイモは、既に欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とも同分野で提携しており、多くの自動車メーカーを囲い込むことで、自社技術の標準化を目指す。

 世界的に開発競争が激しく、多額の研究開発費がかかる自動運転をめぐっては、技術の早期実用化とコスト抑制のため、自動車メーカーとIT大手など異業種の連携が加速している。

 トヨタ自動車や日産自動車などは、ネットに接続して多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」分野で米マイクロソフトと提携。ドイツの自動車大手BMWは米半導体大手のインテルと提携し、スウェーデンの自動車大手ボルボは米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと連携して自動運転車を共同開発している。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/140.html

[経世済民117] 17年度予算案 史上初の97兆円台税 収増頼み限界、改革不可避(SankeiBiz)
17年度予算案 史上初の97兆円台税 収増頼み限界、改革不可避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/23(金) 8:15配信


 2012年に第2次安倍晋三政権が発足してから5度目の本予算となった17年度予算案。歳出総額が過去最大の97兆4547億円となったにもかかわらず、借金にあたる新規国債発行額を前年度より抑制できたのは、円安・株高の「トランプ相場」の影響がある。トランプ次期米大統領と黒田東彦日銀総裁に助けられたためといってもあながち間違いではないだろう。

 ◆トランプ相場が寄与

 安倍政権は財政政策、金融政策、成長戦略の3本の矢で、企業業績や失業率の改善、株高などを実現。「経済再生と財政健全化の両立」の言葉通り、税収も右肩上がりで増やしてきた。

 だが、16年度は円高で法人税収などが低迷。7年ぶりに補正予算で赤字国債を発行し、財源不足を穴埋めする事態に陥った。

 外的要因に左右される日本経済の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった形だが、トランプ相場で円安・株高が進行。17年度は一転、企業業績の回復などを織り込み、税収の増加を見込んだ。

 歳出でも、長期金利を0%程度に誘導する日銀の金融政策を受けた低金利環境を踏まえ、利払い費を算出する際の想定金利を過去最低の1.1%に設定。国債費の減額につなげた。

 今回、歳出総額は史上初の97兆円台になったが、英国や米国など、景気失速を避けるための歳出拡大は世界の潮流だ。むしろ、日本の問題は増加し続ける社会保障費のせいで、若者・子育て世代への支援、成長産業の育成などに予算を十分に配分できないことだろう。

 日本総合研究所の湯元健治副理事長は「経済成長で財政赤字が減るのは事実だが、日本の赤字の核心は社会保障費の増加にいかに対応するかだ」と訴える。日本の1人当たり年間受診回数や薬剤費支出などは経済協力開発機構(OECD)の中でも上位に位置する。

 ◆膨らむ医療・介護費

 政府は17年度予算案で、高齢者の医療費の自己負担上限引き上げや高額薬の薬価引き下げなどに着手。世代間のバランスを維持するため、年金額を抑制する年金制度改革関連法案も成立させた。だが、かかりつけ医以外の外来受診時の定額負担などは与党や業界の反発で早々と先送りした。

 団塊の世代が75歳以上になり、医療・介護費の膨張が予想される25年は近づいている。将来不安からお金を使わずためておくという個人・企業も少なくない。安定的な政治基盤を持つ政権だからこそ、社会保障など痛みを伴う歳出改革に取り組む使命がある。(田村龍彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/141.html

[経世済民117] 安倍政権の「チマチマした改革路線」を大胆に蘇らせる法(ダイヤモンド・オンライン)
安倍政権の「チマチマした改革路線」を大胆に蘇らせる法
http://diamond.jp/articles/-/112511
2016年12月23日 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] ダイヤモンド・オンライン


          
2017年度予算の政府原案では、一般会計の予算額は過去最高を更新。アベノミクスでは、増大する社会保障費などの改革がなぜ進まないのか

■安倍政権はバラマキ政権 膨らみ続ける一般会計予算

 22日に2017年度予算の政府原案が決定され、一般会計の予算額は97.4兆円と過去最高を更新しました。と言っても、多くの方は“過去最高”という表現だけではイメージがわかないのではないでしょうか。

 しかし現実には、アベノミクスが金融緩和と財政出動に頼りすぎた結果、安倍政権は典型的なバラマキ政権になっています。たとえば10年前、すなわち安倍さんが最初に総理になった2006年度の予算と今年度予算、そして来年度予算を比較すると、以下のようになります。

          

 つまり、2006〜2016年度の10年間で一般会計予算は21%も増加しているのです。この10年の間に人口は減少を続け、名目GDPも減少していることを考えると、縮みつつある国で予算だけが2割以上も増えてしまったというのに、来年度予算ではそれをさらに増やしたのです。

 もちろん、予算の増加には理由があります。1つは、この10年の間にリーマンショック、東日本大震災と大きな外的ショックが発生したため、大規模な財政出動が必要だったことです。ただ、外的ショックが起きた年に大規模な財政出動が必要なのは当然ですが、時間が経ったら予算額を元の水準に戻すべきなのに、増えた予算を官僚と政治家が既得権益化してしまったため、平時になっても予算が膨張したままなのです。

 その意味では、今の安倍政権だけを非難するのはアンフェアで、小泉政権が終わって以降、民主党政権も含め10年以上もバラマキ政権が続いているのが現実なのです。

 ちなみに、その間の歳入構造を見ると、

          

 と、税収は10年間で14%しか増えていないため、国債発行額は35%も増えています。だからこそ、国債発行残高は10年間で59%も増加してしまいました。

 もちろん、経済成長率を高めることができれば、それは税収増を通じて財政再建に貢献します。しかし、逆に言えば経済成長だけで財政再建は無理ですので、それに加えて政府の支出の削減や増税も必要になります。

 そう考えると、来年度予算でも鷹揚にバラマキを続ける安倍政権が自民党総裁任期延長で2021年まで続き、2020年の東京オリンピックまで同じことを続けるとしたら、それで本当に財政再建ができるのか、6歳と4歳の子を持つ親として心配になってしまいます。

■高齢化で急激に膨張する社会保障支出をなぜ削減できないか

 ところで、予算が膨張を続けるもう1つの理由として、高齢化の進行に伴う社会保障支出の急激な増加があります。実際、この10年で一般会計の社会保障支出は55%、社会保障給付費(医療、介護、年金など)は33%も増加しており、一般会計予算の増加のペースをはるかに上回っています。

          

 したがって、財政再建のリアリティを高めるためには、一般会計の社会保障支出や社会保障給付費の増加をできる限り抑制することが必要となります。

 それにもかからず、17年度予算では社会保障支出は0.5兆円も増加しています。17年度の社会保障給付費もおそらく数兆円増加するのでしょう。

 それでは、政府は社会保障支出の抑制に毎年取り組んでいるはずなのに、逆に増加が続くのは何故でしょうか。メディアの解説では“高齢化の進展のペースが早いから”となりますが、それで済ませていいのでしょうか。

 私は個人的に、それ以上に問題なのは、社会保障支出削減に向けた努力が官僚と族議員の主導によるチマチマとした小手先の対応に終始しているからではないかと思っています。

 実際、政府は来年度予算での社会保障支出の伸びを抑制しようと、高額療養費制度での自己負担の引き上げ、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ、介護保険の保険料への総報酬割の導入など、様々な論点に取り組みました。ちなみに、先の臨時国会では年金改革法案を成立させ、年金支給額の削減も始めようとしています。

 これらに取り組むこと自体を否定する気はありませんが、それでも、やはり微々たる金額の調整ばかりであり、“改革”というより“多少の改善”のレベルに過ぎません。

 ついでに言えば、安倍政権が最も熱心に取り組んでおり、社会保障とも密接に関連する働き方改革にもまったく同じことが言えます。同一労働同一賃金を実現しようとしていますが、その内実は非正規の賃金水準を上げるだけで、生産性の低い正規雇用の賃下げや解雇規制の緩和にまでは踏み込んでいません。その他のテーマも長時間労働の是正など取り組みやすいものばかりですので、これでは名前で“改革”を謳っていても、実際には“働き方の改善”の域を出ません。

■社会保障制度改革に向けたフィンランドの大胆な取り組み

 こうした政府の自称“改革”が、いかに実際にはチマチマした改善に過ぎないかを実感していただくため、フィンランド政府のダイナミックな社会保障改革の取り組みを紹介したいと思います。

 多くの方がご承知のように、フィンランドは社会保障が充実した高福祉高負担の国ですが、逆にそれが働き方に弊害をもたらしている面もあるという問題意識が高まっています。失業者は手厚い失業手当を受け取りつつ職業訓練を受けられますが、失業手当を受給している間は仕事をして収入を得ることを禁じられているため、これが労働意欲を阻害していると問題になっているのです。

 フィンランド中部の都市オウルは、かつては携帯電話のノキアの拠点があったこともあり、ワイヤレスコミュニケーション関連のハイテクベンチャーが増えつつあり、ハイテク都市としての再生を目指しています。

 ノキアは最盛期にオウルで5000人を雇用していましたが、ノキアの事業を買収したマイクロソフトはその雇用を半減させたため、失業率は16%と高いものの、優秀な技術者が数多く住んでいるからです。

 しかし実際には、オウルで起業したスタートアップ企業は、マイクロソフトをレイオフされた優秀な技術者をなかなか雇用できずにいます。新規に雇用しようとしても、4人家族を養う人の場合で失業手当は失職前の収入の73%をもらえるため、優秀な技術者ほど良い雇用機会を待ち続け、あまり給料が高くないスタートアップ企業に来てくれないのです。

 そうした現実を踏まえ、フィンランド政府は社会保障をスリム化するとともに、社会保障が労働意欲を阻害しないようにするという問題意識から、社会保障の改革を目指した新たな実験を来年からオウルで始めることにしました。

 具体的には、2000人を対象に実験的に2年間にわたってベーシックインカムを給付し、その労働意欲への影響などを観察して、その成果を将来の社会保障改革に反映させようと考えているのです。

 すでにドイツやオランダ、米国などでベーシックインカムに関する実験が行なわれ、様々な賛否の意見があるのは承知の上で、それでも現行の社会保障システムが内包する問題を解決しようと、ベーシックインカムを実験的に導入するのです。

■日本の国民はそろそろブチ切れたほうがいい

 現行の制度や仕組みに拘泥することなく、政策の問題点の解決に向けて大胆な取り組みを始めつつあるフィンランド政府の改革姿勢と意欲は高く評価できますし、こうした大胆な取り組みこそが社会保障制度の本当の改革につながるのではないでしょうか。

 それと比べると、日本での社会保障支出の削減に向けた取り組みは、現行制度の維持が前提のチマチマした改善に過ぎず、これでは当然ながら大胆な削減は不可能です。それで本当に財政や社会保障の持続性が確保できるのかとなると、やはり疑問に感じざるを得ません。

 そして、日本で社会保障制度の改革が進まず、チマチマした改善ばかりが繰り返される理由は明確です。官僚と族議員に任せていては無理なのです。それを打開するには、官邸が主導してフィンランドのように大胆な社会保障制度改革に取り組むしかありません。

 このコーナーでこれまで何度も、官邸主導で改革を進める必要性を言ってきましたが、もう4年も経ってしまいました。その間、成長戦略でも大した改革は進んでいません。もし来年も、社会保障制度の改革や成長戦略の改革が官僚と族議員任せで今までと同じように進まなかったら、いい加減国民の側はブチ切れるべきではないでしょうか。


世論調査
http://diamond.jp/articles/-/112511?page=4
質問1 アベノミクスはもっと大胆に改革を進めるべきだと思う?
○思う
○思わない
○どちらとも言えない


世論調査の投票結果

■質問1 アベノミクスはもっと大胆に改革を進めるべきだと思う?


     


投票する 質問1 アベノミクスはもっと大胆に改革を進めるべきだ
http://diamond.jp/articles/-/112511?page=4




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/142.html

[政治・選挙・NHK218] 政界地獄耳 くすぶる年明け解散説(日刊スポーツ)
政界地獄耳 くすぶる年明け解散説
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1755495.html
2016年12月23日9時38分 日刊スポーツ


 ★おかしなもので、日ロ首脳会談の行方がどうなろうとも、外交の成否で選挙に打って出るなどということはない。自民党幹事長・二階俊博も「日ロ首脳会談の結果と解散を結びつけることはない」と言い続けているが、自民党から聞こえてくるのは外交の痛手があるから早期の解散・総選挙ができなくなったという妙な理屈ばかりだ。しかし支持率は依然高く、年末には真珠湾での日米のセレモニーも控える。マイナス材料が多くて解散が打てない事情などないことがよくわかる。

 ★この場合、野党が、来年1月に衆院が解散される可能性があるとみて次期衆院選での共闘の具体化に向け、調整を加速させる方針を示していることの方が現実的対応といえる。しかし、政界にくすぶるのは民進党代表・蓮舫のスキャンダルが噴出するのではないかという懸念だ。圧倒的知名度と厳しい追及が売り物の女性党首が党代表に選ばれて以来、衆院補選や知事選などで連敗続き。二重国籍問題もご本人は既に決着済みと思っているかもしれないが、解決せず放置されている問題はいずれも政治家としての根幹に関わる。説明もあいまいで疑惑を深めている。

 ★政党支持率など何かの拍子にすぐ乱高下する。それは与野党ともに不安定な中にあることを指す。しかし、それが選挙中となれば、比例代表選挙で有権者が党名を書きたがらないという行動に即座に跳ね返る。年末のあいさつに議員会館を回っていると残務処理を続ける与野党の秘書たちは「早期解散を想定しての死んだふりを安倍政権は始めたのではないか」と不安な年末の心情を問うてくる。年明けの早期解散説。完全に消えたとは言い切れない。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/109.html

[経世済民117] マンション「甘すぎ修繕計画」の恐ろしい末路 「一生賃貸」の方がマシなパターンがある(東洋経済)
          家は「買って終わり」ではありません。マンションであればなおさらです(写真:samu / PIXTA)
  

マンション「甘すぎ修繕計画」の恐ろしい末路 「一生賃貸」の方がマシなパターンがある
http://toyokeizai.net/articles/-/150892
2016年12月23日 東洋経済


マイホームを買うことは、人生で最も大きな買い物の1つ。買う時は、将来への展望も空想して希望に満ちている人も多いだろう。しかし、自分が住み続ける建物の30年後や50年後のあり方について、考える人はあまり多くないのではないだろうか。

一戸建てであれば自分だけの所有になるため、自身の判断で将来に向けて臨機応変に対応できる。しかし、区分所有となるマンションでは、区分所有法による集団の合意形成という壁が存在する。マンションに暮らす人々は、世代や利害関係など多種多様。管理組合で物事を決めていくことは、簡単ではない。出口戦略がはっきりしない物件を保有し続けることが大きなリスクともいえるのだ。

■建て替えか?100年以上持たせるか?

一般的に、マンションでは10年から15年ごとに、大規模な修繕が必要になり、3回目の大規模修繕を迎える頃には、出口としていくつかの方向性を見定める必要が出てくる。資産価値維持のための大まかな方向性としては、築60〜70年程度で建て替えるか、建物の長寿命化を施し、100年以上住み続けるという選択肢になるだろう。さくら事務所のマンション管理コンサルタント土屋輝之氏は、次のように話す。

「そもそも、こうした方針があるということを意識して維持管理を行っている築30年〜40年ぐらいのマンションは、とても少ない。長期的な視点がなく、足元の修繕をやる発想しかない。居住者の中に、飛び抜けて意識の高い人が数名いて周りを強烈にリードしているケースでないと、うまくメンテナンスされていることはないのが現実だ」

しかし、何の戦略もなく修繕積立金を積んでいるだけでは、実はどこかで破綻してしまい、待っているのはスラム化、そして資産としての価値が消滅するという未来だという。もちろん、目先の修繕工事だけをやっても、使い続けることは一定程度できるが、建て替えや長寿命化を目指す場合にかかってくる費用のインパクトは大きく、その部分を余力として持っているマンションは多くない。

日本におけるマンションのストック数は約601万戸あるが、その中で1981年6月以前の旧耐震基準で建てられた建物が2014年の段階で106万戸も存在する。建て替えの検討が必須である物件は多いのだが、2016年4月1日段階で建て替えが実現したのは、227件と圧倒的に少ない(「マンション建替えの実施状況」国土交通省)。

これまでに建替えが実現してきたケースは、敷地に建てられる建物の最大の床面積である「容積」に、何らかの事情で余剰が生じ、それを生かして以前よりも大きな建物を作ることができた場合がほとんどだ。この増加した部分を余剰床という形で売却し、建築費用を捻出する方法が取られてきた。

また、立地条件の良さも、建替え事業を進める重要な前提になる。パートナーとなるデベロッパーの収益の見込みが立たなければ、そうした話も出てこない。「自分たちのマンションも、いつか誰かが現れて、建て替えができるのではないかと、何の根拠もなく思っている人は残念ながらいる」(土屋氏)というが、現実はそうした物件は圧倒的少数である。

■長寿命化の大規模修繕でも世帯負担は1000万円

では、50戸程度のマンションで、容積率に余裕がなく、建て替えたあともほぼ同じ戸数にしかならないケースで、解体から新築まで全て行った場合、どうなるか。マンションの規模によってもさまざまだが、都心によくある1戸あたり60平米〜70平米という広さで考えると、解体費、設計費、建築費などを合わせて「1世帯あたり平均3000万円くらい」(同)になるという。

建て替えが難しい場合は、もう一つの選択肢である長寿命化を模索することが考えられる。特に、郊外の大規模マンションや、バスでしかアクセスができない場所は建て替えの需要が乏しいため、早めに長寿命化のための資金を積み立てるという方向に移行していく必要があるだろう。こちらの方針を選択した場合でも、住民はそれぞれ「1000万円程度を支出する」(同)ことになるという。

また、建物の外側だけ綺麗になっても、部屋の中の設備が昔のままというわけにはいかないため、負担はまだ増える。60平米〜70平米のマンションで内装を全部取り払って、給排水、衛生設備などを全て取り替えるスケルトンリフォームをすると、「1000万から1200万ぐらいかかる」(同)。そうすると、建て替えずに長寿命化の道を選択しても、一世帯あたり2000万以下では不足するということになるのだ。

こうした費用負担を前提としながらも、法律に規定された区分所有者の同意を得て前に進めれば、まだよいシナリオだろう。築年数が古いにもかかわらず、出口戦略を見据えて計画的に維持管理をしていないマンションは、こうした物件の価値を維持するための選択肢が、1つずつなくなっていくことになる。

未来への方針が不明確だと、物理的、機能的劣化を防ぐための適切な投資ができない。その結果、マンションから人はいなくなり、修繕に必要な資金も入ってこなくなる。その時点で管理組合として慌てて管理費や修繕積立金を引き上げようとしても、合意は難しい。また、負担増を嫌って、人はさらに流出していくことになってしまう。

こうした悪循環に突入してしまうと、修正することはほぼ不可能だ。なぜなら、資産の大半を住民からの管理費と修繕積立金に依存している上、営利を目的とする会社とは異なり外部から資本を調達することもできず、選択肢に柔軟性がないからである。

こうしたリスクがある以上、建て替えで行くのか、長寿命化という道をとるのか、早い段階での合意形成が重要だ。その判断を行うための前提となる情報も必要である。国土交通省も問題を認識しており、「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」を作成。その中で、「最初のステップとして、当該マンションの老朽度を客観的に判定することが必要となります」としている。

しかし、築年数が経っているマンションでは、高齢者の住人の比率が高いことが問題を広げる。目先の資産価値が下落したり、建て替えの話につながったりすることを避けるため、老朽度判定で悪い評価を下されてしまい、それが表沙汰になることを嫌うのだ。

■解体して土地を売っても利益が出ないケースも

「高齢者の方に問題を指摘しても、『もう自分は長くはないから、自分が死んだと後にやってもらう分には何をしてもいい』という話にすり替えられてしまうことが多い。しかし、戦略がなければ、どこかで行き詰まり、最後は大きな地震で壊れるか、スラム化する末路になる」(土屋氏)

「自分が死んだ後に」と言うが、そもそも人が亡くなるタイミングはバラバラであり、集団の意思決定が必要な場面であることが考慮されていない。また、権利者が死亡すれば、相続人が増えてより権利関係が複雑になるだけだ。不動産は社会的な資産であり、自分たちの個人的な都合だけで考えることは、本来筋違いのはず。どのようにすれば本質的な資産価値を維持し、後継の人たちに適切につなげるかという思考に変えていく必要があるはずだが、そうした問題意識すらないことがほとんどという状況だ。

何も手を打つことができなければ、理屈上、最終的には建物を解体して敷地を売却し、残った残余資金を区分所有の割合で分配することになる。しかし、こうなってしまうと、そもそも財産が残るかどうかも不明確だ。土屋氏によると、「都心で、小さな土地に背の高い大きなマンションが建っている場合、敷地を売却した費用だけで、建物の取り壊すと、ほとんどお金が残らないか、場合によっては足らないというケースもありえる」という。現金が残ればまだよいが、足りなければ持ち出しになってしまうというのだ。

実は、このシナリオすら机上の話。現実はさらにどうにもならない事態が起きる可能性が高い。大手不動産会社の法務担当者は「当初の所有者に相続が発生し、相続人が複数いることで共有関係などが複雑化している物件も多い。敷地売却に関する合意形成そのものも一筋縄ではいかないことは明らか」と指摘する。にっちもさっちもいかなくなれば、まったく流動性のないモノを抱えることになる。こうなると、住まいは賃貸を貫き、預貯金、株式、金地金などの金融資産で持っていた方が、結果としてはよかったということにもなりかねない。

まだ一部の都心タワーマンションなどを除き、こうしたリスクに思いを馳せ、意識高く将来の戦略を立てている管理組合は、ほとんど存在しない。しかし、過去と同じ失敗を繰り返さないためには、近年竣工されたばかりの新築マンションでも、早い段階から出口戦略を考えていく管理を行うことが重要になるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/143.html

[政治・選挙・NHK218] 安倍1強予算と書いた日経新聞に座布団一枚  天木直人
安倍1強予算と書いた日経新聞に座布団一枚
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/23/post-5812/
23Dec2016 天木直人のブログ


 きょう12月23日の各紙は来年度予算案について一斉に報じている。

 私が驚いたのは読売、産経を含め、すべての新聞が、この予算案をアベノミクスの失敗予算であると批判的に書いているところだ。

 いつもなら予算総額の数字を語呂合わせで読んだりして茶化すところが、その余裕もないほど国民生活に厳しい予算案である。

 そんな報道の中で、私が最も的確な表現だと思ったのは日経新聞の見出しだ。

 そこにはこう書かれていた。

 「予算編成、静かなる官邸主導」

 「安倍1強の浸透鮮明に」

 つまり、安倍首相による、安倍首相のための、安倍首相の予算であるということだ。

 来年度予算案のすべての責任は安倍首相にある。

 来年の今ごろ、安倍首相が首相にとどまっていられるだろうか(了)


             ◇

安倍1強の浸透鮮明に 予算編成、静かなる官邸主導
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS22H73_S6A221C1PP8000/
2016/12/23付 日本経済新聞 朝刊 後段文字お越し

 第2次政権発足以降、5回目となる安倍晋三首相による来年度当初の予算編成は22日、首相官邸への際立った異論もなく静かに終わった。農家から市場関係者まで多方面の目を気にしながら、業界団体への配慮と財政への信認確保の形を何とか整えた。静かなる官邸主導は安倍1強の浸透ぶりをうかがわせる。

 2017年度の予算編成をめぐる最大の焦点は収入をいかに確保するかだった。今年度の税収は当初想定を1.7兆円も下回る見通しで、来年度の税収も下振れの影響を受ける。目算の誤りを正す今年度の第3次補正予算案の発表を近年になく、翌年度の当初予算案と同時にしたのも、争点を際立たせないようにする思惑が透ける。

 社会保障費の圧縮は、夏の予算要求から最低ラインの1400億円にとどめた。来夏の東京都議選に力を入れる公明党に配慮した。財政再建に後ろ向きとの疑念を持たれないためにも「借金となる新規国債発行の(減少を表す)△に意味があった」(経済官庁幹部)。


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[戦争b19] ISが動画公開、トルコ軍兵士2人を焼殺か(AFP) ≪閲覧注意≫ 鎖で繋いで焼殺 
シリア・アレッポ北郊のベラーン村で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と戦うシリア反体制武装組織「自由シリア軍」を支援して戦車で砲撃するトルコ兵(2016年10月24日撮影)。(c)AFP/Nazeer al-Khatib


ISが動画公開、トルコ軍兵士2人を焼殺か
http://www.afpbb.com/articles/-/3112250
2016年12月23日 09:08 発信地:ベイルート/レバノン

【12月23日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は22日、拘束していたトルコ軍兵士2人を焼殺した際に撮影したとする動画を公開した。

 IS系のウェブサイトに投稿された19分間の動画は、軍服姿の男性2人がおりの中から引きずり出されて縛られた後、火をつけられて殺される様子が映っている。撮影場所はISがシリア北部に設置を宣言した「アレッポ(Aleppo)州」だとしている。

 2人の兵士を殺害した男は、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領をトルコ語で非難し、トルコに「破滅の種をまく」よう呼び掛けた。

 この衝撃的な動画は、2014年12月にシリアで撃墜されてISに捕らえられ、後に金属製のおりの中で生きたまま焼き殺されたヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ(Maaz al-Kassasbeh)中尉を思い起こさせるものだ。


≪閲覧注意≫ ISIS トルコ兵士2人を焼殺する動画
ISIS verbrandt twee Turkse soldaten in nieuwe executievideo
動画→http://nieuws.tpo.nl/2016/12/22/isis-verbrandt-twee-turkse-soldaten-nieuwe-executievideo/






http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/378.html

[国際16] 自家製で、目新しくはないアメリカの‘偽ニュース’(マスコミに載らない海外記事)
自家製で、目新しくはないアメリカの‘偽ニュース’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-e067.html
2016年12月23日 マスコミに載らない海外記事


Chris Hedges
2016年12月18日
Truth Dig

アメリカのマスメディア界は“偽ニュース”が圧倒している。何十年もそうだ。この偽ニュースはクレムリンが発しているわけではない。この年商何十億ドルの産業は、個人や政府や企業のために、世論を操作すべく、広告代理店、広報係や、広報部が巧妙に仕組み、運営されているのだ。この我々が現実を認識する仕方を形成すべく、プロパガンダ産業は、疑似イベントを仕組む。大衆はテレビやパソコンや印刷媒体経由で一日24時間流されるこれらのウソにどっぷり浸かっているため、視聴者や読者は、もはや真実と虚構を区別出来なくなっている。

ドナルド・トランプと、彼を取り巻く人種差別主義の陰謀論者、将官や億万長者連中は、市民的自由の破壊や、民主的諸組織機の崩壊を継承し、活用したように、この状態を継承し、活用した。トランプがこの政治的、道徳的、知的真空を作り出したのではない。それが彼を生み出したのだ。それが、事実が意見と交換できる、有名人であるということだけで、有名人が巨大な拡声器を享受し、情報はおもしろいものでなければならず、真実かどうかと無関係に、我々が信じたいと思うことだけを信じられる世界を作り出したのだ。文化や報道機関をバラエティーショーに変えれば、トランプのような煽動政治家が現れるのだ。

ジャーナリストは、客観的な世界を説明したり、普通の男女に発言させたりしようとすることを、とうの昔にあきらめたのだ。連中は、大企業の要求に迎合するよう条件付けられている。年何百万ドルも稼ぐことが多いニュースキャスター連中は廷臣と化した。連中はゴシップを広めている。連中は消費主義と帝国主義を推進している。今後の閣僚メンバー指名に関する世論調査や、戦略、プレゼンや、戦術や憶測を連中は止めどもなく話し続ける。連中はニュースの穴を、自分は良かったと、我々が感じられるような、ささいな感情的な話題で埋める。連中には本当の報道をする能力は皆無だ。連中は、あらゆる議論を組み立てる上で、専門の宣伝屋に依存している。

プレス・リリースをちっと手直ししたり、公式ブリーフィングや記者会見に出席したりするのが経歴の全てだという著名ジャーナリスト連中がいる。私がニューヨーク・タイムズで働いていた頃、そういう連中を何人か知っている。連中は、権力者の速記者として働いている。そうした記者の多くが、業界では大いに尊敬されているのだ。

マスメディアを所有する大企業は、かつての新聞帝国とは違って、ニュースを単なる収入源の一つと見なしている。企業内で、複数の収入源が競合しているのだ。ニュース部門が十分な利益と見られるものを生み出さないと、斧が振り下ろされる。内容は無関係なのだ。連中の大企業大君主に恩義を受けているマスコミの廷臣連中は、連中の特権的な高給の地位に必死でしがみついている。連中が、大企業権力の権益に奴隷のように仕えるので、連中が見えない存在にしてしまったアメリカ人労働者たちから憎悪されている。連中は、憎まれるに値するのだ。

新聞の大半の部分、とりわけ“ライフ・スタイル”旅行、不動産やファッションは“1 パーセント”に受けるように構成されている。こうしたものは広告用の餌だ。あらゆる新聞で、わずか約15パーセントがニュースだ。政府内外のPR業界が提供する15パーセントを引くと、ニュースの量は一桁に落ちる。テレビや、ケーブル・ニュースでは、本当の独自に報じられるニュースの値はほぼゼロに近い。

偽ニュースの目的は、現実を圧倒する架空の役柄や感情を作り出して、世論を形成することだ。ヒラリー・クリントンは、今回の大統領選挙運動中に度々描かれていたのとは違い、女性や子供のためになど戦っていなかった。彼女は受給者の70パーセントが子供である福祉制度の破壊を擁護していた。彼女は巨大銀行、ウオール街と戦争産業の手先なのだ。女性や子供に対する彼女の気遣い、普通の人々に対する共感や連携という虚構を維持するため、疑似イベントがでっち上げられていた。トランプは決して偉大な実業家などではない。彼は破産やいかがわしい事業行為経験が豊富だ。だが彼のリアリティー番組“アプレンティス(見習い)”で虚構の金融の大物を演じていた。

“我々の意識を満たしている疑似イベントは、かつて馴染んでいた意味での真実でも、ニセでもない”と、ダニエル・ブーアスティンは著書“幻影の時代 アメリカにおける疑似イベント・ガイド”で書いている。“イメージを可能にした、まさに同じ進歩が、いくら計画されたり、企まれたり、あるいは歪曲されたりしたものであろうと、イメージを現実そのものより、もっと生き生きし、もっとより魅力的で、より印象的で、より説得力があるものにすることを可能にしたのだ”

現実は、容易に理解できるキャッチフレーズや説明へと故意に歪曲される。広報、政治キャンペーンや政府に関わっている連中は、同じメッセージを情け容赦なく守り続ける。連中は、単純なキャッチフレーズや繰り返すよう指示されている決まり文句から決して外れることはない。絶え間ない赤ちゃん言葉の類だ。そして、そういうものが、放送されるニュースや、トーク・ショーを支配している。

“道理を精緻化したり、感情を共有したりしても、多くの大衆には届かない” 現代の広報の父、エドワード・バーネイズは、皮肉にもそう書いている。

早口の、短縮されたテレビの様式は、複雑さや微妙な差異を排除する。テレビは、善と悪、白と黒、勇者と悪漢の世界だ。テレビは、我々に、引き起こされた感情と知識とを混同させる。テレビは、アメリカの徳や善という架空の言辞を強化する。テレビは、慎重に選んだ“専門家”や“スペシャリスト”を通して、パワー・エリートや君臨するイデオロギーを称賛する。テレビは、異議を唱える人々全員を締め出し、評判を傷つけたり、嘲笑したりする。

民主党支配層連中は、全くの無知ゆえに、漏洩したジョン・ポデスタの電子メールや、投票直前、議会クリントンの私用電子メール・サーバーに関連する書簡を送るというFBI長官ジェームズ・コミーの決定のおかげで、同党が大統領選挙に負けたと信じているのだろうか? 民主党指導部は、敗北の本当の原因は、同党が大企業権益を推進するため、労働者を放棄したことなのが理解できないのだろうか? 同党のウソとプロパガンダが、三十年間は機能したが、最終的には、民主党が、裏切った人々の間で信頼を失ったことを理解できないのだろうか?

ウイキリークスへの電子メール漏洩を巡る民主党支配層の激怒は、そのような不利な情報の暴露は、個人や組織の評判を損ねるため、アメリカ政府や、ロシアを含む他の政府によって良く利用される戦術だという事実を無視している。マスコミ報道におきまりのものだ。誰も、民主党内の人間でさえ、ポデスタの電子メールがでっち上げだったという説得力のある主張をしていない。電子メールは本物だった。メールに偽ニュースというレッテルを貼ることはできない。

私は、海外特派員として、特定標的に損害与えることを狙う様々な集団や政府から、漏洩情報、時には機密の情報を貰うことがよくあった。イスラエルの国家諜報機関モサドが、ドイツ、ハンブルク郊外のイラン政府が所有している小さな空港について教えてくれた。私は空港に行き、イスラエルがまさに教えてくれた通り、イランは、その空港を、核用機器を分解し、ポーランドに輸送し、それを再度組み立て、輸送機でイランに送るのに利用していたのを見いだした調査記事を書いた。私の暴露記事後、空港は閉鎖された。

別の例では、キプロス議会の大物議員と、彼の弁護士事務所が、ロシア・マフィアのために、資金洗浄をしていることを示す文書を、アメリカ政府が私にくれた。私の記事で、弁護士事務所は正当な事業ができなくなり、その政治家は、ニューヨーク・タイムズと私を訴えた。タイムズの弁護士連中は、そこでは、公正な裁判は受けられないと言って、キブロスの裁判所での訴訟はしないことに決めた。弁護士たちは、逮捕を避ける為、二度とキプロスには行くなと私に言った。

こうした例で、私は何回分かコラムが書ける。

政府は、民主主義や報道の自由に配慮して漏洩するわけではない。誰か、あるいは何事かを引きずり下ろすことが連中の利益になるので、連中は漏洩する。たいていは、記者が漏洩された情報を検証するので、ニュースは偽ではない。ニューヨーク・タイムズが、無批判に、サダム・フセインがイラクで大量破壊兵器を保有しているという、ブッシュ政権の偽りの主張を報じた例のように、記者が情報を検証しない場合、その記者は、巨大な偽ニュース産業の一部になる。

偽ニュースは、Truthdigを含む自立したニュース・サイトや自立したジャーナリストを、知ってか、知らずかのロシアの手先として描き出す企みで利用されている。共和党と民主党幹部は、トランプを、クレムリンの傀儡として描き出し、選挙を無効にすることを狙って、偽ニュースを利用している。そのような非難のいかなる有力な証拠も公表されていない。だが、偽ニュースは、最新の赤狩りにおける破壊槌になっている。

12月7日付けのTruthdig宛て書簡で、ワシントン・ポストの弁護士、Truthdigと他の200のウェブサイトがロシア・プロパガンダの手段だという主張に関して報道した11月24日記事で、記事の著者クレイグ・ティンバーグは、告発をしている集団PropOrNot匿名の告発者たちの正体を知っている。[編集者注: 11月24日の記事とPropOrNotに関し弁護士はこう書いている。“記事中の記述は、無数のインタビュー、集団に関わっている具体的な個人の身元確認(あなたの憶測と違い、ティンバーグは彼らの正体を知っている)を含め、ティンバーグ氏によるしっかりした報道に基づいている。”] ポストは、PropOrNotの匿名性を守らなければならないと主張している。ポストは、証拠無しに、偽の非難を伝えているのだ。この場合、告発者たちが匿名なので、被害者たちは十分に反撃することができない。中傷された人々は、彼らは、PropOrNotに、自分たちの名前を、この集団の“ブラックリスト”から削除するよう訴えるべきだと言われたという循環論法が、ブラックリストと偽ニュースを作り上げている匿名集団と、連中が広めているウソに信ぴょう性を与えている。

E.P. トンプソンは、彼のエッセイ“時間、労働規律と産業資本主義”で書いているが、二十世紀の文化と社会的変容は、経済制度の受け入れや愛国心の慶賀よりも遥かに大きいものであることがわかった。それは現実の革命的再解釈の一環だと彼は指摘している。これは、大衆文化の優勢化と、本当の文化と本当の知的生活の破壊を意味している。

リチャード・セネットは、著書“公共性の喪失”で、大衆文化の勃興が、新たな“共通幻想によって産み出される集団的人格”と彼が呼ぶものの背後にある主要な力の一つだと特定した。今世紀の偉大な宣伝屋たちは、同意するのみならず、人々は“集団的人格”がとる方向を決定できるこうした幻想を操作し、形作ることが可能だと補足するだろう。

大衆の目からは隠された、この膨大な内部の圧力が、良きジャーナリズムや良き学者の出現を非常に困難にしている。真実を大切にし、引き下がらない記者や学者たちは、隠微な、時には露骨な弾圧を受け、組織から追放されることもままある。

現在、大半の人々がそれで情報を得ているイメージは、特に偽ニュースにされやすい。言語は、文化評論家のニール・ポストマンが書いている通り、“一連の命題として提示された場合にのみ、意味をなす。単語や文章が、文脈の外に取り出された場合には、意味は歪められる。読者や、聞き手が、前後に言われていることを奪われた場合。”イメージには文脈がない。イメージは“違った形で見える。”イメージは、特にそれが、長い、矢継ぎばやの断片で送られると、現実をばらばらにし、歪めてしまう。この条件が“一連の特異な出来事で、世界を再創造する。”

エスクワイア誌で、ベトナム戦争を報じていたマイケル・ヘールは、写真やテレビで示される戦争のイメージは、印刷された言葉と違い、戦闘の残酷さを曖昧にしてしまうと述べている。“テレビとニュースが戦争を終わらせたといつも言われる。”とヘールは言う。“私には逆に思える。こうしたイメージは、常に違う文脈で、コマーシャルにサンドイッチ状に挟まれて見られるため、イメージは人々の心の中で、ブラマンジェ になってしまう。それどころか、ブラマンジェ報道が、戦争を長引かせたのだと思う。”

印刷媒体から離れ、非調和的で、手当たりしだいのイメージで爆撃される大衆は、現実を明確に表現するための語彙も、歴史的、文化的文脈も奪われてしまう。幻覚が真実になる。感情に突き動かされた御託の嵐が、我々の歴史的健忘症を養っている。

インターネットがこの過程を加速した。インターネットは、ケーブル・テレビのニュース・ショーと共に、アメリカを、敵対する党派に分裂させた。党派メンバーは、同じイメージを見て、同じ言辞を聞き、集団的“現実”を作り出す。こうしたバーチャル・スラムでは、偽ニュースがあふれている。対話は停止される。敵対する党派への憎悪が群集心理を醸成する。“敵”に共感を示す人々は、不純さとされることで、党派仲間から非難される。これは、左派にも、右派にもあてはまる。こうした党派と群衆が、感情に突き動かされた偽ニュースを当たり前のものとして与えられて、トランプを産み出したのだ。

トランプはイメージ、キャッチフレーズや見せ物を通してやりとりするのに長けている。彼の政権下では、既に印刷やテレビ報道を支配している偽ニュースが、マスコミの特徴となる。偽ニュースの虚偽を主張する人々は中傷され追放されよう。大企業国家がこの怪物のようなプロパガンダ装置を作り出して、トランプに譲ったのだ。彼は活用するだろう。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/fake_news_homegrown_and_far_from_new_20161218
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/799.html

[経世済民117] 電通社員自殺で“宴会芸強要パワハラ”が問題になる中、『島耕作』弘兼憲史やホイチョイが時代錯誤の宴会芸賛美(リテラ)
                    『島耕作に知る「いい人」をやめる男の成功哲学』(講談社)


電通社員自殺で“宴会芸強要パワハラ”が問題になる中、『島耕作』弘兼憲史やホイチョイが時代錯誤の宴会芸賛美
http://lite-ra.com/2016/12/post-2795.html
2016.12.23. 電通社員自殺でも弘兼憲史が宴会芸賛美  リテラ


 電通女性社員の過労自殺をきっかけとし、社会問題としてまた議論が加熱し始めたブラック企業問題。この事件を受けて、電通には厚生労働省による強制捜査が入り全館22時消灯になった件は大きく報じられたが、その余波は電通以外の企業にも伝播。今月13日にはエイベックス・グループ・ホールディングスも労働基準監督署から長時間労働に関する是正勧告を受けたと報道されている。

 ただ、このブラック労働問題を考えるうえで忘れてはいけないことがある。その自殺の背景として月に100時間を超える残業があったとのことから長時間労働の問題にばかり焦点が当てられているが、もうひとつ軽んじてはならないのは、自殺した高橋まつりさんが受けていたパワハラに関する問題である。

「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からの暴言があったことに関しては比較的大きく報じられているが、それ以外にも彼女を苦しませているものがあった。体育会系式の過酷な「宴会」「飲み会」である。

 電通では厳しいノルマや膨大な仕事量に加え、若手社員は社員同士の宴会の準備までしなくてはならず、しかも、その酒席での司会や余興の出来に対して容赦ないダメ出しがあるという。代理人弁護士によれば、「それらは高橋さんにとってとても“嫌な仕事”だった」(「女性セブン」2016年11月3日号/小学館)とのことで、彼女が自ら命を絶ってしまった昨年12月25日は、ちょうど年納めの飲み会にあたる日だった。

 電通の営業スタイルを揶揄するときに「裸踊り」という言葉がしばしば用いられる。同僚の頭の上に男性社員がイチモツを乗っけて笑いをとる「チョンマゲ」なる伝統の宴会芸があることは有名で、それは、電通マンの営業スタイルがブラック的要素を多分に含んだ「体育会系ノリ」であるということの象徴でもある。

 こういった状況にある以上、電通のみならずどの企業でも、このようなバカげた体育会系ノリの宴会を強要させるような企業風土は見直すよう動いてしかるべき状況であるわけだが、そんななか、ある漫画家が語った時代錯誤な宴会賛美の言葉が話題を呼んでいる。

 その漫画家とは、『島耕作』(講談社)シリーズでおなじみの弘兼憲史。弘兼は「週刊ポスト」(小学館)16年12月16日号の、「パワハラ時代こそ若者は宴会芸を使いこなせ」と題されたインタビュー企画に登場し、このように語っている。

「もちろんパワハラは避けるべきだけど、『郷にいっては郷に従え』という考えもある。上司の無理難題を上手くこなすことも組織で働くには大切なことです。上司だって人間だから、部下に断られたら嬉しくないはず。自分の言い分を通すことは正しいけど、時には自己主張を我慢して、場の空気に合わせることもサラリーマンには必要です」

 弘兼は漫画家になる前に松下電器産業(現在のパナソニック)に入社し、広告宣伝部で働いていたという経歴はよく知られている。『島耕作』にはサラリーマン時代の実体験をもとにしたエピソードも多く描かれてきた。

 その一つが、島耕作と上司の中沢部長とで得意先を接待する第81話だ。ここでは、「裸踊りでもやってパァーッと盛り上げてくれんか!」と提案する酒に酔った得意先に対し、島耕作は暗い顔で逡巡する。その様子を感じ取った中沢部長は「それ私の得意芸ですわ!!」と言って手ぬぐい一枚を頭に被せて裸踊りをするのだった。

 宴会がお開きになった後、「サラリーマン失格です」と肩を落とす島耕作に対し中沢部長は「思ったよ。大学院まで行ってあくせく勉強したことは何だったんだろうってね。マルクスもケインズもぶっ飛んだよ。これが会社なんだ。男の仕事というのはこういうものなんだ……ってわかった。脆弱な知識とかプライドとかは関係ない」と憂いに満ちた表情で語る。

 これは弘兼が京都営業所にいたころに体験したエピソードをもとにしてつくったストーリーとのことだが、そんな話も引き合いに出しつつ、弘兼は前述「週刊ポスト」のなかでこのように語っている。

「当時はマイクやカラオケはなく、お座敷で日本酒を飲みながら、先輩から教え込まれた春歌を伴奏なしの手拍子で歌いました。“♪ひとつ出たほいのよさほいのほーい、ひとり娘とやるときにゃ……”と。下品だけど楽しかった。尿瓶に注がれたビールを一気飲みさせられたこともある。
 今の若者は引いてしまうだろうけど、昔は娯楽が少なく、みんな宴会芸を心待ちにしていた。どの会社にも森繁久彌主演の映画『社長シリーズ』で三木のり平が演じたような宴会部長がいて、多彩な芸で盛り上げていました」
「私の知る限り、経団連にいる若手経営者でも“ジジ殺し”が上手で偉い人に引き上げられる人がいますし、四面四角の人間より、宴会芸をさらりとこなすタイプが出世する。
 嫌がる島を助けるため、『私の得意芸ですわ』とウソをついて裸踊りをした中沢部長のように、部下の信頼を得るケースもあります。
 サラリーマンにとって、宴会から学ぶことは多い」

 弘兼ほどとはいかなくとも、このような時代錯誤な宴会賛美を語る作家は多い。『気まぐれコンセプト』『東京いい店やれる店』などでお馴染みのホイチョイ・プロダクションズ(社長の馬場康夫氏は安倍首相の大学時代の同級生としても知られる)もそうで、今年2月に出版した『電通マン36人に教わった36通りの「鬼」気くばり』(講談社)で、電通式の宴会芸をこのように称賛している。

〈宴会は、営業にとって、得意先にヤル気と結束力を見せつけるための絶好の機会。電通には昔、宴会芸に使うヘビを、ロッカーで飼っていた豪の者がいたそうだし、「D-SMAP」や「D-Shock Boys」といった、宴会芸専門の選抜チームがあって、社内で練習を重ね、宴会に駆けつけていたという〉

 先日当サイトでも取り上げたが、電通は25年前にも入社2年目の若手社員を自殺に追い込んでいる。そこでもやはり酒の席でのパワハラが大きな影を落としていた。

 当時ラジオ推進部に配属されていた大嶋一郎さんは月に147時間もの長時間労働を強いられていたのに加え、飲み会では上司から革靴に酒を注ぎ込まれて飲めと強要され、さらに、飲みっぷりが悪いとその革靴で殴られる、などの扱いを受けていたという。「D-SMAP」やら「D-Shock Boys」やらの裏にはこういった闇の部分があり、そして、それは解決されることなく、結果としてまたも悲しい事件が繰り返されてしまった。

 忘年会シーズンに突入したいま、若手社員に「PPAP」を強要させることを「ピコハラ」、『逃げるは恥だが役に立つ』の「恋ダンス」を強要することを「恋ハラ」と呼びネットを騒がせている。長時間労働の問題に関しての議論を加速させるのは当然のこととして、こういった宴会パワハラの件についても議論を深めていく必要があるだろう。

(新田 樹)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/144.html

[政治・選挙・NHK218] 天皇陛下が記者会見、83歳の誕生日 「おのおのの立場で親身に考えてくれていることに深く感謝」
天皇陛下が記者会見、83歳の誕生日 「おのおのの立場で親身に考えてくれていることに深く感謝」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14753.html
2016.12.23 10:00 情報速報ドットコム



宮内庁


本日12月23日は天皇陛下の誕生日です。今年で83歳を迎え、天皇陛下は早朝に記者会見を行いました。会見の中では生前退位のお気持ち表明について、「多くの人々が耳を傾け、おのおのの立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と言及。

フィリピン訪問や東日本大震災、熊本大地震、プミポン国王の崩御などにも触れ、「年の瀬が近づき、この1年を振り返るとともに、来年が人々にとってよい年となるよう願っています」と陛下は締め括っています。


天皇陛下 83歳の誕生日 記者会見全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010817441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

天皇陛下は、23日、83歳の誕生日を迎えられました。これを前に皇居・宮殿で記者会見に臨み、ことし1年を振り返って感じたことを述べられました。


83歳の天皇誕生日 陛下がお言葉述べられる(16/12/23)


(全録)天皇陛下、83歳の誕生日 事前の会見でお言葉述べられる


以下、ネットの反応





















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/113.html

[国際16] ISが動画公開、トルコ軍兵士2人を焼殺か(AFP) ≪閲覧注意≫ 鎖で繋いで焼殺 :戦争板リンク
ISが動画公開、トルコ軍兵士2人を焼殺か(AFP) ≪閲覧注意≫ 鎖で繋いで焼殺 

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/378.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/800.html

[経世済民117] 日本を「1人あたり」で最低にした犯人は誰か 「世界最高の労働者」を活かせないという罪(東洋経済)
          1990年代、日本の生産性向上が止まってしまった要因とは?(米国経済統計局、内閣府データより筆者作成)


日本を「1人あたり」で最低にした犯人は誰か 「世界最高の労働者」を活かせないという罪
http://toyokeizai.net/articles/-/150913
2016年12月23日 デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長 東洋経済


日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売3日で2万5000部のベストセラーとなっている。その中から、「日本人の生産性向上を妨げる犯人」について解説してもらった。

■生産性向上なしに、日本の問題は解決しない

         

前々回(「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実)と前回(日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる)の記事で、日本の生産性が他国と比べて相対的に低下している現実を指摘し、生産性向上の必要性を訴えてきました。

このような主張をしていると、必ず「生産性向上など必要ない」という意見をもらいます。しかし「GDP=人口×生産性」です。

人口が増えない中で、生産性を向上させないなら、これから確実に増える社会保障費をどうやってまかなうのか。先進国の中で貧困率がトップクラス、まさに「ワーキングプア大国」という現実をどう解決するのか。「生産性向上など必要ない」と主張する方にはぜひとも教えていただきたいのですが、納得のいく意見を聞いたことがありません。妙案がある方がいらっしゃいましたら、ご連絡をお待ちいたします。

さて、記事への反応の中には、「問題提起だけで解決策が書かれていない」という批判もありましたので、今回はその点を解説していきたいと思います。

まず、「あなたの会社の生産性は、こうすれば上がります」などという魔法の杖は存在しません。各企業が抱える問題はそれぞれですから、対応策も異なります。私自身、小西美術工藝社という300年以上続く会社の経営者として日々生産性向上に努めていますが、うまくいくことばかりではありません。さまざまな抵抗や反対にあい、改革が遅々として進まないことも珍しくありません。

ですが、ひとつだけはっきりしていることがあります。それは、「生産性が相対的に下がったのは、誰のせいか」ということです。「誰が生産性向上の責任を負っているのか」と言い換えても構いません。

■生産性低下の犯人は「長い会議」などではない

記事に対するコメントを拝見していると、「犯人探し」が盛んです。たとえば「会議が長い、根回しが大変、働き方が非効率。だから日本は生産性が低い」という意見がありました。たしかにそれらは日本の特徴かもしれませんが、別に今に始まった話ではありません。日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは1990年代からですので、説明要因としては不十分でしょう。


為替調整済みの生産性の推移。これを見ると、「古くからある日本の特徴」は、生産性停滞の直接の原因とは考えられないことがわかる。なお、過去のデータが存在しないため、購買力調整は行っていない(出所:米国経済統計局、内閣府データより筆者作成)

他にも、「画一的な教育が悪い」という意見もあります。かつて日本の教育は、「世界一勤勉な労働者を育成している」と高く評価されていましたが、最近では「個性やクリエイティビティを養うことができない」と言われ、さまざまなところでやり玉に挙がっています。

私は日本の教育を受けたことがないので、日本の教育制度の是非を論じることに抵抗がありますが、外国人の視点から言わせていただくと、このようにかつて良いとされていたことが時代遅れと批判される現象の根底には、「経済の停滞」があるのではないかと考えています。これは世界的にもよくあるパターンです。

たとえば、英国経済が低迷していた時代、私の母校でもあるオックスフォード大学は痛烈な批判に晒されていました。「アカデミズムに偏りすぎで卒業生はビジネスに向かない、社会で本当に役立つことを教えていない」という、どこかで聞いたことのある批判がなされていたのです。

ですが、経済が好転した今、オックスフォード大学の評価は180度変わり、2016年には「世界一」と言われるまでに復活しました。では、オックスフォード大学は何か変わったのでしょうか。いえ、オックスフォード大学の制度も文化も、12世紀からそれほど変わっていません(もちろん、多少の「調整」はしています)。にもかかわらず、経済が好転すると「成功の主要因」のように語られるのは、興味深い現象です。

日本の教育に関する議論にも、同じことが言えるように思います。もちろん、日本の教育に何も問題がないとは言いませんが、それを「生産性停滞の犯人」と決めつけるのは、冷静に考えれば早計だと思います。

また、「日本人が勤勉でなくなった」という意見もあります。こういった人は、「働く人ひとりひとりが生産性を意識しなければいけない」という主張になりがちです。

大変立派な姿勢ですし、生産性を高められれば、もしかしたらその人のお給料は上がるかもしれません。しかし、すべての労働者にそれを求めるのは、一言で言えば「過剰な期待」です。

労働者が自主的に生産性を高めることなど、世界の常識に照らせばあり得ません。「生産性が低いから会議には出ません、報告書も書きません」と言って許されるとは思えませんし、そもそも、労働者には生産性を上げる義務も、インセンティブもありません。

日本では「従業員も経営者目線を持ちなさい」と言われることがあるようですが、そう言うならば、労働者にも経営者と同じだけの給料を支払わなければいけませんし、同じ権限を与えないと理屈が通りません。

そもそも、経営改善は経営者の仕事です。だから「経営者」というのです。生産性の改善とはとりもなおさず「経営改善」のことですから、生産性を改善していく義務は、第一義的に経営者にあるはずです。極めて単純な話です。

国連の調査によると、日本の労働者の質は世界最高と言われています。世界最高の労働者から、先進国最低の生産性しか引き出せていない。私には、日本の経営者の「罪」は決して軽くないと思わずにはいられません。


高スキル構成比とは、「高スキル労働者」が全労働者に占める割合。主に数学的思考能力、識字能力、ITを使った問題解決能力などをベースに国連が独自に算出している(出所:国連データより筆者作成)

■生産性を向上させないと、社会保障が守れない

日本は今、年金、医療、介護に加えて、貧困、ワーキングプア、国の借金など、非常に多くの問題を抱えています。だから安倍政権は、600兆円というGDP目標を置き、女性の活躍、給料の引き上げ、内部留保の活用などを訴えています。人口が増えない中でGDPを増やすというアベノミクスの目標は、生産性を高めていこうということと同義です。

この目標を達成するため、日本政府は公共投資、減税、低金利に続くゼロ金利とマイナス金利、円安誘導に規制緩和と、さまざまな手を打ってきました。政府は企業経営こそできませんが、それ以外にできることはほとんどやっていると思います。しかし、経営者は生産性向上のために動き出していません。「生産性を向上させるべき」という意見に賛同していないのか、その必要性を認識していないのか、自分の責任を感じていないのかはわかりませんが、動き出していないのは明らかです。

私は本を出版する前の2年間、経営者が動き出さない理由をずっと考えていました。さまざまな仮説を立てて、データを分析して検証をしましたが、満足のいく説明はできませんでした。ですが、夏休みのある日、鎌倉のビーチで悟りました。「経営者のモチベーション」こそが問題であると。

日本社会が抱える問題は、経営者にとっては「関係ないこと」です。どれほど社会保障費が膨らんで国の借金が増えても、どれほどワーキングプアが増えても、経営者は困りません。経営者には、自社に対する責任しかないのです。

それに拍車をかけているのが、「日本型資本主義」という幻想です。多少極端な言い方ですが、「大切なのは利益ではない、合理性ではない。仕事は『道』である。日本の精神性を捨てるべきではない」などと言って、生産性改善に向かわない「怠慢」をごまかしてきました。いい加減な経営をしても、内部からのプレッシャーもありません。外部の不満が募って、たとえば敵対的買収の動きになっても、政府に頼んで規制で守ってもらってきました。事実、日本は1990年代から「世界一株価が上がらない国」になっています。

昭和の時代なら、このやり方でも何とかなっていました。それは人口激増という恩恵があったからです。利益を気にしなくても、人口が増えるから、利益は後から自然についてきました。つまり、日本型資本主義は、単なる「人口激増依存型資本主義」だったのです。人口増加が止まった1990年代初頭に経済成長も止まった事実からも、それは明らかです。

しかし、今は平成です。人口横ばい時代を経て、人口激減時代に入っています。日本型資本主義を支えた基礎条件が変わったのですから、いまだに「日本型資本主義」などといって甘えることは許されません。いま「日本型資本主義」などと言っているのは、まるで「天動説」を信じ続けている人を見たような滑稽さを感じます(この点については、回を改めて詳しくご説明します)。

■生産性向上のため、政府は「外圧」となれ

日本政府は、今まではずっと経営者を信じて、プレッシャーをかけてこなかったどころか、「ハゲタカ」などとも言われる外資系金融機関から日本企業を守るという形で、プレッシャーを軽減してきました。人口激増時代には、それで問題ありませんでした。しかし、人口増加が止まった今、この政策はうまくいきません。では、どうすればいいのでしょうか。

私は、政府が公的年金などを通じて「日本一のアクティブ・シェアホルダー」となり、各社に生産性を上げるように強制するべきだと考えています。生産性を上げられない、無駄な内部留保を活用できない経営者は、有能な経営者が現れるまで首を切るべきでしょう。

世界一有能な国民を預かっている以上、経営者には仕事を効率化し、生産性を上げていく義務があります。給料を抑えるだけという単純な戦略ではなく、「本物の経営」をするようにプレッシャーをかけるべきです。そのプレッシャーによって、経営者は株価を継続的に上げる経営をせざるをえなくなります。各社が努力をして、生産性を上げます。その努力の積み重ねによって、GDPは増えるのです。

「そんなことをすると、リストラによって失業者が増える」という反論が予想されますが、今や、人が足りないから移民を迎え入れようという、極めて危険な動きがあります。移民にはさまざまなリスクもあります。人が足りないなら、今いる労働者の生産性を上げていくことによって補えばいいのです。こんなに生産性が低いのですから、移民を迎えることを考える前にやるべきことはあるはずです。

極端なことを言えば、今までの日本の経営者は、「経営」をしてきませんでした。激増する人口という恵まれた環境に甘えて、「管理」をしてきただけです。今となっては不幸なことに、それで大成功を収めてしまいました。この大成功の幻想を追うあまり、人口減少時代に求められている経営に気づけないのだと思います。

これからは経営者という立場の人たちには、きちんと「経営」をしてもらわないといけない時代に変わりました。経営者が危機感を持たず、人口減少時代にふさわしい「経営」をしないなら、強制的にでもさせるしかありません。

「アメリカのような極端な利益至上主義は人を幸せにしない」と言われます。その通りです。しかし、アメリカの極端な「利益至上主義」に対する批判を、日本の「利益否定・生産性軽視」の口実にしてはなりません。

何度も言いますが、生産性を高めないかぎり、増え続ける社会保障を維持することも、先進国でトップクラスの貧困率を改善させることもできないのです。アベノミクスの真の狙いは生産性を上げることです。それを意識して、実行に移す以外に、日本が再生する方法はありません。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/145.html

[政治・選挙・NHK218] 南スーダンでの「武器禁輸」反対という日本の立場 
南スーダンでの「武器禁輸」反対という日本の立場
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c762c72588d52b34af5ab9896e48741
2016年12月23日 のんきに介護

デモクラシーな言葉 @whatsdemocracy さんが

羽仁五郎さんの

次の言葉を紹介していた。
https://twitter.com/whatsdemocracy/status/812017015883898880

「日本の新聞はこの前の戦争のとき、発行部数や社員を守るためと言って、批判もせずに戦争に協力した。朝日、毎日、読売の記者諸君は、戦争中の新聞を取り出して一度読んでみたらいい。どんな新聞を出していたかを。真珠湾のときからバンザイ、バンザイですよ」

思い出したのは、

南スーダンでの「武器禁輸」に関する

日本の反対。

武器が大量に南スーダンに流れ込むのを許容すれば、

南スーダンの

日本政府への覚えが目出度くなります。

大戦中と

同じ発想で

発行部数の代わりに利益を

社員の代わりに

自衛隊員を想定しているんかもしれない。

しかし、戦争中の

メディアの自己中心主義が日本を破滅へと導いたように

南スーダンでの「武器禁輸」という立場は、

その思いとは正反対な

結果をもたらすでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/114.html

[政治・選挙・NHK218] 小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発(日刊ゲンダイ)
     


小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196363
2016年12月23日 日刊ゲンダイ

  
   どっちが勝つのか?(C)日刊ゲンダイ

 小池vs丸川の“オンナの戦い”が始まった。2020年東京五輪組織委員会、東京都などによる4者会合が21日、都内で開かれた。大会の総予算1.6兆〜1.8兆円のうち、組織委の負担はたったの5000億円。残る1兆円超を東京都と国のどっちが負担するのか大混乱は免れそうにない。

 費用負担を巡り、すでに小池百合子都知事VS丸川珠代五輪相のバトルは勃発している。

「さすがに1兆円もの巨額の費用ですから、都と国の綱引き、押し付け合いはこれから先、激しくなっていくでしょう。そこへ、埼玉県や静岡県など競技会場のある自治体の費用負担まで絡んでくる。丸川大臣は20日、国が負担することについて『なぜ国でなければならないのか、都では無理なのか』と報道陣にぶちまけ、譲る気は一切ない。小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制し、引く気はありません」(都政記者)

 五輪招致時の「立候補ファイル」には、まず組織委が費用を賄い、負担し切れない場合は開催都市が補填し、それでも資金が不足する時は国が補うと記されている。ただし、国が補填するのは、「開催都市の財政が破綻した場合に限る」(都政関係者)とされる。13兆円の予算規模を誇る東京が破綻するとは思えず、都が多額の費用負担を強いられる可能性が高い。

 一方、都外に立地する競技会場の整備費について、「都が全て賄うことは不可能」(前出の都政関係者)だという。都民の予算を他県のために使うことには反対の声が強いからだ。混乱必至の“オンナの戦い”は、この先どう展開するのか。

■最後のカードは「五輪返上」

「立候補ファイルで定められた『ルール』に従えば、ほぼ全額、都が負担することになりかねません。しかし、1兆円もの予算案を都議会に通すのは難しい。最大会派の自民党が猛反発する恐れもあります。実際にカードを切るかどうかは別にして、追い込まれた小池知事が持つ最後の“カード”は『五輪返上』でしょう。チラつかせるだけでも効果は十分。都議会はおろか、政府も対応せざるを得なくなるでしょう。小池知事のことですから、相手を恫喝するために『国が費用負担しないのなら、五輪は返上するしかない』と迫る可能性も考えられます。いずれにしろ、『五輪のために国も負担すべき』という世論をつくっていこうとするでしょう」(前出の都政記者)

 小池知事は年度内に、負担割合を決める方針を示した。果たしてどちらに軍配が上がるのか。見ものである。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/115.html

[戦争b19] シリア政府軍、アレッポ奪還を宣言 反体制派の撤退完了(AFP)
             シリア北部アレッポから撤退する反体制派の戦闘員ら(2016年12月22日撮影)。(c)AFP/YOUSSEF KARWASHAN
 

シリア政府軍、アレッポ奪還を宣言 反体制派の撤退完了
http://www.afpbb.com/articles/-/3112240?cx_part=txt_topstory
2016年12月23日 05:13 発信地:ダマスカス/シリア


【12月23日 AFP】(更新)シリア政府軍は22日、同国第2の都市アレッポ(Aleppo)の全域を反体制派から奪還したと宣言した。同国で約6年間にわたり続く内戦で、政府側にとって最大の勝利となった。

 政府軍は、「殉死者らが流した血、そして勇猛なわが軍と同盟部隊が払った犠牲のおかげで(…)アレッポがテロリズムとテロリストから解放され、同市に残っていた人々も退避したことを受け、政府軍総司令部は同市に安全が戻ったことを宣言する」という声明を出した。

 シリア国営テレビはこの直前、反体制派と民間人を乗せた最後の車列が同市東部を去ったと報じていた。

 国営テレビは、「テロリストとその家族らを乗せた最後のバス4台が(政府軍が統制するアレッポ南部の地区)ラムッサ(Ramussa)へ到着した」と報道。反体制派組織「アハラール・アルシャーム(Ahrar al-Sham)」の幹部も、「反体制派が掌握していた地域から、最後の車団が出発した」と認めた。

 反体制派は2012年にアレッポの東部を制圧したが、政府軍がここ1か月にわたって実施した攻勢により、かつて掌握していた地域の9割以上を失い、撤退に同意していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/379.html

[国際16] トランプ氏とプーチン氏、核能力の増強に言及 軍拡競争の様相(CNN)
             ロシアのプーチン大統領(左)と米国のトランプ次期大統領 


トランプ氏とプーチン氏、核能力の増強に言及 軍拡競争の様相
http://www.cnn.co.jp/world/35094206.html
2016.12.23 Fri posted at 10:13 JST 


(CNN) 米国のトランプ次期大統領は22日、米国の核能力の「強化と拡大」に目を向けると発言した。これに先立ちロシアのプーチン大統領も核戦力を増強すると言明。2つの核超大国の間で新たな軍拡競争に発展しかねない様相を呈してきた。

40年前の冷戦の負の遺産として、両国は今も1万4000発以上の核弾頭保有を公言している。世界に対するロシアの影響力を取り戻そうとするプーチン大統領と、間もなく米軍の最高司令官になるトランプ氏。だが具体的な提案の内容や、核に関する原則の大幅な変更に踏み切るのかどうかについてはいずれも言及していない。

トランプ氏はツイッターへの投稿で、「世界が核に関して正気を取り戻す時が来るまで、米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書き込んだ。

ただ、トランプ氏が来月の大統領就任後に新しい核政策を打ち出す意向なのか、核戦力の規模拡大を想定しているのか、現時点でははっきりしない。


トランプ氏の発言について広報担当者は「核拡散の脅威と、それを防ぐ喫緊の必要性に言及」したものと説明

トランプ氏の広報担当者ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏の投稿について、「核拡散の脅威と、それを防ぐ喫緊の必要性に言及」したものだと説明。トランプ氏が強調しているのは「抑止力の現代化」の必要性だと述べている。

これに先立つ20日、ロシアのプーチン大統領は国防演説の中で、「主に現在と未来のミサイル防衛システムへの貫通を保証するミサイル設備の強化によって、戦略核兵器の戦闘能力を増強」する必要があると力説した。

プーチン大統領の発言は、米国のミサイル防衛を圧倒できる新しい兵器システムに言及したものと思われる。しかしプーチン大統領の念頭にあるのがロシアが保有する兵器の総数の拡大なのか、配備の拡大なのかは不明だ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/801.html

[政治・選挙・NHK218] 控えめどころか、十分に伝わる、天皇陛下の誕生日記者会見−(天木直人氏)
                   記者会見をなさる天皇陛下


控えめどころか、十分に伝わる、天皇陛下の誕生日記者会見−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfd4f
23rd Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう12月23日の誕生日に先駆けて、天皇陛下が記者会見され、

その発言内容がきょうの各紙で一斉に報じられた。

 そこには、退位の法整備に関する具体的言葉はなく、

8月に発表されたお言葉への次のような短い言及だけだ。

 「8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、

この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。

多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」

 これを、たとえばきょうの日経新聞はこう書いている。

 「退位に関する政府の有識者会議の議論が進むなか、

政治的な言動が認められていない憲法上の立場を踏まえ、抑制的に発言されたとみられる」と。

 それはその通りだ。

 しかし、それを8月のお言葉に比べて「控えめ」と単純に考えるのは間違いだ。

 ましてや、安倍政権の圧力に屈して8月のお言葉から後退したと考えるなら、

天皇陛下の今度の記者会見の言葉を見誤る。

 天皇陛下は、今度の短い言及の中で、極めて重要な事を二つ我々に伝えている。

 ひとつは、8月のお言葉は内閣と相談しながら表明したと明確に述べられたことだ。

 これは、あの言葉が決して思いつきで自分の考えを発したわけでも、

憲法を軽視したわけでもなく、安倍政権と十分協議した上での表明であったことを、

我々に伝えられたということだ。

 二つ目は、多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝している、

と述べられたことだ。

 天皇陛下は、あの8月のお言葉を発したあと、

国民がどのような反応を見せたかを、あらゆる報道を通じて知ろうと努められたに違いない。

 「多くの人々」や、「各々の立場で」という言葉がそれを物語っている。

 手前勝手に推測すれば、新党憲法9条の設立宣言も承知されているのではないかと思うほどだ。

 この短い言及は、記者会見の全文が被災者、

弱者へのいたわりと平和の思で貫かれている事と併せ考えると、

8月のメッセージ以上に強烈なメッセージを国民に発せられたと考えるべきほどだ。

 いよいよ、安倍首相は重い宿題を負う事になる。

 そして来年早々にはその方針が明らかにされる。

 私は思う。

 たとえどのような結論を安倍首相が下そうとも、天皇陛下は一切の不満を漏らされることはないだろうと。

 それどころか、一切のコメントをされないだろうと。

 それを許すのは国民であるからだ。

 だからこそ、我々国民は、安倍首相の下す結論が天皇陛下の思いと違ったものにならないように、

安倍首相の結論から目が離せないのである。


           ◇

天皇陛下お誕生日に際し(平成28年) 天皇陛下の記者会見
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/7
会見年月日:平成28年12月20日 会見場所:宮殿 石橋の間

宮内記者会代表質問

問 今年は五輪・パラリンピックが開催され,天皇陛下にはフィリピンや東日本大震災,熊本地震の被災地などを訪問される一方,三笠宮さまやタイのプミポン国王とのお別れもあり,8月には「象徴としての務め」についてお気持ちを表明されました。

  この1年を振り返って感じられたことをお聞かせください。

天皇陛下

今年1年を振り返ると,まず挙げられるのが,1月末,国交正常化60周年に当たり,皇后と共にフィリピンを訪問したことです。アキノ大統領の心のこもった接遇を受け,また,訪れた各地でフィリピン国民から温かく迎えられました。私が昭和天皇の名代として,初めてフィリピンを訪問してから,54年近くの歳月が経たっていました。この前回の訪問の折には,まだ,対日感情が厳しい状況にあると聞いていましたが,空港に到着した私どもを,タラップの下で当時のマカパガル大統領夫妻が笑顔で迎えてくださったことが,懐かしく思い出されました。

今回の滞在中に,近年訪日したフィリピン人留学生や研修生と会う機会を持ち,また,やがて日本で看護師・介護福祉士になることを目指して,日本語研修に取り組んでいるフィリピンの人たちの様子に触れながら,この54年の間に,両国関係が大きく進展してきたことを,うれしく感じました。

両国の今日の友好関係は,先の大戦で命を落とした多くのフィリピン人,日本人の犠牲の上に,長い年月を経て築かれてきました。この度の訪問において,こうした戦没者の霊の鎮まるそれぞれの場を訪ね,冥福を祈る機会を得たことは,有り難いことでした。また,戦後長く苦難の日々を送ってきた日系2世の人たちに会う機会を得たことも,私どもにとり非常に感慨深いことでした。

今後とも両国の友好関係が更に深まることを祈っています。

東日本大震災が発生してから5年を超えました。3月には,福島県,宮城県の被災地,そして9月には岩手県の被災地を訪問し,復興へ向けた努力の歩みとともに未いまだ困難な状況が残されている実情を見ました。その中で岩手県大槌町では,19年前に滞在した宿に泊まりましたが,当時,はまぎくの花を見ながら歩いたすぐ前の海岸が,地震で海面下に沈んで消えてしまっていることを知り,自然の力の大きさ,怖さをしみじみと思いました。

この5年間,皆が協力して復興の努力を積み重ね,多くの成果がもたらされてきました。しかし同時に,今なお多くの人が困難をしのんでおり,この人々が,1日も早く日常を取り戻せるよう,国民皆が寄り添い,協力していくことが必要と感じます。

4月には熊本地震が発生しました。14日夜の地震で,多くの被害が出ましたが,16日未明に本震が発生し,更に大きな被害が出ました。その後も長く余震が続き,人々の不安はいかばかりであったかと思います。

5月に現地を訪れましたが,被害の大きさに胸を痛めるとともに,皆が協力し合って困難を乗り越えようと取り組んでいる姿に,心を打たれました。

今年はさらに8月末に台風10号による大雨が岩手県と北海道を襲い,その中で高齢者グループホームの人たちを含め,多くの人が犠牲になったことも痛ましいことでした。

このような災害に当たり,近年,個人や様々な団体と共に,各地の県や市町村などの自治体が,被災地への支援の手を差し伸べ,さらにそれを契機として,全国で様々な地域間の交流が行われるようになってきていることを,うれしく思っています。

8月には,天皇としての自らの歩みを振り返り,この先の在り方,務めについて,ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け,各々の立場で親身に考えてくれていることに,深く感謝しています。

8月から9月にかけて,リオデジャネイロでオリンピックとパラリンピックが開催されました。時差があったこともあり,毎朝テレビで,日本人選手の活躍する姿が見られたことは,楽しいことでした。オリンピックと同様に,パラリンピックにも多くの人々の関心が寄せられていることをうれしく思いました。

10月中旬にタイのプミポン国王陛下が崩御になりました。昭和38年に国賓として訪日された時に初めてお目に掛かり,その翌年に,昭和天皇の名代として,皇后と共にタイを訪問し,国王王妃両陛下に温かく迎えていただき,チェンマイなど,タイの地方にも御案内いただきました。即位60周年のお祝いに参列したことを始め,親しく交流を重ねてきた日々のことが,懐かしく思い出されます。

10月下旬には,三笠宮崇仁親王が薨去こうきよになりました。今年の一般参賀の時には,手を振って人々に応えていらしたことが思い起こされます。戦争を経験された皇族であり,そのお話を伺えたことは意義深いことでした。

11月中旬には,私的旅行として長野県阿智村に行き,満蒙開拓平和記念館を訪れました。記念館では,旧満州から引き揚げてきた人たちから話を聞き,満蒙開拓に携わった人々の,厳しい経験への理解を深めることができました。

また,その際訪れた飯田市では,昭和22年の大火で,市の中心部のほぼ3分の2が焼失しています。その復興に当たり,延焼を防ぐよう区画整理をし,広い防火帯道路を造り,その道路には復興のシンボルとして,当時の中学生がりんごの木を植えた話を聞きました。昭和20年代という戦後間もないその時期に,災害復興を機に,前より更に良いものを作るという,近年で言う「ビルド・バック・ベター」が既に実行されていたことを知りました。

12月には,長年にわたるオートファジーの研究で,大隅博士がノーベル賞を受賞されました。冬のスウェーデンで,忙しい1週間を過ごされた博士が,今は十分な休養をとられ,再び自らが望まれているような,静かな研究生活に戻ることができることを願っています。

年の瀬が近づき,この1年を振り返るとともに,来年が人々にとって良い年となるよう願っています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/116.html

[政治・選挙・NHK218] 分断された国民(simatyan2のブログ)
分断された国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12231161027.html
2016-12-23 11:19:15NEW !  simatyan2のブログ


先日、地方新聞の読者欄に下のような投書が載っていました。



マンションの管理組合の総会で住民から、

「知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、
マンション内ではあいさつをしないように決めてください」

という提案が出て、その提案に全員が一致したので、それで
良いのか悩んでいるという投書なんですね。

これには驚きました。

ここまで人が信じられなくなったのか、と。

確かに最近のニュースを見ていると子どもが巻き込まれる事件が
多発してしてますからね。

誘拐、監禁、果てはバラバラに切り刻まれる猟奇事件が、当たり前
のように日常茶飯事化している時代ですから、昔には考えられ
ないことですが当然の結果かもしれませんね。

「きちんと挨拶しましょう」

と、昔は学校で習いましたが、それも出来なくなったようです。

知り合いや身内では心を許しても、一歩外へ出ると誰も信じられ
ない、下手すると身の危険が迫るという国に、いつしか日本は
なってしまったんですね。

つまり自分の身内(所属するグループ)以外、全員敵と見なす
殺伐とした社会です。

さらに自分の身内でも細分化されていきます。

親と子、夫と妻、老人と若者、など。

それぞれが独自の世界に篭るので、小さな出来事には敏感になり
ますが、大きな出来事には結構鈍感になっていくんですね。

家族や友達>会社や組織>地方の動き>国の動き>世界の動き、
など、範囲が大きくなるにつれてどうでも良くなっていくのです。

例えば、

○学校の成績や友達関係で頭がいっぱいな子ども、
○子どもの教育、近所づきあい、家計で頭がいっぱいな主婦
○残業、会社の人間関係、家庭内の問題で疲れた会社員

こうした人たちに下のような問題を提示しても、





税金が福祉に使われず、東電が責任の処理費用が国民
負担にされても、

ごく少数の人は反応を示しても大半の人は、

「あ、そうですか」「自分とは関係ないです」

で終わってしまうでしょうね。

ごく一部で反応を示した人も、テレビで御用評論家や局アナ、
ネットでは自民ネットサポーターなどが、

「原発問題もアベノミクスも道半ばで、もう少し時間がかかる」
「安倍さんはこうした問題に一生懸命取り組んでいるのです」
「全ては国のため、もう少し時間をください」

と擁護すれば、

「うーん、安倍さんに任せてもう何年になるかな?」

と疑問を持ちながらも、

「まあ、いいか・・・自分には何も出来ないし」

と、それ以上考えるのを止めてしまします。

下のような報道があっても、



「ああ、そう」

下のように、安倍政権になってから名目賃金と実質賃金の差が
どんどん開いているのを見ても、



「ああ、そう」

何しろ身近な問題で頭がいっぱいですから。

かくして無防備な国民を見下ろしながら国会議員も地方の市長
たちも、やりたい放題をやるのです。



それでも横との繋がりを分断された国民は、世の不条理を感じ
ながらでも声を上げる方法すらわからず、ただただ一攫千金で
他人より優位に這い上がる夢だけは持つのです。



宝くじを買うために4時間並ぶのも平気です。

政府は個人的な悩みで頭がいっぱいで、ただ黙々と並び、待つ
国民が大好きなんですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/117.html

[政治・選挙・NHK218] 欺瞞に満ちた茶番劇が粉砕された!
欺瞞に満ちた茶番劇が粉砕された!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_191.html
2016/12/23 14:08  半歩前へU


 沖縄の実情は琉球新報を読まないと分からない。安倍政権は「今回の返還は本土復帰後最大の返還」と盛んに宣伝する。そんな“負担軽減”の「偽装」を琉球新報が見事に打ち砕いた。

********************
琉球新報
 誰のための返還なのか。米軍と安倍政権が仕組んだ欺瞞に満ちた茶番と断じるほかない。

 米軍北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。

 在沖米軍基地機能強化による沖縄の負担増を、返還面積の広さで覆い隠し「負担軽減」と偽装することは断じて認められない。

 県民は本土の捨て石にされた悲惨な沖縄戦に巻き込まれた揚げ句、土地を米軍に強制的に接収された。その事実を踏まえれば軽々に「負担軽減」とは言えないはずである。

 菅氏は「20年もの歳月を経てようやく返還を実現することができた」と述べた。米軍が「使用不可能」とする土地が返されるまで多くの年月を要したことを、まず謝罪すべきではなかったか。

 東村高江の集落を囲む六つのヘリパッド移設が北部訓練場過半返還の条件である。オスプレイは既に訓練を繰り返している。夜間も騒音が激化し、睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いたこともある。

 高江の状況を見れば、ヘリパッド移設を条件にした今回の返還がまやかしの「負担軽減」であることは明らかだ。

 政府は米軍普天間飛行場の危険除去のため、人口の少ない名護市辺野古移設を進めるとする。だが、北部訓練場ではそれと逆のことをやっている。

 山林にあるヘリパッドを集落近くに移すことは、辺野古新基地建設の論理と矛盾する。

 菅氏は「ヘリパッド移設で、これからもご迷惑をお掛けする」とし、住民に負担を強いることを認めた。これが安倍政権の言う「負担軽減」である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/118.html

[政治・選挙・NHK218] 来年度予算案についてのコメントのかくも大きな違いー(天木直人氏)
来年度予算案についてのコメントのかくも大きな違いー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfd3k
23rd Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


来年度の予算案について、蓮舫民進党代表は記者会見で、

国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。

予算配分のバランスがこれでいいのか。この予算案に違和感を覚える」と述べたらしい。

 共産党の小池晃書記局長は談話で、

「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけるとともに、

軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難したという。

 この二つのコメントはどちらも安倍首相の予算案を批判しているが、

その基本姿勢には月とスッポンの違いがある。

 今度の安倍予算の最大の問題点は、軍事予算と国民の暮らしの予算の優先度の問題ではない。

 国民生活の困窮と格差は待ったなしのところに来ている。

 すべての予算をそこに集中すべきところを、いたずらに国際関係を緊張させ、

役に立たない高額な軍事装備に予算を増額しているところが安倍予算の最大の誤りなのである。

 それを批判する言葉は、小池氏の言葉以外にはない。

 蓮舫代表のようなコメントをしているようでは、安倍首相を倒すことなど夢のまた夢である。


              ◇

蓮舫氏「国民感覚とずれ」=共産・小池氏「軍拡へ暴走」―17年度予算案で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000109-jij-pol
時事通信 12/22(木) 17:55配信

 民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

 
 蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

 共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。 



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/119.html

[政治・選挙・NHK218] 欠席の「意味」を理解していないようでは・・・
欠席の「意味」を理解していないようでは・・・
http://79516147.at.webry.info/201612/article_192.html
2016/12/23 14:25 半歩前へU


▼欠席の「意味」を理解していないようでは・・・
 22日の米軍北部訓練場の返還式典。官房長官の菅は、知事欠席を「極めて残念」と言った。翁長知事が欠席した「意味」を理解していないようだ。これではとても沖縄担当大臣は務まらない。琉球新報が社説で厳しく批判した。

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琉球新報
 空席が目立った22日の返還式典とは対照的に、政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」主催のオスプレイ撤去を求める抗議集会は熱気であふれた。

 翁長知事もうちなーぐち(沖縄言葉)で決意を述べ、「皆で心を一つにして子や孫のため、どうしても負けてはならない。辺野古新基地ができなければ、オスプレイの配備も撤回できる。必ず造らせないように頑張ろう」と呼び掛けた。

 基地の過重な負担への不安が高まる中、知事が県民に粘り強い運動を求めたことに、県民の多くが勇気付けられたはずだ。

 菅官房長官は返還式典後、「基地の負担軽減を掲げる知事が出席できないのは極めて残念だ」と述べた。知事が式典を欠席した重みを受け止められないとあっては、沖縄基地負担軽減担当相の資格はない。

 知事が欠席したのは当然だ。それに不快感を示すこと自体おかしい。オスプレイ墜落事故直後に返還式典を強行することで、県民を愚弄(ぐろう)したことに気付くべきだ。

 沖縄が求めていることは「子どもたちが健やかに育つ生活環境の保障」である。今回の返還が安全な暮らしにつながることはない。抗議集会参加者だけではない。多くの県民がそのことを知っている。

 沖縄の未来を切り開くのは県民である。県民の力で圧政をはね返すことを改めて誓いたい。


欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/120.html

[政治・選挙・NHK218] 白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」 気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ(日刊ゲンダイ)
            
             白井聡氏(C)日刊ゲンダイ


白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」 気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196462
2016年12月23日 日刊ゲンダイ


 このままでは、2017年は「世界は変わるけど日本は変わらない」ということになる可能性が高いですね。

 ブレグジット(英国のEU離脱)やトランプ大統領の当選で、従前のグローバリズムはもう限界、という意思表示がなされた。ではこの先、世界はどこへ着地していくのか、日本はトランプ大統領の米国とどう向き合うのか、ということですが、そこでおかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう。

 安倍首相がトランプ氏のところに一目散にすっ飛んで行ったことが、象徴的です。結局、我が国は誰が米国の大統領になろうが全く変わらない。「どんなケツでもなめます」ということを今回証明してみせました。

■争点さえはっきりさせれば与党は強くない

 トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。例えばTPP。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではTPPがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。おそらく米国は2国間FTA(自由貿易協定)で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある。つまり、米国への従属性がさらに表面化するということです。

 安倍政治の行き詰まりは、内政外交全般にわたっていよいよ明確になってきました。アベノミクスは旗振り役が白旗を揚げるような状態です。外交では、私は日ロ交渉にとても注目していたんです。「永続敗戦論」を2013年に出版してから今まで、あの本で示した展望(耐用年数の切れた戦後レジームの無理やりの死守)から外れたことは何一つ起きていません。もし日ロが平和条約締結に向かうのなら、あの本で説明できないことが初めて起こることになり、実に興味深いと思っていました。しかし、驚くほど何もなかった。外交面での行き詰まりも明らかで、安倍政権はもう叩き壊す以外にない。

 では、どうしたら政権を崩すことができるのか。内閣支持率は高止まりしていますが、消極的に支持されているにすぎず、争点さえハッキリさせれば与党側は強くないことが、例えば新潟県知事選挙などで証明されています。自民と公明の協力関係も、都政やカジノ問題などでほころびが生じてきました。もっとも、誰が安倍首相にとって代わるのかといえば、今の民進党の中心にいる勢力にその力はない。やはり、新しい政治勢力が出てこないとダメだと思います。

 ただ、橋下徹氏のような単なる人気者ではダメ。レジーム転換のビジョンを持った人でなければ。例えば、前新潟県知事の泉田裕彦氏など、新たな旗印になり得る人は、政治の世界に何人かはいると思っています。

▽しらい・さとし 1977年生まれ。早大卒。一橋大院博士後期課程修了。現在は京都精華大専任講師。「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞。












http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/121.html

[国際16] 新ミサイル配備でプーチンが課すトランプへのテスト(WEDGE)

新ミサイル配備でプーチンが課すトランプへのテスト
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8468
2016年12月23日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の11月22日付社説が、ロシアのカリーニングラードへのミサイル配備計画はプーチンのトランプに対するテストであるとして、ポーランドへのSM-3ミサイル配備がプーチンに正しいメッセージを送ることになる、と言っています。社説の要旨は次の通りです。

 11月21日、ロシア議会の幹部が、短距離弾道ミサイルと新型防空システムをカリーニングラード(ポーランドとリトアニアの間にある飛び地)に配備すると発表した。これは、トランプの最高司令官としての気概を試そうとする、プーチンの最初のテストと考えるべきである。

 プーチンは同日のインタビューで、「我々はNATO拡大に対し、対抗措置をとらねばならない。我々に脅威を与える施設に我々のミサイルの照準を当てる」と言っている。これらのミサイルシステムは、射程距離300マイルの核弾頭を搭載できる移動式のイスカンデル、最新のステルス機以外は撃ち落とすことのできるS-400地対空ミサイルを含む。これらのミサイルが標的としていると思われるのは、米の弾道ミサイル迎撃システムSM-3進化版の拠点である。SM-3は、イスカンデルと異なり攻撃目的を持っていない。

 オバマが2009年に対露リセットの一環として、ポーランドとチェコへの弾道ミサイル迎撃システムを配備するとのブッシュ政権の計画を撤回したことを、我々は思い出すべきである。クレムリンは、強硬な反対によりオバマから譲歩を勝ち取ることに成功した。ロシアの独裁者は、トランプにも同じやり方が通用するかどうか賭けに出ているのかもしれない。

 しかし、オバマがSM-3配備計画を推進した理由の一つは、中東欧における長年にわたるロシアの軍事的挑発である。これは、1987年の中距離核戦力全廃条約違反、欧州諸国への核攻撃の脅迫、欧州領空付近における爆撃機の挑発的な飛行、ウクライナ侵略、1992年の欧州通常戦力条約からの脱退を含む。

 プーチンは挑発的に振る舞い、それに対する反応に「挑発的」と不平を言う、古いソ連式のゲームをやっている。ポーランドなどのNATO同盟国が懸念するのは当然である。ワルシャワはイスカンデル・ミサイルの射程内にある。

 トランプは、ロシアとのリセットを望んでいることを示唆している。それは結構な目標だが、オバマのように先に譲歩をするのではなく、力を通じた平和という実証済みの方法を通じて追求すべきである。ポーランドへのSM-3の配備完了は、プーチンに正しいメッセージを送ることになろう。

出典:‘From Moscow, With Provocation’(Wall Street Journal, November 22, 2016)
http://www.wsj.com/articles/from-moscow-with-provocation-1479859455

 この社説の趣旨には賛成できます。ロシアは、カリーニングラードへのイスカンデル・ミサイル配備によって、米国のSM-3配備に対抗し、米、ポーランドへの軍事的圧力をかけることを目的にしています。こういう軍事圧力にはまず屈しないことが重要です。屈すると軍事挑発、圧力が有効であることになり、ますますそういうやり方を奨励することになります。トランプがどう対応するかは予測不可能ですが、常識的にはポーランドへのSM-3配備は計画通り行うべきでしょう。

 プーチンは、「ロシアは対外的に活躍し、世界の動きに大きく影響を与えている」とのイメージを作り出し、それをプーチン政権への国民の支持を高めるために使っています。2018年の大統領選挙の前に、プーチンはロシアの国際的地位を向上させた人物となることを望んでいるように思われます。シリアでの軍事介入、東部ウクライナ侵略、カリーニングラードへのミサイル配備もそういう結果につながると考えている可能性があります。

■新しい冷戦

 対日関係では、北方領土交渉が安倍・プーチン間で行われている最中、北方領土への対艦ミサイル配備の発表が行われました。これは露骨な対日牽制であり、現在の日ロ関係の雰囲気を阻害するものとして、抗議すべきものでしょう。

 ロシアは「新しい冷戦」を戦う力(2015年IMF統計ではGDPの規模はロシアは韓国以下)など全くないのに、西側に対し挑発的な出方をしています。緊張を作り出し、その緩和の代償として何らかの利益を得ようとするのは、共産国、なかんずく、ソ連の得意技でした。こんなものには乗せられないということを、行動で示すことが重要です。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/805.html

[経世済民117] トランプ政権が簡単には自由貿易に背を向けられない理由(マネーポスト)
             ウォールストリートのトランプ氏の評価は?


トランプ政権が簡単には自由貿易に背を向けられない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161223-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年新春号


「経済の千里眼」の異名をとり、経営者や大口投資家から絶大な支持を受けるのが、国際金融コンサルタントの菅下清廣氏だ。2017年1月に最新著『世界マネーが狙う「大化け日本株」』を上梓する菅下氏が、トランプ政権の動きをどう分析するのか。菅下氏が解説する。

 * * *
「トランプ相場」が到来した。私はウォールストリートで働いていたので知人も多いが、当初は警戒していたドナルド・トランプ大統領誕生に対して、選挙翌日には早くも歓迎ムードに変わっていた。

 理由はいくつかあるが、まずヒラリー・クリントン政権であれば金融規制の強化や金持ち増税、法人増税が覚悟されていたのに対し、トランプ氏は真逆の政策を打ち出しそうだからだ。それに加え、大規模な財政出動とインフレ政策も期待される。ダウ平均は選挙直後に過去最高値を連日更新した。

 トランプ氏は実業家であり本業は不動産だ。当然、インフレ政策と公共投資には積極的だろう。意地悪な言い方かもしれないが、トランプタワーが値下がりするような政策はやるはずがない。

 確かに懸念がないわけではない。トランプ氏は、オバマ政権が掲げてきたアジア重視の外交姿勢を転換すると示唆しているし、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にも反対している。日本経済にとってネガティブな政策を打ち出してくる可能性は十分ある。

 なかでも注視すべきはTPPへの対応だ。今世紀初頭、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は3つの予言をした。(1)金の上昇、(2)中国の時代到来、(3)ドルとアメリカの凋落─の3つだったが、(1)と(2)は見事に的中したものの、今のところ(3)は外れている。

 ロジャーズ氏だけでなく、多くの専門家がアメリカの凋落を懸念していたことは事実だが、それでも世界のリーダーであり続けられたのは、強大な経済力や軍事力だけでなく、100年近くにわたって世界の多国間協力、多国間秩序を作り、育て、守ってきたからだ。

 IMF(国際通貨基金)や世界銀行、WTO(世界貿易機関)などが代表例だが、そのアメリカが保護主義に転じて他国との関わりを拒否し、同じ秩序を重んじてきた同盟国を敵視することになればこれは小さくないレジーム・チェンジ(体制変換)になる。

 しかし、だからこそトランプ政権は簡単には自由貿易に背を向けられないはずだ。同氏を支持した白人ブルーカラー層は、外国製品が入ってくるからアメリカ製品が売れないとか、中国人が安い賃金でアメリカ人の仕事を奪っているといった単純な説明を信じて投票したかもしれない。だが、トランプ氏自身は国際的にビジネスを展開してきた人物だけに、本気でそんな前世紀の経済学を信じているわけではないだろう。

 私が注目しているのは、トランプ氏がどんな経済ブレーン、経済政策チームを任命するかだ。人選には共和党も深く関与してくるはずなので、そうそう無鉄砲な人事も政策もできはしない。

 結論からいうと、紆余曲折はあるかもしれないが、自由貿易体制は守られると思う。それがアメリカ経済発展の道であるし、それによって日本とともに世界経済の中心として投資マネーを集めることができるからだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/146.html

[政治・選挙・NHK218] アホウのレッテル貼りたいの?と室井佑月 
アホウのレッテル貼りたいの?と室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201612/article_189.html
2016/12/23 11:06 半歩前へU


▼アホウのレッテル貼りたいの?と室井佑月
 長渕剛が安倍政治を痛烈に批判した歌を歌った。ネトウヨらしき者たちがケチをつけた。作家・室井佑月がすかさず、「長渕さんに阿呆のレッテル貼りをしたいみたいだ。あの歌詞が意味不明?」だって、と反撃。

 あの歌詞が理解できない方がバカだ、とやり返した。相変わらずシャープな室井。思わず、「いいね!」をクリックしたくなる。

*********************

 レギュラーで出ている「大竹まことゴールデンラジオ」、ゲストに石田純一さんがいらしてくれた(12月9日収録、16日放送)。

 都知事選に出馬するかしないかで揉めた経緯を伺ったのだが、「本気で都知事になろうと思ったのか?」

 そうまわりの人々に嗤(わら)われた、という話をしていた。なぜ彼が、嗤われなきゃならない?

 都知事選は参議院選の直後にあった。参議院選では野党が共闘し良い流れが出来た。それに、小池百合子さんが出馬することとなり、自民党は分裂していた。

 でも、最大野党の民進党がすぐに候補を決められず、その経緯が毎日のようにメディアに取り上げられた。その間に、小池さんは自民と戦うといって、メディアジャック。そんな中、石田さんは、前に出てきた。

 出馬表明直後から「ただの目立ちたがり屋」とかコメンテーターたちにいわれ放題。けど、そんなことは想定内だったと思う。

 彼は安保反対デモに出て、仕事が激減した。家族もいるのに、目立ちたがり屋でそんなことするわきゃないだろ。

 あたしもまわりに注意されながらデモに出た一人だからわかる。国会前に一人でも多くの人間が集まれば、その思いに尽きた。

 逆にあたしは問いたい。石田さんを執拗に嗤い者にしたてあげたマスコミは、なぜそんなことをしたのかと。阿呆だというレッテルを貼り付けて、彼や彼のように動こうとしていた有名人の今後の動きを封じる、といった狙いはなかっただろうか?

 今度は「2016FNS歌謡祭 第1夜」(12月7日・フジテレビ系)で、今の世の中に疑問を呈した歌を歌った長渕剛さんが槍玉にあげられそうだ。

 長渕さんは、「アメリカの大統領が誰になろうとも、凶と出るか吉と出るかって、そりゃ俺達次第じゃねぇか、今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている」

 「オリンピックもいいけどよ、若者の貧困、地域の過疎化どうする?」と歌った。閉塞感たっぷりの世の中に、彼の武器である歌で、正面から穴を開けた。格好良かった。

 しかし、これがネットニュースになると、
<シンガーソングライター、長渕剛さんの名曲「乾杯」といえば結婚式などお祝いごとの定番ソングとして知られ、聞くと幸せな気持ちになったりするが、「腹を抱えて笑ったwww」などとネット上で大騒ぎとなる事態が起きた>
 ってことになる。

 <テレビの歌番組で長渕さんが披露したのは、今の日本や音楽界、メディアを批判する歌詞に変えた「乾杯」だった。しかしその歌詞に意味不明なものがあり「中学生の作文か?」などといった苦言も出たが、視聴者は長渕さんのパフォーマンスを堪能したようだ>

 J‐CASTニュースな。

 長渕さんに阿呆のレッテル貼りをしたいみたいだ。あの歌詞が意味不明?  (週刊朝日 12月30日号より)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/122.html

[原発・フッ素47] 放射能の測定またデータを27カ所も改ざん 


放射能の測定またデータを27カ所も改ざん
http://79516147.at.webry.info/201612/article_196.html
2016/12/23 17:18 半歩前へU


 また、原発で不正が発覚した。放射能の測定記録を27カ所も改ざんしていた。フクイチ(東電福島第一原発)で世界的な大惨事を起こしながら、反省が皆無。

 原発業界は骨の髄まで腐り切っている。そのうちに日本列島に住む人間は皆殺しに遭うのではないか。

****************

 テレビ朝日によると、日本原子力研究開発機構は、福井県の新型転換炉「ふげん」で放射線量計測器の記録を勝手に修正していた。

 機構が廃炉を進めている新型転換炉「ふげん」で規制庁が11月の保安検査で放射線量計測器の検査記録の提出を求めたところ、以前の保安検査で提出していたものを勝手に修正していた。

 機構の内規では、修正には二重線や訂正印が必要だが、担当課長の独断で27カ所、修正されていた。


新型転換炉「ふげん」 放射線量の記録を改ざん
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000090638.html?r=rss2&n=20161222150808
2016/12/22 08:01 ANN



 福井県の新型転換炉「ふげん」で放射線量計測器の記録を勝手に修正していたとして、原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に詳しい調査と報告を求めました。

 規制委によりますと、機構が廃炉を進めている新型転換炉「ふげん」で規制庁が11月の保安検査で放射線量計測器の検査記録の提出を求めたところ、以前の保安検査で提出していたものを勝手に修正していたことが分かりました。機構の内規では、修正には二重線や訂正印が必要ですが、担当課長の独断で27カ所、修正されていました。規制庁は安全上、問題はないとしていますが、委員からは厳しい意見が出ました。

 田中俊一委員長:「改ざんですよ。保安検査に対する対応の意識も非常に低下している」
 規制委は来月末までに原因などを報告するよう機構に求めました。




















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/175.html

[政治・選挙・NHK218] ≪アベノミクスの果実≫東京都が3年連続マイナス成長!2016年度はマイナス1.1%!消費の動き鈍く
【アベノミクスの果実】東京都が3年連続マイナス成長!2016年度はマイナス1.1%!消費の動き鈍く
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25322
2016/12/23 健康になるためのブログ


     



http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10949860R21C16A2L83000/

東京都は21日発表した都民経済計算で、2016年度の都内の実質経済成長率がマイナス1.1%になるとの見通しを明らかにした。国内総生産(GDP)の都内分を推計したもので、マイナス成長は3年連続となる。



以下ネットの反応。
















これは酷いねぇ。日本全体が(-0.03、0.54、0.51)らしいから、東京は日本全体よりも良くないんだねぇ。

首都東京でさえも消費が鈍っているというのがよくわかる結果です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/123.html

[原発・フッ素47] 原子力マフィアがまた集まって悪だくみ! 宝の山の利権があり過ぎて潰せない! 人が死んでも無反省 動かしたい

原子力マフィアがまた集まって悪だくみ!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_195.html
2016/12/23 16:49 半歩前へU


▼原子力マフィアがまた集まって悪だくみ
 息を吹き返した「原子力マフィアの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。

「ムラの5人衆」が集結
  「(もんじゅは)まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ」と玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。

 高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで元三菱重工副社長。原子力マフィアのひとりだ。

 実用化のめどが立たない「もんじゅ」のような高速増殖炉の開発は、米国や英国では断念されている。それなのに彼らは、まだ巨額の税金をつぎ込むつもりなのだ。児玉氏は事もなげにこう続けた。

 「これだけデカいプロジェクトですから。そりゃ(実用化の)可能性はありますよ。時間とお金の問題。『もんじゅ』再稼働にはあと8年かかる。さらにその後8年間、(本格的に)稼働させる。毎年200億円はかかります」

 「年間200億円の税金など安いもの」とでも言いたげである。

 「もんじゅ」にこれまでに費やされた血税は総額1兆2000億円。国民の猛批判に屈し、ついに今年9月、「廃炉の方針が政府内で決定した」と報じられたはずだった。

 にもかかわらず、10月から3回にわたり行われた先述の「高速炉開発会議」では、延命策を書き連ねた「計画書」が、所管官庁の文部科学省によって示された。

 そしていつの間にか、「もんじゅの延命」「次世代の高速増殖炉=第2もんじゅの開発」という方針が既定路線とされたのだ。

「廃炉決定」の報道は何だったのか。

 「高速炉開発会議」と「計画書」のずさんすぎる内容を見てゆこう。

世耕弘成経済産業大臣が主宰する「高速炉開発会議」は、

松野博一文部科学大臣、
原研理事長の児玉氏、
電気事業連合会(電事連)会長で中部電力社長の勝野哲氏、
三菱重工現社長の宮永俊一氏の計5人からなる。
原子力ムラを代表する、錚々たるメンツが集う場だが、その選定基準は不透明だ。
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利権がありすぎて潰せない

 「『もんじゅ』は本来、経産省ではなく文科省の案件ですが、原子力規制委員会から文科省が『ダメ出し』されたこともあって、世耕さんはかなりやる気になっている。今回の会議のメンバーもトップダウンで決めています」(経産省関係者)

 第1回会議
 〈(「もんじゅ」は)投資に見合う価値があると考えております。もんじゅ研究計画に示された残されたミッションを遂行することは我々の使命〉(児玉氏)

 〈(高速増殖炉は)重要な国家基幹技術であり、国際競争も激しくなる中で、我が国として必ず保持し続けるべき大事な基幹技術体系だと思っております〉(宮永氏)

 いきなり「もんじゅは大事」「絶対に潰すわけにはいかない」という礼賛から始まるのだから、開いた口がふさがらない。

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http://79516147.at.webry.info/201612/article_194.html


宝の山の利権があり過ぎて潰せない!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_194.html
2016/12/23 16:45 半歩前へU

▼利権があり過ぎて潰せない
 さっそく議題は「もんじゅ」を維持した場合の莫大なコストの予測へ移る。司会の世耕氏に促され、文科省研究開発局長が言う。

 〈まず最初の運転保守・維持管理のための経費。これは、今現在、毎年約200億円程度かかっておりますが、再開までの期間と運転期間合わせた16年で約3200億が必要〉

 〈工事費は現在1300億円を見込んでおります。(中略)人件費及び「もんじゅ」の固定資産税等がかかりますので(中略)運転終了までの16年間で5400億円プラスアルファの費用がかかる〉

 このとき配られた文科省の資料には、さも当然のように「『もんじゅ』は平成36年(2024年)までに運転を再開、その後平成44年(2032年)まで出力100%で運転を続ける」と、年表形式で記されている。

 「原子力ムラのドン」たちは、このメチャクチャな計画にも違和感を抱かなかったかもしれない。しかし国民からすれば、「ちょっと待った」と言いたくなる。原研の元上席研究主幹で、「もんじゅ」での勤務経験もある技術者の田辺文也氏が言う。

 「『もんじゅ』は30年以上の歴史をもつ巨大プロジェクトです。三菱重工などの基幹企業、地元業者など多くの権益が複雑に絡み合って、簡単には変えられない。国民の生命や財産を左右するプロジェクトなのに、そもそも『見直す』という選択肢がないし、国民の声を聞く気もないのです」

 建造から30年あまりの間に、「もんじゅ」はたった883時間―つまり1ヵ月ほどしか発電していない究極の「ムダ飯食い」である。高速増殖炉の開発を続ければ、巨額の赤字が今後も膨らんでゆくのは確実だ。

 今回の「高速炉開発会議」でも、文科省の担当者は今後の売り上げ見込みについて〈売電収入は約270億円〉とさりげなく触れている。5400億円以上かけて、たったの270億円しか儲からないというのだ。

 しかし、誰一人「おかしい」と声を上げる者はいなかった。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_193.html


人が死んでも無反省 動かしたい
http://79516147.at.webry.info/201612/article_193.html
2016/12/23 16:42 半歩前へU

▼人が死んでも無反省 動かしたい
 この後、議論は「もんじゅ」の後継となる原子炉、名前もまだ決まっていない「第2もんじゅ」とも言うべき巨大事業の話題へ進んでゆく。

 11月30日に開かれた第3回会議の「検討課題」には、〈今後の実証炉開発を進めるに当たって〉とある。「もんじゅ」は、まだ実用化前の「原型炉」。その次の段階、つまり実際の発電に使える「実証炉」を作る―これが、いつの間にか既定路線とされているのだ。

 この時、意気揚々とプレゼンしたのは、「もんじゅ」建造の際にも中心となった三菱重工である。同社の担当者が使った資料にはこうある。

 〈「もんじゅ」の炉心設計や安全評価等のエンジニアリングや、主要機器の設計、製作、現地工事、保守などを分担させていただき、その各段階における高速炉開発最先端設計技術や人材を蓄積させていただいて参りました〉

 〈蓄積された高速炉開発技術を有効に活用し中核メーカとして高速炉の開発に取組んで参りたいと考えております〉

 延べ1ヵ月しか稼働せず、たびたび冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、東日本大震災直前の'10年には3・3トンの中継装置が炉内に落下、担当課長が自殺を遂げた―

 そんな「もんじゅ」の過去を省みないだけでなく、あろうことか「第2もんじゅ」の開発に突き進む。信じられないことに、これが国民の目の届かぬ「密室」で、たった5人の会議で決まったのである。

 これまで「もんじゅ」にかかった1兆円超のコストに、最終的な廃炉費用は含まれない。一説にはおよそ4000億円かかると言われるが、これから作るという実証炉が「もんじゅ」同様役立たずなら、同額以上のコストがかかるのは必至。ムダ遣いされる税金は、総額4兆円は下らない。

 超党派議員連盟「原発ゼロの会」メンバーの自民党衆院議員・秋本真利氏が言う。「高速増殖炉には電力会社もカネを出していますから、開発を止めて資産をゴミにするわけにはいかない。だから誰も止められないんです」

 どうしても動かしたい人たちに、もはや論理は通用しない。新聞やテレビが決して報じない実態を、国民はまず知って、怒りを表明するべきだろう。  (週刊現代 2016年12月24日号より)


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/176.html

[政治・選挙・NHK218] 原子力マフィアがまた集まって悪だくみ! 宝の山の利権があり過ぎて潰せない! 人が死んでも無反省 動かしたい 原発板リンク
原子力マフィアがまた集まって悪だくみ! 宝の山の利権があり過ぎて潰せない! 人が死んでも無反省 動かしたい

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/176.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/124.html

[政治・選挙・NHK218] 蓮舫代表で民進党は安倍政権と戦えるのかー(天木直人氏)
蓮舫代表で民進党は安倍政権と戦えるのかー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfd45
23rd Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


野党共闘を批判して新党憲法9条をアピールするようでは成功しない、という批判が寄せられる。

 それが野党共闘支持者からの新党潰しならわかる。

 しかし本当にそう思っているならとんだ誤解だ。

 野党共闘がうまく行くのなら、私がわざわざ新党などつくる必要はない。

 うまく行かないから新党しかないと言っているのだ。

 民進党を批判することは安倍首相を喜ばせるだけだという批判が寄せられる。

 これも逆だ。

 蓮舫代表の民進党だから安倍政権は余裕を見せているのだ。

 これから書くこともその一つだ。

 ジャーナリストの高野孟氏が12月22日の日刊ゲンダイ「永田町の裏を読む」で書いていた。

 12月16日に開かれた民進党の両院議員総会は、何と147人の所属議員のうち、

出席したのはわずか54人だったと。

 毎日新聞を読んでいる私だがこれは知らなかった。

 というよりも、新聞はそれを書かなかった。

 書くには忍び難かったのだろうか。

 しかし、これが事実なら、それを許す蓮舫代表、野田幹事長の執行部は機能不全ということだ。

 とてもじゃないがそのような民進党に安倍首相を倒せるはずがない。

 高野氏は民進党の支持者のはずだ。

 その高野氏が今の民進党は「いつまで持つのだろうか」と書いている。

 野党共闘以前の民進党の大問題である。


関連記事
日本政治の見通しを不透明にする「地殻変動」3つの兆し 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/893.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/126.html

[政治・選挙・NHK218] 公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書! 組織維持目的で沖縄を利用か(リテラ)
                  翁長雄志オフィシャルウェブサイトより


公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書! 組織維持目的で沖縄を利用か
http://lite-ra.com/2016/12/post-2796.html
2016.12.23. 公安庁が沖縄めぐりネトウヨ並み報告書  リテラ


 オスプレイの墜落事故から1週間も経たないうちに同機の運用再開を容認した安倍政権。翁長雄志沖縄県知事はこれに抗議するために、昨日、沖縄県名護市で開かれた政府主催の米軍北部訓練場返還の記念式典を欠席し、同市内で行われたオスプレイ配備撤回を求める抗議集会に参加した。辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設の強硬工事など“沖縄いじめ”を繰り返し、命と安全さえ疎かにする政府への県民の怒りは計り知れない。

 しかも、今度は、警視庁公安部、警察庁公安部と並んで「日本の三大公安機関」のひとつである公安調査庁が、沖縄を貶めるような報告を行っていることがわかった。

 公安調査庁(以下、公安庁)は、もともと破壊活動防止法適用のための調査機関として設置され、日本共産党、新左翼団体、右翼団体、オウム真理教や国際テロ組織の監視・情報収集にあたっているとされる役所。毎年、その情報をまとめた「内外情勢の回顧と展望」なる報告書をまとめている。

 ところが、NHKニュースによれば、来年版の報告書のなかで〈在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めている〉としたうえで、こんな警告を発しているというのだ。

〈中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる〉

 しかも、公安庁が沖縄の反基地運動を中国と絡めて“危険分子”として槍玉に挙げたのは、これがはじめてではない。2015年の同報告書にも、こんな記述がある。

〈(中国は)在沖米軍基地撤去に向けた運動に取り組む反対派住民団体などの主張を「日本国民の政府批判の声」として世論戦での材料に利用するとともに、「琉球独立勢力」に接近するなど、日米同盟分断や尖閣諸島「領有権問題」での揺さぶりを企図した動きも見られた〉

 つまり公安庁は、“沖縄に中国のスパイが入り込んできて、基地反対運動や独立運動を煽ろうとしている”と言いたいらいしい。

 たしかに、沖縄の基地反対運動については、ネトウヨや右派メディアがこれまでさんざん中国謀略論を展開してきた。だが、そのことごとくがデマであることが証明されている。

 たとえば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”なる情報が右派界隈で乱れ飛んだが、実際には知事選当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり未婚。「翁長は中国の手先」と誘導するための真っ赤なデマだったことが明らかになっている。ようするに、「中国が沖縄を分断しようとしている」なる情報は、リテラシー皆無のネトウヨの妄想に近いような陰謀論にすぎないのである。

 今回、公安庁が「中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めている」としたのも同様だ。

 どうも、公安庁は中国側の研究者が琉球文化の研究者を学術会議に招待していることをもって「分断工作」などと言っているようだが、しかし、言うまでもなく日中の文化交流や共同研究、大学間の提携などは、日本中で山ほど行われている。仮に、ある日中共同の会合のなかに「独立」を主張する日本側の学者がいたとしても、だからといってそれを“日本分断を目的とした謀略会議”のごとくアピールするのは針小棒大、もはや妄想でしかない。

 というか、そもそも「沖縄独立論」というのは本当に、そんな危険視しなければならない問題なのか。一部の人たちが独立を主張しているのは事実だが、「居酒屋独立論」などと呼ばれていたことからもわかるように、そうした意見が大々的な政治行動に発展したことなんて一度もない。

 沖縄の「自己決定権」については、琉球新報社と沖縄テレビ放送による2015年5月の世論調査で、87.8%が「広げていくべきだ」と回答しているが、これは本土からの差別や抑圧を考えれば県民の心情として当然であり、「独立論」とはまたレイヤーが異なる話だ。事実、同世論調査では、将来の沖縄の方向性について「日本の中の一県のままでいい」がもっとも多い66.6%、「日本国内の特別自治州などにすべき」が21%で、「独立すべき」はわずか8.4%だった。

 こんな状況で、どうやって、中国が「分断工作」を展開できるというのか。つまり公安庁は“独立運動をもくろむ団体がある”“その背後で中国が日本分断を狙っている”などとわめき立てることで、沖縄の反基地感情を“日本を危険に晒そうとする反社会的な勢力の仕掛け”であるかのようにイメージ誘導しているだけなのである。

 そういう意味では、これは“琉球独立論は蒋介石が仕掛けた時限爆弾”などと吠える極右評論家たちとまったく同じ思考回路。やはり、ネジがはずれた脳内でひねり出した「陰謀論」でしかない。

 それにしても不思議なのは、仮にも法務省管轄の役所の公式報告書がなぜこんなネトウヨ並みのデタラメを書き綴っているのか、という点だ。

 しかし、元共同通信社の公安担当記者で『日本の公安警察』(講談社)などの著書もあるジャーナリスト・青木理氏は「それこそが公安調査庁。あの役所にとっては珍しいことでもなんでもない」と苦笑する。

「警察庁や警視庁の公安部門ならともかく、公安調査庁に大した情報収集力も調査能力もありません。かつてオウム真理教に対する団体規制を請求した際は、スポーツ紙のコピーを証拠として提出したような組織ですよ(笑)。警察の公安部門なら、被疑者を検挙すれば裁判などの場で一応はチェックを受けますからそれなりの緊張感はあるけれど、公安庁には逮捕権も強制捜査権もなく、漫然と情報収集まがいのことをやっているだけ。適当な情報を上げても外部の検証を受けることもないから、いい加減な情報が飛び交う。これまで公安調査庁のガセネタでどれだけの新聞や週刊誌が誤報をとばしてきたか(笑)」

 しかも、青木氏によれば、「公安庁の最大の問題は、自分たちの組織延命、予算獲得のために監視対象の危険性を煽っていること」だという。

 そもそも、公安庁は前述のように破壊活動防止法とセットで設立され、ながらく共産党や過激派の運動を監視してきたが、この60年以上、なんの破壊活動の証拠も掴むことはできず、政府内でも、“無能官庁”“カネの無駄遣い”“時代遅れの情報機関”と呼ばれていた。

 ようは、リストラ候補ナンバーワンの存在だったわけだが、90年代半ばにオウム真理教事件が起きて団体規制法の対象になったため、それを大義名分にかろうじて組織は存続された。しかし、ここ10年ほど前から、オウム真理教の後継団体などの動きもたいしたものではなくなり、再び不要論が盛り上がり始めた。実は、公安庁の今回の沖縄をめぐるデマ拡散もそのことと無関係ではない。青木氏もこう分析する。

「危機を煽らなければ、自分たちの存在意義がなくなり、予算や人員も減らされてしまう。だから毎年発表する『内外情勢の回顧と展望』なる報告書などでは、必死になって危機を煽るわけです。オウムの危険性などには事前にまったく気づかなかったくせに、事件が終わって壊滅状態になってから『危ない、危ない』と言い続けているのは典型例。質の悪い狼少年みたいなものです。今回も、安倍政権が敵視する沖縄に目をつけ、自分たちの組織維持に利用し始めたということでしょう」

“無能官庁”が生き残りのために仕掛けるデマゴギーに決して騙されてはならないが、一方で、公安庁は最近、安倍政権下でにわかに勢いを取り戻しつつある。今後も注視しておく必要があるだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/127.html

[国際16] 独トラック突入の容疑者、伊ミラノで警察が射殺 現地報道(AFP)
ドイツの首都ベルリンで起きたクリスマス市襲撃事件で指名手配されたアニス・アムリ容疑者。ドイツ連邦警察が提供(2016年12月21日公開)。(c)AFP/BKA/POLICE/HANDOUT


独トラック突入の容疑者、伊ミラノで警察が射殺 現地報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3112297?cx_part=txt_topstory
2016年12月23日 19:30 発信地:ローマ/イタリア


【12月23日 AFP】ドイツの首都ベルリン(Berlin)でクリスマス市にトラックが突っ込み12人が死亡した事件で、容疑者として指名手配された24歳のチュニジア人の男がイタリアのミラノ(Milan)で23日、警察に射殺された。伊メディアが報じた。

 治安筋の話として伊メディアが報じたところによると、独当局によって指名手配されていたチュニジア国籍のアニス・アムリ(Anis Amri)容疑者は同日午前3時ごろ、通常の身分証確認のために車両の停止を命じられた。そこで同容疑者が銃を取り出したため銃撃戦となった末、容疑者は射殺された。

 アムリ容疑者は19日にベルリンで起きたクリスマス市へのトラック突入事件以来、行方をくらましていた。

 アムリ容疑者はイタリアと関連があった。祖国のチュニジアから2011年にイタリアに到着。直後に難民施設で火災を起こして有罪となり、刑務所で服役した。2015年に釈放された後、ドイツに入ったが、今年、難民申請を却下されていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/806.html

[戦争b19] ベルリンテロ事件 容疑者の男射殺 イタリア政府発表 

ベルリンテロ事件 容疑者の男射殺 イタリア政府発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818091000.html
12月23日 19時14分 NHK


ドイツの首都ベルリンの屋外の市場に大型トラックが突っ込んで12人が死亡し、テロの疑いがもたれている事件で、イタリア政府は、事件に関わった疑いがもたれていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者(24)をイタリア北部で警察が射殺したと発表しました。

今月19日、ベルリン中心部のクリスマスの市場に大型トラックが突っ込み、買い物客など12人が死亡、およそ50人がけがをした事件で、ドイツの捜査当局は、テロの疑いでチュニジア人のアニス・アムリ容疑者(24)の顔写真を公開して、行方を追っていました。

この事件について、イタリアのミンニーティ内相は23日に記者会見を開き、イタリア北部ミラノの広場で、23日未明、警察が不審な男に気付き、職務質問をしたところ、男が突然、発砲してきたため、銃撃戦のうえ、その場で射殺したと発表しました。そのうえで、「殺害した男は容疑者で間違いない」と述べ、男はアムリ容疑者だと確認したとしています。

また、警察官1人が肩を撃たれてけがをしましたが、命に別状はないということです。イタリアのメディアは捜査当局の話として、指紋と外見から身元を確認したと伝えているほか、男のかばんからは、フランス東部からミラノまでの列車の乗車券が見つかったとしています。

アムリ容疑者は、去年7月にドイツに入国したものの、難民申請がことし却下されていて、ドイツの捜査当局は国外に逃亡した可能性もあると見て捜索の範囲をヨーロッパ全域に広げて行方を追っていました。ドイツの複数のメディアによりますと、アムリ容疑者はドイツ入国前に滞在していたイタリアで複数の犯罪で収監され、ことし9月までドイツ当局の監視対象になっていたということです。

容疑者が射殺されたことについて、ドイツ外務省の報道官は、「イタリア政府に感謝している。現地のドイツ総領事館はイタリア政府と直接連絡を取り、情報交換をしてきた」としています。

伊首相 国民に平静呼びかけ

イタリアのジェンティローニ首相は23日、急きょ会見を開き、「今回の事件は、各国が国内での取締りを確実に行うことと、国境を越えた協力を強化することの双方の重要性を示している」と強調しました。

そして、クリスマスを控えた国民に対して、「テロの脅威を過小評価してはならないが、われわれの捜査当局は市民の安全確保のため常に任務にあたっている」と述べ、国民に平静を呼びかけました。

アムリ容疑者とは

ドイツの有力紙ウェルトは、アムリ容疑者がどのような人物だったのかや、犯行に至るまでの動きなどについて、関係者の証言などから詳しく伝えています。

それによりますと、アムリ容疑者は、1992年、リビアとの国境に近いチュニジア東部の町に生まれました。

10人家族の家計を支えるため、少年時代から臨時雇いの仕事をする一方、トラックを盗んだ疑いで拘束されたこともあったということです。

アムリ容疑者は、中東各地に民主化のデモが広がった2011年の初めにチュニジアを出国し、難民としてイタリアに入国しました。

イタリアでは、暴力行為や放火などの罪で有罪判決を受けて収監され、2015年に出所すると、今度はドイツにわたり難民申請をしました。

ドイツでは、複数の偽名を使いながら、首都ベルリンを中心に、各地の難民保護施設などを転々とし、この間、イスラム過激派との関与が確認されたことから、捜査当局が警戒を続けてきました。

ベルリンの検察当局は、武器の購入資金を得るために強盗を計画している疑いがあるとして、ことし3月から9月までの間、アムリ容疑者を監視対象にしましたが、その後十分な証拠が得られなかったとして、監視対象から外していました。

アムリ容疑者はことし6月に難民申請を却下されましたが、チュニジアの当局が受け入れを拒否したため、送還されないままになっていて、今月からは行方がわからなくなっていたということです。

ミラノ 伊の第2都市

アムリ容疑者が射殺されたイタリア北部のミラノは、人口およそ130万で、首都ローマに次ぐイタリア第2の都市です。ファッションの街として知られるほか、大聖堂などの観光地もあることから、日本人を含めて世界中から多くの旅行客が訪れます。また、ヨーロッパ有数の工業都市でもあります。

外務省によりますと、去年10月の時点で、ミラノとその周辺の都市圏には、3400人余りの日本人が住んでいるということです。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/384.html

[原発・フッ素47] 除染作業員の布手袋から、Cs134 + Cs137 計 35500Bq/kg を検出 
除染作業員の布手袋から、Cs134 + Cs137 計 35500Bq/kg を検出
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d66cf4e4e18cb42f5d86fa0f8a34d02b
2016年12月23日 のんきに介護


cmk2wl‏@cmk2wl さんのツイート。

――マルコ・カルトフェン博士の測定
除染作業員の布手袋から、Cs134 + Cs137 計 35500Bq/kg を検出。〔19:32 - 2016年12月23日 〕—―



こんな無防備なこと、

国民にさせて無事では済まんぞ。

東電の株主たち、

あるいは、

融資元の銀行は、

東電が倒産しても損失が出ないように、

株式を

売ったり、

その他、処置をしているだろうな。

チッソの

会社が

公害認定されたとき、

この会社の取引銀行や株主たちは

自分たちが

損を被らないように

もぬけの殻だったという。

同じことが

きっと繰り返されるに違いない。




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/177.html

[政治・選挙・NHK218] TPP浮遊霊が憑依せぬよう除霊で成仏させるー(植草一秀氏)
TPP浮遊霊が憑依せぬよう除霊で成仏させるー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfe9a
23rd Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたTPPは完全に漂流している。

冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略はほぼ全面的に破綻していることが分かる。

対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。

米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。

9月19日にNYでクリントン候補とだけ会談した。

クリントン当選を予測してクリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、大統領選で勝利したのはトランプ氏だった。

安倍首相が11月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、

安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。

このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。

第一は、11月21日、トランプ時期大統領が、

大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。

この発言は安倍首相が

「米国抜きのTPPは意味がない」

と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。

第二は、安倍首相が完全に漂流するTPP批准案および関連法案を臨時国会で強行採決したこと。

第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。


これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。

トランプ氏のTPP離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした安倍首相に対する意趣返しの側面が強い。

安倍首相は日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。

取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。

安倍首相が臨時国会でのTPP批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、トランプ氏に対して

「恭順の意を示す」

「臣下の礼を取る」

ためであったと見られる。

トランプ氏が意欲を示す米日FTA・EPAにおいて、日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。

安倍氏のトランプ私邸詣で後に急進展したのがカジノ法の強行制定である。

これもトランプ氏に対する

献上品

である可能性が高い。

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたTPPは空中漂流し、

安倍政権は大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す失態を演じている。


対ロシア外交では、安倍首相が満を持して実現にこぎつけた12月15、16日の日ロ首脳会談で、

何らの成果を挙げることができなかった。

プーチン氏が2時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の「返礼」であった可能性が高い。

日ロ共同経済行動に投入される資金が財政資金になるなら、

日本国民は見返りなく負担を強いられるということになりかねない。

韓国では朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する可能性が高まっている。

年内に日本で開催する予定だった

日中韓3ヵ国首脳会談は実施できないことになった。

ロシアは米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。

安倍首相は中国包囲網を構築するとしてきたが、現実には日本包囲網が形成されてしまっている。

TPPが漂流することになったことは日本国民にとっての僥倖だが、

安倍政権のなりふり構わぬ売国政策スタンスを踏まえると油断することは許されない。

トランプ氏はTPPに否定的だが米日FTAには前向きであるとの情報もある。

米日FTAで安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は日本の主権者に降りかかってくる。

TPP批准を阻止するため展開してきた

「TPPを批准させない!全国共同行動」

「TPPを発効させない!全国共同行動」

として活動を継続する方針である。

国民に重大な損失を与える安倍政権の売国政策に対する監視を強めなければならない。


昨日12月22日、衆議院第2議員会館において

「TPPを批准させない!全国共同行動」実行委員会の

総括会議が開催された。

TPP批准阻止を目指して展開されてきた運動であるが、

臨時国会でTPP批准案および関連法案が強行採決、可決成立したこと、

米国でトランプ氏が新大統領に選出され、

米国のTPP離脱可能性が確実視される現実を踏まえて、

これまでの活動を総括するとともに、今後の活動方針についての協議が行われた。

日本では安倍政権が暴走し、TPP批准案と関連法案が強行採決、可決、成立させられた。

誠に遺憾な対応であった。

しかし、米国でトランプ氏が大統領選に勝利して、TPPから離脱を宣言することが表明されている。

他力本願のそしりは免れないが、当面、TPPが発効しない状況が強まっていることは僥倖である。


しかし、TPPはまだ消滅していない。

成仏していないのである。

浮遊霊が空間をさまよう状態にある。

この浮遊霊を成仏させるように除霊が必要である。

安倍首相は浮遊霊になったTPPを臨時国会で批准するという暴挙に突き進んだ。

日本のこころの中山恭子議員は国会質疑で、

「米国抜きのTPPを発効させる方針を示せ」

と執拗に食い下がった。

TPP離脱方針を表明しているトランプ次期米大統領だが、

2018年2月までに米国がTPP批准に変節するとTPPが息を吹き返す可能性は残る。

また、TPPの合意内容を改ざんして、

米国抜きでTPPを発効させるという謀略が進行しないとも言い切れない。


TPP浮遊霊が浮遊している現状を踏まえ、

日本の主権者はTPPを完全成仏させるまで、息を抜かない対応を採る必要がある。

そこで、

「TPPを批准させない!全国共同行動」

「TPPを発効させない!全国共同行動」

に衣替えして、活動を継続する必要がある。


TPPの本質は、

強欲巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ

の利益を優先するところにある。

このハゲタカの利益と各国国民の利益が相反する。

「ハゲタカファースト」

なのか、それとも

「国民ファースト」

なのか。

これが問題の本質である。


英国民がEU離脱を決定した。

米国民がクリントンではなくトランプを選出した。

その最大の背景は、

英国や米国の国民が

「ハゲタカファースト」

ではなく

「国民ファースト」

を求めたからである。

そして、いま、

日本では安倍政権が

「ハゲタカファースト」

の政策を推進している。

安倍政権はそれだけでなく、

オスプレイが墜落しても、これを「墜落」と言わずに「不時着」と言い、

墜落現場の検証も、事故原因の究明も、刑事責任の追及もせずに、

米国の命令にただ服従するのみで

オスプレイの飛行再開を容認する。


さらに、欠陥軍用機であるオスプレイの生産者を救済するために、この欠陥軍用機を17機も購入した。

予算規模は3600億円にも及ぶと見られている。

問題は、日本の主権者が、このような

売国政治

売国政権を

どう評価するのかである。

安倍政権の基本行動は、

ハゲタカの利益追求を第一とし、

米国、米軍の命令に絶対服従

というものであるが、この現実に多くの国民が気付いていない。

その理由は、マスメディアが虚偽の情報を流して、国民を洗脳していることにある。

米国でも大統領選ではメディアがトランプ総攻撃の報道を展開し続けた。

しかし、米国民はメディアが流す情報を鵜吞みにはしなかった。

メディア情報を「相対化」したのである。


日本の国民もマスメディア情報に対する感受性を高める必要がある。

メディア情報を「絶対視」せずに、「相対化」するのだ。

メディアはこう伝えているが、真実はどうなのだろうか。

と一歩引いて考えることが重要である。

日本国民にこのような能力が備わるとき、政治状況は一変することになる。

時代は大きく変化し始めている。

「反グローバリズムの旋風」

が吹き始めているのだ。

日本でも「反グローバリズムの旋風」を巻き起こし、

「ハゲタカファースト」

の政治を

「国民ファースト」

の政治に改めなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/131.html

[国際16] トランプ次期政権の経済政策で重要な役割を演じると見られるNTCのトップにナバロが選ばれた(櫻井ジャーナル)
トランプ次期政権の経済政策で重要な役割を演じると見られるNTCのトップにナバロが選ばれた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612220001/
2016.12.23 16:23:51 櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ次期大統領が新たに設置するホワイトハウス国家通商会議(NTC)のトップにピーター・ナバロを選んだ。NTCは経済戦略の中心と位置づけられているようだが、NSC(国家安全保障会議)とも連携するようだ。ナバロは中国に対して好意的とは言えない人物だが、台湾の蔡英文総統と電話で話をして中国の反発を招くなどトランプは中国を刺激していることも事実。新政権はロシアと中国を分断しようと目論んでいるとも推測されているが、そうしたことを実現するのは困難だろう。

 ロシアと中国とが強く結びつく原因を作ったのはバラク・オバマ政権。中国に対する挑発をオバマ政権も続けていたが、それ以上に中国を警戒させたのはウクライナ、リビア、シリアに対するアメリカの侵略行為だ。リビアの場合、中国が関係を強めていたアフリカを植民地化することが目的。アフリカの自立で中心的な役割を果たしていたのがリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制だ。そうした政策の一環として、カダフィはドル決済を止め、金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていた。

 シリアでもリビアと基本的に同じことをアメリカ支配層は行っている。シリアとリビアで違うことはロシアの対応。シリアではアメリカ/NATOが制空権を握ることを許していない。

 アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に政府へ提出した報告書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だと指摘、オバマ政権が政策を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地ができると警告していた。アル・カイダ系武装集団の中心もサラフ主義者やムスリム同胞団であり、その背後にはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国が存在する。この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将。その予測はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

 退役後の2015年8月、フリン中将はアル・ジャジーラの番組に出演、サラフ主義者の勢力拡大を見通していたのになぜ阻止しなかったのかと詰問する司会者に対し、自分たちの役割は正確な情報を提供することであり、政策を決定はバラク・オバマ大統領が行うのだと答えている。オバマ政権の決定した政策がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

 シリアでの戦闘が進むにつれ、各国の特殊部隊やトルコ軍の将兵だけでなく、チェチェンなどカフカスの周辺や新疆ウイグル自治区などから戦闘員が入り込んでくる。中国にとってもシリア情勢は重要な問題になり、戦闘に関係していった。

 こうした軍事的な理由だけでなく、アメリカ主導で西側がロシアに仕掛けた経済戦争が切っ掛けになってロシアと中国は急速に関係を深めている。東アジア、東南アジアで中国の輸送ルートをアメリカは断ち切ろうと目論んでいるが、それもロシアと中国を接近させる一因になっている。ネオコンはロシアや中国を攻撃しているつもりで、アメリカの足下を崩している。

 こうした状況の中、ロシアに秋波を送り、中国に肘鉄砲を食わせても、この両国を引き裂くことはできないだろう。ロシアの経済分野ではアメリカ支配層に従属している人が少なくないようだが、ロシア全体を動かすほどの力はなくなっているように見える。

 アメリカ太平洋艦隊司令官のハリー・ハリス海軍大将は中国やロシアとの戦争にも前向きの人物(例えばココ)。今年1月にワシントンDCで行われた講演で、「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と語ったようだが、実際は中国を攻撃するために尖閣諸島を利用するということだろう。これはオバマ政権の政策だとも言える。トランプ政権がこうしたオバマ政権の対中国政策を継続した場合、アメリカは破綻するしかないだろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/807.html

[不安と不健康18] 「食べたい!」をなんとかしたい 最新脳科学に学ぶ“やせ”のメカニズム〈AERA〉
少し食べても満足したり、たくさん食べても満足感は得られなかったり。そのカギは脳にある(撮影/写真部・堀内慶太郎)


「食べたい!」をなんとかしたい 最新脳科学に学ぶ“やせ”のメカニズム〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00000254-sasahi-hlth
AERA 2016年12月26日号


 今日も元気だ、ビールがうまい。だけど気になる腹の肉。「◯◯さんがやせたって」。職場の噂が気にかかる。去年も言った気がするが、正月前に今年も言おう。「来年こそ、やせる!」(きっぱり)。「あなたの肥満はアレルギー?」「満腹中枢を手なずけろ!」「ブル中野さんが60キロやせたワケ」――本気でやせるコツを、AERAが真面目に大特集。

 おなかいっぱい。でもケーキは別腹、ではない。実は「空腹」と「食べたい」は脳内の別の仕組みで起こる。食欲を手なずけて、食べすぎを防ぐ方法はないのか。

*  *  *
 チョコ、せんべい、チョコ、せんべい。さっき夕飯を食べたはずなのに。甘いものと塩辛いものの無限ループを、このまま一生続けられるような気がして、ふと思いいたる。私の満腹中枢が狂っているんではないだろうか、と。ダイエット経験者なら、誰でも覚えがあるだろう。

 自分の中にあるはずなのに、まったく言うことを聞いてくれない「満腹中枢」。いったい、何者なのか。脳の専門家に聞くべく、筑波大学教授で同大国際統合睡眠医科学研究機構副機構長の櫻井武さんのもとを訪ねた。

 先生、満腹中枢をどうにか手なずけることはできないんでしょうか。

「まあ、無理でしょうねえ」

 のっけから、期待は打ち砕かれた。

「そもそも、満腹をつかさどる中枢のようなものがあるという考え方が、かなり古典的。実際には、脳のさまざまな領域が複雑に連携を取り合って食欲をコントロールしています」

 摂食中枢が働くと空腹を感じ、満腹中枢が働くと満腹を感じる。これは昔の生理学者がラットの脳のさまざまな部分を壊してその結果を調べる破壊実験をして、明らかにしたもの。視床下部のある箇所を壊すと満腹を感じなくなって太ることから、その箇所を満腹中枢と呼んだわけだが、実際にはここだけが重要なのではない。

●体重調整は脳機能に

 気を取り直して、脳が食欲を生み出すシステムを見ていくことにしたい。自分の体の中で何が起こっているのか。仕組みを知らずに食欲に翻弄(ほんろう)されるより、知って翻弄されるほうがまだ納得がいくというものだ。

 満腹中枢以外に重要な役割を果たしている箇所のひとつが、脳の視床下部の中にある弓状核と呼ばれる部分だ。

 本来、動物の体重や体脂肪量は、ある程度一定に保たれる。ラットに一定期間、強制的に多量の餌を食べさせ太らせても、それをやめればやがてもとの体重に戻る。逆も同じで、餌の量を極端に減らして体重を落としても、また自由に食べられる環境に戻すともとの値に戻るのだ。人間でも同じことだという。

 つまり体重を保つために、脳が食欲を調節している、というのが基本的なメカニズムだ。そのためには、脳はかなり正確に体重を感知しなければならない。その役割に大きくかかわっているのが弓状核なのだ。弓状核では、全身のエネルギー状態を監視している。

「弓状核は、車で例えれば、ガソリンタンクの残量計のようなものです。そしてその情報を脳のさまざまなところに送っている。エネルギーが足りないという情報が、食行動を起こせ、とか、全身の基礎代謝を下げろ、というような指令につながっていきます」(櫻井さん)

 具体的には、レプチンというホルモンの濃度や、血糖値をモニターしているという。レプチンは脂肪から作られるホルモンで、食欲を抑えて代謝を上げる働きがある。体脂肪量をレプチンを介して監視し、食欲を減らしたり増やしたりしている。体脂肪量の変動には数日以上かかるため、ある程度長期の調節といえる。

 それに対して血糖値はもっと短期の調節にかかわる。血糖値は食後数分で変動するからだ。血糖値が上がれば満腹を感じる、というのは有名な話だろう。

 ここまでは、言わば生命維持のための摂食行動に関する仕組みだが、一方で、現代の人間の食欲は、ただ空腹を満たすためだけのものではない。「おなかがいっぱいなのに食べてしまう」という経験がきっと誰にでもあるだろう。

 おいしさという報酬を求める気持ち。これがもうひとつのやっかいな食欲の正体だ。報酬は、動物の行動にきわめて大きな影響を与える。動物に芸を仕込むときに餌を使うように、もともと食と報酬は非常に強く結びついているものだ。さらに人間の場合は、飽食の時代を迎えたことで、空腹を満たすことよりもおいしさという報酬を得るために食べるという側面がより大きくなっているようだ。

●食べすぎ防止のコツ

 ちなみにこれに関連する脳の仕組みは「報酬系」と呼ばれ、側坐核という部位に関連しているとみられている。

 体に必要なエネルギーを得ることと、報酬としての精神的な満足を得ること。人はどちらか片方だけでは満たされない。両輪が回ってはじめて、健康な食欲、健全な食行動が維持できるのだという。

 それでは、実際の食生活でどんなことに気をつけたらいいのか。食べ過ぎを防ぐために、何をどう脳に感知させればよいのだろうか。櫻井さんによれば、左図のようなコツがある。

 まず、ながら食いをしないこと。食べることに集中しなければ、食べる喜びやおいしさは感じられない。報酬としての満足感を得られないのだ。

 次に、ゆっくり食べることで、血糖値の上昇を脳が感知しやすくなる。早食いすると、脳に情報が伝わる前につい食べすぎてしまう。

●飢餓の記憶は今もなお

 また、よく噛むことは、消化を助けるだけではない。咀嚼しているという情報は、あごの筋肉から三叉神経を通って脳幹に伝わる。するとヒスタミンが分泌されて、食欲が抑制される。

 最後に、水分の重要性だ。胃が空になるとグレリンというホルモンが血液中に分泌される。グレリンは食欲を高める方向で働くのだが、胃が水分で満たされればグレリンの分泌は減る。つまり食欲を抑制することができる。

 櫻井さんが言う。

「生物は長い歴史の中で、ずっと飢えと闘いながら進化してきました。簡単に食べ物が手に入るようになったのは、進化の歴史でいえばごく最近のこと。飢餓の時代に対応するべく作られてきた生体システムが、食生活の変化に追いついていない。無理して食欲をコントロールすることが危険をはらんでいることは知っておいてください」

 さて、ここまで、食欲やダイエットと脳の働きを見てきたが、もうひとつ、私たちの食行動を支配しているのが「味覚」ではないだろうか。

 味覚には、敏感な人と鈍感な人がいる。

「暑いところにいれば暑さに慣れるし、寒いところにいると寒さに慣れる。味覚も感覚器官ですから、甘いものばかり食べればそれに慣れて甘すぎるものが普通になってしまいます」

 そう話すのは、『味覚を変えればやせられる』などの著書がある森拓郎さん。健康的に理想の体を作るための食事指導をしてきた。

●味覚の正常化も大事

 本来、食事の内容は栄養素を基準にして選択するのが理想的だ。だが、栄養素でなく、おいしさを基準に選んでいる人が圧倒的に多いと森さんは見ている。

「食行動のきっかけが味覚になってしまっている人は多いです。あの味が欲しいから、と無自覚に選んでいる状態です」

 味覚が狂えば、嗜好(しこう)も偏り、肥満につながる。味覚刺激だけを求めると、加工食品や化学調味料が使われた食品を手に取りがちだ。中毒性が高く、刺激が強いジャンクフードなどは、往々にしてカロリーは過多なのに、栄養分は不足している。

 太っている人の多くが実は栄養不足の状態にあるという。食事で栄養素が十分にとれていないから、間食や夜食が食べたくなる。そして間食でまた、栄養がスカスカで、カロリーだけ高い食品を選ぶ……という悪循環が続いているのだ。

 では、味覚を正常化させるためにどうしたらいいのか。まずは、基本中の基本として、原材料のラベルを確認するところから始めたい。インスタント食品や加工食品など、いったい自分が何を食べているのか、わかっていないこともある。

 そして人工甘味料や化学調味料などの食品添加物は避け、味覚刺激に頼らないようにする。自炊する場合も、外食のような濃い味付けになっている可能性があるので、調味料の選び方に注意する。「みりん風」や「醤油風」の化学調味料は要注意だ。

 舌にある味蕾(みらい)細胞は、ターンオーバー(細胞の入れ替わり)が体の中でいちばん早く、10日ぐらいで入れ替わるという。ただし、食行動の改善にはやはり最低でも2、3カ月かかる。段階を踏んで無理なく行いたい。

「食べ方のクセを変えないうちは、結局はリバウンドを繰り返してしまう。味覚が整えば、自然と嗜好が変わる。正しい食事が習慣化されて、何より太らない食べ方が身につくんです」(森さん)

(編集部・高橋有紀)

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/251.html

[政治・選挙・NHK218] 沖縄北部訓練場「返還」によって、かえって重くなる沖縄の負担 
沖縄北部訓練場「返還」によって、かえって重くなる沖縄の負担
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/532181858a197b2d289811458a30ed03
2016年12月23日 のんきに介護


やがて空は晴れる...。 @masa3799 さんのツイート。

――沖縄いじめを続ける安倍政権は、来年度の予算編成にあたり、沖縄予算は減らし「思いやり予算」は増やした。
ここまで露骨にやるか。
http://79516147.at.webry.info/201612/article_188.html
11:48 - 2016年12月23日 〕—―



お金のことばっかりじゃない。

産経新聞には、

「【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定 」

という記事まである。

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210016-n1.html

米国の利益のため、

自国民をいたぶる安倍政権。

沖縄は、

日本じゃないという

メッセージを沖縄県民に送り続けている

ということが分からないのかな。

一旦は、

沖縄北部訓練場「返還」を記念した

式典に

参加を表明した翁長知事であったが、

名護市で緊急抗議集会 に参加する旨を伝えた。

菅官房長官が

「そんな軽い物ではない」と

難じたという。

しかし、重んじるに値するのは、

面子ではなくて、

沖縄北部訓練場「返還」によって、

新たに背負うことになる

沖縄の負担だろう。

それこそ、

「そんな軽い物ではない」のだ。

菅官房長官という方は、

青木正雄
‏@ouendan10 さんが

――昔、後藤田正晴と言う立派な官房長官がいたが、同じ官房長官でも菅官房長官のこの堕落ぶりはとてもひどいものです。〔19:45 - 2016年12月23日 〕—―

と指摘される通りだ。

米軍が返すという「北部訓練場」とは、

大半がジャングルで使い物にならないから放棄したに過ぎない、

そして代わりに、より機能的な土地を手に入れた

という現実を直視すべきだ。

佐藤こうへい ‏@kou_antiwar さんが

こう解説される。

――「最大で51%の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる」

これが本音。「負担軽減」でもなんでもない。

北部訓練場「負担軽減」という名の機能強化 集落近くに着陸帯、オスプレイ年2500回使用〔17:35 - 2016年12月22日 〕—―



赤旗政治記者‏@akahataseiji さんも

同趣旨の報告。

――〈北部訓練場「(北側の)部分返還」と引き換えに、着陸帯建設が強行されたうえ、新たに米軍に土地・水域も提供される。追加提供によって海兵隊による上陸訓練の日数が、返還前に比べ最大で約5倍に増加が可能となっている〉〔8:47 - 2016年12月22日 〕—―



一方、佐藤正久 ‏@SatoMasahisaさんは、

こんなツイート。

――式典には仲井眞前知事、国頭村長、東村長、高江区長も参加。沖縄の米軍を代表してニコルソン中将も。北部訓練場ではオスプレイを使用したものも行われますが、集落を避けた飛行ルートの設定等安全管理には十分配慮して実施することになります。〔18:23 - 2016年12月22日 〕—―





この報告につき、

布施祐仁‏@yujinfuseさんが

――仲睦まじいですね…。オスプレイの事故直後に、しかも米軍は日本の捜査機関の捜査同意要請を無視して機体を撤収してしまったというのに、よくこんな気分になれるなぁ〔21:26 - 2016年12月22日 〕—―

とコメント。

政府の立場と比較して、

この式典に出ずに事故の抗議集会に出た翁長知事に、

真の「保守」の矜持を感じる。

ちなみに、

サイト「情報速報ドットコム」が

次のように、翁長知事の気持ちを伝えていた。

――12月21日に沖縄県の翁長知事がTBSのインタビューに応じて、日本政府の辺野古基地建設について怒りの言葉を投げ掛けました。翁長知事は最高裁が政府の主張を認めたことについて、「法治国家ではない」等と述べ、政府と判決結果に不満を漏らします。

その上で、「日本の独立は神話である」と強調し、日本という国がアメリカの言いなり状態であると言及しました。同時に北部訓練場の返還式には参加しない方針を表明しており、基地建設への抗議を今後も続けるとしています。—―

☆ 記事URL:http://linkis.com/saigaijyouhou.com/mY8pn

なお、もっと大きな流れで

政府の動きを見ると、

安倍マリオの政治な外遊日程に影響が出ないように

(@)オスプレイに飛行全面再開、(A)北部訓練場の返還式典の日程が

組み込まれている。

それも、これも真珠湾での日米首脳会談の前に

ケリをつけておきたかったからだろうと、

日刊ゲンダイの記者が

推測している

(下記〔資料〕参照)。

きっとその通りだ。

国民の安全より、

外交日程が優先されている

ということだ。

そういう背景にある事情を考えると、

政府の

翁長知事に対する恫喝、

なおさら許せない。


<追記>

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』(光文社) @product1954 さんのツイート。

――閣議決定した来年度予算案
◆沖縄振興予算「200億円、減額」
◆米軍思いやり予算「26億円、増額」
露骨な沖縄いじめの一方で、トランプ次期大統領の増額要求には即座に応じる安倍政権。米国にそこまで必死に尻尾を振って恥ずかしくないのか?〔15:24 - 2016年12月23日 〕—―



2016年12月23日夜 記


〔資料〕

「この男を真珠湾に行かせていいのか 百害あって一利なし」

   日刊ゲンダイ( 2016年12月22日付〈21日発行〉)



関連記事
支離滅裂の安倍外交 真珠湾訪問は百害あって一利なし(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/873.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/132.html

[アジア21] 「日韓慰安婦合意は“イベント”、韓国は無効を宣言できる」米歴史学者が指摘=韓国ネット「当然だ」「被害者が望むのなら無効に
22日、韓国メディアはこのほど、米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、「無効を宣言することができる」と主張したと報じた。写真は韓国の地下鉄構内で開催された「日帝侵略70年史」イベント。


「日韓慰安婦合意は“イベント”、韓国は無効を宣言できる」米歴史学者が指摘=韓国ネット「当然だ」「被害者が望むのなら無効にすべき」
http://www.recordchina.co.jp/a157057.html
2016年12月23日(金) 2時0分


2016年12月22日、韓国・聯合ニュースなどはこのほど、米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、「無効を宣言することができる」と主張したと報じた。

ダデン教授は17日、元慰安婦らが共同生活を送る京畿道の「ナヌムの家」を訪れ、2015年12月28日の日韓慰安婦合意について「イベントのように合意が結ばれた」と指摘し、「共同記者会見以上の何ものでもない。法的にみると、新しい韓国政府が条項を変更しようとするなら、無効を宣言することができる」と主張した。

また、ダデン教授は「慰安婦合意では被害者の見解が排除された上、日本の国家責任に関する問題は扱われなかった」と説明し、「これは法的に無効を宣言する根拠になる」と述べた。さらに、「慰安婦合意は被害者にとって、全面的に受け入れられないもの」とし、「合意は被害者の見解を基に行われなければならない」と強調。その上で、「被害者は日本政府が加害国としての責任を果たすことを願っている。これなしには実質的な意味でいかなる合意も成し遂げられない」と訴えた。

ダデン教授は2015年5月、日本政府の歴史歪曲(わいきょく)と慰安婦問題に対する責任回避を批判する世界の歴史学者187人の集団声明を主導した功績が認められ、「第19回万海平和大賞」を授賞した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「当然だ。韓国国民のほとんどが納得していないのだから」
「韓国政府より外国人の方が元慰安婦のことを真剣に考えてくれている」
「親日派が公職に就くことを禁止する法律ができたらいいのに」

「次の政府は、パク・クネ政府が行った全てのことを再検討しなければならない」
「恥ずかしい。なぜ今の韓国政府は国民の気持ちが分からない?」

「韓国政府は人間の心を捨ててしまった。韓国政府が元慰安婦のためにしたことって?」
「現政府が無効を宣言すれば、次の政府の負担を減らすことができるのに」
「被害者が望むのなら無効にするべき。ただ、被害者には申し訳ないが、韓国政府が安倍首相から謝罪を引き出すことは不可能だろう」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/795.html

[アジア21] 韓国型宇宙ロケットの試験発射が延期に「技術的な問題が発生」=韓国ネット「やっぱり韓国には無理?」「打ち上げる時は朴大統領
22日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵政府が2兆ウォンの予算を投じる韓国型宇宙ロケットの試験発射が、17年12月から18年10月に延期されたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


韓国型宇宙ロケットの試験発射が延期に「技術的な問題が発生」=韓国ネット「やっぱり韓国には無理?」「打ち上げる時は朴大統領も一緒に乗せて」
http://www.recordchina.co.jp/a158399.html
2016年12月23日(金) 6時0分


2016年12月22日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政府が2兆ウォン(約1960億円)の予算を投じる韓国型宇宙ロケットの試験発射が、17年12月から18年10月に延期されたことが分かった。

韓国の未来創造科学部は22日、第11回国家宇宙委員会を開き、「技術の完成度を上げるため、韓国型宇宙ロケットの試験発射を延期することを決めた」と明らかにした。

同部のペ・テミン巨大公共研究政策官は、「75トンの燃焼器と推進剤タンクを独自開発する過程で技術的な問題が発生したため日程が延期された」と明らかにした。ただ、20年に予定されている本発射は計画通り行う予定で、試験発射の延期による予算の増加もないという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国は本当にロケットを打ち上げられるの?」
「ゆっくり慎重に準備を進め、確実に成功させる方がいい」

「高度な技術を他の国が提供してくれるわけがない。自ら開発するのは大変だろうけど、頑張ってほしい」
「宇宙分野は米国やロシアに比べて50年は遅れている。10兆投じてもいいから、しっかり研究を進めてほしい」

「できないならやめてしまえ。2兆ウォンが純粋に宇宙開発のためだけに使われているとは思えない」
「“韓国型”との名前がついているものは避けるのが得策」

「ロケットを打ち上げる時は朴大統領も一緒に乗せてほしい」
「やっぱり韓国には無理なの?潔く諦めて、朝鮮半島統一後に北朝鮮のロケットを利用すればいい」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/796.html

[経世済民117] 日本が中国で成功しているのは自動車だけ?いや、コンビニもある!―米メディア
18日、ブルームバーグによると、日本が中国市場で成功しているのは自動車だけではない。中国のコンビニエンスストア、ミニスーパーチェーンの店舗数で上位10位にセブン−イレブンとファミリーマートがランクインしている。資料写真。


日本が中国で成功しているのは自動車だけ?いや、コンビニもある!―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158542.html
2016年12月23日(金) 7時30分


2016年12月18日、ブルームバーグによると、日本が中国市場で成功しているのは自動車だけではない。中国のコンビニエンスストア、ミニスーパーチェーンの店舗数で上位10位にセブン−イレブンとファミリーマートがランクインしている。21日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

ベイン&カンパニーの調べによると、店舗数最多は中国国内のブランドで、広東省を中心に展開している「美宜佳」だが、セブン−イレブンは利益率の高い北京や上海などの大都市をカバーしながら全国展開。日本のコンビニチェーンはいずれも店舗を厳しく規格化し、高級感を出しているのが特徴だ。なお、ローソンも中国市場には進出しているが、トップ10入りには至らなかった。

日本では人口が減少し、市場が縮小しているが、都市化が急速に進む中国は理想的な市場で、電子商取引の他に、コンビニやミニスーパーの分野も急成長を遂げている。とりわけチケット販売や支払い業務を扱う店舗が街角やビルの1階に出店するケースが増えている。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/147.html

[アジア21] 国政介入事件、深まる韓国社会の亀裂、朴大統領は弾劾訴追に「全面対決」、世論調査では75%以上が罷免に賛成、大統領批判
国政介入事件で韓国社会の亀裂が深まっている。弾劾訴追された朴槿恵大統領は全面的に争う構えだが、国民大多数は罷免に賛成。一方、韓国紙の中には行き過ぎた大統領批判をいさめる論調もある。写真は韓国大総統府。


国政介入事件、深まる韓国社会の亀裂、朴大統領は弾劾訴追に「全面対決」、世論調査では75%以上が罷免に賛成、大統領批判いさめる論調も
http://www.recordchina.co.jp/a158400.html
2016年12月23日(金) 8時50分


2016年12月24日、国政介入事件で韓国社会の亀裂が深まっている。弾劾訴追された朴槿恵大統領は全面的に争う構えだが、世論調査では国民の75%以上が罷免に賛成。その一方で、保守派を中心に憲法裁判所に訴追の棄却を訴える声も少なからずある。韓国紙の中には行き過ぎた大統領批判をいさめる論調も表れた。

朴大統領の弁護団は16日、弾劾に関する答弁書を憲法裁に提出した。聯合ニュースなどによると、答弁書では親友の崔順実被告の国政介入事件について「(崔被告らが)国政や高官人事に広く関与したというのは事実ではなく、立証されたものはない」と反論した。

贈賄罪などについても「崔被告らの一審の刑事裁判手続きで十分な審理を経た後に決定されるべきだ」と主張。「証拠があったとしても、(大統領の)罷免を正当化する重大な法律違反はない」と強調した。

これに対し、大統領の退陣を求める声は依然として高いまま。ハンギョレ新聞によると、世論調査機関のリアルメーターが13、14日の2日間、全国の成人1058人を対象に実施した調査で、憲法裁が朴大統領の弾劾審判を認容すべきだという回答は75.7%に上った。棄却すべきだという答えは15.2%にとどまった。

世代別では、認容すべきだという回答は20代が90.7%、30代が88%、40代が87%、50代が69.5%。60代以上も50.2%と過半数を超えた。

しかし、朴大統領の支持派も黙ってはいない。ソウル中心部では17日も大統領を糾弾する大規模な集会が開かれたが、警察の推計によると、参加者は約6万人。約50の保守系団体が同じ日に憲法裁近くで開催した集会は警察推計で約3万3000人を動員した。両派の参加者から怒号が飛び交う場面もあったという。19日夜には国政介入事件を特ダネとして報じたケーブルテレビJTBCの社屋に海兵隊服を着た男がトラックで突っ込む事件も起きた。

こうした中、韓国最大の発行部数を誇る保守系の朝鮮日報は「大統領の下着まではぎとろうとする低俗な韓国」との論説主幹名のコラムを掲載。一部メディアの行き過ぎた大統領批判に警鐘を鳴らした。

コラムは「朴大統領がしわを目立たなくする施術を受けていようといまいと、それが国政や崔被告の事件と何の関係があるのか」と指摘。「韓国が今問うべきなのは、国政がどうなっていたのか、憲法や法律の違反はなかったのかという点だ」として、「この深刻な問題を差し置いて、人の個人的な隠し事を暴き、罵倒したりそしったりして面白がるのは、国を前に進めることに少しもつながらない」と論じている。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/797.html

[中国10] 深刻な大気汚染で中国人の生活はどう変わった?―中国ネット
22日、中国メディアの財経網が、深刻な大気汚染によって中国人の生活がどう変わったかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はマスク。


深刻な大気汚染で中国人の生活はどう変わった?―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158604.html
2016年12月23日(金) 9時30分


2016年12月22日、中国メディアの財経網が、深刻な大気汚染によって中国人の生活がどう変わったかについて分析する記事を掲載した。

中国の大気汚染が深刻化しているのは周知の事実だ。視界がかすむほどの濃いスモッグや基準値を大きく超えたPM2.5等のニュースは後を絶えない。こうした重度の大気汚染によって、中国人の生活はどう変わったのだろうか。

財経網は、中国人の生活に生じた変化の1つとして身に着けるものを紹介。マスクはもちろん、スモッグから皮膚を守る防護服もよく売れているという。また、スモッグによって人々の外出が減り、商店や飲食店が打撃を受けているという。その一方で肺をきれいにし毒を排出すると噂になったナシやキクラゲ、ダイコンの人気が高くなったが、医学的根拠はないという。

また、空気清浄器の売れ行きがよく、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機と並んで家電の必需品になったとした。さらに交通面でも、交通規制による不便や視界不良による事故、飛行機の遅延が多発したという。そして健康面での被害は言うまでもない。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「スモッグのせいでもう中国北方を愛せない」

「鼻毛がどんどん伸びて、鼻炎がますますひどくなった」

「夜しか外出する気になれない。夜ならスモッグが見えないから」

「がんになって命を落とすのが怖いけど、家も仕事もあるから離れられない」

「南へ引っ越すしかないな」

「みんな、あと数年辛抱しよう。政府が方法を考えてくれる。そして法を順守しできるだけエコに努めよう」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/554.html

[アジア21] 韓国の警察署で職員が次々がんにかかり死者も、署を急きょ移転へ=韓国ネット「自分たちが死にそうになると動きが早い」
21日、韓国・ソウル近郊の京畿道にある警察署職員からがん患者が相次いで見つかり、警察が庁舎の移転を決める騒ぎとなっている。写真は韓国のパトカー。


韓国の警察署で職員が次々がんにかかり死者も、署を急きょ移転へ=韓国ネット「自分たちが死にそうになると動きが早い」「近くの住民はどうなるの?」
http://www.recordchina.co.jp/a158485.html
2016年12月23日(金) 11時10分


2016年12月21日、韓国・ソウル新聞によると、韓国・ソウル近郊の京畿道にある警察署職員からがん患者が相次いで見つかり、警察が庁舎の移転を決める騒ぎとなっている。

義王市の義王警察署によると、このほど同署管内のA派出所の所長が上咽頭がんにかかっていることが確認された。同所長は義王警察署に1年間勤務の後、今年1月にA派出所への異動発令を受けていた。同署では10年10月から最近にかけ、3人の勤務者が大腸がんや肝がんなどで死亡、ほか1人の勤務者が原因不明の疾患により死亡した。また、今年に入ってから2人にがんが見つかり、さらに1人がぜんそくで治療を受けている。

こうしたことから同署が先月下旬、222人の職員を対象に緊急の健康診断を実施したところ、職員10人余りに何らかの疾患が疑われ精密検査が必要との結果が出た。

同署の職員らは問題について、署から50メートルほどしか離れていないアスコン(アスファルトコンクリート)工場で発生する悪臭や大気汚染物質が原因ではないかとみている。アスコン生産時には、不完全燃焼などによりベンゾピレンなどの発がん性物質が含まれた化合物が発生することが知られている。

警察は職員らの不安解消のため、最低限必要な人員のみを残し、近くの公共施設に署を一時的に移転することでこのほど市と合意した。移転作業は23日から行われるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「近くの住民も心配だし、工場の職員も心配だろうね」
「近隣住民はどうなるの?工場はほったらかしで警察署だけ移転すれば終わり?住民ががんにかかろうがかかるまいが知りませんということ?」
「自分たちだけ生き残ろうと逃げる気か」

「壮大なヘル朝鮮(地獄のような韓国)ぶりだな」
「来年引っ越す予定の場所を調べたらアスコン工場の近くだった…おかしくなりそう」
「やっぱり空気のきれいな所に住まないと駄目だね」
「まさか工場を動かしてるのはロボットなのか?」

「大統領府をそこに移せ」
「自分たちが死にそうになると動きが早いな」
「その工場から出た空気はその後どこに…。いやはや、困った国だよ」
「周りの不動産の価格は暴落だね。誰もそんな所に引っ越さないだろう」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/798.html

[中国10] 東京国立博物館の展示品保存状態が良すぎ!と中国ネットで話題に=「日本は本物、中国はニセモノ」の声も
22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、東京国立博物館で展示されている品々について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


東京国立博物館の展示品保存状態が良すぎ!と中国ネットで話題に=「日本は本物、中国はニセモノ」の声も
http://www.recordchina.co.jp/a158590.html
2016年12月23日(金) 12時30分


2016年12月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、東京国立博物館で展示されている品々について紹介する記事が掲載された。

記事は、東京国立博物館に展示されている数々の日本刀や冷兵器を写真と共に紹介。例えば、鎌倉時代のものとされる粟田口吉光の短刀、平安時代の太刀・古備前高綱など、保存状態も非常に良い歴史ある刀がたくさん展示されていると伝えた。

また刀以外にも、江戸時代の弓矢や陣羽織、室町時代の鎧や兜、安土桃山時代の南蛮胴具足など数多くの古物を紹介した。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「数百年前のものが新品同様に保存されている。完璧だ!」
「1000年以上前のものを保存しているなんてすごいな。中国の唐刀は1つも残っていないのに」

「拭い去ることのできない恨みを除けば、すべての面で日本に敬服する」
「島国だから保存できるんだよ。大陸だったら何百回も滅んでいるね」

「中国の刀は管理監督の名のもとに溶鉱炉へ行ってしまった」
「日本の博物館には本物が展示されているが、中国の博物館には偽物しかない。本物は指導者の自宅にある」

「中国は動乱が多くてたくさん破壊された。特に近代では骨董品を持っていたら罪になったんだから」
「台湾にわれわれの民国があり、韓国にわれわれの明があり、日本にわれわれの唐がある。そしてわれわれにはドイツのマルクス主義しかない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/555.html

[中国10] 愛ちゃんが中国の番組で激白(1/3)=夫の「反日行動」で物議、元卓球女王との知られざるエピソード
21日、卓球の福原愛が先日、中国のテレビ局・東方電視台の対談番組「可凡傾聴」に出演し、新婚生活や中国選手との交流について語った。


愛ちゃんが中国の番組で激白(1/3)=夫の「反日行動」で物議、元卓球女王との知られざるエピソード
http://www.recordchina.co.jp/a158536.html
2016年12月23日(金) 13時10分


2016年12月21日、卓球の福原愛が先日、中国のテレビ局・東方電視台の対談番組「可凡傾聴」に出演し、新婚生活や中国選手との交流について語った。

番組は「愛ちゃんの幸せな生活」と題し、福原にさまざまな質問をぶつけている。司会者から、中国に来たばかりの時、一番慣れなかったことを聞かれると、「中国人は表現がストレートで、日本人は遠回しでしょう?初めのころはちょっと怖い感じがありました。今はもう慣れましたし、これが好きになりましたけど、当時は泣いたりもしました」と答えた。

異国の地で寂しい時のホームシック解消法を聞かれると、「食べることですかね。中国にはおいしいものが本当に多くて」と答え、中国を離れてから最も食べたくなった料理には「花巻(巻き蒸しパン)」を挙げた。理由は、卓球の元世界女王・王楠(ワン・ナン)さんに連れて行ってもらった山東省のレストランで食べたこと。とてもおいしくて、「10年以上前のことですけど、絶対に忘れられないんです」と語った。

王楠さんと「花巻」といえば、今年9月の反日騒動が思い出される。王さんの夫で実業家の郭斌(グオ・ビン)氏が、満州事変の発端となった柳条湖事件があった9月18日に「日本のホテルで水を出しっぱなしにしてやった」とツイートし、王さんも支持した件だ。福原は10月に郭・王夫妻に自宅に招待され、この「花巻」をごちそうになっている。福原はそのことにも触れ、「食べられて本当に感動した」と語った。

さらにはこんな質問も。「先日、夫婦で王楠の家に行きましたね。王楠とはどうしてそんなに深い友情があるのでしょうか?」。福原は、「私は本当に彼女の大ファンでした。彼女に近づくのも恐れ多い感じがしていました。中国リーグで彼女と同じチームになった時に、バスで隣の席に座る時はまっすぐに座れなくて、半分お尻を(浮かして)こうしていました(笑)。それからダブルスの時もとても緊張したんですが、彼女は私にとても良くしてくれて。彼女は世界一で五輪チャンピオンなんですけど、とても親しみやすいんです。たとえば、ホテルに行ったらチーム全員のチェックイン手続きを彼女がやってくれたり、食事の時に注文をしたりするのも彼女がやるんです。世界チャンピオンがどうしてって、とても驚きました。私が好きなものも必ず覚えていてくれて、買ってきてくれたりとか。本当に感動しました」と話した。

福原は以前、日本のテレビ番組で、チームの打ち上げの際に自ら進んで後輩やスタッフの注文をまとめており、「愛ちゃんがこんなことするんだ」と出演者を驚かせていたが、憧れの選手のそうした背中を見ていたからなのかもしれない。(続く)(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/556.html

[中国10] 中国、例年以上に深刻な大気汚染、各地で最悪レベルの「赤色警報」、インドも同様、急速な経済発展国に共通
今冬の中国では例年以上の深刻な大気汚染が発生。最悪レベルの「赤色警報」が今年初めて各地で発令された。インドの大気汚染も同様に深刻で、急速に工業化が進む国に共通している。写真は北京。


中国、例年以上に深刻な大気汚染、各地で最悪レベルの「赤色警報」、インドも同様、急速な経済発展国に共通
http://www.recordchina.co.jp/a158517.html
2016年12月23日(金) 14時0分


2016年12月23日、今冬の中国では各地で例年以上の深刻な大気汚染が発生している。北京では16日から21日まで、4段階のうち最悪レベルの「赤色警報」が今年初めて発令された。日本では大きく報じられないが、インドの大気汚染も深刻。急速に工業化が進み、経済発展する国に共通の悩みでもある。

中国の大気汚染に関する警報は、上から「赤」「オレンジ」「黄色」「青色」の4段階。「赤色警報」下の北京の一部では、発がん性が指摘される微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が1立方メートル当たり、300マイクロ・グラム(日本の環境基準は35マイクロ・グラム)を超えた。

中国メディアによると、北京周辺では「赤色警報」に伴い、石油プラント、冶金工場、セメント工場、火力発電所、インスタントラーメン工場など1200カ所の工場に操業停止、減産が命じられた。屋外での建築工事も強制的に停止。期間中、車の交通量を半分近くに減らすため、車のナンバーの末尾が日によって偶数か奇数のどちらかしか走ることができない措置が取られたほか、日本人学校を含むほとんどの幼稚園や小中学校が休校となった。

北京以外でも、天津市、河北省石家荘市、山西省太原市、山東省徳州市、河南省鄭州市など22都市が「赤色警報」を発令。河南省平頂山市、山西省呂梁市、山東省済南市など18都市が1レベル下の「オレンジ警報」となった。

中国当局も大気汚染対策には、ほとんどお手上げの状態。北京市政府は対策の一環として「北京市気象災害防治条例」の制定を進めているが、大気汚染を「気象災害」と規定しているため、専門家から「汚染物質の排出という人為的責任を看過しかねないミスリードではないか」との批判を招いている。香港メディアは「大気汚染の改善には今後1兆7500億元(約29兆円)規模の投資が必要との試算もある」とも報じている。

インドの首都ニューデリー周辺も事情は同じ。急激に都市化した結果、ディーゼルエンジンや石炭火力発電所、産業排出物に起因する大気汚染が進み、環境が年々、悪化している。

AFP通信などによると、デリー首都圏政府は11月初め、ニューデリー周辺のPM2.5の濃度が過去20年間で最悪の危険な水準に達していると指摘。市内の全学校を3日間臨時休校とした。粉じんをまき散らす建物の建設や解体工事を5日間禁止することなども決めた

今年5月に世界保健機関(WHO)が公表したデータによると、ニューデリーのPM2.5の年間平均濃度は世界約3000都市のうち11番目に高く、北京の約1.4倍に上った。濃度が高い20都市のうち、最悪だったのはイランの都市ザーボルだが、インドは半数の10都市を占め、中国(4都市)やサウジアラビア(3都市)を大きく上回っている。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/557.html

[経世済民117] 世界一利用客の多い航空路線は韓国にあった!2、3位に日本が続く=「もう市内バス感覚」「釣りに行くときに利用する」―韓国
20日、韓国・ニュース1によると、世界で最も利用客が多い航空路線が韓国国内路線であることが明らかとなった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


世界一利用客の多い航空路線は韓国にあった!2、3位に日本が続く=「もう市内バス感覚」「釣りに行くときに利用する」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158560.html
2016年12月23日(金) 14時50分


2016年12月20日、韓国・ニュース1によると、世界で最も利用客が多い航空路線が韓国国内路線であることが明らかとなった。

国際航空輸送協会(IATA)によると、12月20日基準で、2016年の「金浦空港−済州空港」路線の利用者が650万人(片道基準)に達し、世界で最も利用客が多い航空路線となった。2位は日本の「新千歳空港−羽田空港」路線で620万人(片道基準)だった。続いて「福岡空港−羽田空港」路線が590万人(片道基準)で3位、オーストラリアの「メルボルン空港−シドニー空港」路線が506万人(片道基準)で4位となった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「もう市内バス感覚だ」
「格安航空会社の参入が大きかったと思う」
「最近料金がすごく下がってきたからな」

「俺は済州島に釣りに行くときに利用する」

「安全がおろそかにならないように気を付けてほしい」
「済州路線の飛行機は普通の旅客機だけど、戦闘機のスクランブル発進のように連続して離陸している」
「ここの管制官の仕事が世界で一番きついってことだな」

「小ネタだけど、金浦空港は金浦市じゃなくてソウル市にある」

「中国人旅行者も多いよな」
「済州島に行く人が多くなったから、最近済州島のごみ問題も含めて、島が汚くなってきたんだ」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/148.html

[中国10] 南京大虐殺記念日の3日前に武士姿で記念写真を撮った中国人に「これはさすがにやりすぎ」「被害者に対する不敬であり侮辱」
23日、中国紙・揚子晩報は南京大虐殺記念日の3日前に武士姿で記念写真を撮った中国人について伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


南京大虐殺記念日の3日前に武士姿で記念写真を撮った中国人に「これはさすがにやりすぎ」「被害者に対する不敬であり侮辱」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158662.html
2016年12月23日(金) 16時40分


2016年12月23日、中国紙・揚子晩報は南京大虐殺記念日の3日前に武士姿で記念写真を撮った中国人について伝えた。

記事によると、南京大虐殺記念日の3日前に当たる12月10日、南京市内の虐殺が行われたとされる燕子磯で、女性が武士姿に扮(ふん)した男性の写真を撮っていたという。近くを通りかかった私服姿の軍人が制止しようとすると、この男女は「歴史と自分たちとに何の関わりがあるのだ?ここは公共の場所だ。自分たちは会社からの仕事を果たすだけだ」と反論したという。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「確かに違法ではない」
「これはさすがにやりすぎだと思う」

「こんな仕事を割り当てた会社っていったいどんな会社なんだ?」
「この愚かな会社を南京から、いや中国から追い出すべきだ」

「日本製品を使うなとはいわないが、南京大虐殺記念日の前にこんなことをするのは、被害者に対する不敬であり侮辱だ」

「武士の格好をする権利が君にはあるが、ほかの場所でもいいだろう。燕子磯ではだめだ。なぜならその足元に日本兵に残虐にも殺された同胞が眠っているのだから」

「これって武士ではなくてただの剣道だと思うぞ」
「記念日の3日前か。これを基準にしたら1年中どの日も日本に関係することができなくなるな」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/558.html

[アジア21] 朴槿恵大統領の弾劾審判、憲法裁判所「7時間の動静明らかにせよ」=韓国ネット「ぶれない姿勢に希望を感じる」
22日、朴槿恵大統領の弾劾審判を進めている憲法裁判所が朴槿恵大統領側にセウォル号沈没事故当日の7時間の動静を詳細に説明するよう要求したことについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国大統領府。


朴槿恵大統領の弾劾審判、憲法裁判所「7時間の動静明らかにせよ」=韓国ネット「ぶれない姿勢に希望を感じる」「分単位でチェックすべき」
http://www.recordchina.co.jp/a158404.html
2016年12月23日(金) 18時10分


2016年12月22日、韓国・ソウル経済によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾審判を進めている憲法裁判所が朴槿恵大統領側にセウォル号沈没事故当日の7時間(事故当時、安全保障上の問題を理由に大統領の動静詳細が公表されなかった)の動静を詳細に説明するよう要求した。

憲法裁判所は22日開かれた朴槿恵大統領の弾劾審判で初となる準備手続きが行われ、朴槿恵大統領と訴追した国会側に、セウォル号沈没事故当日の朴槿恵大統領の7時間の動静を詳細に説明するよう求めた。さらに憲法裁判所は「当事者が一番よく知っている」とし、朴槿恵大統領が直接釈明に協力するよう要求した。グォン・ソンドン弾劾訴追委員は「裁判所で事前に多くの研究と討論がされており、争点を類型別によく整理され、すべての証拠を理解しておられるなど、裁判の準備に熱意をもって対応されている印象を受けた」とし、「迅速な弾劾審判を行うという裁判所の意志を読み取ることができ、訴追委員の立場として非常にありがたい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国民が理解できる明確な資料で動静を説明してほしい」
「分単位で大統領の動静をチェックして憲法裁判所に提出しろ」

「7時間の動静を明らかにすることを国民が望んでいるのに、なぜかたくなに口をつぐむのだ」
「朴槿恵のいい加減な言い訳にだまされてはならない」

「私たちは今、権力を与えはならならない者に権力を与えたとき、どのような結果をもたらすのかということを実体験している」

「憲法裁判所は外圧に惑わされず、今のように前だけを見て、迅速な処置を進めることを願う」
「絶対外圧によってぶれない憲法裁判所に希望を感じる。是非公正な裁判を見せてくれ」
「いいぞ、憲法裁判所、頑張れ!」
「法曹界では弾劾棄却を予想してたようだけど、そうはならなかったな」

「国の安定が重要だ。弾劾を棄却して任期中の大統領権限を保証すべきだ」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/799.html

[中国10] 愛ちゃんが中国の番組で激白(2/3)=客室乗務員も仰天!飛行機で大泣きした理由は?
21日、卓球の福原愛が先日、中国のテレビ局・東方電視台の対談番組「可凡傾聴」に出演し、新婚生活や中国選手との交流について語った。


愛ちゃんが中国の番組で激白(2/3)=客室乗務員も仰天!飛行機で大泣きした理由は?
http://www.recordchina.co.jp/a158540.html
2016年12月23日(金) 19時0分


「可凡傾聴」に出演し、新婚生活や中国選手との交流について語った。

司会者から、今夏のリオ五輪の評価について聞かれると、「運が悪かったところもありますが、自分ができることはすべて出し切れたと思います。結果には残念な部分もありますが、自分のプレーに悔いはありません」と回答。「日本チームのキャプテンということで、自分の肩にかかる責任が重くなったと感じていたのでは?」との質問には、「最年長ではありますが、彼女たち(チームメート)の実力は本当にすごくて。だから、五輪期間中のプレッシャーは大きかったですね。リオ五輪では本当に多くを学びました」と語った。

伊藤美誠や平野美宇といった自分より若い日本の選手たちのことについて聞かれると、「時々、彼女たちは私のまねをするんです。休憩時間に私のまねをした動画を見せてくるんです。『誰が似てますか?』って。サーブからフォアハンド、バックハンド。『私が一番似てるよ!』って騒いでます(笑)」とチーム内の様子を明かした。後輩へのアドバイスをしているかについては、「聞いてくれば答えますが、自分から言うことはないです。彼女たちが聞きたいかどうかわからないので」と語った。

司会者が「中国人はみんなあなたを“泣き虫の瓷娃娃(お人形)”と呼んでいますが、勝っても負けても泣いていますね。感受性が豊かなのでしょうか?」と尋ねると、福原は「そうだと思います。飛行機で映画を見ている時にもワーワー泣いてしまって、客室乗務員の人を驚かせたこともあります」というエピソードを明かした。

また、「中国の選手、たとえば丁寧(ディン・ニン)や李暁霞(リー・シアオシア)、王楠など、中国選手は割と強いですね。彼女たちから試合のことについて、アドバイスを受けることはありますか?」と聞かれると、「以前、丁寧と試合をした後、同じバスで帰ったんです。ホテルに着くまで30分くらいの間、私はずっと自分のどこが悪かったのか聞いていました。私は教えてくれないと思っていましたが、彼女は最初から最後まで全部教えてくれたんです!それは彼女の実力を証明しています。私なら、『こんなにいろいろ教えたら次はやりにくいな』って思ってしまうと思うんです。私には力が足りないので。でも、丁寧にはどれだけ教えても揺るがない実力があるんです。その時は本当にとても感動しました。すごい選手だとは知っていましたが、そのことがあってから彼女をとても尊敬するようになりました」と中国選手とのエピソードを語った。(続く)(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/559.html

[中国10] 日本の美容整形医院を中国の医師団が視察、技術と「おもてなし精神」習得に意欲―日本
22日、十仁美容整形は、中国の医療関係者らを招いた交流会を15、16日の両日開催したと発表した。


日本の美容整形医院を中国の医師団が視察、技術と「おもてなし精神」習得に意欲―日本
http://www.recordchina.co.jp/a158634.html
2016年12月23日(金) 19時50分


2016年12月22日、十仁美容整形(東京都中央区)は、中国の医療関係者らを招いた交流会を15、16日の両日開催したと発表した。

同医院が招いたのは医師や看護師、医療関係者12人で、交流会の目的は最先端の美容医療技術の習得。参加者は中国で人気の高い「下眼瞼下制(タレ目形成)」「隆鼻」などの施術風景を視察した。このような取り組みは約5年前から始まっており、今後も国境を越えた交流を続ける考えだという。

中国の美容整形市場は約8兆円とも言われ、この10年間で北京、上海など都市部を中心に医院の数が急増している。日本の技術や文化を参考にさらなる発展を目指したいとの考えがあるとみられ、交流会参加者の1人は「日本と比べて中国の美容整形はまだ発展途上。技術の習得や最新設備の見学はもちろん、日本の病院の理念や医師のサービス精神も学びたい」とコメント。医院を経営する別の参加者からも「ハワイの学会で日本人医師と交流する機会があり、患者に対する細やかな心配りを重視することを知って感銘を受けた。日本のおもてなし精神を取り入れた医院をつくりたい」との声が上がった。

中国の患者は美容整形に対する知識が深く、日本の病院の高い技術力と実績に期待して来日する人もいるという。(編集/野谷)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/560.html

[中国10] トランプ次期大統領が対中強硬派を新組織トップに指名、中国外交部がコメント―中国メディア
22日、トランプ次期米大統領がホワイトハウスに新設する組織のトップに対中強硬派で知られるピーター・ナバロ氏を指名したことに関し、中国外交部の報道官がコメントした。


トランプ次期大統領が対中強硬派を新組織トップに指名、中国外交部がコメント―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158654.html
2016年12月23日(金) 20時40分


2016年12月22日、トランプ次期米大統領がホワイトハウスに新設する組織のトップに対中強硬派で知られるピーター・ナバロ氏を指名したことに関し、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官がコメントした。環球網が伝えた。

トランプ氏が新設する「国家通商会議」は、貿易政策などについて大統領に助言する組織。華報道官はこの日の定例記者会見で記者から出た「ナバロ氏の著作には中国政府を批判したものもある。同氏の任命をどう捉えるか」との質問に対し、「皆さん同様、われわれもトランプ氏の政権移行チーム、今後の政策の方向性に関心を寄せている。中国と米国は2大大国として広範囲にわたる共通利益を持っていることを強調したい。双方にとって連携こそが唯一の正しい選択だ」と述べた。その上で「米国が中国とともに努力することを希望する」と発言、通商を含めた両国関係の発展は世界の繁栄にとってもメリットになるとの考えを示した。

同日の会見では、トランプ氏の側近が在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を「正しい決定」と評価したことに関する質問も出た。これに対し、華報道官は「これまで何度も反対の立場を表明してきた」と説明、「ミサイル配備は中国を含める地域の関係各国の安全保障上の利益を損ねる」と改めて非難した。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/561.html

[中国10] 愛ちゃんが中国の番組で激白(3/3)=「中国で芸能人になる?」の質問に答えは…?
21日、卓球の福原愛が先日、中国のテレビ局・東方電視台の対談番組「可凡傾聴」に出演し、新婚生活や中国選手との交流について語った。


愛ちゃんが中国の番組で激白(3/3)=「中国で芸能人になる?」の質問に答えは…?
http://www.recordchina.co.jp/a158539.html
2016年12月23日(金) 22時20分


2016年12月21日、卓球の福原愛が先日、中国のテレビ局・東方電視台の対談番組「可凡傾聴」に出演し、新婚生活や中国選手との交流について語った。

福原は今年、台湾の卓球選手・江宏傑(ジアン・ホンジエ)と結婚した。知り合ったのは12〜13歳の時だといい、司会者から「小さい頃の彼はどんな子どもだったのですか?」と聞かれると、福原は「覚えているのは、いきなり背が高くなったことですね(笑)知り合っていたのですが、普段はおしゃべりするわけでもなく、あいさつする程度でした」と語った。「一生を共にしようと思ったきっかけは?」と聞かれると、「付き合う前から彼は将来何をしたいかということを私に話してくれたんです。とてもはっきりと。なので、安心できました」と答えた。

「結婚する前と後で、最大の違いは何ですか?」という質問には、「何でも2人で相談するようになったことですね。1人のことのようでも、2人のことになるので。彼の考え方が好きなので、いろいろなことを相談します」と答えた。福原の母親の夫への評価について聞かれると、「かっこいいって言ってましたね」と笑顔に。彼の家にあいさつに行った時には、「とっても緊張しました。でも、彼のお母さんはとてもかわいくて、活発で明るい人でした」と話し、司会者が「あなたと似ていますね」と言うと、「そうですか?そうなら良いんですけど」と控えめに答えた。

このほか、普段の食事は和食と中華が混ざっているといい、「ギョーザは作れますか?」と質問されると、「作れます。この前、作ったばかり。でも、みんなワンタンみたいって言います」と言って笑いを誘った。

日本の一部メディアでは、「“中国芸能人化”が加速」とも報じられたが、司会者から「スポーツ選手の中には俳優など、芸能界に入る人もいます。そういう考えはありますか?」と聞かれると、「私にはそういう能力はないと思います。演技どころか、うそもつけないので。すぐに見破られてしまいます」と否定した。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/562.html

[中国10] 中国一美しい男女はこの2人、ミス・ワールドとミスター・ワールド中国代表がツーショット―中国メディア
米国現地時間の12月21日、ミス・ワールド中国代表の孔敬さんとミスター・ワールド中国代表の常洲盛さんが米ニューヨーク州マンハッタンの街中を歩いていた。


中国一美しい男女はこの2人、ミス・ワールドとミスター・ワールド中国代表がツーショット―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158664.html
2016年12月23日(金) 23時10分


米国現地時間の12月21日、ミス・ワールド中国代表の孔敬さんとミスター・ワールド中国代表の常洲盛さんが米ニューヨーク州マンハッタンの街中を歩いていた。

12月18日に米メリーランド州で開催されたミス・ワールド2016では、数々の審査を勝ち抜いて、中国河南省出身の孔敬さんがベスト10入りを果たした。また、さかのぼって7月19日に英サウスポートで閉幕したミスター・ワールド2016では、中国海南省出身の常洲盛さんがベスト10入りを果たし、最優秀ファッション賞を獲得している。中国新聞網が伝えた。(提供/人民網日本語版・編集TG)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/563.html

[経世済民117] 雑感。一人当たりGDP(在野のアナリスト)
雑感。一人当たりGDP
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52893899.html
2016年12月23日 在野のアナリスト


来週、安倍氏がハワイ真珠湾を訪問しますが、何と現職総理として吉田茂氏、鳩山一郎氏、岸信介氏も訪ねていた、ということが判明しています。外務省は知らない、としますので、恐らく非公式なのでしょうが、安倍氏の真珠湾訪問がますます霞む事態になっています。政府が「安倍氏の訪問が現職初」と発表したのに、いつの間にやら4人目、しかも祖父まで…となっています。しかも政府が情報をつかんでいないため、足取りもつかめず、「祖父が歩んだこの地を…」といったテンプレートの挨拶もできません。今、政府は必死で当時の資料をしらべているところかもしれません。

伊銀3位のモンテ・パスキが増資計画に失敗、伊政府からの支援を仰ぐ、と伝わります。不良債権の証券化など、必死で財務健全化を訴えてきましたが、支援に前向きとみられていたカタール投資庁なども手を引き、大口投資家の賛同が得られなかった点も大きいのでしょう。しかし金融不安があった日本でも、米国でも公的支援はありましたし、驚く話ではありません。しかしこの増資をめざしていて失敗した、という一事が示すのは、世界の大口投資家が今後の経済を、楽観的にみていない、ということです。

トランプラリーでは金融株が上昇していますが、あくまで規制緩和と金利上昇がその理由です。しかし規制緩和が予想通りすすむ可能性は少なく、金利上昇が収益につながるかは不明です。これまで企業は金利低下もあって、資金を金融機関から調達していました。しかし今後は増資など、市場から調達するようになるでしょう。結局、金融機関からの調達は保険、もしくは市場から調達できないような企業が多くなるはずです。そして、そうした企業は経済環境の悪化に弱い。米国のシェールオイル関連企業がそうであるように、企業の業績悪化が金融機関にも打撃となる。金融機関の健全性は景気に連動するケースが多く、どうしても投資家は先の景気をみて、金融機関の増資に応じるか、応じないかを決めることも多くなってくるのです。

最近、日本の生産効率の悪さ、などが話題になりますが、内閣府が発表した国民経済確報で、2015年の国民1人当たりの名目GDPは、ドル換算で前年比9.6%減となり、OECD加盟35ヶ国中20位と、前年より順位を一つ下げました。14年10月の黒田バズーカ以来、強烈な円安が襲ったためですが、日本はそこそこ国民も多いため、1人当たりに換算すると非常に低く見えがちです。少子高齢化で生産年齢人口が下がっていることも一因ですが、もう一つの要因は非正規社員の拡大ではないか、と考えています。

かつての日本企業は、社員から積極的に、何を変えたら効率が上がるか、ムダがなくなるか、といった業務改善提案をさせていました。しかし社員であれば、褒賞目当てもあって提案もしますが、非正規だとそのインセンティブはない。ナゼなら、効率化したら自分たちの首が切られてしまうかもしれないのですから。非効率で、人手をかけて仕上げる方が非正規社員にとってメリットがある。つまり日本は非効率の方が労働者にとって都合いい、そう考える層が増えてしまったのです。

また現場を知らない経営者や、管理職が増えたことも要因でしょう。口では効率化、コストダウン、と言っても何をしていいか分からない。一つの工場で部品から最終製品までつくるわけではなく、また実情も知らないので、何をどう改善していいか分からない。経営層と労働者層の乖離が広がっていけば、ますます非効率な方法が蔓延するでしょう。

格差が広がる米国の場合、金融工学などの新たな仕組みを生み出して、この生産性の低下を防いでいます。その結果、サブプライムローンなどが未だに跋扈していますが、AppleやGoogleなどの巨大企業も、利益を拡大させることで生産性の低下を防いでいます。しかし残念ながら日本に、こうして高成長を維持できる企業がない。結局のところ、非正規の拡大や成長できない企業、という意味では、経営の失敗ということになるのです。そしてそんな経営者が高給取り、という最悪の問題とも重なってきてしまう。格差の拡大と、非効率性という問題と、そこに日本の病巣も浮かび上がるのでしょう。それは政治家でさえ、世襲が増えている最中、企業経営者に世襲をやめろ、などとは言えないでしょうから、日本はこの構造的な家重視、世襲という体質を見直さない限り、ここからふたたび日が昇るような成長を果たすことは難しい、といわざるを得ないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/149.html

[政治・選挙・NHK218] 電通にブラック企業大賞 過労死社員の母親が安倍政権を批判(田中龍作ジャーナル)
電通にブラック企業大賞 過労死社員の母親が安倍政権を批判
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015045
2016年12月23日 22:41 田中龍作ジャーナル



赤いポストの被り物は日本郵便。ウェブ投票賞と特別賞をダブル受賞した。=23日、千代田区 撮影:取材班=


 その年、最も過酷な労働を強いた会社に贈られるブラック企業大賞(主催:同実行委員会)。2016年は「電通」となった。きょう都内で授賞式が行われた。

 電通の受賞理由は、2015年に24歳の新入社員高橋まつりさんが過労自殺したことで明らかになった、「鬼十則」という精神訓が重要視される組織体質にある。

 電通は過去にも男性社員が過労自殺しているのに改善策を講じなかった。今年10月には厚労省から強制捜査を受けている。

 電通への「ブラック企業大賞」授与式が行われ、主催者が授賞理由を読み上げた。

 「電通は社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する」。

 業界賞は、一時期TVコマーシャルをさかんに打っていた「株式会社プリントパック」だ。

 新入社員が印刷機に巻き込まれた死亡事故を起こした「プリントパック」。組合員への差別的扱いなどの不当労働行為を行った。

 ウェブ投票賞と特別賞を受賞したのは「日本郵便株式会社」。パワハラによるストレスで郵便局員が死亡するなど、パワハラ問題が全国で指摘された。



審査員だけでなく会場にいた人も投票することができた。その多くが電通に投票した。田中龍作ジャーナル取材班も電通に一票を投じた。=23日、千代田区 撮影:取材班=


 ブラックバイト賞はレストラン「しゃぶしゃぶ温野菜」の加盟企業DWEJapanだ。アベ首相がメディアを連れて会食したしゃぶしゃぶ屋さんではない。

 同社はアルバイト学生に4か月の連続勤務を強いたり、自腹購入させる、暴力をふるうなどした。また「4千万円の損害賠償を請求する」などと脅したため、学生はブラックバイトユニオンに逃げ込んだ。

 電通で過労自殺した高橋まつりさんの母親がメッセージを寄せた。

 「社員の命を犠牲にして、業績をのばして、日本の発展をリードする、優良企業といえるのでしょうか。娘の死はパフォーマンスではありません、フィクションではありません。現実に起こったことです」。
 
 「経営者は、社員の命を預かっているのです。大切な人の命を預かっているという責任をもって本気で改革に取り組んで頂きたい」。

 「政府には、国民の命を犠牲にした経済成長第一主義ではなく、国民の大切な命を守る日本に変えてくれることを強く望みます」。


 一人娘を会社に殺された母親が、アベ政権を痛烈に批判した瞬間だった。

  〜終わり〜








http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/133.html

[政治・選挙・NHK218] どうする? このままでは日本は縮む一方だ 
どうする? このままでは日本は縮む一方だ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_198.html
2016/12/23 23:00 半歩前へU


▼このままでは日本は縮む一方だ 
 ことし生まれた日本人の子どもは98万1000人の見込みと厚労省が発表した。統計を取り始めた1899年以降、出生数は初めて100万人を割り込みそうだ。人口の自然減は10年連続で歯止めがかからない。

 国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2060年の日本の人口は8674万人。同時に少子高齢化がさらに進み、65歳以上の老年人口の割合が現在の23.0%から39.9%まで上昇する。

 さらに深刻なのは、日本経済を支える生産年齢人口(15ー64歳)が、8173万人から4418万人へと半減することだ。当然税収も激減、国も地方も衰退し、道路や鉄道、上下水道から橋の補修まで大きな支障をきたすことは避けられない。

 地方のみならず、東京など都市部でも荒廃が進むと予測。こうなることは早くから分かっていた。それにも拘らず、政治家や官僚は手をこまねき、抜本的な対策を取ろうとしなかった。

 一般市民の大人たちも、「自分が生きているうちは大丈夫だろう」と他人事。これから長く生きていくであろう若者たちが想像を超える少子高齢化の中であえぐことになる。

 それだけではない。地球環境はどうか?温暖化が進み、異常気象が日常化している。10年後には強風と高波、ゲリラ豪雨を伴う「メガ台風」が恒常的に日本を襲うという。

 地球規模で考えると、海水温の上昇で広範囲に及ぶ干ばつで食糧不足が大きな課題となろう。水不足も深刻だ。21世紀後半は石油に代わって飲料水の争奪戦が激しくなるのは確実だ。

 そして、行き過ぎた「開発」という名の自然破壊が進み、想像もしなかったような新たな病が次々、登場する可能性がある。

 地球環境の変化、そうした中で少子化に歯止めがかからない日本。これからどう生きればいいのか?

 安倍晋三、キミはなぜ、こうした大きな課題と向き合おうとしないのか? 若い女性は、結婚して子どもを育てたいという者がたくさんいる。だが、それがかなわない。どうしてか?

 低賃金で若者をこき使い、使い捨てにする企業が多過ぎる。右を向いても、左を向いてもブラック企業だらけだ。結婚どころか、自分一人の性格もままならないのが現実だ。

 安倍晋三、キミはなぜ、それが分からないのか? このままでは日本は縮む一方だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/134.html

[政治・選挙・NHK218] 全体主義、排外主義が台頭 息苦しい2107年の日本と世界(日刊ゲンダイ)
   


全体主義、排外主義が台頭 息苦しい2107年の日本と世界
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196478
2016年12月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   やりたい放題(C)日刊ゲンダイ

 不気味な凪だ。内政も外交も失敗続きなのに内閣支持率は高止まり。世論調査では、何の成果もなかった日ロ首脳会談や、悲劇を政治利用するヨコシマな真珠湾慰問を「評価する」という声が多数を占める。健全な批判を忘れた社会が道を誤るのは世の常だ。年の瀬に2017年の行方を占おうにも、不穏なムードが漂うばかりなのである。

「安倍首相の失態を厳しく糾弾しないメディアの弱腰も問題ですが、それに乗じて、安倍首相は言いたい放題、やりたい放題を繰り返してきた。そんな自己満足の政治ごっこを止められない野党の体たらくもあり、国民は政治に期待を持てなくなっています。野党がマトモに機能せず、メディアはカラスをサギと言うがごとき安倍政権のデマ宣伝を無批判に垂れ流す。それで国民が思考停止に陥っている現状は、戦前とそっくりです」(政治評論家・森田実氏)

 戦前の日本は、政友会と民政党が汚職を繰り返し、スキャンダル追及とポピュリズム政治に走った結果、国民の政治不信を招いた。その隙をついて右翼が台頭、軍部の暴走を許し、不幸な戦争に突き進んだことは知っての通りだ。

 今の国会を顧みれば、野党のフリをしていた維新の会がロコツに与党化し、弱小野党から自民会派入りする議員が後を絶たず、最大野党の民進党にも自民シンパがウヨウヨ。さらにはメディアも財界も安倍政権に尻尾を振るおぞましさで、戦前戦中の大政翼賛体制と何ら変わりはないのだ。

「圧倒的な数の力を持つ巨大与党を前に、野党にできることはかぎられていますが、野党だけではなく、自民党もだらしがない。安倍首相に誰も逆らえず、与党も国会も、官邸の意向を追認する下請け機関に成り下がってしまった。安倍政権は、外交も経済政策も税制も官邸が決めるから、黙って従えという態度で強行採決を繰り返す。異論を封殺し、最後は数の力で押し切る多数決は、民主主義を騙った全体主義でしかありません。安倍首相は自分が何でも勝手に決められると勘違いし、国会軽視は看過できないレベルになっている。国会軽視はすなわち国民軽視です。政党政治が崩壊し、議会が機能しなくなれば、民主主義国家とは言えないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

  
   トランプ政権発足まで1カ月を切っている(C)AP

大衆の鬱憤が社会的弱者に向かうとファシズムが台頭

 過去にも強権的な政権はあったが、ここまで国民を愚弄し、軽視する政権は初めてだ。小泉政権時代も新自由主義で格差が拡大したが、当時はまだ“弱者切り捨て”で済んでいた。もちろん、それも許しがたいことだが、今は弱者が批判される。社会のコスト扱いされ、生活保護や社会保障に頼らざるを得ない弱者が糾弾される社会に変質してしまった。

 この風潮は、ナチスの優生思想に通じるものがある。そこが恐ろしい。大衆の鬱憤が社会的弱者に向かう時、「現状を打破してほしい」という願望がファシズムを支持してしまうことがあるからだ。自分たちの生活が向上しないのは政治の責任なのに、弱者ほど強権的なリーダーを渇望するというパラドックス。自分より弱い者を叩き、独裁者にアイデンティティーを委ねようとする。それが米国のトランプ次期大統領であり、欧州での極右台頭であり、この国の安倍一強を支える源流なのである。

 対抗勢力がなく、強いリーダーを装ってさえいれば支持されるのだから、そりゃあ安倍はラクだ。失敗が明らかなアベノミクスを「道半ば」と強弁し、政策ミスは「新しい判断」や「新しいアプローチ」の言葉遊びでケムに巻く。言ったもん勝ちの大ボラが許されてしまう。

「独裁首相が憲法も無視して間違いを犯していても、議会はロクに批判ができず、メディアも報復を恐れて政権の顔色をうかがっている。いまや内閣法制局まで政権の手先になっています。その結果、日本経済はどんどん悪くなり、国際社会でも孤立し始めている。もっとも、いくら国会で圧倒的多数を握っていても、反対の国民世論が沸騰すれば、権力も好き勝手はできないものです。2017年こそはアベ的なものと決別しなければならない。黙っていたら、全体主義が一気に加速化してしまいます」(森田実氏=前出)

 大衆を支配下に置き、完全に操るための最善の方法は、ほんの少しずつ自由を奪い、気づかれないほどの小さな形で、その権利を蝕んでいくことである。これらの変化が元に戻すことのできない地点を過ぎた時、彼らは初めて気づくのだ――。ヒトラーが残したこの言葉が、日本の現在進行形を言い得ているのではないか。引き返すなら、今が瀬戸際だ。本当にこの流れでいいのか、国民は真剣に考える必要がある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/135.html

[政治・選挙・NHK218] 新潟県知事と東電幹部が1月5日会談か 
新潟県知事と東電幹部が1月5日会談か
http://79516147.at.webry.info/201612/article_199.html
2016/12/23 23:32 半歩前へU


▼新潟県知事と東電幹部が1月5日会談か
 新潟県知事の米山隆一が、東電会長や社長と来年1月5日に初めて会談する方向だ。10月に知事に就任した米山は、東電柏崎刈羽原発の再稼働に、「県民の命と暮らしが守られない現状では認められない」と強調して当選した。

 米山隆一が会談でどんな発言をするか?初回は当然、選挙公約で言ったことを踏襲するだろう。問題はこの先だ。米山が原発の再稼働反対を貫き通すか否かである。

 前にも書いたが、当選後の彼の行動を見ていると、何かニオウのである。ちょっと違うな、という感じがする。県民の期待を裏切った鹿児島県知事、三反園の二の前にならなければいいが・・・。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/136.html

[政治・選挙・NHK218] 「共産党との連携はあり得ない」という、むしろ、こちらが“あり得ない”連合の発言。出しゃばり過ぎだ 
「共産党との連携はあり得ない」という、むしろ、こちらが“あり得ない”連合の発言。出しゃばり過ぎだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1e21e9ba5dcf099d940f6a702e5bb06
2016年12月23日 のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。

-—「共産党との連携はあり得ない」民進党支援の連合
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090738.html
⇨連合はあくまで支援団体であって、政党そのものではない。奢ってるのか、もしくは安倍にそう言ってこいと促されたのか。〔22:13 - 2016年12月23日 〕—―



蓮舫さんが言うのなら、

民進党は、

そういう立場を選んだのだな

と納得する。

しかし、連合は、

支援を表明している団体の一つに過ぎない。

民進党の

最大の支援者は、

無党派層だ。

そのこと、忘れているんじゃないか。

党派層は、

連合という

内向きの閉ざされた

組織とは似ても似つかないぞ。

さらに言えば、

連合の、

こういう意見表明は、

利敵行為だ。

それとも、

本心から自民党を支持したい?

ということなのか。



「共産党との連携はあり得ない」民進党支援の連合
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090738.html
2016/12/23 09:04 ANN



 民進党の最大の支援団体である連合は、次の衆議院選挙について「共産党と連携することはあり得ない」などと明記した基本方針を決定しました。

 連合・神津会長:「国の目指すべき方向、基本政策、そして個別政策もある程度は一致をしないことには、どう考えてもですね、(共産党と)ともに政権を、ということは恐らくあり得ないことだと思います」

 連合が「次期衆院選の基本方針」を22日に決定したのは年明けの解散総選挙への警戒感があるためで、民進党に対して候補者の擁立を加速させるよう求めています。共産党を含む野党4党の連携については、「政党間で協議すべき」として動向を見守る方針です。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/137.html
[政治・選挙・NHK218] 祝砲!! 「ブラック企業」大賞に電通 
             ブラック企業大賞 電通に NHK


祝砲!! 「ブラック企業」大賞に電通
http://79516147.at.webry.info/201612/article_201.html
2016/12/24 00:23  半歩前へU


▼祝砲!! 「ブラック企業」大賞に電通
 死ぬまで働け!と号令をかける電通が「ブラック企業」大賞に選ばれた。まことにめでたい話だ。早々に打ち上げ花火を挙げて、タイの尾頭付きで赤飯を食べるとするか。ナニ? 祝いの酒がない、だと? ウン、悪かった。用意する。

******************
NHKによると、
 労働問題に取り組む弁護士やNPOなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。

 「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やNPO、ジャーナリストなど11人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。

 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など11社が候補となりました。

 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、23日、大賞に選ばれました。


        ◇

ブラック企業大賞 電通に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818041000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
12月23日 18時27分 NHK

労働問題に取り組む弁護士やNPOなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。

「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やNPO、ジャーナリストなど11人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。

ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など11社が候補となりました。

そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、23日、大賞に選ばれました。

ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。
ブラック企業 大手にも批判

「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業を表す言葉で、若者を中心に広く使われています。

ここ数年、一部の大手企業に対しても「ブラック企業だ」という批判が寄せられるようになり、厚生労働省は、全国に展開する大手企業を専門に調査する過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を去年、設置するなど監督や指導を強めています。

電通 一連の問題受け改善の取り組み

電通をめぐっては、去年、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が自殺し、ことし9月、過労が原因の労災と認められました。

母親の幸美さんは、記者会見で、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。

まつりさんの過労自殺などを受けて厚生労働省は電通に立ち入り調査を行い、先月には労働基準法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。

電通では、一連の問題を受けて夜10時以降の深夜勤務を原則、禁止したほか、組合と取り決めた残業時間の上限を月5時間減らすなど労働環境を改善する取り組みを進めています。
また、社員の心身の健康について、家族からも相談を受け付ける電話相談窓口を設置することや、育児や介護をしている社員を対象にした「在宅勤務制度」を始めることを22日、新たに発表しています。

社員「体質は変わっていない」

電通の現役の社員がNHKの取材に応じ、長時間労働の対策で一定の効果が出ているとする一方、家に持ち帰って仕事をする人が少なくないなど企業の体質は変わっていないと証言しました。

電通では新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が去年、過労のため自殺した問題などを受けて夜10時以降の深夜勤務を原則、行わないなどの労働環境の改善に向けた取り組みを進めています。

これについて今月、NHKの取材に応じた社員の1人は、「夜10時までという明確な残業規制が入ったため『あすまでにこれをやれ』と言って徹夜などを強いる理不尽な長時間労働は減っている」として対策で一定の効果が出ていると話します。

一方で「企業の体質は全く変わっていない。人によってはどんどん持ち帰って仕事をしている現状がある。ファミリーレストランや自宅、喫茶店など外に仕事を持ち出して作業をやっていると聞いている」と話しました。

さらに「体育会系という名目で正当化される理不尽なパワハラや人権を無視したひぼう中傷、暴言をはかれるといった企業文化は残っている。『俺はこれを乗り切ったんだからお前も乗り切れないと電通マンになれないんだぞ』といった企業風土は根深い」と話します。

特に新入社員に対しては、まつりさんの過労自殺が明らかになる前はパワハラともとれる厳しい指導が行われていたということで、「仕事がきつい部署では新入社員は3か月全く休みがなく、土日も出勤し続けるのが当たり前で、指導という名のもとで個室に詰め込んで個人的なことまでひぼう中傷する言葉を浴びせ続けるということが起こっていた」と証言しました。

そのうえで、「今回の件は電通の企業風土やパワハラが引き起こしたことで、犠牲者が出てしまったということを深く反省して社員一人一人が自分の言動をしっかりと見直してほしい」と話していました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/138.html

[政治・選挙・NHK218] お茶目な百田尚樹氏、琉球新報と沖縄タイムスを潰すと息巻いていたが―― 
お茶目な百田尚樹氏、琉球新報と沖縄タイムスを潰すと息巻いていたが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1dd98150038ebfcadc3abe00a362bbd
2016年12月23日 のんきに介護


やがて空は晴れる...。@masa3799 さんのツイート。

――百田尚樹が「つぶさなあかん」と言った沖縄2紙、天皇陛下は琉球新報と沖縄タイムス定期購読されている。
http://blogs.yahoo.co.jp/hanashi_ai/21315216.html
18:20 - 2016年12月23日 〕—―

「海賊とよばれた男」が

大入り満員と

予測して、

名前が明示されてないので

「作家辞める」と

はしゃいでいた

百田さん、

ここでもあてずっぽうが裏目に出たな。

もし、

我こそは、

愛国者だと思うなら、

北方4島につき、

何か意見言ってみろ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/139.html

[経世済民117] ラオックス、驚異的好業績からたった1年で驚異的悪化…利益98%減、爆買い消滅が直撃(Business Journal)
               ラオックスの店舗(撮影=編集部)
      

ラオックス、驚異的好業績からたった1年で驚異的悪化…利益98%減、爆買い消滅が直撃
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17556.html
2016.12.24 文=編集部 Business Journal


 1年前の2015年12月、「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、中国人観光客による「爆買い」が大賞を受賞した。爆買いの恩恵をもっとも受けた企業として、免税店大手、ラオックスの羅怡文(ら・いぶん)社長が大賞受賞の栄誉に浴した。15年12月期の売上高は前年比2倍、純利益は7倍という驚異的な数字を記録した。

 あれから1年たち、爆買いの風景は一変した。ラオックスの16年1〜9月期決算の売上高は、前年同期比31.9%減の494億円(前期は725億円)、営業利益は98.2%減の1億円(同75億円)、純利益も97.4%減の1億円(同70億円)だった。

■客単価が落ち込み、全店売上高は半分以下

 ラオックスは中国の旅行代理店と組みツアー客をしっかり押さえることで、爆買い需要を取り込んだ。1人当たりの平均客単価は、春節の15年2月は前年同月比1.6倍の3万7992円、花見シーズンの同年4月は3万9021円と過去最高を記録した。この頃から、爆買いという言葉が頻繁に使われるようになった。

 だが、やがて財布の紐は硬くなる。15年11月に客単価は3万円を割り込んだ。16年2月の春節以降、客単価は月を追って落ちていき、同年9月は1万7461円となり、とうとう2万円を下回った。ピークの15年4月と比べると55%減である。

 その結果、売り上げは激減した。店舗数は15年12月末の33店から16年10月末には42店に増えているにもかかわらず、全店の売上高は16年2月以降、前年同月の実績を下回った。減少幅はさらに拡大し、16年9月には実に55%減と惨憺たる結果となった。

 売り上げは減っているが、中国人観光客の数が激減したわけではない。中国政府は国内消費喚起策として、海外で使われているカネを国内に戻す施策を打ち出し、今年4月から海外で購入した高額品に高い関税を課した。これで爆買いに急ブレーキがかかった。

 中国人観光客の消費は、ブランド物の高級時計や全自動炊飯器などの値が張るものから、化粧品や日用雑貨など価格の安い商品に移った。中国での転売を目的としてまとめ買いする団体客が、関税の強化で姿を消したことが決定打となった。中国で転売しても儲からなくなったからである。

 中国人観光客も、他国からの観光客と同じように買い物から観光などに訪日の目的が変わったといえる。つまり、普通の観光のスタイルになっただけのことだ。

■17年12月期の売上目標を1500億円から900億円に下方修正

 ラオックスは、爆買いを前提とした中期経営計画の見直しを迫られた。中期経営計画では、16年12月期の売上高は1000億円、17年12月期のそれは1500億円を掲げていた。

 しかし、爆買いの失速により、16年12月期の売上高は650億円の見込みで、当初の計画から350億円の目減りだ。また、17年12月期の売上目標も900億円へと従来の目標から4割も引き下げた。

 爆買いに急ブレーキがかかったことで、全店の売上高は前年同期の半分以下と苦戦しており、900億円の売上目標すら疑問視する向きも少なくない。

■体験型消費を盛り込んだ大型アウトレット店に進出

 またラオックスは、海外客の集客の拠点となる大型アウトレット店に進出した。

 15年12月、中国・上海の不動産大手、緑地集団と共同で千葉市の複合商業施設、千葉ポートスクエアを100億円で取得した。資本金は93億円で、緑地集団が65%、ラオックスが35%出資する合弁会社が施設全体を運営する。

 千葉ポートスクエアは、JR京葉線千葉みなと駅から徒歩10分、成田国際空港から40キロほどの場所にある。28階建てのオフィス棟、270室のホテル、商業棟やホール、1100台収容の駐車場がある複合商業施設で、敷地面積は2万1000平方メートル。

 ラオックスは商業棟のキーテナントとして入居。売り場面積は1万6500平方メートル。全面的に改装し、衣料品や家電、化粧品などを販売するアウトレット店を開く。ターゲットは、成田国際空港から帰路につくツアー客だ。ラオックス初となる衣料品のアウトレット店は海外からの客だけがパスポートを提示して利用できる。飲食をしながらショーなどを楽しめる施設づくりを目指している。

 千葉ポートスクエアについては、「商業棟はフィットネスジムと保育園が入居しているだけで、閑古鳥が鳴いている。オフィス棟の入居率は6割」(関係者)という。入居率の低迷で、施設を運営していた千葉新都心開発が05年に倒産。その後、海外の投資家の間で転売のキャッチボールが繰り返されてきた、いわくつきの施設だ。

 千葉ポートスクエアを皮切りに、レジャー施設などの体験型消費需要の開拓を次期中期経営計画の柱に据える。

 だが、株式市場の反応は鈍い。ラオックスの株価は、爆買いで急成長していた15年7月24日には5640円の最高値をつけたが、爆買いバブルが剥げ落ちて株価は急落した。同年12月7日の終値は801円で、ピーク時のわずか14%にとどまっている。

 体験型消費を盛り込んだ大型アウトレット店で、爆買いの花はもう一度開くだろうか。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/150.html

[経世済民117] 日清、異例の「3年後までにカップヌードル減塩」宣言に秘められた「警告」?(Business Journal)
                  日清カップヌードル(「Amazon HP」より)


日清、異例の「3年後までにカップヌードル減塩」宣言に秘められた「警告」?
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17551.html
2016.12.24 文=垣田達哉/消費者問題研究所代表 Business Journal


 12月中旬、日清食品が「減塩カップヌードルを開発している」というニュースが流れた。健康志向の高まっている市場に対応するため、カップヌードル1個当たり15%の減塩を目指すという。現在、1個当たりの食塩相当量は4.8gとなっている。

 減塩志向の高まりは、今に始まったわけではない。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」では、食塩相当量の1日当たりの目標摂取量が、2005年版では男性10g未満、女性8g未満だった。それが、10年版では男性9g未満、女性7.5g未満。そして直近の15年版では男性8g未満、女性7g未満になった(年齢はいずれも男性12歳以上、女性10歳以上)。政府は7年前から減塩を推奨している。

 一方、日本高血圧学会は男女とも1日6g未満、世界保健機関(WHO)は男女とも5g未満を推奨。厚労省よりかなり低めに設定している。

 では、なぜ今、日清は減塩カップヌードルを開発するのか。どうしてターゲットが2020年なのか。

 日清食品ホールディングス広報部は、当サイトの取材に対し次のように回答を寄せた。

「弊社としては公式発表はしておりませんが、15%の減塩に向かって開発に取り組んでいるのは事実です。また、現時点で具体的に公表できる情報はございません」

■食品表示法

 筆者は、法改正に大きな要因があると考えている。2015年4月に施行された食品表示法では、加工食品の栄養表示(栄養成分と熱量の表示)の全面義務化が定められた(小規模事業者と店内加工品は除く)。さらに、栄養成分表示で義務付けられていたナトリウムの含有量が、食塩相当量(塩分)に変更になった。些細な変更のように思えるが、こんなことでも消費者の購買行動に大きな変化をもたらす。

 食塩は塩化ナトリウムのことであり、化学式はNaclだ。ナトリウムは食塩(塩分)の一部だが、よくわからない消費者も多い。ナトリウムの含有量×2.54倍が食塩相当量になる。しかし、それを知っていたとしても、商品を買う時にいちいち塩分に換算する消費者は少ない。それが、これから食塩相当量=塩分がダイレクトに表示される。塩分が多い商品かどうかが一目でわかるようになるのだ。しかも、ナトリウムは単位がrだったが、食塩相当量はgになる。塩分量が、ますますわかりやすくなる。

 日本の多くの消費者は、表示されていると気にするが、表示されていないと気にしない。ナトリウムだとなんのことかわからないので気にしないが、食塩相当量なら塩分だとわかるから気にする消費者が増える。気にすれば、塩分が低い商品を選ぶ。塩分が高い商品は売れなくなる。高塩分の代表格であるカップ麺も、減塩しないと売れないということだ。

■消費者の変化必至

 では、なぜ今ではなく、3年以上先の20年を目安にしているかといえば、15年4月に施行された食品表示法の猶予期間が20年3月末までだからだ。20年4月から製造される加工食品は、すべて新表示になる。東京五輪の時には、ほとんどの加工食品が新表示になっている。

 食品表示法以前は、栄養成分や熱量(カロリー)に関する表示をする場合のみ、栄養表示が義務付けられていた。大手メーカーの加工食品には、栄養表示がされている商品が多いが、そのほとんどが義務付けられた表示ではなく、消費者サービスとして表示している。サービス表示といっても、売上が伸びるからこそ表示をしている。栄養成分を気にして選ぶ消費者がいるから、カロリーや塩分を表示すると商品の付加価値が上がるのだ。

 栄養表示は、表面積が30平方センチメートルより大きい容器包装された加工食品に義務付けられる。このサイズはかなり大きいと感じるかもしれないが、5×6センチメートルの包装紙で包んだ商品になる。目安としては、サイコロキャラメルよりも大きい商品が栄養表示の対象となる。

 栄養表示があまりされていない商品の代表は、和菓子・洋菓子だ。饅頭を1個だけ包んで売っていることもある。当然20年以降は栄養表示が必須になる。同じような饅頭が2種類店頭に並んでいれば、消費者は裏返してカロリーを比較して低いほうを買うことができる。複数のコンビニエンスストアチェーンに同じようなイチゴのショートケーキがあれば、表示されているカロリーを比較して低いほうを選ぶことができる。

 和菓子・洋菓子のほか、「おにぎり」「寿司」「弁当・惣菜」などにも表示が必要になる。コンビニでは、すでに多くの商品に栄養表示がされているが、スーパーマーケットでは、意外と少ない。その他、表示対象となる「塩サケ」「シラス干し」「干物」「タレ付き肉」など、販売されている加工食品のアイテムが非常に多く、まだ栄養表示が進んでいない。

 消費者庁は、容器包装された加工食品の9割には栄養表示がされると予測している。コンビニだけでなく、スーパーマーケットでも、ほとんどの商品に栄養表示がされてくると、否が応でも消費者の目には栄養表示が飛び込んでくる。

■秘密にしておきたい販売戦略公表の理由

 栄養表示が軒並み実施されれば、消費者はどうしてもカロリーや栄養成分を気にしてしまう。5年ごとに発表される「日本人の食事摂取基準」の次回発表は、20年である。おそらく、食塩の摂取目標量はさらに低くなるだろう。

 20年から完全実施される食品表示法は、健康志向を増幅させる契機になる。減塩はもちろん、低カロリー商品も、今まで以上に付加価値が上がるだろう。

 しかし、本来秘密にしておきたい付加価値商品の開発・販売戦略を、3年前に公表するというのは珍しい。カップ麺の第一人者と自負している日清は、業界全体に減塩志向を定着させ、「カップ麺は高塩分・高カロリー」というイメージを覆したいのだろう。あるいは「これからは、塩分の高いカップ麺をつくっても売れませんよ」と、業界に警告しているのかもしれない。

 食品表示法は、単に表示基準が変更になっただけというものではなく、消費者の購買行動に大きな変化をもたらすことになるだろう。

(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/151.html

[不安と不健康18] 日光浴が「近視」を防ぐ? 近視大国・日本は小学生の約3割、高校生では6割以上が視力1.0未満!(ヘルスプレス)
                   日光浴が「近視」を防ぐ!?(shutterstock.com)


日光浴が「近視」を防ぐ? 近視大国・日本は小学生の約3割、高校生では6割以上が視力1.0未満!
http://healthpress.jp/2016/12/post-2713.html
2016.12.18 ヘルスプレス


 昔から日本人は「近視の多い民族」と言われ、欧米の映画作品中で描かれる典型的日本人像も眼鏡装用の場合が少なくなかった。

 近視の原因には古今東西で諸説あるが、こうした民族間の近視発生率の違いが「遺伝説」の論拠にもされてきた。しかし、今回の知見は、もう一方の有力説として知られる、「環境説」の優位性を示唆している。

■若い頃にどのくらい日光に浴びたかが「近視」に影響

 英キングス・カレッジ・ロンドンのKatie M. Williams氏らの研究報告によれば、年少期に「屋外」で過ごす時間に恵まれたヒトの場合、近視をいくらか予防できる可能性が読み取れたという。

 研究に際しては、65歳以上の欧州人が協力し、近視の371人と近視ではない2,797人に関して様々な解析が行なわれた。近視は通常、8〜12歳までの期間に発現し、多くの場合が青年期を通じて徐々に進行し、成人期で頭打ちになるとされている。

 一方、ヒトの生涯の日光曝露量はその50%以上を18歳になるまでに浴びるといわれ、眼中のレンズが濁る「白内障」や白目の充血で目が汚れる「翼状片」、網膜に生じる「黄斑変性」などの眼障害は、多少の年齢を経てから自覚される。

 Williams氏らの調査では、上記の被験陣に対し、14〜29歳の時期の「日光曝露」、とりわけ「UVB曝露の量」についても設問し、つぶさに検討を重ねた。その結果、学歴が高い層ほど近視の確率が高く、UVB曝露量が多いと推定された層ほど近視人口が少ないという傾向が認められた。

■紫外線B波(UVB)を産生させる「ビタミンD」が影響か?

 そこで研究陣は、太陽の紫外線B波(UVB)が近視の軽減になんらかの有効な役割を果たしていると結論づけた。

 UVBは「ビタミンD」を産生させる作用を持つことでも知られ、このビタミンDが不足気味だと近視になりやすいとする学説もある。ビタミンDは、カルシウムの代謝バランスを整え、骨や歯を丈夫にし、免疫系の機能にも有効な役割を持つ。

 米オハイオ州立大学の研究陣が韓国人を対象に大規模解析を実施した報告でも、強度な近視の児童ほど「血中ビタミンDが不足しがち」という傾向が明かされている。

 このオハイオの報告は「親が近視なほど子どもも近視」と遺伝的要素も加味しつつ、「屋外遊びが長い児童ほど近視になりにくい」「屋内で過ごす時間が長い児童程近視になりやすい」と、今回のロンドン勢の知見と一致している点もある。

 しかし、Williams氏らの報告を丁寧に読むと、前掲のビタミンDと近視の関連性については「認められなかった」と言及しており、その点では見解が分かれている。もっとも、今回の研究も因果関係を証明する志向性は持たず、あくまでも関連性を示したものに過ぎないが……。

■「近視大国」ニッポン! 小学生は30.7%、中学生は54.4%、高校生は63.3%が視力1.0未満

 豪州ブライアン・ホールデン視覚研究所の推計によれば、2000年時点で世界人口の約23%(約14億人)が近視であり、2050年を迎える頃には予測人口のほぼ半数(49.8%=47億6000万人)が近視になる――。

 というスマホ世代の将来像については過去記事でも紹介した(参照「2050年には人類の半分が近視に!〜強度近視の合併症が失明を招く」)。

 「近視大国」ニッポンでは、小中高生の視力低下が止まらず、文部省時代からの学校保健統計調査で世代比較してみれば事態の深刻化は明らかだ。

 1950年の近視率は小学生で6%、高校生でも12%前後だったのが、2012年度の調査結果では視力1.0未満の割合が小学生30.7%、中学生54.4%、高校生においては63.3%という驚愕の悪化傾向が浮き彫りにされた

 上記の数字は史上最悪の数字らしいが、これは「生まれた時から液晶画面世代」の弊害サンプルなのだろうか。もし、あなたが「生まれた時からポケモンGO世代」の愛児を子育て中であるならば、Williams氏らの次の見解を母心に刻むべきだろう。

 「われわれの生涯における年間UVB曝露量は、屋外での日光曝露時間に直接関係しており、それが近視の確率低減に関連することが分かった。とりわけ14〜29歳の時期のUVB曝露量は、成人の近視リスク低減に最も大きく影響を及ぼしていた」

 自らスマホ依存傾向を認めている親御さん方に、もう一度言っておこう。「ポケモンGOは屋外遊戯だから一石二鳥だわ!」なんて思い違いはくれぐれもなさらないように。わが子と日光浴に出かける際は<スマホ断ち>、それくらいの母心で優良児を育てましょう。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/252.html

[国際16] プーチン大統領:ロシアだけがトランプ氏勝利を信じていた(ブルームバーグ)
プーチン大統領:ロシアだけがトランプ氏勝利を信じていた
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-23/OIN5CZ6VDKHX01
2016年12月23日 23:07 JST ブルームバーグ


▶サイバー攻撃非難は民主党の「責任逃れ」−年末恒例の記者会見
▶トランプ氏は社会のムードをしっかりと感じ取る−プーチン大統領

ロシアのプーチン大統領は同国だけが米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利すると予想していたと述べ、ヒラリー・クリントン氏は負けっぷりが悪いと批判した。

  プーチン大統領は23日にモスクワで年末恒例の記者会見に臨み、トランプ氏は「社会のムードをしっかりと感じ取っている」と述べ、「あなたたちと私は別として、誰も彼が勝利するとは思っていなかったが、彼は戦い抜いた」と称賛した。

  トランプ氏を選挙戦で有利にする目的でロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと批判されていることについて、プーチン氏は「責任逃れをしようとしている」と民主党を批判。民主党は大統領だけでなく、上下両院の議員選でも敗北したとして、「これもロシアの仕業、私のせいだと言うのだろうか」と問いかけた。

原題:Putin Says Russia Was Alone in Believing in Trump’s Victory (1)(抜粋)


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/808.html

[経世済民117] ≪ブラック企業大賞2016≫電通が大賞「何人もの労働者がこの企業に殺された」(Huffington Post)

【ブラック企業大賞2016】電通が大賞「何人もの労働者がこの企業に殺された」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/23/black-company-2016_n_13807378.html
The Huffington Post | 執筆者: Chitose Wada
投稿日: 2016年12月23日 16時54分 JST 更新: 2016年12月23日 17時07分 JST


パワハラや残業代未払いなどの法令違反での労働を従業員に強いている企業を選ぶ「ブラック企業大賞2016」の授賞式が12月23日、東京都内で開かれ、電通が大賞に選ばれた。「過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた」ことなどが受賞の理由だった。

授賞式では、2015年12月25日に24歳の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺したことや、1991年と2013年にも社員が過労自殺・過労死したことなどが紹介され、「何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味ではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である」などと、賞状が読み上げられた。

■2016年は11企業がノミネート

ブラック企業大賞は、日常的に労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されている。

実行委ではブラック企業の定義について「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」と決めている。そのうち、裁判や行政処分などで問題があると明らかになった企業をノミネート。2016年は以下の11社がノミネートされていた。

株式会社エイジス(棚卸し代行業者)
株式会社電通(広告代理店)
株式会社ドン・キホーテ(ディスカウントストア)
株式会社プリントパック(印刷サービス)
関西電力株式会社(電力)
佐川急便株式会社(運送)
サトレストランシステムズ株式会社(「和食さと」など飲食店)
宗教法人・仁和寺(京都市の真言宗御室派の総本山寺院)
ディスグランデ介護株式会社(デイサービス「茶話本舗」FC企業)
日本郵便株式会社(郵便事業)
DWE JAPAN株式会社(しゃぶしゃぶ温野菜)

今回は大賞のほか、「WEB投票賞」がネット投票で5958票、会場で9票を獲得した日本郵便に送られた。日本郵便へのネット投票数は他の企業の約2倍に上り、同社は「特別賞」にも選ばれた。

「業界賞」はプリントパックとデイサービス「茶話本舗」を運営するディスグランデ介護株式会社が受賞。また、「ブラックバイト賞」は急遽ノミネートされた「しゃぶしゃぶ温野菜」を運営するDWE JAPANが選ばれた。

発表は今年で5回目。2015年は「セブン−イレブン・ジャパン」、2014年は「ヤマダ電機」、2013年は「ワタミフードサービス」、2012年には「東京電力」が大賞に選出されている。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/152.html

[マスコミ・電通批評15] 井上公造氏と宮根誠司アナ、ASKAさんに謝罪 「ミヤネ屋」で未発表曲を放送(Huffington Post)
               釈放されたASKAさん(2016年12月19日) | Jun Sato via Getty Images
 


井上公造氏と宮根誠司アナ、ASKAさんに謝罪 「ミヤネ屋」で未発表曲を放送
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/23/kozo-apologizes-aska_n_13809734.html
The Huffington Post | 執筆者: 中野渉
投稿日: 2016年12月23日 19時16分 JST 更新: 2016年12月23日 19時18分 JST


歌手、ASKAさんの未発表曲を日本テレビ系の情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」が放送中に流したことについて、司会の宮根誠司アナウンサーと芸能リポーターの井上公造氏が12月23日、番組内で「申し訳ありませんでした」と謝罪した。

ASKAさんは覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで11月28日に警視庁に逮捕され、不起訴処分となって12月19日に釈放された。番組はASKAさんが「逮捕へ」と報じられた11月28日の生放送でASKAさんから提供された未発表の楽曲を流した。ASKAさんが逮捕された翌29日、番組は、逮捕直前のASKAさんに電話で直撃取材した様子を流した。

ASKAさんは22日、自身のブログで「僕とのプライベートな会話を、一切の了解も得ず、一部始終をテレビで公開致しました。こんなことが許されるでしょうか?」と、直接の名指しは避けながらも批判。また、「『曲を流しちゃうダメだって!』 僕は、思わず彼を責めてしまいました。『逆に、聴かせた方が良いと思ったんです。』 話になりません。未発表楽曲の権利を持っているような説明です。先日、抗議の連絡をいたしました。」と記した。

              
               井上公造氏(Facebokより)

井上氏は23日に生放送された「ミヤネ屋」に電話で出演。ASKAさんから未発表の音源データを受け取ったのが約1年前の2015年12月22日だったと説明。そして、11月28日の生放送中に『ASKAさん逮捕へ』の一報が入った中、「番組責任者も含めて、この楽曲を流すうんぬんのことの話し合いがもたれまして、ASKAさんのアーティストとしての現状を伝えるためには流そうかということが決まった」と当時の状況を説明した。

そして井上氏は「ASKAさんのブログを改めて読んで、その心情を考えたらもう少し別のやり方があったんじゃないかと思ってますし、僕に楽曲を送ってきたASKAさんの気持ちというか、いろんな思いがよぎるのも事実です。その点については本当に申し訳なかったかなと思ってます」と謝罪した。

これを受ける形で宮根アナも、「番組としても楽曲を含めて慎重に検討をした結果、放送したという形になりましたが、ASKAさんが大変心情を害したということは、申し訳ありませんでした」と頭を下げた。




http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/291.html

[政治・選挙・NHK218] 嫌がらせ?政府の来年度予算、沖縄振興予算を約200億円も削減へ!概算要求には60億円届かず!
嫌がらせ?政府の来年度予算、沖縄振興予算を約200億円も削減へ!概算要求には60億円届かず!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14752.html
2016.12.23 14:30 情報速報ドットコム



首相官邸



政府は沖縄県に繰り越し金があるとして、来年の沖縄振興予算について2016年度当初予算より200億円ほど減らした3150億円としました。これは2014年以降で最も少ない値となり、概算要求にも60億円ほど届かないです。

政府は基地問題での対立から翁長知事を牽制する狙いがあると思われ、事実上の脅し行為だと言えるでしょう。安倍首相は3000億円台を確保するとしていますが、地方創生を掲げながら予算を減らした行為については反発の声も聞こえてきます。


沖縄振興予算 今年度当初下回る3150億円程度に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814391000.html

政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐり沖縄県との対立が続く中、来年度の予算編成の焦点の1つになっていた沖縄振興予算について、今年度の当初予算をおよそ200億円下回る3150億円程度とする方針を固めました。



以下、ネットの反応














“沖縄振興”は減額 「思いやり予算」は増額(16/12/22)


RBC THE NEWS「来年度沖縄振興予算3150億円 2年ぶり減額」2016/12/22


記事コメント


イジメそのもののネトウヨ安倍晋三
[ 2016/12/23 14:39 ] 名無し [ 編集 ]


「沖縄は 
 独立せよ」と 
 天の声
[ 2016/12/23 14:45 ] 名無し [ 編集 ]


基地と予算はリンクしているなら、予算削減したなら基地もちゃんと減らしてよ。リンクしているって言ったのは政府のほうなんだから。
[ 2016/12/23 14:57 ] 名無し [ 編集 ]


福島も沖縄も天皇陛下も虐待するアベ政権
[ 2016/12/23 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/12/23 14:57 ]
 北部訓練場返還により沖縄における基地面積は約2割減となりました。その基地予算リンク論でいえば200億円減ですんだのは温情ですね。
[ 2016/12/23 15:13 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


アベ・シンゾーって、この程度の奴なのね
対応が「お子ちゃま」レベル


だから
トランプにもプーチンにも相手にされない
[ 2016/12/23 15:19 ] 名無し [ 編集 ]


自民がんたれが


くそっ垂れなのは


今に始まったことではない


by 辞眠屁タレ
[ 2016/12/23 15:25 ] 名無し [ 編集 ]


陰湿だよね、これが与党の本性なのだろう
返還したからすぐ削減ってわけにはいかないだろ
その土地の活用があるから、削減するなら徐々にしないと
国の金は与党の金じゃないし
[ 2016/12/23 15:28 ] 名無し [ 編集 ]


陰湿ぼくちゃん。
[ 2016/12/23 15:37 ] 名無し [ 編集 ]


けど、増すゴミ溜め、ゴミ売り、惨刑、犬HK、バカ卑らとは、めし喰う余裕はあるんだろ?!


このアホノミックスサポーターズは!?
[ 2016/12/23 15:39 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカからの要請までも大嘘
上杉隆氏。日米首脳会談でオバマ大統領の言葉を約し間違い。「辺野古」ではなくてグアムに米海兵隊は持っていける。日本の利権であることがバレバレだ。 #オプエド


https://twitter.com/mitsuya_niwa/status/811485930175352832

みつや さんのツイッター より


[ 2016/12/23 15:41 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/140.html

[政治・選挙・NHK218] 沖縄県議会がオスプレイ抗議決議を賛成多数で可決!ニコルソン司令官の更迭も要求へ
沖縄県議会がオスプレイ抗議決議を賛成多数で可決!ニコルソン司令官の更迭も要求へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14758.html
2016.12.23 17:00 情報速報ドットコム



沖縄県議会



12月22日に沖縄県議会はオスプレイ墜落事故を受けて、オスプレイの配備撤回を求める抗議決議を賛成多数で可決しました。また、同時にこの事故で問題発言を繰り返したニコルソン四軍調整官の更迭や在沖海兵隊撤退なども要求しています。

沖縄県議会や翁長知事らはニコルソン氏の発言に抗議しており、「パイロットを褒めるべき」と主張しているニコルソン氏とは平行線状態が続いていました。12月19日にオスプレイの飛行は再開されましたが、沖縄の反発は依然として強いです。


沖縄県議会、オスプレイ墜落に抗議決議 賛成多数、ニコルソン氏更迭も要求
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77012

 沖縄県議会(新里米吉議長)は22日、11月定例会の最終本会議を開き、与党が提案した米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭なども要求している。




RBC THE NEWS「ニコルソン四軍司令官「胴体着陸は安全着陸だ」」2016/12/15


オスプレイ「飛行モードで墜落?」ニコルソン発言に憤りほか12/19沖縄県議会・米軍基地関係特別委員会


記事コメント


本当は、抗議は日本政府がするべきなんだが。
安倍内閣はアメリカ軍の奴隷だもんね。日本なんかどうなったっていいby甘利 だもんね。
軽いことじゃないとかスガすだれハゲが言ってたが、国民を守らない安倍一味のほうを厳罰に処すべき。
[ 2016/12/23 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


また初っぱなのコメがそれかい(*^^*)日本政府になんと抗議するんだ?日本政府に米軍の装備等に関する決定権限はないんだぜ。


四軍トップの発言に問題があったのは事実だが、米軍の基本マニュアルはパイロットの脱出を認めてんの、それを被害が拡大しない地域に機体を運んだこと、パイロットに感謝してもいいだろうじゃねえか(*^^*)


自衛隊は雫石事件で脱出を認めてなかったが、平成になりやっとパイロットに生還を認めてるが。


[ 2016/12/23 17:35 ] いつでもお相手しますぜ [ 編集 ]


 単なるパフォーマンスですね。
 前機種のCH-46Eシーナイトが実働部隊で使われていたのは2013年くらいまでだったかな? 今は博物館入りしています。オスプレイの代わりに博物館入りの機を使えといっても無茶。


CH-46シーナイト、ラストフライト後にスミソニアン博物館入り
http://flyteam.jp/news/article/53076

 オスプレイの配備中止というのは、「沖縄から海兵隊は出ていけ」というのに等しく、そんな話を米軍が飲むはずがないですね。だからパフォーマンスだというのですよ。沖縄周辺海域で夜間空中給油訓練の恒久的な禁止を求めるといった、交渉の余地がある非難決議ならまだしもね。
 2016/9/22にVMA-542のAV-8Bが1機、2016/12/7にVMFA-115のF/A-18C+が1機墜落していて、それと同じような抗議レベルならともかくMV-22Bにこだわりすぎるから政治的な意図を見透かされるんですよ。
 下記の記事にしても、国との抗争はまだまだ続きそうですけどね。


高江ヘリパッド「警視庁機動隊派遣は違法」 都民180人、総監ら訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122102000118.html
[ 2016/12/23 17:43 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


こういう事態になって来ると権限がどこにあるのか明確じゃないとわけ分かりませんね
あくまで要請しか出来ないんでしょうけど
最悪は基地を取り囲んでの物理的追い出し作戦?
最悪の最悪はそこから戦闘行為の発生か
[ 2016/12/23 17:47 ] 名無し [ 編集 ]


>米軍の基本マニュアルはパイロットの脱出を認めてんの、それを被害が拡大しない地域に機体を運んだこと、パイロットに感謝してもいいだろうじゃねえか(*^^*)


今回はたまたま海上に不時着したからよかったものの、 それは僥倖にすぎない。今度はいつ人家に墜落するかもしれない。以前には実際にそういう事故があった。だから沖縄県民は怒り、不安に思っているのだ。東京でこの事故が起こったら、大騒ぎだろうぜ。


パイロット個人が立派とか、よくがんばった、という話ではない。


>日本政府になんと抗議するんだ?


1コメをよく読めよ。日本政府が抗議すべきだ、と書いているんだよ。それをしないから、「安倍内閣はアメリカ軍の奴隷だもんね」と書いているんだろう。
[ 2016/12/23 17:53 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/141.html

[テスト31] Re: テスト
玉城デニー議員が吠えた!「安倍総理、オスプレイが安全機と言うなら、総理専用機に使って下さい!」 ≪緊急抗議集会≫


     
手を取り合いながらガンバロー三唱でオスプレイ撤去を誓う集会参加者=22日午後7時45分すぎ、名護市21世紀の森屋内運動場(下地広也撮影):沖縄タイムス


     








欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会

※4:25〜玉城デニー議員 43:10〜翁長沖縄県知事


欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急集会/翁長雄志知事発言
































































相次ぐオスプレイ事故、撤去要求に決意 名護で緊急抗議集会
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77092
2016年12月23日 08:51 沖縄タイムス

 名護市安部の海岸での墜落、普天間飛行場内での胴体着陸と相次いで起きたオスプレイの事故を受けた「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が22日、名護市21世紀の森屋内運動場で開かれた。県内各地から約4200人(主催者発表)が詰め掛け、国内配備後初の重大事故に抗議の声を上げた。

 翁長雄志知事は欠陥が指摘され、これまで配備撤回を求めてきたオスプレイが1日に2件の事故を起こしたことについて「不安が現実になり、大きな衝撃を受けている」と憤った。

 事故後、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官がパイロットを称賛し、県民や住宅に被害が及ばなかったことについて「感謝されるべきだ」と発言したことに触れ、「これを良き隣人と呼ぶわけにはいかない」と批判した。

 事故後、十分な説明がないまま飛行が再開されたことは「政府は沖縄県民を日本国民として見ていない」と強い憤りを示した。辺野古新基地建設阻止へ向け、強く取り組む意向も改めて表明した。

 事故現場を抱える名護市の稲嶺進市長は「(墜落現場は)安部の人にとって日常生活を支える命の海」と強調し、集落の近くで起きた事故に強く抗議した。

 政府は同日、名護市内で米軍北部訓練場の返還式典を開き、基地負担軽減をアピールしたが、稲嶺市長は「県民は誰も負担軽減になるとは思っていない」と切り捨てた。各地の島ぐるみ会議の代表や県選出国会議員らも登壇した。

 参加者は「オスプレイ撤去、普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念を成し遂げるまで闘い抜く」とするアピール文を採択した。




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/576.html

[政治・選挙・NHK218] 玉城デニー議員、訓練再開に怒り爆発!安倍総理、オスプレイが安全機と言うなら、どうぞ総理専用機に使って下さい!緊急抗議集会
 
  手を取り合いながらガンバロー三唱でオスプレイ撤去を誓う集会参加者=22日午後7時45分すぎ、名護市21世紀の
  森屋内運動場(下地広也撮影):沖縄タイムス


 


 ※「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」で玉城デニー議員がオスプレイの
   訓練再開に怒りに満ちた素晴らしいスピーチをしました。是非、ご覧ください。







欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会

※4:25〜玉城デニー議員 43:10〜翁長沖縄県知事


欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急集会/翁長雄志知事発言
































































相次ぐオスプレイ事故、撤去要求に決意 名護で緊急抗議集会
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77092
2016年12月23日 08:51 沖縄タイムス

 名護市安部の海岸での墜落、普天間飛行場内での胴体着陸と相次いで起きたオスプレイの事故を受けた「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が22日、名護市21世紀の森屋内運動場で開かれた。県内各地から約4200人(主催者発表)が詰め掛け、国内配備後初の重大事故に抗議の声を上げた。

 翁長雄志知事は欠陥が指摘され、これまで配備撤回を求めてきたオスプレイが1日に2件の事故を起こしたことについて「不安が現実になり、大きな衝撃を受けている」と憤った。

 事故後、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官がパイロットを称賛し、県民や住宅に被害が及ばなかったことについて「感謝されるべきだ」と発言したことに触れ、「これを良き隣人と呼ぶわけにはいかない」と批判した。

 事故後、十分な説明がないまま飛行が再開されたことは「政府は沖縄県民を日本国民として見ていない」と強い憤りを示した。辺野古新基地建設阻止へ向け、強く取り組む意向も改めて表明した。

 事故現場を抱える名護市の稲嶺進市長は「(墜落現場は)安部の人にとって日常生活を支える命の海」と強調し、集落の近くで起きた事故に強く抗議した。

 政府は同日、名護市内で米軍北部訓練場の返還式典を開き、基地負担軽減をアピールしたが、稲嶺市長は「県民は誰も負担軽減になるとは思っていない」と切り捨てた。各地の島ぐるみ会議の代表や県選出国会議員らも登壇した。

 参加者は「オスプレイ撤去、普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念を成し遂げるまで闘い抜く」とするアピール文を採択した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/143.html

[経世済民117] セブン&アイと出光興産 創業家の沈黙を読み違えた理由(週刊ポスト)
             セブン&アイの創業家騒動の背景は


セブン&アイと出光興産 創業家の沈黙を読み違えた理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年1月1・6日号


 日本企業の中には、依然として「創業家」の影響が大きなところも少なくないが、2016年、創業家の存在の大きさを改めて世間に知らしめたのが、出光興産とセブン&アイをめぐる騒動である。

 出光は昭和シェル石油との合併が難航している中、“前段階”として株式を持ち合う資本提携を検討していることが12月7日に報じられた。

 両社は来年4月の合併を目指していたが、出光創業家の反対を受けて、期限を設けずに合併を延期。その後も創業家が会社側との協議に応じないため、新たな対応策を打ち出さざるを得なかった経緯がある。しかし、今回の資本提携案にも創業家の反発が予想され、前途は多難だ。

 セブン&アイでは、鈴木敏文名誉顧問(前会長)の次男・鈴木康弘取締役が、12月30日付で退任する見通しだ。その一方で、創業者である伊藤雅俊名誉会長の次男・伊藤順朗執行役員が19日付で常務執行役員に昇格する。社長人事に始まった一連の騒動は、創業家が“カリスマ経営者一族”から主導権を取り戻す構図で収束しそうだ。

 なぜ出光家、伊藤家は動いたのか。ファミリービジネスに詳しい日本経済大学大学院教授の後藤俊夫氏は、「どちらも経営陣が創業家の“沈黙”を、“容認”と見誤ったために騒動に発展した」と指摘する。

 セブン&アイの鈴木敏文氏はイトーヨーカ堂の伊藤雅俊社長に見出され、伊藤社長の下で事実上の全権を握ってきた。

「鈴木氏はセブン-イレブンの創業を大成功に導いた実績があるが、あくまでそれはグループの経営を委任されたにすぎず、委譲されたわけではなかった。

 会長退任のきっかけになった社長人事では、取締役会の過半数を持っていないのに、自分の議案が通ると思っていた。結果的に否決され、辞任することになりましたが、伊藤会長が発言を控えていたために、鈴木氏は“自分は伊藤オーナーから全権を委ねられている”と誤解してしまったのではないか」(後藤氏)

 創業家が経営陣に反発したという構図は出光にも通じる。創業者・出光佐三氏は一貫して上場や外部資本の受け入れに反対していたが、佐三氏亡き後の出光では、経営陣が経済産業省と金融機関の意向をバックに、上場計画を進めた。経営陣は創業家の説得を試みたが、佐三氏の長男である出光昭介・5代目社長は父の意向を継ぎ拒否。しかし2000年、佐三氏の甥に当たる昭・7代目社長が外部資本の受け入れを表明。「数年後には上場も検討する」とも述べた。

 当時会長だった昭介氏は反対したが、メガバンクなどの説得を受け、渋々外部資本の受け入れを応諾した。

「翌2001年、出光昭介氏は会長を辞任し名誉会長に退き、以降は経営に口出しを控えるようになった。その“沈黙”を出光の経営陣は、外部資本を積極的に受け入れる経営方針を、創業家も認めていると考えてしまったのでしょう。しかし、出光家は他社との合併、それも社風のまったく異なる会社との合併は認めず、ノーを表明したのです」(同前)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/154.html

[経世済民117] 韓国サムスン凋落で日本電機メーカーが復活へ(週刊ポスト)
             サムスン凋落で日本メーカーへの影響は
   

韓国サムスン凋落で日本電機メーカーが復活へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161223-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月1・6日号


 米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏が、約700兆円の大型減税や約65兆円の公共事業を打ち出すなどしたこともあり、日米の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。米国の株価は史上最高値を連続して更新し、年央に停滞した日経平均株価も年初来最高値を超え続けた。トランプ政権の誕生と同時進行する世界政治の変化にも、日本の株価に追い風となる動きが多い。

 韓国では朴槿恵大統領の早期退任が決まり、経済もGDPの2割を稼ぐサムスンが大幅減益、主力のスマホ事業は赤字に転落した。

 世界市場からサムスンが消え行く中、パナソニック、日立、三菱電機など日本の電機メーカーが冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの「白物家電」で利益を上げ始めた。

「現在の白物家電の主戦場は10万円の炊飯器、100万円のテレビ、60万円の冷蔵庫といった高機能の超プレミアム家電。中国などアジア市場でも売れている。世界の市場を席巻してきたサムスンだが、いまや低価格家電では中国メーカーに抜かれ、超プレミアム市場では日本メーカーの牙城を崩せない。サムスンの失脚で、さらに日本家電に追い風が吹く」(家電アナリスト)

 そして、南シナ海での中国による米国の無人潜水艇拿捕問題で米中関係は悪化。トランプ氏は日本の円安を容認する一方、世界最大の対米輸出国となった中国には「為替操作している」と人民元の切り上げを迫った。

 この米国による“対中包囲網”が元高・円安の動きを加速させ、日本への投資を促す結果となる。

「元高になれば中国製品の国際競争力が低下し、輸出による稼ぎが減る。中国企業や富裕層は“高い元”を海外に投資して利益をあげなくてはならない。中国マネーの一番有利な投資先は円安の日本。急激な円安で割安感が強まった日本の不動産と上昇中の日本株に流れ込むはずです」(外国人向けの投資コンサルタント)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/155.html

[経世済民117] 金融やマスコミも! 転職チャンス広がった2016年、来年狙い目の業種・職種は?(NIKKEI STYLE)
             次世代リーダーの転職学(画像=PIXTA)


金融やマスコミも! 転職チャンス広がった2016年、来年狙い目の業種・職種は?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/24(土) 7:10配信


■2016年はあらゆる業種・ポジションで採用が活況

 新年を前に、皆さんは仕事やキャリアにおいて、どんな目標を立てていますか。「転職」を視野に入れている方もいらっしゃることでしょう。そこで、ことしの求人市場はどんな状況だったのか、2017年はどう動きそうかについてお話しします。

 ことしの求人市場は全般的に活況でした。パート・アルバイトから若手、ミドル、エグゼクティブ(経営幹部)まで、すべての層で人材不足感が強く、積極採用を行う企業が多く見られました。エグゼクティブ層についても、幅広い分野でニーズが生まれました。エグゼクティブの求人傾向を整理すると、大きく次の4カテゴリーに分かれます

●大手企業
 大手企業がエグゼクティブクラスの人材を求める背景は、「グローバル展開」か「新規事業立ち上げ」のいずれかに該当するケースがほとんど。事業戦略の見直しを行う中で、新しい分野に進出する必要性を感じている。

●中堅企業
 管理部門から営業、技術系まで、幅広い分野でニーズあり。外部から優秀な人材を招くことで、経営のレベルアップを図る。

●ベンチャー企業
 新規株式公開(IPO)を目指す企業が増加。最高財務責任者(CFO)を任せる人材を求めるほか、管理部門の強化を図る目的で責任者クラスの人材を求めるケースが多数。

●地方企業
 「地方創生」の政策推進、地方企業の事業承継問題や成長戦略などを背景に、大都市圏で経験を積んだ優秀な人材を招きたいとする求人が増加。

■保守的な業種の大手企業でも、「幹部」の中途採用を強化

 ことしの動向で特に印象的だったのは、大手企業が役員クラスの人材を外部から採用するケースが増えたことです。メーカー、流通、サービス業などでは、しばらく前から幹部の中途採用を行っていますが、ここにきて金融、マスコミなどの業種でも同様の動きが広がっているのです。

 この動きは、平成一ケタ年代の頃、一般的な中途採用マーケットが広がっていったのと似ています。当時も、最初はメーカー、流通、サービス業などが積極的に中途採用に乗り出し、遅れて金融機関、マスコミなども腰を上げました。

 金融業界では、IT(情報技術)を駆使したサービスを生む「フィンテック」への取り組みが課題となっていますし、マスコミもウェブメディアとの融合が加速しています。業界の垣根を越えての新規事業開発は、今後もあらゆる業種で広がっていくでしょう。

 以前は、エグゼクティブクラスの転職先といえば、大手企業から同業の中堅・中小ベンチャーへ、あるいは同業のベンチャーからベンチャーへ移るパターンが主流でしたが、現在は、異業種の企業に迎えられる事例が増えています。思いがけない業種の企業で、これまでの経験を生かすチャンスが拡大しているというわけです。

 このように、エグゼクティブクラスの転職マーケットは着実に広がっています。ただし、企業側が自社のニーズにマッチする人材に出会うのは難しいのが現状。「需給バランス」はまだまだ整っていないといえます。

■2017年もエグゼクティブ人材のニーズは伸びる見込み

 ここまでお話ししてきたような16年の求人市場動向は、17年も続いていくと見込まれます。世界経済の先行き見通しが不透明な状況といわれていますが、私個人の見解としては、日本の景況は決して悪くはならないのではないかと考えています。

 企業の新たなチャレンジは継続し、エグゼクティブ人材のニーズも落ち込むことはないでしょう。もし景況が悪化したとしても、それはそれで事業変革を担う人材が必要になってきますので、エグゼクティブの求人市場は引き続き伸びていくと思われます。

 特に、グローバル化の推進は待ったなしの状況。進出する国々ごとにマーケット状況を見極め、プロジェクトを推進していく必要があります。海外拠点の立ち上げやマネジメント経験を持つ方は引き続きニーズ大。いずれ転職を視野に入れている方も、現在所属する企業でそうしたキャリアを積んでおくことで、将来の選択肢が広がるでしょう。

 一方、地方企業によるエグゼクティブクラスの求人もさらに活発化すると予想されます。大都市圏でのビジネス経験を生かし、地方企業にIターン、Uターン、あるいは「一時期居住」という形で転職するケースは今後も増えるでしょう。

 現時点では、広島県や島根県海士町などが積極的に取り組み、成果を上げていますが、これは全都道府県に共通する課題であり、政府の後押しもあります。地方の一企業に転職するのはもちろん、自治体と組んで「地方創生」の施策そのものを支援する人も増えてくるかもしれません。地域経済の活性化のためにビジネス現場で培ったセンスやノウハウを生かすという道も、今後、エグゼクティブ・ビジネスパーソンの次のステージの選択肢に挙がってくるのではないでしょうか。

 昨今、「シェアリングエコノミー」型のサービスが広がっていますが、「知」のシェアリングも広がると思います。「デュアルワーク」「パラレルキャリア」と呼ばれるようなスタイルで、高度なビジネス経験を積んだ人が、複数の企業の顧問、社外取締役、アドバイザーを掛け持ちし、育成を担う――そうしたワークスタイルが増えていくことでしょう。

 企業側にしてみれば、100%自社に力を注いでくれる人に出会えなくても、30%の力で協力してくれる人を3人見つけることで、90%プラスアルファの知見を得ることができるわけです。エグゼクティブの人材市場においては、こうしたマッチングが広がることで、より柔軟な働き方が可能になっていくのではないでしょうか。

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/156.html

[経世済民117] スーパーの加工食品は「危険な添加物」だらけ 〜食べすぎ注意! 知っておきたい食品表示の真実(週刊現代)


スーパーの加工食品は「危険な添加物」だらけ 〜食べすぎ注意! 知っておきたい食品表示の真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50538
2016.12.24 週刊現代  :現代ビジネス


おいしいし、便利だからついつい買ってしまう。今のところ体調も問題ない。しかしその毒素は体内に蓄積され続けている。家族の健康を守るため、知っておきたい「食品表示」の真実を一挙公開。

■ハムとたらこで大腸がんに

「スーパーで売っているレトルト食品の原材料表示をじっくり見ると、しばしばリン酸塩という単語が入っていることに気がつきます。これはおいしそうな色を付け、食感を良くする『魔法の添加物』で、様々な加工食品に使われています。

しかし、この成分を過剰摂取していると、カルシウムの吸収が抑制され、骨粗鬆症や腎機能の低下、甲状腺機能に悪影響が出る危険性があります」

こう警鐘を鳴らすのは、食品表示アドバイザーで消費者問題研究所代表の垣田達哉氏だ。

普段何気なくスーパーで購入している加工食品――。その中には、様々な原材料や食品添加物が含まれており、中には摂りすぎると人体に悪影響を及ぼす「毒物」が多数存在している。

マーガリン(植物油)には、トランス脂肪酸やジヒドロ型ビタミンK1が含まれており、過剰に摂取すると心筋梗塞や脳卒中のリスクが上がるとされている。

揚げ物や菓子パン、ケーキ、チョコ、スナック菓子はもちろんだが、アイスクリームや手巻き寿司のネギトロなどにまで含まれていることがある。

しかし、パッケージの食品表示には「マーガリン」ではなく、ショートニング、ファットスプレッドなどと馴染みのない呼称で書かれているので注意が必要だ。

元食品会社研究室室長で食品コンサルタントの小薮浩二郎氏が語る。

「本来なら、原材料名などはパッケージの裏にコソコソと書くのではなく、表に分かりやすく書いて、消費者に対して情報開示をしっかりするべきだと思います。ただ現実には、売り上げのために(法律内で)巧妙に隠そうとしているメーカーも少なくない」

薬食フードライフ研究家の沢木みずほ氏も「原材料に台所に馴染みのない成分が多く書かれている商品は気をつけたほうがいい」と語る。

「戦後、私たちの生活は多くの食品添加物を生み出してきました。が、今後人体に与える影響は、いくら厚労省が安全と認めていても、まだ誰にも分かっていません」

ではその添加物の中でも、とくに危険なものは何か。

まずは食品の黒ずみを防ぎ、ピンク色に保つために使われる発色剤の亜硝酸ナトリウム。

『40代から食べるなら、どっち!? 不安食品見極めガイド』などの著書がある科学ジャーナリストの渡辺雄二氏は、そのリスクについてこう語る。

「亜硝酸ナトリウムはハム、ソーセージ、明太子、たらこ製品によく含まれています。これを過剰に摂ると、『大腸がんになる可能性が高まる』と、WHO(世界保健機関)が公式発表しました。亜硝酸ナトリウムと豚肉に含まれるアミンが化学反応を起こして『ニトロソアミン』という発がん性物質に変化するのです。

明太子やたらこなどの魚卵は、特にそのアミンが多く含まれているため注意が必要。国立がん研究センターは、塩漬けの魚卵を頻繁に食べていると、胃がんの発生リスクが高まることを発表しています」

■微糖の缶コーヒーは要注意

同じく加工肉や、はんぺん、かまぼこなどに含まれる保存料のソルビン酸、安息香酸なども発がん性が報告されている。

「安息香酸ナトリウムは水に溶けやすいので、清涼飲料水によく使用されています。これらの添加物には、微生物の活動を抑制する働きがあるので腐りにくいのですが、細胞の塊である人間の体にそんなものを多量に入れていいわけがありません」(前出の小薮氏)

食品の見た目を色鮮やかにするために使われる着色料にも危険が潜んでいる。

「カラメル色素と一言で表示されていますが、これは製法の違いにより、4種類あります。アンモニウム化合物を加えて作るV、Wには発がん性の疑いがある4−メチルイミダゾールが含まれています。

簡略名しか記載されていないためどの種類なのか見分けることができませんが、日本ではV、Wの生産が圧倒的に多いとされています」(前出の垣田氏)

あたかも健康に良いと謳いながら、実は危険な食品添加物を使っている加工食品は多々ある。

「糖質ゼロを謳ったビールやダイエットコーラは砂糖が入ってないので健康に良さそうですが、一概にそうとも言えません。なぜなら砂糖の代わりにアスパルテームやスクラロース、アセスルファムKなどの人工甘味料が入っているものがあるからです。微糖の缶コーヒーもそうです。

スクラロースは有機塩素化合物とも表示され、猛毒のダイオキシンと同じ仲間であり、免疫力を低下させる恐れがあります。また、アスパルテームには発がん性の疑いがあり、アセスルファムKは肝臓へのダメージが懸念されます」(前出の渡辺氏)

        

ちなみに食品表示では、原材料の後に添加物を表示する規則になっているが、量が多い物から順番に記載されているので、順番をきちんと確認して、リスクの低い食品を選ぶことが大切だ。

しかし、どれだけ食品表示をつぶさに見ても、完全にリスクを減らせるわけではない。

なぜなら種類が多い添加物については、すべてを表示せず「一括表示」することが許可されているからだ。これにより、メーカー側がどんな物質を実際に使っているか、消費者には分からない仕組みになっている。これこそが、食品表示の大きな問題なのだ。

たとえば、パンなどをふっくらさせるために使われるイーストフードは、「イーストフード」と一括で表記されているが、実際には18種類の物質がある。

「その中には、骨粗鬆症や心筋梗塞のリスクを上げるリン酸塩も含まれている。しかし『一括表示』の場合、それを表示する義務はありません。

これらから何種類かを選び混ぜて、小麦粉に添加しパンが作られているのです。このように色々な添加物を同時に摂取した場合の安全性については、全く検討されていません」(前出の小薮氏)

前出の垣田氏も続ける。

「ソースやカップ麺、冷凍食品などに含まれる加工でんぷんとしては、11種類の物質が指定されています。その内9種類では、EUの動物試験で腎臓に変化があったため、乳幼児向け食品には使用制限が設けられている。

米国でも製造基準や残留基準が規定されている。しかし、日本ではまったく規定がされておらず、どの物質が含まれているのか分からないのが現状なんです」

■浅漬けの素も危険

いわゆる「うまみ成分」である調味料(アミノ酸等)や酸味料などは、ほとんどの加工食品に入っているが、安全性はどうなのか。

「一括名表示が認められている調味料(アミノ酸等)、酸味料などは、何種類の成分が使用されているのか消費者には皆目分からず、安全性が担保されていない。広く利用されている浅漬けやチャーハンの素、レトルト食品などには、調味料(アミノ酸等)をはじめとする食品添加物が満載です。

現代人は便利さと引き換えに不必要な添加物を体内に取り込んでいるのです。何十年後かに現れる影響を考えると、できるだけ控えたほうがいいでしょう」(前出の沢木氏)

簡単、早い、安い、便利と喧伝されている食品には、同時に危険性もあるわけだ。そのためにも食品表示をきちんと確認することは重要だが、実はメーカー側には、こんな「抜け道」もある。

「『キャリーオーバー』と呼ばれる制度で、添加物が製造の過程で使われていても、最終的に残っていない、もしくは少量の場合は記載しなくてもいいのです。ところがその判断はメーカー自身がしている。これは非常に問題です。いざとなれば、都合の悪い成分は隠すことができますから」(前出の渡辺氏)

現在の食において、添加物を完全に避けるのは難しい――だが『家庭でできる食品添加物・農薬を落とす方法』の著者で、元東京都消費者センター試験研究室室長の増尾清氏は「調理に一手間加えることで毒物を取り除くことができる」と語る。

「たとえばソーセージなら茹でる前に切れ目を入れたものと、入れなかったものを比べた場合、切れ目を入れたほうは、ソルビン酸や亜硝酸ナトリウムが排出され、30%も減少したという結果が出ています。ちくわなどの練り物も水にさらしたり、湯にくぐらせることで添加物を落とすことができる。

私は『おばあちゃんの下ごしらえ』と呼んでいますが、ゆでこぼし、油抜きなど、昔ながらの調理方法には、『除毒効果』があることが証明されています」

下の表には注意してほしい食品と原材料、添加物を記載した。これらを参考にして、自分の目でしっかりと、どんな成分が入っているのかを確認して購入してほしい。それが自分や家族の体を守るための第一歩となる。


        


「週刊現代」2016年12月24日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/157.html

[政治・選挙・NHK218] 安倍・プーチン間で交わされた「密約」〜「進展なし」は本当か? 採用される「沖縄返還方式」(現代ビジネス)


安倍・プーチン間で交わされた「密約」〜「進展なし」は本当か? 採用される「沖縄返還方式」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50565
2016.12.24 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


■メディアはどこも情報をつかめていない

今週初めの12月19日昼、英紙フィナンシャル・タイムズ、ザ・タイムズと仏紙フィガロの東京特派員とランチを一緒した。当然、話題は先週の日露首脳会談。そして筆者は、自分の取材を基にした分析を披瀝したところ、彼らは一様に否定的な感想を述べた。

筆者の分析は以下のようなものであった。

新聞各紙(17日付朝刊)の一面トップの大見出しが、『朝日新聞』の「北方四島で共同経済活動――日ロ 協議入り合意、領土交渉進展なし」と『読売新聞』の「北方4島 共同経済活動――平和条約へ“一歩”、領土進展みられず」を含めてほぼ同じであったのは、どのメディアも15日夜の4時間超に及んだ日露首脳会談中の1時間35分の安倍晋三首相とプーチン大統領のテ・タテ会談(日露双方の通訳のみ同席)の内容を掴むことができなかったからだと解説した。



その上で、メディア各社はそのテ・タテ会談後の安倍首相のぶら下がり会見20分と、翌日16日に山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」から東京・永田町の首相官邸に場所を移して行われた安倍・プーチン会談後の両首脳による共同記者会見(文書交換式を含めて)25分、さらに官邸や外務省周辺取材で書いている。

したがって、取材対象がほぼ同じなので、『朝日』『毎日』『読売』『産経』などリベラル系から保守系まで「領土進展なし」で一致するのだ、と説明した。

焦点の領土交渉報道では、『日本経済新聞』(同)の見出しだけが「日ロ共同経済活動で合意――四島に“特別な制度”検討、領土帰属進展せず」として「帰属」という言葉を入れていた。これがポイントの一つである。

では、「進展」があったのか? と問われそうだが、実はそれなりの感触を、安倍首相はプーチン大統領との95分間の差しの会談で得たのはほぼ間違いない。

まず、これまた『日経新聞』(20日付朝刊)だけが指摘している15日の首脳会談後の「バーでの懇談」である。

同紙は「地元・山口での首脳会談後、首相は会談場所の温泉旅館内のバーで岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相らにつぶやいた。『いろいろ批判はあるかもしれない。私がしっかり説明していく』自らに言い聞かせるようにこうも語った」と報じている。

■交わされた「密約」の内容

安倍首相は、実は夜11時28分に終わったプーチン大統領とのワーキングディナー後、いったん自室に戻りカジュアルな服装に着替えてから、このバーに岸田外相、世耕経済産業相、今井尚哉首相秘書官(政務)、長谷川榮一首相補佐官を呼び出して翌日未明の午前1時半近くまで飲んでいたというのだ。

そして終始、上機嫌であったという。

その理由は、一切表に出てこない件の95分間のテ・タテ会談にあると思われる。

先述の「帰属」の絡みで言えば、安倍首相はプーチン大統領から2018年3月のロシア大統領選後、そして同9月の自民党総裁選挙後の然るべき時期に大統領の地元・サンクトペテルブルクで首脳会談を行い、その場で翌年19年中の平和条約締結と20年中の歯舞・色丹の「返還」を共同宣言で発表しようという言質を得たのではないか。

いわゆる「密約」だ。



プーチン大統領の認識は、北方2島の「返還」ではなく「引き渡し」である。すなわち、2島を日本に割譲するというものだ。それまでは国後、択捉を含めた北方4島での日露共同経済活動を推進し、成果を両国がウィン、ウィンで分かち合う。ということは、2島に限って日本の潜在主権を認めるという「沖縄返還方式」である。

沖縄返還が実現するまで同地の潜在主権を認めるが施政権は米国にあった先例に倣うものだ。

だからこそ、『読売新聞』(20日付朝刊)が報じたように、安倍首相が土壇場で、当初はロシア側事務方が北方領土における共同経済活動の対象は歯舞、色丹両島のみと主張していたのを4島すべてにひっくり返したのだ。

これまた安倍首相が上機嫌であった理由の一つである。

ところがこうしたことを、冒頭の英仏人記者の説明したのだが、「プーチンはもともと嘘つきだ」「アベは狡猾なプーチンにしてやられたのだ」から「日本人は楽観的すぎる」「トシカワはアベに甘すぎる」とまで断じられてしまった。

いずれにしても、安倍首相は来年5月の大型連休中と9月初旬の2回ロシアを訪れる。それまでに日露経済協力8項目の進捗させることと、北方4島での共同経済活動の具体案策定することが、先の「安倍・プーチン密約」実現の成否の鍵を握っているのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/147.html

[政治・選挙・NHK218] 米軍のため、国会議員という立場を利用して、情報提供する元自衛官、佐藤正久。親分の安倍同様、立派なほら吹きであることが判明
米軍のため、国会議員という立場を利用して、情報提供する元自衛官、佐藤正久。親分の安倍同様、立派なほら吹きであることが判明
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3bb6d1a71bf7b3559cf20d2ac04d39ec
2016年12月24日 のんきに介護


下の画像は、

佐藤正久という

元自衛官の国会議員のツイートの

キャプチャーだ。



この中には

嘘の情報が含まれているらしい。

仁尾淳史(電波人間!あつしくん)@atsushi_micさんが指摘する。

――嘘つけ!この前オスプレイ飛行再開した当日思いっきり普天間飛行場周辺の集落や病院の上とか飛んでたぞ。
国会議員なら加害者側の米軍の話だけを鵜呑みにせずにもっと裏とってから発言しろや。〔9:43 - 2016年12月23日 〕—―

これを受けて、

kaz hagiwara(萩原 一彦)‏@reservologic さんが

こんなコメント。

――もし佐藤正久議員の言う通りだとしても、日米地位協定の元で期待できるのはあくまで米軍の「配慮」であって、米軍はその気になれば配慮もせずに日本中どこの上空にでも展開して訓練でもなんでもできる。日米地位協定に触れずに米軍の伝令に成り下がっている元自衛官国会議員てどう思う?〔11:43 - 2016年12月23日 〕—―




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/148.html

[経世済民117] 知らないと後悔する! 親が元気なうちに始めたい「介護の予習」 何に一番困るか、ご存知ですか?(現代ビジネス)


知らないと後悔する! 親が元気なうちに始めたい「介護の予習」 何に一番困るか、ご存知ですか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50536
2016.12.24 東田 勉 フリーライター 編集者 現代ビジネス


親の介護を終えた後、後悔に浸る子が多いという事実をご存じだろうか? 看取った後になって、「私に十分な知識がなく、無知だったことが悔やまれます」と嘆いているのだ。

知識がなければ、もうけ主義の劣悪な介護事業者に出会ったとしても、それに対抗する術がない。また、高齢者を食い物にする無慈悲な医療の罠にも落ちてしまう。

そんな折、高齢の親を持つ子世代へ向けた『親の介護をする前に読む本』が出版され、話題になっている。本作の著者・東田勉氏が、「日本は世界一の長寿国であるのに、介護にまつわる落とし穴が多い」と警鐘を鳴らす。

■なぜ、「介護の予習」をする人が少ないのか

「介護」と聞くと、誰もがいいイメージを持たないだろう。できれば、することもされることもなく人生を終えることができたらいいと思っている。亡くなる直前まで元気に活動する「ピンピンコロリ」を願う人は多い。

しかし、平均寿命は延びても、健康寿命(制限なく健康な日常生活を送ることができる期間)はなかなか伸びてくれない。両者の差は、女性で12.8年、男性で9.5年もあるのだ。

つまり、日本人は平均してこれだけの期間介護を受けることになる。

健康寿命は、女性74.21歳、男性71.19歳(2013年)だ。あなたの両親は、この年齢を超えてはいないだろうか。もし超えているとすれば、いつ要介護状態に陥ったとしても不思議ではない。まだ介護の予習をしていないあなたは、介護の負け組になる可能性に直面している。

多くの人が介護のことを考えたがらないのは、「いつか身に降りかかるにしても、イヤなことは考えたくないから後回しにしよう」と思うからだ。ところが介護は、始まってからいきなり立ち向かえるほど甘くはない。

準備の第一歩は、「その日がきたらどうしたいか」を親から十分聞き出しておくことだ。特に、「在宅か施設か」「延命を望むか望まないか」の聞き取りは欠かせない。

しかしながら日本人は、親にも子にも「まだその時期ではない」「元気なうちからそんなことを聞くなんて失礼だ」「縁起でもない」と、深刻な話題を避ける傾向がある。

■介護はどのように始まるのか

多くの場合、介護は次の二つのどちらかで始まる。

一つ目のきっかけは入院だ。退院の時期を迎えても在宅復帰できない場合、老健(介護老人保健施設)などでリハビリをして心身の向上を図るが、それでも元へ戻らないお年寄りは多い。入院が「要介護状態の入り口」になるのだ。

二つ目のきっかけは、「在宅で自立できなくなったとき」だ。ただし、これはなかなか発見されにくい。

よくあるのは、@加齢によって虚弱になり、食事、排泄、入浴が自力でできなくなった場合と、A認知症が進行していることに周囲が気づき、慌てて受診させた場合だ。

@とAが同時に起こったケースを見てみよう。

田舎に住む80代の両親が虚弱になってきたので、都会に住む娘夫婦は、毎年のように帰省しては「そのうち引き取らないといけないね」と話しながらも、同居のタイミングを計りかねていた。

何とか老親が暮らしていけたのは、田舎の人間関係が濃密で、親切な地域住民の手助けを得ていたからだった。

ところがある年の帰省で、娘は電気釜にびっしりとカビが生えているのを発見した。浴室を調べると入浴の形跡はなく、家中のいたるところに排泄を粗相した跡があった。

ご近所に尋ねたところ、家の中が荒れていることを恥じたのか、老親は半年ほど前から隣人たちの手助けを拒んでいるという。

危ういところで都会の娘夫婦の家に引き取られた老夫婦は、「このまま死ぬのかと思っていた」と述懐した。しかし、この話はハッピーエンドに終わったわけではない。

■いちばん何に困るのか

福祉や介護の制度についてまったく知識がなかった娘夫婦は、その後、老親を引き取ったことを後悔するようになる。

結果として父親はうつ病を発症して亡くなり、母親は認知症が重くなって徘徊を始めた。老親はわずかばかりの年金しかもらっていなかったので、娘夫婦が生活の面倒をみている。

「田舎で生活保護を受けさせて、施設入所させたほうがよかった」というのが、現在の娘夫婦の思いだ。「呼び寄せ介護」の典型的な失敗ケースである。

介護を始めるときに欠かせないのが、お金の知識だ。多くの場合、親の介護は親の年金で賄うので、親に十分な年金や貯蓄があれば問題は少ない。

「問題はない」と言い切れないのは、介護が始まると予定外の出費がかさんで、多くの場合家計が逼迫するからだ。不足分を貯蓄で補填していくと、10年、20年と経つうちに貯蓄も底をつく。育児と違って、介護は何年かかるかわからないのだ。

介護の入門書を書くときに困るのは、いきなりお金の話から入れないことだ。そうしたくても、まず「在宅と施設の違い」「介護施設の種類」「介護保険制度」を理解してもらわないと、いきなりお金の話をしてもさっぱりわからないだろう。

困ってしまうのは、前提となるこの三つの話が、サラッと済ませられるほど簡単ではないことだ。介護保険制度一つをとっても、ゆうに一冊の本が書けるほど複雑極まりない。

介護が始まると、家族介護者はまず、介護保険制度の複雑さを知って気が挫けそうになる。2000年度から始まった介護保険制度は3年ごとの改正をくり返し、現在5回目の改正介護保険が施行されているが、複雑化の一途を辿っているのだ。

そのため介護職と一般人との間に大きな知識格差が生まれ、介護が始まってから出会う介護業界の人とまともに対峙できない家族介護者が大半となった。

だからといって、プロは「介護がわかっている」自分たちは「介護を知らない」と思ってはいけない。プロは何千人の要介護老人を見てきたかもしれないが、目の前にいる「私の親」のことは知らない。介護で必要なのは個別性への対応なので、「この人には何が必要なのか」をいちばんわかっているのは家族なのだ。

介護を始める家族にとりあえず必要なのは、「この人を守る」という強い覚悟である。

■介護と医療、どちらにもある落とし穴とは

介護保険は、「健康保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」に次いでスタートした5番目の公的保険だ。

これほど大きな制度をつくったにもかかわらず、国は自らの予算で施設や事業所をつくらない。既存や新規の施設や事業所を、介護保険用に「指定」して運用させている。介護保険事業には民間の営利企業が多数参入してきたが、現在介護保険サービスを提供しているのは、いずれも指定された事業者だ。

ここが、北欧や西欧の福祉大国と日本が決定的に異なる点である。

彼の国では公的機関が介護を担い、介護職は公務員だ。したがって、モラルハザードが起こりにくい。

日本の場合、違反が発覚すれば「指定取り消し」というペナルティを受けるが、悪質な事業者は後を絶たない。

利用者の要介護度が重いほど料金が高くなるので、お年寄りを寝たきりに追い込む事業者さえいる。施設従事者による高齢者虐待の件数も、過去最多を記録した(2016年に発表された2014年度の数値)。

医療にもまた、落とし穴が多い。特に目立つのは「認知症医療」と「終末期医療」だ。

認知症医療においては、1999年に初の抗認知症薬アリセプトが発売され、2011年にはさらに3種類の抗認知症薬が追加承認されたことから薬害が蔓延している。

抗認知症薬は興奮系の薬であるにもかかわらず既定の用法用量が多すぎるため、徘徊、暴力、不眠、昼夜逆転、妄想、幻覚、介護抵抗などの行動・心理症状が出るお年寄りが増えた。それを抑え込むために、抗精神病薬が投与される。一気に廃人へと進む悪いパターンだ。

終末期医療もまた、看過できない。

口から食べられなくなると、病院では胃瘻を勧めてくる。家族が躊躇すると「では点滴だけで、看取りに入りますか」と二者択一を迫られるのだ。「食事介助をしてほしい」という家族の望みは、「誤嚥性肺炎を起こすので危険」と拒絶される。

痰の吸引などの医療行為が必要なケースでは、食事介助をしてくれる特養(特別養護老人ホーム)があったとしても移れず、お年寄りは行き場を失う。

このように、家族介護者が良質な介護と医療の現場を探すのは、きわめて難しい現状がある。

■後悔しないために私たちができること

筆者は、長年介護ライターとして介護や医療の現場を取材してきた経験から、どうすれば後悔のない介護と看取りができるかを考え続けてきた。

過去に取材して得た体験と、専門家から教わった知識を、介護家族向けに凝縮したのがこのたび上梓した『親の介護をする前に読む本』だ。

本書は、介護のことを学ぼうとする人が「最初に読むべき本」として企画された。しかし、フェイスブックで拡散されつつある読後感によると、「親の介護には間に合わなかったが、自分が介護を受ける前に読む本としてとても役立つ」「利用者を劣悪な介護や医療から守るために、介護職こそ読むべき本だ」といった声が広まっている。

特に、「良心的な介護施設をみつける方法」「医師は教えてくれない認知症医療の真実」などの章は、一般的な介護の入門書ではありえないほど、介護業界、医療業界の裏側をえぐっている。これを知っているのと知らないでいるのとでは、介護から看取りに至る道筋をたどるにあたって、灯りを持つか真っ暗な中を歩むかぐらいの違いが出てくる。

究極のところ、介護がうまくできるかどうかは、テクニックやスキル(個人の能力)の問題ではない。

気持ちに余裕があれば、誰でもある程度はできるものだ。逆に追いつめられると、相手の存在自体がイヤになる。介護を長続きさせるには、いかに介護をする人が余裕を持てるかが、成功と失敗を分けるカギと言っても過言ではない。

そのために、家が汚くてもニコニコできるならそれでいいし、たまには食事で手抜きをしてもいい。それよりも介護者は仕事や趣味を手放さず、自分の時間も大切にして、とにかく余裕をつくることだ。本書を手にすることは、介護者にとっていちばん大切な「余裕をつくる」手助けとなるに違いない。


             




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/158.html

[政治・選挙・NHK218] 政界地獄耳 常に見識求められる政治家発言(日刊スポーツ)
政界地獄耳 常に見識求められる政治家発言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1756009.html
2016年12月24日9時43分 日刊スポーツ


 ★今年を回顧する時期になったが、教育に関する問題がいつになく多かった年だったと思う。教育問題は世代が違うものの誰もが受けてきただけに、1億総教育評論家になりがちだ。その中で政治家は自らの経験と最新の事情を承知し、鑑み、指針となる発言が求められるが、昨今は自らの経験に基づいての感想に近いものが横行している。また、さまざまな受け止め方があることを念頭に発言してもらいたいが、政治家は「そんな全員の顔色を見て発言できるか」とおっしゃる。しかし、その見識が求められている役割であることを忘れてはならない。

 ★自民党の参院議員・中川雅治は麻布中・高、東大法学部を経て大蔵省入省。環境事務次官に上り詰めて参院議員というエリート街道を歩いてきた人物だ。参院の文教科学委長も務めあげている。その直後か、自身のサイト内で掲載していた衆院議員・義家弘介、参院議員・橋本聖子との「教育鼎談(ていだん)」で「中学時代は男子校で、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、小さくてかわいい同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って取りに行くんです。今なら完全にいじめになり、ノイローゼになったりするのかなあと思います。いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか」と記した。どんなに加害者があっけらかんと行った行為でも、やられた方の気持ちを忖度(そんたく)できなければいじめになるということをこの立派な人物は気づかないのだろうか。

 ★ご本人にとっては古い話と思うかもしれないが、今でもネットでは拡散され続けている。本当にいじめられる方が弱くなっているからなのか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/149.html

[国際16] 軍拡競争起こればいい、米国は勝つ─トランプ氏=報道(ロイター)
 12月23日、トランプ氏は「軍拡競争が起こるなら起こればいい」と述べた。写真はニューヨークで先月撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)


軍拡競争起こればいい、米国は勝つ─トランプ氏=報道
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-nuclear-us-will-win-idJPKBN14C1U0
2016年 12月 24日 07:54 JST


[ウェストパームビーチ(米フロリダ州)/モスクワ 23日 ロイター] - トランプ次期米大統領は核戦力を増強すべきとの発言について説明を求められ、「軍拡競争が起こるなら起こればいい」、米国は勝つと述べた。MSNBCが23日、報じた。

トランプ氏は前日、ツイッターで、米国は世界が分別を取り戻すまで「核兵器の能力を大きく拡張、強化すべき」と述べていた。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は「軍の戦略的核戦力を強化する」と述べており、これを受けたものと見られている。

MSNBCによると、トランプ氏は電話取材で前日の発言について詳細を求められると、「軍拡競争が起こるなら起こればいい。われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と述べた。ロシア・中国との軍拡競争も意に介することはないとの立場を示し、米国は勝利すると誇ったとしている。

トランプ、プーチン両氏は、米ロ関係の修復に取り組む姿勢を示している。だが、トランプ氏の核兵器をめぐる一連の発言は、総じてプーチン大統領に向けられているもようで、関係改善が容易ではないことを示唆している。

トランプ氏が前日、ツイッターに投稿した内容について、プーチン氏は23日の年次記者会見で、新しく特筆すべき内容は無いと指摘、米国を侵略国として認識していないと明言した。

「軍拡競争を仕掛ける者がいたら、ロシアではない。われわれは軍拡競争に資源を注ぐ余裕はない」とした。

トランプ氏は23日、声明を出し、プーチン氏から今月、「非常に素敵な書簡」が届いたと明らかにした。両国関係の強化を呼び掛ける内容だったという。

トランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は複数のテレビ番組に出演し、次期大統領はロシアや中国など他国が核戦力の増強に動かないよう確実にするとし、軍拡競争は起こらないと述べた。

「次期大統領は、静観し許容することはないとの自身のメッセージを各国がきちんと理解するようにする」とし、「そのため彼らは分別を取り戻し、深刻な事態には至らない」と語った。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/810.html

[政治・選挙・NHK218] 天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政  天木直人 ≪宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に≫


天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/24/post-5816/
24Dec2016 天木直人のブログ


 きょう12月24日の毎日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

 8月に発表された天皇陛下のお言葉は、その案がなんと昨年(2015年)秋には官邸に伝えられていたというのだ。

 ところが官邸が動かなかったというのだ。

 本来なら昨年(2015年)12月にお言葉は発せられていた。

 しかし官邸はそうさせなかった。

 その理由は、官邸が2016年夏に衆参同日選挙を目論んでいたからだという。

 関係者の話を引用する形で毎日新聞のその記事は、そう書いている。

 この大スクープが事実なら、すべてに合点がいく。

 8月のお言葉をNHKがスクープ報道し、安倍・菅暴政コンビが腰を抜かさんばかりに驚いたことが。

 そして安倍・菅暴政コンビが犯人探しに躍起になって、宮内庁関係者の更迭人事を急いだことが。

 何よりも、8月のお言葉を封じ込めようと、特別法による一代限りの対応で、粛々と天皇陛下の御意向を封印しようとしていることが。

 安倍・菅暴政コンビの傲慢さここに極まれりだ。

 なにしろ国民統合の象徴である天皇陛下のSOSのメッセージを無視続け、それが国民の知るところとなったら、今度はごまかして一蹴しようとしているのである。

 こんなことが許されるようでは日本はお終いである(了)


            ◇

考・皇室 憲法と歩む/1(その1) 宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に 昨年末公表見送り
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/001/040/139000c
毎日新聞2016年12月24日 東京朝刊1面 後段文字お越し

 天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官(当時)が2015年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。陛下のおことば原案を文書で示し、同年12月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。

 原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。宮内庁は15年4月の参与らの集まる会議でおことば原案を提示しているが、この時は箇条書きで要点を記したものだった。宮内庁はこの時点では官邸に正式には伝えていないという。

 陛下は10年7月に参与会議で「80歳までは天皇を務める」として退位の意向を示された。81歳の誕生日を迎えた14年12月の記者会見では、それまで言及していた「従来通りに公務を続ける」という趣旨の発言がなくなった。宮内庁元幹部は「陛下の高齢が進んで緊急性が高まったため」と説明する。これを受け15年からおことば案の検討に入り、安全保障関連法の成立後の15年秋に官邸に伝えた。

 15年12月の公表が実現しなかった理由について宮内庁側は「宮内庁は12月で何も困らなかった。受け入れ側の態勢だ」として官邸側の事情と説明する。政権が16年夏の衆参同日選を検討していたことが背景にあると見られる。ただ、10年に陛下が意向を示してからしばらく動きがない。退位をめぐる有識者会議の関係者は「宮内庁がきちんと伝えなかった。陛下がSOSを発していたのに政治が受け止めていない」と批判する。

 内閣法制局の関係者は、宮内庁がおことば原案を官邸に正式提示する以前、内閣法制局側に水面下で相談があったと明かす。通常は、宮内庁が官邸に伝えた後に官邸が法制局と協議する。この関係者は「安倍晋三首相の支持層につぶされてしまうことを恐れ、正面から持ち込めなかったのだろう」と指摘する。

 小泉政権時代の女性・女系天皇の議論では、宮内庁と官邸の関係者が非公式に集まり勉強会を開いていたが、今回はなかった。首相を支持する保守派は女性・女系天皇に反対し、退位反対も多い。宮内庁幹部は「小泉(純一郎)さんと安倍さんでは状況が違う」と述べ、安倍政権との関係が背景にあったと示唆した。

   ◇

 天皇は民主主義のなかで、どのように憲法とともに歩んできたのか。その役割を考える。


               ◆

考・皇室 憲法と歩む/1(その2止) 陛下「沖縄は未回復」 4.28主権式典前 官邸・宮内庁「意向」巡りさや当て
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/003/040/040000c
毎日新聞2016年12月24日 東京朝刊 後段文字お越し

 サンフランシスコ講和条約が発効して61年の2013年4月28日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が東京・永田町の憲政記念館で開かれた。安倍晋三首相、衆参両院議長、最高裁長官の三権の長と、天皇、皇后両陛下が出席。三権の長は式辞とあいさつを述べた。陛下のおことばはなかった。

 陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた。沖縄の本土復帰は1972年で、講和条約発効当時はまだ米国の占領下にあった。

 宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の象徴として沖縄のことを常に案じている陛下にとって、苦渋の思いだった」と打ち明ける。

 陛下は皇太子時代に訪れた沖縄で火炎瓶を投げられた。関係者は「陛下は皇太子時代から沖縄問題を系統的に勉強している」と話す。陛下としては政治的な行為とならないぎりぎりの範囲で指摘したとみられる。

 沖縄では式典に対する抗議集会が開かれた。野党からは、政治的見解が割れる式典への出席は天皇の政治利用だとの批判も出た。菅義偉官房長官は13年4月19日の記者会見で「沖縄を含めたわが国の未来を切り開く決意が大事という趣旨の式典だから、両陛下のご臨席は自然なことだ」と反論した。

 ■解散権の制約警戒

 陛下はおことばを公表する直前の7月21日、恒久的な制度による退位を望む考えを学友の明石元紹(もとつぐ)氏に打ち明けている。明石氏は退位問題を担当する杉田和博官房副長官に陛下の考えを伝えたが、杉田氏の答えは「恒久法ではどうしても国会をまたがないといけないから、難しくて困りますなあ」というものだった。

 官邸は一代限りの特別立法で対応する方針だ。杉田氏が「国会をまたぐ」ことを理由に皇室典範改正(恒久法)を否定するのは、法整備に時間がかかれば、首相の解散権を制約しかねないという懸念があるためだ。

 官邸と宮内庁で食い違うのは退位問題に限ったことではない。安倍政権では13年9月にあった五輪招致に関わる国際オリンピック委員会(IOC)総会への高円宮妃久子さまの出席を巡って、菅官房長官と風岡典之宮内庁長官が激しくやりあった。風岡長官が記者会見で「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と出席を要請した官邸を批判。菅氏は記者会見で「両陛下の思いを推測して言及したことは非常に違和感を感じる」と反論した。

 官邸は宮内庁が「陛下の意向」を盾に異を唱えることに敏感に反応する。選挙という民主主義の手続きを経ている首相の行為が、そうした手続きを経ない「陛下の意向」によって制約されることへの警戒感がある。

 今年の春、皇居・乾通りの一般公開を巡っても、官邸と宮内庁は対立した。観光戦略で国有施設の一般公開を進める菅氏は、16年春、公開期間を5日間から10日間に拡大するよう宮内庁に打診。しかし同庁は「例年通りしかできない」と拒否した。菅氏が再度要請し、同庁は妥協案として1週間の公開をのんだ。ただし桜の開花時期が遅れたためさらに3日間延長し、結局は10日間公開した。

 ■宮内庁長官を更迭

 官邸幹部は「陛下の意向を持ち出して、できないという宮内庁はおかしい組織だ」と怒る。この時期、退位問題はすでに官邸に正式に伝えられていた。退位問題を背景に、主導権がどちらにあるかは譲れない問題になっていた。

 風岡長官は来年3月まで務めるとみられていたが、9月に退官した。宮内庁次長が長官となり、次長ポストには内閣危機管理監の西村泰彦氏が送り込まれた。官邸と宮内庁の双方を経験したある官僚は「風岡さんは官邸とうまくやりとりができず更迭された」と語る。

 毎日新聞は12月、明石氏の証言を基に、恒久的な制度を望む陛下の考えを報じた。政府関係者は「政府内では宮内庁が陛下の意向を使って陰謀をたくらんだことになっている」と話す。宮内庁関係者は「官邸は西村さんを次長に送り込んだのに、宮内庁がまた『陛下の意向』を使って仕掛けてきたと考えている。風岡さんに続いて誰かが更迭される話が飛び交っている」と語った。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/150.html

[国際16] プーチン大統領、トランプ氏に手紙 関係改善求める(AFP)
米フロリダ州パームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で、記者団に話しをするドナルド・トランプ次期大統領(2016年12月21日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON


プーチン大統領、トランプ氏に手紙 関係改善求める
http://www.afpbb.com/articles/-/3112321
2016年12月24日 09:49 発信地:パームビーチ/米国


【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は23日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領から届いたニ国間関係の改善を求める手紙を公開した。

 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領はロシアによるシリアとウクライナへの干渉を理由としてロシアに制裁を課しており、米ロ関係は冷戦(Cold War)終結以降最悪となっている。

 しかし来年1月20日に大統領に就任するトランプ氏は選挙期間中、米ロ関係の改善を訴えるとともにイスラム過激派対策でプーチンと協力する可能性も示唆していた。

 トランプ氏の政権移行チームが公開した翻訳によると、プーチン氏からの手紙は「ロシアと米国の関係は依然として現在の世界の安定と安全保障における重要な要因だ」として、さまざまな分野でのニ国間協力の枠組みを修復するための実質的な措置を求めていた。

 トランプ氏はこの手紙について「ウラジーミル・プーチンからのとても良い手紙だ。彼の考えは極めて正しい」「双方がこうした考え方に至ることを願う。われわれは別の道を行く必要はないのだ」と述べた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/811.html

[国際16] 対トランプ・クーデターが失敗するにつれ、彼の命に対する脅威は増大する(マスコミに載らない海外記事)
対トランプ・クーデターが失敗するにつれ、彼の命に対する脅威は増大する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-4866.html
2016年12月24日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年12月20日

売女マスコミを利用したトランプ共和党大統領候補者指名外しの企みは失敗した。
売女マスコミを利用した大統領選挙でのトランプ当選防止は失敗した。

投票再計数は実現しそこねた。

選挙人団を動かす取り組みも失敗した。

だが、取り組みは続く。

アメリカ大統領選挙に、ロシアが干渉したとされる、オバマが命じたCIA報告は進行中だ 。偽証拠は、CIA作戦の十八番だ。

環境問題に対し、トランプの耳をふさごうという固い決意で、環境保護主義者団体は、就任を粉砕する計画だ。これ自体は、ほとんど影響はないが、混乱は暗殺の好機となるだろう。

トランプ自身、自分は危険な状態にあると考えているようだ。MSNBCによれば、トランプは、シークレット・サービス警護に加えて、私設警護担当を手配するつもりだ。CIAがジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共犯である証拠があり(映像を見れば、シークレット・サービス職員が、暗殺直前、JFKのオープンカーから離れるよう命じられていたのがわかる)、トランプは、軍安保複合体から明らかに脅威とみなされているのだから、被害妄想なわけではない。政府警護部隊が抗議行動参加者たちを弾圧することに良心の呵責をいささかでも感じたかのように、MSNBCは、トランプの私設警護担当が、抗議行動参加者を抑圧するためであるかのごとく示唆している。http://www.msnbc.com/msnbc-news/watch/will-trump-use-private-security-as-president-837040707540

CIAが、トランプに見ている脅威は、この記事でもわかる。http://russia-insider.com/en/politics/donald-trump-will-ruthlessly-decimate-cia-turning-against-him/ri18205

トランプはロシアに対する平和的な姿勢で、ロシアとの商取引で儲けることができる支配者集団と組んでおり、トランプは、年間一兆ドルという軍事/安保予算で恩恵を受ける軍/安保支配者集団とは対立していると、Global Researchのミシェル・チョスドフスキーは説明している。アイゼンハワー大統領が彼らについて、我々に警告して以来、後者が支配権を掌握しており、トランプ大統領に対し、陰の政府部隊を使うことだできるのだ。

相当な玉でないと、このような集団に立ち向かえない。トランプ以下の人物では、とうてい勝ち目はあるまい。事実、もしダグラス・ヴァレンティンの新刊、The CIA As Organized Crime (Clarity Press刊、2017年)が半分でも本当なら、トランプの生命は確実に危険な状態にある。

ドナルド・トランプは明らかに聖人ではない。我々が直面していること、つまり核大国間の危険な緊張関係と、軍安保複合体がこうした緊張で儲ける関係にあることを考えれば、聖人が必要とされる状況ではないのだ。

1955年5月14日のワルシャワ条約設立より六年も先立つ挑発であるNATOの1949年4月4日創設以来、軍安保複合体は深く根付いている。この深く根付いた陰の政府の強大な力と対決しようとする気がある大統領なら誰であれ、我々全員が支持するに値する。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/20/as-the-coup-against-trump-fails-the-threat-against-his-life-rises-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/812.html

[戦争b19] 安保理、イスラエルに入植停止要求 米国棄権で決議案採択(AFP)

安保理、イスラエルに入植停止要求 米国棄権で決議案採択
http://www.afpbb.com/articles/-/3112313?cx_part=txt_topstory
2016年12月24日 06:28 発信地:国連本部/米国


【12月24日 AFP】(更新)国連安全保障理事会(UN Security Council)は23日、イスラエルによる入植活動の停止を求める決議案を採択した。米国は拒否権を行使せず棄権した。

 米国は、緊密な同盟関係にあるイスラエルを非難する決議案に拒否権を行使しないという異例の措置を取った。同決議案は15理事国のうち残る14か国全ての賛成を得て採択された。中東和平に関する安保理決議案が承認されたのはここ8年で初めて。

 決議案は、「東エルサレム(East Jerusalem)を含む、占領下にあるパレスチナ領地での入植活動の即時完全停止」を求める内容。22日、エジプトによっていったん取り下げられていたが、その後、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラの4か国が再び採決を要請していた。

 エジプトのアブデルファタハ・シシ(Abdel Fattah al-Sisi)大統領は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領との電話会談を受け、決議案を撤回していた。トランプ氏は、米国はこの決議案に拒否権を行使すべきだと主張していた。

 イスラエルのダニー・ダノン(Danny Danon)国連大使は、同国政府は「この恥ずべき決議案」に対し米国が拒否権を行使することを期待していたと表明。「米国の新政権と国連の新事務総長は、国連とイスラエルの関係における新時代を切り開くだろう」と述べている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/385.html

[戦争b19] 次はイドリブか ―「野外刑務所」の恐怖におびえるシリア避難民(AFP)
シリア北西部イドリブ県マーレトヌーマンの雪に覆われた廃墟(2016年12月21日撮影)。(c)AFP/Mohamed al-Bakour


次はイドリブか ―「野外刑務所」の恐怖におびえるシリア避難民
http://www.afpbb.com/articles/-/3112191
2016年12月23日 18:49 発信地:イドリブ/シリア


【12月23日 AFP】シリア北部の反体制派の拠点アレッポ(Aleppo)を制圧した政府軍の次の標的は、避難民が大量に流入して「野外刑務所」と化した隣県のイドリブ(Idlib)ではないか――。シリア各地の故郷を追われてイドリブに逃げ込んてきた人々は今、そんな恐怖を抱えて暮らしている。

 反体制派が支配するイドリブは、反体制派の戦闘員や民間人らの避難先となっている。直近では、政府軍との合意によってシリア第2の都市アレッポ東部から退去した反体制派2万5000人余りの大半が、親類の家や避難民施設を目指してイドリブ県へ向かった。

 しかし、イドリブに身を寄せた人々は、人口の過密化と物価の急騰が悩みの種だと話す。

 イドリブ県の県都イドリブは、2015年3月以降、イスラム系反体制武装組織「アハラール・アルシャーム(Ahrar al-Sham)」とイスラム過激派組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)を中心とした反体制派同盟が支配している。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)によれば、シリア内戦が始まってからの6年弱でイドリブに流入した国内避難民は推計70万人に上る。

■「ガザと同じ」「第2のアレッポ」

 避難民の殺到は、住民の生活にとてつもなく大きな影響を及ぼしている。家賃や基本的な食品の価格が急騰し、物不足が日常となりつつある。

 避難民の男性が住まいと食料を確保するには、反体制派の組織に所属して戦い続けるほか道がないことも珍しくない。

 イドリブで食料品店を営む男性は、新たな避難民が到着した後、イドリブが「いつでも閉鎖してしまえる巨大な野外刑務所」と化すことを恐れていると語った。「もしそうなれば、イドリブは(イスラエルに封鎖された)ガザ地区(Gaza Strip)のようになる。(バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の)政権は、われわれを抹殺しにかかるだろう」

 他の住民もこの意見に同意している。地元の地主の男性は、「アサド政権は革命派や反体制派を一か所に集めて、一網打尽にしたいんだ」と語った。

 国連(UN)のスタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)シリア問題担当特使は前週、イドリブについて、アレッポと同様に戦闘が激化する恐れがあると指摘。「政治的合意や停戦がなければ、イドリブは第2のアレッポになるだろう」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Omar Haj Kadour

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/386.html

[政治・選挙・NHK218] East Africa Daily‏ / 「日本が安保理で南スーダンに対する武器禁輸提案をブロックしている」
East Africa Daily‏ / 「日本が安保理で南スーダンに対する武器禁輸提案をブロックしている」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e4e006c95837b7be23d926348db2345f
2016年12月24日 のんきに介護


布施祐仁‏@yujinfuse さんによると、

――アフリカでも「日本が安保理で南スーダンに対する武器禁輸提案をブロックしている」と報じられています。〔20:10 - 2016年12月21日 〕—―

とのことだ。

実際、

East Africa Daily‏が

次のように報じている。

――Japan to block U.S. arms embargo bid on South Sudan in the UN Security Council ―—

☆ 記事URL:https://twitter.com/EastAfricaDaily/status/811528252544139264

このニュースは、

南スーダン政府の意向に従ってアフリカ人同士で

殺し合っても構わないという趣旨の

メッセージと

受け取られるのではないか。

武器を輸入する場合、

窓口のある政府が有利だ。

反面、

反政府軍に不利だ。

7月にあった停戦協定破りの衝突では、

警察や政府軍までが

難民に発砲したということだった。

この人たちに

武器を預けて大丈夫なのか――。

地元民にも

恨まれることはほぼ間違いない。

誰もが見守る中、もし、虐殺が起きれば、

日本政府の責任を追及されることになるだろう。

結果として

他国の自衛隊員への配慮が無くなるだろう。

すなわち、ルーキーだから

駆け付け警護は

お願いしないでおこう

という各国軍の気遣いが無くなると思うな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/154.html

[国際16] 田岡俊次氏 「アメリカは中国にケンカを売れない」 気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ(日刊ゲンダイ)
             
              田岡俊次氏(C)日刊ゲンダイ


田岡俊次氏 「アメリカは中国にケンカを売れない」 気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196463
2016年12月24日 日刊ゲンダイ


 2017年の世界を揺るがす第一の出来事が、1月20日のトランプ政権の発足であるのはもちろんだ。

 国防長官にJ・マティス海兵大将、国土安全保障長官にJ・ケリー海兵大将、安全保障担当の大統領補佐官にM・フリン陸軍中将を指名したが、国防の要職を将軍で固めることに批判も出る。文民統制維持のため、本来軍人は退役後7年間は国防長官になれない規定なのに、3年前に退役したマティス大将を任命するには法改正が必要で、議会はもめそうだ。

■トランプタワー20階に中国工商銀

 トランプ氏は、イランの核平和利用を認めた2015年7月の「イラン核合意」(米、英、独、仏、中、ロとイランが合意)の破棄か見直しを唱え、露骨な反イスラム観を示す将軍を登用した。事実上のファーストレディーとなる長女イバンカの夫、J・クシュナー氏は厳格なユダヤ教正統派で、イバンカ夫人もユダヤ教に改宗した。米国の財政から見て、中東に新たに軍事介入する可能性は低いが、一層イスラエル右派に傾く政策で緊張が高まりそうだ。

 ロシアも「イスラム国」やアルカイダ系武装集団を相手に、シリア政府を助けて戦ってきたから、トランプ氏や将軍らは親ロ的で、国務長官に指名されたR・ティラーソン氏(エクソンモービルCEO)はロシアから友好勲章も受けている。

 米国の中国との貿易赤字は年間2500億ドル余(約30兆円)で深刻な問題だから、台湾との接近の可能性も示して牽制、有利な取引を進めたいだろう。だが中国製品に高率の関税を課したり、輸入量を制限すれば、米国の中間層以下の消費者や流通業界には打撃となる。対中輸出を増やそうとしても、大豆や旅客機などは十分売っているし、米国系メーカーの車も15年に260万台が売れた。競争力がありながら中国に輸出していないのは武器ぐらいだから貿易収支の改善は容易ではない。

 トランプ氏は中国に厳しい姿勢を示すが、世界最大の銀行、中国工商銀行の米国本部はトランプタワーの20階にある。中国は3兆ドル(約350兆円)の外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融・証券業界の最大の海外顧客。彼の事業も中国系資本の融資、投資を受けていると伝えられる。中国との決定的対立は避けざるを得まい。

 日本に対してもTPPに代わる2国間交渉で「米軍撤退」をちらつかせつつ激しい要求をしそうだが、米海軍が世界的制海権を保つには、横須賀、佐世保は不可欠で、日本はコケ脅しに屈すべきではない。

 シリア反政府軍の拠点だったアレッポは今月13日に陥落、同様にイラクのモスルでも政府軍が攻勢を強め「イスラム国」は崩壊に向かうが、かえって残党が世界各地に散り、テロに走る危険がある。米国、欧州で移民排斥の風潮が高まり、それに乗じる政治家が勢力を強め、失業し絶望する移民が増えればテロの温床となる。

 この点では来年の状況は悪化しそうだ。

(12月15日寄稿)

たおか・しゅんじ 1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。








http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/813.html

[政治・選挙・NHK218] 情報隠しここに極まれり」である防衛省のPKO日誌廃棄  天木直人
   


   


情報隠しここに極まれり」である防衛省のPKO日誌廃棄
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/24/post-5814/
24Dec2016 天木直人のブログ


 きょう12月24日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。

 なんと南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が、7月に首都ジュバで起きた大規模な武力衝突を記した活動日誌を廃棄していたというのだ。

 陸自が定めている文書管理規則では3年間保存すべきとなっているのにである。

 しかも、これは内部告発でわかったのではない。

 布施祐仁(ふせゆうじん)というジャーナリストが、情報公開法に基づいて防衛省に開示要求したところ、12月2日付で防衛省が「すでに廃棄しており、保有していなかった」とする通知を出したから、わかったというのだ。

 情報隠し、ここに極まれりだ。

 これが許されれば何でも隠せる。

 おなじみの黒塗り資料よりも深刻な情報隠しだ。

 すべては、ウソを重ねて南スーダンへ自衛隊を派遣した安倍・菅暴政のなせるわざだ。

 野党共闘は、いますぐ国会の閉会中審議を要求し、この東京新聞の大スクープを取り上げて安倍首相の責任を徹底追及しなければウソだ。

 のこのこ真珠湾を訪問し、心にもないウソ慰霊演説をする安倍首相を許している時ではないのである(了)


              ◇

PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122490070206.html
2016年12月24日 07時02分 東京新聞

          

 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。

 南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、同月七〜十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。

 同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。

 同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。

 陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。

 布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。

◆黒塗りより深刻

 日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのPKOについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が、安倍政権に依然として薄いことだ。

 ジュバで最初の大規模衝突が起きた、二〇一三年十二月に派遣されていたPKO五次隊の「教訓要報」には、隊員らが防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。

 これを作成する材料となった日報が存在していれば、国民は当時の状況をより詳しく知ることができた。

 まして今回、日報の廃棄が判明した六日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、一三年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。

 PKO関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。

 南スーダンPKOを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。 (新開浩)


































http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/155.html

[政治・選挙・NHK218] 歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ 歴史的でも何でない(日刊ゲンダイ)
     


歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196557
2016年12月24日 日刊ゲンダイ

  
   歴史的でもなんでもない(C)日刊ゲンダイ

 26〜27日に行われる安倍首相のハワイ・真珠湾訪問。大新聞・TVは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、1951年9月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン。オバマ大統領と最後の日米首脳会談が予定されているにもかかわらず、いつもと違って事前報道もチョボチョボだ。日ロ首脳会談の時と対照的だが、盛り上がらない理由はハッキリしている。単なる思い付きの安倍外交の「正体」が透けて見えるからだ。

■祖父・岸元首相を“パクった”か?

 そもそも、歴代首相の真珠湾訪問は吉田だけじゃない。22日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が1956年10月29日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の57年6月28日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。鳩山、岸ともに当時の新聞紙面を写真入りで紹介し、わざわざ〈公式の訪問とみられる〉との見解も添えている。

 これで安倍首相の真珠湾訪問は歴代首相として「初めて」どころか、4番目に後退したワケで、すっかり「歴史的」じゃなくなった。安倍首相はもったいぶって「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性を発信したいとずっと考えてきた」と言い、熟慮を重ねた上での勇断――のような口ぶりだったが、爺さんの“パクリ”だったワケだ。

 アリゾナ記念館の訪問も“焼き直し”と言っていい。首相としてではないものの、河野洋平元副総理が、衆院議長時代の08年12月にアリゾナ記念館を訪れているのだ。衆院議長は総理大臣と並ぶ「三権の長」のポストだ。意義は重い。その河野氏は23日の朝日新聞で、訪問理由について、同じ年に広島市で「G8下院議長会議」が開かれた際、米国のペロシ議長(当時)が平和記念資料館(原爆資料館)に足を運んだことを挙げて、〈勇気を持って広島に来た。私も日本の衆院議長として真珠湾を訪問したいと心に決めた〉と話していた。今回の安倍首相の真珠湾訪問のケースとソックリだろう。これじゃあ、「初めて」が大好きな大新聞・TVがガッカリするわけだ。

■オバマの引き立て役に

「メディアの報道がほとんど見られない状況から、よほど中身がないのではないか。おそらく、巷間言われているように、トランプ次期大統領と面談した件を取り繕うために真珠湾を訪問するのでしょう。大体、首脳会談では何をテーマにするのでしょうか。オバマ政権とトランプ次期政権は核兵器に対する考え方だって真逆なのです。結局、北方領土問題と同じで、安倍外交とは、いつも行き当たりばったりなのです」(元外交官の天木直人氏)

 トランプにとって、オバマは政敵だ。そのオバマ政権最後の花道を飾る“引き立て役”を買って出た安倍首相を見たトランプが激怒し、対日要求をエスカレートさせるかもしれない。安倍首相の思い付き外交は国益を失うだけだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/156.html

[戦争b19] ロシア軍、シリア・アレッポに軍警察を派遣(AFP)
反体制派が制圧していたシリア・アレッポの地区から避難する市民や戦闘員らの様子を見守るシリア政府軍とロシア軍の兵士(2016年12月16日撮影、資料写真)。(c)AFP


ロシア軍、シリア・アレッポに軍警察を派遣
http://www.afpbb.com/articles/-/3112347?cx_part=txt_topics
2016年12月24日 16:46 発信地:モスクワ/ロシア


【12月24日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は23日、シリア政府軍が反体制派から奪還し、完全制圧したアレッポ(Aleppo)に治安維持のためにロシア軍警察を派遣したことを明らかにした。

 ショイグ国防相は自国のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対して、「解放された地域の治安を維持するために昨日(22日)の夕方に軍警察の大隊を派遣した」と報告した。

 ロシアの1大隊は通常、300〜400人の兵士で編成されている。ロシア軍警察は軍の下部組織で、軍における秩序と規律の維持を担当している。

 ロシア政府はさらに、プーチン大統領がシリア西部のタルトス(Tartus)にあるロシアの海軍施設を拡張する命令に署名したことを発表した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/387.html

[国際16] トランプ次期大統領、F-35計画中止でBoeingに対してF/A-18の追加購入見積書の提出を要請(Business N

トランプ次期大統領、F-35計画中止でBoeingに対してF/A-18の追加購入見積書の提出を要請
http://business.newsln.jp/news/201612231159530000.html
12/23 11:59 Business Newsline


ドナルド・トランプ次期大統領は22日、F-35計画中止問題に関連してBoeingに対して費用概算書の提出を要請したことを明らかにした。

トランプ次期大統領は具体的には「F-18互換機の価格概算をBoeingに尋ねた」とコメントしており、トランプ政権移行チームでは、F-35計画をキャンセルし、F/A-18を追加購入する方向で検討を進めていることが明らかとなったこととなる。

トランプ次期大統領は先週月曜に行ったTweetで「F-35計画はコントロールできない状況に落ちいている。数十億ドルの軍事費は、(私が大統領に就任する)1月20日以降は別の目的に使用されるだろう」とコメントし、大統領就任後には、F-35計画はキャンセルする可能性を示唆していた。

しかし、これまでF-35計画をキャンセルした場合の後継機問題をどうするのかなどの具体面については言及はしてこなかった。

F-35計画については、US Navyが当初、F/A-18の使用継続を強く主張していたが、US Air Force向けの戦闘攻撃機、US Navy向けの艦載機、US Marine向けの垂直離着陸機の3つの種類の機体を統一ベースの機体で開発を行えば、3つ別々の機体を個別に開発を進めるよりも費用の削減が見込めるとの考えの元で、「Joint Strike Fighter(統合打撃戦闘機」としてF-35を開発が進められていた。

しかし、US Marine向けの垂直離着陸機の構成上、基本設計を単一エンジンとしたことにより、従来型の双発エンジン機に比べて1基のエンジンの出力を増大させる必要が生じ、このために、エンジン周りの開発が難航、更に、飛行制御や兵器制御ソフトウェアの開発も全て一からやり直したことにより、開発工数が増大化し、計画全体のコストは当初予想額を30〜40%も上回る状況となっていた。

今回、トランプ次期大統領がBoeingに対してF/A-18の追加購入見積書の提出を要請を行った真意は明らかにはされていないが、(1)F-35計画はキャンセルして、代わりF/A-18の購入を行う。(2)BoeingにF/A-18の追加購入見積書を提出させて、その見積書を当て馬に使うことで、F-35開発元のLockheed Martinに対して値下げ交渉を行う。などの方策を検討しているものと見られている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/816.html

[政治・選挙・NHK218] 日本は天国 米軍に年7千億円も「思いやり」!! 米軍への経費負担はズルズル膨張 出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
日本は天国 米軍に年7千億円も「思いやり」!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_206.html
2016/12/24 17:37  半歩前へU


▼日本は天国 米軍に年7千億円も「思いやり」!!
 在日米軍の駐留経費を肩代わりしてきた日本政府の「思いやり」。来年、トランプ米大統領が誕生したら、さらなる膨張を遂げるのだろうか。

「米軍から見れば日本は天国なんですよ」
 11月20日、東京工業大学で開かれたドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」の上映会に出席したリラン・バクレー監督は、流暢な日本語で訴えた。

●基地の外でも思いやり
 神奈川県の厚木基地近くに住むバクレー監督。奇異に感じたのは、日本政府の「思いやり予算」を始めとする在日米軍駐留経費の肩代わりだ。

 映画「ザ・思いやり」は、軍事施設だけでなく、ゴルフ場や学校、住宅などの整備も日本側が負担している実態を報告。日本政府の「思いやり」が基地の外に及ぶことも指摘する。

 例えば、神奈川県逗子市の米軍住宅に隣接する京浜急行電鉄神武寺駅には米軍専用改札口があり、これも日本政府が整備費を負担した。

 映画の中でバクレーは、このままでいいの?という表情で何度も語りかける。問われているのは観客の「日本人」だ。

 バクレーは、日本政府の「思いやり」の停止も、在日米軍の撤退も容易ではない、と認識している。

 「米軍が日本に駐留しているのは、米国の軍需産業発展のためです。トランプ氏もそのことを悟り、安上がりな在日米軍基地の維持に専心するでしょう」

「思いやり予算」とは何か。
 在日米軍の駐留経費に関しては、用地などの提供とその所有者・提供者に対する補償は日本側。基地を維持していくために必要なその他の経費を米側負担とすることが、日米地位協定で規定されている。

 この基本原則が崩れるのは1970年代に入ってからだ。円高ドル安が進んで、ドル換算での駐留経費の負担がさらに増す中、日本政府は米側の要求に応じ、78年度から在日米軍の日本人従業員の労務費の一部負担(62億円)を始める。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_205.html


日本の米軍への経費負担はズルズル膨張
http://79516147.at.webry.info/201612/article_205.html
2016/12/24 17:34 半歩前へU

▼日本の米軍への経費負担はズルズル膨張
 これがアリの一穴になり、翌1979年度からは在日米軍基地内の隊舎や住宅の建設(提供施設の整備費)などへと拡大していった。

 87年度に日本人従業員への労務費分担を大幅拡大するのに伴い、日本政府は米側と「特別協定」を締結する。

 その後、特別協定を締結更新するたび日本の負担はズルズル膨張。91年度からは日本人従業員の基本給と米軍施設内の光熱水料、96年度からは訓練移転費も日本側負担になった。

 防衛省が「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算)とする2016年度予算1920億円のうち、特別協定による支出は1450億円と約4分の3を占める。

 だが、実質的な在日米軍駐留経費に関する支出はこの額に収まらない。防衛省は主に在日米軍基地の統合・再編にかかわるSACO関係経費と米軍再編関係経費を「思いやり予算」とは区別している。

 米軍再編関係経費は、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設の建設費など国内の米軍施設にとどまらず、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用も含まれる。

 ほかにも、米軍基地が集中する沖縄には特別な振興予算が投下されてきた。沖縄の米軍基地所在市町村を対象に「基地の存在による閉塞感を緩和するため」の事業費として、内閣府は97〜13年度、「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」(計888億円)を支出。

 これは、95年に沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きたことで、沖縄県民の反発が高まり、米軍基地の安定維持に危機感を抱いた日本政府が講じた施策だ。

●交付金にも基地を加味
 在日米軍に関しては「潜在的な負担」もある。米軍に無償提供している国有地の地代相当額(提供普通財産借上試算)だ。本誌では、これらに加え、日米地位協定に基づく米軍用地の民有地の借り上げ料や基地周辺対策費なども合算。今年度は7000億円を超えるのは必至だ。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_204.html


出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
http://79516147.at.webry.info/201612/article_204.html
2016/12/24 17:31 半歩前へU

▼出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
 実はまだある。総務省所管の基地関連交付金だ。基地交付金、調整交付金を合わせて約355億円(15年度決定分)、普通交付税から基地負担分のコストを加味した傾斜配分として年間約161億円(同)も基地所在自治体を対象に支給されている。

 ただ、こうした交付額には自衛隊基地分も含まれていて、米軍基地分を仕分けできないため、グラフには上積みしていない。

 しかし、額の大きさだけが問題だと言いたいのではない。防衛省は15年11月に「再編関連特別地域支援事業補助金」を新設した。

 これは、名護市辺野古への普天間飛行場代替施設建設に同市の稲嶺進市長が反対しているため、条件付き容認姿勢を示す地元区に、市を通さず、振興予算を直接交付できるようにした制度だ。

 こうした米軍基地対策に特化した予算は、他国の軍隊が駐留することによる周辺住民の抵抗や反発を和らげるための「工作資金」といえる。

●損賠の義務も肩代わり
 日本政府はさらに、米国が「踏み倒した」分の経費も負担している。米軍機の騒音に対する民事訴訟で基地周辺住民の勝訴が確定した損害賠償金の支払いだ。

 日米地位協定18条は、米軍が公務中に与えた損害の賠償の負担割合を(1)米側だけに責任がある場合は「米側75%、日本側25%」、(2)双方に責任がある場合は「均等に分担」と定めている。

 防衛省によると、損害賠償の支払額は過去10年間に限定しても嘉手納(沖縄県)、普天間(同)、横田(東京都)、厚木(神奈川県)の各基地合わせて約181億円(遅延損害金を含む)に上り、全額日本側が負担している。

 日本政府は日米地位協定上、米側に支払い義務はあるとの認識だが、「分担のあり方については協議中」(防衛省)としている。

 日本はなぜ、それでも米軍をもてなし続けるのか。
琉球大学の我部政明教授(国際政治)はこう指摘する。「米軍駐留が日本の安全のために不可欠だという歴代政権の説明を多くの国民が信じています。米国頼みの安全保障観を抱き続ける限り、米国の要求を受け入れるしかないという考えからは抜け出せません」

 さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_203.html


米軍撤退を求める声が高まらない日本!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_203.html
2016/12/24 17:27 半歩前へU

▼米軍撤退を求める声が高まらない日本!
 さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。

 04年に米国防総省がまとめた資料によると、米軍駐留経費に占める日本の負担割合は75%。これ以上負担する名目を探すのが難しい水準だ。

 トランプ次期米大統領は、選挙中に打ち出した在日米軍駐留経費の日本側負担の増額にとどまらず、日本以外の海外米軍基地の維持や機能強化のための費用負担、兵器を含む米国製品の一層の購入、兵器開発のための費用分担や技術協力も求めてくる──。

 「日本は周辺国から見れば、高価な兵器で武装する国です。それらで何をしたいのか、どんな意思をもっているのか、より明確にすべきでしょう」

 ひたすら米国との同盟強化を唱え、周辺国の脅威をあおるだけでなく、外交、経済力も駆使して主体的に周辺国との安全保障体制を構築していく。そんな「普通の国」への脱皮が日本には求められている。   (AERA 2016年12月26日号より)



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/157.html

[政治・選挙・NHK218] 東京新聞の社説が良かった  小林よしのり
東京新聞の社説が良かった
http://yoshinori-kobayashi.com/12060/
2016.12.23 小林よしのりオフィシャルwebサイト


東京新聞の社説が一番いいことを書いている。

「天皇誕生日に考える」「誠意と熟議の国民総意に」
題する社説だ。

有識者会議に招かれた退位反対の識者たちの言い分を
紹介し、「皇后さまと共にする国民との接触に違和感や
反発すら示してもいます。」
と書いている。

そして、ここが立派な記述だが、「この識者たちを保守派
と一括りにはできません。」
と書き、「退位容認の保守派識者
は少なくなく、天皇のお言葉を敬い尊ぶ『承詔必謹』こそが
保守とする人々は天皇の意向実現に全力を尽くすべきだと
主張しています。」
と紹介してくれている。

さらに「退位容認の識者にほぼ共通するのは天皇の
『象徴的行為』への理解で、敬意も含まれます」
と書いて
いる。

ここがまた重要な個所なのだが、「昭和天皇の1946年の
人間宣言は、国民との紐帯は神話と伝説ではなく、
『信頼と敬愛』によるというものでした。」
と書いている。

これは忘れていた。確かに重要な言葉だ。

今上陛下も国民との『信頼と敬愛』を最も重要なものだと
認識されている!

社説後半で「退位はもちろん、皇位の継承や天皇を助ける
宮家をどうするのかなども問い続けなければなりません。」
と、
ちゃんと啓蒙しているのも立派。

わしとしては「女性宮家の創設が必要」と旗幟鮮明にして
ほしいところだが、公平性を保ったのだろう。

産経新聞なら「旧宮家の復帰」とか、モロ出しなのだが。

「皇位は国民の総意に基づいているのです。」という
締めくくりもいい。

安倍政権は国民の総意よりも、ほんの一握りの男系固執派の
意向に沿った「特措法」で、熟議なしで、国民の目を盗んだ
水面下で、退位を片付けてしまえと思っている。

民進党は「国民の総意」を代弁して「典範改正が必要」と
訴えてほしい。

熟議こそが民主主義の要諦である。


          ◇

社説 天皇誕生日に考える 誠意と熟議の国民総意に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122302000144.html
2016年12月23日 東京新聞

 八月の「お言葉」に始まった天皇退位論議は、国民が天皇やその在り方を深く考えるきっかけになっています。陛下の問いかけに誠意と叡智(えいち)で応えたい。

 天皇退位をめぐる政府の有識者会議は専門家十六人の聞き取りを終え、年明けの論点整理を待つ段階。ヒアリングでは退位に賛成九人(一人条件付き)反対七人と拮抗(きっこう)しましたが、賛否は天皇観の違いに由来しているといえました。

◆賛否に天皇観の違い

 退位に反対の識者は「天皇家は続くことと祈るという聖なる役割に意味がある」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分」「最重要なのは祭祀(さいし)を大切にしてくださるみ心」「存在の継続そのものが国民統合の要となっている」などで、皇后さまと共にする国民との接触に違和感や反発すら示してもいます。

 この識者たちを保守派と一括(くく)りにはできません。退位容認の保守派識者は少なくなく、天皇のお言葉を敬い尊ぶ「承詔必謹」こそが保守とする人々は天皇の意向実現に全力を尽くすべきだと主張しています。天皇問題の興味深さです。

 退位容認の識者にほぼ共通するのは天皇の「象徴的行為」への理解で、敬意も含まれます。
 日本国憲法は天皇を明治憲法の「国家元首」「大元帥」「統治権の総攬(そうらん)者」から「日本国の象徴」「国民統合の象徴」に変えましたが、国事行為に言及はあるものの象徴天皇像を示しているわけではありません。お言葉で述べられた通り、望ましい天皇の在り方を日々模索し、「国民の安寧と幸せを祈ること」と「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」が象徴天皇の務めだと結論づけています。宮中にいるだけでは果たせない公的行為です。

◆神話でなく信頼と敬愛

 それが識者の「象徴天皇の役割は国家と国民統合のため可能な限り積極的にお務めを果たされること」「存在自体が象徴である方の活動が象徴の意義を深める」との評価や意見になっています。

 昭和天皇の一九四六年元日の人間宣言は、国民との紐帯(ちゅうたい)は神話と伝説ではなく、「信頼と敬愛」によるというものでした。今上陛下の二十八年は、昭和天皇の思いをも引き継ぎ、身をもって行動、実践する日々だったといえ、国民への寄り添いは現在だけでなく過去にも及びました。戦争犠牲者三百十万人の重さ。日本全国の旅に加え、広島、長崎、沖縄、サイパン、パラオ、フィリピンにまで及んだ慰霊の旅。

 「国民は天皇を目の当たりにし象徴行為を通じて天皇を理解し皇室の存在のありがたさを自覚したところが大きい」との識者の感想にもなりました。高齢により全身全霊での任務遂行ができないことの懸念から表明した退位のお気持ちには、各紙の世論調査で八割が理解を示しました。天皇でしかできない任務と強い責任感が摂政に代理は務まらないとの判断になってもいるのでしょう。

 しかし、陛下の意思を尊重するにしてもいくつかの疑問も指摘されています。「陛下の意向にそっての立法措置は天皇は国政に関する権能を有しないとした憲法に違反する」「退位を認めれば即位拒否も認めざるを得なくなる。外部からの譲位強制も心配で、皇室が内から崩れてしまう」などです。

 明治までの歴代天皇の半数近くは退位、譲位によるものでした。そのために激しい皇位継承争いが起こったのは歴史的事実で、明治の皇室典範の終身在位はこれを防ぐためだったともされます。

 天皇個人の思惑や恣意(しい)性は排除されなければなりませんが、超高齢化社会の到来は皇室典範も想定外だったでしょう。陛下のお言葉は高齢化社会の天皇の在り方への問題提起でもあり、個人の思いを超えています。政府の対応こそが遅れてきたといえ、正面から取り組むべきテーマ。終身在位を維持しつつ高齢での退位、譲位は例外とするとの提案も検討に値すると思われます。

 天皇退位の最重大問題は皇室典範改正の正攻法で臨むべきですが論議、克服すべき課題が多すぎるという難点があります。とりあえず特別法で退位容認、引き続き典範改正を議論するのが現実的との意見があります。この場合も引き続きの議論が前提です。

◆論議続けることこそ

 退位問題は主権在民下での天皇の在り方を国民に問うものです。有識者会議のヒアリングでの識者十六人の意見は国民各界各層の意見を網羅し、考えるヒントと材料を提供してくれています。退位はもちろん、皇位の継承や天皇を助ける宮家をどうするのかなども問い続けなければなりません。

 天皇、皇室の在り方は国の未来にかかわり、皇位は国民の総意に基づいているからです。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/158.html

[政治・選挙・NHK218] 冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し(日刊ゲンダイ)
   


冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196540
2016年12月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   安倍首相は「働き方改革」について連日気勢を上げる(C)日刊ゲンダイ

「政権の最大のチャレンジ」「抽象的なスローガンのままで終わらせない」

 安倍晋三首相が「働き方改革」について連日、気勢を上げている。22日に閣議決定した2017年度予算案でも、目玉のひとつとして「働き方改革」への重点配分をアピール。柱である「同一労働同一賃金」を実現するための予算として、「非正規労働者の正社員化・待遇改善支援」に前年比1.7倍の564億円など約600億円を計上した。

 もっとも過去最高額を更新し続ける防衛費は、5兆1251億円にまで膨れ上がっているから、それに比べれば600億円なんて微々たるもの。そんな程度で国民を騙くらかせると思っているのが、この国のトップなのである。

 予算の中身にもアリバイ作りが透けて見える。例えば、コンサルタントなど専門家が企業の相談に対応する「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を全都道府県に新規に設置するというが、いかにも毎度の“ハコモノ”感が否めない。低賃金の非正規労働者の正社員化や処遇改善に取り組む企業に配る「キャリアアップ助成金」の拡充も、雇用制度の抜本的な改革には程遠い。非正規の待遇改善への一定の効果は認められても、一時的なもので終わってしまう可能性が懸念されているからだ。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「働き方改革に力を入れている割にはたいした予算額が計上されていないうえ、実効性にも乏しい。やらないよりマシという程度で、非正規労働者の支持を集めるためのリップサービスという面が大きい。だいたい、安倍政権のスポンサーは、自民党に大口の献金をしてくれている大企業や経営者ですから、おのずと労働改革にも限界がある。そうした現実があるにもかかわらず、“美辞麗句”の幻想をちりばめて非正規の人々の期待感を高めようとするやり方は、実に巧妙です」

 そういえば安倍政権は、「女性活躍」の弊害になっているとして、配偶者控除制度の廃止を打ち出したものの、世間の反発が大きいと分かると支持率低下を恐れて豹変。控除の年収要件を103万円以下から、150万円以下に広げ、逆に制度を拡充した。言っていることとやっていることがムチャクチャ。「女性活躍」なんて掛け声だけだということが証明された一件だったが、非正規の待遇改善も同様だ。一事が万事、口先だけなのである。

連合への秋波は野党共闘つぶしの戦略

 ところが、そんな冷血政権を労働組合の連合が“歓迎”しているのだから驚いてしまう。政府が示した「同一労働同一賃金」の指針案について「一歩踏み出した。非常に意味のあることだ」と評価してみせた。

 それもそのはず、民進党の支援組織である連合に対し、このところ自民党が急接近し、秋波を送っているのだ。二階幹事長や茂木政調会長が幹部と会談しただけでなく、22日には、安倍が神津里季生会長を官邸に招いて会談、予定の30分を10分オーバーする厚遇ぶりだった。

 連合は共産党との選挙協力を進めようとする民進党への不満を強めている。安倍政権がギクシャクした両者の関係にくさびを打ち込もうとしているのは明らかだ。

 神津会長が安倍と会った同じ日、連合は次期衆院選に向けた基本方針を策定し、「共産党と選挙戦において連携することはありえない」と明記した。連合による野党共闘つぶしに、安倍はさぞニンマリしていることだろう。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「民進党は蓮舫代表・野田幹事長体制がガタガタです。安倍首相は今が連合を取り込むチャンスと見て、公然と仕掛けている。目的は、来る解散総選挙に向けての野党の切り崩しです。安倍首相は憲法改正の悲願を達成するため、何としても3分の2を維持したい。そのためなら、なりふり構わないし、国民も労働者も眼中にない。そんな個利個略の露骨な策略にホイホイ乗っかる連合もどうしようもありませんが、いまや労働貴族だから官邸サイドと利害が一致するのでしょう」

 連合が労働者を代表していたのは遠い昔の話だ。連合の組合員の中心は「大企業・正社員・男性」。中小・零細企業や非正規・パートの声を真剣に代弁することはない。むしろ、4年続く“官製春闘”で甘い汁を吸わせてもらっている。そこに付け入る安倍政権の卑しさ、さもしさ。腐臭がプンプン漂っている。
  
   “欠陥”オスプレイも4機購入(C)日刊ゲンダイ

■米国から買うバカ高い兵器は総額3596億円

 結局、安倍にとって「働き方改革」は政権維持の“手段”でしかないのだ。非正規労働者の待遇改善とかエエカッコしながら、一方で17年度予算案では医療や介護などの社会保障費を1400億円も圧縮した。少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどう捻出するのかは、政府にとって頭の痛い悩みなのは分かるが、そのために消費税を上げたんじゃなかったのか。消費税は国の借金返済に回され、防衛費や公共事業費は増大の一途なのだから、本当にこの政権は許し難い。

「国民生活より自己実現、沖縄県民より米国。安倍首相は向いている方向が間違っている。働き方改革だなんだといっても、来年度予算案で力点を置いているのは軍事と公共事業です。国際社会で一定の役割を持ちたい安倍首相は、安保法改正で米国と一緒に戦争ができる国になった今、軍事力を強化したい一心なのでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 17年度予算案で防衛費を膨れ上がらせた大きな要因は、米国製のバカ高い武器をジャンジャン買うからだ。あのトランプ次期大統領すら「高すぎる」と文句をつけた最新鋭ステルス戦闘機F35に880億円、オスプレイ4機に391億円、無人偵察機グローバルホークに168億円など、米国から勧められるまま“言い値”で買う武器は総額3596億円にのぼる。

 狂乱首相が中国や北朝鮮の脅威をあおるから、いまや防衛費はすっかり「聖域」扱い。当初予算だけでは飽き足らず、補正予算でもどんどん積み上がっているのが実情である。
 弱者切り捨ての米国ポチの戦争屋――。これが安倍政権の正体だ。国民は偽善者気取りのいかがわしい詐欺師に騙されてはいけない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/159.html

[政治・選挙・NHK218] オバマ大統領に利用されて終わる安倍首相の真珠湾訪問  天木直人
                 真珠湾訪問に至る流れと安倍首相の発言 :朝日新聞


オバマ大統領に利用されて終わる安倍首相の真珠湾訪問
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/24/post-5818/
24Dec2016 天木直人のブログ


 安倍首相の真珠湾訪問がはじまるというのに、その事に関する報道が驚くほど少ない。

 いつもなら、この手のパフォーマンス外交については、事前にメディアが大騒ぎして宣伝記事を繰り返すというのにである。

 なぜか。

 それは今度の訪問が、もはや安倍首相にとって宣伝効果がない事が分かったからだ。

 その理由の一つが、「現職首相が米大統領とともにアリゾナ記念館で慰霊に臨んだ例はない」という朝日の記事の文章の中にある。

 つまり、何事も歴代首相のなし得なかった事をやるのが自慢の安倍首相であり、今度の訪問も歴代初と自慢したかったのに、吉田茂とか鳩山一郎とか、なんと岸信介まで、ハワイの真珠湾を訪れている事が次々と明るみになった。

 そこで、「現職の首相」であることや、「米国の大統領と共に慰霊する」、といった表現を入れなければ「初めて」にならないことになった。

 これではありがたみがない。

 しかし、安倍首相が今度の訪問に熱が入らないのは、もう一つの大きな理由がある。

 それは、その決定過程における迷走にある。

 その事を朝日新聞の記事は教えてくれている。

 すなわち安倍首相は広島と真珠湾の相互訪問は「日米和解と同盟強化」を同時にアピールできる外交カードであることを知っていた。

 そして、それはオバマ大統領も同様だ。

 しかし、安倍首相は「広島と真珠湾がリンクしているように受け止められるのは良くない」と米側の要請を断り、訪問計画はいったんは立ち消えになったと朝日は書いている。

 それなのに、なぜ決断したか。

 まさしく、トランプ氏にいち早く面談した事でオバマ大統領との関係が悪くなったからだ

 APEC首脳会談での最後の会談が出来なかったからだ。

 そこで、とっさに立ち話でハワイでの「最後の日米首脳会談」を申し入れた。

 レーガシィを残したいオバマ大統領はそれを受け入れた。

 このような不純な動機で慰霊を行う事がうまく行くはずがない。

 当然のことながら、今度の安倍首相のハワイ訪問は、オバマ大統領の思惑通りになる。

 安倍首相は、真珠湾奇襲攻撃の謝罪こそしないだろうが、慰霊の対象はあくまでも米兵の犠牲者に重点が置かれる事になる。

 日本軍の捕虜になった米兵までもオバマ大統領は招待している。

 米国が日本の真珠湾攻撃を知っていて、いわば米国参戦の米国世論工作にそれを利用したという側面はまったく無視され、日本の卑劣な奇襲と、それ許した米国側の和解の精神ばかりが強調されることになる。

 それはまさしくオバマ大統領の広島訪問の時と同じだ。

 オバマ大統領は、あれほどの犠牲者、しかも真珠湾と違って多くの民間人の犠牲者を出した原爆投下について、謝罪を封印したまま、和解を訴えた。

 つまり、広島と真珠湾の相互訪問による「和解」と「慰霊」は、米国の都合に沿った不均等、不平等な「和解」と「慰霊」になるのだ。

 これで歴史が封印されるのだ。

 そして強調される事は「日米同盟強化」という名の、米軍の日本占領の永続化である。

 誰が見ても対等な「和解」や「慰霊」ではない。

 ましてや、安倍首相は東京裁判を米国による勝者の裁判として否定し、A級戦犯のまつられる靖国参拝に固執している。

 米国が押し付けた戦後レジームからの決別を政治信条としている。

 そのような安倍首相が、いくら長期政権狙いだからといって、不平等な「和解」と「慰霊」を点数稼ぎにしていいのか。

 そういう葛藤が間違いなく安倍首相にあり、安倍首相のまわりの愛国・右翼連中にあるに違いない。

 おまけに中国・韓国や日本の左翼からは、和解は真っ先にアジアと行えと非難される。

 こう考えて行けば、安倍首相が今度の真珠湾訪問を手放しで喜ばない理由がうなずける。

 まだある。

 それは首脳会談の不毛さだ。

 トランプ氏との協力関係構築に早々と舵を切り、トランプ大統領就任のあかつきには、真っ先に訪米してトランプ大統領と首脳会談を行いたいと希望している安倍首相だ。

 いまさらオバマ大統領と首脳会談をしてみても語る言葉はない。

 オバマ大統領と首脳会談しても、トランプ大統領批判を聞かされるのがオチだ。

 ひょっとしてオバマ大統領の方から首脳会談を断ってくるかもしれない。

 真珠湾慰霊式での立ち話で十分だと言われるかもしれない。

 そして、オバマ大統領とのゴルフもなくなりそうだ。

 安倍首相にとっては、何から何まで、つまらないハワイ慰霊の旅になるに違いない。

 報道が少ないはずである(了)


             ◇

(真珠湾訪問:上)和解発信、オバマ政権中に 時機探り、外交カード切る
http://www.asahi.com/articles/DA3S12721172.html
2016年12月24日05時00分 朝日新聞 後段文字お越し

 「安倍晋三首相にも、真珠湾に来てほしい」。日本政府関係者によると、今年5月にオバマ米大統領が広島を訪問する前に、米国務省の高官が日本政府にそう伝えてきたという。

 米ハワイ・オアフ島の真珠湾にある追悼施設「アリゾナ記念館」で、日本の現職首相が米大統領とともに慰霊に臨んだ例はない。安倍首相にとって真珠湾訪問は、日米の和解と同盟強化を同時に国内外にアピールできる、外交戦略上の「カード」だった。首相はどこでこのカードを切るのが最も効果的なのか、以前からタイミングを計っていた。

 だが首相はこの時、「広島と真珠湾がリンクしているように受け止められるのは良くない」と米側の要請を断った。将来の訪問には含みを残しつつ計画はいったん立ち消えになった。「原爆で一般住民も丸ごと攻撃対象にされた広島と、軍事施設を狙った真珠湾は同列には扱えない」。首相は周囲にそんな考えを伝えていた。

 訪問に結びつく調整が始まったのは今年9月ごろだった。同月上旬に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合があったラオスで、当初想定されていた日米首脳会談が、別の会議の日程がずれ込んだ影響もあり取りやめとなった。来年1月に任期切れを迎えるオバマ氏との「最後の会談」の設定は仕切り直しとなった。

 オバマ氏は、クリスマスの休暇を生まれ故郷のハワイで過ごすのが慣例となっている。ある日本外務省幹部は「そのタイミングで日米首脳会談を行い、『真珠湾にも』という流れになった」と解説する。

 両首脳がそろって真珠湾で慰霊に臨めば、「核なき世界」を訴え、現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ氏と手を携える印象を打ち出すことができる。安倍政権は保守層の支持が厚いと指摘されることを念頭に、官邸幹部は「オバマ政権のもとで慰霊してこそ、首相は国内の『リベラル層』にも支持を広げることができる」と語る。

 11月上旬の米大統領選でトランプ氏が勝利したことも追い風となった。首相周辺は「平和色の薄いトランプ次期政権下では、真珠湾での慰霊は実現しない」と見ていた。日本政府は米側との調整を加速させ、首相がトランプ氏と初めて電話協議した11月10日には年末のオバマ氏との会談日程はほぼ固まっていたという。

 10日後の11月20日、首相は訪問先のペルーの首都リマで、オバマ大統領と約5分間、立ち話をした。「真珠湾を訪問したい」。首相の意向をオバマ氏も了承。真珠湾攻撃があった直前の12月上旬に日米が同時に発表することで一致した。

 首相は12月5日、記者団の前で、こう語った。「ハワイでの会談を、未来に向け、同盟強化の意義を発信する機会にしたい。オバマ大統領と真珠湾を訪問する。日米の和解の価値も発信したい」

 ■「これは謝罪外交でない」 「未来志向」こだわる首相

 「先の戦争に斃(たお)れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げる。とこしえの、哀悼を捧げる」

 戦後70年の節目を迎えた2015年4月、首相は日本の歴代首相で初めて米議会上下両院合同会議で演説した。先の大戦への「痛切な反省」を述べつつ、日米同盟について「希望の同盟と呼ぼう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」と呼びかけた。

 米国内では、13年末に靖国神社を参拝した首相に「歴史修正主義者」との批判も出ていたが、首相は演説後、周辺に「米国との関係をきちんとすることができた。日米関係を緊密にしていけば、中国なども日本に謝罪を求めなくなるだろう」と語った。

 15年8月、首相は戦後70年の安倍談話を発表した。首相は当初、戦後50年の村山談話などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」といった文言をめぐり、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べていた。だが、最終的には村山談話などにある表現を引用し、「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものである」と明記。一方で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込んだ。

 韓国とは昨年末、長年の懸案だった慰安婦問題を決着させる合意を交わした。首相は合意後、記者団に「不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今後、日韓は新しい時代を迎える」と強調した。

 首相に一貫するのは「未来志向」へのこだわりだ。先の大戦への反省は随所で示しつつ、歴史認識に直結する「加害責任」について多くは語ろうとしない。首相周辺は、こうした首相の姿勢を「右車線と左車線をうまく乗り換えながらやっている」と評する。

 真珠湾訪問を発表する直前の12月5日夕、自民党役員会で、首相は「戦後政治の総決算」に挑むと力を込めた。首相はこの日、在任が通算1807日となり、中曽根康弘元首相を超え戦後歴代4位になった。衆参両院で自民党は単独過半数を占め、内閣支持率は5割前後を維持。さらなる長期政権を見すえ、右に左に支持を広げながら先の敗戦のくびきにとらわれない国への脱却を自らの政権下で目指そうとしているかのようだ。

 真珠湾訪問の発表後、首相は最近になって周囲にこう強調している。「オバマ大統領は5月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む。これは謝罪外交ではない。戦略的な外交だ」

 (内田晃、小野甲太郎、下司佳代子)

 ◆安倍晋三首相が26日から米ハワイを訪問し、真珠湾でオバマ大統領と慰霊に臨む。真珠湾訪問をめぐる背景を追い、関係者の思いを探った。


関連記事
歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ 歴史的でも何でない(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/156.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/160.html

[経世済民117] 年収1000万円以上の人は、平均年収の人より1.2倍歩くのが速い!?(@DIME)
              あなたの早歩き歩数は・・・?歩行状況を見直し、心も体も健康に!


年収1000万円以上の人は、平均年収の人より1.2倍歩くのが速い!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00010013-dime-bus_all
@DIME 12/24(土) 17:10配信


とかく他人の懐具合は気になるもの。デューダのまとめによれば、2016年の平均年収は、前回比+2万円の442万円。2014年、2015年と続けてマイナスだった平均年収が、3年ぶりにプラスに転じた。同社が分類する86職種の平均年収ランキングは、1位が「投資銀行業務」(777万円)、2位が「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」(773万円)、3位が「MR」(710万円)となっている。

ドコモ・ヘルスケアは、「ムーヴバンド3」の利用者へのアンケート調査および歩行に関するからだデータを用い、年収と歩行速度の関係を調査した。

「ムーヴバンド3」は腕に着けるだけで、歩数・睡眠(時間/状態)・消費カロリー・移動距離などが計測できるウェアラブル活動量計。腕に着けて生活すると「歩数」「時間」といった運動の量だけではなく、「走行」「早歩き」「歩行」といった運動の強度や、睡眠の状態(深い・浅い・覚醒)と睡眠時間などもアプリで確認することができる。

■年収1000万円以上の人は、平均年収の人の約1.2倍の歩行速度!

「ムーヴバンド3」利用者の「歩幅」「歩行歩数」「早歩き歩数」「歩行時間」「早歩き時間」のデータを利用し、「歩行速度」を年収ごとに集計した。その結果、年収が高い人ほど、平均歩行速度が速いことがわかった。日本の平均年収を含む「年収400万円以上500万円未満」の層の平均歩行速度2.72km/hに対して、「年収1000万円以上」の層では平均歩行速度3.18km/hと、日常的な歩行速度に約0.5km/hの差があることが判明した。

また、ボーナスの金額ごとに「歩行速度」を集計した。ボーナスの金額と歩行速度の関係も、年収とほぼ同様の傾向がみられ、ボーナス額が大きくなるほど歩行速度が速くなる傾向があった。

■年収が高い人ほど、せっかちな傾向が!?

年収ごとに、歩行の詳細を分析した。年収ごとの「早歩き率」を集計したところ、歩行速度同様に年収が高いほど、高くなる傾向があることがわかった。歩行歩数は年収ごとに傾向はみられなかったが、早歩き歩数は、年収が上がるほど増加傾向がみられ、平均年収の「年収400万円以上500万円未満」の早歩き率は22.3%、「年収1000万円以上」のカテゴリーの早歩き率は29.2%だった。歩行速度が高いだけでなく、そもそも早歩きをしている割合が高い傾向があることがわかった。

■あなたの早歩き歩数は・・・?歩行状況を見直し、心も体も健康に!

今回の調査結果より、年収が高い人ほど日々の歩行速度が速くなっていることがわかった。年収が高い人ほど忙しく、その忙しさを早歩きでカバーしているのかもしれない。早歩きをすれば、年収があがる、というわけではないが、健康増進・ダイエット・病気の予防のためには、歩数を増やすだけではなく、早歩きを含めることが重要。自分の早歩き歩数が気になったら、「歩数」だけではなく「早歩き」が計測できる歩数計やウェアラブル端末を活用しよう。「ムーヴバンド3」は、「走行」「早歩き」「歩行」の運動強度ごとに歩数を記録することができる。また、目標歩数の設定が可能で、目標達成したタイミングで通知が届く。その他、早歩きやジョギングをした累積時間(アクティブ時間)を一定時間ごとに知らせる。「今日は、どれくらい歩いたか」「いつもより早歩きが多かったか」など自分の運動を記録、可視化することで、生活習慣の改善にも役立てることが可能。

【調査概要】
調査主体:ドコモ・ヘルスケア
調査期間:2016年3月〜10月
調査方法:「ムーヴバンド3」の利用者への年収とボーナスに関するアンケート調査および歩行速度と早歩き率の集計・分析
調査対象:「ムーヴバンド3」を利用者のうちアンケートに回答した1229人(男性:735人/女性:494人、年齢:19歳から77歳)
「歩行速度」=「歩幅」×(「歩行歩数」+「早歩き歩数」)÷(「歩行時間」+「早歩き時間」)
「早歩き率」=「早歩き歩数」÷(「歩行歩数」+「早歩き歩数」)

文/編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/159.html

[経世済民117] マイナス金利はデフレ政策!支離滅裂な日銀の金融政策(HARBOR BUSINESS Online)
11月1日、最新の経済・物価情勢の展望を公表した日銀・黒田総裁。「’17年度中」としてきた2%のインフレ目標の達成時期を「’18年度頃」とさらに先送り


マイナス金利はデフレ政策!支離滅裂な日銀の金融政策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00121894-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/24(土) 16:20配信


◆そもそもマイナス金利は”まやかし”でしかない!

 日銀は、トランプ効果にホッと胸をなでおろしていることでしょう。なにせ、’16年は日銀にとって試練の年でした。1月にマイナス金利をサプライズ導入しましたが、ご存じのとおり黒田日銀総裁の思惑通り円安・株高とはならず、むしろ急激に円高・株安を引き起こしてしまいました。

 そもそもマイナス金利は“まやかし”でした。日銀当座預金残高はマイナス金利が導入された時点で260兆円。そのうち210兆円に従来通りプラス0.1%の金利が付与され、40兆円がゼロ、残り10兆円にマイナス0.1%というのが真相だったのです。年間80兆円の国債買い取りを継続するので、当座預金残高も80兆円増える見込みですが、1年たってもマイナス金利が適用されるのは10〜30兆円。“誇大発表”の化けの皮がすぐにはがれて、円高・株安を招いたのです。

 日銀は勘違いをしているのですが、マイナス金利そのものは強烈なデフレ政策です。金利がマイナスになるということは、「現金の価値を最も高めること」に繋がるからです。当然、円高政策でもある。9月の「総括検証」では10年までの国債利回りをすべて0%程度に釘付けさせるよう、長期国債の買い入れを行うとしました。しかし、金利をマイナスないしゼロに釘づけにすることは前述したようにデフレ政策。これでは、日銀が目標とする2%のインフレ率の達成は遠のくばかりです。ブレーキ(=デフレ)とアクセル(=インフレ)を同時に踏み込む支離滅裂な政策なのだから、まったく意味がありません。

 ただ、評価できる点もありました。それは、事実上の“緩和縮小”に動いたことです。9月30日以降、日銀は残存年数5年以上の国債買い入れ額を月間で合計2兆2000億円も減らしています。「国債買い入れを減らしますよ」と言ってしまうと、市場が混乱するのは間違いないので、長期金利の誘導目標を設定して「長期金利が跳ね上がらないように国債の買い入れを行う」とすり替えて、こっそりと緩和縮小を実現したのです。

◆“悪いインフレ”が消費者を直撃する?

 今までのペースで国債の買い入れを続けていたら、消費税が10%に引き上げられる予定の’19年には日銀の国債保有額は650兆円に達し、総発行残高の6割以上に達する見込みでした。それをファイナンスするための日銀当座預金は550兆円。これはさすがに持続不能と考えたのでしょう。

 こうした支離滅裂な政策と事実上の緩和縮小で、市場では徐々に円高・株安圧力が強まっていきました。そのなかで、トランプ旋風が神風のように吹いたのです。アメリカの長期金利の上昇に伴い、日本の10年債利回りも上昇しましたが、たまたま9月に導入した「指値オペ」で日銀は金利上昇を抑制することができました。この結果、日米金利差拡大から、さらにドル買いが進み、円安効果で日本の株高も進んだ格好です。これは長期的な視点に立てば、日本の国民にとっては不幸な出来事です。円安・株高が日銀の金融政策の追い風となり、デフレ政策であるマイナス金利の問題点を見えにくくしてしまったからです。

 トランプの経済政策は完全に“アメリカ優先”であるため、今後、日本経済が受ける恩恵は決して大きくないと考えます。トランプ効果と日銀の金利抑え込みで円安トレンドが続くでしょうが、景気は浮揚せずに輸入物価が上昇する“悪い円安”が進み、消費者が割を食うことになる可能性があります。経済活動のインセンティブを生み出し、経済成長率を引き上げるためには適正な金利が不可欠なのです。

【闇株新聞】

’10年に創刊。大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券マン時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者などのプロから注目を集めることに。現在、新著を執筆中

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/160.html

[経世済民117] 中国東北部 急速な少子高齢化で「火薬庫」になる可能性(NEWS ポストセブン)
             過剰な設備投資がアダになりつつある(写真:アフロ)
 

中国東北部 急速な少子高齢化で「火薬庫」になる可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00000016-pseven-cn
NEWS ポストセブン 12/24(土) 16:00配信


 中国の経済的躍進を支えてきた東北部において、人口危機の波が押し寄せている。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

 * * *
 ドナルド・トランプの大統領選勝利に大きく貢献したとされる米国・ラストベルトの没落した元中間層の人々。米国で顕著となった没落した労働者の激しい怒りは、そのまま中国の東北三省における伝統的産業の衰退に苦しむ国有企業の労働者の不満に結びつけて考えられる。

 中間層の形成は、中国において国有企業に属する労働者が中心になったことはよく知られているが、概括すると彼らは2000年代に入ってからの約10年間、我が世の春を謳歌した。

 現在の中国経済が直面する問題の一つが、無軌道に拡大された設備投資に反し、国内外の需要が急速に弱まったことを背景にした生産過剰であることは言うまでもない。その中心が炭坑と鉄鋼であり、ともに中心は東北三省にある。

 すでに賃金の遅配などの問題が起きていることは、国内メディアの報道でも明らかになっているが、現地ではもはやそれどころでない問題が持ち上がってきているようなのだ。

 その実態を明らかにしたのが2016年10月25日に放送された瀋陽テレビの報道番組である。

 タイトルは、〈東北部で人口危機が逼迫 出生率は低下 人口流出が深刻化〉だ。

 記事によれば東北部は元々出生率が低く、1982年の統計では遼寧省、吉林省、黒竜江省はそれぞれ1.773、1.842、2.062でいずれも全国平均の2.584に及ばなかった。それがいま、2010年の調査で3省の平均値が0.75まで落ちてしまったというから深刻である。

 10月19日、中国国家衛生委員会が公表した「中国流動人口発展報告2016」によれば2006から2015年に至る東北部の年平均人口増加率は、わずかに0.21%で全国平均の0.5%にはるかに及ばなかった。

 同時に進行した高齢化は深刻で、2015年の東北部の人口の年齢の中間値は43歳で、これは全国平均の38歳よりも5歳高く、全国の高齢化予測では2027年に相当する水準であるという。

 こうした人口の減少と高齢化は、当然のことながら中国がいま進めている養老保険(年金)の整備に大きなマイナスの効果を与えている。国家開発銀行の元副行長の劉国によれば東北部の年金の負担率(年金を支払う労働者と年金受給者の比率)は、1.55であり、これも全国平均の2.88にはるかに及んでいない。これは「火薬庫」としての東北部の火種が将来的にもなかなか消えない可能性を示唆している。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/161.html

[経世済民117] 「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙(週刊ポスト)
             労基署から是正勧告(朝日新聞)


「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月1・6日号


 大手広告代理店・電通の女性新入社員が過重労働で自殺した問題は、2016年9月に労災が認定され、11月には厚生労働省が家宅捜索に入るという事態となった。これまで広告代理店の不祥事には及び腰と言われた大手メディアも一斉にこれを取り上げたが、中でも急先鋒となったのが朝日新聞だった。

「朝日は労働問題には定評がある。とくに今回は亡くなった女性が学生時代に『週刊朝日』でアルバイトをしていたこともあり、深く追及した」(朝日関係者)

 10月12日付の「社説」では〈形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気……。企業体質の抜本的な改善が必要だろう〉と厳しく指摘。家宅捜索のあった翌日の11月8日朝刊は、1面トップ、天声人語、さらに2面でも図表入りで解説する力の入れようだった。

 ところが、である。その1か月後の12月6日、朝日新聞東京本社が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署(労基署)から是正勧告を受けたのである。

 財務部門の20代男性社員が2016年3月、法で定められた残業時間を4時間20分超過していたと労基署は指摘。編集部門の管理職が部下の申告した出退勤時間を短く改ざんしていたことも判明した。さらに12月15日、社内調査の結果、他にも5人の社員が労使協定の上限を超える残業をしていたことが分かったと発表した。

 紙面で労働問題を意欲的に取り上げている最中という“ブーメラン”だが、この最も身近な労働問題に関する報道は切れ味が鈍かった。

 是正勧告についてはインターネットメディア『バズフィードジャパン』を始め、毎日、産経、日経などが相次いで報じたが、真っ先に情報を入手していたはずの朝日新聞はまさかの“特オチ”。各メディアの報道が出た翌日になってから「労基署、本社に是正勧告」とわずか240文字の小さなベタ記事を載せただけだった。

 その後も、電通事件については14日に「過労死の四半世紀」と題した記事をオピニオン欄を全面使って展開している一方で、その翌日に発表した追加の社内調査結果については、またしても小さなベタ記事なのである。

 この落差には朝日社内でも疑問の声があがった。本誌が入手した朝日労組が実施した組合員アンケートの回答には、〈電通以上のブラック企業だ〉〈電通問題を胸を張って追及できなくなった〉〈本来であれば会社が率先して外部公表する内容の事案だ〉といった辛辣な言葉が並んでいる。

 朝日は報道が遅れたことについて、「是正勧告について社内で検討し、10日付朝刊の掲載に至りました」(広報部)とした上で、「弊社は現在、ワーク・ライフ・バランスの推進を重要な経営課題として掲げ、時短に取り組んでおり、今回、長時間労働について是正勧告を受けたことを重く受け止めています。再発防止に努めるとともに、引き続き、時短を一層推進していきます」(同前)と回答した。

 これを“天ツバ”と言う。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/162.html

[政治・選挙・NHK218] 内田樹「周到に用意された国会軽視とその先の絶望」〈AERA〉
             「国会は機能していない」と嘆く点では与党支持者も野党支持者も、右翼も左翼も変わらない 


内田樹「周到に用意された国会軽視とその先の絶望」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00000068-sasahi-pol
AERA 2016年12月26日号


 思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

*  *  *
 カジノ法案が審議らしい審議なしで猛スピードで成立した。このようなプロセスに国民の大方はもう慣れ始めた。国会は国民の代表が英知を結集して、国のかたちを議する国権の最高機関のはずである。けれども国会にそのような威信を認める人々は急速に減りつつある。

 特定秘密保護法、安全保障関連法、TPP、カジノ法案と国会審議の空回りと強行採決が繰り返されているうちに、私たちには「国会審議は『民主的な手続き』のアリバイ作りのための茶番であって、議員たちは執行部の指示に従って立ったり座ったりするだけのロボットのようなものだ」という拭いがたい印象が刷り込まれてしまった。

「国会は機能していない」と嘆く点では与党支持者も野党支持者も、右翼も左翼も変わらない。戦後71年、国会の威信が今ほど低下した時代を私は知らない。

 だが、この国会軽視は周到に準備されたものだ。委員会での安倍首相の投げやりな答弁やせせら笑いは、彼が国会審議をできればせずに済ませたい不愉快な義務だと感じていることを国民に周知させた。おかげで、日本国民は国会で何が起きようともそれに対して真剣な態度で臨むことに気後れを感じるようになった。質疑中に時間があまったので般若心経を唱え出した議員がいたが、それに本気で腹を立てる人がいなくなるほど国民の国会に対する「期待」は空疎なものになったのである。

 忘れている人が多いが、独裁と民主制は相性が良い。ヒトラーもムソリーニもペタンも、立法府が「私たちにはもう国家の重大事を議するだけの能力がありません」と自らの無能を宣言したせいで民主的手続きを経て独裁者になった。立法府が見識と威信を失えば民主制は自動的に行政府独裁に移行する。別に、ある日行政府の長が「私は独裁者だ。私に逆らうことは許さない」と芝居がかった宣言をしてから始まるものではない。議会が機能していないことを繰り返し誇示しているうちに、立憲民主主義は壊死するのだ。

 いま私は個別の法案の適否を論じているのではない。国会の存在理由が日々掘り崩されていることに当の議員たちの多くが進んで加担していることに絶望しているのである。(内田樹)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/161.html

[経世済民117] 中国でパッとしない日系自動車メーカー トヨタ・ホンダ・日産の2017年の戦略は?(ZUU online)
              中国でパッとしない日系自動車メーカー トヨタ・ホンダ・日産の2017年の戦略は?(写真=PIXTA)


中国でパッとしない日系自動車メーカー トヨタ・ホンダ・日産の2017年の戦略は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/24(土) 17:10配信


中国におけるトヨタ、ホンダ、日産の地位は、日本におけるイメージと大きく異る。上位をフォルクスワーゲン、GMに抑えられ、下位からは中国メーカーの追撃を受ける、安定感を欠いた中位メーカーにすぎない。

さらに3社の売上は三つ巴で大差ない。そんな中、地方紙に2017年日系3大ブランド(豊田、本田、日産)の販売戦略を斬るという記事が掲載された。主に新型車の紹介である。

■中国自動車の動向

2016年、国内自動車市場は大幅な増収を実現した。11月の売上は259万台と単月の史上最高を記録している。日系3大ブランドの販売量も上昇した。しかし全体の売れ筋ランキングでも、タイプ別のそれでも、中位の前列あたりにしか顔を出してこない。

例えばSUV車の11月売上では、“日産奇駿(X−TRAIL)”がトップテンの10位に辛うじて顔を出すだけだ。本田CR−V、豊田RAV4はいずれも圏外である。工場別生産ランキングでも上位は、GM系、フォルクスワーゲン系工場ばかりで、ここでも“東風日産”の5位のみである。日系はあらゆる指標をとってもパッとしない。

以下メーカー別に新モデルについて見ていこう。

■本田 CR-Vやジェイドなど

CR-V……生産工場・東風本田 2017年下半期投入予定。中型SUVのエースとして期待大。サイズでは全幅を1860mmに拡大する。デザインはホンダファミリーの特徴を継承している。内装も現行型の面影を残しつつアップグレードされた。最大の変更点は1.5Lターボエンジンを搭載することである。

UR-Vと冠道(AVANCIER)……生産工場・東風本田 2017年上半期投入予定。広汽本田生産の冠道(AVANCIERとは双子車で、兄弟車戦略を採用した。CRVと連携して“最強SUV陣容”を形成する。全幅は1920mmとCR−Vより一回り大型。1.5L、2.0Lのターボエンジンを搭載予定。

杰徳(JADE)……生産工場・東風本田 2017年1月5日投入予定。新型1.5Lターボエンジン車を追加投入。

■豊田 カムリやヴィッツセダンほか

凱美瑞(カムリ)……1月の米国モーターショー次第だが、2017年末の投入予定。典型的なセダン。全世界で好調な販売を誇る。新型2.0Lターボエンジンエンジンを搭載、軽量化TNGAプラットフォームを採用する。デザインを含め、現行型より大きく進化する。外観は若い消費者層の審美眼に迎合した新しい感覚。燃費経済性、操縦性は大幅に向上する。

致亭L(ヴィッツセダン)……生産工場・広汽豊田 2017年第一四半期投入予定。 ヴィッツの3ボックスセダン。雰囲気は2BOXと変らない。激戦の小型車市場に投入。

加羅拉(カローラ)……生産工場・一汽豊田 2017年上半期投入予定。豊田ファミリーカーの典型的存在。全世界の累計売上は4000万台を超える。モデルチェンジの注目度は高い。エンジンは1.2L〜1.8L、これまでと変わらず。ハイブリッドもラインアップされる。

鋒勢(VIOS)……生産工場・一汽豊田 2017年4月投入予定。2BOXのエントリーモデル。ヴィッツとは双子車戦略を採る。

■日産 X-TRAIL、マーチ

奇駿(X−TRAIL)……生産工場・東風日産 2017年下半期投入予定。2014年の発売以来、売上は上昇を続けてSUVのトップクラス。外装の変更や安全性を高めたマイナーチェンジで競争力の強化を目指す。2.0L〜2.5Lエンジンに加え、ハイブリッドも投入。

瑪馳(マーチ)……2017年末に投入予定。車体を1回り大きくし、激戦の小型車市場に挑む。従来の1.0Lエンジンに加え、0.9L、1.5Lターボエンジンも搭載する。

日産はX−TRAILのマイナーチェンジに賭け、ホンダはCR-VのフルモデルチェンジとURーV兄弟でそれを追う。トヨタはセダンや小型車ばかりでSUVの投入予定はなし。新型カムリは年末投入では戦力にはならない。それに小型車は最も競争が激しく苦戦は必至だ。

日産は新車投入が少ない。3社の中ではSUVラインナップの充実を図るホンダが最も期待できそうだ。記事は日系3大ブランドの人気は“不断”に上昇中で、2017年は期待できる、と結んでいる。中位メーカーながら注目度は高いのである。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/163.html

[政治・選挙・NHK218] 自衛隊が南スーダン活動記録を廃棄! 
自衛隊が南スーダン活動記録を廃棄!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_202.html
2016/12/24 16:51 半歩前へU


▼自衛隊が南スーダン活動記録を廃棄!
 共同通信によると、南スーダンPKOに参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが24日、防衛省への取材で分かった。

 7月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。

 同省幹部によると、南スーダンPKOは現在11次隊が活動しているが、過去の派遣隊すべての日報が残っていないという。

 防衛省統合幕僚監部の担当者は「上官には報告しており、使用目的を終えた」と説明。    (以上は共同通信)

**********************

 賢明なみなさんはもう、お分かりだ。安倍政権はルール違反を犯して無理やり自衛隊を派遣した。現地の自衛隊員たちが正直に、克明に「日々の活動状況」を書き連ねたらどうなるか。

 政権に不都合な記録もあろう。外部に漏れるとまずい。そこで気が付いたのが消し去ることだ。廃棄処分。証拠が無くなれば、どんな状況説明も可能だ。口から出まかせを言えばいいわけだから、これほど簡単なことはない。

 もう、なんでもあり。好き勝手に、やりたい放題だ。検証のしようがないのだから・・・。


関連記事
情報隠しここに極まれり」である防衛省のPKO日誌廃棄  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/155.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/162.html

[政治・選挙・NHK218] 日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権! 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし(リテラ)
                   首相官邸ホームページより   


日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権! 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし
http://lite-ra.com/2016/12/post-2798.html
2016.12.24. 日本が南スーダン武器禁輸決議を棄権! リテラ


 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、新任務「駆けつけ警護」を付与された自衛隊の現地入りが完了してから1週間とちょっと。日本政府がその南スーダンをめぐってとんでもない行動に出た。

 23日、国連安全保障理事会の南スーダンに対する武器の輸出禁止などを禁ずる制裁決議案の採決があったのだが、日本政府はその採決を棄権したのだ。その結果、採択に必要な理事国15カ国中9カ国の賛成を得られず、決議案が否決された。

 制裁決議案の提出国であるアメリカのサマンサ・パワー国連大使は「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」(NHKニュースより)と、反対国や棄権国を厳しく批判した。

 当然だろう。南スーダンでは政治的対立及び部族間対立を背景とする政府軍と反政府軍の戦闘が断続的に発生している。また治安悪化で政府軍による市民の虐殺も起きており、南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と警告を発していた。

 今回の制裁はこうした状況を受けて、反政府軍、政府軍両方に武器の輸出禁止をするというもので、ジェノサイドを止めるためには絶対必要な措置だった。

 ところが、ジュバのPKOに自衛隊を派遣する日本政府はこの制裁案の対象に政府軍が含まれていることにずっと難色を示してきた。欧米諸国から「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁をなぜ問題視するのか」と強く批判されても、その姿勢を変えようとしなかった。いったいなぜか。

 安倍政権は、制裁により政府軍と反政府軍間の武力バランスが崩れ、治安の悪化を招く可能性があるとして「制裁は逆効果だ」と主張していたが、これはあくまで建前にすぎない。

 本音は、「政府軍への制裁に参加すると、政府軍を刺激して、自衛隊が政府軍の標的になる可能性があるから」だという。

 安倍政権はこの間、「状況は落ち着いている」「(南スーダンで発生しているのは)戦闘行為ではなくて衝突」(稲田朋美防衛相)などとインチキをふりまいてきたが、現地の状況は非常に緊迫している。

 しかも、7月には自衛隊が派遣されているジュバでホテルに宿泊していたNGO関係者らが政府軍の兵士に襲撃され、レイプや殺害される事件が発生しているが、もし、このとき自衛隊がこの新任務を行なっていれば、南スーダン政府軍兵士との交戦に発展した可能性が高い。

 ところが、自衛隊が政府軍に応戦すると、「国や国に準ずる組織」に対して武器を使用すれば憲法が禁じる「武力行使」にあたる。国会でも政府軍と戦闘状態になることはありえない、と言っている手前、政府軍のことはとにかく刺激せず、見て見ぬ振りをしておく、という姿勢を貫きたい、ということらしいのだ。

 しかし、考えてもみてほしい。そもそもPKOはその名のとおり、紛争における当事者間の平和的解決を促し、国際社会の平和を維持する活動だ。日本もまた、そうした名目で国連PKOに参加しているはずである。

 にもかかわらず安倍政権は、「駆けつけ警護」を付与した自衛隊のために、市民のジェノサイドを防止するための武器禁輸決議案に反対した。つまり本来、自衛隊のPKO派遣は、平和維持や紛争解決の“手段”であるはずなのに、自衛隊派遣自体が“目的”にすり替わっているのだ。もっといえば、「新安保法に基づく新任務の付与」だけが自己目的化していると言える。

 環境、人権、戦争と平和をテーマに紛争地などを取材するフリージャーナリストの志葉玲氏は、「Yahoo!ニュース個人」(外部リンク)に投稿した記事のなかでこう述べている。

「自衛隊を南スーダンPKO活動に派遣する目的が、同国の平和と安定を目的にしているのであれば、自衛隊の安全確保のために、対南スーダン武器禁輸制裁に安倍政権が反対することは、全くもって本末転倒だ」

 まさに本質をつく指摘だろう。安倍政権は「駆けつけ警護」付与という“実績”を作りたいだけで、南スーダンの平和維持など、まったく考えていないのだ。この姿勢は“本末転倒”としかいいようがない。しのかも、アメリカのパワー国連大使が「武器禁輸は南スーダンの国民のみならず、現地で活動するPKO部隊の安全確保の手段にもなるので、武器禁輸に反対するのは極めて疑問だ」と指摘していたように、こうした日本政府の動きが自衛隊を守るどころか、さらに危険を増大させる可能性もある。

 しかし、安倍政権にとって、そんなことはどうでもいいのだろう。安倍首相が考えているのは、政治実績のための自衛隊利用のみ。そのために、都合の悪いことはすべてスルーして目をつぶる。ジェノサイドを煽動することになってもなんの痛痒も感じない。

 そもそも、戦闘状態にある南スーダンへの自衛隊派遣は「PKO5原則」違反にあたる。そして、安倍政権には“平和維持への貢献”という大義がないこともはっきりした。今すぐ、南スーダンのPKOから自衛隊を撤退させるべきだ。

(宮島みつや)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/163.html

[マスコミ・電通批評15] 宮根誠司は、何を考えて、ASKAに謝罪するのか。再逮捕を見越しての底意地の悪さを感じる 
宮根誠司は、何を考えて、ASKAに謝罪するのか。再逮捕を見越しての底意地の悪さを感じる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32766e47ba10059f3480a8bf6c89e68e
2016年12月23日 のんきに介護


1001portails Japan @1001ptsJP さんのツイート。
https://twitter.com/1001ptsJP/status/812237396825796608

-—宮根アナと井上公造氏 ASKAに謝罪 (.kobe-np.co.jp) http://www.1001portails.com/zzhhgflmhd 〔19:04 - 2016年12月23日 〕—―

ASKA報道で気になったことは、

2点あった。

一つは、

スピン報道ではないか、

ということ。

もう一つは、

推定無罪の関係だ。

宮根アナが

取って付けたようにASKAに謝罪したのは、

後者との関係だろ。

しかし、だったらちょっと待ってくれよ

と思うな。

犯罪を犯したかどう不明でも

マスコミは、

逮捕されれば犯罪者扱いをするわけだ。

その問題は、

不起訴になったから、

顕在化したのか。

違うだろ。

逮捕された、そのときに

犯罪者扱いしてしまうマスコミの

体質が問題だ。

なぜ、そんなことをするのか――。

大衆が

有名人の「転落」を喜ぶからって、

それは、

責任の擦りつけだと思うな。

確かに、

不謹慎な人はいるだろうけど、

「転落」を喜んでいるのは、

他ならぬ

マスコミ人だろう。

そんなこと、

謝って済む問題なのか。

そこをもっと

徹底的に反省して欲しい。

それと、

「転落」ということだけど、

彼らは、

犯罪者と扱われるべきではない。

薬物依存は、

病気だ。

ASKAらを見世物にする前に

保護してやるべきだ。

これを機会に

立法に働きかけ、

薬物依存の非犯罪化を目指すきっかけにして欲しい。

そうでなきゃ謝罪は不要だ。

宮根らの

悪意ある謝罪は、

今度、逮捕されたときの

ASKAに対する

限度のない誹謗中傷を呼び起こすだろう。

謝罪報道は、

それを待っているのではないか。

宮根らの

底意地の悪さを感じさせ、

心が荒ぶ―—。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/292.html

[政治・選挙・NHK218] 東京が勝手に膨らませた五輪費用負担を「準開催都市」だと言って近隣県に求める 
東京が勝手に膨らませた五輪費用負担を「準開催都市」だと言って近隣県に求める
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d034cb6f5f6a0652e25f9994710d4e29
2016年12月24日 のんきに介護


エリック ・C @x__okさんのツイート。


――五輪費用負担「話が違う」、東京以外の開催自治体から不満続出 News i - TBSの動画ニュースサイト http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2945076.html … 
オリンピックなどやめろ。〔1:48 - 2016年12月23日 〕—―


これについては、


T-Osaka
‏@econahitona さんが


分かりやすく、


不満を述べてくれている。


――東京が勝手に招致したうえ、勝手に開催費用を膨らませておきながら、(収拾がつかなくなったから)他県にも費用負担しろとは何事か。「東京オリンピック」なんでしょ?準開催都市って何よ。迷惑だわ。〔10:29 - 2016年12月23日 〕—―


言葉を引き継いで、


エリック ・C さんがダメ出し。


――しかも賄賂を払って誘致した、世界からひんしゅくの目で見られている東京オリンピック。


日本のマスコミだけは、そんなことをみんなが忘れる様に動いている。〔2:50 - 2016年12月24日 〕—―


余りにも


東京オリンピック開催責任者は、


身勝手だ。


自分の不始末なんだから、


他人に甘えず自分でけじめをつけるべきだ。


もし、東京の力だけで開催が不能なら、


開催権を返上すべきだろう。



































http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/164.html

[政治・選挙・NHK218] ≪食べて応援≫安倍政権、福島産の食品にポイント付与!福島産の納品拒否なども調査へ!予算に47億円
【食べて応援】安倍政権、福島産の食品にポイント付与!福島産の納品拒否なども調査へ!予算に47億円
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14763.html
2016.12.24 06:00 情報速報ドットコム



農林水産省


安倍政権は福島県産の食品について、他の商品の購入に使えるようなポイントを付与する方向で合意しました。このポイントは福島県産の食品を購入すると自動的に付与されるという物で、かつてのエコポイントに近いイメージだと言えます。

風評被害対策として来年度予算案に約47億円を計上し、同時に福島産の食品の納品が拒否されるなどの行為がないか調査する予定です。

ただ、国民からは「福島産の押し付け」という批判の声が強く、特定の産地だけを優遇する行為に疑問もあると言えるでしょう。福島原発事故から政府は一貫して食べて応援の方針ですが、今も食品からは放射能を検出し続けています。


福島産の食品購入でポイント付与へ 政府
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814421000.html?utm_int=news_contents_news-main_006






福島産の食品購入でポイント付与へ 政府


政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ47億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。


以下、ネットの反応


















使用済み核燃料“取り出し装置”搬入開始 福島第一(16/12/20)


福島出身の方:福島に来ないで下さい、福島のものを食べないで下さい



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/166.html

[原発・フッ素47] ≪食べて応援≫安倍政権、福島産の食品にポイント付与!福島産の納品拒否なども調査へ!予算に47億円 :政治板リンク
≪食べて応援≫安倍政権、福島産の食品にポイント付与!福島産の納品拒否なども調査へ!予算に47億円

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/166.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/181.html

[政治・選挙・NHK218] ≪行けっ!≫東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断!
【行けっ!】東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25347
2016/12/24 健康になるためのブログ





http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122302000171.html

テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。伝統文化もハイテクも全部スゴイ! テレビ各局が力を入れる年末年始の特番も日本礼賛のオンパレードである。だが、ちょっと待て。自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る。


以下ネットの反応。
















自分で自分の事をスゴイなんて言ってる奴は、間違いなくただのバカですよね。

例えばサッカーの本田がワールドカップで優勝すると大口をたたくのはいいんですよ。それは、自分や周りを鼓舞するためで責任は自分に降りかかってくるわけですしね。

でも、本田が「俺ミランの10番だスゴイだろ」「日本代表のエースだスゴイだろ」とか言ってたらホントのバカなわけですよ。

そして、それは国レベルになっても当然同じです。自国のいいところを無理くり探し出して「スゴイ」「スゴイ」なんて言い始めたら、相当ヤバイ状況だと思わなければならないんですよ。

まぁ、テレビは老人向けに作られてて、老人が高度成長期の凄かった?日本の幻想を見ながら死んでいくためのモノですから、そういった作りになるのもわからなくはないですが、決して若い人は「日本はスゴイ」んだなんて思わないようにしてくださいね。各種データ(国際比較)を見れば一発で「日本はヤバイ」なんてことはわかりますから。

【追伸】

しかし、最近の東京新聞は切れ味鋭いなぁ。どうしちゃったんだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/167.html

[政治・選挙・NHK218] 米兵が飼っている犬にまで「思いやり予算」 
米兵が飼っている犬にまで「思いやり予算」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_207.html
2016/12/24 22:12 半歩前へU


▼米兵が飼っている犬にまで「思いやり予算」
 在日米軍基地の米兵が、ペットとして飼っているワンちゃんの世話係の給料まで「思いやり予算」から支払っています。なぜ日本人が、ここまでアメリカ軍を「思い」やらなければならないのでしょうか?

 アメリカとの条約では義務付けられてない「思いやり予算」は、1978年から始まり、日本人が働いた「税金で支払っている」のです。

 この映画「ザ・思いやり」では、「思いやり予算」の不条理さと矛盾を様々な視点から鋭く、そしてユーモアたっぷりに日本人に問いかけていきます。

末尾に予告編の動画を転載します。
 
 この映画「ザ・思いやり」の監督のリラン・バクレーさんはアメリカ人。バクレーさん自身も、もう16年間も米軍厚木基地の飛行ルートの下に住んでいて、夜中に飛来する軍用機の爆音で、子どもが飛び起きて、泣き出してしまうというような経験をしてきました。

 映画は、バクレーさんの素朴な疑問から始まります。「東日本大震災もあり、日本の経済が困難な中で、米兵の娯楽費にまで日本の税金から出している。なぜこんなに米軍を”思いや”らないといけないか?」

 在日米軍人の住宅や学校だけでなく、娯楽のためのゴルフ場、ファストフード店などに日本の税金が支出されている状況を解き明かします。

 米兵が性犯罪を犯した賠償金まで日本人の税金で払っています。これって変ですよね。

  「思いやり予算」は、1978年から始まってすでに6兆円以上が税金から投じられています。米兵1人当たりに使われている金額は年間1500万円にのぼります。

 映画は、カリフォルニアの街頭では「このアメリカに外国の軍隊が駐留してもらい、その費用を税金から払う? 自慢のカリフォルニアの ビーチを埋め立てて他の国の軍事基地を作るってどう思いますか」と聞いていきます。誰もが「それは無いよね」と答えます。

予告編はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=-IaAo3uvHbE

「ザ・思いやり」ドキュメンタリー予告編1


詳報はここをクリック
http://kenpou-eiga.com/?p=1750


関連記事
日本は天国 米軍に年7千億円も「思いやり」!! 米軍への経費負担はズルズル膨張 出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/157.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/168.html

[中国10] ネットアイドルやイケメンブームで社会が容姿重視に、「顔面偏差値経済」の急成長で整形医が不足―中国
20日、中国で美容整形業界が需要の急激な高まりにより活況となっており、人材不足に陥っている。写真は中国のネットアイドル。


ネットアイドルやイケメンブームで社会が容姿重視に、「顔面偏差値経済」の急成長で整形医が不足―中国
http://www.recordchina.co.jp/a158538.html
2016年12月24日(土) 0時50分


2016年12月20日、中国で美容整形業界が需要の急激な高まりにより活況となっており、人材不足に陥っている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

医学分野、とりわけ整形外科医の人材不足は著しく、整形外科を専門とする大学院生が引く手あまたになっている。中には卒業前に雇用され職に就くケースや、10万元(約170万円)を超える高額の月給を支払う企業も出てきている。

美を求める人は以前から少なくなかったが、インターネットのSNSや自撮りなどの普及により、ネットアイドルやイケメンなどの存在がひときわ容姿を大事にする「顔面偏差値経済」を後押しするようになっている。

業界の関連団体の統計では、2015年には中国の美容整形の市場規模は5000億元(約8兆5000億円)を超え、ここ数年は20〜30%のペースで成長している。一方で、合法な治療を行っている医療機関にとっては、人材コストや広告費の高騰に加え、外科医からくら替えした専門外のはずの“名医”や、技術のない施術、悪質な業者が増えるなど、マイナス影響も少なくない。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/564.html

[中国10] 米中の無人潜水機事件、「適切な対応は日本を失望させる」―中国専門家
中国が米国の無人潜水機を捕獲した件について、日本の菅義偉内閣官房長官は19日、国際法上の根拠を含め、中国側は国際社会に明確な説明をする必要があると表明した。資料写真。


米中の無人潜水機事件、「適切な対応は日本を失望させる」―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a158694.html
2016年12月24日(土) 6時20分


中国が米国の無人潜水機を捕獲した件について、日本の菅義偉内閣官房長官は19日、国際法上の根拠を含め、中国側は国際社会に明確な説明をする必要があると表明した。人民網が伝えた。

これについて中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は「日本側は心配しすぎだ。この件は日本側と関係があるのか?」と述べた。中国国際問題研究院の楊希雨研究員は中国中央テレビ(CCTV)の取材に「日本は米中が短時間に潜水機事件を適切に処理したことに失望し、南シナ海での『集団的自衛権』行使の機会を失った。米国の頻繁な対中接近偵察に対して、中国側は対応手段を強化しなければならない」とした。

楊氏は「日本は米中関係が無人潜水機事件によって緊張化していることを望んでいる。そうすれば南シナ海に介入する十分な理由が得られる。さもなくばいわゆる『集団的自衛権』を行使する理由はない。安倍氏は任期中に自衛隊が海外へと大きく進出することを望んでいる。この願いを実現する基礎が『周辺有事』だ。だが、米中両国は5日以内に潜水機事件を解決した。これは米中関係がすでに成熟と安定へと向かい、双方には様々な問題を処理する意向と知恵があることを示している」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集NA)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/565.html

[経世済民117] 日本人は3割も増えたのに…、韓国を訪れる中国人観光客の伸び率急降下―中国メディア
23日、環球網によると、韓国を訪れる中国人観光客の伸び率が大幅に縮小している。写真は韓国・済州島。


日本人は3割も増えたのに…、韓国を訪れる中国人観光客の伸び率急降下―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158397.html
2016年12月24日(土) 7時0分


2016年12月23日、環球網によると、韓国を訪れる中国人観光客の伸び率が大幅に縮小している。

韓国観光公社が22日発表したデータで明らかになったもので、11月は前年同月比1.8%にとどまった。韓国・聯合ニュースは「中国の海外旅行が全体として比較的低迷したのに加え、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中韓関係に冷え込みが生じ、伸び率が大きく縮小した」と紹介。8月は前年同月比70.2%の伸びを示したが、9月は22.8%、10月は4.7%だったという。

一方、11月に韓国を訪れた日本からの観光客は29.5%増えた。外国人観光客全体では13.8%増、130万9055人に上った。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/165.html

[戦争b19] 東シナ海の日中対立、この1年でさらにきな臭く、中国軍艦が領海・接続水域侵入、空でも戦闘機同士が「一触即発」に
東シナ海を舞台にした日中両国の対立が、この1年でさらにきな臭くなっている。中国の公船や海軍軍艦による領海に侵入に加え、空でも「一触即発」の事態が続出した。資料写真。


東シナ海の日中対立、この1年でさらにきな臭く、中国軍艦が領海・接続水域侵入、空でも戦闘機同士が「一触即発」に
http://www.recordchina.co.jp/a158516.html
2016年12月24日(土) 7時40分


2016年12月23日、東シナ海を舞台にした日本と中国の対立が、この1年できな臭さを増している。常態化している中国公船による尖閣諸島沖の領海侵入に加え、6月には中国海軍の軍艦が鹿児島県・口永良部島沖の領海に侵入。空でも日中両国の戦闘機同士の「一触即発」の事態が相次いだ。

海上保安庁によると、中国海警局の船が沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の日本領海に侵入したのは、今月11日までに計35回を数える。月平均3回のペースだ。侵入を常態化することで日本の実効支配にくさびを打ち込む狙いとみられる。

東シナ海で中国海軍の活動が特に目立ったのは6月。9日には尖閣諸島の久場島と大正島の間を北上するロシア艦隊の動きに合わせるように、ジャンカイI級フリゲート艦を接続水域に侵入させた。15日にはドンディアオ級情報収集艦が口永良部島西の日本領海に侵入。領海内を南東に進み、1時間半後に屋久島南で領海外に出た。

中国軍艦艇が日本の領海に侵入したのは04年11月、潜航中の漢級原子力潜水艦が石垣島周辺で確認されて以来2回目。この時、日本政府は海上自衛隊創設以来2度目となる「海上警備行動」を発令し、P3C対潜哨戒機を出動させ追跡するなどした。

口永良部島沖のケースについて、中国政府は「国際海峡の通過通航権」を主張。日本政府は領海進入にもかかわらず、中国側の真意を見極めるためとして、「抗議」ではなく、一段低い「懸念の伝達」にとどめた。

一方、東シナ海の上空でも6月中旬、日中の戦闘機が「一触即発」の危機に陥った。日本メディアによると、後ろから近づいた航空自衛隊機に中国機が正面から相対するような動き(攻撃動作)を見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたため、空自機はドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断。熱源を感知するミサイルから逃れるために花火のようなものをまく自己防御装置(フレア)を使って離脱した。

これに対し、中国側は「空自機が火器管制レーダーを照射した」と主張。「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を非難した。

同様の事態は12月10日にも起きた。中国国防部は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本のF15戦闘機2機が接近し、「妨害弾」を発射し中国側の安全を危うくしたと発表した。

防衛省は「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定したが、中国側が指摘する「妨害弾」は「フレア」を指すとみられる。もしそうなら、中国軍の戦闘機がF15に対してレーダー追尾(ロックオン)などを仕掛け、F15のパイロットが何らかの脅威を認識した可能性もあり、極めて危険な場面だった。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/389.html

[中国10] 中国ブランドによる東芝の白物家電事業買収の狙いは炊飯器にあった?=「日本では時代遅れになったものを中国では宝物としている
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国メーカーによる東芝の白物事業買収の狙いについて分析した日本のテレビ番組を紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国ブランドによる東芝の白物家電事業買収の狙いは炊飯器にあった?=「日本では時代遅れになったものを中国では宝物としている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158678.html
2016年12月24日(土) 8時20分


2016年12月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国メーカーによる東芝の白物家電事業買収の狙いについて分析した日本のテレビ番組を紹介する動画記事を掲載した。

番組では、中国の大手家電メーカーである美的集団が、東芝の白物家電事業を買収した狙いは炊飯器にあると紹介。美的集団は炊飯器に力を入れており、日本の炊飯器も分解して徹底的に研究しており、美的集団が製造した炊飯器は「日本のものよりおいしい」と担当者は強い自信を見せている。

しかし、日本では中国人観光客による炊飯器の爆買いが続いていると指摘。そのため美的集団は、中国ブランドに足りないものを埋めるため、東芝の白物家電事業の買収に踏み切ったと分析した。実際、美的集団は、東芝ブランドを40年間使用することができ、5000件以上の知的財産を引き受けるという。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国は外国崇拝者と自信のない人が多すぎ」
「家電は国産しか買わない。日本製を買う理由がない」

「中国人は日本人より頭がいい。ただ管理ができないだけ」
「頭の弱い人だけが日本や韓国に行って中国製品を買ってくる。製造業でいえばやっぱり中国製は強い!」

「日本メディアには敬服する。少なくとも誠実だ」
「日本では時代遅れになったものを中国では宝物としている」

「中国の匠の精神は古代と比べると全然だめだ。現代人はすべてお金のためになっている」
「でも中国産の質の悪さはすでに中国人の脳みそに深く刻まれている」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/566.html

[アジア21] 「親のしつけが悪くて」ドゥテルテ大統領が言葉遣いの悪さを謝罪―フィリピン
22日、環球網は記事「“良くない言葉を遣ってすまない。両親がちゃんとしつけてくれなかった”ドゥテルテ大統領が罵詈雑言を謝罪」を掲載した。高支持率を誇る大統領だが、その言葉遣いは国民から反感を買っている。写真はドゥテルテ大統領。


「親のしつけが悪くて」ドゥテルテ大統領が言葉遣いの悪さを謝罪―フィリピン
http://www.recordchina.co.jp/a158591.html
2016年12月24日(土) 8時50分


2016年12月22日、環球網は記事「“良くない言葉を遣ってすまない。両親がちゃんとしつけてくれなかった”ドゥテルテ大統領が罵詈(ばり)雑言を謝罪」を掲載した。

強烈な罵倒、罵詈雑言で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領だが、19日の講演で「良くない言葉を遣ってすまない。両親がちゃんとしつけてくれなかった」と発言していたことが明らかになった。

麻薬密売人の殺害も辞さないという強硬な麻薬撲滅の取り組みはフィリピン国民の支持を集めているが、その一方で国民の反感を買っているのが言葉遣いだ。米国のオバマ大統領や欧州連合(EU)に対する罵倒は世界のメディアが報道し、話題となっている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/800.html

[アジア21] 韓国内に根強い「日本が軍事大国化して朝鮮半島に派兵」の見方、背景に日本とは異なる対中国・対北朝鮮観も
韓国内では「日本が軍事大国化して朝鮮半島に派兵する日が来るかも」との見方が少なからず共有されている。背景には日本への根強い不信感に加え、日本とは異なる対中国・対北朝鮮観もある。資料写真。


韓国内に根強い「日本が軍事大国化して朝鮮半島に派兵」の見方、背景に日本とは異なる対中国・対北朝鮮観も
http://www.recordchina.co.jp/a158520.html
2016年12月24日(土) 10時10分


2016年12月24日、「日本が軍事大国化して朝鮮半島に派兵する日が来るかもしれない」。これは韓国内で少なからず共有されている見方だ。背景にあるのは日本への根強い不信感。加えて、そうした見方を生む朝鮮半島の歴史と地政学的な現実や、日本とは異なる対中国・対北朝鮮観がある。

韓国次期大統領選の有力候補として急浮上しているソウル近郊・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長も、日本への警戒感を隠さない一人。「韓国のトランプ」と呼ばれ、過激な発言で知られる李市長は「軍事的には日本は敵性国家」と言い切る。

聯合ニュースによると、李市長は14日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。

左派系のハンギョレ新聞が11月に掲載したコラム「韓国にとって日本とは何か?」にも、日本人には理解しにくい見方の一端がうかがえる。コラムは日本と韓国の間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を取り上げ、日本との関係に触れている。

この中では「安倍晋三首相は2015年以後、韓国を『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と規定している」と指摘。「これは韓日は北朝鮮の核とミサイル、または中国の浮上に共同対処しなければならない“ビジネス パートナー”にすぎず、民主主義、市場経済、法の支配など共通の価値を共有する“友人”ではないという意味だ」と述べている。

その上で「近代以後、日本は大陸の脅威に対抗して日本を守るには、半島を自分たちの影響下に置かなければならないという、一貫した対朝鮮半島政策を推進してきた」などと言及。直接的な表現は避けながらも、北朝鮮や中国を意識したGSOMIAが日本の軍事進出に道を開きかねない、と警鐘を鳴らしている。

さらに「韓国と日本の対中国・対北朝鮮観には全く両立不可能な決定的差異が存在する」と断言。「韓国にとって中国は、未来の繁栄と発展のために共存しなければならないパートナーであり、北朝鮮は好むと好まざるとにかかわらず平和統一を成し遂げなければならない兄弟であり半身だ」と強調している。

日本にとって朝鮮半島への本格的な軍事進出は憲法上の制約もあり、まずは考えられない選択肢。それでも隣国内は派兵を危ぶむ声が依然として存在する。GSOMIAをめぐっても、韓国政府は国会で「韓国の主権問題としてわれわれの要請や同意なく自衛隊が韓国の領域に入ることはできない」との答弁を繰り返さざるを得なかった。日本と韓国の間に横たわる溝はやはり深い。(編集/日向)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/801.html

[経世済民117] 韓国・済州に異変、中国人が次々と土地手放す―中国メディア
23日、環球網によると、韓国国土交通部は今年上半期のデータとして、外国人が韓国に所有する土地面積は2億3223万平方メートルに達したと発表した。写真は済州島。


韓国・済州に異変、中国人が次々と土地手放す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158687.html
2016年12月24日(土) 11時0分


2016年12月23日、環球網によると、韓国国土交通部は今年上半期のデータとして、外国人が韓国に所有する土地面積は2億3223万平方メートルに達したと発表した。

外国人が持つ土地が国土全体に占める割合は0.2%で、15年末から396万平方メートル増えた。地域別で最も人気が高かったのは京畿道(全体の16.5%。以下同)。2位以下は全羅南道(16.4%)、慶尚北道(15%)、江原道(10.1%)、済州(8.8%)の順だった。

今回、特に注目を集めたのが済州で外国人の持つ土地面積が縮小したことだ。2002年以降で初となる現象で、中国人が次々と手放したことが主な原因。データによると、中国人がこの半年間で売却した土地面積は約35万平方メートルに上り、背景には外国人による観光施設の設置を地元政府が制限したことがあるとみられている。(翻訳・編集/野谷)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/166.html

[中国10] <中国人観光客が見た日本>早稲田大学で「なんて美しい」と感嘆!中国人として自慢できる瞬間も
21日、日本旅行で早稲田大学を訪れた中国人観光客が、大学で見聞きしたことをネット上でつづった。写真は早稲田大学。


<中国人観光客が見た日本>早稲田大学で「なんて美しい」と感嘆!中国人として自慢できる瞬間も
http://www.recordchina.co.jp/a158452.html
2016年12月24日(土) 12時20分


2016年12月21日、日本旅行で早稲田大学を訪れた中国人観光客が、大学で見聞きしたことをネット上でつづった。

日本で観光客を避けて、東京での純朴な生活を体験したいなら、大学に行くのが一番いい。私が早稲田大学行ってみることにしたのは、村上春樹と堺雅人の母校だからだ。中国文学を学んで7年かけて卒業した人と、芝居を学んで中退した人。どちらも平凡ではない。早稲田大学へ行く地下鉄は鮮やかな黄色をしていて、まぶしかった。日本はすべてが「生きたアニメ」のようで、水彩画と線画を積み重ねたかのような国だ。

早稲田大学の門はとても簡素で門がないかのようだ。中に入ると、最初に目を引くのが大隈記念講堂だ。ここでみんなに早稲田大学の創立者である大隈重信について紹介しておこう。大隈重信は、先見の明のある教育家で、「学問の独立、学問の活用、模範国民の造就」との教旨は、今に至るまで一貫している。

中国の大学では、校内のあちこちに車が停めてあり、まるで休日の公園のようだ。でも早稲田大学は静かで車を見かけることはほとんどなく、たまに自転車や2、3人で歩く学生を見かけるだけだ。やはり大学とはこうあるべきだな。

大学構内を歩きながら、ネットで早稲田大学の紹介を見た。日本の歴代首相のうち、7人が早稲田大学卒で、国会議員の中にも早稲田大学出身者が非常に多い。

ソニー、カシオ、サムスン、東芝、ロッテ、任天堂、パナソニック、サンヨーなど、多くの有名企業の創業者や社長が早稲田大学出身なのだ。すでに早稲田大学出身者の30人が芥川賞を受賞していて日本で最も多い。それに辛亥革命期に多くの中国のエリートも早稲田大学を卒業した。これには心から敬服する。

大隈記念講堂を見たいと思って行ってみたら、もう1本道があるのを見つけ、通ってみると大隈庭園についた。閉園したのかそれとも開放していないのかは分からないけど、門には鍵がかかっていて入れない。入口から中を見たら孔子像が見えた。ネットで調べたら、山東省が2008年に早稲田大学に寄贈したものとのことだ。1人の中国人として、これはとても誇らしく思った。

それにしてもなんて美しい大学なんだ!人は多くなく、すべてが心地よくて学生時代に戻ったかのようだ。大学時代は良かった。もしもう一度学生時代に戻れるならば、よく勉強して日本に留学し、早稲田大学に合格できるよう努力してみたい。

残念なことに、ネットで紹介していた学園祭は体験できなかった。早稲田大学の学園祭は、おいしい屋台が出て、漫画、ダンス、チアリーダー、演劇、さらには占いまで、数十のサークルがパフォーマンスを見せてくれるらしい。来年の11月に再来日して、早稲田大学の学園祭に参加したいものだ。(翻訳・編集/山中)







http://www.asyura2.com/16/china10/msg/567.html

[アジア21] 韓国憲法学者「朴大統領の弾劾、憲法裁判所が棄却することは困難」との見解=韓国ネット「国民の意思は覆せない」
23日、韓国経済新聞によると、韓国の憲法学者から「憲法裁判所が朴槿恵大統領の弾劾審判を棄却することは難しい」とする主張が提起されている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国大統領府。


韓国憲法学者「朴大統領の弾劾、憲法裁判所が棄却することは困難」との見解=韓国ネット「国民の意思は覆せない」「三権分立のない国に…」
http://www.recordchina.co.jp/a158402.html
2016年12月24日(土) 13時0分


2016年12月23日、韓国経済新聞によると、韓国の憲法学者から「憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾審判を棄却することは難しい」とする見方が示されている。

韓国憲法学会とソウル大法学研究所がソウル大学の近代法学教育百周年記念館で開催した共同学術大会「弾劾審判の憲法的争点」で発表した全羅北道大学法学専門大学院のソン・キチュン教授は、「時期が問題になるだけであって、大統領弾劾を決定する事案であるという点に大きな意見の相違はないと思う」と語った。ソン教授はまた「大統領が職務の執行において憲法や法律に違反したとき」と弾劾訴追要件を規定した憲法第65条1項の解釈と関連し、「弾劾訴追は重大な違反に限定されなければならない。ただし、憲法に違反する場合は重大性の要件をすでに違憲判断として考慮するため、あえて『重大な憲法違反』を言う必要はない」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「弾劾棄却が無効なのは当たり前のことで、ポイントはどの程度重罪に処すかだ」
「もしも弾劾を棄却しようとする裁判官がいたら、彼自身が弾劾される」

「せいぜい9人程度の裁判官が国民の意思を覆すことはできない」
「憲法も法律も国民のために存在しているということを示してほしい」

「最近の大学教授は世間の目ばかり気にしている」
「憲法学を学んでいる奴らもキャンドル集会に参加しているような状態だからな」
「まだ審判中の事案に、学者が勝手に判断を下すのはどうかと思う」

「全く珍しい論理だ。法律による厳密な審判ではなく、一部の国民世論とメディアの操作による政治的目論見に基づいて弾劾が下されるならば、法ではなく国民世論とマスコミの論調に基づいた裁判になる。そうなれば三権分立のない国になってしまうではないか?」
「世論に応じて、憲法の解釈が変更されてしまうのであれば、それはもう普通の国の憲法ではない。このようなことを憲法裁判所がしようとしているのであれば憲法裁判所は必要ない」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/802.html

[中国10] 日本では無料で配ってる!外国人が感動するサービスに、中国ネット「日本は中国をまねした方がいい」
21日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本人の多くはなぜ街で配られる無料のティッシュをもらわないのか?」と題する記事が掲載された。写真はポケットティッシュ。


日本では無料で配ってる!外国人が感動するサービスに、中国ネット「日本は中国をまねした方がいい」
http://www.recordchina.co.jp/a158565.html
2016年12月24日(土) 13時50分


2016年12月21日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本人の多くはなぜ街で配られる無料のティッシュをもらわないのか?」と題する記事が掲載された。

日本の駅前や繁華街などで、広告の入ったポケットティッシュが無料で配られている。日本を訪れた外国人観光客が驚くこととして毎回挙げられる現象だ。しかし、記事は「日本人の多くはタダなのに受け取らない」とし、その理由について考察している。

記事が挙げた理由は、「急いでいる時に足を止めたくないから」「どこのトイレにも無料のトイレットペーパーが備え付けてあるから」「日本人は手を洗った後にハンカチで手をふくから」など。実際、受け取るのに足を止める必要はないが、残りの2つについては中国との違いがうかがえる。中国ではペーパーが備え付けられていないトイレもあり、入り口にティッシュの自動販売機があるところも。また、中国人の多くは普段ハンカチは持ち歩かず、手が濡れるとティッシュを使う。

記事は、無料で配布されるポケットティッシュには広告が入っていると紹介。最近では競争が激しくなってきたため、割引券が入ったものも増えてきたそうだ。また、ティッシュに入った広告はポスターやチラシの投函などよりも宣伝効果が高いことにも言及している。さらに、「フランスやイギリスではティッシュは比較的値段が高いため、日本の無料配布にはとても驚き、感動する」としている。

中国のネットユーザーからは、「東京にいたころ、トイレットペーパーは買ったことなかったなあ。ちょっと街を歩けば、すぐにもらったティッシュが山のようになる」「日本人がもらわない理由?街中にごみ箱がなくて、広告を捨てられないから」「中国にもあるよ。広告はだいたい不妊治療」「私が住んでる地域にもあるけど、本当に受け取りたくない。広告が人工中絶か性病のどちらかだから」「中国では受け取ったら広告の店に入らなければならない。さもないとティッシュを返せと言われる」「北京で受け取ったチラシには1元(約16円)札が貼ってあった。しかも本物。これは日本もまねした方がいい」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/568.html

[中国10] 日本の防衛費、5年連続増=中国外交部「我々には日本を警戒する理由がある」
23日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で日本の防衛予算について「中国には警戒を高く保つ理由がある」とコメントした。


日本の防衛費、5年連続増=中国外交部「我々には日本を警戒する理由がある」
http://www.recordchina.co.jp/a158745.html
2016年12月24日(土) 15時30分


2016年12月23日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で日本の防衛予算について「中国には警戒を高く保つ理由がある」とコメントした。

内閣は22日、2017年度の防衛費を前年比1.4%増の5兆1251億円とする予算案を閣議決定。防衛費は5年連続の増額となる。

これについて、華報道官は「近年、日本は中国の脅威を絶えず喧伝(けんでん)しながら、一方では絶えず軍事力を高めている。歴史の原因から、我々には日本の動向および真の意図について高度な注目と警戒を保つ理由がある」とし、「我々は日本の国内にも多くの疑問や批判の声があることに気付いている。日本が本当に歴史をかがみとして平和発展の道を歩むことを堅持できるのか。アジアの隣国と国際社会は注目して見ている」と述べた。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/569.html

[中国10] 日本とインドの公衆トイレを比べてみた!=中国ネット「われわれにはインドについて語る資格はない」
24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本とインドの公衆トイレを比較する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はインドのトイレ。


日本とインドの公衆トイレを比べてみた!=中国ネット「われわれにはインドについて語る資格はない」
http://www.recordchina.co.jp/a158736.html
2016年12月24日(土) 17時10分


2016年12月24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本とインドの公衆トイレを比較する記事を掲載した。

記事はまず、日本の公衆トイレを紹介。非常に清潔で温水洗浄などがあって先進的であり、トイレットペーパーが無料で備え付けてあると写真と共に伝えた。

一方のインドの公衆トイレは、屋外でプライバシーも確保されておらず、見た目もボロボロだと紹介。比較的良い公衆トイレでも日本のトイレには遠く及ばないと伝え、インドと比べればアフリカの公衆トイレの方がまだいいとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の公衆トイレは世界一清潔」
「日本の民度には世界のどの国もかなわないよ」

「中国のトイレが一番ひどいと思う人、手を上げて」
「海外に行ったことはないけれど、北京、上海、広州、深センには行ったことがある。でも日本のようなトイレを見たことはない」

「インド批判はやめようよ。われわれの駅のトイレに行ったことがあるのか?」
「この方面では中国はインドについて語る資格はない。うちの高校もインドと同じようなトイレだ」

「うちの高校には1つの階に1つトイレがあるが、信じられない臭いだ。1週間に1回しか掃除しないし」
「インドを笑うべきではない。中国の公衆トイレは一部の有料トイレを除けば、足の踏み場もないようなトイレだ。病院のトイレにいたっては使用禁止なんだぞ」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/570.html

[アジア21] 元慰安婦34人が日本政府の支援金受領の意思=「結局受け取るんだ」「目の前のお金に心が揺れたんだろう」―韓国ネット
23日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題の日韓両政府間合意に基づいて日本政府が拠出した支援金を元慰安婦のうち34人が受け入れる意向を明らかにした。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


元慰安婦34人が日本政府の支援金受領の意思=「結局受け取るんだ」「目の前のお金に心が揺れたんだろう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158733.html
2016年12月24日(土) 18時0分


2016年12月23日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題の日韓両政府間合意(2015年12月28日締結)に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した支援金を元慰安婦のうち34人が受け入れる意向を明らかにした。

「和解・癒やし財団」は23日理事会を開き、新たに支援金受け入れの意向を明らかにした元慰安婦5人のうち2人に、それぞれ1億ウォン(約980万円)を支給することを決定した。残りの3人は関連手続きを進めている。これにより現段階で現金支給が決定した元慰安婦は31人になった。財団は残りの元慰安婦12人に対して、受領の意思を確認するために面談を続けている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「お金を受け取るのではなく、むしろ韓国政府から日本政府にお金を拠出してでも、日本政府からの謝罪を受けなければならないのに…」
「民族の誇りをわずかな金で売り渡すのだ」
「本当に残念だ。そんなお金を受け取るために今まで戦ってきたのではないぞ」

「警察でも連れて行って、受け取るように強要したんじゃないのか」
「結局受け取るんだ」

「元慰安婦たちも人だから、目の前に出されたお金に心が揺れたんだろう」
「もうこれ以上韓国女性の恥辱的敗北を口にするのはやめよう」

「結局、真の謝罪はないままだ」
「元慰安婦がお金を受け取るのとは別に、日本の首相が代わるたびに、謝罪の意向を確認したい」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/803.html

[中国10] 中国から輸入されたプラスチックのニセ米102袋を押収―ナイジェリア
22日、環球網は記事「密輸されたプラスチック米102袋を摘発―ナイジェリア」を掲載した。プラスチックらしき物質で作られたニセ米は一見すると普通の米にそっくりだが、化学薬品系の臭いがするほか、煮込むとどろどろに溶けてしまうという。資料写真。


中国から輸入されたプラスチックのニセ米102袋を押収―ナイジェリア
http://www.recordchina.co.jp/a158669.html
2016年12月24日(土) 19時40分


2016年12月22日、環球網は記事「密輸されたプラスチック米102袋を摘発―ナイジェリア」を掲載した。

ナイジェリア政府は21日、中国から密輸された偽米102袋を押収したと発表した。プラスチックらしき物質で作られたニセ米は一見すると普通の米にそっくりだが、化学薬品系の臭いがするほか、煮込むとどろどろに溶けてしまうという。

現在、偽米は実験室で具体的な成分の調査を進めている。中国ではさまざまな偽装食品が流通しており、2015年には偽米も発見されている。中国とアフリカは密接な貿易関係で結ばれているだけに、偽装食品までもが輸出されるようになったようだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/571.html

[中国10] 素晴らしいアイデア!」「ダンナが12回もやってた…」=成田空港に大量設置された“機械”を中国人絶賛!
23日、中国版ツイッター・微博で、成田空港のあるものが紹介され、注目を集めている。


素晴らしいアイデア!」「ダンナが12回もやってた…」=成田空港に大量設置された“機械”を中国人絶賛!
http://www.recordchina.co.jp/a158743.html
2016年12月24日(土) 21時20分


2016年12月23日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、成田空港のあるものが紹介され、注目を集めている。

紹介されているのは硬貨を投入してレバーを回すと景品が出てくる「ガチャ」だ。タカラトミーアーツは成田空港に171台(342アイテム)もの「ガチャ」の機械を設置。日本を訪れた外国人観光客に余った小銭を使ってもらおうという狙いだ。もとは9月末までの期間限定のイベントだったが、好評だったため延長を決めたという。

中国のネットユーザーからは、「これはいい!自国にとっても観光客にとっても良いこと。これは本当に素晴らしいアイデアだ」「そこにいたら絶対にやっちゃうだろうな」「帰る時は早めに空港へ行かなきゃ!」「逆に空港から出たくなくなりそう」「沖縄に行った時、娘のおむつを替えに行っている間にダンナが12回もガチャ回してた…」など、アイデアへの称賛や自分もやりたいと好意的にとらえたコメントが寄せられている。

「ガチャ」の景品には独特な物や完成度がかなり高い物もあり、旅行者にとっては特別なお土産になる。もともと外国人に人気ではあったが、これを機に日本の文化としてさらに拡大していってはどうだろう。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/572.html

[政治・選挙・NHK218] アベノミクスは定見などない  小林よしのり
アベノミクスは定見などない
http://yoshinori-kobayashi.com/12064/
2016.12.24 小林よしのりオフィシャルwebサイト


アベノミクスって何か確固とした経済政策があるわけじゃない。
ただ安倍政権が闇雲に何かやってるだけだ。

異次元の金融緩和で目指したのは、テレビでしきりに言われて
いたのはトリクルダウンだったはず。

これは不可能。

その後はインフレターゲットで2%成長と言ってたが、これも
無理。

労働市場の規制緩和をしてるから非正規社員が4割に増えて、
実質賃金が下がり続けている。

その後は緊縮財政になってるし、どうしようもない。
TPPが破綻してよかった。

今後は保護貿易にして公共投資すれば、少しは経済は
良くなる。

これ、当たり前。










http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/170.html

[政治・選挙・NHK218] 年の瀬になって怖しい重大ニュースが! 


年の瀬になって怖しい重大ニュースが!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_208.html
2016/12/24 22:32 半歩前へU


 年の瀬になって怖しい話が飛び込んできた。テレビ朝日が報道した重大ニュース。高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方法が分からず、これから“研究”するのだそうだ。

 高速増殖炉「もんじゅ」は原発とは異なり、冷却に水ではない。ナトリウムを使っているから危険度は比較にならないほど高い。安倍政権はどうするつもりか?万が一、巨大地震が襲ったら・・・。

******************

テレビ朝日が報道した。

 福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的に「もんじゅ」を廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。

 「もんじゅ」は普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。

 また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。

 一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。



「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000089584.html
2016/12/08 11:52 ANN




 福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。

 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/171.html

[政治・選挙・NHK218] 安倍首相よ、不敬なことをしてはならない。(永田町徒然草)
安倍首相よ、不敬なことをしてはならない。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1827
16年12月23日 永田町徒然草


2016年12月21日、新潟県糸魚川市で、150棟が焼失する大火災が発生した。糸魚川市は、かつての私の選挙区なので、テレビに映し出される街々はみな、馴染みのある処である。被災された方々に、心からお見舞い申し上げる。83歳の誕生日を迎えられた天皇陛下は、お言葉の中で、糸魚川市の大火災について触れられた。私は痛く感じ入った。

今日の読売新聞の一面に、「特例法で実質制度化」<退位 有識者会議 御厨氏が見解>とあった。この記事によると、有識者会議の座長代理を務める御厨貴・東大名誉会議は来月公表する論点整理で、「特例法を制定して現在の天皇陛下に限って退位を実現すべきだとの方向性を打ち出す方針を明らかにした」とある。インタビューの詳細は、24日朝刊に掲載予定とのこと。

今年8月の天皇陛下の“お気持ち”表明以降、譲位問題は多くの国民の心を捉えてきた。圧倒的な国民が、陛下のお気持ちを素直に受け止め、これに応えることができる法制度の改正を望んでいる。安倍首相やその仲間は、陛下のお気持ちにあまり賛成できなかったと思われる。しかし、国民の圧倒的賛同に抗することはできないと考えて、「天皇の公務軽減等に関する有識者会議」を発足させた。

そもそも、譲位問題を協議するのに、内閣の下に有識者会議を作るという発想自体が間違っている。何故ならば、譲位問題は憲法に密接に関係する問題であるからだ。憲法第1条に、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とある。いま考えなければならないことは、<日本国民統合の象徴>としての天皇の公的行為のあり方なのである。

さらに重要なのは、<この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく>ということである。<日本国民の総意>を最も具体的に表すには、出来得るならば、国会において全党一致で法改正を行うことである。天皇制を否定する政党や国会議員まで含めて、私は、全党一致と主張する積もりはない。しかし、現在国会に議席のある政党などの主張を見ていると、それは、十二分に可能なのである。

だから、国会の下に有識者会議や調査会などを設置すべきなのである。そうしたならば、座長に今井元経団連会長や座長代理に御厨氏が選ばれることは最初からなかったであろう。彼らには、譲位問題という憲法に密接に関連するこの問題を議論する見識など最初からないのである。こんな二人が主導する有識者会議であるから、右翼的言動で有名な“有識者”を招致し、彼らの独自な見解を流布させたのだ。

この問題の内容も手続きも、政治的にすべきことは最初から明らかなのである。安倍首相も座長・座長代理も、この単純明白なことが分かっていないのだ。いや、最初から、彼らの結論を圧倒的な多数で押し通せばよい、と考えているのだろう。そういう発想や考えを最も忌み嫌っておられるが、天皇陛下その人なのである。安倍首相よ、不敬なことをしてはならない

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/172.html

[政治・選挙・NHK218] 「「安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒」:川口創氏」
「「安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒」:川口創氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21353.html
2016/12/25 晴耕雨読


https://twitter.com/kahajime

>南部の剣 東京新聞:安保理南スーダン制裁、日本棄権 決議案否決、PKO影響懸念:国際(TOKYO Web) https://t.co/mjV1gs2LEc #日本スゴイ …いや最早皮肉すら言えない。世界にとっての害悪国家だよ。日本は。

自衛隊を出したことで南スーダン政府におもねた日本が、国連の南スーダン制裁決議に棄権して、決議が否決される、という最悪の事態。


陸自日報は廃棄するし。


安倍政権が安保法の実績を作ることのみ考えている結果、最悪の事態。


何のためのPKO派遣か。


「南スーダン制裁決議否決 安保理武器禁輸、日本は棄権」(12.24中日新聞一面)



「PKO陸自日報廃棄 南スーダン大規模衝突を記録」(12.24中日新聞朝刊一面)。



>伊藤和子 もう一度自分の記事を貼っておきます。 民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢なのはなぜなのか。(伊藤和子) - Y!ニュースhttps://t.co/eM7pU29q7H

南スーダン制裁決議への日本の対応の酷さについては、伊藤さんの下記が詳しい。


><スクープ・南スーダン「国連PKO代表」が不在の異常事態!>現代ビジネス 国連が「ジュバ(南スーダンの首都)は治安が悪化している」と報告しているのに、なぜ日本政府は「比較的落ち着いている」と断言するのか?半田滋氏のスクープリポート。https://t.co/LFoL7Pk3YB

>OfficeKT ‏" 日本が賛成しないために、制裁案が成立しなかったとなれば、国際社会からの批判は免れない " ─ 米国の国連大使が猛批判―安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒(志葉玲)https://t.co/eriwsWSC1O


>鮫島浩 ‏自衛隊を派遣しているから、南スーダン政府の機嫌を損ねるわけにいかず、武器禁輸決議を棄権し、廃案にしてしまった。何と本末転倒な対応か。武器は政府軍側にも流れ、虐殺に使われている。安倍政権の積極的平和主義のまやかしを端的に示す事象だ。


>布施祐仁 ‏「報告のために作成された文書であり、報告終了時点で目的を達成したのでその時点で廃棄した」(統合幕僚監部)。これがまかり通れば、あらゆる「報告文書」はすぐに廃棄できてしまう。「公文書」という意識の欠如。7月のジュバ戦闘時の自衛隊の活動状況を記録した貴重な一次資料が失われてしまった。


>布施祐仁 よろしくお願いします。これだけでなく、例外規定であるはずの「保存期間1年未満」指定からの短期廃棄が常態化している可能性があります。


終戦時、軍部が大量の記録を焼却処分したことが思いうかびます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/173.html

[政治・選挙・NHK218] 「カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」:山崎 雅弘氏」 
「カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」:山崎 雅弘氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/21356.html
2016/12/25 晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です(テレビ朝日)https://t.co/Wi1F1SJ9nS

この本土のテレビの「他人事感」は本当にすごいと思う。

他国の出来事のように報じている。

政治権力者の意向に従う人間にはカネをやる。

刃向かう人間にはカネをやらない。

カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、沖縄県に対する懲罰といじめであるのと同時に、沖縄以外の日本国民に対する冷酷な「見せしめ」でもある。

「安倍晋三様に刃向かう者はこういう目に遭う」と思い知らさせる。

カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、わざとそれを使っているというよりは、そういうやり方しか知らないのだろうという気もする。

対等な交渉による解決法の模索という発想はなく、どちらが上か「相手に思い知らせる」形でしか対処できない。

自分より強い宗主国には、何の抵抗もなく従える。

倉持麟太郎「『皇室への敬愛』はどこへ」(神奈川新聞)https://t.co/IEQ3d8UW7y

「皇位継承について『皇室典範で定める』という規定には、明確な規範性があり、逆から言えば『皇室典範以外で定めることを禁じている』」

「これは重大な問題で、仮に皇室典範以外の特別立法などで皇位継承を定めれば、今上天皇の退位が違憲を帯び、それを踏まえた即位についても違憲性を生じさせる。その即位した天皇による国事行為、例えば国会の召集や衆議院の解散などすべての行為が違憲の可能性が疑われ、そこで採決した法律さえも違憲となりかねない。これは国家の根幹が違憲性を帯びることを意味する」

「特別立法による一代限り生前退位を認めるという解決策には、さらに重大な問題がある。それは、時の国会の多数派が都合のいいときに天皇の地位を奪うことができる、という制度を導入することを意味するからだ」

「いま、そうした前例が作り上げられようとしている」

高森明勅「皇室典範改正こそ唯一の策」(神奈川新聞)https://t.co/Bn5W97YdtO

「前近代においては、生前退位が標準的な皇位継承の形で、むしろ天皇が終身在位する方が異例だった。つまり皇室の伝統は生前退位ということになる」

「41代持統天皇のとき本格的な譲位(生前退位)が始まった。それ以来、一貫して譲位がノーマルな形となった。今上天皇が生前退位を望まれているというのは、伝統の形に立ち返ろうとされておられるのであって、何か新しいことを始めようとしているわけではない」

「(有識者会議の議論は)『退位そのものを認めない』という極論と、『一代限りで認める』という二項対立になっていた。そうすると『一代限りで認める』という解決策が比較的まともに見えてしまう。非常に巧妙な演出が行われた」

「(一代限りという問題の解決法は)今上天皇が国民の前で恒久的制度を望まれたにもかかわらず、政府によってつぶされるということを意味する」

山崎雅弘「問われる主権者の自覚」(神奈川新聞)https://t.co/Tyn7iemP1B

「有識者会議による本格的議論が始まる前に、『一代限り』という報道が出てくること自体が間違っているし、そのまま報じるメディアも問題だ」

「今回のメッセージは、過去のしきたりに従ったというようなものではない。今上天皇が自らの新しいスタイルとして行ったことだ。憲法上のもろもろの制約を十分に配慮してのことだった。その宛先は明らかに国民に対して語りかけていた」

「最後には頭を下げて『国民の理解が得られることを切に願っています』とおっしゃっていた」

「今上天皇は主権者である国民を信じている。そうした形で呼び掛ければ考えてもらえるのではないか、と」

「お言葉は、天皇から国民に向けて発せられたSOSなのではないか」

「この(天皇を拘束する)鎖を誰が外せるのか。憲法上、それは国民に他ならない。いま問われているのは私たちの『主権者としての自覚』だろう」


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/174.html

[政治・選挙・NHK218] 南スーダン制裁決議案の採決を、日本はなぜ、棄権したか 
南スーダン制裁決議案の採決を、日本はなぜ、棄権したか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/685759bc04cd9b6a22d4bf0a3d3d03ac
2016年12月24日 のんきに介護

毎日新聞ニュース速報 @mainichijpnews さんによると、
https://twitter.com/mainichijpnews/status/812354604264366081

――国連安保理:南スーダン制裁決議案を否決 日本は棄権 〔2:50 - 2016年12月24日 〕—―

したとのことだ。

masanorinaito @masanorinaito さんが

これを受けてツイート。
https://twitter.com/masanorinaito/status/812355690211590144

――自衛隊派遣のアリバイのために、人道の危機に頬かむりしたも同然。米国の国連大使にさえ批判されたのに。自国の都合でしか世界を見ない〔2:54 - 2016年12月24日 〕—―

ツイート主の内藤さんは、

もし、

南スーダン制裁決議案に賛成したら、

この国の恨みを飼う。

その結果、

襲撃を受けるかもしれない。

襲撃を受けたら、

負傷者が出るだろうし、

「停戦中」

という言い訳が崩れ、

自衛隊員を撤収しなければならない。

そうなると、

自衛隊派遣のアリバイが成り立たなくなる

ということを

考慮した――

という推測を、

しておられるのだろうか。

もし、そうとして、

日本国政府は、

自衛隊員の命を愛おしんでいるのでない。

死亡した際の

8千万円ほどの弔慰金を惜しんでいるに違いない。

その辺りが

何とも

いじましく、恥ずかしいが、

リアリティがある。

以上の推論とは異なって、

あるいは、

もっと単純に

制裁決議案に賛成したら、

それだけで、

戦闘があったことを認めたことになるので、

棄権したのだろうか。

それだと

次の

戦闘行為になるのを

待っているようだ。


<追記>

時間が経つにつれ、

後の推測が的を射ていると

確信するようになる。

なぜ、前の方ではないかと言うと、

複雑すぎる。

また、

日本の

判断を担当している者が

多少なりとも

旧日本軍との連続性があるものなら、

己の

判断の失敗を認めないため、

どれほど沢山、同胞が死のうと意に介することはない

と考えられる。

一人につき、

死なせてしまったコストがかかるにせよ、

所詮、血税から支払えばいいことだ。

彼らの心を支配する

事情足り得ない。

南スーダンへの制裁決議をしたら、

停戦合意という

PKOのルール5原則を充足していないことを

認めたことになる。

それを避けたんだろう、

愚かにも。

2016年12月24日昼 記

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/175.html

[政治・選挙・NHK218] 霊界からお呼びがかかったか、ネトウヨ産経新聞から読者が離脱しまくっている由だ。笑ったらあかんよ 
霊界からお呼びがかかったか、ネトウヨ産経新聞から読者が離脱しまくっている由だ。笑ったらあかんよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b6c012093b8000b40e4c49eff500761f
2016年12月24日 のんきに介護


リテラが

「産経「別冊正論」が丸ごと一冊「霊界特集」! オカルトに急接近する産経新聞のグロテスクな思惑」

と題して、

産経が宗教に手を出そうとしている背景を説明していた。

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2016/12/post-2791.html

この権力志向の強い

新聞社が

宗教との親和性などあるはずがない。

この点、僕は、

リテラの記事、執筆者の

宮島みつや氏と見解を異にする。

宮島さんという人、

宗教に敵愾心を持っていて、

十把一絡げにして

カルトと決めつけ、理不尽なものとしている。

たとえば、誰にしろ、

「魂」と呼んでいる箇所は全否定で

取りつく島がない。

宗教を知らないという点では、

日本会議の

宗教の仮面を被った

商売人とさほどの違いがないのではないか。

話が

かなり横道に逸れてしまった。

話を戻すと、

産経がスポットを当てているのは、

本物の

宗教者でなく、

本当のところでは宗教を憎んでいながら、

宗教を利用しようとする、

仮面の宗教者であると、

僕は、

考える。

言うならば、

宗教の冒涜者だ。

この人たちは、

霊感商法によって

あぶく銭を掴むのが目的で集まっている人と

同列に考えてよい。

産経新聞が

熱を入れて紹介しているのは、

その本心を隠した

仮の姿だ。

つまり、

「幸福の科学」が育てている

オカルトの

女性アイドルグループ「anjewel」やら、

その他、

矢作直樹氏が主宰した病院の中でした霊感セミナーやら、

あきれるではないか。

その他、

「日本の名誉を守る国民の会」顧問の湯澤なんたらという

頭のいかれた

「靖国神社」元宮司らが取材対象で、

碌な内容ではない。

なぜ、同紙がそんな下劣な者たちを特集したかと言うと、

逼迫した

経済事情があるようだ。

今がすべて、金がすべて、自分がすべての

安倍ぴょんにくっついて大金を得ようとした結果、

金庫から金が消えた!

という

因果応報な話だ

(教訓的に言うと、

大欲は無欲に似たりってことだよね)。

すなわち、

読者が激減して、

新聞として

機能を喪失したからのようだ。

どんな酷い悪政を敷いても

へらへらと笑い、

支持率が低下しないという国民的スターに

尻尾を振っておけば

会社は安泰

とでも思ったか。

この神様、安倍晋三は、

貧乏神だということ、知らんかったのか。

リテラには、

次のように報告されていた。

-—ネットでは安倍政権と日本社会の右傾化に乗っかって勢いがあるようにみえる産経だが、新聞は部数が激減し、経営事情はかなり逼迫している。17年3月期の中間決算短信でも、売上高は前年同期比5%減の594億円で、営業利益、経常利益ともに赤字に転落してしまった。フジテレビに見放されればいつ倒産してもおかしくないという業界ウォッチャーもいるほどだ。—―

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/176.html

[経世済民117] 驚愕のコスパ!サイゼリヤ、なぜイタリア人絶賛の味でも激安?お腹もいっぱい(Business Journal)
               サイゼリヤの店舗(撮影=編集部)


驚愕のコスパ!サイゼリヤ、なぜイタリア人絶賛の味でも激安?お腹もいっぱい
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17554.html
2016.12.25 文=日下部貴士/A4studio Business Journal


 消費者の倹約志向の高まりを背景に、ファミリーレストラン各社は低価格帯のメニューを充実させることで客足をつかもうとしている。特に、ファミレス業界のなかでもひたむきに低価格路線を突き進んできたサイゼリヤは、このところ好調続きだ。

 サイゼリヤは本格的なイタリア料理を驚きの低価格で味わえる大人気レストランチェーン。ランチタイムやディナータイムなど、どの時間帯でも多くの客が食事を楽しんでいる。

 低価格かつ美味しい食事を提供し続けるのは簡単なことではないが、サイゼリヤは一体どのようにして価格と質の両立を図っているのだろうか。

■利用客はコスパの高さに大満足

 まず、筆者が取材したサイゼリヤ利用者の声をご紹介しよう。

「お金がないときでもお腹いっぱい食べられるので重宝してます。定番はやっぱり『ミラノ風ドリア』。熱々のミートソースがかかったドリアは何度食べても飽きがこない味。それがたったの299円で食べられるなんてありがたい。ちょっと贅沢したいときは卵をトッピングしたり、プラスでパスタを頼んだり。それでも1000円を超すことはほとんどないので、コスパもクオリティも文句なしです」(20代男性)

「パスタを食べたいと思ったときによく利用します。特に好きなのが『パルマ風スパゲッティ』。パンチェッタとトマトのシンプルなパスタなんですが、味は本格的なイタリアンレストランに引けを取らないと思います。量も私にはちょうどいいし、値段も他で食べる金額の半分ぐらいで済むので、浮いた食事代を別の出費に回せるのが嬉しいですね」(30代女性)

「料理がろくにできないのでほぼ毎日外食をしてるんですが、さすがに給料日前になると金欠になります。そんなときに決まってお世話になるのがサイゼリヤ。ハンバーグでもサイゼリヤで食べると399円、ライスをつけても計600円もしないんですよ。しかもそんなに安いのに目玉焼きやポテトまで付いてくる親切ぶり。サイゼリヤは金欠の学生や節約志向の強いサラリーマンの味方です」(30代男性)

 サイゼリヤに訪れるのは若者層に限らない。60代の女性は語る。

「本場のイタリア人が絶賛したという話を聞いて、どんなものだろうと試しに行ってみたらすっかり常連になってしまいました。それまではどうせファミリーレストランだから味も大したことないだろうと思っていたんですが、実際に食べてみて思い違いだったと反省。今はファミレスでもこんなに安くて美味しい料理が食べられるんですね。最近は昼間から100円ワインを飲んでくつろいでいます」(60代女性)

■仕入れから提供まで一貫したこだわり

 老若男女問わず多くの人に愛され続けるサイゼリヤ。美味しい料理をここまで安く提供できる秘訣はなんなのだろうか。サイゼリヤ総務部・広報の池田広行氏にサイゼリヤのこだわりについて話を聞いた。

「当チェーンには、お客様にどこよりもおいしくて安い料理を提供したい、という強いポリシーがあり、そのために企業努力でどうすれば実現するかを常に考えています。低価格での提供を継続的に行うためには、仕組みをつくらなければいけません。我々はお客様・従業員・生産者・栽培・収穫から運搬・加工、店舗オペレーションまですべてを一貫して取り組むことで、低価格を実現させているんです。また、現場の作業は動作にまで分解し、『マテハン理論』に基づいて一つひとつの動作を最も楽にできるよう研究しています。現場作業が大変すぎると品質にブレが生じるため、まとめてできることは工場でやり、できるだけ現場の負担を軽くできるよう考えています」(池田氏)

 サイゼリヤは安さだけではなく、味にも定評がある。

「イタリア料理は素材の味を活かしてそのまま食べるという特徴があるため、我々も具材の品質には力を入れています。特にオリーブオイルやワインの鮮度はどこのレストランにも負けない自信があります。また、イタリアから直輸入をしている食材は、生産者さんに弊社がどういう考え方でレストランとして取り組んでいるかを説明することから始め、長い時間をかけて現地との信頼関係づくりをしてきました。こうした積み重ねによって生産者さんとともに品質向上や供給量増加を図ってきた成果が、今日のサイゼリヤのウリにつながっています」(同)

 たゆまぬ企業努力によって現地の生産者との信頼を深め、店舗ではスタッフの作業を減らすことで品質の安定や負担軽減を図る。低価格と質を両立させるための仕組みは利用者だけでなく、あかわるすべての人に大きなメリットをもたらしているのだ。では、サイゼリヤが目指す食事風景とは一体なんなのだろうか。

「お客様がみんなで楽しく食事できるよう、一品完結型の商品でなく、いくつかの商品をコーディネートして、みんなで取り分けることで楽しい時間を過ごしていただければと思っています。お客様には、弊社で食事をしていただき、いつまでも健康であってほしい。そのために毎日食べられるヘルシーな料理を、習慣として食することができるように、リーズナブルな価格での商品提供の実現に力を入れています」(同)

 味や価格だけではなく、食事する人の健康にまでこだわりを見せるサイゼリヤ。今後も客足が途絶えることはなさそうだ。

(文=日下部貴士/A4studio)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/168.html

[経世済民117] 「和民」看板外し業績改善 「ブラック隠し」「当然」賛否両論

「和民」看板外し業績改善 「ブラック隠し」「当然」賛否両論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000532-san-bus_all
産経新聞 12/24(土) 14:25配信


 居酒屋チェーンのワタミの業績が回復している。2008年に新入社員が過労自殺した事件をきっかけに「ブラック企業」のイメージが定着し、客離れを起こしていたが、総合居酒屋の「和民」や「わたみん家」を新業態の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」に転換し、復調している。ただ、一部の経済ニュース番組が「ワタミ隠し」で客足が戻っていると報じ、インターネット上では新業態の屋号について、賛否両論の意見が出ている。

 「このまま行けば、通期で黒字化できる」。11月に都内で開いた16年中間期決算の説明会で、ワタミの清水邦晃社長は業績改善に手応えをみせた。

 16年中間期の売上高は介護事業の売却などで前年同期比30.6%減の482億円で営業損益が10億円の赤字(前年同期は14億円の赤字)だったが、国内外食既存店売上高は101.8%増とプラスに転じた。「01年以降、半期で100%を超えたのは初めて」(清水社長)。企業イメージの悪化で売り上げの減少が続いていたが、ようやく歯止めがかかった。

 要因は新業態への転換が大きい。総合居酒屋の「甘太郎」や「土間土間」を展開するコロワイドなどが赤字転落する中、低価格の焼き鳥チェーン鳥貴族は好調な業績を維持している。

 低価格居酒屋が消費者に受け入れられており、ワタミも上期に和民など32店舗をみちのく清流若鶏唐揚げを提供するミライザカに、わたみん家など44店舗をタレの焼き鳥・串揚げの鳥メロに業態転換させた。

 その結果、ミライザカは転換全店累計売上高が前年同期比33.3%増、鳥メロは45.1%増を記録した。今年度は和民やわたみん家の100店舗を新業態に転換する。清水社長は「ミライザカと鳥メロの業績が好調で、そちらに注力する」と述べており、来年度以降も新業態を増やす方針だ。

 また、和民やわたみん家も、これまでの高価格路線を見直した効果で上期累計客数は前年比0.5%増とプラスで復調傾向にある。同社では12月の忘年会シーズンの客足が順調に推移すれば、17年3月期連結の営業損益は1億円の黒字に転じると予想する。

 ワタミの業績回復について、一部の経済ニュース番組が「ワタミ隠し」の影響が大きいと報じた。新業態の屋号にワタミという文字がないため、ワタミグループと知らずにお客さんが入っていると伝えた。

 この報道を受けて、ネット上では「ワタミグループと知っていたら入らなかった」、「ワタミを隠すのは良くない」という声などが相次いだ。

 一方で、この報道に対して「新業態への転換が消費者に受けたのでは」、「イメージが悪いのだから屋号にワタミを入れないのは企業として当然だ」との声もあり、消費者の受け止め方はさまざまだ。

 ワタミ広報は、ワタミ隠しで業績が回復していると指摘されている点について「さまざまな意見があることは承知している」とした上で、新業態の屋号については「ワタミという文字を意図的に隠しているわけではない」と回答した。

 過重労働による新入社員の自殺や賃金未払いなどの問題を起こしたワタミは長年にわたって、ブラック企業と批判されてきた。創業者の渡辺美樹氏は、そうした批判を否定する発言を繰り返し、逆に企業イメージが悪化して客離れを招いた。

 その渡辺氏が13年に参院選に出馬するため経営から離れ、15年に社長に就任した清水氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」と方針を転換。今年に入り、労働組合を発足させるなど、企業体質や労働環境の改善に取り組んできた。

 若手女性社員が過重労働で自殺した電通問題が起こり、ブラック企業が改めて問題視されている今だからこそ、ワタミも見かけだけでなく本当に生まれ変わったかが問われている。(経済本部 黄金崎元)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/169.html

[経世済民117] 日本郵便、物販売り場拡大へ “金の鉱脈”収益拡大狙う
                 浅草郵便局内の物販コーナー=東京都台東区 (伴龍二撮影)(写真:産経新聞)


日本郵便、物販売り場拡大へ “金の鉱脈”収益拡大狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000052-san-bus_all
産経新聞 12/24(土) 7:55配信


 ■ご当地はがき・名所ブロック

 日本郵便は23日、物販を本格導入する郵便局を来年、現在の5倍の310局に増やす方針を明らかにした。コンビニエンスストアなどで使われる陳列棚を設置。独自開発した切手やはがきなどを並べるほか、観光地の郵便局であれば訪日外国人向け商品を充実させるなど、立地によって品ぞろえを変える。局内での物販の成長余地は大きいとみており、収益の柱の一つに育てたい考えだ。

 平成19年の郵政民営化で、郵便局で物販を手掛けることが認められた。しかし、日本郵便にはマーケティングのノウハウがなかったため、窓口の近くに封筒や便箋を並べる程度だった。

 日本郵便は26年、物販による収益拡大を視野に三越伊勢丹ホールディングスとJP三越マーチャンダイジング(東京都江東区)を設立。現在は同社が郵便局で販売する商品の調達やマーケティングを担う。27年、試験的に10局に専用売り場を設置したところ、那覇市の繁華街にある牧志郵便局の物販の売上高は前年の約2・3倍に膨らんだ。

 28年には浅草郵便局など50局で物販を本格化。導入した郵便局での販売増が確認できたことから、29年は新たに250局に専用売り場を設置する方針を決めた。これにより、計310局が物販を本格化する。

 郵便局ならではの独自商品の開発も進める。各都道府県の食べ物や名所などをかたどったはがき「ご当地フォルムカード」は376種類に達した。写真と切手を一体化した「フレーム切手」では、日産スカイラインなどの「名車コレクション」が好評だ。52円切手10枚と精巧なミニカー付きで3800円という高額商品にもかかわらず、よく売れているという。

 線香付きのお悔やみカード「お線香たより」も人気になっている。

 郵便局には郵便のほか、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険のサービスを求めて、来客が後を絶たない。JP三越マーチャンダイジング店頭営業部の本庄学部長は局内での物販事業について、「売り場を確立できれば“金の鉱脈”になり得る」と指摘する。

 浅草郵便局では雷門や東京スカイツリーといった名所を再現できる「ブロック」など、従来、郵便局では置かなかった商品も陳列。観光地、繁華街、住宅地など立地ごとに最適な品ぞろえのノウハウも蓄積していく。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/170.html

[経世済民117] 元極貧大統領・ムヒカさんが日本人を心配「本当に幸せかい?働き過ぎじゃないかい?人生は一度きりですぐに終わってしまうよ」
【必聴】元極貧大統領・ムヒカさんが日本人を心配「本当に幸せかい?働き過ぎじゃないかい?人生は一度きりですぐに終わってしまうよ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25338
2016/12/24 健康になるためのブログ





http://www.asahi.com/articles/ASJDF5T1NJDFUEHF00M.html?iref=com_rnavi_srank

――「世界幸福度ランキング」だと、日本は53位だそうです。

 「東京は犯罪は少ないが、自殺が多い。それは日本社会があまりにも競争社会だからだろう。必死に仕事をするばかりで、ちゃんと生きるための時間が残っていないから。家族や子どもたちや友人たちとの時間を犠牲にしているから、だろう。働き過ぎなんだよ」

 「もう少し働く時間を減らし、もう少し家族や友人と過ごす時間を増やしたらどうだろう。あまりにも仕事に追われているように見えるから。人生は一度きりで、すぐに過ぎ去ってしまうんだよ」



以下ネットの反応。












「人生は一度きりですぐに終わってしまうよ」

これは本当にそう思いますなぁ。自分が本当にやりたいと感じることをやるべきなんですよね。周りがどうとか考えてビビって人生終えるなんて、それこそギャグですよね。


 


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/171.html

[国際16] 米入国管理当局、外国人が入国する際にはFacebookなどのアカウント名の申告を要求の方針(Business News)
             An ESTA terminal at Brussels airport. Credit: Wikipedia


米入国管理当局、外国人が入国する際にはFacebookなどのアカウント名の申告を要求の方針
http://business.newsln.jp/news/201612231308150000.html
12/23 13:08 Business Newsline


米入国管理当局が外国人の入国する際にはFacebookなどのSNSアカウントの申告を要求付ける方針で調整作業を進めていることが20日、Politicoの報道で明らかとなった。

この新方針が施行された場合、ビザ免除プログラムを利用して米国の入国する外国人向けに提供している入国審査用の手続き用のWEB画面(ESTA)に新たに、Facebook/Google+/Instagram/LinkedInなどのSNSアカウント入力用のプルダウンメニューが表示されるようになり、SNSのアカウントを有している人は、それぞれのアカウント名を入力することがオプションとして要求されることになる予定となっている。

国務省では、米国に入国する外国人のSNSプロファイルを詳細に分析することで、その人物がテロ活動などに関与していないか、あるいは、テロを擁護するような発言などを行っていないか、人物査定の信頼性向上を図ることを予定している。

この新システムの場合、SNSアカウントを有していても入力はしないということも可能となるが、SNSアカウントの入力がない場合には、別途、調査の対象となる可能性もあり、SNSアカウントの入力を行わないことは、却って当人の入国審査の上からは不利益となる可能性もでてくることとなる。

一方、既に、SNS上で、反米的や、テロ組織を擁護する発言などを行っている場合には、SNS上での言動を理由に入国は拒絶される可能性も生じることとなる。

Politicoによるとこの新システムは既に、米税関国境警備局によって12月19日付けで承認済で実際の運用待ちとなっているとしている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/819.html

[経世済民117] コンコルドを超える超音速機は本当に実現する?(ニューズウィーク)


コンコルドを超える超音速機は本当に実現する?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6605.php
2016年12月24日(土)11時00分 メアリーアン・ラッソン ニューズウィーク


<ニューヨーク〜ロンドンを超音速のマッハ2.2で飛び、約3時間15分で結ぶ構想の「夢の旅客機」XB‐1は、リチャード・ブランソンの肝煎り>(写真:これで米英間の日帰り出張も可能になるかも)

 航空から自動車レース、宇宙旅行まで、多彩な産業に参入し既成概念を打ち破ってきた英ヴァージングループの創業者リチャード・ブランソン。そんな彼がいま力を入れている新プロジェクトが超音速旅客機だ。

 先日には新しい機体の試作機「XB−1」が公開された。開発を手掛けるのは、ボーイングやスペースX、NASAで経験を積んだベテラン勢が立ち上げたブーム・テクノロジー(コロラド州)。コンコルド全盛時代を復活させるべく、ヴァージン・ギャラクティックの航空宇宙製造部門スペースシップカンパニーが開発を支援している。

 公開された試作機は、実際に造られる商業モデルの3分の1のサイズ。テスト飛行を行い、ニューヨーク〜ロンドン間を約3時間15分で飛ぶ民間航空機を目指す。通常の民間機は時速980キロ未満と亜音速(音速以下)で飛ぶが、XB−1はその2.6倍の超音速、マッハ2.2(時速2335キロ)で飛ぶ。

 試作機には乗員2人とエンジニアしか乗れないが、商業モデルは乗客55人と乗員6人を収容できる大きさになる予定。来年後半にはテスト飛行をスタートし、23年までに商業運航を始めるのが目標だ。

【参考記事】ドローンで空を舞う世界初のサンタクロースが話題

 しかし、高コストが招く高い料金設定がネックになる恐れはある。ブーム社とブランソンは、大西洋を横断する便で往復5000ドルが妥当だと考えているようだが、一般の消費者は旅費をできる限り安く抑えたいと考えるもの。普通の航空機よりずっと速く目的地に着けるなら、高くても構わないというのは、プライベートジェットを所有するような大企業ぐらいだろう。

 そのため現実には、最大12人程度を運ぶ小型のプライベートジェットの形で利用される可能性も高い。

 だがブームのブレイク・ショールCEOは、料金を一般旅客機のビジネスクラス程度に抑えられると確信している。軽い新材料の導入や効率的なエンジン技術で、燃費が大幅に改善されたことも大きい。

「誰だって無料のシャンパンより、半分の時間で目的地に着くことを望むはずだ」と、彼は英ガーディアン紙に語った。「いずれ超音速機は、死ぬ前に一度乗ってみたいというような憧れの乗り物ではなくなるだろう」




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/172.html

[戦争b19] 中国の空母艦隊、西太平洋へ 第1列島線通過、トランプ氏牽制か
              黄海を航行する中国初の空母「遼寧」で行われた艦載機「殲15」の訓練=23日(共同) 


中国の空母艦隊、西太平洋へ 第1列島線通過、トランプ氏牽制か
http://www.sankei.com/world/news/161225/wor1612250009-n1.html
2016.12.25 00:19 産経新聞


 【北京=西見由章】中国海軍の梁陽報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発したことを明らかにした。中国の空母艦隊が「第1列島線」(九州−沖縄−台湾−フィリピン)を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めてとみられる。海軍力の象徴である空母を太平洋で誇示することで、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙いがありそうだ。

 中国軍は今月10日、戦闘機など6機が宮古海峡を通過し西太平洋に出るなど昨年以降、対米防衛ラインとして設定する第1列島線を越える訓練を活発化。15日には南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど強硬な姿勢が目立っている。

 中国国防省によると、遼寧は24日、東シナ海で艦載機の殲(J)15の離着艦訓練などを実施。これまでは渤海や黄海を駆逐艦や護衛艦とともに航海しながら「協同運用化と体系化、実戦化」の訓練を実施してきたという。16日には中国メディアが、空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じていた。

 ただ遼寧の実戦能力に疑問を呈する声は多い。艦載機のJ15は出力不足が指摘されている上、「パイロットの訓練の精度からみても複雑な運用は困難だ」(軍事研究者)との声もある。

 中国国防省は10月下旬、遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母について船体の主要部分が完成したことを公表。また上海でも別の国産空母が建造中とされ、これらは南シナ海や東シナ海で展開される可能性が高い。

    ◇

【用語解説】遼寧

 ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を遼寧省で改修した中国初の空母。排水量約6万7千トン、全長約305メートル。2012年9月に海軍への配備が正式発表された。中国は遼寧で得られたノウハウを継承した国産空母の建造を進めており、来年初めにも進水する見通し。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/390.html

[国際16] プーチン大統領:シリアにとってアレッポ解放が何を意味しているかを語る(Sputnik)

プーチン大統領:シリアにとってアレッポ解放が何を意味しているかを語る
https://jp.sputniknews.com/russia/201612233173437/
2016年12月23日 18:50(アップデート 2016年12月23日 19:26) Sputnik


プーチン大統領は記者会見で、アレッポ解放について「シリア及び中東情勢全体の正常化の途上における極めて重要な一歩だ」と呼び、この作戦参加においてロシア軍が果たした決定的役割を指摘した。

プーチン大統領は、ショイグ国防相との会談で「過激派集団からのアレッポ解放は、シリア国内情勢、そして望むらくはこの地域全体の完全正常化の極めて重要な要素である」と述べた。

プーチン大統領は、次のように強調した-「今回の解放作戦は、特に、人道作戦に関するものの最終部分においては、言うまでもなく、ロシア軍の直接参加、ロシア軍の決定的参加と影響がなければ終わらなかった」。

このように述べた大統領は、ショイグ国防相に対しシリアにいるロシア軍人達に「成し遂げた仕事への最高の感謝の念と、自分が彼らの最高の幸運を願っていることを是非伝えてほしい」と頼んだ。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/820.html

[政治・選挙・NHK218] 「初めて」にこだわる幼稚な宰相。「初めて真珠湾訪問―—」でなくて、拗ね、ごねているのか。朝日新聞がむにゃむにゃ 
「初めて」にこだわる幼稚な宰相。「初めて真珠湾訪問―—」でなくて、拗ね、ごねているのか。朝日新聞がむにゃむにゃ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/327c7ea75879c6638bbe78a972aa052c
2016年12月25日 のんきに介護


孫崎 享
‏@magosaki_ukeru さんのツイート。
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/812614380697198592

-—往生際の悪い朝日。この期に及んでまだ誤報の立場を謝罪せずに、「真珠湾、鳩山一郎・岸首相も訪問か ハワイ邦字紙報道」とわざわざ「か」を見出しにつけて、文章は「(ハワイの邦字紙「ハワイ報知」に言及して)報道が正しければ、3人の現職首相が訪れていたことになる」と「報道が正しければ」と。〔20:02 - 2016年12月24日 〕―—

なんで、

安倍晋三に媚を売るのに

こんなに

大新聞社が気を使うのか。

真珠湾を訪問して

米国に

謝罪するのは

岸信介から始まった

ということだろう。

同氏は、

米国のスパイだったことは、

歴史的真実だ。

ワシントンで忠誠を誓うわけにはいかなかったので、

ハワイで

忠実な犬である旨の

誓いを立てていたんだろう。

孫の晋三が

祖父の後を継いで

スパイになった。

その記念すべきパフォーマンスが

同じ

真珠湾での謝罪だ。

国民のだれも驚きはせんだろう。

せいぜい頭を大地に擦り付け、

謝ってこい。

属州の総督として

お似合いだ。

ただ、驚くべきは、

こういう外交上、

大きな意味を持っている情報を

外務省が資料として保存していなかったってことだ。

なぜ、資料が保存していなかったのか。

隠ぺいしたつもりだったのか。

戦後すぐの米国への

「謝罪」を

こそこそっと済ませたなど、

みっともないから資料を破棄したってことか。

徹底した調査の上、

きちんと説明をしてもらいたいものだ。

我が国の

右翼もどきの寄生虫を排除する

いい機会になるかもだ。


〔資料〕

「鳩山・岸氏も真珠湾訪問 ハワイ紙報道 当時の記事で判明」

   東京新聞(2016年12月24日 朝刊)

☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122402000133.html

 【ロサンゼルス=共同】ハワイの日本語日刊紙「ハワイ報知」は二十二日、安倍晋三首相による二十六〜二十七日の訪問が予定されているハワイの真珠湾を、現職時代の鳩山一郎首相と岸信介首相もそれぞれ一九五六年と五七年に訪れていたことが過去の同紙記事で判明したと報じた。

 現職首相の真珠湾訪問を巡っては、政府は当初、安倍首相の訪問が現職初と発表、その後五一年に当時の吉田茂首相が訪れていたと修正していた。ハワイ報知の報道通りだとすると過去に三人の現職首相が訪問していたことになる。

 同紙の過去の紙面によると、鳩山氏については五六年十月三十日付で「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」と写真付きで報道。紙面には「真珠湾海軍本部にスタンプ大将を訪問、首相を迎える十九発の礼砲と日米両国の国歌吹奏ののち儀仗(ぎじょう)兵を閲兵した」と書かれている。

 岸氏についてはハワイ報知の英語版の五七年六月二十九日付の記事で、二十八日に真珠湾を訪ね、太平洋戦争などの戦死者らを埋葬している国立太平洋記念墓地(パンチボウル)に献花したと報じている。

 鳩山、岸両氏の真珠湾訪問について外務省は「現時点では把握していない」としている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/177.html

[政治・選挙・NHK218] アベ政権は、山城博治さんを今すぐ釈放しろ! 
アベ政権は、山城博治さんを今すぐ釈放しろ!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7707296db383bdd8fa018b42811259f0
2016年12月25日 のんきに介護


安倍政権の政治手法に関して

山崎 雅弘‏@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。

――政治権力者の意向に従う人間にはカネをやる。刃向かう人間にはカネをやらない。カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、沖縄県に対する懲罰といじめであるのと同時に、沖縄以外の日本国民に対する冷酷な「見せしめ」でもある。「安倍晋三様に刃向かう者はこういう目に遭う」と思い知らさせる。〔14:49 - 2016年12月24日 〕—―

カネだけだけじゃなくて、

もっと陰湿な

「見せしめ」も平気でやる。

それが

山城博治さんの捕縛だ。

リーダーを痛めつけることで沖縄の訴えを封じ込める腹だ。

戦争中、

憲兵隊が跋扈していた時代と

考えていることが

さほど変わらないことに

戦慄を覚える。


転載元:市民メディア放送局‏@info_9 さんのツイート〔18:33 - 2016年12月23日
















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/178.html

[政治・選挙・NHK218] 日本の根本問題から逃げ回る最高裁とこの国のかたち ゲスト 木村草太氏 (ビデオニュース・ドットコム)
日本の根本問題から逃げ回る最高裁とこの国のかたち
http://www.videonews.com/marugeki-talk/820/
2016年12月24日 マル激トーク・オン・ディマンド ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】木村草太氏:日本の根本問題から逃げ回る最高裁とこの国のかたち


ゲスト 木村草太氏(首都大学東京都市教養学部教授)


 今回は首都大の木村草太氏をゲストに、前半は「ニュースマル激」を、後半は「映画マル激」の2部構成でお送りする。前半のニュースマル激では「『生前退位は特例法で』で本当にいいのか」、「沖縄の基地問題から逃げ続ける最高裁」、「元国立市長への個人賠償請求は妥当か」の3つをテーマに、そして後半の映画マル激では「君の名は。」「この世界の片隅に」「聲の形」の今話題の3つのアニメ作品を取り上げた。

 「『生前退位は特例法で』で本当にいいのか」は、高齢を理由に生前退位の意向を示した今上天皇のお気持ちに応える形で、政府の有識者会議が特例法方式で退位を可能にする提言をまとめる線で固まったことが報じられていることを受け、1)それで陛下の問題提起に応えていると言えるのか、2)皇位の継承は皇室典範で決めることを明確に定めている憲法2条に抵触する恐れはないのか、の2点を中心に議論した。

 特に今上天皇が自身の健康上の不安のみならず、象徴天皇としての役割を果たして行く上で現行制度には不備があることを間接的な表現で指摘しているにもかかわらず、有識者会議や政府がこれを今上天皇だけの個人的な問題として処理することで、本質的な問題から逃げようとしている点を問題視した。

 また憲法問題については、仮に特例法方式に憲法違反の疑いがあったとしても、天皇が違憲訴訟を提起することはできないため、それが最高裁で違憲と判断されることはない点を重視。憲法審査の対象にはなり得ないからこそ「万が一にも違憲の誹りを受けるようなことがあってはならない」との視点から、天皇制に関わる立法を行う際は憲法との整合性により厳しく拘る必要性を議論した。

 「沖縄の基地問題から逃げ続ける最高裁」では仲井真前沖縄知事が承認した埋め立て承認を翁長現知事が取り消した決定を巡り、政府が提訴していた問題で、最高裁が12月20日、取り消しを違法とする決定を下したことの根拠の妥当性を議論した。

 最高裁は翁長氏の承認取り消しの正当性を論じることは避け、「仲井真前知事の埋め立て承認が合理的であれば、それを取り消した翁長知事の決定は違法になる」との論理展開で、前知事の承認に瑕疵はなかったため、よって翁長氏の取り消しは違法との結論を捻り出している。しかし、この裁判は翁長氏の承認取り消しの合法・違法性を裁判であることを考えると、そのような間接的な論理展開には大いに違和感があると言わざるを得ない。

 なぜ最高裁はそのような変化球とも抜け道とも受け取られかねない論理展開を行ったのか。そこには翁長氏の承認取り消しを真正面から扱うと非常に不都合なことが起きるという事情があった。結局、最高裁はこの裁判では国を勝たせなければならないという大前提の下、どうすれば国を勝たせる判決が書けるかを逆算し、このような形で真の争点を迂回した論理構成を採用せざるを得なかったのだろう。最高裁には最初から米軍基地をめぐる問題で、沖縄を勝たせるつもりはなかったのだ。

 また、最高裁はこの裁判で沖縄県が主張していた憲法92条をめぐる論点も、恐らくは社会から注目されることを避ける目的で、その判断だけを判決の8日前の12月12日に別途、紙切れ一枚で公表していた。判決と同時に憲法判断を示せば、その論点もメディアに大きく報じられ、最高裁が重要な憲法判断から逃げたことが白日の下に晒されることになるからだ。実際、最高裁のこの決定を紙面を割いて報じたのは、地元沖縄のメディアだけだった。

 「元国立市長への個人賠償請求は妥当か」では、上原公子元国立市長個人が市長当時の行為をめぐり国立市から賠償請求を受けていた裁判で、12月13日、最高裁が上原氏側の上告を棄却し、上原氏に賠償の支払いを命じる高裁判決が確定したというもの。

 不動産デベロッパーの明和地所が、国立駅前の大学通り沿いに18階建(後に14階建に変更)の高層マンションの建築を計画していたことに対し、景観重視を訴える当時の上原市長が、これを阻止するために行った様々な妨害行為の中に違法なものがあったと判断され、国立市は2008年に明和地所に約3120万円の賠償金を支払っていた。

 この裁判は国立市の4人の市民が、この損害の弁済を上原氏個人に求めるよう国立市を提訴し、その裁判で勝訴したことを受けて、国立市が上原氏に損害額と同額の支払いを請求していたというもの。

 当時市長だった上原氏が、景観保護を理由にマンション建設を阻止するために行った数々の行為の中には、問題があるものがあったとは言え、それによって生じた事業者の損害を元市長個人が賠償しなければならなくなったことで、今後、自治体の長の政治活動に萎縮効果が生じることが懸念されている。

 確かに、上原氏が行った行為の中には、市長として知り得た高層マンションの建設計画を市民に漏らすことで反対運動を誘発したり、「水道を止める」と威嚇するなど、市長の権力を使った圧力とも受け取れる発言を行うなど、市長として行き過ぎの面があったことは否めない。しかし、それはあくまで市長が、国立の大学通りの景観維持という公益的な政治目的のために行ったことであり、市長自身が私服を肥やしたり政敵を潰すなど、誰が見ても不適切な目的のためではなかった。にもかからわず、利子を含めると4000万円を超える請求を市長個人にするというのは適切な判断と言えるだろうか。

 この判決で国立市が上原氏個人に対する求償権を認める根拠となった、国家賠償法が定めるところの市長の「重大な過失」とは何だったのか。首長はどのようなことをやれば個人で損害賠償の義務を負うことになり、どこまでならば「政治目的」や「公益的」として違法性が阻却されるのか。築地市場の豊洲への移転を独断で延期したことで、事業者に対して補償の責任を負うことになる東京都の小池都知事は大丈夫なのか。浜岡原発を止めた菅直人首相が、個人賠償を追及されることはないのか。今後、自治体首長の一つの行動指針となる可能性がある最高裁判決を検証した。

 その他、「君の名は。」「この世界の片隅に」「聲の形」で描かれていたものと、描かれていなかったものは何かなどを、木村氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/180.html

[経世済民117] 「将来が危ない街」 住宅ジャーナリスト榊淳司氏に聞いた(日刊ゲンダイ)
             榊淳司氏(右)/(C)日刊ゲンダイ


「将来が危ない街」 住宅ジャーナリスト榊淳司氏に聞いた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196465
2016年12月24日 日刊ゲンダイ


 少子高齢化が進む日本では、売るに売れない空き家や老朽化したマンションが増えている。2017年はこの動きが加速するとみられている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏に「住んではいけない街」を聞いた。

「今、住宅ローンは1%未満で借りられます。『借りなきゃ損』という風潮がありますが、非常に危険だと思いますね。ローンを組めば、わずかとはいえ金利を払うわけだし、借金もできる。何より不動産バブル崩壊の予兆があるからです。2020年の東京五輪の前に社会問題化する恐れがあります。『将来が危ない街』で、私が思い浮かべるのは『千葉ニュータウン』です。今も新しいマンションの供給が続いていますが、ディベロッパーは無責任だと思う。恐らく、15年後には徒歩数分の駅近物件でも買い手がつかなくなるでしょう」

 日本はこれから人口減少が急速に進み、住宅価格も家賃もどんどん下がっていく。それなのに、片道1時間以上、交通費1000円もかけて東京まで通うのは理にかなわないというのが榊氏の分析だ。

「同じ理由で多摩ニュータウン、港北ニュータウンの未来も暗いでしょうね。最近、若い世代に人気の『越谷レイクタウン』や『柏の葉国際キャンパスタウン』といった新興系のニュータウンもお勧めしません。新築3LDKで80平方メートル超の駅近物件が3000万円台前半で購入でき、近くに映画館や大型ショッピングモールもある。たしかに子育てには便利でしょう。ただ、都心まで通勤に1時間もかかる点は古くからあるニュータウンと一緒です。今35年ローンで買えば、恐らく20年後、資産価値よりもローン残高が上回る“逆ザヤ状態”になっていることでしょう」

■新市場移転で注目の豊洲も10年後は?

 かといって、都内ならどこに住んでもいいわけではない。「手持ちの予算で買えそうだ」と足立区や墨田区の端っこにある物件に飛びつくのはダメ。北千住や綾瀬は暮らしやすく便利な街だが、将来、高値で売却できるとは限らない。街は“ブランドイメージ”も大切だという。

「江東区の湾岸エリアの物件も警戒した方がよさそうです。東京五輪開催が決まった直後から始まった局地バブルはハジけつつあります。とくに交通手段が『ゆりかもめ』しかない有明のタワーマンションは避けた方が無難です。『ゆりかもめ』は不動産業界では『バス便』扱い。新市場移転で注目を浴びているお隣の豊洲も、有楽町線がありますが、決して便利な場所ではありません。10年後はどうなっていることか……。二子玉川、成城学園、千歳烏山といった“住みたい街”の上位にランクインする街も、駅から徒歩15分近く離れた物件はガクンと下がるでしょう」

 空き家のある街は、不人気となり、価格が下がり、さらに空き家が増えるという悪循環に陥りやすい。

「不動産の資産価値は9割が立地で決まります。どの『街』を選ぶかは極めて大切です」と榊氏はクギを刺す。



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/173.html

[政治・選挙・NHK218] 「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け(週刊文春)
   
             「週刊文春」2015年12月24日号


「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1974
「週刊文春」2015年12月24日号 :東京新報


臨時給付金に軽減税率。参院選を控え、大盤振る舞いを続ける安倍政権だが、水面下では着々とある“計画”が進行している。それは、高齢者の生活を支える年金の七十歳支給開始を視野に入れたものだ。だが、そもそも年金を砂上の楼閣にしたのは、自民党だった――。

「年金の七十歳支給開始の道筋は出来上がりつつあります」

 こう指摘するのは、社会保険労務士の北村庄吾氏だ。

「そのために政府は、二つの政策を進めています。一つは六十五歳以上の高齢者の雇用対策の拡充。もう一つは、企業年金などの私的年金の充実です」(同前)

 今月八日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会雇用保険部会は、雇用保険の六十五歳以上適用の議論を本格化させた。来年の通常国会に法案を提出する予定だ。

 また、十月には、七十歳以上でも働ける企業の割合が二割を超えたと、厚労省は発表している。

■雇用保険の適用年齢を見直し

「政府は、六十五歳以上の高齢者の労働人口を増やすべくさまざまな施策を打っています。一六年度以降、六十五歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充、ハローワークに六十五歳以上の求職者専用窓口を設置、高齢退職予定者の仕事へのマッチングを行う『キャリアバンク』の創設などを進めています。六十五歳以上が働く社会、これこそが安倍政権の目指す『一億総活躍社会』なのです」(厚労省担当記者)

 これは皮肉でもなんでもない。安倍首相が十月に立ち上げた「一億総活躍国民会議」が〈緊急に実施すべき対策〉として十一月二十六日にまとめた報告書にはこう明記されているのだ。
〈高齢者が安心して働き続けられる環境を整備するため、高齢者が働きやすい環境をつくる企業、NPOや起業を支援するとともに、雇用保険の適用年齢の見直しを検討する〉

 希望者が高齢になっても働ける社会のために、政府が金を出し、周辺整備を進める――。一見、すばらしい政策に思えるが、世の中、そんな美味い話はない。

 これらは年金の七十歳支給開始への布石だと指摘するのが、前出の北村氏だ。

「政府は、サラリーマンが定年後、五年ほど雇用延長して食いつなぎ、その後年金生活に入ることを想定しています」(北村氏)

 これはかつて来た道だという。

「以前は、五十五歳定年で六十歳から年金支給でした。一九九四年の年金改正で、支給開始年齢を段階的に六十五歳に引き上げることが決まりましたが、時を同じくして政府は六十歳定年の義務化を決めました。そして、九八年四月から六十歳定年制が始まったのです」(同前)

■まずは六十七、八歳支給から

 六十五歳以降も働けるようにすることで、年金支給開始を七十歳に遅らせる。これが政府の狙いだというのだ。

「雇用と年金は、いわば車の両輪です。この二つをリンケージさせて、政府は政策を決めてきました」

 こう語るのは、元厚生省年金局長の矢野朝水(ともみ)氏だ。

「どちらかを動かせば、連動して、もう一方も動くのです。六十五歳年金支給開始の議論を始めた時は『定年が六十五歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、六十五歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済が持たない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです」(同前)

 前回は、先に六十五歳への支給開始引き上げを決めて、その後定年を引き上げたが、今回は順番が逆になる。その理由を前出の北村氏が解説する。

「七十歳支給開始となれば、年金制度崩壊を印象づけ、ハレーションが大きいからでしょう。ただ、健康寿命を考えた場合、七十歳からの年金生活で『余生を楽しむ』ことはほとんどできませんから」

 日本の平均寿命は男性が八十一歳、女性が八十七歳だが、自立して過ごせる寿命である「健康寿命」は男性が七十一歳、女性は七十六歳だ。男性だと、年金をもらい始めてわずか一年で介護などが必要となる年齢となってしまうのだ。

 もともと諸外国に比べ、日本は高齢者の就業率は高い。二〇一三年四月からは、改正高年齢者雇用安定法により、企業は希望する従業員全員を六十五歳まで雇用する義務を負っている。また、六十五歳以上の就業率も、欧米諸国に比べ高い(下の表参照)。

     

■今後は韓国並みに?

 この上に、さらなる高齢者の雇用対策を進め、七十歳に年金開始年齢を引き上げるという計画には、当然大きな反発が予想される。

 引き上げは段階的に進むと予想するのが、社会保険労務士の佐藤正明氏だ。

「最初の段階として、他の先進国のように六十七、八歳支給開始が現実的でしょう。六十五歳という支給開始年齢がいかに低いかを、厚労省は盛んに宣伝していますから」

 アメリカは一九八三年、六十五歳から六十七歳への段階的な引き上げが決まり、二〇二七年にはすべての世代で六十七歳支給開始となる。ドイツは六十七歳、イギリスは六十八歳への引き上げが決まっている。

「七十歳支給開始」に向けて政府が進めているもう一つの政策が、確定拠出年金の対象者拡大だ。

 確定拠出年金とは、加入者本人が掛け金の運用方法を選び、その結果で年金額が決まる「自己責任」の私的年金。企業は、厚生年金基金などの「企業年金」を設けてきたが、運用難で次々に廃止に追い込まれた。その受け皿を作ろうというのである。

「これまでは大企業社員や、個人事業主の加入が中心でしたが、それを中小企業社員や専業主婦、公務員も入れるように拡大する方針です。『今後、公的年金だけでは暮らしていけません』という政府のメッセージともいえます」(前出・北村氏)

 実は、加入者拡大を盛り込んだ法案は既に国会に提出されている。継続審議になっており、政府は、来年の通常国会で成立させる予定だ。

 着々と進む年金支給年齢の引き上げ。だが、安倍政権はこうした“不都合な真実”を国民に伝えようとはしていない。

「一三年、政府の社会保障国民会議は、六十七、八歳に支給開始年齢を引き上げる方向で議論していました。ところが同年七月の参院選を前に、安倍首相は『今の段階では全く考えていない』と否定したために、立ち消えとなりました」(前出・厚労省担当記者)

 むしろ、目立つのは来年の参院選対策のバラマキだ。

 自民、公明両党は、二〇一七年四月の消費税率一〇%への引き上げの際、現在の八%に据え置く軽減税率を導入することを決めた。税収減の穴埋めに必要な財源は一兆円規模にのぼる。
「問題は財源をどうするか。医療や介護の自己負担額に上限を設ける『総合合算制度』の見送りで確保した四千億円のほかはメドが立っておらず、一七年三月までに決めるとしています。たばこ税増税のほか、社会保障費にメスを入れることが想定されますが、安倍政権は参院選までは厳しい話はせずに、ひたすらアメを配りまくるつもりです」(政治部記者)

■一方で参院選対策のバラマキ

 軽減税率と並ぶアメ玉が、来年七月の参院選の前後に年金受給者に対して配られる一人三万円の「臨時給付金」だ。

「低年金受給者など千二百五十万人が対象で、政府は景気の底上げを図ると説明していますが約四千億円が必要です」(同前)

 前出の佐藤氏が呆れる。

「露骨な選挙対策です。選挙前になれば、政治家は、票が見込める高齢者にやさしい政策を打ち出してしまいがちです。しかし痛みを先送りにすることで、ますます年金財政を悪くしているのです」

 消費税の引き上げも、本来は年金を始めとした社会保障の充実のためだった。

「一二年に決定した『社会保障と税の一体改革』では、増収分すべてを年金、医療などの社会保障制度の財源に充てることが決まっていました。増額十四兆円のうち、まず三・二兆円を基礎年金の国庫負担分に使う。残りは、社会保障の充実や、後の世代へのつけ回しの軽減にあてるはずでした」(財務省関係者)

 目先では、参院選対策のバラマキを続ける一方、裏では年金支給開始の引き上げを着々と進める安倍政権。実は安倍晋三首相は、「年金問題には一家言ある」と洩らすのは、厚労省関係者だ。

「外交安保のイメージが強い安倍首相ですが、『社労族』を自負しています。年金支給開始引き上げの“現場”にも立ち会っています」(同前)

 前述の通り、年金支給開始年齢は六十歳から六十五歳に引き上げられたが、これは難産の末だった。

 まず八九年の年金改正で、支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げることが審議されたが、九〇年二月の衆院選を前に与党内からも反発の声が上がり、引き上げは断念された。九四年改正で、厚生年金の一階部分、二〇〇〇年改正で二階部分を、六十五歳に段階的に引き上げることが決まった。

 〇〇年改正時の年金局長だった矢野氏が振り返る。

「『国立社会保障・人口問題研究所』の人口推計をもとに年金制度のシミュレーションをするのですが、年金を改正する五年ごとに、予想を超えて数字が厳しくなりました。給付を抑えるのは待ったなしでした」

 だが、国民にとっては苦い薬なだけに、引き上げは簡単ではなかった。

「〇〇年改正は、年をまたぐ激しい国会審議となりましたが、その現場で厚生委員会理事として奔走したのが、当時二期目で、自民党社会部会長だった安倍氏でした。その際安倍氏は、年金改革を分かりやすく解説した説明用のマニュアルを作成しています。ともに執筆に関わったのが『政策新人類』仲間である塩崎恭久・現厚労相らでした」(前出・厚労省関係者)

 それから十五年――。安倍、塩崎両氏は再びタッグを組み、“秘密計画”を進行させようとしているのだ。

 だが、ちょっと待っていただきたい。十年余り前の〇四年、政府は「百年安心」を掲げた年金改正を行ったはず。あの時の国民への約束はどうなってしまったのか。

 〇四年改正では、百年後に年金給付額のおおむね一年分を積立金として残せるよう、給付を抑制していくシステムを作った。

「百年安心」の前提となるのが、楽観的な経済見通しだ。〇九年の財政検証で、年金積立金運用利回り(名目)の想定を四・一%に設定。一四年の検証では四・二%にアップさせた。

「『百年安心』とは、都合のいい数字や基準を持ち出した数字のマジックにすぎなかったというわけです。逆にいえば、こうした無理のある経済前提でなければ、年金制度は破綻してしまうのです」(前出・佐藤氏)

■“不都合な真実”に口を噤む

 年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は十一月末の記者会見で、市場運用を始めた〇一年度以降、年率二・七九%の収益を安定的に稼いできたと胸を張ったが、「四・二%」には遠く及ばない数字だ。

 高い利回りを目指せば、当然リスクの高い運用をせざるをえない。

 安倍首相から厚労相に任命された塩崎氏は、一四年十月、株式投資の拡大を指示。百三十五兆円もの年金資金の半分を、国内外の株式投資にあてるという荒業をやってのけた。

 大蔵官僚として年金運用に携わった高橋洋一嘉悦大教授も驚く。

「国民の公的年金を市場運用している国はほとんどありません。運用失敗の際の責任は誰が取るのでしょうか。国民の財産なのですから、市場運用せず、全額を非市場性の物価連動国債にすべきなのです」

 こうしたハイリスク投資の結果、七兆八千億円もの運用損が出たことは、前号でも指摘した通りだ。

「百年安心」のために設定した「四・二%」という“呪縛”が、年金をきわめて危ういものにしている。

「『百年安心』という文言は政治家の国民向けの発言に過ぎません。年金制度は日本の社会経済の土台の上に載っています。土台がおかしくなると、年金も持たなくなる。年金制度だけをこねくり回して、『百年安心』ということはありえないのです」(前出・矢野氏)

 二〇年の東京オリンピック以降、景気が上向く材料は乏しい。その先には、団塊世代が七十五歳以上の後期高齢者となる「二〇二五年問題」が待ち構えている。

 ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。

「臨時給付金で四千億円。軽減税率で毎年一兆円。そのぶん日本の財政に穴が開き、若い世代に負担を押し付けることになります。誰が政権を担っても厳しい状況には変わりありませんが、安倍政権は、選挙対策のために、公明党を抱き込みながら“不都合な真実”に口を噤(つぐ)んでいるのです」

 安倍政権は、いつまで隠蔽と先送りのバラマキ政治を続けるのか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/185.html

[医療崩壊5] 糖尿病薬、痛風薬は本当に飲み続けてはいけないのか?(週刊ポスト)
             本当に飲み続けてはいけないのか?


糖尿病薬、痛風薬は本当に飲み続けてはいけないのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161225-00000008-pseven-life
週刊ポスト2017年1月1・6日号


 糖尿病、高コレステロール、脳梗塞、痛風。これらの生活習慣病にかかわる薬を「飲み続けてはいけない」と過去に報じた『週刊現代』の主要な論拠は、薬の「副作用」が患者に重大な影響を及ぼすため、服用を止めるべきだというもの。

 こうした報道を受け、本誌も医師・薬剤師に見解を聞いた。五本木クリニックの桑満おさむ院長は、「薬に副作用があるのは当たり前。どれも処方にあたって医師が注意するものが多く、患者の判断で薬を止めるのは危険です」と主張する。具体的に見ていこう。

■糖尿病

 糖尿病薬で代表的なのが、ジャヌビア、エクアなどの「DPP-4阻害薬」だ。

 これらの薬に対して『週刊現代』は、副作用として、血糖値を正常な範囲より「下げすぎる」と指摘。その結果、神経細胞に障害が発生して認知機能を低下させると警告した。だが、専門家はこの説に否定的だ。

「今は家庭内に簡単に血糖値を測定するキットがあり、患者が自分でリスクを感知できます。むしろ低血糖を怖れるあまり服用をやめ、高血糖状態が続くほうがリスクが大きい」(桑満氏)

■痛風

 痛風治療薬であるザイロリックについては、腎機能の低下している高齢者は薬が排泄されないことがあるため要注意としている。この指摘についてはどうか。

「ザイロリックは体内で作られる尿酸の量を減らす薬です。そもそも尿酸値の高さを判定するには血液検査が必要であり、その際に腎機能が正常かどうかわかります。腎機能に異常があるのにザイロリックが処方されたとすれば、薬ではなく医師の問題です。ただ、今はフェブリクという副作用の少ない薬を処方するケースが多い」(桑満氏)

 桑満院長が指摘する通り、薬には必ず副作用がつきまとう。大事なのはリスクとベネフィット(利益)を天秤にかけて、判断すること。「飲み続けてはいけない」と盲信するのは危険だ。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/441.html

[経世済民117] 売り上げの98%は日本! 加熱式たばこ今年最大のヒット〈週刊朝日〉
             iQOS(写真)は昨年の9月に発売されると、1年間で200万台以上の売上を記録した


売り上げの98%は日本! 加熱式たばこ今年最大のヒット〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00000061-sasahi-life
週刊朝日 2016年12月30日号


 愛煙家の間で話題沸騰、空前のヒット商品──。たばこ業界も期待を寄せるのが、加熱式たばこだ。国内では、米・フィリップモリスの「iQOS(アイコス)」と、日本たばこ産業(JT)の「Ploom TECH(プルーム・テック)」が先行するが、12月12日には英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが進出。「glo(グロー)」が宮城県仙台市で世界に先駆けて発売された。

 加熱式たばこは、キットに専用のたばこを差し込み、加熱する。火を使わないため灰も出ず、吐き出すのは煙ではなく水蒸気。普通のたばこと比べて有害物質も少なく、においもそれほどきつくないことなどから、愛煙家に人気だという。

 例えばiQOSは昨年の9月に発売されると、1年間で200万台を突破した。

「イタリア、スイス、ロシアなど10カ国で販売していますが、売り上げの98%が日本です」(販売元のフィリップモリスジャパンの担当者)

 記者も手に入れようと、iQOSストア原宿店に足を運んだ。朝6時すぎ、行列もなく、1番乗りかと思ったら、店頭の警備員に番号の書かれた札を渡された。121番とある。

「前に120人いるってことです。今日は5時半には80人くらい集まってたかな」

 警備員によると、整理券の配布が5時半からで、その時点で数十人は当たり前、100人以上が押し寄せるのもざらだという。整理券の枚数はその日の入荷数による。記者の前で整理券を受け取った30代の男性は、ホッとした様子。

「四国から出張で東京に来たので、この機会に狙おうかなと。休日なのに早起きしました(笑)」

 整理券は10時にiQOSの引換券と交換。40代の男性は愚痴っぽく言う。

「10時にまたここに来るなんて、仕事もあるのに無理ですよ……」

 名残惜しそうに警備員に券を返すと、寒空の中、とぼとぼと駅へ消えていった。

 幸い記者はiQOSを無事手に入れられたが、もっと簡単に、確実に入手する方法はないのか。

「生産が追いつかずお客様の元に届けられないのは心苦しいのですが、現時点で言えることは、運と根気かもしれません」(担当者)

 対する後発のgloも地元紙の報道によると、購入をめぐって店と客がトラブルになり警察官が出動する事態になったという。狂騒曲はいつまで続くのか。



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/174.html

[経世済民117] 「過労交通事故死」の切実…過酷な労働環境でもなぜ事業主に責任を問えないのか?(週プレNEWS)
              過酷な労働環境下で交通事故を起こし命を落としてしまう ※写真はイメージです


「過労交通事故死」の切実…過酷な労働環境でもなぜ事業主に責任を問えないのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161225-00077055-playboyz-soci
週プレNEWS 12/25(日) 6:00配信


過酷な労働環境下での勤務中、もしくは通勤中に交通事故を起こして命を落とす−−。

ところが、会社は「本人の責任」と突き放し、過労と事故の因果関係が証明しにくいからと労災認定が下りず、遺族が泣き寝入りするケースが多いという。決して人ごとではない「過労交通事故死」の実態に迫る!

【画像】亡くなったAさんの勤務記録
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/12/25/77055/images/1

■長時間勤務後の帰宅中に居眠り運転

2014年4月24日。東京都の渡辺航太さん(当時24歳)は空間デザイン会社「グリーンディスプレイ」(東京都世田谷区)(以下、グリーン社)での22時間連続勤務後、原付バイクでの帰宅中に電柱に衝突し、死亡した。ブレーキ痕がないため居眠り運転と推定されている。

渡辺さんは13年10月の入社以来、過酷な長時間労働を続けていた。最初の1ヵ月の残業は110時間以上。その後、130時間超の月もあった。

この事実に、母の淳子さんは「求人票はウソでした。本当のことを書いていたら航太は入社しなかった」と、今もその死を受け入れられない。渡辺さん親子が就職前に決めていたのは、「夜勤がない」「自動車通勤禁止」の会社を選ぶこと。夜勤後の運転は事故につながる危険性が高いと認識していたからだ。

果たして、ハローワークでグリーン社の「マイカー通勤不可」「試用期間なし」との求人票を見た渡辺さんは同社に入社するが、実際は、試用期間があり、求人票に記載のなかった夜勤もあり、業務終了が電車のない深夜や早朝の時間帯となるため、バイク通勤を余儀なくされた。

それでも辞めなかったのは、仕事のやりがいはあるし、正社員になれば生活は安定し、再就活での正社員採用は難しいなどの様々な思いからだ。

そんな渡辺さんは入社から約5ヵ月後の14年3月16日、会社から口頭で正社員採用を告げられる。だが、労働環境はそのままで、事故はその翌月に起きた。

それから1年後、淳子さんは、息子の死は、長時間労働を招いた安全配慮義務違反が原因だとして、グリーン社に約1億円の損害賠償を求める裁判を起こした。現在も横浜地裁川崎支部で係争中だ。グリーン社は訴状に対し「事故の前、数日間の労働時間は長くなく、過労ではない」と反論している。

裁判所はこれをどう判断するか。

過労死を扱う裁判で、遺族側が勝ったケースはいくつもある。だが、「過労交通事故死」に限ると裁判自体が少ない上に(バスやトラックなど運転専業者は除く)、筆者が調べる限り、遺族側が勝訴したのは03年3月、鳥取大学病院の医師が徹夜での手術後、別の病院へ車で移動中に対向車と正面衝突して死亡した事例しかない(鳥取地裁は、過労と事故との因果関係を認め、大学側に安全配慮義務違反があるとして、原告である遺族への損害賠償を認めた)。

なぜ過労の状態で交通事故死しても、なかなか事業主に責任を問えないのか?

過労死問題に取り組む全国の弁護士が結成する「過労死弁護団」のひとり、兵庫県の山田・立花法律事務所の立花隆介弁護士は「交通事故死はよそ見運転や本人の疾病の可能性もあり、過労との因果関係の証明が難しいからです」と説明する。

その立花弁護士も現在、1件の過労交通事故死を扱っている。

パン製造販売店「ヤキタテイ」の運営会社「NAGASAWA」(兵庫県姫路市)の男性社員Aさん(当時28歳)は、15年2月2日、14時間34分に及ぶ長時間労働(休憩は30分のみ)後の深夜、車で帰宅中に反対車線のガードレールに衝突して亡くなった。
Aさんは12年12月に入社。パン製造や発注、接客などは本人の性に合っていたが、過労死レベルで働いていた。14年の記録だけでも、最短の残業時間は11月の約139時間、最長が3月の約187時間。入社前の10年に結婚し、子供ももうけ、いつかは店長にとの夢を抱きながらも、あまりの長時間労働に、妻には何度も「疲れた」と漏らし、入社時の体重70kgは53kgにまで落ちていた。

Aさんの場合も、ブレーキ痕がないことから、「居眠り運転に違いない」と立花弁護士は推測する。

今年9月12日、Aさんの妻と6歳の長女は、神戸地裁姫路支部に約1億1700万円の損害賠償を求め提訴した。妻は「娘に会うため単身赴任先から帰宅中だった。命と引き換えにしていい仕事なんてない。会社の労働環境を是正してほしい」と訴えている。

だが、会社側は「タイムカード上の時間すべてが労働時間とは言えない。長時間労働を強制したこともない」と全面的に争う姿勢を見せている。

前出の立花弁護士は、「医師の医学的見解を求めることになると思います」と、過労との因果関係の証明に努めたいと語った。

◆この続きは明日配信予定!

(取材・文/樫田秀樹)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/175.html

[経世済民117] 電通へ「心から反省を」 社員過労自殺の母親が手記 (日経新聞)
             2013年に中国の万里の長城を旅行した際の高橋まつりさん(左)と母の幸美さん=幸美さん提供


電通へ「心から反省を」 社員過労自殺の母親が手記
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11051510U6A221C1CR8000/
016/12/25 2:00 日経新聞


 電通の長時間労働問題のきっかけとなった新入社員、高橋まつりさん(当時24)が過労自殺してから25日で1年を迎えた。母親の幸美さん(53)が手記を公表し、「役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたい」と訴えた。

 「まつりの命日を迎えました」で始まる手記は、「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました」と、苦しい胸の内を明かした。

 まつりさんは2015年4月に電通に入社。同年の秋から残業時間は増え、労災認定の根拠になった1カ月の残業時間は約105時間に達した。まつりさんは毎晩遅くまで働く実態を、「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」と話していたという。

 手記の中で幸美さんは「あの時、私が会社を辞めるようにもっと強く言えば良かった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか」と後悔をにじませた。

 幸美さんは10月、まつりさんが過労自殺で労災認定を受けたことを公表した。東京労働局などは、労働基準法違反の疑いがあるとして、11月に本社(東京・港)などを強制捜査。まつりさんが亡くなる以前からたびたび労働基準監督署から是正勧告を受けるなど、過重労働が常態化していたことも明るみになった。同労働局は法人としての同社と幹部を書類送検する方針で、労働環境の実態などを調べている。

 電通も対応を迫られている。10月下旬からは「全館10時消灯」を実施し、持ち帰り残業も禁止した。社員のメンタル相談に常時対応するため常勤の精神科産業医も配置した。来年1月には全社員の1割にあたる650人を配置換えし、業務量を平準化させる。

 幸美さんは手記で「見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたい」と注文。さらに「日本の働く人、すべての人の意識が変わって欲しいと思います」などと訴えた。

 幸美さんは手記と合わせ、生前のまつりさんの写真2枚も公表した。

 ■手記の要旨は次の通り

 まつりの命日を迎えました。
 あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、いまも思い続けています。
 まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己PRの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。
 電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時私が会社を辞めるようにもっと強く言えば良かった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。
 まつりの死によって、世の中が大きく動いています。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません。
 まつりは、毎晩遅くまで皆が働いている職場の異常さを指して、「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」と話していました。まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜10時以降消灯をしているとのことですが、決して見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。
 会社の役員や管理職の方々は、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います。そして社員全ての人が、伝統を重んじることに囚われることなく、改善に向かって欲しいと思います。
 日本の働く人全ての人の意識が変わって欲しいと思います。〔手記の要旨は共同〕



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/176.html

[国際16] 米支配層の一部が露や中との核戦争も辞さない姿勢を維持している理由は富の独占を実現するため(櫻井ジャーナル)
米支配層の一部が露や中との核戦争も辞さない姿勢を維持している理由は富の独占を実現するため
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612250000/
櫻井ジャーナル


2005年から15年にかけてアメリカで生み出された仕事の94%は「代替労働」、その実態はパートタイムだった。定性的には以前から指摘されてたことだが、それをハーバード大学とプリンストン大学の経済学者、つまりローレンス・カッツとアラン・クルーガーが論文の中で認めた。就労を諦めている人が増えていることもあり、アメリカではフルタイムの労働者は減少し続けている。ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権が進めてきた経済政策の必然的な結果だ。日本やアメリカの有力メディアが宣伝する「景気回復」の実態はこうした代物。

 アメリカでは庶民から富を奪い、1%どころか0.01%の富豪へ富を集中させてきたのだが、それだけでなく生産活動を放棄、基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権だけで生きている国になってしまった。製造業は労働コストの低い国、つまり低賃金というだけでなく、労働環境が劣悪で環境基準も甘い国々へ移動している。

 そうした低賃金、劣悪な労働環境、甘い環境基準を守ことは巨大資本のカネ儲けにとって重要で、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の目的に含まれる。

 庶民の生活を支える社会保障の仕組みを破壊するのも必然で、公的な健康保険や年金は消滅し、高等教育を受ける権利も庶民は奪われる。支配層を監視する仕組みも壊されるだろう。そうした「レジーム・チェンジ」のキーワードがISDS(投資家対国家紛争解決)条項だ。

 1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィンが大統領を務めていた時代のロシアはアメリカを拠点とする巨大資本の属国で、新自由主義に基づく政策で運営されていた。TPPやTTIPが目指す方向をロシア支配層も向いていたのだ。中国も新自由主義に浸食されていた。

 ソ連消滅後、新自由主義の信奉者たちはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、雑魚の処分に取りかかる。それが1992年2月に国防総省で作成されたDPG草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)につながる。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、そうした国々は真のライバルに成長することを阻止しようというわけだ。そのためにも、膨大な資源を抱える西南アジアを支配する必要性が出てくる。

 ところが、21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンの前に立ちはだかった。ネオコンたちはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてウクライナ、中東、北アフリカを戦乱で破壊、東アジアで軍事的な緊張を高めてきた。本ブログで繰り返し書いてきたが、日本の軍事化推進もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている可能性が高い。

 ここにきて特に軍事的な緊張が高まっている南シナ海は中国の交易戦略「一帯一路」のうち海のシルクロードの東端。そこをアメリカが制圧し、中国の輸出入品運搬、特にエネルギー源の輸送を断ち切ろうとしている。

 そうしたアメリカの動きに対抗する意味もあり、中国はミャンマーの北部に石油/天然ガスのパイプラインを建設、銅山開発も進め、北部カチン州のイラワジ川上流では「ミッソン・ダム」を建設していた。そうした動きに対抗するようにアメリカはミャンマー政府と話をつけ、アウン・サン・スー・チーを支配者に据えた。

 そのスー・チーの支持母体である仏教徒はミャンマーの西部ヤカイン州に住んでいるイスラム教徒のロヒンギャを襲撃し、多くの人を虐殺してきた。襲撃グループのリーダーは「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれているアシン・ウィラトゥで、そのウィラトゥに率いられていたグループは「民主化運動」の活動家というタグが付けられている。

 ミャンマーはアメリカ支配層にコントロールされていると言えるが、ここにきてフィリピンが自立の動きを見せ、ベトナムもその後を追って中国との関係を改善しようとしている。中国に軍事的な圧力を加える手駒が手薄になってきたとも言えるだろう。日本だけでは足りない。

 そうした中、イギリスが登場してきた。イギリスの駐米大使、キム・ダロクはワシントンDCの某シンクタンクでイギリス軍を南シナ海で中国を威嚇する行動に参加することを明らかにしたのだ。10月から自衛隊との演習に参加する目的で派遣されている4機の戦闘機タイフーンを南シナ海で飛行させ、2020年に就役する2隻の空母を太平洋へ派遣すると語ったのだ。

 1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがロシア(ハートランド)を周囲から締め上げる戦略を発表している。いわゆる「ハートランド理論」だ。広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを支配することが世界制覇につながると主張、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」をマッキンダーは想定した。

 日本列島は内部三日月帯の東端に位置する。マッキンダーがこの理論を発表する前からこうした戦略をイギリス支配層は持っていたはず。日本では徳川体制を倒した薩摩藩と長州藩を中心とする勢力が新政府を樹立、中央集権化を進めるため、1871年7月に藩を廃して府県に改めた。いわゆる廃藩置県だが、その後1872年に琉球国を琉球藩にしている。もし、当初から新政府が琉球国を日本だと考えていたか、日本領にしようとしていたなら廃藩置県の前に琉球藩をでっち上げているはずだ。廃藩置県の後、何かが起こった。

 1871年10月に宮古島漁民の難破、台湾に漂着した漁民の一部が殺されたとされているのだが、それを口実にして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾へ送り込んだ。この派兵を正当化するためには宮古島、つまり琉球国が日本領だという形を作る必要があった。

 琉球藩が作られた1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。それ以降、彼は1875年まで外務省の顧問を務めた。日本を離れたのは1890年。

 1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

 1894年に朝鮮半島では甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、日本政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

 清の敗北でロシアへ接近することが予想され閔妃(高宗の王妃)をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になるが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。後に三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

 明治維新で薩摩藩や長州藩の背後にはイギリスがいた。そのイギリスはすでにアヘン戦争(1840年から42年)で中国(清)を侵略しているが、イギリスが描いていた世界戦略を実現するためには兵員が不足していた。その穴埋めに目をつけられたのが日本。1902年に日本はイギリスと同盟協約を結び、04年にはロシアと戦争を始める。

 イギリスは日本の軍備増強に協力、ロシアとの戦争に必要な費用を融資したのはロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブだった。そのトップ、ジェイコブ・シフと親しくなるのが高橋是清だ。

 そして現在、イギリスはアメリカの戦力不足を補うために東アジアへ派兵しようとしている。その最終目的は巨大資本、富裕層が世界の富を独占することだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/823.html

[政治・選挙・NHK218] 浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」 気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ(日刊ゲンダイ)
               


浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」 気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196464
2016年12月25日 日刊ゲンダイ

  
   浜矩子氏(C)日刊ゲンダイ

 世界の分断と排除の論理がさらに進むのかどうか―─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。

 それは2つの観点から言えます。ひとつは、米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印があちこちであがっていることです。イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのか。オーストリアは大統領選ではとりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない。仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか。独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。

 2つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります。米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。そうなると、各国が自己防衛のためにこぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。特にトランプ氏はTPPではなく2国間の通商協定と言っています。これはブロック経済構築の流れに近くなるんですね。戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。

「反グローバル」って実に質が悪いんです。グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。しかし、実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化=悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。

 さらに厄介なのは、グローバル化を利用して自分たちだけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない。むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。

 いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。

▽はま・のりこ 1952年生まれ。一橋大卒。三菱総研ロンドン駐在員事務所長などを経て、02年から同志社大教授。「さらばアホノミクス」など著書多数。










http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/186.html

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