[経世済民116] 絶望の「待機高齢者」問題、今後さらに激増…施設も介護スタッフも不足深刻、孤独死が社会問題化（Business J）

絶望の「待機高齢者」問題、今後さらに激増…施設も介護スタッフも不足深刻、孤独死が社会問題化
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17503.html
2016.12.17　文＝末吉陽子／ライター　Business Journal

　待機児童の解消が各自治体の重要な課題になる中、同時に大きな問題になっているのが特別養護老人ホーム（特養）に入所できない「待機高齢者」だ。

　高齢化の進行が世界一速いとされる日本は、それに伴って要介護高齢者の数も年々増え続けている。重度の要介護者を受け入れる介護施設も総じて足りていない。中でも、特養は介護保険の適用施設として社会福祉法人や地方公共団体が運営する公的な介護施設で、収入に応じて助成が受けられ、最期まで面倒を見てくれる。所得の少ない高齢者にとって“最後の拠り所”となる施設でもあるのだ。

　しかし、2014年3月に発表された厚生労働省の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、特養の入居申し込み者は約52万4000人もいるという。

　今や、こうした「待機高齢者」が超高齢社会を迎える日本の重要な課題になっているのだ。待機高齢者問題は、どのように解決するべきなのか。ニッセイ基礎研究所・保険研究部主任研究員の篠原拓也氏に話を聞いた。

■25年には待機高齢者がさらに増加か

　まず、待機高齢者問題を考える上で無視できないのが、現代日本における家族のあり方の変化だ。

　篠原氏は「昔の日本は、家族制度を前提として、家族が同居している高齢者を介護することが当たり前の社会でした。しかし、現在では核家族や単身世帯が増え、高齢の身内と同居するという発想が少なくなってきているのです」と語る。

　そのため、現状は自宅でヘルパーに頼りながらなんとか生活していても、「もし、特養に入所できるのなら入りたい」と考えている高齢者がたくさんいるという。高齢者を介護する施設が必要とされるようになった背景には、そういう事情があるのだ。そして、この問題は25年以降、さらに深刻化すると考えられている。

「介護が必要な高齢者は主に70代後半から80代ですが、25年には戦後のベビーブーム世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となるため、介護施設の整備が進まなければ、待機高齢者がますます増加すると予想されます。 現在よりも、さらに厳しい状況がやってくるのです」（同）

■需要は高いのに待遇が低い介護スタッフ

　厚労省の「平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、特養の施設数は7551で利用率は97.4％に達している。すでに特養は満員状態で、受け皿が不足している状態だ。

　しかし、待機高齢者は単純に施設の数を増やせば解決する問題ではない。篠原氏は「もっとも見過ごせないのは、深刻な介護スタッフ不足です」と指摘する。

「確かに施設の拡充も重要ですが、実際にケアをする介護スタッフを確保できなければ施設は機能しません。現在も不足していますが、なぜ介護スタッフを確保できないのかといえば、第一に待遇の低さが挙げられます。これは、待機児童問題で保育士不足が起きているのと同じ現象です」（同）

　一般的に、需要が高まれば対価も増していくのが市場原理のはずだ。ところが、介護業界では介護スタッフの仕事に対する評価が不当なほど低い。

「介護の需要を考えれば、これだけ求めている人が多くいるわけですから、介護をする側の給料や待遇が良くなってしかるべきでしょう。しかし、介護保険制度ができたにもかかわらず、なかなかそうならないのは、『介護』が『労働として価値が低いもの』『誰にでもできるもの』と思われているフシがあるからです」（同）

　介護業界、そして社会そのものに、「介護スタッフの給与を上げる」「高い給与を支払う」という意識が足りないのだという。

「介護は専門的な技術とスキルを必要とするものであり、医療関係者とサポート体制をつくるにあたってコミュニケーション能力も必要とされる、まさにプロフェッショナルな仕事。そういう社会全体の総意が重要です。ひいては、それが労働環境や待遇の改善につながっていくはずです」（同）

　ただし、国の財政が潤っていなければ、公的支援における施設の拡充も介護スタッフの待遇改善もままならない。待機高齢者問題の根本は、国の経済状況と切っても切れないのである。

「経済が停滞している国は、産業も賃金も上向いていかないので厳しい。日本の場合、技術革新やモノづくりが得意なので、医療介護の分野などでもより高度なものをつくって海外に輸出し、産業のひとつとして押し上げていくべきでしょう。

　日本には長寿国ならではの強みもあり、介護用具の開発も進んでいます。ものを持ち上げたりする際に体の負担を軽くするパワーアシストスーツなどが徐々に浸透していますし、介護用のベッドも高機能です。これらをさらに伸ばして、経済成長を目指していくことが望ましいのではないでしょうか」（同）

■孤独死する高齢者がさらに急増か

　そしてもうひとつ、特養に代わるような高齢者向け住宅を増やすことも考えなければならない。篠原氏によれば、今国が力を入れ、増えているのが「サービス付き高齢者向け住宅」というものだ。

「これは、高齢者の住まいとしての賃貸アパート・マンションをつくり、要介護状態の高齢者が入居して、訪問介護などのサービスを受けるというものです。通常、特養よりも費用は高くなりますが、介護付き有料老人ホームよりは安くなります。

　初期費用の敷金なども通常の賃貸アパートやマンションと同程度で、場所にもよりますが、だいたい月十数万円ほどで借りられます。そこで、訪問介護を中心に、入居される方と外部の介護サービス事業者が自由に契約をしてもらうというものです。国の補助や税制優遇などの後押しもあり、近年、急速に建設が進んでいます」（同）

　この先、日本には介護が必要な高齢者が確実に増えていく。政府は「介護離職ゼロ」「待機高齢者解消」を目指しているが、受け入れ体制が整っているとはいいがたい。

　高齢者が終の住処を考えるとき、安心して暮らせる場所を見つけられるのか、それとも入所できずに「待機高齢者」となってしまうのか。「このまま25年を迎えてしまうと、孤独死する高齢者が爆発的に増え、さらに社会問題化する可能性も否定できません」と篠原氏。待機高齢者問題の早急な対策が待たれる。

（文＝末吉陽子／ライター）

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[経世済民116] 年収2百万円台…コンビニオーナー搾取の衝撃的過酷労働　年間休日ゼロで週3日徹夜は当たり前（Business J）

年収2百万円台…コンビニオーナー搾取の衝撃的過酷労働　年間休日ゼロで週3日徹夜は当たり前
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17497.html
2016.12.17　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal

　11月17日放送の『クローズアップ現代＋〜「好調」コンビニに“異変”あり』（NHK総合）を見ました。同番組では、大手コンビニチェーンのフランチャイズ加盟店の経営実態が明らかにされていました。

　コンビニやフランチャイズ・システムに関しては、ある程度理解していたつもりですが、リアルな数字や実態を突きつけられ、大変衝撃を受けた次第です。

■直営店とフランチャイズ加盟店

　ご存じの方も多いと思いますが、コンビニの店舗は直営店とフランチャイズ加盟店に分けられます。直営店はコンビニチェーン本体により出資・運営されており、通常は社員が店長になり店舗を管理します。一方、加盟店は一般からオーナーを募集し、そのオーナーの資金により店舗が運営され、管理されます。コンビニチェーン本体は自社商標の使用を認め、経営に関するサポートをオーナーに提供する代わりに、ロイヤリティを徴収します。

　フランチャイズは加盟店を募集する側であるフランチャイザー（コンビニチェーン本部など）と加盟店側であるフランチャイジー双方にとって、数多くのメリットをもたらします。

　フランチャイザーにおいては、自らの資金や人材を投入することなく広い地域に多くの店舗を展開することが可能になります。一方、フランチャイジーに注目すると、なんの経験もない素人であっても経営ノウハウをはじめ、さまざまなサポートを受けることにより、ビジネスが成功する確率が高まります。

　また、同じ店長でも社員とオーナーを比較すると、大きな違いが見られます。社員店長の場合、たとえ自らの店の経営状況が悪かったとしても、社内での評価が低下する程度で済みます。しかし、オーナー店長の場合、店の経営状況が自らの所得と直結します。つまり、文字通り生活が懸かっているわけですから、社員店長よりも高いモチベーションで店舗管理を行う傾向が見られ、こうした点もフランチャイザーにとって大きな魅力となります。

　これらの特徴を踏まえ、ゆったりとした雰囲気を大事にするスターバックスコーヒーのようなカフェの場合は、フランチャイズではなく直営店方式、低価格を訴求するカフェの場合はフランチャイズで運営したほうが良いとの指摘もあります。

　なぜなら、低価格店の場合、店の回転率を上げることが重要となるため、こうしたマネジメントは生活が懸かっているアグレッシブなオーナー店長による加盟店のほうに分があり、逆に店舗のブランドや統一感を重視し、ゆったりとした時間を提供するには社員店長による直営店方式に分があると考えられるからです。

　こうしたフランチャイズはコンビニのほか、ラーメン、焼き鳥、居酒屋などの飲食店、さらには英会話、パソコン教室、学習塾といった教育産業など、幅広い業界において広く普及しています。

■見切り販売の是非

　フランチャイズというシステムには、このように数多くの優れた点があるものの、フランチャイザーとフランチャイジー間で問題が生じていることも事実です。

　たとえば、ずいぶん昔の話になりますが、セブン−イレブンの加盟店が、消費期限の迫った弁当などの商品を値下げして販売（見切り販売）し、これをセブン本体が妨害したことに対して公正取引委員会が独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出したことがありました。

　こうした見切り販売の是非に関して、もちろん商品の所有権を持つ加盟店がどのような価格で販売するかは、加盟店の自由でしょう。しかし、見切り販売による正規価格の商品の販売機会ロス、廃棄ではなく見切り販売という抜け道により発注や在庫管理に甘えが生じる、さらにはブランドイメージの低下などを考慮すると、セブン本部が見切り販売を行わないという戦略を貫くことにも一理あり、本部と加盟店のどちらの言い分が正しいのかを判断するのは難しい問題であると当時は考えていました。

■加盟店の実態

　しかし、今回の『クローズアップ現代＋』を見て、こうした考えは変わりました。番組では冒頭から「年間の休日ゼロ」「週3日徹夜勤務」「年収290万円」という衝撃的な数字が紹介されました。

　取り上げられた加盟店の場合、営業総利益（売り上げ−原価）約3823万円から、本部へのロイヤリティ（約50％）約1863万円、従業員給料約988万円、光熱費や廃棄費など約684万円を引いた残りが営業利益（オーナーの年収）となり、その額は約288万円という状況でした。十分にアルバイトを増やす余裕がなく、オーナー自らが年間休日ゼロで週3日徹夜勤務を行っても、収入は300万円にも満たないという訳です。

■Win−Winという発想

　こうした数字はコンビニチェーン本部とオーナーとの間で合意した契約の結果であり、本来、フランチャイザーであるコンビニチェーン本部が責められる筋合いはないでしょう。また、加盟店のなかには1000万円を超える年収を手にしているオーナーがいることも事実です。

　もちろん、オーナーがいい加減な店舗管理を行った結果、十分な年収を得られないということならば、それは仕方ないでしょう。しかし、全国2500店の約4割の店舗の営業利益が400万円を下回るという状況は、オーナーの資質や態度の問題というよりもシステム自体に問題があると捉えるべきでしょう。PB（プライベートブランド／自主企画商品）をはじめとする商品の品揃えや、同じチェーン内での加盟店間の距離といった立地戦略など、重要な権限はすべてコンビニチェーン本部が握っているからです。

　筆者はこれまで、契約前に示された理想的なプラン通りに現実はなっていないといったフランチャイジー側の声に対して、気持ちはよくわかるが契約通りに事が実行されている場合、仕方がないという面もあると考えてきました。しかし、今回の実態を知り、いくら契約通りといっても、フランチャイザーであるチェーン本部が大きな利益を得る一方で、フランチャイジーである加盟店オーナーが本部の指示に従い誠実に業務を行っても、なお厳しい状況にある場合は、ロイヤリティの減免など救いの手を差し伸べるべきではないかと強く感じた次第です。

　そもそも、こうした加盟店の厳しい実態が広く社会に広まっていけば新たにフランチャイジーを獲得することが極めて困難となり、フランチャイザーにとっても大きなマイナスとなるはずです。フランチャイザーには、フランチャイジーとの「Win−Win」の関係を強く志向し、加盟店を含めたコンビニチェーン全体の利益の最大化を目指した行動が強く求められるのではないでしょうか。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/782.html

[経世済民116] 電通並みブラック＆違法行為満載の企業！社員に罰金、丸刈り強要…泣き寝入り強いる労基署（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　強制捜査を行い、押収物の段ボールなどを手に電通本社を出る厚労省の職員ら（読売新聞／アフロ）

電通並みブラック＆違法行為満載の企業！社員に罰金、丸刈り強要…泣き寝入り強いる労基署
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17488.html
2016.12.17　文＝新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士　Business Journal

　勤務先の会社がもし、社員にサービス残業や休日出勤を強制し、残業代や休日出勤手当は払わず、遅刻や目標未達成の都度罰金を徴収するような環境だったら、あなたはどうするだろうか。さらに、お客には虚偽の説明をするよう命令し、上司からのパワハラやセクハラが日常的にあり、ときには暴力が振るわれるような環境だったら――。

　そして、労働基準監督署や監督省庁に告発したくても、経営者が「オレは昔、○○組（広域指定暴力団名）にいたことがあって、今もメンバーと付き合いがある」「（行政機関に）チクったりしたら、どうなるか、わかってるだろうな」などと日々吹聴するような環境ならどうするだろう。

　さらに、絶対に身元をバラしたくないという条件で、決死の思いで告発しても、「あなたから寄せられた情報は公益通報の要件を満たしていません」「あなたのお話は聞かせていただきましたが、一方的な判断にならないよう確認のために、上長に当たる方にもヒアリングさせていただきます」などと言われたら、絶望的な気持ちになってしまうのではないだろうか。

　以上は、何も極端なケースを挙げた仮の話ではない。現在の東京において、実際に起きている事態なのである。

■虚偽だらけの労働条件

　東京都のとある中堅企業・A社は、新卒採用を行っており、就活情報サイト上のA社の募集ページを読むと、いかにも働きやすい雰囲気のように感じられる。

　しかし、A社の内情は「あらゆるブラックな事象の巣窟」なのだ。

　まず、A社では人材募集の際に「勤務時間10：00〜19：30（実働8時間）」「特別休暇、GW休暇、誕生日休暇」などと謳っておきながら、従業員には9時始業を強制し、週休2日どころか休日も強制的に出勤させられることが常態化している。もちろん、休日出勤に対して代休や振替休日が与えられることもない。有休取得などもってのほか、という雰囲気なのである。

　また、就活サイト上では福利厚生の一環として「資格手当」「資格合格祝金」なども支給されると記載されているが、そのような各種手当はもちろんのこと、タイムカードが存在しないため残業代も支払われないような状況なのだ。

　これらはまだ序の口に過ぎず、A社にはほかにもブラックな事象が多数ある。

・社長や上司からの恫喝を含めたパワハラ、セクハラが横行している
・遅刻や指示違反に対して都度罰金が発生。インセンティブ（売上報奨金）からの天引きとなり、「積み立てて会社行事に使う」と説明されているが、実際は会社が着服している
・経営者が日常的に「自分は昔、暴力団の構成員だった」などと反社会的勢力とのつながりを吹聴している
・命令違反者に対して、強制的に丸刈りにしたり、経営者が暴行を加えたりするなどの制裁がある

　こうしたA社の行為は、法的にどのような問題があるのであろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は、次のように解説する。

「まず、『人材募集時の勤務条件に関する説明内容と実際の勤務条件との違い』についてですが、たとえば、自社のサイトなどで直接募集しているような場合、勤務条件に関する説明内容と実態が異なれば、職業安定法65条8号違反として、6月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

　なお、ハローワークの募集内容が実態と異なるという苦情が1年間に1万件を超えていることを受けて、厚生労働省は今年の6月、自社のサイトだけでなく、ハローワークや求人サイトなどに虚偽の勤務条件などを載せた求人情報を掲載した場合にも罰則を設ける法改正を行うよう報告書を出しています。虚偽の求人情報は、今後も厳しく取り締まられることになりそうです。

　次に、『罰金』についてですが、労働基準法24条は、『賃金は、労働者に、直接、その全額を支払わなければならない』と記載しており、『罰金』と称して一部の賃金（給料）を払わないことは労働基準法24条に違反し、こちらのほうが『罰金』という刑罰の対象となります（労働基準法120条）。なお、従業員から天引きしたこれらの『罰金』を着服すれば、刑法上の業務上横領罪として10年以下の懲役刑が科される可能性があります。

　また、『暴力団の構成員だった』などと吹聴すれば脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）が成立する可能性もありますし、『強制的に丸刈り』なら強要罪（3年以下の懲役）、『暴行を加えたり』すれば傷害罪（15年以下の懲役または50万円以下の罰金）か暴行罪（2年以下の懲役、30万円以下の罰金など）が成立する可能性があります」

「そんな会社、辞めればいいのに」とも思われるだろうが、営業成果に応じて報奨金が支払われるタイミングは年に数回であり、いざ辞めようとしても「報奨金を払わないぞ」と凄まれてしまう。また、社員の中にはこれまでの経歴やスキル面などの問題でなかなか就職できず、やっとの思いでA社に「拾ってもらった」と感じている者もおり、「他に行き所がない」状態であったりする。ブラック企業は、そのような社員の事情にうまくつけ込んでいるのである。

　なかには営業実績も挙げ、他に転職先の選択肢もある有能な社員もおり、問題意識をもって告発を考えたりもするが、最後は経営者の「反社会的勢力とのつながり」を思い出し、報復を恐れて泣き寝入り状態が続いているのだ。

■違法行為も

　さらなる問題は、同社の上記以外の違法行為だ。「宅地建物取引業法」や「利息制限法」、そして「刑法」に抵触するような行為が会社ぐるみで、もしくは経営者の指示によって平然と行われているのだ。具体的には次のような件である。

・顧客の不動産購入に当たって、無断で顧客の源泉徴収票を改竄し、実際の年収よりも高く見せるかたちでローン審査を通しやすくする、という書類偽造を会社が公然と指示している
・ローンを組ませる際も、本来は金融機関との提携が必要であるが、A社にまだ提携金融機関が存在しなかった頃は、提携金融機関を持っている別の不動産会社を通してローン契約をしていた
・顧客に虚偽説明を行い、何度も金銭をだまし取っている社員が存在し、A社も事実関係を認識しながら解雇せず、代わりに法定金利を上回った利率で賠償金を請求
・「物件を押さえるのに100万円の手付金が必要」などと虚偽の情報を顧客に説明し、顧客から預かった物件確保のための手付金を着服して遊興費に充てている社員がいる
・宅建資格保持者が法定数よりも不足している

「『顧客の不動産購入に当たって、無断で顧客の源泉徴収票を改竄』は、刑法上の私文書偽造等罪として3月以上5年以下の懲役刑が科される可能性があり、『顧客に虚偽説明を行い、何度も金銭をだまし取っている』なら詐欺罪（10年以下の懲役）、『顧客から預かった手付金』を着服すれば業務上横領罪が成立する可能性があります。

　また、『宅建資格保持者が法定数よりも不足している』のであれば、宅地建物取引業法31条の3に違反することになります（『事務所』の場合、従業員の内、5分の1以上の専任の宅地建物取引士が必要）」（山岸弁護士）

■労基署や東京都も万能ではない

　では、もしA社のような企業に就職してしまったら、どのように対処したらいいのだろうか。

　まず思い当たるのは「しかるべき行政機関に告発する」だろう。過重労働や残業代の未払いなど、明らかに労働基準法に違反しているので、何かしらの対処が期待できるかもしれない。

　実際、A社に勤めるBさんは、経営者による報復リスクを感じながらも、厚生労働省のHP上にある「労働基準関係情報メール窓口」から情報提供を行った。ちなみに同サイトページ上では、次のような説明がなされている。

「お寄せいただいた情報は、関係する労働基準監督署・都道府県労働局において、立入調査対象の選定に活用するなど、業務の参考とさせていただきます。なお、受け付けた情報に関する照会や相談についてはお答えしかねますので、あらかじめ御承知おきください」

「労働基準法などについてのお問い合わせや、具体的な事案について労働基準監督署の対応をお求めの場合は、最寄りの労働基準監督署（労働基準監督署をお探しの方はこちらへどうぞ）または平日夜間・土日に無料で御相談いただける「労働条件相談ほっとライン」（0120−811−610）に御連絡ください」

　しかし、Bさんは複数回にわたり同窓口から情報提供を行ったが、労基署からA社に対し対処がなされることはなかった。そこで、本来であればA社を管轄とする労働基準監督署に直接相談すべきところだが、A社ではタイムカードなど客観的に労働時間を記録するものがない。そしてBさん本人も日々働いた時間を記録していなかったため、仮に労基署に直接相談したとしても、「違法に残業したという証拠がない」から対処できない、という結論になってしまうのだ。A社側も、そのような展開になることを見越して、あえてタイムカードなどを導入していなかった可能性もある。

　Bさんはめげることなく、次に金融庁に対して「公益通報」を行った。これは、告発者が特定されることなく違法行為を監督省庁に告発できるものだが、こちらについてもあえなく門前払いとなってしまったのだ。理由は「公益通報者保護法第2条第1項に規定する公益通報の要件を満たしていない」というものだったが、当該項目を読んでみても一体何が要件だったのか結局わからないまま、再度連絡する余裕もなく時だけが過ぎていったのである。

　さらに、筆者はBさんの代理人として、宅地建物取引業法の監督・指導を担当する東京都不動産業課指導相談担当窓口を訪問し、A社の違法行為を訴えたところ、窓口担当者は次のように述べた。

「必要に応じて調査をします。確かに違法性が疑われる行為ですが、『違法行為を会社が指示した』という証拠がないといけません」

　違法行為については会社側もその認識があるためなのか、口頭のみの指示で、文書やメールなどの証拠が残っていない。唯一手元にあるのは、金融機関に提出した、顧客の改竄された源泉徴収票だけである。しかし、その証拠があると伝えても、さらなる壁が存在していたのだ。

「あなたの言い分だけでは一方的になってしまう可能性があるので、証拠を基に具体的な事情を経営者からもヒアリングしないといけません。違反が認定されれば、指導・処分対象となる可能性があります」（同）

　それでは、Bさんが告発者であるとA社にバレてしまい、逆恨みに遭ってしまうかもしれない。続けて担当者は、同情しながらもこう伝えた。

「告発者がBさんであることが、絶対にバレないとはお約束できないのです」

　こうした東京都の対応が適切といえるのか、当サイトが東京都都市整備局住宅政策推進部適正取引促進担当課に問い合わせたところ、「個別の事例については具体にどのような相談があったのかについてはご回答できないところです」とした上で、次のような回答を寄せた。

「不当労働行為については私どもで受理する権限がございません。労基署等にご相談いただく形になります。また、そのような相談があった場合には、敵宜対応可能な窓口をご案内しているところです」

「宅地建物取引業法違反の認定を行うためには、相談者の方からのみの言い分だけでなく、事業者の言い分も確認する必要があります。その過程の中で、案件によっては知り得る方が限られることなどから、誰からの相談であるかが発覚してしまう可能性は否めず、その旨は相談者にお伝えしているところです」

「違反が問えるかどうかは実際に（編注：証拠を）提出を頂いたうえでその内容を精査する必要があります。また、通報者一方のみの言い分だけではなく、業者へ事実確認を行い、違反の有無について認定する必要があります。そのため、当事者又は委任状を受けた代理人から、それら証拠となるものを提示のうえご相談頂ければ、内容に応じて調査を行い、違反が認定できれば指導・処分の対象となる可能性がございます」

　結局、労基署や自治体も確実な証拠がないと動けず、匿名での告発には限界があるということなのだ。確かに、具体的な物証を基に動くことは、行政の対応として万全を期するために必要であることは間違いない。しかし、A社のような悪質な会社は、「タイムカードを導入しない」「違法性のある業務命令は口頭で行う」など、あえてメールや文書といったかたちで証拠を残さずに悪事を行うものであり、告発を牽制するような言動・行動で従業員を洗脳するものだ。

　ブラック企業の確信犯的な悪事に対しては、行政機関も親身になってくれはするが、残念ながら対応できる範囲には限度がある。しかし、被害者が泣き寝入りを強いられている状況が看過されてよいのだろうか。このような行政機関の現実について、前出・山岸弁護士は次のように明かす。

「ブラック企業の被害に遭っても、東京都や労働基準局はなかなか動いてくれないのが実情です。なぜなら、とても残念なことですが、こういった東京都や労働基準局の窓口には、毎年とてつもない件数の相談が寄せられているのですが、そのうちの多くが『会社が私を監視している』『悪口が聞こえる』『わざと仕事を外された』といった相談であり、窓口としても、しっかりとした訴えなのかどうかを判断するために、客観的な資料や証拠を求めざるを得ないのが実情なのです。

　この点、ブラック企業の多くが証拠を残さずに悪事を行っているようですが、『証拠』というものは、たとえば、『不倫の証拠』であれば、『男女が抱き合っている写真』といった直接的な証拠に限る必要はありません。我々、弁護士の世界では、メールのやりとり、高価なプレゼントの領収書、予定と異なる行動（出張のはずが別のところにいた等）、それまで見たことないアクセサリーや小物の存在など、さまざまな事情・状況を証拠化することができます。やはり、被害の回復や権利の主張をするには、プロである弁護士に相談するのがベストであると思います」

■極限状況における有効な対処法とは

　筆者はブラック企業問題の専門家として、このような何も頼りにならない状況における有効な対処法を研究してきた。本件についてはそれを実践することにより、継続的に進捗状況を追ってリポートしていければと考えている。

　まずは、メディアを活用するという方法がある。「以前被害者から告発があった件、対処はどうなりましたか？」とメディアから行政機関に取材をかけるというものだ。もちろん個別事情について詳しくは教えてくれないが、Bさんによれば、当サイトが12月にA社について厚労省に取材を行った後、A社に労基署の臨検が入ったという。

　もうひとつの手段は、「政治家に動いてもらう」というものだ。被害者が在住している、もしくは問題企業が本社を置いている市区町村の議員に実態を知ってもらい、なんらかのアクションを起こしてもらうというやり方がある。

　悪意を持った企業をのさばらせ、従業員や顧客の被害をこれ以上広げるわけにはいかない。引き続き皆さまに有益な情報を提供すべく、尽力していく所存である。

（文＝新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）

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[不安と不健康18] ＜人をダメにする＞クッションやソファは＜腰をダメにする＞！？ 同じ姿勢が体に与えるダメージ（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楽な姿勢から立ち上がる瞬間が危険（shutterstock.com）

＜人をダメにする＞クッションやソファは＜腰をダメにする＞！？ 同じ姿勢が体に与えるダメージ
http://healthpress.jp/2016/12/post-2706.html
2016.12.11　ヘルスプレス

　ライフスタイルの変化に伴い、人間は座っている時間が年々長くなってきている。日本人も欧米化されたライフスタイルに伴い、椅子やソファに座る機会も増えた。

　そこで＜座る＞心地よさや快適さを追求した、さまざまな商品が開発・販売されている。ところが、座り心地のよさは人を非活動的にもする。

　巷で人気を博しているビーズクッションでできたクッションやソファなどは、快適すぎて＜人をダメにする＞というキャッチコピーが流布しているほど。極小のビーズが詰め込まれたクッションが変形して体を丸ごと包み込む。

　初めて体験する、そのフィット感に驚いた人は多いだろう。一度腰かけて身を預けると、その心地よさに身をゆだねたまま動けなくなる……。何もする気が起きなくなって＜人をダメにする＞のである。

　だが、その心地よさとは裏腹に、カラダへの負担を考えたことがあるだろうか。この＜心地よさ＞が、腰痛の原因になっているかもしれないのだ。

　座りごごちが良いソファの要素のひとつに、柔らかい座面がある。座ると体全体が沈みこみ、リラックスしたまま、そこから動きたくなくなるようなソファ――。

　一見、理想的なソファだが、そこで読書やゲーム、テレビや映画などを視聴するなど、長時間座り続けると、腰痛を招く危険性がある。

■＜同じ姿勢＞が腰に悪影響を与える

　まず一つめに、座っている形にある。座面が柔らかいソファというのは、お尻が沈み込むので、座った時に、膝よりもお尻が低い位置になってしまう。

　その姿勢を少し具体的に説明すると、膝よりお尻が低い位置まで沈むことで、骨盤が後ろに倒れて、さらに腰部が丸まるような形になる。これは、腰に負担をかけ続けている姿勢なのだ。

　二つめは、＜同じ姿勢＞を取り続けている点だ。以前にも、同じ姿勢を続けることは、腰によってよくないことである。

　以前にも、「『理想的な姿勢』は存在しない〜『同じ姿勢を続けること』が病気のリスクに」と題して警鐘を鳴らした。

　＜人をダメにする＞心地よさにおぼれて、同じ姿勢を取り続けてしまうということは、筋肉を使わない楽な姿勢なのだ（だからこそ心地よく感じる）。

　そこからいきなり立ち上がろうとすると、筋肉を使っていない状態から、急に筋肉を使うことになる。それはあたかも、起床してすぐに全力で走るようなものだ。当然、そのときにケガ（ギックリ腰）を生じる危険は高くなる。ギックリ腰は、＜何気ない動作＞の時に起こるものだ。

　これらの理由で、＜心地よいソファ＞というのは魅力的だが、腰には好ましくないことがあることを注意しておきたい。当然、日常的にそのような姿勢や動作を行う機会が多いというのは、それだけ腰を痛める危険性が増えることにつながる。

■姿勢の適度な使い分けが腰痛リスクをぐっと減らす

　＜心地よいソファ＞を使用するな！ ということではない。そのような危険性がある、ということを頭に入れた上で使用するだけで腰痛の危険性を減らせる。

　たとえば、立ち上がる瞬間に「気をつけよう」という意識が生まれる。それだけで、ぎっくり腰を予防するのに有効な習慣となる。また、一日中そのようなソファを使うことをせずに、背筋を伸ばした状態とリラックスした姿勢を適度に使い分けることで、腰痛を招く可能性がグッと減る。

　また、近年では、座り続けること自体が人間の寿命を縮める可能性が示すという研究結果が次々と報告されている。一日に何時間も椅子に座り、デスクワークに追われると、腰痛や肩こり、運動不足など、座りっぱなしのデメリットは以前からも言われていた。

　2014年にはスウェーデン・カロリンスカ医学大学の研究チームが「座って過ごす時間（坐位時間）が短い人ほど、遺伝子のテロメアが長い」ことを報告。ほかにも、カナダ・トロント大学の研究者らが、坐位時間が長い人ほど、がんや心血管疾患（CVD）、2型糖尿病に罹る確率が高く、死亡リスクが高いという論文を発表している。

　座りぱなしや同じ姿勢を続けるのは、腰痛に限らずさまざまな不調を招く要因が潜んでいるということを心しておきたい。

三木貴弘（みき・たかひろ）
理学療法士。日本で理学療法士として勤務した後、豪・Curtin大学に留学。オーストラリアで最新の医療、理学療法を学ぶ。2014年に帰国し、東京の医療機関に理学療法士として勤務。現在は札幌市の整形外科専門の医療機関に勤務。その傍ら、一般の人に対しても正しい医療知識をわかりやすく伝えるために執筆活動にも力を入れている。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/238.html

[経世済民116] 株価上昇に浮かれるな！ 危うい「トランプ相場」（WEDGE）

株価上昇に浮かれるな！ 危うい「トランプ相場」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8458
2016年12月16日　中西 享 （経済ジャーナリスト）　WEDGE Infinity

　トランプ氏が米国次期大統領に決まって以来、日米の株価が大幅に上昇、ニューヨークのダウ平均株価は年内にも2万�j達成、日経平均は年明けにも2万円台乗せをはやす楽観論が市場に漂い始めている。しかし、これはトランプ政権が打ち出す予定の法人税減税、インフラ整備を中心とした公共事業などの景気対策への期待感から値上がりしているだけで、実体経済はまだ様子見の段階だ。経済的な裏付けのない「トランプ相場」に浮かれていると、期待が失望に変わり思わぬしっぺ返しを食うことになりかねない。　

■長期金利が急上昇

　トランプ氏の大統領選挙での勝利決定により株高、長期金利高、ドル高の「トリプル高」となり、トランプ次期政権への期待が高まり、その経済政策は早くも「トランポノミックス」と呼ばれて、ウォール街では好感を持たれている。選挙期間中はトランプ氏がウォール街に対して批判的言動をしたため、金融・証券界から警戒感があったが、その後、主要な閣僚人事にウォール街の実力者を起用するなどしたため安心感が広がり、ニューヨーク株価は選挙後の2週間で４％以上値上がりして1万9000ドル台を記録、史上最高値を更新している。

　日本の株価もニューヨーク株価につられて値上がりしているが、けん引しているのは12月15日には約10カ月ぶりで一時1ドル＝117円台まで円安に振れた為替相場だ。しかし、ここで見逃してはならないのは、米国金利に連動する形で日本の長期金利が上がっていることだ。日本の長期金利（10年）は日銀のマイナス金利政策により、9月末にはマイナス0.09％付近だったが、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まってから上昇に転じ、直近の13日には一時0.080％にまで急騰している。

　この流れを受けて、みずほ銀行は12月初めに10年〜35年の固定金利を12月から0.08〜0･09％幅引き上げた。三井住友銀行は同じ期間のを0.12％幅、三菱東京UFJ銀行は15年以上のを0.05〜0.12％幅それぞれ引き上げた。住宅ローン金利が上昇すれば住宅購入需要を冷やす可能性もあり景気にはマイナスに働く。

■原油高が追い打ちに

　さらに急ピッチな円安ドル高は、食料や燃料などの輸入物価を押し上げる。中でも原油は石油輸出国機構（OPEC）が11月30日にウィーンで開催した総会で減産に合意したことから大幅に上昇し、1バレル＝50�j台に乗せてきている。OPECが減産で合意したのは08年以来だが、今回はロシアなど非OPEC諸国も足並みをそろえているので、需給を締める効果がある。これはガソリンに加えて、冬場の需要シーズンを迎えた灯油の国内販売価格の値上げにつながる。

　円高、原油安でこの数年間は燃料を安く調達できていた電力各社は、円安、原油高が今後加速すれば、燃料コストの上昇でいまの電気料金を維持できなくなる恐れもある。電気料金が上がれば、企業、家庭にとって痛手になる。特に企業が生産用に使う電気料金は高い水準にある。これ以上、電気料金が上がると電気を多く使う製品を生産している企業は国際的競争力を失う恐れがあり、海外に生産拠点を移設する動きを加速させることになりかねない。

■財政赤字が増大

　一方、２％程度の物価上昇目標をなかなか達成できなかった日銀にとっては、「トランプ相場」は金利を押し上げることになり、結果的には好都合かもしれない。異次元の金融緩和策を堅持してきた黒田東彦総裁に対して、物価目標を任期中に達成できないのではないかといった批判が今年半ば以降高まっていただけに、日銀にとっては潮目が変わったことで安堵しているのではないだろうか。また、FRB（米連邦準備制度理事会）が14日に利上げを決めたことで、さらに金利が上昇する可能性がある。その際に、日銀が手をこまねいて超低金利政策を続けていると、日米の金利差が拡大して、結果的に一層のドル高円安を招くことになり、マーケットが混乱する恐れがある。日銀はトランプ政権の誕生により、長年続けてきた金融政策の方向転換を迫られるかもしれない。金利に変化の兆しが出てくる中で、年明け以降に黒田総裁が金融政策をどのように変更するのかどうかが注目される。

　一方、日本政府にとって長期金利の上昇は国債費の急増に直結する。超低金利で国債の利払い費は少なくて済んでいたが、長期金利が急騰すれば利払い費は雪だるま式に膨れ上がり、財政赤字の増加になる。2020年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成を目指すとしている政府の財政健全化目標は、またしても遠のく。また、国債を大量に保有している金融機関にとって、長期金利の急上昇は国債価格の急落になり、大きな国債評価損を出すことになり、金融機関の収益にも打撃を与える。

■不確定要素が多い「トランポノミックス」

　現時点では、トランプ次期政権の具体的な経済政策は明らかになっていない。分かっているのは法人税減税、公共インフラの整備、TPP（環太平洋経済協定）からの離脱、海外への工場進出を抑制し国内に回帰させるーくらいだ。減税の財源は明示されておらず、赤字国債で賄うのではないかとみられている。となると米国の財政赤字は増大し、長期金利がさらに上昇してインフレの兆しが出てくるかもしれない。これを帳消しにするだけの経済活動の活発化による雇用の拡大、消費の増加による米国経済の好循環が生まれればトランプ政権の経済政策「トランポノミックス」は評価されるだろうが、今の時点では不確定要素が多い。

　トランプ氏がツイッターでつぶやいてアドバルーンを上げておいて、その反応を見ながら政策を決めようとするなど、政策に一貫性がなく読み切れない部分が多々ある。記者会見を開いて政策をきちんと説明するのかと思っていると、その記者会見も急きょ延期になるなど政策決定に不安定さが付きまとう。

　一方、日本の経済の現状を見ると、GDP（国内総生産）の６割を占める個人消費の伸びが鈍く、節約志向から勢いが感じられない。そうした中で、投機的なマネーによってもたらされている株価上昇が長続きするのは難しいという見方もある。株価の変動に一喜一憂する必要はないが、株価上昇によって来年の日本経済がバラ色にみえるのは時期尚早だろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/784.html

[経世済民116] 電力自由化がもたらす天国と地獄　破綻する電力と儲かる電力の違いは何か？（WEDGE）
電力自由化がもたらす天国と地獄　破綻する電力と儲かる電力の違いは何か？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8456
2016年12月16日　山本隆三 （常葉大学経営学部教授）WEDGE Infinity

　英国の独立系と呼ばれる電力・ガス小売専業のGBエナジーが、11月26日に供給を停止した。いま供給を受けている16万の顧客への供給を継続するため事業者が電力ガス市場規制局により選定されたので供給は確保されているが、顧客は新事業者からの供給の切り替え時点に合わせ自宅のメータを読む作業を強いられるなど、結構面倒なことがあるようだ。

　1990年に電力業界の自由化を開始した英国では、1999年に小売の完全自由化が行われたが、その結果起こったことは供給の寡占化だった。大手６社と呼ばれる発電から小売まで行う事業者のシェアが上昇し、2000年代半ば以降家庭向け小売市場のほぼ100%を占めるようになる。

　自由化により寡占化が進んだ皮肉な結果を受け、エネルギー市場の管理当局は独立系と呼ばれる新ガス・電力会社に小売市場への参入を促し、競争環境を作り出すことに努めた。その結果2012年以降13社が新規にエネルギー市場に参入した。破綻したGBエナジーもこのうちの一社だった。

　市場に参入した新規参入者は、市場シェアを獲得するために既存のガス・電力会社よりも安い料金を提供したが、これが首を締める原因になった。日本でも360社を超える新電力が登録されているが、やがて英国と同様のことが起こる可能性がある。なぜ、新規参入者は供給停止に追い込まれたのか、その理由を見ると、日本の自由化市場の将来像が見えてくる。

■エネルギー価格上昇により活性化した電力小売市場

　1990年の市場自由化により、英国では天然ガス火力設備の導入が活発になった。北海から産出される自国産の天然ガスが競争力のある価格で提供されたことも大きかった。しかし、一時は輸出を行うほどの生産量であった北海からの天然ガス生産は21世紀の初頭にピークを打ち、急速に生産量を減らした。いまは需要量の半分程度を賄うだけだ。

　北海からの天然ガス供給の減少に合わせ、英国内の天然ガス価格と電気料金は2000年代後半から上昇を始める。図-1に電気料金の推移を示した。2013年冬にはエネルギー価格の上昇が社会問題にもなり、野党労働党党首がエネルギー価格の凍結を総選挙の公約として持ち出すほどになった。（プーチンに脅され、市場に裏切られ凍える英国 ）



　エネルギー価格の上昇を懸念した英国政府は、天然ガスと電力市場に新規参入者を増やし、消費者に大手６社から価格競争力のある新規参入者の料金への切り替えを促すことにより、エネルギー価格の引き下げを図った。2014年後半からのエネルギーコストの下落もあり、新規参入者は競争力のある料金の提供に成功する。

　破綻したGBエナジーは、その中でも最も価格競争力のある一社だった。2015年10月には「ガーディアン紙」が、「2012年以降初めて年間800ポンド（約116000円）を切る料金が登場した」としてGBエナジーの新プランを紹介している。同社の料金プランと大手６社の標準的な料金との比較も紙面で行なっているが、最も高いNpower（独RWE系）の料金との比較では年間310ポンド（45000円）も安くなるとしている。新規参入者は順調にシェアを獲得し、2016年第２四半期には、大手６社の家庭向けシェアは86％まで低下した。

■発電設備の減少が続く自由化市場

　自由化された電力市場では、総括原価主義と異なり収入、電気料金の保証はなくなる。大規模に貯めることが難しい電気は必要な時に必要な量を発電する設備を保有する必要があるが、夏場あるいは冬場の最需要期にしか稼働しない設備は、価格保証がない自由化市場では収益を生むことはないので、誰も設備を作らなくなる。

　自由化後20年以上が経過した英国では、石炭火力、石油火力発電所の設備の老朽化が進み閉鎖される発電所も増えてきたが、新設されるのは差額保証契約などの支援制度の下、買い取り価格が保証されている風力、太陽光などの再生可能エネルギーの発電設備が大半になってきた。図-2に示されている風力、太陽光発電設備の新設を含めても、英国の総発電設備は減少が続いている。図-3の通りだ。





　将来の供給力不足を懸念する英国政府は、設備の稼働率に関係なく一定額を支払う容量市場を2014年に創設するなど設備の新設支援策を導入したが、まだ功を奏していない。英国の発電設備の減少を補ってきたのは、英国とフランス、オランダの間に敷設されている送電線を通しての電力輸入だった。電力純輸入量（輸入量から輸出量を引いたもの）は図-4の通り推移している。このうち約3分の２がフランスからの輸入量だ。総供給量に占める純輸入の比率は約6％になっている。



　英国の電力卸市場は、2014年後半からの原油をはじめとするエネルギー価格の下落、フランスからの電力輸入量もあり、比較的落ち着いて推移していた。しかし、フランスの原子力発電所が臨時点検を実施したことから価格の上昇に直面することになった。発電設備を保有せず、市場からの調達を行っていた小売専業のGBエナジーは卸価格の上昇に持ちこたえることができなかった。

■フランスの電力供給が与える影響の大きさ

　フランスでは、原子力発電所の蒸気発生器などの一部機器に炭素濃度が高い材料が使用されているため強度不足の懸念があるとして、原子力規制委員会が点検を命じた。2016年の第３四半期より臨時の点検作業が開始されている。いま、定期点検を含め合計58基（総出力6313万kW）中17基の原発が停止中だ。

　2015年のフランスの発電量は5460億kWh。ドイツの5804億kWhに次ぐ欧州第２位の発電大国だ。原発の発電量が76%を占める原発依存度が高い国でもある。電力の純輸出量は欧州一の年間630億kWhだ。周辺国は英国を含め、ドイツ、イタリア、ベルギー、スペイン全てフランスからの電力を輸入している。表-1の通りだ。



　原発の停止により、フランスの発電量は大きく減少した。9月の発電量は1998年以来最低の266億kWhまで落ち込み、輸出大国フランスが、電力輸出を行う状況から輸入を行わなければならない状況に追い込まれた。冬の気候次第ではフランスの電力供給は非常に厳しい局面になると予想されている。

　フランスの発電量減少は、フランスのみならずドイツ、英国の卸市場にも影響を与えることになったが、さらに英国市場には泣き面に蜂の事件が発生する。ストーム・アンガスと名付けられた嵐が11月下旬英国を襲い、英国とフランスを結ぶ英仏海峡の海底ケーブル8本の内4本が破損したのだ。200万kWの送電能力は100万kWに半減し、復旧は2017年2月になるとされている。破損の原因は嵐を避けた船舶が下ろした碇によるものと推測されている。

■高騰する英国の卸電力価格と逼迫する供給

　フランスからの電力輸入に依存していた英国の電力市場もフランスからの電力供給量減少の影響を受け、卸電力価格は大きく上昇することになった。英国の卸電力価格は、ここ数年1MWh当たり概ね30から40ポンドで推移していた。1kWh当たり4.4円から5.8円だ。今年9月には卸市場価格は最高170ポンドまで高騰した。1kWh当たり24.7円になる。

　その後も卸市場価格は40ポンド以上で高止まりしており、10月下旬にはまた100ポンド（1kWh当たり14.5円）を超えることもあった。独立系のガス・電力小売事業者は、発電設備を保有していないため高騰する卸価格の影響を大きく受けることになる。小規模事業者ゆえに先物による電力の手当も限度があったGBエナジーは供給停止に追い込まれたが、他にも供給停止に追い込まれる小規模事業者が出てくると報道されている。

　英国では老朽化した発電所の閉鎖により2014年から2015年の冬にかけ、供給予備率が４％に落ち込むと予想された。一般的には最大電力需要に対し8％程度の設備能力の予備率が必要とされているので、かなり危機的な水準だった。

　このため、電力ガス市場規制局は、既に供給を停止している発電所を緊急用予備電源として確保し、万が一の時には供給できる体制を整えた。今年の冬の予備率は1.1％まで落ちると予想されているが、この予備電源を含めると6.6％になり停電の事態は避けられる見込みと報道されている。

■自由化市場が生み出すのは大規模電力会社なのか

　日本でも電力小売事業者の登録数は増えているが、発電設備を保有している事業者はガス会社などを除けば殆どいない。多くは余剰電力をかき集めることで供給力を確保している。英国のように卸市場価格あるいは仕入れ価格が高騰すれば、小売専業の事業者は供給を続けることが困難になる。

　結局、発電部門と小売部門の両方を持っていなければ、市場の変化に対応が難しいということだ。小売部門の仕入れ価格が上昇する事態になれば、発電部門が利益を挙げ、小売の収益減を補うことができる。発電部門も複数の発電源を保有していなければ対処が難しいこともある。例えば、一つの燃料だけの発電設備しかなければ、その燃料価格だけが上昇した時にはコストアップ分の吸収ができなくなる。

　多くの新電力が登場しているが、複数の発電部門と小売部門を持っている大規模事業者が生き残っていくことになるだろう。多様な発電部門を持つ会社が有利なので、英国で起こっているように、寡占化が進み電力会社は大規模化していくことになる可能性もある。大規模化すれば海外での電力事業に取り組む体力もつくことになり成長の機会も広がる。大規模電力はますます大きくなっていく。競争環境を作り出すことが目的の市場自由化がもたらすものは、大規模電力会社なのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/785.html

[国際16] トランプ、プーチン接近のリスク（WEDGE）

トランプ、プーチン接近のリスク
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8425
2016年12月16日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　　フィナンシャル・タイムズ紙の11月18日付社説が、プーチンとの悪い取引は取引が無いことよりも悪いとして、トランプによる対ロ関係改善の動きに自重を求めています。要旨、次の通り。

　トランプがプーチンとの関係を構築したいと考えていることは明白である。ロシアの米国に対する挑戦は米にとって最も緊急の外交問題である。緊張緩和それ自体は賞賛すべき目的である。それができればトランプは政治的アウトサイダーからステイツマンになれる。

　しかし同時にトランプにはロシアとの関係改善（グランド・バーゲン）には大きなリスクがあることを理解して貰わねばならない。

　プーチンは米国を基軸とする今の世界政治秩序は不公平でロシアの国益を損なうものであるとして、それを崩したいと考えている。プーチンの野望を規制する国際的な制裁を緩和すれば、米ロ関係は一時的には改善するだろう。しかし、それは同時に米国など西側の長期的利益を損ない、世界の安全と安定を損なう。

　プーチンは多国間協力の世界を大国間の勢力圏分割の世界に替えたいと考えている。そうなれば、元ソ連圏の殆どの地域でロシアはフリーハンドを持つことになる。トランプは、1945年のヤルタ体制を復活しようとする試みを拒否すべきだ。それはクリミアの併合とウクライナ東部への侵略を認めることになる。それは、危険な先例となり大国の行動を一層大胆にさせるだろう。またベルリンの壁崩壊後に構築され、1990年のパリ憲章に規定された原則（欧州諸国は自由に政策と同盟を選択することが認められる）を損なうことになる。

　ウクライナを売ってはならない。そうすれば親西欧の政府は、ゆくゆく崩壊する。プーチンとの取引に当たってトランプは次の原則を守るべきだ。

　第一に、米新政権は欧州と世界の安全保障の柱であるNATOを絶対的、無条件のものとして、それへのコミットメントを明確にすべきだ。同時にすべての欧州同盟国は最低防衛支出目標を達成すべく現在の努力を加速すべきだ。しかし新しい小国のNATO加盟国に対する米国の防衛コミットメントは引き続き無条件でなければならない。

　第二に、トランプが選挙戦中に述べていたような対ロ制裁の撤回は欧州と日本との連帯を害するものであり、問題に進展が見られない限り行うべきではない。クリミアに対するロシアの主張は国際法の明白な違反であり、認めるべきでない。

　西側がソ連によるバルト諸国占領を認めなかった時と同様に、これらの明確な線を尊重することは他の分野での新たなデタントを追求することを排除しない。トランプはすべての問題を同時にテーブルの上に出すべきではない。信頼醸成措置を通じ具体的な問題での段階的な前進を求めていくべきだ。アレッポ攻撃の再開はロシアの扱いの難しさを示すものとなっているが、シリアは新たな米ロ協力が必要とされる一つの分野である。

　ロシアとの関係を考えるに当たって、トランプはロシアの権利と利益と同様に近隣諸国の権利と利益を重視すべきだ。1980年代の後最大の緊張状態にあるロシアとの関係を改善することは不適当だ。ロシアに屈服することによって関係改善を図ってはならない。プーチンとの悪い取引は、取引がないことよりも悪い。

出典：‘The dangers of striking a grand bargain with Putin’（Financial Times, November 18, 2016）
https://www.ft.com/content/6dd583cc-acd2-11e6-9cb3-bb8207902122

　トランプの対ロ接近への動きに直截な警鐘を鳴らす社説です。NATOへのコミットメントを求めるとともに、対ロ関係改善は事態の進展がない限り行うべきでなく、全面的対ロ関係改善はすべきでない、対ロ関係のリスクをよく認識せよと主張しています。今の欧州の厳しい対ロ認識が良く出ています。フィナンシャル・タイムズ紙のトランプの対ロ政策、同盟政策に対する猜疑心は根深いものがあります。そもそもフィナンシャル・タイムズ紙やエコノミスト誌は、当初から大統領候補としてのトランプに厳しい評価を書いてきました。フィナンシャル・タイムズ紙は、10月31日付で、クリントンをエンドースする社説まで書いています。

■慎重さを求める

　トランプの対ロ関係の行方に対しては、慎重さを求める議論が強くなっています。米国ではマケイン上院議員が既にその旨を発言し、ニューヨークタイムズ紙も11月12日もそうした趣旨の社説を掲げています。

　ロシアとの関係の在り方はグローバル・イシューであり、日本も無関係ではありえません。また、それはちょうど中国がアジアの最大の近隣問題であると同様に、欧州にとっては、ロシアは最大の近隣問題です。その意味で米国、欧州、日本はG7の枠組みを中心に、緊密に協力し、政策協調を維持、同盟政治を管理していくことが重要です。同時にその枠内で個々の国がロシアとの関係を進めていくことも重要です。

　11月10日にフィナンシャル・タイムズ紙は日本の対ロ関係の進展を警戒する社説を掲載しました（12月9日付本欄）。これからプーチンの訪日を含め日ロ関係の季節になりますが、欧州等の反応も注視していくことが肝要です。アジア情勢を含めて対欧州対話を引き続き強化し、日欧協調を維持していくことは、中国をはじめアジアへの対応に当たって必要なことでもあります。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 経産省が動画・スチール写真禁止　原発賠償の不合理問う場で（田中龍作ジャーナル）
経産省が動画・スチール写真禁止　原発賠償の不合理問う場で
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015004
2016年12月16日 21:45　田中龍作ジャーナル

ヒアリング中は会場も撮影禁止と言われていたため、開始前に撮影した。=16日午後１時30分頃、衆院会館　撮影：筆者=

　後ろめたいことは国民に知らせない・・・官僚の性（さが）なのか、それとも安倍自民のモノマネなのか。

　経産省はきょう、「スチール撮影、動画、ライブ中継の禁止」を条件に市民団体のヒアリングに回答した。会場の雰囲気ショットもご法度となった。

　経産省の若手官僚は「動画を撮ってプレッシャーがかかると、あまり建設的な意見にならない」などと説明した。開始前の頭撮りだけが許された。

　東電救済の費用を国民に押し付ける「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」なるものがある。「ノルマ達成！」と社員に檄を飛ばすブラック企業のスローガンのようである。経産省はそこで原発事故処理費用を21.5兆円とする試算を明らかにした。今までの倍だ。

　聞きなれない「過去分」の費用が東電利用者に課せられようとしている。事故前に東電契約者だった場合、別の電力会社と契約したとしても原発事故費用を徴収されるのだ。

　市民側は「過去分は東電が支払うべきではないのか？」と質問した。すると、経産省側は東電の責任を問うどころか、電力自由化を悪者扱いした。

　「事故というよりは、電力自由化のほうが引き金。規制料金の時は皆が支払うべきだったものだ」。こうなると詭弁を通り越して詐欺だ。
　
　市民側が追及した。「東電は破たん処理せず、賠償には国の費用が投入されているではないか。JALの時のように法的整理はしないのか」と。

　経産省の官僚は対抗するかのように言い放った。「同時に賠償債権もなくなる」。

食い下がった結果、ヒアリング開始前の頭撮りだけOKとなった。=16日午後2時、衆院会館　撮影：筆者=

　処理費用21.5兆円についても、裏付けのない数字であることがわかった。廃炉費用は8兆円とされるが、委員会に提出された説明資料はＡ4サイズ用紙一枚のみだったという。

　経産省「21.5兆円というのは国で用意した数字。廃炉費用8兆円、残りが13.5兆円」。

　「お金が先にあるんじゃない。21.5兆という巨額、国会で論議してないでしょ」。市民から厳しい意見が飛んだ。

　国民に過大な費用負担を強いる収束費用を、国会で承認することなく経産省は省令ひとつで処理してしまう危険性すらある。

　その後も、官僚たちは「原発は経済的、安定的、他の電源より低廉な電源。CO2低減に一定の効果がある。安全性は原子力規制委員会で確認している」とハンで押したように答えた。

　原発は発電している間はCO2を出さない。だが燃料棒にする過程と再処理で、大量のCO2を 出す。燃料ペレットは陶器だからだ。陶器を作る時、陶器を溶かす時、大量のCO２を出すのである。経産官僚が知らぬはずはない。

　原発事故の処理は国がほとんどやっている。東電を破綻させると賠償債権も失われるというのは真っ赤なウソだ。

　生保、金融機関が電力債権を持っており、東電を破綻させると金融機関の株が下がる。だから東電を生かし続けるのである。国民の負担で。

　さすがは経産省だ。首相補佐官として情報管理を手掛けていた世耕弘成氏が大臣だけのことはある。ウソがモロバレになっても密室で処理すれば、知らぬ存ぜぬで済まされるのだ。

　次はフリージャーナリストを締め出すだろう。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/663.html

[日本の事件31] 島根 浜田の女子大学生殺害事件 死亡の男を書類送検へ　事件から７年、捜査本部が方針固める
　　　　　　　　　　　　　

島根 浜田の女子大学生殺害事件 死亡の男を書類送検へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810201000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
12月17日 1時16分　ＮＨＫ

７年前、島根県浜田市で当時１９歳の女子大学生の行方がわからなくなり、広島県の山で遺体の一部が見つかった事件で、警察は、山口県内で交通事故で死亡した当時３０代の男が事件に関わった疑いがあるとして、殺人などの疑いで書類送検する方針です。

平成２１年１０月、島根県浜田市で、島根県立大学１年だった平岡都さん（当時１９）が、アルバイトを終えたあと行方がわからなくなり、１１日後、およそ２５キロ離れた広島県北広島町の臥龍山の山頂付近で遺体の一部が見つかりました。

警察によりますと、遺体が見つかった２日後、山口県内で交通事故で死亡した当時３０代の会社員の男が事件に関わった疑いがあることがわかり、関係先を捜索したところ、デジタルカメラなどに、行方がわからなくなったあとの平岡さんの画像のデータが残されていたということです。

男は、乗用車で、山口県内の中国自動車道を走行中に道路脇のガードレールなどに衝突し、男と一緒に乗っていた当時５０代の母親の２人が死亡したということです。
警察は、近く、男を殺人などの疑いで書類送検する方針です。

事件の経緯と位置関係

平岡都さん（当時１９）が、行方がわからなくなる直前までアルバイトをしていた島根県浜田市のショッピングセンターのアイスクリーム店は、ＪＲ浜田駅からおよそ１．５キロ西の市の中心部に近い県道沿いにあります。平成２１年１０月２６日の午後９時すぎ、平岡さんはアルバイトを終え、直線距離でおよそ１．３キロ南にある大学の寮に帰る途中、事件に巻き込まれたと見られています。

それから１１日後、アルバイト先からおよそ２５キロ南の広島県北広島町にある臥竜山の頂上付近で平岡さんの遺体の一部が見つかりました。警察が付近を捜索した結果、山頂に向かう道沿いで、遺体のほかの部分が相次いで見つかりました。

さらに、この年の１１月には、平岡さんが住んでいた大学の寮から３００メートルほど北の道路脇の側溝から、事件当日に平岡さんがはいていたと見られる靴も見つかりました。警察は、平岡さんが、歩いて帰宅している途中に車で連れ去られた疑いがあると見て、捜査員延べ３１万人を動員して捜査を進めていました。

島根女子大生殺害、遺体発見後事故死の男を書類送検へ　事件から７年、捜査本部が方針固める
http://www.sankei.com/west/news/161217/wst1612170017-n1.html
2016.12.17 01:01　産経新聞


平岡都さんの遺体の一部が見つかった臥龍山の山頂付近を調べる捜査員ら＝平成２１年１１月７日（本社ヘリから）

　平成２１年１０月に島根県立大１年の平岡都さん＝当時（１９）＝が行方不明となり、広島県の山中で切断された遺体が見つかった事件で、遺体発見後に交通事故で死亡した当時３０代の男が事件に関与した疑いが強まったとして、島根・広島両県警の合同捜査本部が書類送検する方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。行方不明から７年となり、事件は重大局面を迎えた。

　平岡さんは２１年１０月２６日夜、島根県浜田市内のアルバイト先のショッピングセンターを出た後、行方不明になり、１１月に広島県北広島町の臥竜山（がりゅうさん）で切断された頭部や胴体などが見つかった。

　合同捜査本部によると、司法解剖の結果、平岡さんが死亡したのは行方不明になった１０月２６日から５日以内とみられる。顔に複数の殴打痕、首には指の圧迫痕があり、胴体に死後切りつけられた傷や火を付けられた形跡もあった。死因は特定できなかった。

　一方、発生当初に捜索した大学付近の側溝で、平岡さんのものとされる靴が後日見つかるなど、初動捜査の不手際が指摘されていた。

　２２年２月以降は公的懸賞金制度の適用対象になったが、２４年に死体損壊・遺棄容疑の公訴時効が成立した。

これは…気にかけていた事件だから
真犯人なら島根県警すごいけど……
島根 浜田の女子大学生殺害事件 死亡の男を書類送検へ | NHKニュース https://t.co/1MjGGEgYdE

— 烏家ネル (@nellnellry) 2016年12月16日

島根 浜田の女子大学生殺害事件 死亡の男を書類送検へ | NHKニュース https://t.co/UjtBkEr3la

ずっと気になってた事件。事件後の写真って…関与してて二日後死亡って自殺なのかな。自殺する人ならそんな猟奇的な事しなさそうだけど…わからんけど。なんだか…

— nyan君🔊ﾄﾘｺたん///ﾊｧﾊｧ (@bakuterian) 2016年12月16日

未解決事件だった2009年の島根女子大生殺害事件で、事故死した男を容疑者死亡のまま書類送検だと。

— カルマ侍 (@carma_sam) 2016年12月16日

島根女子大生殺害、遺体発見後死亡の男関与か　事件から７年、島根・広島両県警が詰めの捜査 - 産経ニュース https://t.co/I4QL6h9IOB @SankeiNews_WESTさんから

— 【つよちゃん。】 (@matsue_2016) 2016年12月16日

島根女子大生殺害、遺体発見後事故死の男を書類送検へ　事件から７年、捜査本部が方針固める - 産経ニュース https://t.co/dCAf4glOXo
警察や検察官っていうのは自らの職業のアイデンティティーが壊れないように、誤認逮捕でもいいからたとえ無実であっても逮捕したがる。

— 🐮🐶しょう🐶🐮 (@yasuishy) 2016年12月16日

ただただ―事件の完全な形での全容解明を願う。
▼遺体発見後に交通事故で死亡した当時３０代の男が事件に関与した疑い
▼島根女子大生殺害、遺体発見後事故死の男を書類送検へ　事件から７年、捜査本部が方針固める https://t.co/6rC8I5n0QO

— EURO⚡👿⚡SPEED-iD (@HLEURO) 2016年12月16日

えっ！あの未解決だったバラバラ殺人事件!?　容疑者、交通事故で死亡してたのか…。こんな何もわからないままの結末…。／島根女子大生殺害、遺体発見後事故死の男を書類送検へ　事件から７年、捜査本部が方針固める - 産経ニュース https://t.co/cv04sZ87D7

— るか (@lukeolu) 2016年12月16日

島根女子大生殺害遺棄事件

犯人とされる人の携帯に写っていたという、行方不明後の被害者の写真を警察はいつ発見したんだろう…比較的最近か

事故死や病死した人への捜査には時間を要するということなんかな、、、

— fwbv0520 (@fwbvsybv0520) 2016年12月16日

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/879.html

[原発・フッ素47] 原発事故の作業で甲状腺がん、初の労災認定　東電の男性（朝日新聞）
原発事故の作業で甲状腺がん、初の労災認定　東電の男性
http://www.asahi.com/articles/ASJDJ72XSJDJUBQU015.html
2016年12月16日21時22分　朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に甲状腺がんになった東京電力の４０代の男性社員に対し、厚生労働省は１６日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝によるがんで労災が認められるのは３人目。甲状腺がんでは初めて。

　男性は１９９２年から２０１２年まで福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務などに従事し、１４年４月に甲状腺がんと診断された。１１年３月の事故後は、水量計や圧力計などの確認、注水ポンプなどの燃料補給などを行い、１号機と３号機の原子炉建屋の水素爆発時も敷地内で作業に当たっていた。

　全身の累計被曝量は約１５０ミリシーベルトで、約１４０ミリが事故後の被曝だった。そのうち約４０ミリは放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝だった。

　甲状腺がんを発症した原発作業員が労災申請したのは今回が初めて。厚労省は認定に当たって「全身被曝が累積１００ミリ以上で、被曝を伴う作業開始から発症まで５年以上の経過を目安に労災を認める」との「考え方」を初めて公表した。

　１００ミリ以上という全身被曝量の目安は、すでに公表されている肺がんや胃がんなどと同じだが、甲状腺がんは、体内に取り込んだ放射性ヨウ素が甲状腺に集まって起きる内部被曝が主な原因とされる。そのため、全身被曝量が１００ミリに満たなくても、甲状腺局所の内部被曝は多いケースが想定され、労災認定で不利になる可能性がある。厚労省の担当者は「（全身被曝）１００ミリというのはあくまで現時点での考え方で、基準ではない。（甲状腺局所の被曝だけが多い場合などは）個別に判断する」と説明する。

　成人ではどの程度、甲状腺に被曝するとがんが増えるのかは不明だが、子どもではチェルノブイリ原発事故などから甲状腺局所の被曝が１００ミリを超えると甲状腺がんが増える可能性があるとされている。

　東電と国連科学委員会によると、今年３月末までに全身被曝が１００ミリを超えた作業員は１７４人。一方、甲状腺局所の被曝が１００ミリを超えた作業員は推定で約２千人に上り、平均は約４００ミリになる。

「（全身被曝）１００ミリというのはあくまで現時点での考え方で、基準ではない。（甲状腺局所の被曝だけが多い場合などは）個別に判断する」だそうだけど、調査をきちんとしてほしいです。→原発事故の作業で甲状腺がん、初の労災認定　東電の男性 https://t.co/e0C1uB8wf4

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2016年12月16日

認定に当たって「全身被曝が累積１００ミリ以上で、被曝を伴う作業開始から発症まで５年以上の経過を目安に労災を認めるとの「考え方」
原発事故の作業で甲状腺がん、初の労災認定　東電の男性：朝日新聞デジタル https://t.co/eFVkB7Nfcs

— inali (@goo_goo_inali) 2016年12月16日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/142.html

[経世済民116] 株続伸 強気ムードの裏で流れるトランプ相場“1月暴落”説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株続伸 強気ムードの裏で流れるトランプ相場“1月暴落”説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195964
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　勢いはいつまで…（Ｃ）ＡＰ

　兜町は、株価を左右する年内最後のイベント「米利上げ（０．２５％）」が１５日、無事通過したことで胸をなで下ろしている。

「市場は利上げを織り込み済みだったので、材料出尽くしから株価は大幅下落するという見方が有力でした。ところが、実際には小幅ながら上昇し、８日続伸で終わりました。こうなるとトランプ相場は継続でしょうから、相場ジンクスの『掉尾の一振』（大納会に向け株価上昇）が実現するとみています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　１５日、日経平均は一時、年初来高値となる１万９４３６円をつけた。「あと５００円ちょっとで大台達成です。年内２万円は間違いない」（市場関係者）と強気ムードだ。

　だが、一方でトランプ相場の危うさを指摘する声がある。

「１５日のドル円相場は１ドル＝１１７円まで円安が進みました。一気に２円も円安に振れたのに、日経平均の終値は前日比２０円高と低調でした。過去５年の値動きから判断すると、１円の円安は、株価を２４０円上昇させる効果があります。だから、きのうは４８０円高でも不思議ではなかったのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　米国の投資情報誌「バロンズ」は最新号（１２月１２日号）でトランプ相場に警鐘を鳴らした。

「１月初めの相場に注意しろという内容です。トランプ新大統領は所得税の最高税率を３９．６％から３３％に引き下げると表明しています。来年実施の場合、１月に遡って適用されるので、保有株は年明けに売却したほうが得です。年内はジッと我慢し、新年になった途端に大量に売る。そんな投資家が続出する恐れがあるのです」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　東京市場は売買代金の６割以上が海外投資家だけに、来年の大発会で暴落なんていう事態も起こり得る。

　水面下では、不気味な観測も流れ出した。

「クリスマス暴落があるというのです。ただし理由はオカルト的で２４日前後に宇宙空間で大爆発が起き、その影響で地球に巨大地震が発生。金融市場はパニックに陥るというものです」（黒岩泰氏）

　そんな仰天予想が飛び出すほど、いまのトランプ相場は市場の信頼度が低いのだ。株高に浮かれていると痛い目に遭いかねない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表（日刊ゲンダイ）
　　　

まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195963
2016年12月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　首相礼賛、ヨイショ報道（Ｃ）ＡＰ 　

　半世紀前のビートルズ来日フィーバーを超える破格の扱いだった。はるか上空に専用機の姿が確認できてから空港に着陸、プーチン大統領がタラップを降り、特別車両に乗って会談場所の温泉旅館に向かうまで。

　１５日午後４時４２分ごろから約３０分にわたって生中継を敢行したのが、ＮＨＫだ。大統領専用機の動きだけを延々とらえた“シュール”な映像は公共の電波のムダ遣いでしかないが、皆サマのＮＨＫ以下、国内メディアは一事が万事この調子。安倍サマの“北方領土返るぞ詐欺”に加担してきたのである。

　安倍首相がプーチン大統領から肩すかしを食らった――そんな印象に終わった今回の温泉旅館会談。一時は「歴史が動く一日」とまで呼ばれ、「ひょっとして北方領土が返ってくるの？」と国民に期待を持たせたが、結局はヌカ喜びに終わった。

　安倍首相周辺も「領土交渉で成果を挙げ、その勢いで解散だ」と首相の専権事項をチラつかせ、政権の求心力アップに利用したのだから、あくどい連中だ。ハッキリ言って詐欺まがいの話である。

　国民をたぶらかした意味では、メディアも同罪だ。

　９月２日にウラジオストクで開催された今年２回目の日ロ首脳会談の直後、安倍首相が「新しいアプローチに基づく（領土）交渉に道筋が見えてきた。その手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と力強い言葉で“成果”を強調すると、主要メディアはお祭り騒ぎ。翌日の大手紙はこぞって「交渉加速」「領土発展に手応え」という大見出しを１面トップに掲げたものだ。

　その後も「手応え」報道一色だから、安倍首相がさも歴史的成果を勝ち取りそうなムードが国民の間で醸成されるのはムリもない。そんな首相礼賛、ヨイショ報道の中でも、日刊ゲンダイが選ぶ「ワースト１」は９月１４日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」だ。

■昭和天皇「即位の礼」の刀を返し…

　この日の放送には「今一番、安倍首相に近い女性」といわれるＮＨＫ政治部の岩田明子記者が登場。彼女は９月の会談の最後の記念品交換で、プーチンが安倍首相にロシア所蔵で１９２８年の昭和天皇の即位の礼で用いた名刀１振りを贈ったエピソードを紹介した後、こう語ったのだ。

「プーチン大統領は『いろいろな経緯をたどって自分の手元にあったが、こうしたものは祖国に帰るべきだ』と述べたというんですね」

「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」

　天下のＮＨＫにここまで言い切られたら、「本当に返ってきそうだ」と思い込んだ視聴者も多かったはずだ。

「政治家の発言には必ず思惑があるのに、ＮＨＫを筆頭に最近のメディアは『安倍首相の言っていることは１００％正しい』という前提で報じていませんか。だから政権サイドに利用され、おかしな結果となる。冷静に考えれば『日本はＧ７で経済制裁を加えておきながら、北方領土だけは返せというのか』というプーチン側の言い分の方が筋は通っているのに、返還ムードを扇動し、冷静さに欠ける日本メディアはその言い分をほとんど伝えません。まるで敵国の報道を封印し、自国の主張だけを伝えるのなら、戦時中の大本営発表と同じです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）

　１５日もＮＨＫは日ロ会談のニュースのたびに、「７０年余り進展のみられなかった領土交渉は前進するのか」と散々あおっていた。

　いい加減、反省すべきだ。

日刊ゲンダイ：まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表 https://t.co/L2r8nv6Pft "この日の放送には「今一番、安倍首相に近い女性」といわれるＮＨＫ政治部の岩田明子記者が登場"

— Tsuneo Tanaka (@vann_nimta) 2016年12月16日

😳💢💢💨
"大統領専用機の動きだけを延々とらえた“シュール”な映像は公共の電波のムダ遣いでしかないが、皆サマのＮＨＫ以下、国内メディアは一事が万事この調子。安倍サマの“北方領土返るぞ詐欺”に加担してきたのである。"😰💦 https://t.co/HfXrFxm3vx

— 川崎篤子 (@jyuuouumare) 2016年12月17日

まるで北方領土返るぞ詐欺NHKもタレ流した大本営発表https://t.co/8xQL296WIW　ＮＨＫ以下、国内メディアは一事が万事この調子。安倍サマの北方領土返るぞ詐欺に加担してきたのである。安倍総理がやったことは偏ったマスコミと右傾世論の形成で不健全な社会を作ったことだけ

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年12月16日

安倍首相の「新しい判断」「特別な制度」に続く背後霊岩田明子の「新しいアプローチ」で政治造語爆発。
それに「そこがまさに」は安倍首相の口癖じゃないか！ https://t.co/MGakbTtAWp

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年12月16日

まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表 https://t.co/GIlBOlxB1x #日刊ゲンダイDIGITAL
プーチンに３０００億円むしられ、領土は一筋も還らず、何が対ロシアの成果だ、こんなのは最初から分かっていて私も指摘をしてきたが、バカにも程度が

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月16日

付和雷同民族の日本のメディア＝腐っている！＞まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表 https://t.co/rqXRIirbdb #日刊ゲンダイDIGITAL

— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) 2016年12月16日

〔詐欺・不審者〕まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表 半世紀前のビートルズ来日フィーバーを超える破格の扱いだった。はるか上空に専用機の姿が確認できてから空港に着陸、プ… ★ https://t.co/utajlcoO6M #不審者 #詐欺

— AnzenNews〜詐欺や不審者の情報〜 (@AnzenNews) 2016年12月16日

『安倍首相が「新しいアプローチに基づく（領土）交渉に道筋が見えてきた。その手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と力強い言葉で“成果”を強調』

まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表 https://t.co/6ySlxdADYd #日刊ゲンダイ

— 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2016年12月16日

遅刻も含めて、全てにおいてプーチンのペースだったね。＞まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/AhqenBfGdY

— PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2016年12月16日

＞「…冷静に考えれば『日本はＧ７で経済制裁を加えておきながら、北方領土だけは返せというのか』というプーチン側の言い分の方が筋は通っているのに、返還ムードを扇動し、冷静さに欠ける日本メディアはその言い分をほとんど伝えません。

— PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2016年12月16日

＞…まるで敵国の報道を封印し、自国の主張だけを伝えるのなら、戦時中の大本営発表と同じです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）

— PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2016年12月16日

まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表

記者クラブ発の報道だけだからどこも同じ。しかし結果は地元民の期待を裏切ったものでしかない。提灯記事は読売・産経・フジの任せておけばよい。https://t.co/AKf1xjbc9e #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年12月16日

まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表 https://t.co/5YdO5n4a16 #日刊ゲンダイDIGITAL　その通り。米国に追従して経済制裁しておきながら、ロシアに返還要求する方がおかしい。

— Akira K (@akira2047) 2016年12月16日

大手マスコミは政権と完全にグル。こんな状況になっても愚民どもはまだ政権を支持するんだろうね。

まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表 https://t.co/I3Rxw2v9Wr #日刊ゲンダイDIGITAL

— ぞう。 (@zohsangt1968) 2016年12月17日

落胆どころか想定内であほらしい。G7で経済制裁をやりながら、領土返還なんて矛盾。報道各社とくにNHKの岩田明子氏は、日本刀が返還されたから、領土返還されると報道、大本営報道呆れたものだ。妥結した経済活動もロシアの法律に基き、主権を放棄したもの・・商売なら民間にまかせればいい。 https://t.co/gfx7fGpfXP

— 散歩 (@sanpo777) 2016年12月16日

日露首脳会談開始を受けてやはりと言うか安倍晋三と固い固い絆で結ばれている
NHKの妖怪こと岩田明子記者が大ハッスルで粉飾放送に汗を流しています。

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2016年12月15日

@kskt21 できの悪い子どもをカバーする、教育ママに見えましたっけ

— Angelina@フォーラム4 (@Oliveyellow) 2016年12月15日

安倍首相が重要な発表をした時、外遊する時、海外の要人と重要な会談をする時、NHKは必ず岩田明子を重宝する。岩田明子は何時も安倍首相の意に沿った報道と解説しかしないのだから、NHKの安倍首相ニュースで岩田明子が出てくると、また明子ちゃんかと興醒めする。NHK自体が政府広報だから。

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年12月15日

昨夜の時論公論は岩田明子の必死の弁解が醜いだけだったな

— KAORU�� (@kaoru25gotou) 2016年12月16日

ＮＨＫにとっては、大衆を騙し、大衆を洗脳して操縦し収奪することが報道なのであり、要するに大衆とは家畜の存在なのだ。受信料だけ払わせて生かせる奴隷なのである。 #大本営発表NHK #国民を騙し搾取する自民党の広報局#岩田明子 pic.twitter.com/6xmd9RBkTV

— Yasu (@noosa_noosa) 2016年12月16日

出た〜っ👻！
首相関連ニュースといえばいつもＮＨＫはこの人、安倍の番記者の桜井よし・・・いや岩田明子記者です。#プーチン の戦争犯罪を許さない！#アベ政治を許さない！#WarCriminal #Putin pic.twitter.com/gRlQf5ule3

— sig_yok (@yoksig) 2016年12月15日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/669.html

[不安と不健康18] ≪糖質制限の新常識≫日本人は「パン」と「バナナ」を食べてはダメ！ 良いか悪いか、これが結論（週刊現代）

【糖質制限の新常識】日本人は「パン」と「バナナ」を食べてはダメ！ 良いか悪いか、これが結論
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50460
2016.12.17　週刊現代　　：現代ビジネス

糖質制限が相変わらずのブームだ。巷では白米の代わりにブロッコリーを入れた弁当や、麺なしラーメンを出す店もあるらしい。エネルギー源として不可欠な栄養素でもある糖分の真実はどこに？

■摂りすぎは良くないが

「最近、糖質制限をしている経営者が多くてね。突然痩せて、『どないした？』って聞いたら、糖質制限で絞ったって。

（中略）糖質制限の間は、炭水化物を控える代わりに、肉を食べていました。

ある時、ホテルの会合で、うちの会長らと一緒に食事をしたんです。会長たちには松花堂弁当が出て来たけれど、僕の食事はなかなか出てこない。

しばらく待っていたら、鉄板に肉がジューッと登場した。ホテルのスタッフは、僕が糖質制限していることなんか知らんから、『商社の社長はすごいな。昼からステーキ200gや』とびっくりしたと思うわ」

伊藤忠商事の岡藤正弘社長は、経済誌のインタビューでこのように応えながら、自らが糖質制限で血糖値が下がったこと、今後は糖質制限の市場が拡大し、そこにビジネスチャンスが広がっていることを語った。

ダイエット法の一つとして確立した感のある糖質制限。確かに糖分の過剰摂取が健康に悪いことは明らかだ。白澤抗加齢医学研究所所長の白澤卓二氏が解説する。

「ごはんやパンといった炭水化物、お菓子、ジャガイモといった糖質を多く含む食物を食べると、血液中のブドウ糖濃度が急上昇します。上がった血糖値を下げるために、膵臓からインスリンというホルモンが分泌される。

人が活動するためのエネルギー源として使われる糖は肝臓や筋肉にグリコーゲンとして貯蔵され、それでも余った糖は体脂肪として蓄積されます」

糖は人が活動するために必要不可欠な物質だ。だから血糖値が正常な範囲内（空腹時の血糖値が100�r／dl未満）に保たれていればブドウ糖は悪者ではない。だが、ひとたび、その数値を超えると、人体に悪影響を及ぼす毒にもなる。

「高血糖は糖尿病の原因になるだけでなく、体内の過剰なブドウ糖が脳内のタンパク質にくっついて、『糖化反応』を起こします。タンパク質が糖化すると、脳内の伝達物質の受け渡しのスピードを著しくダウンさせます。そして炎症を引き起こし、脳細胞を破壊し、アルツハイマーの一因になることもわかってきました」（白澤氏）

カレーにラーメン、牛丼にパスタ……。現代日本でよく食べられる外食メニューはどうしても糖質過多に傾きがち。従って、糖質カットを意識することは大きな意味があるだろう。しかし、冒頭の岡藤氏のように完全な糖質オフの食事法が高齢者の健康のためになるかといえば、それはまた別の問題だ。

■足りないと老化が進む

日本健康食育協会代表理事で管理栄養士の柏原幸代氏が、行きすぎた糖質制限の危険性を説く。

「糖質制限で体重が減ることは減りますが、筋肉量も減ります。

糖質制限を行うと肝臓や筋肉の中にあるグリコーゲンが激減し、体温が下がったり、スタミナがなくなったりする。

身体は、グリコーゲンを貯蔵する際には一緒に水分を貯えます。だからグリコーゲンがなくなると、体内の水分も少なくなり、体重は減りますが、身体全体が乾燥するのです。皮膚は乾き、しわができやすくなり、美容にもよくありません。

さらに問題なのは、若い人は筋肉がそこそこあるので大丈夫かもしれませんが、60歳を超えて筋肉が落ちると、ちょっとしたことで転倒し、寝たきりになる可能性も高まります」

東邦大学医療センター佐倉病院循環器科教授の東丸貴信氏も、極端な糖質制限に否定的だ。

「ハーバード大学が、約4万人を対象に行った調査では、『低炭水化物・高タンパク質』の食生活を送っていたグループは、そうでないグループに比べて心筋梗塞や脳卒中などの発症リスクが1.6倍に高まったということがわかりました。

また、国内でも国立国際医療研究センター病院の研究で、『糖質制限食を5年以上続けると死亡率が高まる』と報告されています」

このように、急激かつ極端な糖質制限は、糖尿病患者の治療や、体重減少には役立ったとしても、大半の日本人の健康長寿にはマイナスになる可能性が高いのだ。

エネルギー源として不可欠でありながら、摂りすぎると毒になる糖質。健康のためには、この厄介な物質とうまくつきあうことが、肝要になる。銀座医院抗加齢センター長の久保明氏が血糖値の上昇について解説する。

「同じカロリーのものであっても、血糖の上がり方は食べ物によっても違うし、食べる人、食べる順番によっても変わってきます。血糖の上昇をコントロールするのに重要な指標になるのが、GI値という指標です」

GI値とは、グリセミック・インデックスの略。食物が体内で糖に変わって血糖値が上昇するスピードを測った値で、純粋なブドウ糖を摂った場合の上昇率を100としたもの。

GI値が高く、100に近ければ近いほど、血糖値は急激に上昇して血管に炎症を起こし、動脈硬化の原因になる。ひいては、心筋梗塞や脳梗塞のリスクも高まるため、急激な血糖値の上昇はできるだけ避けたい。

「糖質を摂る場合は、GI値を参考にして、その値が低いものを優先的に食べるようにすることが大切です。主食でいえば、精製された小麦と塩が主原料のフランスパンや食パンは95とGI値がきわめて高いですが、パスタは65と低め。同じ米でも、白米は88ですが、玄米になると55とかなり低い」（久保氏）

麺類ではうどんが85と高く、そばが54、中華麺は50と差がある。

こう見ると、炭水化物の中で、精製された小麦粉で作られたパンのGI値の高さは突出しているのがわかる。さらに食パンや菓子パンには、マーガリンのような有害な脂肪分が含まれていることも多い。コンビニで売られているようなパン類、サンドイッチはできるだけ口にしないほうが身のためだ。

■ジャガイモも危険

一方、白米のGI値は88と高めだ。糖質制限食を勧める医者の中には白米を目の敵にする人もいる。だが、前出の柏原氏は日本人にとって米がとても重要な主食であると断言する。

「40年前の日本人は今よりかなり多くの炭水化物を摂っていましたし、お米の消費量は現在の倍以上でした。それでも糖尿病は少なかった。

パンにはバターを塗ることが多く、脂質も一緒に摂りがちです。糖質と一緒に脂質を摂ると、長時間高血糖を維持することになり、血管にも負担がかかる。和食全体のバランスの良さを考えると、日本人にとってパンではなく、ご飯を食べることはとても良いのです」

野菜にもGI値の高低はある。ジャガイモ90、ニンジン80、山芋75と、ホクホク感の強いものは概ねGI値が高い。ファストフードやファミレスの定番メニュー、フライドポテトも無論良くない。

一方で、しいたけ28などのキノコ、キャベツ26、ほうれん草15といった葉物は概ねGI値は低め。同じ芋でもさつまいもは55とジャガイモに比べてかなり低い優秀な食品だ。

果物で高いのは苺ジャム82、レーズン57あたりだが、これは加工食品だからしかたがないとして、生で食べるものではパイナップル65、バナナ55と南国系のフルーツのGI値が高い。

とりわけバナナは健康に良いとして頻繁に食べている人も多い食品だ。7〜8年前には、毎朝バナナだけを食べるという朝バナナダイエットのブームが起き、スーパーからバナナが消えるという社会現象もあったが、糖質の観点から見ると優れた食品とは言えない。みかわしまタワークリニックの岡野匡雄氏が語る。

「『果物は身体に良い』と信じ込んでいる人が多い。確かにミネラルを始めとして、色々な栄養素が入っていますが、糖質が多いということを見逃しがちです。とりわけ、バナナは1本で80キロカロリー、28gもの糖質を含んでいます」

そもそもバナナはアフリカや中南米においては、焼いたり蒸したりして、主食に近いかたちで食べられている果物だ。それをデザート感覚で1本食べると、明らかに糖質オーバーになる。たとえるなら、日本人がしっかり食事をした後に、大福を食べるようなものだ。

肉・魚は全体的に比較的低GI値だが、ちくわ55や焼き豚51といった加工食品が高めである。

乳製品で注目したいのは、低脂肪乳30のほうが普通の牛乳25よりGI値が高いという点。健康のためにと思ってなんとなく美味しくない低脂肪乳を選んでいる高齢者も多いかもしれないが、今一度、自分の身体にとって糖質と乳脂肪分のどちらが悪いのか、考え直してみたほうがいい。

また、市販のヨーグルトはカロリーは低めだが、意外に糖質が多いので気をつけたい。管理栄養士の麻生れいみ氏が語る。

「健康に気を使っている人で、朝食に果物とヨーグルト、シリアルを食べる人が多い。若い人にはいいかもしれませんが、中高年には糖質が多すぎるのでお勧めできません」

また、血糖値の上昇を抑える上で、重要になるのが食べる順番だ。

「野菜など、食物繊維が多いものを先に食べるベジファーストがいい。繊維が腸壁をコーティングするので、糖分の吸収を遅らせるのです。

一日3食きちんと食べることも大切。長時間、食べないでいると、食事をしたときに急な血糖値の上昇が起こってしまうからです」（麻生氏）

生命の活動の源ともいえる糖―この物質と健全につきあうことが、健康長寿の出発点となる。

　　　　　　　　　　　

「週刊現代」2016年12月17日号より

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/239.html

[経世済民116] 「預金封鎖」が日本で本当に起こる可能性と 個人ができる預金封鎖対策をマンガで解説！（ ダイヤモンドZAi）
「預金封鎖」が日本で本当に起こる可能性と 個人ができる預金封鎖対策をマンガで解説！
http://diamond.jp/articles/-/110576
2016年12月17日公開（2016年12月17日更新）
バックナンバー 著者・コラム紹介　ザイ編集部　 ダイヤモンドZAi

預金封鎖、すなわち政府が私たちの預貯金・不動産などの財産を没収するこの行為。現代の日本ではありえないと思う人が多いだろうが、信州大学・真壁昭夫教授は「預金封鎖が再び発動される可能性は否定できない」と語る。終戦直後の日本でも行われた預金封鎖が再び発動されかねない、その深刻な理由とは!?

今回は、マンガと図版で日本の重要課題を解説した書籍『日本の「老後」が崩壊する日』（漫画：西アズナブル）の中から一部抜粋し、なぜ日本でも将来的に預金封鎖が起こる可能性があるのか、わかりやすく紹介する。

※終戦直後の預金封鎖の実態を紹介した、エピソード１「日本政府により私たちの預金封鎖が起こる日【前編】」はこちら！

前回記事
「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!? マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態（ダイヤモンドZAi）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/620.html

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

※預金封鎖以外にも、確定拠出年金、介護難民、マンション価格の暴落…など「知らなきゃいけないけど難しそう…」と敬遠しがちな日本の重要課題を新刊『日本の「老後」が崩壊する日』がマンガで解説！ 今すぐ読みたい人は、『日本の「老後」が崩壊する日』をチェック！

　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪日露首脳会談≫密室の95分間で、安倍・プーチンが話し合ったこと　「2島返還」から「2島引き渡し」へ（現代ビジネス）
【日露首脳会談】密室の95分間で、安倍・プーチンが話し合ったこと　「2島返還」から「2島引き渡し」へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50489
2016.12.17　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

■1対1の1時間35分

12月15日夜、山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で行われた安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の日露首脳会談は、第1次安倍内閣時代を含めると16回目である。

安倍・プーチン会談の特色は、日本側の担当閣僚や官房副長官（政務）、国家安全保障局長、そしてロシア側の第1副首相、外相、大統領補佐官（外交）らを交えた少人数会談後に必ず両首脳だけの「テ・タテ」（記録係も同席させず通訳のみ）を行うことである。

今年になってからだけでも、5月7日のロシア南部ソチ、9月2日の極東ウラジオストク、11月19日のペルーの首都リマでのテ・タテ会談は、それぞれ38分、55分、35分であった。そして山口県長門会談は95分に及んだ。

情報管理に厳しい安倍首相、菅義偉官房長官の意向もあって、首脳会談に同席する（外遊の場合は同行する）官房副長官や外務省の外務審議官（政務）にも会談内容は殆ど知らされない。

歴代の官房副長官や外務審議官と懇談する機会が少なくないが、筆者が彼らに質してみて、本当に知らされていないことが分かった。

安倍、プーチン両首脳は1時間35分の長時間、いったい何を話し合ったのか。もちろん北方領土返還・平和条約締結問題について、相当突っ込んだ議論を行ったことは、安倍首相のぶら下がり会見でも明らかである。

だが、新聞・テレビなどの報道を見る限り、北方4島で「特別な制度のもとでの共同経済活動」を行うことで合意したこと以外、本稿執筆時点（16日午後）では特段の「成果」があったとは伝わってきていない。



■ロシア側の要望、日本側の青写真

ただ、件のテ・タテ会談で確実に話し合ったことが2つある。

一つは、2年前のロシアによるクリミア併合に対する米国主導の対露経済制裁に日本が同調したことに、プーチン大統領が改めて安倍首相に撤回を申し入れたことである。

『読売新聞』＋日本テレビのプーチン大統領単独インタビューの中で「対露経済制裁が平和条約の締結交渉や経済協力の進展を阻んでいる」（同紙13日付夕刊）と語っていることからも、十分想像できる。

筆者の手元に無題のA3版極秘資料1枚がある。12の日露経済協力プロジェクトの「内容」、日本がロシアと締結する「締結相手」、そして「経済制裁との関係」を記したリストだ。

このペーパーを精読すれば、プーチン大統領が求めていることがよく分かる。�@同大統領と近い経済界大物ロッテンベルグ氏のナショナル・ケミカル・グループが推進するナホトカの肥料プラント工場建設への融資、�Aズベルバンク向け輸出バンクローン契約締結、の2案件がリストに掲載されている。

ところが日本側は土壇場になって、米国の経済制裁「SDN（Specially Designated Nationals）」（特別指定の個人と企業）、「SSI（Sectoral Sanctions Identifications）」（特定制裁国）の対象であるとして、日露経済協力から除外したのだ。

こうしたことがプーチン大統領の言う「平和条約締結交渉のための雰囲気作り」を阻害するものと言いたいのだろう。要は、日本は米欧対露経済制裁チームから脱退しろということである。



二つ目は、安倍首相がプーチン大統領に対して2018年主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）からロシアの復帰（G8）実現に努力する意向を示したのではないかということである。

来年5月のG7サミットはイタリアのシチリア島で開催される。トランプ米大統領、メイ英首相、ジェンティローニ伊首相は初参加、トルドー加首相は3回目である。

古参のメルケル独首相のリーダーシップが低下しているのは否めない事実だ。そうした中で、一昨年のブリュッセルG7サミット以来、安倍首相の国際社会での存在感は急速に高まっている。

安倍首相はプーチン＝ロシアとの関係改善に意欲を隠さないトランプ大統領と図ってロシアの主要8ヵ国復帰を実現した上で、同年秋にはプーチン大統領の地元・サンクトペテルブルクを訪れて、19年中の日露平和条約締結と20年の歯舞・色丹両島の返還（return）ではなく引き渡し（hand over）合意の絵図を描いているはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/670.html

[経世済民116] トランプ政策で財政赤字倍増。長期的な景気後退の引き金に（HARBOR BUSINESS Online）
　　　　　　　　　　　　　11月21日にトランプ次期大統領は動画を公開。大統領就任当日に「TPPからの離脱を指示する」と表明した

トランプ政策で財政赤字倍増。長期的な景気後退の引き金に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161217-00121892-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/17(土) 9:10配信

◆真っ先に反応したのは債券市場

　トランプ新政権の動向に世界の注目が集まっています。

　その政策の全貌は明らかになっていませんが、「最初の2年間で2500万人の雇用創出」「35％から15％への法人減税」「1兆ドルのインフラ投資」など、“アメリカ国内”に絞った経済政策だけは具体性を帯びています。これに真っ先に反応したのが、債券市場でした。大型財政出動に伴う大量の国債発行で長期金利が上昇するのを見越して、米国債売りが加速。10年物の米国債利回りは1.6％から3週間で2.4％にまで急騰しました。金利上昇を受けてドル買いが加速し、円相場は大統領選当日に101円台まで下げたのち、115円近くまで14円も上昇しました。一方、NY市場では景気対策を好感して、インフラ関連銘柄が上昇。NYダウは史上初の1万9000ドルを大きく上抜きました。本来であれば、金利上昇は株の売り材料となりますが、トランプ効果で株・ドル・金利とすべてが上昇してしまったわけです。

◆高まるインフレ圧力がアメリカの足を引っ張る

　ただし、トランプ氏の経済政策は、大きな矛盾をはらんでいます。まず、アメリカはオバマ政権下で失業率が4％台に低下しました。日本と算出方法が異なるため、これは事実上の“完全雇用”の状態といえます。そのなかで大規模な経済対策を行えば、人手不足が深刻化するのは必至。そのため、賃金インフレを招く可能性が高いです。

　アメリカの’95〜’04年の実質経済成長率は平均3.4％ありましたが、直近の’16年1〜9月期は1.5％しかありません。この成長鈍化の背景には労働生産性の低下があります。’95〜’04年の労働生産性の伸びは前年比平均2.8％でしたが、’16年には0％に落ち込んでいるのです。そのような状況で賃金インフレを起こせば、さらに労働生産性は低下します。企業収益の低下は減税でカバーしようと考えているのでしょうが、結果、財政赤字が雪だるま式に膨れ上がっていくことは間違いありません。

　ブッシュ政権時代に10兆ドルにまで膨らんだ連邦債務は、オバマ政権で20兆ドルに拡大しています。トランプ氏は大型財政出動と大規模減税に加え、10年間で支出が1兆ドルを超すと言われるオバマケアも存続させるようなので、さらに連邦債務が拡大するのは避けられません。確かに、株式や不動産などの資産価格は一時的に上昇するでしょう。しかし、これがインフレの加速と長期金利のさらなる上昇を招くのも間違いありません。

　当然のことながら、インフレ圧力を受けてFRBは利上げに追い込まれます。’17年は少なくとも2回の利上げが実施されるという見方が広まっています。さらなるドル高で、発展途上国の経済が混乱するのも必至です。世界的な経済の停滞は巡り巡ってアメリカ経済の足を引っ張ることになるのです。つまり、現状で明らかになっているトランプ政策が実行に移されれば、ごく短期的には財政出動効果で高成長を実現できても、中長期的には景気の悪化を招く可能性が濃厚なのです。

【闇株新聞】

’10年に創刊。大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券マン時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者などのプロから注目を集めることに。現在、新著を執筆中

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/788.html

[医療崩壊5] 前立腺がんを凍らせて死滅させる「凍結治療」は温度に注意（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　前立腺がんの最新治療の注意点は
　　

前立腺がんを凍らせて死滅させる「凍結治療」は温度に注意
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161217-00000001-pseven-life
週刊ポスト2016年12月23日号

　前立腺がんは、進行がゆっくりしており、5年後に命に関わるものは全体の約3分の1で、それ以外は15年後に命に関わるかどうかなので、焦って治療することはないといわれる。治療法は前立腺の全摘手術、放射線治療、ホルモン治療と多岐にわたり、年齢や進行度により選択する。

　早期から転移のない進行がんを含む約90％が治療により治り、残りの10％のうち5％は判定保留だが、命が脅かされるものではなく、残りの5％が再発と転移を起こすと推計される。ただし、放射線治療後に再発するとホルモン治療しか選択肢がないため、新しい治療として注目されているのが凍結治療だ。

　東京慈恵会医科大学附属病院泌尿器科の三木健太医師に話を聞いた。

「凍結治療は、腎がんに対して2000年から実施され、私もそれに関わっていました。外から前立腺がんに対して針を刺し、ガスを注入してがん細胞を凍らせて死滅させます。海外ではすでに前立腺がんに対する凍結治療が行なわれていたので、昨年から臨床研究として5例に実施しました」

　臨床試験に参加したのは、放射線治療後に局所再発した50歳から85歳未満のホルモン治療をやっていない5人の患者だ。海外の研究では、前立腺全部を凍結させると合併症リスクが高いとの報告があり、局所再発がんに絞っている。5人の内訳は小線源治療が2人、放射線外部照射と小線源併用が1人、重粒子線と陽子線治療が各1人だ。

　治療は全身麻酔で行なわれる。経直腸超音波を見ながら前立腺がんに向けて、20センチほどの針を3〜4本刺し、アルゴンガスを注入する。マイナス20℃でがん細胞が破壊されるため、氷の大きさを確認しながら実施する。凍結により、細胞内外の浸透圧が変化し、一層破壊が進み細胞が死滅する。1回の凍結では破壊の程度が弱く、急速凍結後にヘリウムガスで急速解凍、再度急速凍結を3回繰り返す。

「前立腺の近くには、直腸と尿道があり、これらを凍らせると合併症のリスクがあります。そこで直腸近くに温度センサーの針を刺し、温度が下がりすぎないように監視しながら凍結します。また、尿道にはカテーテルを挿入し、常に温水を還流させて凍らないように確認しながら治療するのが重要です」（三木医師）

　治療効果は、前立腺腫瘍マーカーのPSA値の変化で判定する。臨床試験後1年経過した5人のPSA値は、ほぼゼロに近いところまで低下し、排尿に関する指標も悪化していない。男性機能に関しては、若干の低下がみられた。

　近々、放射線治療後の再発がんに関する凍結治療の自費での診療が開始される。また、初期の小さいがんは現在、経過観察か全摘手術、あるいは放射線治療しか治療の選択肢がない。それらに対する新しい治療としても、導入が期待されている。

■取材・構成／岩城レイ子

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/430.html

[経世済民116] ＜貧困＞「４０代下流」を増やしてはいけない理由
　　　　　　　　　　　　　貧困解消を訴える若者たちのデモ＝東京・新宿で２０１６年８月（毎日新聞）
　

＜貧困＞「４０代下流」を増やしてはいけない理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 12/17(土) 9:30配信

　１９９０年代後半に社会に出た就職氷河期世代が、そろそろ４０代を迎えます。不安定な雇用状況に翻弄され、キャリアを築けなかったり、望む仕事に就けなかったりした人たちがたくさんいます。さいたま市のＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事で、「下流老人」著者の藤田孝典さんが、彼らの現状を報告します。

　埼玉県内の大手スーパーでレジ打ちの仕事をしている陽子さん（４３歳・仮名）は、低い賃金ながら一生懸命働いています。ここ数年、県の最低賃金が１０円ちょっとずつ引き上げられたことで時給が上がり、「すごく助かっている」と言います。

　日本には、アパートの家賃を払い、税金を納め、日々の小さな喜びを支えにつつましく生きる陽子さんのような人が数百万人いて、暮らし向きが良くなることを望んでいます。彼ら彼女たちは自分を貧しいとは思っていません。将来への不安があっても、それが誇りです。

　その誇りと暮らしは、ひとたび病気やアクシデントに見舞われると、すぐ崩壊しかねません。そして、年を重ねるごとに崩壊リスクは高まります。なぜなら、かつて機能していた「結婚」というセーフティーネットが機能しなくなり、収入がなくなって頼れる網は、生活保護しかなくなったからです。

　貧困ラインすれすれの人たちの数を減らし、生活保護予備軍と言われる人たちの暮らしをどう安定させるのか。これまでの家族制度や社会保障の仕組みによらない、新しい仕組みを早急に考える時期にきています。「自己責任」と言い放って彼らを放置することは、社会の安定や成長を妨げる“無責任な行為”と言えます。

　◇「独身の娘がこれからどう生きていくのか心配……」

　私たちのＮＰＯ法人「ほっとプラス」への相談は、貧困当事者からのものばかりではありません。先日、３８歳独身の娘と暮らす父親（６５）から電話がありました。

　父親は会社を定年退職し、妻と娘の３人で持ち家で暮らしています。娘は２０００年ごろの就職氷河期時代に短大を卒業し、東京や埼玉県内で仕事を転々とし、今は実家に戻ってパートの仕事をしています。

　実家で家賃はかからず、お風呂にも入れて、母親が作る食事を食べ、今のところ生活は不自由ではありません。収入はパートタイムワークで得られる１０万円そこそこ。父親の相談は「私と妻に何かあったら、彼女は１人で生きていけるでしょうか、自立できるでしょうか」というものでした。

　娘との関係は悪くなく、普通に会話はするものの、将来について話すのはタブーになっているというのです。

　「結婚する気はあるのかと尋ねるのもはばかられ、尋ねたとしてもどうなるものでもないとも思っています。３８歳で新しい恋や仕事に向かうふうでもない娘を見ながら、年老いていく自分たちのこれからの不安と、娘の将来への不安がないまぜになり、胸が苦しくなって相談しました」

　ここ数年、このような親からの相談が増えています。００年前後以降に社会に出て、非正規でキャリアを築けなかった人たちがやり直しのききにくい中年層に突入し、高齢化する親とともに数年先への不安を抱えている、という構図です。

　親世代は高度成長期に働いてそれなりの資産を形成し、年金も一定程度受給できる世代です。だから親と同居している子供の困窮は、外からはよく見えません。しかし、親が高齢期に突入し、病気や要介護になると、困窮は一気に表面化します。さらに親が亡くなると、子供を守っていた「親の年金」がなくなり、子供は一気に丸裸になります。

　◇生活保護を申請したがらない母と娘

　栃木県の６８歳の女性からは、４１歳の娘さんのことで相談がありました。娘さんは東京都内で会社に勤めていたところ、長時間労働でうつになり、実家に戻って暮らしています。ところが、お母さんは夫を亡くした後、今は月１２万円の遺族年金だけで生活していて、そこに娘が加わり、生活と家計が限界に近いという相談でした。持ち家だからなんとか維持できているものの、突発事態が起きたら崩壊する不安を抱えていました。

　娘さんはうつの治療中で、寝たり起きたりの生活ですが、できればもう一度働きたいという希望を持っています。「ゆっくり焦らず治しましょう」とアドバイスするものの、月の収入が１２万円ですから、そうゆっくりしてはいられません。

　月１２万円の母娘２人の暮らしは、生活保護基準に該当する水準です。しかし、お母さんが一度役所に相談に行ったところ、持ち家と自動車がネックになって、受給できませんでした。

　栃木県では自動車がないと生活できませんが、役所で「ここは山間へき地ではないので、やはり車を手放してもらわないと生活保護は認められない」と、申し訳なさそうに言われたそうです。

　うつで治療中の娘、遺族年金で暮らす母親ーー本来なら生活保護で暮らしを立て直すべき人たちです。でも、本人たちは生活保護に頼ることに消極的。これまで誰にも頼らず暮らしを立ててきた誇りがあり、保護を「施し」と受け止めがちです。

　◇男性よりも中高年女性の方が下流転落リスクは高い

　内閣府の２０１３年版「男女共同参画白書」に盛り込まれた各種データによると、企業の非正規労働者の割合は年々上昇しています。特に女性の非正規率は１５〜２４歳５０．６％▽２５〜３４歳４０．９％▽３５〜４４歳５３．８％▽４５〜５４歳５８．４％▽５５〜６４歳６５．４％−−と、軒並み高い数字を示しています（１２年労働力調査データ）。例えば男性の２５〜３４歳１５．３％▽３５〜４４歳８．６％−−と比べても、異常とも言える高さです。

　職業人生のスタート時点で正社員に就く機会の圧倒的な低さ、実際の低賃金、年をとるごとに高まる失職のリスク、生涯未婚率の高まりは、男性以上に女性を困窮に追いやっています。

　中流だった人たちが「下の上」に落ち、救済を得られない状況がさらに広がっています。これまでの仕組みをどう変えて助け合えばいいのか。私たちみんなが考えなければいけない課題です。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　米で「墜落」でも日本では「不時着」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　米で「墜落」でも日本では「不時着」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1752929.html
2016年12月17日8時16分　日刊スポーツ

　★政治のごまかしが続いている。元民主党衆院議員・山内康一はフェイスブックにこうつづっている。「オックスフォード辞典が選ぶ『今年の単語』は“ｐｏｓｔ−ｔｒｕｔｈ”だそうです。定義は『世論形成において客観的事実が、感情や個人的信念に訴えるものより影響力を持たない状況』だそうです。客観的事実が重視されない政治が流行です。オスプレイの『墜落』を『不時着』と表現し、南スーダンの『戦闘』を『衝突』と呼ぶ安倍政権はｐｏｓｔ−ｔｒｕｔｈの時代の最先端を走っています。イケイケどんどん安倍政権が高支持率の日本は病んでるような」。

　★米軍の準機関紙である「星条旗新聞」や、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ、ロイターなどの海外メディアは「Ｃｒａｓｈ」（墜落）と報じている。機体が大破しているので、海兵隊規定の事故分類で最も被害の大きなクラスＡに扱われる事案を「不時着」「着水」と言い張る政府とメディアは何に準じているのか。民進党衆院議員で内閣委員会野党筆頭理事・緒方林太郎はブログで「今回のＩＲ法案については『カジノ法案』です。しかしこういう事を言うと、委員会でも『レッテル貼りだ。今回整備するのは、包括的なリゾート施設であり、カジノはその一部にすぎない』という反論が返ってきます。また、よく『ＩＲの中でカジノが占める面積は３％』という言い方もたくさん出てきました。こういう本質を見誤らせる言論が委員会審議でも跋扈（ばっこ）していました」と記している。

　★これらは少しでもソフトに伝えようとか、印象を和らげようとかのレベルを超え、ごまかして別のものに見せようという意図が透けて見える。それも「たまにこういうことがある」というものではなく、頻繁にあることで国民はだまされていく。いや、慣らされていくのだ。ガラパゴスメディアになってはいけない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 笑い話満載の今度プーチン訪日に関する報道　　天木直人
笑い話満載の今度プーチン訪日に関する報道
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/17/post-5787/
17Dec2016　天木直人のブログ

　今度のプーチン訪日に関する報道は笑い話満載だ。

　たとえば温泉をめぐる安倍・プーチン会談だ。

　安倍首相は疲れたら温泉に入って癒してくれと持ちかけたところ、プーチンは疲れるような事にはならないと言い返した。つまり領土問題など話すつもりはないと一蹴したのだ。そのことばどおりプーチンは温泉に入らずに帰ったらしい。

　たとえば日本がかつてプーチンに贈った秋田犬ゆめに関する記事だ。

　安倍首相が野党の提出した内閣不信任案を否決したことを自慢気にプーチンに話したらしい。

　それに対し、この次野党がないカウ不信任案を出したらゆめを貸してやると応じたらしい。

　ゆめには何の罪もないが、プーチンに育てられたら、秋田犬もここまで攻撃的になるということだ。

　日本が贈った犬に日本が攻撃されかねない。

　しかし、何といっても笑い話はこれだ。

　安倍首相は中国を包囲網するつもりでロシアとの安保協力協議を始めることで合意した。

　しかしロシアと中国の関係は日本とロシアの関係よりはるかに緊密だ。

　中国の新華社通信は、プーチンが対中関係を重視している事を明らかにした上ですかさずこう反論した。

　「日本のはかりごとは必ず失敗する」と。

　中国にここまで見透かされていてはどうにもならない。

　プーチンの訪日は、それ自体が笑い話だったということだ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 武装集団の縄張りで丸腰の民間人が商売をやるような共同経済協力−(田中良紹氏）
武装集団の縄張りで丸腰の民間人が商売をやるような共同経済協力−(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spepqa
17th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

１５日に日本を訪れたロシアのプーチン大統領は、

その前日に雑誌「フォーブス」の「世界で最も影響力のある人物」に去年と連続で１位に選ばれ、

３７位の安倍総理を見下すように３時間遅れで到着し、

それが当たり前であるかのように日ロ首脳会談に応じた。

ＮＨＫによると、ロシアの国営放送は腕時計を見ながらまんじりともせず到着を待つ安倍総理の姿をニュースにしていたというから、そこにロシア側の考える日ロ首脳会談の構図が表れている。

ロシアは日本側の求めに応じて平和条約交渉を行うが、

求めているのは日本だから、ロシアの国益を最優先にして取れるものは取りまくり、

領土問題では１ミリたりとも譲らないという姿勢である。

そしてこの日、「世界で最も影響力のある人物」の３位に選ばれたドイツのメルケル首相が主導するＥＵは、

ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ紛争を巡ってロシアに課した経済制裁を

来年の７月まで延長することに合意した。

アメリカのトランプ次期大統領が国務長官にプーチン大統領と親交のあるエクソンモービル会長の

ティラーソン氏を起用すると発表し、アメリカが制裁解除に踏み切る可能性を見せているのに対し、

ＥＵの姿勢は揺るがないことを示して見せたのである。

またこの日、アメリカではホワイトハウスの高官が、

大統領選挙の前に民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けた問題で、

プーチン大統領が関与していたことを明らかにした。

さらにヨーロッパでも選挙に影響を及ぼすためロシア政府はサイバー攻撃を行っていると指摘した。

１５日は日本のメディアがプーチン大統領の訪日を朝から晩まで大々的に報道していたが、

プーチン大統領はこの日世界中でニュースの主役を演じていたわけである。

だがプーチン大統領に好意的な報道が山のようにあふれていた日本と異なり、

欧米ではいわば悪役として報道されていたのである。

この日本と欧米の報道の落差にフーテンは

「目先の利益に目を奪われて世界の流れを見誤った」戦前の日本外交と共通するものを感ずる。

北方領土と経済協力だけに目を奪われ、世界の政治力学を見誤っていはしないかという懸念である。

プーチン大統領が「世界で最も影響力のある人物」１位に選ばれた理由を雑誌「フォーブス」は

「自国の影響力を地球上のほぼ全域に行使して」

「母国からシリア、米大統領選挙まで自分の望むものを手に入れ続けている」ことだとしている。

日ロ交渉は「フォーブス」が選んだ１位と３７位との交渉になるが、

どちらの望み通りになるかは火を見るより明らかだとフーテンは思う。

今回の首脳会談では共同経済協力を北方４島で行うため特別な制度を作って主権の外に置くことを

日本政府が提案し、それにロシアが同意した。

それをロシアの譲歩であると御用学者や御用評論家は言う。

今日のテレビでも日本の経済力を持ってすれば北方４島はあっという間に

日本の経済力の支配下に置かれると楽観論を述べる学者がいた。

しかしである。国境の４島にはロシアの軍隊が存在する。

そこに丸腰の日本企業が出ていくわけである。特別な仕組みを作ろうが何をしようが、

いざとなれば力がものをいう。

フーテンには日本刀や拳銃を所持する暴力団の縄張りに

丸腰の企業が出て行って商売をするような話に思える。

もちろん相手に利益を差し出せば手出しはしないだろう。

しかし少しでも気に入らないことがあれば、脅しをかけられることがないとは言えない。

下手をすれば商売をやめるにやめられない状態が生まれるかもしれない。

ロシア軍の撤退を求め、真に民間人だけで日ロが経済協力する話にすることができるか。

それはロシアが認めるはずがない。それでは存在するロシア軍を抑止するため、

北海道のオホーツク沿岸にミサイル兵器を設置することができるか。それも日本はできないだろう。

世界の警察官をやめると言っているアメリカに助けを求めるわけにもいかない。

そうした中での経済協力が果たして「ウィンウィンになる」と言えるのだろうか。

今日のＮＨＫテレビで択捉島出身の旧島民が、

安倍総理とプーチン大統領の共同記者会見を見た直後に

「総理がウィンウィンと言ったけど、そうなるとは思えない。

いざとなればまた追い出される」と首をかしげていたのが生中継された。

御用放送局ＮＨＫはあの発言を二度と使わないだろうとフーテンは思ったが、

旧島民の正直な気持ちはそういうことである。

そしてこの首脳会談を見た欧米は、

日本という国は自分たちとは異なる理解しがたい外交をやる国であることを思い知ったと思う。

かつてドイツのヒトラーがみるみるうちに領土を広げ、

国民から絶大な支持を得て「第三帝国」創生に乗り出した頃、ドイツが恐れていたのはアメリカの参戦だった。

そこでヒトラーはアメリカの参戦をけん制するため日本に軍事同盟の誘いをかけてくる。

軍部も天皇もドイツとの同盟は英米を敵に回すと反対したが、近衛内閣はヒトラーの強さに目を奪われ、

アメリカを抑止できればドイツがヨーロッパを統一し、

それに乗じて日本も目先の領土「大東亜」の建設が可能になると日独伊三国同盟を結んだ。

またそれより前、日本が満州事変を起こして満州国を建設した時、

国際連盟はリットン調査団を派遣して報告書を作成した。

報告書は日本を侵略国と糾弾せずに中国との協調、さらには国際社会との協調を説いていたが、

日本は満州という目先の領土に固執して国際連盟を脱退し世界の大勢に背を向けた。

プーチン大統領を招いた日ロ首脳会談が山口県の温泉宿という異例の場所で行われた日、

ＥＵはロシアに対する経済制裁延長を決め、

アメリカのオバマ政権はプーチン大統領が大統領選挙に影響を及ぼすサイバー攻撃に関与したと発表した。

そして日本だけは欧米とは異なる道を歩む姿勢を世界に見せつけた。

アメリカでトランプ大統領が就任すればロシアとの関係を劇的に変える可能性はある。

しかし来週の１９日にならないとトランプ氏は正式に大統領に選ばれない。

また大統領に就任しても対ロ関係がアメリカ議会の納得を得られる保証はない。

そうした時に「北方領土」という目先の領土問題で日本が世界の大勢と異なる道を選ぶのは、

戦前の愚と二重写しにフーテンには見えるのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 温泉に浸かって、フグを食って、ぶち壊した安倍晋三！　
温泉に浸かって、フグを食って、ぶち壊した安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_149.html
2016/12/17 00:30　半歩前へ�U

　大山鳴動してネズミ一匹。あれほど大騒ぎした安倍晋三とプーチンの会談。終わってみれば、北方領土問題でなんの進展も見られず、日本からの３０００億円の経済協力だけが記憶に残った。

　安倍首相は１５日、山口入りに先立ち、羽田空港で記者団にこう意気込みを語った。
「山あいの川沿いにある温泉で、静かな雰囲気の中で、夜のしじまの中で、じっくりと交渉したい。元島民の皆さまの切実な思いをしっかりと胸に刻んで、日本を代表して交渉したい」―。

　ところがプーチンは約３時間遅れで到着。北方領土では譲歩するどころか一歩も譲らず、安倍の三振空振りに終わった。温泉に浸かり、うまい酒を飲んで、フグ料理に舌鼓を打ち、３０００億円の手土産を持たせて帰ってもらった。

　こうなることは最初から分かっていた。訪日を前にプーチンは「日本との間に領土問題はない。あると考えているのは日本だ」と強調した。強気の発言にはちゃんとした訳があった。

　国家安全保障局長の谷内正太郎が１１月にパトルシェフ安全保障会議書記に対して、日本に北方領土が戻ったら、「（米軍基地を置く）可能性はある」と述べていたというのだ。

　こんなことを言われてスンナリ島を返すわけがない。北方領土に米軍基地が出来るとなれば話は違ってくる。一気に警戒感が深まった。ロシアは国後島と択捉島に新鋭の地対艦ミサイルを配備した。そして、「日本との間に領土問題はない」発言へと発展していった。

　官僚上がりの谷内は安倍がヘッドハンティングした男で、側近中の側近。その側近が北方領土返還をぶち壊した。安倍外交のチグハグぶりを露呈した一幕である。

　今回のプーチンの遅刻を日本のメディアは、「プーチンは遅刻常習者。驚くに当たらず」と意識して小さく扱おうとした。ところが、山口の温泉宿から羽田に向かう際もまた遅刻した。そこに専用機のトラブルが重なった。安倍首相との昼食会はお流れとなった。

　その遅刻”常習者”が、ぜひ訪ねたいと楽しみにしていた講道館へは時間ピッタリに到着した。少年時代から柔道を習ったプーチンは、大の柔道愛好家だ。彼の「遅刻」には、それなりの意味があったのではないか。

　つまり、プーチンは最初から今回の会談を重視していなかった。谷内発言でプーチンは「領土で譲歩しない」と腹を決めた。

　安倍が「日本の温泉宿で、ウマイ酒を飲ませる。どうしても来てくれ、としつこく頼むので来てやった」と言った感じではないか。安倍は外交オンチもいいところ。「三振空振り」承知で会談するなど、どうかしている。

　安倍晋三はＴＰＰでも同様の行動をした。トランプがＴＰＰ離脱を宣言した後も執拗に「承認」にこだわった。彼は本当のバカだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/677.html

[経世済民116] 介護施設を侵食する「薬物汚染」の魔の手　きっかけは、一人の職員から（現代ビジネス）

介護施設を侵食する「薬物汚染」の魔の手　きっかけは、一人の職員から
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50426
2016.12.17　中村 淳彦　ルポライター　現代ビジネス

本格的な「超・超高齢社会」に突入する日本。全国民のおよそ4分の1が高齢者となる未曽有の事態に、財政の圧迫を懸念する国は急激な勢いで介護保険制度の縮小に着手している。

前回の記事（http:// gendai.ismedia.jp/articles/-/50297）では【要支援1、2】【要介護1、2】の軽度高齢者への利用負担増と、地域包括ケア・総合事業と呼ばれる市区町村への権限移管によって、巧みに介護保険制度から切り離そうとする施策が着々を進んでいることをお伝えした。

軽度高齢者のなかには、体は元気だが認知症を患っている者も多い。近年は高齢者による交通事故が多く見られるが、軽度高齢者を切り捨てることにより、さらなる死亡事故や万引き、徘徊などの事件が多発する可能性が高く、その反動は社会問題となって私たちのもとに絶望的な副作用をもたらすだろう。

一方、いまやブラック労働の筆頭とも言える崩壊寸前の介護現場はどうか？

こちらも介護人材の異常な劣化をはじめとする複数に絡み合った問題が山積しており、そのほとんどが“官製の副作用”によるものだ。

国の施策により悪化の一途をたどる介護を取り巻く環境。壊滅的な打撃を受け続ける「介護の今」から、今回は法務省が推進する刑務所出所者を介護職に誘導する施策について、数年前に私が運営していた通所介護施設内で起こった様々なトラブルと混乱をもとに考えてみたいと思う。

■あまりにも想定外の事態

混乱のはじまりは、ある女性介護職員の欠勤がきっかけだった。

豊富な知識と経験があり、施設を利用していた高齢者とその家族、さらに職員からも絶大に信頼されていた30代の女性介護福祉士Aがある日を境に突然、休みがちになる。風邪、ひどい生理痛と、毎朝体調の悪そうな声で理由を話していたが、連続欠勤の3日目を超えたあたりでそれが嘘だと分かった。

介護現場でもっとも困るのは職員の急な欠勤でシフトが崩れることだ。優秀な彼女はいわば4番エース的な存在で、いなくなればその影響は甚大であり、施設にとって大打撃となる。このまま辞められれては困ると寛大な姿勢で慎重に対応した。

そんな最中に今度は厳つい中年男性がAを訪ねて施設にやってきた。

「おい、ここの職員のAは来ているか。俺は金を貸している者だ」

「ずっと休んでいますよ。それより、あなたどちらの方ですか」

「あー、俺は○○組の者だよ。Aとはずっと付き合いがあったけど、この数日間連絡が取れなくなって探しているところだ」

なんと、その中年男性は暴力団の組員だと名乗るのだ。驚いて詳しい事情を訊くと、Aは1年半ほど前から、その組員から直接覚醒剤を頻繁に購入、その代金の一部を支払っていない。金の回収に来たという。暴力団組員が本音も建前もなく、私にそう語ったのは「警察に通報することはない」と判断したからだろう。

Aはずば抜けて優秀でかつカリスマ性も持ち合わせた介護職員だったが、気分が浮き沈みする不安定さがあり嘘も多いため、現場を混乱させる元凶でもあった。覚醒剤と聞き、明るくエネルギッシュに介護する普段の姿と、たまに気分が落ち込んだときのギャップに納得した。

能力の高い介護福祉士が暴力団と繋がり覚醒剤を常用している想定を超える事態。この状況に混乱した私は、Aと仲のよかった女性介護職員を自宅に向かわせた。

「チャイムを鳴らすとすぐに出てきた」というAの顔には、デキモノができ体調は悪そうで、目は虚ろだったという。部屋に入るとテーブルの上にポンプと呼ばれる注射器が何本もあり隠す様子すらみせない。出向いた職員が昼間施設に男性が来たことを告げると、Aは家具や布団、冷蔵の食料などを残したままその日中に夜逃げした。

数日後、私はAから謝罪の言葉が連なるメールをもらい、またしばらくして名前だけが書かれた封書で退職届が送られた。

■消えたAの行方は…

Aが消えてから10日間ほどは、失踪の後処理に追われる日々が続いた。施設には暴力団組員だけでなく、地元の不動産屋や高齢者家族までもがおしかけ、家族からは「Aさんはどうしたの！」とひたすら訊ねられ、不動産屋からは家賃未払いを責められた。

「Aが覚醒剤を使用していた」とはとてもじゃないが言えない。高齢者の家族には適当な嘘をつき、地元不動産屋にしつこく請求され踏み倒した家賃は仕方なく私が建て替えた。Aを信頼する家族は、彼女が暴力団とつながり、覚醒剤を常用していたとは夢にも思わないだろう。思うはずがない。

逮捕されたほうがAのためだが、警察には行かなかった。すでに顔見知りになってしまった暴力団に逆恨みされる危険に加え、それでなくとも人員が不足する現場では、エースの突然の退職による穴埋めにやっとまわしている状態で、取り調べで同僚職員が警察に呼びだされたらそれこそ施設運営は成り立たなくなる。

さらにもう一つ心配だったのは、ほかの職員への薬物汚染だ。私は全職員と面談してAが覚醒剤を常用していた事実を話し、様子と反応を伺った。ほとんどが驚いていたが、1人だけ、ヘルパー2級を所持するAと仲のよかった非常勤の男性職員が面談の数日後に突然辞めた。男性介護職員が覚醒剤をやっていたかどうかはわからないが、このタイミングでの自主退職は極めて疑わしい。

そのほかは薬物に手をだしていることはなさそうだったが、複数の同僚が5000円〜10万円という単位でAにお金を貸していた。実家の親の医療費、光熱費が支払えなくてなど、適当な理由で頼み込んでいたようだ。

風の噂でAは現在、東北地方の有料老人ホームに勤めていると聞いている。介護職は全国的に人手不足で、即戦力で能力の高いAはどこに行ってもまず落とされることはないだろう。覚醒剤は依存性が高く、一度手を染めてしまうとやめられなくなる。要するに彼女は覚醒剤を打ち続けながらどこかで介護をしている可能性が高い。

■ひそかに進む薬物汚染

2016年11月、法務省・コレワーク（矯正就労支援情報センター室）の業務が開始された。

コレワークとは、刑務出所者への就労支援や受刑者の雇用を検討している事業主の相談を受け付ける、法務省が所管している組織で、現在はさいたま市と大阪市にその窓口が設置されている。「雇用から始まる社会貢献」と銘打ち、服役中に職業訓練を受けた受刑者たちが出所後に再び犯罪を犯さないように、また社会的孤立などを防ぐために受刑者と事業主を結び、出所後にすぐに働けるようにして再犯を防ぐという趣旨だ。

現在、日本の刑務所内では理容や建築などさまざまな職業訓練を実施しているが、近年は、特に人手不足が深刻な介護に雇用ニーズが高まるとして重点分野に位置付ける向きがある。実際に山口刑務所では、2015年に全国初の介護職員初任者研修を実施、さらに2016年2月には男性受刑者が同県のケアセンターから内定をもらっている。

犯罪を犯した人間が出所後に仕事を持つことは、治安維持の観点からも重要だ。コレワークの資料によれば出所後の仕事の有無で再犯率を比較した場合、有職者よりも無職者のほうがその率は高く約3倍の開きがある。しかし、再犯防止や社会的孤立を防ぐ目的のためだけに、就職先の選択肢に介護を入れるとするならば、疑問が残る。

介護職は優しさやコミュニケーション能力、介護技術、医療知識などが求められる非常に難しい仕事だ。高齢者に合わせた日常が延々と続くため、仕事の向き不向きの個人差がはっきり現れる。

厚生労働省「介護人材養成の在り方に関する検討会」資料によれば、介護職に就く人材は圧倒的に女性の方が多い。さらに女子刑務所の再犯率は薬物事犯と窃盗犯が高いことも特徴だ。また一度薬物に手を染めてしまった薬物事犯の女性たちは、刺激や快感を求めて薬物やセックスに溺れてしまう傾向にある。

高齢者の生活の場である介護施設では、ゆっくりと時間が過ぎていくいわば刺激とは真逆の職場環境だ。

居宅系施設や在宅デイサービスなどは、高齢者の生活を支える、自立支援という一つの目標に向かってチームを組むため、必然的に介護職同士の密接な人間関係が形成される。就労支援によって刑務所を出所した薬物事犯の元受刑者たちが介護現場に誘導されれば、介護現場でいったいなのが起こるか。

薬物の再犯率は20代で39％、50代で79％と極めて高い。チームプレイで成り立つ介護現場では職員間の報告や連絡は業務の一環であり、仕事の合間の雑談や休憩時間に一緒に食事をするなど、密によく喋り行動をともにすることも多い。介護職は真面目で優しい人たちが多い反面、毎日が同じことの繰り返しなので誰もが大なり小なりの退屈を抱えている。

そんな介護現場に、自分たちが味わったことのない日常を知る人物が入ってくれば、その刺激的な世界に一定の層は取り込まれていくだろう。

Aが実際に薬物に手を出していた事実と薬物事犯の再犯率、私が経験したトラブルなどを組み合わせて考えれば、刑務出所者の介護職への安易な誘導は、職員への「薬物汚染」を広め現場を混乱させる危険をはらんでいると言える。

先日、千葉大で起きた集団強姦事件では、学生に誘われた研修医が逮捕されたが、犯罪は環境によって加害者になるというケースが多い。同じように今まで真面目に生きてきた介護職たちが、職場の環境が変化することで犯罪加害者になることも十分ありうる。

薬物に手を染めた経験のあるすべての元受刑者が、もう一度薬物に手を出してしまうわけではない。だが、その可能性については考慮されおくべきではないだろうか。

薬物に侵されれば精神は不安定になり、安定が求められる介護職は勤まらない。それどころか犯罪者となり、薬物から抜けれずに一生を棒にふる可能性すらあるのだ。

深刻な人手不足が続く中で、真面目で優しく経験豊富な介護職員は大切な社会資源だ。その大切な人材が一部の人間の影響によりどんどんと失われていく危険性は現段階で否めない。

全国的に深刻な人手不足に陥る介護事業所は、国が介入して人材を誘導するような政策を発動しなくても、介護初任者研修の資格証を持って面接に行けば採用される場合が多い。それでなくとも荒れた現場に悲観した優秀な職員が次々と辞めていく状況のなかで、これ以上大切な社会資源である介護職員を危険にさらすワケにはいかない。

崩壊寸前の介護現場において、これからの日本を担う介護職という社会資源を守るためにどうすべきか、われわれは真剣に考える必要がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オール沖縄は翁長氏に埋立承認撤回を求めるべきー(植草一秀氏）
オール沖縄は翁長氏に埋立承認撤回を求めるべきー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spepp2
17th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

「たった１回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」

安倍首相はロシアのプーチン大統領との

１６回目の会談

を前にこう述べた。

１６回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。

「息を吐くようにうそをつく」

との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。

上記の発言は１１月２１日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。

この会見で、安倍首相は

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

とも述べた。

その１時間後、米国のトランプ次期大統領は、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」

ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の９月１９日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。

大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。

このことについて、産経新聞は次のように伝えた。

https://goo.gl/HZ4Dfx

見出し

安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感

本文冒頭部分

「再びお目にかかれてうれしい。

私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」

１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を

米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。

女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、

共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。

首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。

ましてや投開票日まで２カ月を切っている。

外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、

会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。

しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。

それでも首相が踏み切ったのは、

日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。

ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。

慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。

５０万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。

このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、ＡＰＥＣ首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。

「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。

この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日露首脳会談を設営した。

日ロ平和条約締結を実現する

「長門宣言」

を発表する目論見で設営したものである。

しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。

２０１５年９月２８日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、

安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。

その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は２時間半も遅れた。

山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は

宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘

を念頭に置いて行動したのだと思われる。

結果は、プーチンの完全勝利に終わった。

領土問題には触れることもできず、

ロシアが要求する日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始することだけが決定された。

「成長戦略の柱」だとしてきたＴＰＰが完全漂流し、

韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、

日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。

トランプ氏のＴＰＰ離脱メッセージ発表もプーチンの２時間遅れ到着も、

安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。

年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。

「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。

安倍政権は１２月２２日に、沖縄の北部演習場返還の記念式典を予定しているが、

オスプレイ墜落事故を受けて式典を凍結するべきである。

北部演習場の返還は、６箇所のヘリパッド建設とバーターとされている。

しかし、新設されるヘリパッドにオスプレイが運用されることは、当初の条件に組み込まれていなかった。

しかし、オスプレイは危険極まりない飛行物体であり、これまでに多くの墜落事故を引き起こしている。

沖縄県の翁長雄志知事は、ヘリパッドにオスプレイが運用されることに反対することを知事選で明確にしている。

ところが、北部演習場の返還とバーターで提示された

高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される。

このヘリパッド建設を容認することは、明確な公約違反になる。

したがって、翁長知事は高江ヘリパッド建設阻止を国に訴える責務を負っている。

北部演習場の返還が、

オスプレイが運用される高江ヘリパッドとセットである以上、

翁長知事は北部演習場返還に「待った」をかけなければならない。

北部演習場の返還を受け入れることが

同時に

オスプレイを運用する高江ヘリパッドを受け入れることを

意味することになるからだ。

オスプレイは

「不時着」

ではなく

「墜落・大破」

したのである。

これが居住地で発生していれば、甚大な被害が広がったことは間違いない。

「キャンプフォスターの石平ゲートの星条旗が半旗になっていた」

との情報も寄せられている。

オスプレイ墜落で乗員２名が負傷したとの報道があったが、

けがの程度やその後の経過についての報道がない。

「半旗」

は乗員の死亡を示している可能性もある。

北部演習場の返還は重要だが、

「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用阻止」

の公約は生きている。

翁長氏は

公約を守り抜く姿勢を示す必要がある。

それがなければ、

仲井真弘多前知事と同じことになる。

辺野古米軍基地建設についても、翁長氏の対応はあまりにも手ぬるい。

「埋立承認取消」

に関する訴訟は、裁判所の権力迎合姿勢により、沖縄県の主張が退けられる方向に推移しているが、

直ちに必要なことは、

「埋立承認の撤回」

である。

「埋立承認の取消」

の場合は、

埋立承認の法的瑕疵

が争点とされるが、

「埋立承認の撤回」

は、

民意の確認などの状況の変化で正当性を有すると解釈されるものである。

翁長知事は、辺野古米軍基地建設の陸上工事を容認するスタンスを示しているが、

陸上工事も辺野古米軍基地建設の一部であり、この行為は、

「辺野古に基地を造らせない」

公約に完全に反するものである。

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」の支持者は、翁長知事に対して、

「直ちに埋立承認の撤回に進むこと」

「辺野古米軍基地陸上部分工事容認を撤回すること」

を求めるべきである。

同時に、

「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用を前提とする北部演習場返還を拒絶すること」

を強く申し入れるべきである。

このような行動がなければ、

「オール沖縄とは一体なんであったのか」

との声が一気に噴出することになるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 外国人介護実習生を「国別採点」する受け入れ団体の“上から目線”　この差別意識には、黙っていられない（現代ビジネス）

外国人介護実習生を「国別採点」する受け入れ団体の“上から目線”　この差別意識には、黙っていられない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50482
2016.12.17　大塚 智彦　PanAsiaNews記者　現代ビジネス

東南アジア各国から外国人技能実習生を受け入れている「国際事業研究共同組合」（本部・高松市、白井知之・代表理事）という組織があるのをご存じだろうか。

同組合は、これまで受け入れてきた実習生を国別に分け、「介護技能実習生のポテンシャル」と題して「真面目で純粋で高徳な人材が集まるか」「介護への適正・性格」などを点数とともに評価した一覧表をHP上に掲載していた。

この表には東南アジアの実習生だけではなく出身国そのものを見下した、「差別的」ともとれる表現が含まれていたため、すぐさま海外を含む各方面からの厳しい批判にさらされ、組合は一覧表を削除した。

法務省や厚生労働省は現在、こうした外国人実習生を受け入れ斡旋する組織を、現在の野放し状態から統制下に組み込む組織の立ち上げを進めており、今後、問題のある組織の淘汰が進むものとみられている。

■総合評価最低のタイで批判の狼煙

「国際事業研究共同組合」はHPで同組合がこれまで受け入れてきたミャンマー、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、タイからの技能実習生を対象に「介護への適正・性格」「日本語学習・能力」「宗教」「日本への興味・親日度」「真面目で純粋で高徳な人材が集まるかどうか」など全8項目にわたる評価を掲載していた。

介護適正総合点（満点100点）ではミャンマーが87点と最高点であり、以下ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジアと続き、タイが最低の49点となっている。

　　　

しかし各項目の評価に関して記載された「判断基準の詳細」を読んでみると、いずれも首を傾げたくなるものばかりであった。

たとえば「介護への適正・性格」では「心から弱者をいたわる奉仕の気持ちがあるかどうか。年長者を尊重する国民性かどうか」を評価の基準にしていることが明記されている。

また「宗教」項目の判断基準は「宗教が日本の介護施設に受け入れられるかどうか」であり、「日本への興味・親日度」では「親日国家かどうか。日本に対する強い憧れがあるかどうか」となっている。

「日本語の学習・能力」の項目では「学習能力が高いかどうか」という判断基準に加えて「日本と言語体系が似ているか。日本語能力が高い人がすでにたくさんいるか」が基準として明記されている。

この一覧表に対し、総合点で最低評価を受けたタイがまず反応した。インターネット上でこの一覧表を取り上げ「素面で評価したとは思えない」「これを公開する神経がわからない」などと批判の狼煙をあげた。

もちろん日本での反応も同様で、次のような厳しい意見がネット上に飛び交った。

「どんな国であろうと、個人によって性格や資質は大きく異なるのは当然のこと。それを国籍ごとに比較採点し、適不適のレッテルを貼るのは完全な差別行為です」

「来日する外国人技能実習生たちは言葉や文化を理解しきれていない弱いマイノリティの立場です。彼らに対してこの組織はどれほどいたわる気持ちを持っているのでしょうか」

「この採点表が存在する以上、彼ら彼女らを人格を持った対等な人間として扱っているとは決して言えません」

確かに、ごく限られた実習生の考え方や宗教などからその国の国民性を評価すること自体には無理があるといわざるをえない。さらに、実習生の日本語能力は極めて個人的な資質である。それなのに「その国の言語が日本と言語体系が似ているか」を基準にすること自体、首をかしげざるを得ない。

日本語能力に関してはミャンマーとインドネシアがともに最高評価となっている一方で、タイやカンボジアは最低レベルとなっている。これはタイ語やカンボジア語が日本語の言語体系に似ているかどうかが問題ではないと思われるのだが、どうだろうか。

そしてまた、個人の宗教がなぜ「日本の介護施設に受け入れられなければならないのか」という根源的な疑問や矛盾がこの表にはある。

「宗教」に関していえば、ミャンマーやタイが満点評価を得ているが、これは仏教徒が多数であること、そして最低評価のインドネシアはイスラム教徒が多数であることと密接に関係しているものと類推される。もはや「完全な日本人目線による一方的、偏見に満ちた評価」（外務省関係者）といえよう。

その後、共同通信や東京新聞などが「外国実習生を国別に採点　受け入れ団体HP『差別的』批判受け削除」として同組合の一覧表の件を報道したところ、「差別と言われて思い当たることがあった」（共同通信の取材に対して）として、一応は非を認めた格好だ。

■日本側に求められる姿勢

現在、同組合のHPから一覧表は削除されているが、表に関する説明も弁解も記載されていない。

このため筆者は同組合に対して「一覧表作成の真意」「誰が評価したのか」「いつ頃から実施しているのか」「今後の対応」などを問い合わせた。しかし、質問を受け付けた旨の返信はあったものの、問い合わせへの回答は一切ない。

同組合は会員企業に対して東南アジアからの技能実習生の受け入れ、紹介を業務として2005年8月に設立、高松市の本部のほかに東京、名古屋、大阪、福岡に支部を置いている。

白井代表理事はHP上で「相互扶助の精神のもと、組合員企業の健全な発展に強力寄与することを目的として異業種の協同組合としてスタートした」などとあいさつしているが、そこには企業同士の「相互扶助」しかなく、労働者として働くことになる外国人への配慮は一切見えてこない。

こうした外国人技能実習生の受け入れ、斡旋紹介を業務とする「監理団体」は現在、日本国内に約2100あまり存在し、全国の企業や介護施設などで約21万人が働いている。

外国人労働者を巡っては、これまでにも残業手当の不払い、低賃金過剰労働、宗教的差別、旅券の不法管理など数々の問題点が指摘されてきた。こうしたことなどを背景に法務省や厚生労働省は監理団体の一元管理と人権・法律上問題がある組織の是正のため、新たに「認可法人・外国人技能実習機構」を組織し、来年度の正式発足を目指している。

大手監理団体の職員に話を聞くと、「この新組織の発足すれば、現存する各団体の実態調査がまず実施され、悪質な場合には業務許可を取り消すなどして業界の健全化が進むだろう」と期待を表明した。

しかしその一方で、関係省庁から天下った元官僚がいる監理団体に対しても厳しい実態調査ができるのか、という指摘もでている。

日本で働く東南アジア出身者の多くは、経済的理由から実習生を志すケースが大半であり、今回問題となった「国際事業研究共同組合」の一覧表で図らずも露呈したような「弱者をいたわる奉仕の気持ち」や「日本に対する強いあこがれがあるかどうか」といった日本側が期待する動機を、必ずしも持ち合わせていないのが実情だ。

日本での研修を通じてそういう心境に変化していく事例がないことはないだろうが、「家族や親せきを経済的に援助するために日本を目指す」のが彼ら、彼女らの偽らざる真意である。

今後、日本側には求められるのは、そうしたボタンの掛け違い、価値観の相違、思惑のズレといったものを、きちんと理解することではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 国民はこんな役立たずの国会を許してはいけない　　天木直人
国民はこんな役立たずの国会を許してはいけない　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/17/post-5782/
17Dec2016　天木直人のブログ

　きょうの各紙が当たり前のように小さく報じている。

　国会はきょう１２月１７日、２回の延長を経て、８３日間の会期を終え閉会すると。

　通常国会は１月下旬のになる見通しである、と。

　政治は長い正月休みに入るというわけだ。

　しかし、国会開会中に、二つの重大な出来事が起きた。

　一つはオスプレイの墜落事故だ。

　もう一つは北方領土を問題をめぐる歴史的な安倍・プーチン首脳会談だ。

　そのいずれも国民にとってこれ以上ない大きな政治問題である。

　オスプレイの墜落事故は、もはや沖縄だけの問題ではない。

　全国中に飛び回るオスプレイはどこで墜落してもおかしくない事が証明された。

　横田で墜落事故が起きたら逃げ場がない。

　大惨事になるだろう。

　犠牲者を出さなかったパイロットを英雄視し、感謝しろと暴言を吐いた在日海兵隊責任者の更迭と、オスプレイの配備見直しの二つは、国会が安倍政権に実現させる最低限の政治要求だ。

　一方の北方領土問題は、誰もが目撃した安倍外交の失敗だ。

　国会ではなく、やたらにテレビに出てそれをごまかす安倍首相の発言は、誰が聞いても虚偽だ。

　野党は今こそ共闘し、オスプレイの墜落事故と北方領土問題に関する安倍・プーチン合意について、国会延長を求めるべきだ。

　国会で追及すべきだ。

　自公両党は、いやしくも政権政党であるならば、野党の追及を堂々と受けて立つべきだ。

　ところが、国会延長という声は、どこからも出て来ない。

　それどころか、国会会期中に起きたというのに、この二つの歴史的大問題について、国会でただの一度もまともな議論が行われた形跡はない。

　カジノ法案ばかりが政局になっている。

　こんな馬鹿な国会があるか。

　次の国会まで、長い正月休みに入り、次の国会が始まる頃には、遠い昔の事のように、すべて忘れ去られるに違いない。

　これが国会だ。

　これがいまの日本政治だ。

　与党の政治家はもちろん、野党の政治家たちも一人残らず税金泥棒だ。

　解散・総選挙の事ばかり大騒ぎし、選挙でどうしたら議席を増やすか、生き残るか、その事しか関心のない政治屋ばかりだ。

　東京都には都民ファーストを掲げる政党が動き出そうとしている。

　日本の政治には、国民ファーストを実践する政党が何としてでも出て来なければいけない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪日本人の３０００億円献上！≫安倍・プーチン会談は安倍氏大敗北な感じ。味方の自民党からもボロクソ「山口で会談した意味ない
【日本人の３０００億円献上！】安倍・プーチン会談は安倍氏大敗北な感じ。味方の自民党からもボロクソ「山口で会談した意味がまったくない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25059
2016/12/17 　健康になるためのブログ

http://this.kiji.is/182583093218869257

15、16両日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談を巡り、ロシアの報道や専門家の発言からは16日、北方領土問題でロシアが譲らなかったのに日本からは経済協力を得たとして「ロシアの外交的勝利」に終わったとの満足感が漂った。

　大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは16日、「シンゾウ・アベの計画はうまくいかなかった」と書き出しから報じた。長時間の会談にもかかわらず、安倍首相が国民に示すことができた成果は北方領土での「共同経済活動だけ」と皮肉った。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20161217-OYT1T50008.html?from=ytop_main2

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１６日、日露首脳会談について、「クリル諸島（北方領土を含む千島列島）での協力で合意」との見出しで速報した。

　「共同経済活動」については、「ロシアのいかなる主権も認めてこなかった東京にとっては大きな一歩だが、モスクワ側から目立った譲歩はなかった」と分析。「プーチン氏の大きな外交的勝利とみられる」と結論付けている。

http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00m/030/136000c#csidxaa8caaf728952718449290380f2ece4

韓国メディアは１６日、日露首脳会談について、安倍晋三首相が北方領土問題を巡りロシアのプーチン大統領に「敗れた」（中央日報電子版）などと、領土問題で日本に成果がなかったことに焦点を当てて伝えた。

　韓国日報の電子版も、北方領土問題を解決すると世論に「宣伝」してきた安倍氏は小さくない傷を負ったと指摘した。中央日報は、プーチン氏が、多額の経済協力を取り付ける実益を得たと評した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600865&g=soc

１６日に終わった日ロ首脳会談で、北方領土返還に関する内容は明らかにされず、今度こそという思いで見守った元島民は「がっかりだ」「２島もだめなのか」と口々に落胆の声を漏らした。

　「期待はずれだ」。歯舞群島・多楽島で生まれた武隈聡さん（７３）＝北海道根室市＝は、共同記者会見の内容に「今回こそと信じていたが、歯舞、色丹すらだめとは本当にがっかりだ」と悔しがり、「この先の経済協力が最初の一歩なら解決はいつになるのか」と語気を強めた。

　歯舞群島を９歳で離れた中陣さつ子さん（８０）＝富山県黒部市＝は「今回が最後のチャンス。生きている間はもう無理だろう」と失望を隠せない様子で話した。

以下ネットの反応。

#報ステ
安倍総理に聞く�A
二階幹事長
ロシア側に鋭く切り込んでいくべきだと思います。
国民の皆さんの大半はがっかりしているということは、我々も含めて心に刻んでおく必要がある。

安倍氏
これはロシア側に言ったことですね
／安倍は息をするように嘘を言う。二階氏の叱咤も反省も隠す pic.twitter.com/P7tMtGJeZC

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年12月16日

今回のプーチン・安倍会談は

北方領土はロシアの主権が及んでることが確定して、「特別な制度」で経済協力することになり日本に主権がないことも確定し、領土問題そのものが存在してないと言われて、経済協力だけは確約してロシアは利益を得る

メディアは外交の勝利みたいな報道するんでしょうね pic.twitter.com/WkiE86y7Fi

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月16日

安倍首相 「(北方領土問題は)私の世代で終止符を打つ」
↓
ロシアに北方領土に明け渡して3000億円譲渡。
↓
二階「国民の皆さんの大半は(首脳会談の成果に)がっかりしている」
↓
安倍（報ステ）「これはロシアに言ってる」

キチガイ総理だな。こんなイカれた人だとは思わなかった。

— 八ツ橋 (@ocean7171) 2016年12月16日

諸君ら、「安倍は結局、二島さえ取り戻せなかった」つーけどさ、考えてみ？ロシアにとっては日本は「アメリカと安保条約結んでる国」だよ？自分の領土を自分でコントロールできねぇ国なんだから、そもそも領土交渉のテーブルにつけねぇんだよ。

— 菅野完 (@noiehoie) 2016年12月16日

ロシアを甘く見てはいけない。一ミリも彼らは領土を返す気はない。北方領土が返ってこないこと自体は安倍晋三氏の責任ではないし、幻想に終止符を打つなら結構なことだ。だが、なぜ3千億円もの金を出さなくてはいけないのか。一円も出す必要はない。出さなくていい金を出した安倍晋三氏の責任は重い。

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年12月16日

プーチン大統領にしてみれば、取るものは取ったから、これ以上安倍首相と付き合っても時間の無駄ということなのだろう。安倍首相は完全にコケにされたと言っても言い過ぎにはなるまい。
【プーチン連日の大遅刻 安倍首相とのランチ首脳会談お流れ】https://t.co/QCtu56D6CH

— m TAKANO (@mt3678mt) 2016年12月16日

プーチンに近付く
→オバマいらだつ
→ヒラリーに会う
→ヒラリー落選
→トランプに会う
→オバマ怒る
→真珠湾に行くから許して
→プーチン来る
→歓待する
→シリア問題で利用される
だもんなあ…
なんか、のび太くんみたい。がんばってもがんばっても失敗ばかり…#がんばれ外務省

— KAMEI Nobutaka (@jinrui_nikki) 2016年12月15日

すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。客観的状況がないのに「歴史に名を残す」と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った「拉致問題」と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている(天木直人氏) pic.twitter.com/l0Bc8wfUNF

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016年12月15日

日露首脳会議。領土問題何の進展もなし。その中で島への経済協力するとどう変わるのか安倍首相は説明の必要がある。露側は露の法律の下で行われると明言している。露の法律で行われることになれば日本の経済協力は露の領土であることを前提に進められる。右の方々、ご理解されましたか。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年12月16日

１)北方領土が返ってこないことが確定。
２)ロシアに3000億円献上。
３)シリア問題ではロシアを支持(ロシア側発表)

これでも現政権が支持されるのだとしたら、日本人には自殺願望があるのだと考えるほかない。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月15日

＜成果ゼロの責任は？＞　

【露報道官「北方四島の主権問題、取り上げられず」】https://t.co/TcPfqNnSN0　https://t.co/QgagVzaUSu　

「最低２島返還」散々煽った　マスゴミ、鈴木宗男　@iwakamiyasumi @tim1134 pic.twitter.com/TZZX6OFvV3

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年12月16日

＜あの犬ＨＫ岩田明子でさえ…　成果を探す＞　

【安倍首相　四島で共同経済活動へ　平和条約締結へ重要な一歩】https://t.co/bCqyhYHC26　

カネを払って、プーチンの「リップサーヴィス」だけ　@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai pic.twitter.com/E6p4zizKbi

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年12月16日

ロシアに3000億円出して社会保障費は1400億円削るってか

— 神林土偶 (@dogu_fm) 2016年12月16日

プーチンは北方領土問題に関して「０」回答で経済協力援助を取り付け、温泉に入り美味しいものを食べてご満足の様子だ。それに比べ我が国の総理と言ったら、３０００億円もの血税を援助すると約束して道筋ができたと大はしゃぎ。何度もいうが、本題を軽視したこいつの悪行を売国奴と言わず何と言う。 pic.twitter.com/5uFSdwm5Wh

— HIRO(安倍政権打倒！) (@hsggg) 2016年12月16日

日露首脳会談が終了しましたね。最初は「２島返還は確実」のような雰囲気（報道含む）だったのが、終わってみれば３０００億円渡すだけという悪夢のような結果になりました。下手したらロシアの統治を認めたということにもなりかねません。期待を煽った分、落胆も大きい感じです。

「私が終止符を打つ」と言っていた安倍総理がテレビ出演して必死に弁明していましたが、さすがに寒々しい空気が漂っていましたね。

残された道は今日・明日の世論調査で内閣支持率をアップさせてうやむやにするぐらいでしょうか。

今回ばかりは「大失敗外交」と言われても仕方がないでしょう（もうみんなから言われてるけど）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案採決で山本太郎が議場に向かい「セガサミーやダイナムのためか」と本質を絶叫！ でもマスコミは（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイトより

カジノ法案採決で山本太郎が議場に向かい「セガサミーやダイナムのためか」と本質を絶叫！ でもマスコミは
http://lite-ra.com/2016/12/post-2778.html
2016.12.17.　カジノ法案採決で山本太郎が本質を暴露　　リテラ

　またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

　15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。

　牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。

「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！　おかしいだろって!!」

　そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。

「誰のためにやるんですか！　セガサミーか？　ダイナムか？　外資か？　国民のための政治をやれよ!!」

　パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然。だが、山本氏の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。

　そもそもこの法案はIRなどと言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にものぼるといわれており、そのうちの多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人たちだ。

　山本氏は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロットなどによるギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、国がこれまでほとんどケアをしてこなかったことについて、こう糾弾している。

「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。これ、誰がつくり出したんですか？　国ですよ。政治ですよ。それに対する依存症患者がたくさんいると思われる。すでに重症化している人たちたくさんいますよ（略）。それを国として野放しにするような状況で、ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。カジノ解禁、じゃないんだよ。IRがどうしたって話じゃないんだよ。まず目の前のここに対策しろっていう話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないのか？」

　だが、安倍政権はこうした問題を置き去りにしておきながら、カジノ解禁法案についてほとんど議論することなく、強引に成立へと導いてしまった。その拙速な成立の裏には、山本氏が国会で「セガサミー（のため）か？」と叫んだように、安倍首相とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の“蜜月関係”があるとみられている。
　
　パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており、事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅義偉官房長官などの大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍首相は新婦側の主賓まで努めている（ちなみに、このセガサミーと安倍首相の関係に関しても山本氏は13日の内閣委で堂々と述べていた）。

　さらに「選択」（選択出版）13年9月号の記事では、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴したと報じられるなど、カネをめぐるキナ臭い噂も流れている。

　また、IRの大阪誘致を目論むなど自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、セガサミーとは無関係ではない。橋下徹氏（現・法律政策顧問）は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶちあげたが、その橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職してからわずか1カ月あまりで、セガサミーホールディングスの役員に就任している。

　カジノ解禁をめぐる疑惑はまだある。しんぶん赤旗が12月8日付で、カジノ解禁推進法案を提出し成立を推進した議員のうち3人に、カジノ関連業者から献金やパーティ券購入があったことを報じた。これによれば、自民党の西村康稔議員、平沼赳夫議員、日本維新の会の小沢鋭仁議員の各政治資金団体や代表を務める政党支部に、ギャンブル関連会社から合計で691万円分の献金やパーティ券購入があったという。

　とくに平沼議員にはセガサミーの経営者から3年間で計450万円の個人献金が、小沢議員はダイナムジャパンホールディングスから計130万円分のパーティ券購入が政治資金収支報告書から判明。ダイナムはパチンコホールを全国チェーン展開する大手企業で、すでにカジノへの参入を表明している。

　まさに、山本議員が叫んだ「セガサミー」と「ダイナム」というギャンブル関連業者から資金を受けた議員らが、カジノ法案を強固に推進していたのだ。これは企業への利益誘導であり、贈収賄の疑いさえある。実際、カジノ法案の審議がスタートしただけで両社の株価は高値をつけている。

　ところが今回のカジノ解禁法案を巡って、大手メディアがこうした数々の癒着疑惑を踏み込んで報じる気配は皆無。一応、毎日新聞と朝日新聞だけは、しんぶん赤旗の報道を受け、12月14日付で維新・小沢議員のダイナムのパーティ券問題を報じてはいる。しかし、これはその前日の参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史議員からこの一件について追求された小沢議員が返金する考えを示したことで、初めて報じたにすぎない。明らかに腰砕け状態なのだ。

　なかでもお笑いなのは産経新聞だ。ウェブ版「産経ニュース」14日付では、「自由党の山本太郎代表がまた『牛歩』 参院議長の『１分以内』警告であえなく退散」なるタイトルで山本氏の牛歩を揶揄したが、一方、そのなかで〈大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた〉と書くなど、山本氏が癒着疑惑を追及したセガサミーとダイナムの企業名を露骨にネグっていた。「物言う新聞」を自称する産経だが、聞いてあきれるではないか。

　国内カジノの開業は、今後1年以内に政府が実施法案を国会に提出し、可決されてはじめて解禁される。表向きはカジノ解禁法に反対している大手マスコミだが、安倍政権や維新との癒着の報道に尻込みしているところみると、疑惑追及にはほとんど期待できない。

　だからこそ、山本氏にはこれからも国会内外で存分に暴れまわってほしい。そして、本サイトもカジノ解禁がいったい「誰のため」なのか、明らかにするために、取材を続けるつもりだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/685.html

[国際16] 全体主義の匂いが偉く漂い始めたが、ロシアのことを言っているわけではない（マスコミに載らない海外記事）
全体主義の匂いが偉く漂い始めたが、ロシアのことを言っているわけではない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-83fe.html
2016年12月17日　マスコミに載らない海外記事

2016年12月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ここ数カ月、NATO加盟諸国が進めている方向全体、特にアメリカ合州国と欧州連合の悪臭をしっかり嗅げば、ものが、我々の基本的な人間の自由に対して、静かに押しつけられつつある、全体主義的支配、またはファシズムと呼べるものの悪臭がわかる。最近のいくつかの例が、世界が一体どこへ漂って行くのを許しているのかを熟考する機会になるだろう。

12月7日の、誹謗中傷ニュースと呼ぶものを、“食糞という病”と呼ぶものにたとえたローマ・カトリック教会のフランシスコ・ローマ教皇のベルギー新聞での実に不気味、奇怪な、インタビューから始めよう。彼はこう述べた。

嗜糞症は、メリアム-ウェブスター辞書では、“糞便に対する著しい関心、特に糞や汚物を、性的興奮のために利用すること”と定義されている。食糞というのは、人糞を食すること、文字通り食糞だ。

ローマ教皇の言った、“人々が食糞という病に向かう傾向”とは正確には一体何だろう? これは人類の支配的な病なのだろうか? もしそうでなければ、一体なぜ、食糞と、政治家と政治家の悪事について読む人々、あるいは、そういうものを報じるマスコミとの不快きわまる類似を持ち出したのだろう? 政治家の過去の事実という、事実の上で正しいことを流布するのは意味があるのか、あるいは、有権者が彼らの性格を判断する助けにはならないという判断は、一体だれがするべきなのだろう? この発言は、彼が非難しているふりをしているものの完璧な例だ。

これが、宗教界の人物による、孤立したとっさの発言であれば、1870年7月18日のバチカンI世によるローマ教皇の無謬性宣言のような主張同様、放置しておけるだろう。ところが、特に西ヨーロッパ、アメリカ合州国や中南米の国々における、まさにこのようなローマ・カトリック教会と教皇の信条や影響力ゆえに、こうした曖昧で危険な発言は、人々の言論の自由に、今後一体何が待ち受けているかの兆しとして、深刻に受け取るべきだ。

“偽ニュース”

食糞とジャーナリズムに関するローマ教皇発言は、アメリカ・マスコミで、ヒラリー・クリントンについて、現在言われているように、ある種の代替メディアによって、ロシアが“偽ニュース”を仕組んでいるという非難がアメリカとEU内において爆発するさなかに行われた。ヒラリー・クリントンのロビー・ムーク元選挙活動委員長はこう述べた。“偽ニュース”は今回の選挙で選挙運動が直面した“大問題”だった。“ロシアによって、ここで何が起きたのか捜査すべきだと私はまだ考えている。外国侵略者がここアメリカの選挙に干渉するのは許せない。ロシアは、フェースブックや他のサイト経由で偽ニュースを広めていたが、アメリカには、このような話題を広めていることで悪名が高いブライトバート・ニュースのようなものもある。”

ワシントンD.C. のピザ・レストラン、コメット・ピンポンが、ヒラリー・クリントン候補とジョン・ポデスタ選対本部長によって、小児性愛のために使われたと主張するオンラインの話題、いわゆる“ピザゲート”スキャンダルは、現在インターネットやフェースブックや他のソーシャル・メディア検閲にむけた世論を喚起するのに利用されている。ニューヨーク・タイムズのディヴィッド・サンガー記者は、12月9日、匿名“政権幹部筋による”“ロシアは共和党委員会にも侵入したが、データを流さなかったとアメリカは結論”という見出しのあいまいな記事を書いた。我々が目にしているのは、まさにヒラリー・クリントンやローマ教皇が語っている類の偽ニュースだ。ただし、ペテンをやっているのは主流既成マスコミなのだ。

ペテンは、NATOや、主流マスコミの一般社員に、連中の虚報工作員を送り込んでいるCIAなどの諜報機関と結託して、主要マスコミの最高幹部レベルで画策されている。元CIA長官ウィリアム・コルビーは““主要マスコミ内の重要な連中全員、CIAの手の者だ”とかつて言ったとされる。代替メディアで小児性愛者集団に関する偽ニュースを読み、精神病質者が銃を持ってコメット・ピンポン・ビザ店に押し入り、無辜の客たちを銃撃したといった類の恐ろしい話題で、このキャンペーンは続くだろう。事件は起きたが、男は発砲していない。わずか数カ月前には想像もできなかった、インターネットや他の代替メディアに対する極端な検閲を受け入れるよう、国民はあやつられつつあるのだ。

時計仕掛けのように、“偽ニュース”キャンペーンは、欧州連合にも広がった。2017年、再度首相に立候補することを発表した後、アンゲラ・メルケルは、政府による自立した“ポピュリスト”(原文通り)メディアの検閲が必要かも知れないことを示唆する不吉な言葉を語った。“現在、自ら増殖し、特定のアルゴリズムで意見を強化する偽サイト、ボット、荒らしが存在している。我々は連中に対処する方法を学ぶ必要がある。”彼女はこう断言した“我々はこの現象に立ち向かわねばならず、もし必要であれば規制する…欧米民主主義において、ポピュリズムと過激派政治が増大しつつある” これはグーグルとフェースブックが、“偽”ニュース・サイトだと断定したものへの広告収入支払いを停止した後の彼女の発言だ。

EU、特にドイツで、ポピュリストという言葉は、暗黙のうちに否定的意味合い、あるいは、政党戦争難民に対するメルケルの開放政策に反対する“右翼ポピュリスト”や、あるいは、強硬な政府が推進するほとんどあらゆることに反対する連中という具合に、ファシスト的含意がある。

現金に対する戦争

残された自由なメディア、インターネットと関連するソーシャル・メディアに対する厳しい弾圧を受け入れさせる準備としての秘密のプロパガンダが我々に見え始めたとするなら、民間の、腐敗していることが多い銀行に、我々のお金に対する完全な支配を認めさせ、更には、我々が、どこで、何を買うかに対する政府機関の完全な支配を認めるよう、我々が紙幣を所有する権利をあきらめる考え方を受け入れさせるための考えを生み出す、同様に険悪な、実際、全体主義的な動きも見て取れる。

つまり、いわゆるキャッシュレス社会だ。推進されている主張は、現金を廃絶した方が消費者にとって、より便利だ、あるいは、課税を逃れる組織犯罪と闇経済を根絶するか、大いに減らすというものだ。EUでは、スウェーデンが既に事実上、現金を廃絶した。スウェーデン人の現在の現金購入は、ユーロ圏の9パーセントと、アメリカの7パーセントと比べると、国家経済のわずか3パーセントに低下している。公共バスは現金を受け取らない。スウェーデンの四大銀行のうち三行は、銀行支店での現金取り扱いを段階的に停止しつつある。ノルウェーも同じ道をたどりつつある。

現在、フランスでは、適切な書類手続き無しの1,000ユーロ以上の現金取引は違法だ。フランスのミシェル・サパン財務大臣は、シャルリー・エブド攻撃のすぐ後、テロ攻撃者が“危険物を現金で購入”できたせいだと非難した。エブド攻撃後間もなく、“フランス経済における現金と匿名性の利用と戦う”ため、現金支払いの上限を、3,000ユーロから1,000ユーロに引き下げることを含む資本の管理を発表した。インフレが激しいユーロ圏において、1,000ユーロは大金ではない。

保守的なドイツでさえ、メルケル連合の主要メンバーが、500ユーロ紙幣を廃止し、あらゆる現金取引の上限を5,000ユーロにするよう提案した。数週間後、マイナス金利が当たり前のことになっている欧州中央銀行は、この紙幣が犯罪人やテロリストの活動を余りに容易にしていると主張して、500ユーロ紙幣の発行を、2018年12月までに終わらせると発表した。

アメリカ合州国でも、懐疑的な国民にキャッシュレス・デジタル銀行支払いを売り込むキャンぺーンが強化されており、アメリカ最大かつ、最も犯罪的な銀行の一つJPモルガン・チェースは特定市場における現金の使用を制限する政策をとっている。この銀行は、クレジット・カード、住宅ローンと、自動車ローンに対する現金支払いを禁じている。銀行は貸金庫に“いかなる現金や貨幣”を保管することも禁じている。だから、万一希少な金貨コレクションを持っている場合には、マットレスに隠すしかない…

マイナス金利とキャッシュレス国民

自国通貨の紙幣と貨幣が経済の基盤である限り、アメリカとEUや日本の中央銀行は、現在、ECBと日本銀行がもて遊んでいるより大幅な過酷なマイナス金利政策を押しつけることができない。もし中央銀行金利が酷いマイナスになれば、銀行は、現金を銀行に預金しつづけるためには、途方もない手数料を預金者に支払わせるようになるだろう。当然、人々は反感を抱き、現金を引き出し、金や他の有形の貴重品に投資するだろう。

ハーバードの経済学者で、連邦準備金制度理事会の経済諮問委員会メンバーで、“現金に対する戦争”の主張者であるケネス・ロゴフは、現金の存在が“名目金利に対するゼロ限界というものを作り出している。”2016年の著書『The Curse of Cash』で、ロゴフは、インドで、モディ首相が行ったのと同様に、100ドル紙幣、次に50ドル紙幣、更に20ドル紙幣と段階的に廃止し、低い額面の紙幣だけを流通させるようにするよう連邦準備金制度理事会に強く促した。

2008年9月の金融危機以来、世界経済、特にヨーロッパのNATO加盟諸国と北アメリカの経済を本気で見ている人なら、銀行と金融市場を支えるための現金が廃絶されない限り、現状のゼロ、あるいはマイナス中央銀行金利は維持不能であることを理解しているに違いない。

1933年4月5日、フランクリンD. ルーズベルト大統領は“アメリカ合州国内における金貨や金塊や金証券の退蔵を禁じる”行政命令6102号に署名した。多くの人々が、これは即座に、私的に所有している金に対する政府によるあからさまな盗み、没収だと非難した。

もはや金が支配していない通貨体制においても、1933年に、ルーズベルト大統領が行ったような過激な対策が、ウオール街やロンドンのシティーの主要銀行家にとって、明らかにより魅力的なものになっている。国民の金を没収するのではなく、現代は「金の神様連中」は、国民の現金を盗む方法を見つけ出さねばならないのだ。連中の“キャッシュレス”バンキングに移行し、現金を引き出せる金額を制限し、スウェーデンの銀行がしているように次に現金を完全に廃絶すれば、あらゆる国民のお金の使用に対して、税務当局が完璧な全体主義的支配をすることが可能になる。更に政府は、FDRがしたように、国家的な緊急事態宣言か何かの下で、一定の水準以上の現金には税金をかけると布告することも可能だろう。

そのような大胆で過激な動きが進んでも、これらの犯罪的金融機関とつながっているCNNやニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズや他の主流マスコミに声高に攻撃されることはもちろんなく、攻撃は代替メディアが行うだろう。無批判なニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、2003年のイラクに対する宣戦布告をもたらした偽ニュース、つまり、サダム・フセインはワシントンを狙った大量破壊兵器を保有しているというものを無批判に広めたことに留意願いたい。あの戦争は想像できない規模の死と破壊を広めたのだ。偽ニュースに関して、当時誰も文句を言わなかった。

国民の銀行預金を没収しようという動きに対する抗議は、Zero Hedgeや他の無数の代替自立メディアから起きるだろう。最近、アメリカ・マスコミは、メリマック大学のコミュニケーション助教、メリッサ・ジムダースが作成した“偽ニュース”ブログとウェブサイトとされるものリストを無批判に転載した。Zero Hedgeは、そのリストにあった。

これは特定の代替ブログやウェブサイトを支持したり、支持しなかったりという問題ではない。これは我々全員が、ありとあらゆる意見や分析を読み、判断できる本質的な自由、私が何を読んで良く、何を読んではいけないかを政府に決めさせないという問題だ。これは、私が何を買うかの選択に関するプライバシーを守り、銀行が税務当局や国土安全保障省やFBIに引き渡したり、消費者行動プロフィール作成用に売り飛ばしたりしかねない、デジタル痕跡を残さない自由の問題なのだ。公共の通信の支配と、個人のお金の支配は、完璧な全体主義国家創設に大いに役立つはずだ。良い考えではあるまいと思う。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/12/13/its-beginning-to-smell-a-lot-like-totalitarianism-and-i-dont-mean-russia/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/716.html

[自然災害21] 88％の確率でM7発生 巨大地震と「酉年」の不吉ジンクス（日刊ゲンダイ）
　　　　　

88％の確率でM7発生 巨大地震と「酉年」の不吉ジンクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195968
2016年12月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　阪神淡路大震災は亥年（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年２０１７年は「酉年」。株式相場の世界には「申酉騒ぐ」という格言があるが、実際、酉年には災いが起きている。自然災害の歴史をひもとくと、ショッキングなデータにぶち当たる。

　１９００年以降に発生した地震による死者・行方不明者数を調べると、ワースト１０のうち２つが酉年に起きた地震。３３年の昭和三陸地震（３０６４人）と、４５年の三河地震（１９６１人）だ。

　それだけじゃない。別表の通り、酉年は５７年を除き、毎回マグニチュード７規模の地震が起きている。８８％の確率だ。犠牲者１０万人超の関東大震災が起きた亥年（２３年）と並んで、巨大地震のリスクが最も高い干支のひとつなのだ。

　ちなみに、地震以外にも、４５年には３０００人を超える犠牲者を出した“昭和３大台風”の枕崎台風が発生している。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。

「地震学の見地からも、酉年が地震の多い年回りであることに関心があります。地震が起きやすいサイクルという可能性も否定できない。雨の降り方や海の潮汐、月の満ち欠けと同様、関連性を調べる価値はあります。特にここ数年は西日本で直下型地震が増えていますし、南海トラフの地震は要注意です」

　来年の酉年から１年はさんで亥年。関東大震災だけじゃなく阪神・淡路大震災、伊勢湾台風などが襲った年回りだ。緊張は続く。しばらくは巨大地震に備えておいた方がいいかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/724.html

[戦争b19] 中国、南シナ海で米潜水機を「違法に奪取」 国防総省（AFP）
英スコットランド北西部沖で米英海軍の潜水機を回収する補給船の乗組員ら。南シナ海の国際水域で中国に奪取されたとされる米軍の無人潜水機はこの写真の潜水機と類似のもの（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/U.S. Navy Photo/Cmdr. Santiago Carrizosa

中国、南シナ海で米潜水機を「違法に奪取」 国防総省
http://www.afpbb.com/articles/-/3111602
2016年12月17日 12:28　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月17日 AFP】（写真追加）米国防総省は16日、周辺国の間で領有権をめぐる係争が続く南シナ海（Soutn China Sea）の国際水域で、米海軍の無人潜水機が中国に「違法に」奪取されたと発表した。同海域における中国の軍事力増強をめぐる緊張が高まることは必至だ。

　同省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官によると、同機はフィリピンのスービック（Subic）湾からおよそ50カイリ（約90キロ）沖で中国に奪われた。

　奪取されたのは、同水域で水温や塩分濃度、透明度の情報を定期的に収集していた「ネーバル・グライダー」と呼ばれる無人潜水機2機のうちの1つ。民間の乗組員が運用する米海軍艇ボウディッチ（USNS Bowditch）号が両機の回収作業に当たっていたところ、中国の潜水艦救難艦が同号から500ヤード（約460メートル）以内に接近し、うち1機を奪取。もう1機は、ボウディッチ号によって無事回収された。

　デービス報道官は、過去にこのような出来事が発生したことは記憶にないと説明。米国防総省は中国政府に対する声明で、「違法に奪取された」潜水機を「直ちに」返還するよう要求したという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/329.html

[国際16] 米FBIとCIA、大統領選への「ロシア介入」で結論一致 米報道（AFP）
ペルーの首都リマで開催されたアジア太平洋経済協力会議が始まる前に話をするバラク・オバマ米大統領（左）とウラジーミル・プーチン露大統領（2016年11月20日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski

米FBIとCIA、大統領選への「ロシア介入」で結論一致 米報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3111630
2016年12月17日 13:08　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月17日 AFP】米中央情報局（CIA）と米連邦捜査局（FBI）は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を勝利させるためにロシアが介入したとの結論付けで一致した。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が16日、報じた。

　米民主・共和両党は、ロシアの介入をめぐるCIAとFBIの見解は異なるとして政治論争を繰り広げているが、ワシントン・ポストは、ロシア政府が民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に打撃を与えるために介入したとするCIAと同じ結論に、FBIも到達したと伝えた。

　これまでに米国家情報長官のジェームズ・クラッパー（James Clapper）氏も同じ見解を示している。

　ワシントン・ポストは、CIAのジョン・ブレナン（John Brennan）長官がCIA職員に送ったメッセージで明らかになったとする内容を、それを読んだ当局関係者の話を引用する形で報道。これによると、ブレナン長官は「今週初め、私はFBI（長官）のジェームズ・コミー（James Comey）と国家情報長官のジェームズ・クラッパーと別々に面会したが、わが国の大統領選に対するロシアの介入の範囲、性質、目的について、われわれの間で見解の強い一致をみた」と述べている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/717.html

[国際16] 露大統領に「やめろと言った」 オバマ氏、サイバー攻撃の報復宣言（AFP）
米首都ワシントンのホワイトハウスで年末の記者会見を開くバラク・オバマ大統領（2016年12月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB

露大統領に「やめろと言った」 オバマ氏、サイバー攻撃の報復宣言
http://www.afpbb.com/articles/-/3111606
2016年12月17日 07:53　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は16日、今年の米大統領選前にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した際、同国の関与が疑われているサイバー攻撃について、「やめろ」と伝えていたと明らかにした。

　米情報機関はこのサイバー攻撃について、プーチン大統領に批判的な民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を敗北させ、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を当選させることが狙いだったとの見方を示している。

　退任まで5週間となったオバマ大統領は15日、公共ラジオ局NPRとのインタビューで、大統領選へのサイバー攻撃をめぐりロシアに報復措置を取る意向を表明していた。

　オバマ大統領は翌16日に開いた年末の記者会見で、ロシアが米民主党にサイバー攻撃を行ったとの報告を今夏に受けたと説明。その後、このハッキング行為が大統領選の票集計妨害にエスカレートする事態を阻止すべく措置を講じたと述べた。

「9月上旬に中国でプーチン大統領と会った際、これ（ハッキング）を止めるための最も効果的な方法は、本人に直談判してやめろと伝え、さもなければ重大な結果を招くことになると言うことだと、私は感じた。実際にその後、大統領選へのさらなる妨害行為はみられなかった」

　オバマ大統領はさらに、「ロシアではプーチン氏なしに起きることはあまり多くない」と述べ、サイバー攻撃にプーチン氏が直接関与していたとの見方を、これまでの発言の中で最も強く示唆した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/718.html

[国際16] クリントン氏、大統領選敗北でプーチン氏とFBI長官を非難（AFP）
米ニューヨークで敗北宣言を行うヒラリー・クリントン氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEWEL SAMAD

クリントン氏、大統領選敗北でプーチン氏とFBI長官を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3111616
2016年12月17日 12:08　発信地：ニューヨーク/米国

【12月17日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がクリントン氏に対して持つ個人的な恨みや、国務長官在任中の私用メール問題で米連邦捜査局（FBI）が投票日直前に捜査再開を公表したことが大統領選の敗北につながったと述べた。米メディアが16日、報じた。

　クリントン氏は共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に手痛い敗北を喫して以来あまり公の場に姿を見せていなかったが、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると15日夜、米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）で大統領選の資金提供者らを前に発言し、プーチン氏らを非難した。

　同紙は、クリントン氏が資金提供者らに対し、ジェームズ・コミー（James Comey）FBI長官が投票日の10日前に私用メール問題をめぐる捜査再開に関する書簡を議会に送ったことが複数の接戦州での敗北につながったと述べたと報じている。

　また同紙によると、クリントン氏は、民主党全国委員会（DNC）や同氏の陣営のジョン・ポデスタ（John Podesta）選対本部長のメールがハッキングされて流出したのはプーチン大統領による「個人的な恨み」が原因だと発言。その理由としてクリントン氏が国務長官在職中に、2011年に行われたロシア議会選の公正さについて公然と疑問を呈したことを挙げたという。

　さらに同紙は、クリントン氏が「プーチン大統領は、ロシア国民の怒りが噴出したのは私のせいだと公然と非難していた。プーチン氏の当時の発言と、今回彼がやったことの間には直接の関係がある」と語ったと伝えた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] これは、ショックだ。日露首脳会談後、ロシアメディアが最初に質問したこと　
これは、ショックだ。日露首脳会談後、ロシアメディアが最初に質問したこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a004a1ac60dafb2157fe4427988c349
2016年12月17日　のんきに介護

竹内明 Mei Takeuchi ‏@nygangsta0327さんのツイート。

――日露首脳会談後の会見で、ロシアメディアからの最初の質問はプーチンに「シリア情勢」を問うものだった。〔20:09 - 2016年12月16日 〕—―

　　　

日露首脳会談後の会見で、ロシアメディアからの最初の質問はプーチンに「シリア情勢」を問うものだった。 pic.twitter.com/b1dgQqj8gG

— 竹内明 Mei Takeuchi (@nygangsta0327) 2016年12月16日

@nygangsta0327
米国との冷戦を経た国のトップと米国に隷属する国のトップとの今会談だが、外交の格の違いと、己が背負う物への意識の差が歴然となった今結果。露は今会談で無償経済支援を引き出すと共に、欧米のやり方に今会談の場で釘を刺す強かさ。同時に新米国関係への布石。

— 星川　真夜（しんや） (@asitafukukazen1) 2016年12月16日

@nygangsta0327 あべさん、めっちゃウラジーミルだっけ？とか言ってたけど。スルーか

— Kyoko (@Kyoko_book) 2016年12月16日

@nygangsta0327 ６カ国首脳がシリア即時停戦を求める共同声明を出しているときに、日本の首脳は温泉で一体何を話したんでしょうか？領土問題も進展がみられないし、空爆のさなかに平和条約と言われても悪い冗談にしか聞こえません。

— ふじ３ (@7byoshi) 2016年12月16日

@nygangsta0327 世界的にはそうですわな。むしろ北方領土なんて知ったこっちゃない。

— ひろすけ@この世界の片隅に いいよ (@hrskksrh) 2016年12月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー　都議会にとどまらず国会も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　

自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195961
2016年12月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「信用は崩れた」と言った東村幹事長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議会の１２月定例会が１５日、閉会した。最大のトピックは長年、手を携えてきた自公両党に深い亀裂が走ったこと。両党の溝が決定的になったのは１４日。公明独自の議員報酬削減案を巡って、東村邦浩幹事長が自民と対立したことを記者団に明かし、「自公連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた」と断言した。

　突然の「決別宣言」の裏には、支持母体である創価学会の“意向”が強く働いているという。

「今回は、学会本部から“業務命令”が下り、強い発言に至ったようです。特に怒りを募らせているのは婦人部のオバさんたち。『報酬削減や豊洲問題解明に後ろ向きな自民にどこまで付き合うの』などと、とにかく突き上げがスゴイ。もともと、小池知事には同情的で『自民の“小池さんイジメ”に加担しないで』とのべつまくなしで文句タラタラだそうです」（都政記者）

　オバちゃんパワーが自公を引き裂くのは都議会だけとは限らない。婦人部にはギャンブル狂の亭主に苦労した人も多い。当然、カジノ解禁法の成立には不満爆発である。

「ギャンブルへのアレルギーが強い上、拙速な議会運営にも『強引すぎる』とカンカン。大事な大事な都議選を来夏に控え、学会も公明党も婦人部の怒りを鎮めるのに必死。都議会での自公連立は、国会より歴史は長く、『解消』のインパクトは強い。あえて都議会で宣言させることで、国政にもクギを刺したのも、婦人部をなだめるためです」（前出の都政記者）

　国政にもヒビが入れば、首相周辺がチラつかせてきた「早期解散論」も絵に描いた餅だ。学会票を失えば、自民党は選挙どころではないだろう。実際、１５日付の産経新聞は「衆院解散　１月見送り　来秋以降」と報じていた。既に自公の間で不協和音が鳴り響いている証拠かもしれない。

「最近の国政レベルでの自民と維新のズブズブの関係について、公明が不満を持っているのは間違いないでしょう。また、カジノ法案採決時に、山口代表が反対票を入れた意味は大きい。党の代表として支持者の声を代弁し、自民へ抗議したということです。今後、両党の関係がギクシャクしていく可能性も考えられます」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　婦人部のオバちゃんパワーが、国政まで揺るがしている。

日刊ゲンダイ｜自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワーhttps://t.co/X4DNoGBnG7
『…オバちゃんパワーが自公を引き裂くのは都議会だけとは限らない。婦人部にはギャンブル狂の亭主に苦労した人も多い。当然、カジノ解禁法の成立には不満爆発である…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月17日

自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー https://t.co/Bh6t9boMwP #日刊ゲンダイDIGITAL
創価学会の会員は
生活苦のご家庭も多数いる、それが自民べったりで年金削減、福祉削減とくれば当然会員は怒る、もう抑えが効かないところまで来てしまった

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月16日

自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー

そうは言っても全く信用ができない公明党。ポチ体質からの脱却は無理!!!すぐひっくり返して元に戻る。https://t.co/Z4jJrPiYku #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年12月16日

自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー　「都議会での自公連立は、国会より歴史は長く、『解消』のインパクトは強い。あえて都議会で宣言させることで、国政にもクギを刺したのも、婦人部をなだめるためです」 https://t.co/PkH72wWkag

— Koji (@kwave526) 2016年12月17日

「婦人部にはギャンブル狂の亭主に苦労した人も多い」→自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー https://t.co/pp7V1gJpz3 #日刊ゲンダイDIGITAL

— さまよえるスペースデブリ (@groucho_k) 2016年12月17日

自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー
カジノ法案採決時に、山口代表が反対票を入れた意味は大きい。
党の代表として支持者の声を代弁し、自民へ抗議https://t.co/9NjDpcoLSf #日刊ゲンダイDIGITAL
身内の賭博狂いで苦労してる人も多いかと

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2016年12月17日

"最近の国政レベルでの自民と維新のズブズブの関係について、公明が不満を持っているのは間違いないでしょう"

だったら昔の野党に戻ったら良いのでは。

自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー https://t.co/Js8WcP7T6n

— 自処超然 (@koji7041) 2016年12月17日

創価は元々戦争反対だし、確かにギャンブル狂いの旦那に苦労した女性いたもんな。男どもの我執我欲などに魂と教義を売るな。
自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー https://t.co/W9S5xLmXIx

— 777suga (@larkmild2) 2016年12月17日

自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー https://t.co/HyWmko1J1E 人口比率でどのくらいになるか分からないけど、日本国政史の一部で確実に大きな影響を与えつづけた集団。良し悪しは学者に聞いてみてm(__)m

— ...and justice 4 all (@Ichigerc) 2016年12月17日

自公分断！！
政権の一角をカルトに巣食わせたままにしてはならない！#自公分断 #連立解消 #単独政権

【自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー】

https://t.co/xmsotDPfzo

— 太陽と戦慄 King Crimson (@imono2006) 2016年12月17日

日刊ゲンダイ｜自公に亀裂走らす「創価学会婦人部」のオバちゃんパワーhttps://t.co/X4DNoGBnG7
都政記者 談『…怒りを募らせているのは婦人部のオバさんたち…小池知事には同情的で『自民の“小池さんイジメ”に加担しないで』とのべつまくなしで文句タラタラだそうです』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月17日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/689.html

[国際16] プーチン大統領訪日の意義：専門家の評価（Sputnik.）

プーチン大統領訪日の意義：専門家の評価
https://jp.sputniknews.com/politics/201612173145108/
2016年12月17日 08:32　Sputnik

プーチン大統領訪日の意義は非常に大きい。近い将来に領土問題が解決されるとは期待しないほうがいいにしろ、共同経済プロジェクトの発展を通じて両国は信頼関係を築くことができるようになる。モスクワ国立大学アジアフリカ諸国大学東洋諸国政治学部准教授でロシア国際問題評議会の専門家イリーナ・ロマーノワ氏はそう見ている。

日本の主要なパートナーである米国が露日関係の発展を歓迎していないことは周知の事実。ロシアとの政治的コンタクトを推進することで安倍氏は政治的意思を示したのだ、とロマーノワ氏。あわせて同氏は、領土問題は解決を急ぐ必要がなく、「急激な動きは有害になるかもしれない。慎重であるべきだと思う」と述べた。

両国は、これまでに得られた合意が実現されるように、必要な措置を全面的に取るべきだ、と強調した。今こそ「協力改善の機会を活かすべき画期的な瞬間」である、とロマーノワ氏。

先にロシアと日本の協力は平和条約調印を加速させると報じられた。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/722.html

[国際16] トランプを待ち受けるロシアサイバー攻撃疑惑の深刻性−(天木直人氏）
トランプを待ち受けるロシアサイバー攻撃疑惑の深刻性−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spepra
17th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

プーチン訪日一色の日本のメディアだが、海の向こうでは驚くべき動きが進展している。

　それはロシアのサイバー攻撃がトランプ大統領を当選させたという疑惑だ。

　米国中央情報局（ＣＩＡ）がそう結論を出したと米メディアが報じた事は既に書いた。

　オバマ大統領が自分の任期中に調査して結論を出すと語ったと報じられたことも既に書いた。

　しかし、ついにローズ米大統領副補佐官が１２月１５日、

プーチン大統領が自ら指示したと米情報当局が断定したというメディアの報道内容について、

米国テレビのインタビューで認めたというのだ。

　アーネスト米大統領報道官も１５日の記者会見で、

「これほどの行為を認可できるのは、ロシア最高位の人物だけだ」と述べたという
（いずれも同１２月１７日毎日新聞）。

　いうまでもなくオバマ政権は来年の１月２０日まで続く。

　これを要するにオバマ政権がロシアのプーチン大統領を名指しで、

「米国大統領選に不正工作した」と批判したのだ。

　これは物凄い事である。

　ただでさえ緊張関係が高まっているオバマの米国とプーチンのロシアであるが、

ついにオバマ氏は「米国の大統領はロシアによってつくられた」と断言したのだ。

　米国国民にとっては耐えられない屈辱である。

　この疑惑がどのような形で進展し、決着するかわからない。

　しかし、たとえトランプ氏がこの問題を乗り切っても、

「プーチンのサイバー攻撃のおかげで米国大統領にさせてもらった男」という汚名は

大統領の任期中、ずっとついて回る。

　その事だけでもトランプ氏は米国大統領失格だ。

　もはや、まともな対ロシア外交などできはしない。

　トランプ、プーチン両氏のどちらともいい顔をしようとしている安倍首相にとって、

外交難問がまたひとつ増えたということだ。

　しかも今度の外交難問は、これまでのどの問題より難問であり、深刻である。

関連記事
プーチン氏がサイバー攻撃指示、トランプ氏勝利狙う＝米政府関係者（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/709.html

露大統領に「やめろと言った」 オバマ氏、サイバー攻撃の報復宣言（AFP）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/718.html

米FBIとCIA、大統領選への「ロシア介入」で結論一致 米報道（AFP）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/717.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] トランプを待ち受けるロシアサイバー攻撃疑惑の深刻性−(天木直人氏）　：国際板リンク
トランプを待ち受けるロシアサイバー攻撃疑惑の深刻性−(天木直人氏）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/723.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/690.html

[経世済民116] 長期金利が一時０．１％まで上昇　米タカ派姿勢が圧力、日銀対応に注目（SankeiBiz）

長期金利が一時０．１％まで上昇　米タカ派姿勢が圧力、日銀対応に注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/17(土) 8:15配信

　１６日の債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、節目の０．１００％まで上昇（価格は下落）し、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた１月２９日以来約１０カ月半ぶりの高水準をつけた。米利上げペースが速まるとの観測から米長期金利が一段と上昇し、日本の長期金利にも波及した。市場関係者の間で日銀が許容する長期金利の上限とみられてきた０．１％に達したことで、今後の金利動向と日銀の対応が注目される。

　１４日発表された米政策金利見通しで来年の利上げの想定回数が上方修正されたことで、利上げペースが加速するとの見方が広がり、１５日に米長期金利は一時２．６４％と約２年３カ月ぶりの高水準をつけた。１６日の東京市場では国債売りが先行し、長期金利は朝方に節目の０．１％をつけたが、その後は上昇が一服した。終値は前日から横ばいの０．０７５％だった。

　日銀は１６日、１４日に異例の事前予告をしていた超長期国債の買い入れオペ（公開市場操作）を実施した一方で、国債の買い入れ増額や、指定する利回りで国債を無制限に買う「指し値オペ」といった金利抑制策は見送った。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広氏は「０．１％を付けたのが一瞬だったことなどから、日銀は様子をみたのだろう」と指摘する。

　長期金利の上昇は、１１月の米大統領選後の米長期金利の急騰に連動して起きている。トランプ次期米大統領の経済政策への期待に加え、米金融政策が利上げに積極的な「タカ派」姿勢を強めているとの思惑も米長期金利の上昇に拍車をかけており、日本の長期金利にも上昇圧力となっている。

　日銀は９月、長期金利を０％程度に誘導する政策を導入。１１月１７日に短中期国債を対象に指し値オペを実施したのに続き、今月１４日には超長期国債の買い入れ額を増額し、金利上昇を牽制（けんせい）する姿勢を打ち出した。

　大塚氏は「０．１％を急速に突破したり、０．１％を上抜けた状態が定着しそうになれば、（日銀は）国債の買い入れ増額や指し値オペで対応するのでは」と語った。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/791.html

[経世済民116] 日露が６８件、３０００億円の協力　食い逃げ阻止へ環境整備必須（SankeiBiz）
日露が６８件、３０００億円の協力　食い逃げ阻止へ環境整備必須
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/17(土) 8:15配信

　日本とロシア両政府は１６日、安倍晋三首相が５月に提案した８項目の経済協力プランに関連し、民間企業が６８件の事業で合意し、投融資などの総額が３０００億円規模になると発表した。北極海に面する巨大ガス田といった大型のエネルギー開発で一致した。日本とロシアは折半出資で１０億ドル（約１２００億円）の投資基金も設立する。

　ロシア最大の産業であるエネルギー分野は、協力案件の約３分の１を占めた。ロシアは地下資源の埋蔵量が豊富だが、ウクライナ侵攻をめぐる欧米の経済制裁で開発資金が不足し、日本企業の協力に期待が大きい。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と丸紅、国際石油開発帝石は露国営石油会社ロスネフチとサハリン南西部の海域で石油・天然ガスの資源開発に乗り出す。政府の物理探査船「資源」を活用し、地質調査や探鉱を進める。

　また、三井物産、丸紅、三菱商事はロシア資源大手ノバテクとの協業を検討する覚書をそれぞれ締結。北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの参画も視野に入れている。

　このほか、医療や都市開発、農業の生産効率向上など、ロシア人の生活水準向上に結びつく案件もずらりと並ぶ。

　アルコール消費量が多いロシアでは問題なく生活できる「健康寿命」が男性で６０代半ばと比較的短く、国民の健康増進は喫緊の課題となっている。日揮や北海道の社会医療法人・北斗は、ウラジオストクで日本式のリハビリテーション施設を整備する。

　また、ロシアは電子商取引の拡大で郵便物の滞留が問題となっている。日本郵便が国営ロシア郵便に効率的な郵便物の区分け技術を伝えるほか、東芝もロシア郵便に自動処理装置を納入するなど事業を拡大しながら、問題の解消に貢献する。

　今回の協力プランの策定で懸案となったのが欧米の経済制裁だ。ロシアの主要エネルギー企業への機器や技術の供与などを制限しており、違反すれば巨額の制裁金を科せられる恐れがある。

　世耕弘成経済産業相は「今回の協力プランが制裁に触れないかどうかを入念に確認した」と説明する。

　ロシア側が提案したプロジェクトでは、カスピ海など４地域での海底鉱床開発事業や、クリミア半島の対岸にあるタマン半島の道路・鉄道・港湾整備といった案件が制裁に抵触する可能性があり、除外された。

　「協力プランは両国経済界の皆様が築いてきたビジネス関係を基礎としながら、ロシア国民も恩恵を受けるものだ」。安倍晋三首相は１６日の日露首脳会談の冒頭でこう述べ、意義を強調した。

　経済協力は日露の信頼醸成に軸足を置き、領土問題とは表向き切り離した。ただ、実際はロシア国内で親日的な世論を醸成し、プーチン大統領の政治決断を引き出す狙いがある。

　日本国内でくすぶるロシアに有利で日本が不利益を被る「食い逃げ」批判を払拭するためには、企業が着実に利益を上げられるよう両政府が事業環境を整備するとともに、協力の成果をロシア国民に積極的に伝えていくなどして領土問題の進展にも結びつける必要がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/792.html

[経世済民116] 孫正義氏、プーチン氏と意気投合　政府関係者はぶぜん（朝日新聞）

孫正義氏、プーチン氏と意気投合　政府関係者はぶぜん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000104-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12/16(金) 22:44配信

　ソフトバンクグループの孫正義社長が１６日、日ロ首脳会談に合わせて東京で開かれた財界人らによる「日露ビジネス対話」の全体会合に突然現れた。肩を抱き合って親しそうに話した相手は、ロシアのプーチン大統領だった。

　日本の政府関係者はぶぜんとした様子。孫氏は記者団に「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があり、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、我々は米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」と話した。

　さらに「大統領から『ロシアに来て欲しい』と言われたので、５月前後に行こうかと。『人工知能とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」などと述べた。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日ロ首脳会談、ロシアメディアが「ロシアの外交的勝利」と報道！「シンゾウ・アベの計画はうまくいかなかった」
日ロ首脳会談、ロシアメディアが「ロシアの外交的勝利」と報道！「シンゾウ・アベの計画はうまくいかなかった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14671.html
2016.12.17 12:40　情報速報ドットコム

＊日ロ首脳会談

先日に行われた日ロ首脳会談について、ロシアのメディアが「ロシア外交の勝利」などと報道しました。ロシアのメディアは一番重要な北方領土に関して、ロシア側は全く妥協せずに経済協力を勝ち取ったとしています。

それに対して「シンゾウ・アベの計画はうまくいかなかった」と日本の状況を指摘し、結果的にロシアの勝利であると取り上げました。

ロシア側としては北方領土の問題を棚上げにした時点で勝利だったと言え、共同経済活動を通して日本側が容認したという方向にするつもりだと思われます。

「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え
http://this.kiji.is/182583093218869257?c=39546741839462401

　【モスクワ共同】15、16両日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談を巡り、ロシアの報道や専門家の発言からは16日、北方領土問題でロシアが譲らなかったのに日本からは経済協力を得たとして「ロシアの外交的勝利」に終わったとの満足感が漂った。

日ロ首脳会談　安倍総理「突っ込んだ議論できた」(16/12/16)

山口県での日露首脳会談―平成28年12月15日

以下、ネットの反応

「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え | 2016/12/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/2azQgY2qUA　待って！　あともう１ターンだけ……

— 戦場太郎 (@senjoutarou) 2016年12月17日

・奪った島は一切返さず。
・とりあえず3000億円ゲット。
・ビザ緩和させて観光神として崇められる上に、日本人とセックスし放題。←梅毒抱えてロシアに帰る確率高め？
そりゃ完全勝利だわ→「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え https://t.co/vLfYftAkVP

— 鬼頭 雅烏@ORC08RCアルテグラ (@masau_k) 2016年12月17日

日本は基本的に外交が下手なイメージしかないけど、交渉で切り出す有効なカードも持ってるとは思えないし、まぁそうなるでしょうなぁ･･･。

「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え | 2016/12/17 - 共同通信 47NEWShttps://t.co/vc9EFttwzp

— Katana 足軽 (@katana004) 2016年12月17日

自分のシマで何やってんの…

「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え | 2016/12/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/rbAdE12JSr

— ひろみ (@hiromi_81) 2016年12月17日

「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え | 2016/12/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/k2e3q6C5i1 日本を憎んでいる安倍晋三にとっても、日本の国益を大きく毀損した今回の会談は勝利と言えるのかも知れません。

— 雑草スレイヤー【電気】@二日目l-40b (@gc_cic) 2016年12月17日

しかもうまい飯と温泉もサービスされたしね / Ceron - 「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え - 共同通信 47NEWS https://t.co/e6im2g5pCp

— 柳原鉄太郎 (@tettchan) 2016年12月17日

「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え | 2016/12/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/6gXs9awr1L　外交戦略なし。お金ばかり貢いでいる。大本営発表ばかり。井の中の蛙。王様は裸だ。

— 山本佳代子 (@8makay) 2016年12月17日

だろうねぇ。散々煽って（プレス声明と言う）紙一枚だもの。 「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え | 2016/12/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/W8ROHgBDuc

— ちい (@twittchii) 2016年12月17日

「外交勝利」とロシア報道　https://t.co/j6kZntub3a
　　↓　↓
安倍が「ウラジーミルと・・・・」と満面の笑みでのたまわっても、領土問題は何の進展もなしで結果がこれ。二階幹事長の「国民の大半がガッカリしている」言こそ感想。

— Nori-Ojii (@nakanori0211) 2016年12月17日

会談の行方は・・・“前進”求めた元島民に期待と不安(16/12/16)

金子勝：日露首脳会談で触れられない領土問題と石油をめぐる経済

記事コメント

日本の大手マスコミだけですよ。
「日ロ交渉は安倍総理の敗北」と報じないのは。
大手マスコミが腐っている限り安倍政権は安泰でしょう。
なにしろ日本人の大部分は安倍政権に有利な間違った情報しか与えられないのですから。
[ 2016/12/17 12:45 ] 名無し [ 編集 ]

「ロシアを(シンゾウアベから)守った」
[ 2016/12/17 12:46 ] 名無し [ 編集 ]

ロシアメディアに返す言葉がありません。
安倍外交の完全敗北です。
[ 2016/12/17 12:47 ] 名無し [ 編集 ]

それでもそれでもそれでもそれでもそれでもそれでもそれでもそれでもそれでもそれでもそれでもそれでも
支持率は高くなるから大丈夫だよ(^_^)

[ 2016/12/17 12:55 ] 名無し [ 編集 ]
もし仮に北方領土が安倍ボンの頑張りによって日本に返還されてたらロシアメディアはちゃんと真実を伝えるのだろうか？
日本の大手メディアはどっちに転んでも安倍ボン賛美しかしないから辟易です。
[ 2016/12/17 13:06 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

４０歳後半ですが、少なくとも私が生きている間に一島でも戻って来ることはないでしょうね。
[ 2016/12/17 13:08 ] 名無し [ 編集 ]

外交ってこういうのもそうなのか？？　選挙に行かないと、どんどん「外交」されちゃうよー

2016/12/15 日本経済新聞　電子版

英原発に１兆円支援　政府、日立受注案件に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000/?dg=1

[ 2016/12/17 13:13 ] 名無し [ 編集 ]

どう持ち掛ければ安倍がカネをホイホイ出すか、各国ともよく知っているってことでしょうね
[ 2016/12/17 13:17 ] 名無し [ 編集 ]
安倍晋三は、自分の在任中は支持率アップだけで国民の幸福は考えていないのです。四島返還は、口実で有ることがわかりました。
政治的パフォーマンスでした。
プーチンに食い逃げされました。
安倍晋三は、税金を何とも思っていない。

プーチン大統領の罠に引っ掛かったね。
ロシアの大勝利でした。

[ 2016/12/17 13:20 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/692.html

[経世済民116] 動きたがらなかった為替相場　いよいよ溜めた力を放出か（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　為替相場が急変する可能性も

動きたがらなかった為替相場　いよいよ溜めた力を放出か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161217-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年新春号

　カリスマFXトレーダー・羊飼い氏が、外為市場の旬な話題をウォッチする連載「FXトレンドフォーキャスト」。今回は羊飼い氏が2016年の為替相場がどんな状況にあったのかを解説する。

　＊　＊　＊
　ちょうど1年前のこの連載で、2016年には円安ドル高のトレンドに大きな変化が起こり、短期的にはなんらかの金融危機やリスクオフの局面があるかもしれない、と記した。実際、120円ほどでスタートした2016年の米ドル／円相場はわずか2週間でいきなり5円近く急落し、さらに2月半ばには110円台まで下落する波乱のスタートとなった。

　6月にはイギリスの国民投票で、大方の予想に反しEUからの離脱を決めた「ブレグジット・ショック」が起こり、米ドル／円は1日で8円近い下落に見舞われた。これらの急落局面を指して、「羊飼いの予想が的中」といってくれた読者もいたが、正直これらのショックは羊飼いが警戒していた規模のものではなかった。

　というのも、2016年はアメリカの利上げ延期と大統領選が重しになり、大局的にはどっちつかずな相場が続いたという印象の方が強い。急落局面はあったもののポンド以外は一時的な下落にすぎず、ダラダラと下げては戻す方向感のない横ばい相場に戻っている。11月の「トランプ・ショック」で乱高下する局面もあったが、1年を通して見ると、金融ショックというほどのものはなかった気がしている。

　振り返ってみれば、ドイツ銀行の信用不安や中国経済の不振などの「火種」を抱えながらも、深刻な金融危機というほどの局面は訪れなかった。結局は「相場が動きたがらなかった」ということなのかもしれない。

　上か下かにかかわらず、相場には「行きたがっている方向」があり、様々なリスク要因はその方向へのスタートを切る号令にすぎない、と羊飼いは考えている。2016年にはその引き金になってもおかしくないイベントは複数あったものの、まだ相場が大きく動き始める時期ではなかったのだろう。

　リーマン・ショックからの回復局面を謳歌する「幸福の絶頂期」は終わったものの、世界の金融市場はまだその余韻に浸っている状態だといっていい。2016年にはこの幸せな時もいよいよ終わりそうだと不安視されてはいたが、実際には終わることなく続いていたのだ。

　しかし、2016年相場の重しになっていた大統領選を通過し、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）が終わったことで、相場はいよいよ溜め込んできたエネルギーを放出する局面へと転換することは十分あり得る。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/794.html

[経世済民116] ＜石油元売り５社＞ガソリン卸を価格操作　給油所半数は高値　卸価格、１リットルあたり１０円以上もの差
　　　　　　　　　　　　　ガソリン卸価格には１リットルあたり１０円以上も差がある

＜石油元売り５社＞ガソリン卸を価格操作　給油所半数は高値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000036-mai-bus_all
毎日新聞 12/17(土) 15:00配信

　石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】

　経産省は今秋、石油元売り大手５社系列の約３０００の給油所を対象に調査を実施。約６８０の給油所から回答を得た。このうち４９％の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが１リットル当たり３円未満の給油所は３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満が４％となり、１０円以上も１％あった。経産省は「一部には最大１割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

　ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア（市場占有率）を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

　経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

　元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」（幹部）と指摘。調査結果を２０日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

　元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 発効絶望なのに “TPP関連セミナー”開催に血税投入のムダ（日刊ゲンダイ）
　　　

発効絶望なのに “TPP関連セミナー”開催に血税投入のムダ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196069
2016年12月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　セミナーもＳＴＯＰさせるしない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的になったＴＰＰ協定。ところが、この期に及んでも安倍政権は国会採決を強行し、今も対策予算を使い続けている。

　１３日に新潟・上越市で開かれたジェトロ（日本貿易振興機構）主催の「ＴＰＰセミナー」。定員６０人に対し、集まったのはわずか１５人だった。

「１０月の長岡開催は５０人が参加しましたが、参加人数はだんだん少なくなっています」（ジェトロ新潟）

　７日の兵庫・姫路市で行われたセミナーでは、案内文に「ＴＰＰは、世界のＧＤＰの４割、日本からの輸出の３割を占める経済圏において、日本企業に新たな事業機会を創出するものと期待されます」とアピールされていたが、結局、参加者は１０人。主催したジェトロ神戸によると、今年１月の参加者は１００人だったが、１１月は３０人に激減した。

　東大阪や東京など大都市で開くセミナーは、定員近く集まっているものの、ＴＰＰ関連セミナーの“客離れ”は明らかだ。そりゃあそうだ。ＴＰＰを主導してきた米国が「ＴＰＰ離脱」を明言しているのだ。安倍政権がどんなに頑張っても、今の段階で発効はほぼムリ。日本企業だって「ＴＰＰの理解を深めよう」なんて気にはなれない。

　にもかかわらず、各地で開かれているＴＰＰ関連セミナーには、血税が投入されている。これまでＴＰＰの啓発や相談会費用で国費が１３億円（１５〜１６年度）も計上された。ところが、今後も税金を使うセミナーが予定されているからクビをひねりたくなる。

　ジェトロは「政府の方針に従っている」（広報課）と説明するが、これぞ、お役所仕事だ。ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。

「“ＴＰＰセミナー”では人が集まらないのは、主催者も分かっているはず。しかし、『ＴＰＰ対策費』だから、『ＴＰＰセミナー』と掲げざるを得ないのでしょう」

　まったく意味がないのは言うまでもない。

釜沢 善四郎
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004838163784&story_fbid=659869657517634
Retweeted 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai):
【政治】トランプ米次期大統領の離脱表明で発効が絶望的になったＴＰＰ協定。ところがこの期に及んでも、全国各地で税金を使って「ＴＰＰ関連セミナー」が開催されています。 https://t.co/IfIvOeb5Wb #日刊ゲンダイDIGITAL

中原 正光
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002080521037&story_fbid=1224861840926488
これなども、日本が壊れている一つの証だね。
無駄なものでも、予算がついているので、とりあえずやってしまおう！って予算消化の醜い例だ。なりゆき任せという税金無駄遣い軍団の愚かな姿だ！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日露共同会見　安倍首相「ウラジーミル」「君（きみ）」連発で「親密」強調　プーチン大統領「総理閣下」「安倍首相」と無視！
　　　　　　　　
　　　　　　　　　安倍首相（右）はプーチン大統領のことを繰り返し「ウラジーミル」と呼んだ（画像は政府インターネットテレビから）

息を吐くように嘘を吐く安倍…見透かされているのに失礼にもウラジーミルと呼び捨て…プーチンは年上なのに安倍首相と礼を弁え呼んでいるのに・・・【「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」｜ニフティニュース https://t.co/3xTf8gKUiW】

— よんじゃる (@yonjyaru) 2016年12月16日

「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」
http://www.j-cast.com/2016/12/16286354.html?p=all
2016/12/16 20:01　J-CASTニュース

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は2016年12月16日夕方に共同記者会見を開き、北方領土について「共同経済活動を行うための特別な制度」創設に向けて交渉を始めることで合意したと発表した。

会見は2日間にわたって行われた首脳会談の締めくくりとして、約40分にわたって行われた。その中で際立っていたのが、安倍首相がプーチン大統領を「ウラジーミル」と、ファーストネームで繰り返し読んでいたことだ。「君（きみ）」という二人称も口にした。交渉の中身はともかく、両首脳の親密度を強調する演出が目立ち、「ウラジーミル」はツイッター上でも大きな話題語になった。

■5回も繰り返された「ウラジーミル」

安倍首相は会見冒頭で

「プーチン大統領、ウラジーミル。ようこそ日本へ。日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。私が2013年にモスクワを訪れた時に、出来るだけ頻繁に会談を重ねようと、君と約束をしました」
と切り出した。

結局、安倍首相は発言の中で、「ウラジーミル」を5回、「君（きみ）」を3回使った。質疑応答でも、5回「ウラジーミル」と口にした。冒頭発言で「プーチン大統領」という単語を口にしたのは2回だけだった。

北方4島の元島民の往来についての説明の中でも、

「人道上の理由に立脚して、ありうべき案を迅速に検討することで合意しました。戦後71年を経てもなお、日露間には平和条約がない。この異常な状態に、私たちの世代、私たちの手で終止符を打たなければならない、その強い決意を私とウラジーミルは確認し、そのことを声明の中に明記した。領土問題について、私はこれまでの日本の立場の正しさを確信している。ウラジーミルもロシアの正しさを確信しているに違いないと思う。しかし、互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても、このままではこの問題を解決することはできない」

と述べながら、平和条約締結への意欲を強調。さらに、4島での「共同経済活動」についても、安倍首相はプーチン大統領のことを「ウラジーミル」と呼んだ。

「この共同経済活動は、日露両国平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるものであり、この特別な制度は、日露両国の間にのみ創設される。これは平和条約締結に向けた重要な1歩であり、この認識でもウラジーミルと私は完全に一致した」

■「君」は「男の話し手が同輩以下の相手を指すのに使う語」

一方で、プーチン氏は安倍首相のことを「尊敬する総理閣下」「安倍首相」と呼び、「シンゾー」と呼ぶことはあまりなかった。

16年5月25日に行われた日米首脳会談では、安倍首相は終始「オバマ大統領」と呼び続け、「バラク」と口にすることはなかった。直前に元米海兵隊員で軍属の男が沖縄県うるま市の女性を殺害する事件が発生したことも影響しているとみられる。

記者会見の模様がテレビで中継されると、ツイッターでは一時「ウラジーミル」という言葉が「トレンド」入りし、

「安倍さんは記者会見でも『ウラジーミル』って呼んでたけど、プーチンさんは『安倍首相』って言ってたね。温度差を感じるな･･･」

「『ウラジーミル』って言い方は、白々しくて気持ち悪いよ」

といった声もあがった。

広辞苑第6版では、「君（きみ）」は、「代名詞」として、

「男の話し手が同輩以下の相手を指すのに使う語。あなた。おまえ」
と説明されている。ちなみに安倍首相は62歳で、プーチン大統領は2歳年上の64歳だ。

日露共同記者会見-平成28年12月16日　：首相官邸
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14699.html?c=01&a=1

私たちの手で終止符を打たなければならない！【日露首脳会談共同記者会見 2016年12月16日】　※音声

トコトン軽くて底の浅い男じゃのう。存在自体が人類の恥じゃ。#村上誠一郎氏以外の自民感じ悪いよね #安倍を倒せ
「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」｜ニフティニュース https://t.co/dFNnH2LC8B

— 新党憲法９条予備党員・吉永凌 (@gen9jyo) 2016年12月16日

海老原 英雄
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002340866028&story_fbid=1235812953173388
本当に軽くて、無礼なヤツだ。メディア向けの親密さをアピールするためだけの言葉。
白々しい。
プーチンは内心不愉快な思いだったろう。

プーさんイヤな顔してたヨ「ウラジミール ウラジミール」と安倍が呼ぶ度にＲＴ
「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」（J-CASTニュース） - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ https://t.co/zkO0zavkKf

— Yasu (@noosa_noosa) 2016年12月16日

それでロシアがウハウハなんだから、まるでバカみたいに浮かれてるんだぜ？とでも言われてそうだ。「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」 - BIGLOBEニュース https://t.co/8jpx1sFxAA @BIGLOBEニュースより

— イイカンジ (@currynoodler) 2016年12月16日

リーダーとしてのウツワの格差が曝された、と危惧しますーーー「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://t.co/whYBN8TglZ #Yahooニュース

— 芳芳 (@fonfon3) 2016年12月16日

@masaru_kaneko
｛「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」｝（J-CASTニュース）

>「君」は「男の話し手が同輩以下の相手を指すのに使う語」

わろた、安倍がヤクザプーチンを「君(きみ)」だって?
誇大妄想丸出し、病院に行け?

— 鉄槌居士 (@oyaji_ga_ga) 2016年12月17日

何考えてんだか。元ＫＧＢ。自分に都合の悪い奴は暗殺までしてんだぞ！
「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」 https://t.co/jMttKgLtCw @jcast_newsさんから

— 木村元一 (@genkimu) 2016年12月17日

それにしても、安倍首相の「ウラジーミル(プーチン大統領のファーストネーム)」連呼は寒々しかった。「ロン・ヤス会談」の様に親密さをアピールしようと思ったのだろうけど、見事にコケていた。日本側にとっては「一敗塗地」の会談だったので、ああやって虚勢を張るぐらいが精一杯だったんだろう。

— メディシス (@Medicis1917) 2016年12月17日

くっさぁ〜〜〜

「ウラジーミル」「君」連発する安倍首相　プーチン会談で強調された「親密」 https://t.co/49oASgFsA7 @jcast_newsさんから

— 足柄山金太郎 (@omuraisu0101) 2016年12月17日

安倍首相は何回もプーチンの事を「君が」「君が」。ウラジミールと呼んだりキミと呼んだり。
オバマやトランプの時も「君が広島に来てくれて嬉しいよ」「君が勝つと思ってたよ」て言うたか？

— The Gube (@chiharu_shiga) 2016年12月16日

【ライブ中継中】日露首脳が共同記者会見 https://t.co/X3M0F1N79k #Yahooニュース　安倍首相がプーチン氏を「君」と呼んだり友情を強調するも、プーチン氏は安倍首相には一切触れずに淡々と数字を出して経済について語るのみｗ

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2016年12月16日

プーチンを君呼びする日本人は安倍首相だけだろうなｗ #nhk

— あきうえ (@chateaubriand75) 2016年12月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日ロ会談は「日本側の完敗」だった！　
日ロ会談は「日本側の完敗」だった！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_151.html
2016/12/17 18:21　半歩前へ�U

　日ロ関係に詳しい北海道大名誉教授の木村汎会談は、今回の安倍・プーチン会談に「日本側の完敗」と断を下した。この会談は日本にとってはむしろマイナスで、やらなかった方が良かった。

　以下は、東京新聞の取材に応じた木村汎の発言の要約である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本側の完敗だった。平和条約交渉は事実上行われず、同条約に関する声明や文書が出なかったばかりか、四島での「共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。

　今後日本は、これらの「負の遺産」をもとにして、対ロ交渉を行わねばならなくなった。どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での「共同経済活動」が可能になるのか。

　妙案があるとは思えない。平和条約締結に向けての重要な一歩どころか、むしろマイナス効果を及ぼすことが危惧される。主権の所在はどうでもよいとの気分が醸成され、ロシアの実効支配が強化されるからだ。

　プーチン氏は今回、１９５６年の日ソ共同宣言で明記された歯舞、色丹の二島すら日本に引き渡そうとしなかった。

　今回、ロシア側は大きな成果を収めた。プーチン訪日それ自体により「Ｇ７による包囲網を突破」した事実を全世界に喧伝（けんでん）できたからだ。

　安倍首相が前のめりの姿勢を示した結果として、プーチン氏は、ロシアが得意とする焦（じ）らしやどう喝、まず高値を吹っかける「バザール商法」などの交渉戦術を縦横に駆使。

　最高首脳間の「信頼」関係の存在だけにすがる日本側を、子供のように翻弄（ほんろう）した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　要するに、安倍晋三はプーチンに完全に「手玉に取られた」のである。現職のオバマを差し置いて、トランプの下にはせ参じ、世界に醜態をさらした安倍晋三に外交能力などない。

　　　　　　　　　　　　　　◇

「日本完敗、合意は負の遺産」　北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121702000149.html
2016年12月17日　東京新聞

　会談は日本側の完敗だった。平和条約交渉は事実上行われず、同条約に関する声明や文書が出なかったばかりか、四島での「共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。今後日本は、これらの「負の遺産」をもとにして、対ロ交渉を行わねばならなくなった。

　どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での「共同経済活動」が可能になるのか。妙案があるとは思えない。平和条約締結に向けての重要な一歩どころか、むしろマイナス効果を及ぼすことが危惧される。主権の所在はどうでもよいとの気分が醸成され、ロシアの実効支配が強化されるからだ。

　一つの救いは、日本の主権が侵害される場合、日本は直ちにそうしたプログラムを中止できることだ。日本側が提案している「八項目」の経済協力も、今後ロシアが領土交渉に誠意を示さなければ、中止すべきだろう。北方領土への人的交流の拡大は唯一、評価できる。

　プーチン氏は今回、一九五六年の日ソ共同宣言で明記された歯舞、色丹の二島すら日本に引き渡そうとしなかった。多くの日本人の失望と反発を買ったに違いない。そのために日本からの対ロ協力は限定的なものにとどまるだろう。プーチン氏にとり、戦術的には勝利に見えるが、戦略的には失敗したといえるだろう。

　今回ロシア側は大きな成果を収めた。プーチン訪日それ自体によりＧ７による包囲網を突破した事実を全世界に喧伝（けんでん）できたからだ。

　安倍首相が前のめりの姿勢を示した結果として、プーチン氏は、ロシアが得意とする焦（じ）らしやどう喝、まず高値を吹っかける「バザール商法」などの交渉戦術を縦横に駆使し、最高首脳間の「信頼」関係の存在だけにすがる日本側を子供のように翻弄（ほんろう）した。　（聞き手・常盤伸）

　＜日ソ共同宣言の北方領土返還に関する条項＞　ソ連は、日本の要望にこたえかつ日本の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本とソ連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

これが妥当な見方ｗ
しっかりG7抜ける気かとのご意見も入ってるｗ
犬HKをはじめとする売国メディアとは大違いｗ安倍は即刻ﾀﾋねｗ
■東京新聞:「日本完敗、合意は負の遺産」　北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く:国際(TOKYO Web) https://t.co/Lqzf2qwllp

— takeyshi＠大阪ラバーダック連合 (@takeboutyan) 2016年12月17日

「日本完敗、合意は負の遺産」木村　汎(ひろし)に聞く(北大名誉教授)17日(東京)｢平和条約交渉は事実上行われず、同条約の声明や文書が出なかったばかりか、四島での｢共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。今後日本は、これらの｢負の遺産」をもとに対ロ交渉を行わねばならなく(

— さかえ (@coach20021226) 2016年12月17日

東京新聞:「日本完敗、合意は負の遺産」　北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く:国際(TOKYO Web) https://t.co/acbVnKm9RQ 安倍晋三が、北方領土問題における日本の立場を一方的に悪くしたわけですが、解決する力のある政治家の登場を待つしかないですね。

— 雑草スレイヤー【電気】@二日目l-40b (@gc_cic) 2016年12月17日

＜今回ロシア側は大きな成果を収めた。プーチン訪日それ自体によりＧ７による包囲網を突破した事実を全世界に喧伝（けんでん）できたからだ。＞
「日本完敗、合意は負の遺産」　北海道大名誉教授・木村汎氏に聞くhttps://t.co/BHQC3TJpCH

— 泉健司 (@BiotopeGarden) 2016年12月17日

『「日本完敗」 合意は「負の遺産」に』。木村汎北大名誉教授の的確な指摘だ。一方、ロシアメディアは「外交勝利」と報じている。政府がいくら言い繕っても、今回の不手際は隠せまい。その痛手も小さくはないはずだ。
https://t.co/l9kvaHQYS0

— m TAKANO (@mt3678mt) 2016年12月17日

今回の首脳会談で北方領土問題は事実上終わったということだろう。北方領土の返還がないのなら「共同経済活動」など無駄金でしかなく、安倍外交の完敗と総括するほかあるまい。 / “東京新聞:「日本完敗、合意は負の遺産」　北海道大名誉教授…” https://t.co/BQ0wmVVhFC

— osaka shigeto (@shigeto2006) 2016年12月17日

安倍晋三という人は「期待に添えず申し訳ない」とすら言わない。-東京新聞:「日本完敗、合意は負の遺産」　北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く:国際(TOKYO Web) https://t.co/DiEgLcwu4L

— RealityKicks (@RealityKicks) 2016年12月17日

東京新聞:「日本完敗、合意は負の遺産」　北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く:国際(TOKYO Web) https://t.co/W5M35Rmi4zまともに読めばこういう結論になる。成果があったと言うのは何も考えないアベ信者だけ、と思う。

— 幸太郎左衛門@野党は共闘 (@YukiCHa44554429) 2016年12月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] レク資料には根拠法と条文を 作業増大に職員大ブーイング　嗚呼、自衛隊員が泣いている（日刊ゲンダイ）
　　　

レク資料には根拠法と条文を 作業増大に職員大ブーイング　嗚呼、自衛隊員が泣いている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196079
2016年12月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　稲田大臣に現場はがっかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「稲田さんは安全保障をまるで分かっていないな。あれじゃあ、役人が可哀想だよ」

　１０月。都内の飲食店で防衛省の担当記者と宴席を囲んでいた中谷前防衛相が、こうつぶやいたという。

「中谷さんは続投と思っていた大臣のイスを“取られて”悔しかったのでしょう。稲田大臣のことをグチグチ言っていましたね。中谷さんもシドロモドロ答弁がヒドかっただけに、ある幹部職員は発言を聞いて『あの元ちゃんにバカにされるとは……』と苦笑いしていました」（防衛省担当記者）

　“半べそ事件”で職員や自衛隊員の信用を失った稲田。しかし、現場をガッカリさせる出来事はまだあった。

「１１月に行われた日印首脳会談で、官邸と防衛省は海自の救難飛行艇『ＵＳ−２』の輸出を何が何でも成功させたかった。うまくいけば、次はマレーシアにも売り込もうと考えていたようです。ところが、インド輸出はダメになり、マレーシアへの売り込みも幻に。官邸は失敗の責任は防衛省にある、とカンカンになったのですが、稲田大臣は何も反論しなかった。菅官房長官に頭が上がらないとはいえ、現場は『なんで俺たちが悪いのか。朋ちゃんも言い返せよ』と非難轟々でした」（防衛省職員）

　弁護士出身のせいか、法律に細かい点も不評を買っている。

「例えば、沖縄の在日米軍基地問題などでレク（説明）に行くと、六法全書を傍らに置いて条文や判例を細かくチェックする。で、『これは先例がないから……』などと言うのです。レク資料には根拠の法律と条文を書き、単に要点をまとめた概略はバツ。大ブーイングです」（前出の職員）

「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りない」──。自衛隊秋田地方協力本部の自衛官募集ビラが話題になったが、稲田のダメっぷりの話は末端現場まで広がっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「カネ、カネ、カネ」の、カジノ解禁法案の成立と日ロ首脳会談の感想（永田町徒然草）
「カネ、カネ、カネ」の、カジノ解禁法案の成立と日ロ首脳会談の感想
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1826
16年12月17日　永田町徒然草

暮れということもあり、私は今週非常に忙しかった。そのうえ、国会の会期末ということもあり、カジノ解禁法案の行方を確かめたかったので、ニュースを細かくフォローしなければならなかった。カジノ解禁法案は、12月15日未明に衆議院本会議で回付された修正案が可決され、カジノ解禁法案は法律となった。終盤国会の攻防は一見無駄のように見えるが、国会の議席数を考えれば仕方のないことなのだ。野党は最大限の抵抗をした、と私は評価している。衆議院・参議院の選挙で国民がシッカリした議席を国会の中で持っていないと、最後はこうなるのだ。

翌15日から始まった日ロ首脳会談のフォローも結構大変だった。プーチン大統領が離日するまで、仕事をしながらできるだけニュースをフォローしたつもりだが、全貌を掴むことがなかなかできなかった。政治家なのだから、事実さえ掴めばこういうことは得意なのだが、それがなかなか難しいところにヒントがありそうだ。結論からいえば、あまり実体がないから、空疎な言葉ばかりが多いのだろう。これが私の現在の見方である。

昨日安倍首相は午後9時からのNHKニュース、午後10時からのテレビ朝日のニュース、午後11時半からのTBSのニュースと立て続けに出演した。14〜15日の夜遅くまでの日程を考えると、かなりタフな日程であった。3番組で安倍首相の言葉を細かく聴いても、日ロ首脳会談で何が決まったのか殆んど理解できなかった。実体がないから端的に言えないのだ。そう考えるのが普通である。本来ならば例の“得意の記者会見”で堂々と説明するのが本筋であろう。

「元島民の自由往来」くらいは、もっと具体的に詰められた筈だ。北方4島での「共同経済活動」の実施のための“特別の制度”について交渉を開始することで合意したという。その程度のことのために、これほど大騒ぎする必要があったのだろうか。安倍首相による安倍首相のための日ロ首脳会談だったのではないか。そんなことに大騒ぎしたマスコミもマスコミである。

領土問題を含む平和条約締結というテーマは、政治的に最も重大かつ深刻な問題である。国家と国家の威信と総力を結集して取り運ばなければならない問題なのだ。そんな交渉を安倍首相の選挙区で行うこと自体が私には考えられないことである。最近わが国では、首脳同士の“個人的な信頼関係”が大切だと言われている。しかし、これも問題だ。国家対国家の利害の対立は、国の総力を挙げての交渉で解決されなければならない。それが外交の基本である。個人的信頼関係など、その潤滑油に過ぎないのだ。

前号の永田町徒然草で、「この15日から、日ロ首脳会談が始まる。この首脳会談も、“カネ、カネ、おカネ”だけの会談となるだろう」と私は書いた。私の指摘はまんざら的外れではなかったようである。首相官邸で行われた両首脳の記者会見に先立って行われた各種文書の交換、経団連会館で行われた日本とロシアのビジネス対話は、それを文字通り象徴するものであった。

今回の日ロ交渉に難癖ばかり付けているようだが、誤解しないで貰いたい。「日本とソ連(ロシア)の友好関係を大切にすべきだ」というのは、私が国会議員になった時からの持論であった。当時は冷戦の真っ只中、ロシアが社会主義体制の時代であった。「江戸時代でも260年しか続かなかった。ソヴィエトという体制が100年、200年続くとは限らない。ソ連の体制が日本と異なったとしても、わが国の隣国であるという現実は、未来永劫に変わらない」。こう主張することは、同時としてはかなり勇気の要ることだったのだ。

私にもし時間があったら、いちばん訪ねてみたい国はロシアである。私はソ連時代に3回、ソ連崩壊後に3回行った。いずれも公務であった。仕事ではなく、ロシアという国をじっくりと旅したいのだ。明治の初め頃、わが国は非常に親ロ的であったようだ。日露戦争とロシア革命がその風潮を変えたのだろう。ロシアが私の考える自由主義国になったのかといえば、、私は否定的である。そうだとしてもロシアとの友好親善→平和条約締結はしなければならないと思っている。

まもなく新しい年を迎える。昔は大晦日まで、年末は“必死”であった。ところが最近では“必死の年末”という雰囲気がなくなった。12月23日の天皇誕生日、クリスマスイヴ、クリスマスと何だか休みみたいな雰囲気のだ。しかし、中小零細起用である白川勝彦法律事務所はそうはいかない。12月30日まで必死に仕事をする。そうしないとボーナスも払えない。そういう企業や国民が多いのではないだろうか。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ますます日本の立場を悪化させた史上最悪の総理安倍晋三（simatyan2のブログ）
ますます日本の立場を悪化させた史上最悪の総理安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12229450465.html
2016-12-17 15:44:43NEW ! 　simatyan2のブログ

ロシアのプーチン大統領に、

「温泉にゆっくりつかっていただきたい」

と勧めるも、

「一番よいのは疲れないことだ」

と軽くあしらわれ、
日ロ首脳会談始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808331000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

講道館では柔道愛好家で知られるプーチン大統領に、

「首相の技能を発揮するいい機会だ」

と柔道の試合を促されるも、

「やろうと思ったんだけど・・・」

と尻込みをする日本の安倍総理。
柔道の誘いに安倍首相たじたじ＝プーチン氏と講道館訪問
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600887&g=pol

前回の記事
安倍晋三、今度はロシアのポチになる！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12229076961.html



で書いたように手玉に取られるばかり。

とにかくあまりにも酷すぎる男「安倍晋三」を総理に持つ国民の
悲劇は留まることを知らず、迷走はこれからしばらく続きそうです。

日本の大本営マスコミは総理の悲惨な場面は映さず、ネトウヨは
相変わらず「安倍さんバンザイ！」です。

あれだけ領土に拘る「愛国ネトウヨ」が、領土返還失敗を知ると、

「北方領土の話なんてダミーみたいなもんで、本当の話し合いは
中国包囲網の件なんじゃないの？」

とか、

「千島樺太までなんて、防衛仕切れるわけないじゃん。
今でも離島防衛と南で大変だろうに。
志願して行く？
国内のほうが大変なのに。」

と領土返還など考えてないような口ぶりでのアクロバット擁護
には呆れるばかりです。

あげくにプーチンはチビだ、露助だと罵る。

プーチンがチビなら、プーチン以上に背が低い世耕（150センチ）
はどうなるのか？

全く状況変わらず、というより、ロシアの主権を認めてしまった
点では前より条件は悪くなっているのです。

「過去に囚われるな、未来志向で行く」で４島全部あげちゃった
のです。

戦争以外で主権を放棄したのは歴史上初めてかもしれませんね。

その上さらに金と技術を援助させられたわけで、これで大口叩け
る神経がわかりません。

ロシアでのプーチンの支持率が飛躍的に上がるのはわかります。

日本に出向いて北方領土はロシアのものと強く主張し、その上で
返還の話はまったく出さずに、日本の首相からインフラ整備に
3000億円無条件降伏で引き出させたんですから。

当然維持費も年間でこれからもずっと出させるつもりでしょう。

しかも、よりによってEUが経済制裁延長を決めた同じ日に、日本
だけがロシアへの経済支援を発表しているのです。

このタイミングの悪さは下手するとG7からも追放され、世界を
敵に回して日本を孤立させる元になるかもしれません。

いや、ロシアも上手く立ち回って日本だけが蚊帳の外にされる
可能性もあります。

プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国
https://jp.sputniknews.com/japan/201612133123305/

プーチン高笑い、トランプのアメリカを含む３カ国が親ロ派にスイッチ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6329.php

「トランプ次期大統領」ティラーソン氏国務長官指名 ロシアとの関係改善を期待
http://www.sankei.com/world/news/161213/wor1612130037-n1.html

かくして日本が手にしたことは名前だけの「共同経済活動」で、
ロシアの法律の下に活動が許される権利だけということですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000160-jij-int

あれだけ世界を駆け巡り金銭をバラ撒いても、世界は安倍晋三
のことなど頭の隅にしかないのです。

世界に影響力のある政治家ランキング



「世界で最も影響力のある人物」ランキング プーチン大統領が4年連続の首位
http://forbesjapan.com/articles/detail/14596

ちなみに上のランキングで安倍首相は３７位です。

今年の５月からの安倍総理の行動をまとめると下のようになり
ます。

5月27日 オバマ大統領広島訪問 安倍首相「ハワイを訪問する
　　　　　　予定はない」

9月20日 異例の安倍-クリントン選挙中会談

11月 8日 米大統領選挙 トランプ当選

11月16日 米政府「トランプはまだ大統領ではない」と安倍に
　　　　　　通告

11月17日 安倍、異例の就任前、トランプの自宅訪問、TPP加盟
　　　　　　を説得

11月19日 安倍、プーチンと会談 日ソ共同宣言に基づく二島
　　　　　　返還、8項目の経済協力を提示

11月20日 プーチン、リマにて露メディアに対し、日ソ共同宣言
　　　　　　は不完全で中身がない

11月20日 オバマ、安倍との会談を拒絶

11月21日 アルゼンチンで、安倍、「米国抜きのTPPには意味が
　　　　　　ない」とトランプに圧力

11月21日 トランブ、大統領就任と同時にTPPを脱退すると宣言

11月22日 プーチン、択捉島、国後島に地対艦ミサイル「バス
　　　　　　チョン」を配備

12月 2日 プーチン、わざと岸田外相との会談に2時間遅刻

12月 3日 ラブロフ外相、岸田外相との握手を拒否

12月 6日 安倍、真珠湾訪問を発表

12月 8日 プーチン、安倍からの秋田犬プレゼントを拒否

12月15日 プーチン来日 2時間遅刻 日本がロシアの法律の下、
　　　　　　北方領土を開発することに合意

非常に迷走を極めていますが、この原因はネトサポ軍団とマスコ
ミが政権を擁護しすぎた結果なのです。

この何が何でも「安倍さんバンザイ！」で相手が悪いヨイショの
仕方はオウム真理教の麻原信者に共通するものがあります。

おだて上げられた神輿は突っ走るのみで、いずれ暴走し始めて
本人も周りも手がつけられなくなるのです。

もっとも安倍信者というのは、何度も言ってるように金で吊られ
たプロばかりで、下のようにプロと政府側が演じてるわけですけ
どね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/700.html

[戦争b19] 中国国営紙、「台湾統合のためには武力の行使も躊躇するべきではない」（Business Newsline）
　　　　　　　　　　　　　　　The People´s Liberation Army. Credit: President of Russia

中国国営紙、「台湾統合のためには武力の行使も躊躇するべきではない」
http://business.newsln.jp/news/201612171037300000.html
12/17 10:37　Business Newsline

中国国営の「Global Times（環球時報）」が14日付けで掲載した社説の中で、「台湾の将来を決定するのは中国本土であり、そのためには台湾に対する武力行使の実施も躊躇するべきではない」とする異例の台湾武力統合論を唱えた。

今回、Global Timesの社説に掲載された内容は、

『米国は、台湾の独立を支持するべきではないが、中国による武力による台湾の統合を黙認するべきでもない、トランプ次期大統領はその意味において、中国に対して強硬的かつ挑発的なメッセージを送るべきではない』ニュート・ギングリッチは13日に述べている。ギングリッチの発言内容がどこまでトランプ次期大統領に届いているかは明確ではないが、この発言内容は米共和党のこれまでの基本姿勢を示したものだと言えるだろう。一方、トランプ次期大統領は、台湾問題をトランプのカードとして使用することで中国に対して恐喝を仕掛けようとしている。中国はこれまで台湾問題を平和裏に解決しようと考えてきたが、一方で台湾人が中国に寄せる統一感は薄れるなど平和的な問題の解決の土壌は徐々に後退してきている。そのような状況もあり、今後もし、台湾が台湾の独立を禁止した中国の反国家分裂法（Anti-Secession Law）に違反する行為を行った場合には、中国は、慎重に準備を進めた上で武力による統合に選択肢として考えるべきである。そのような時が来た場合には間髪を入れずに台湾に対して武力侵攻を行うべきであり、武力をもって台湾の独立を阻止すべきである。台湾の将来は台湾の民主進歩党や米国政府によって決められるべきものではなく、その決定権はあくまでも中国本土にある。我々は台湾問題を平和裏に解決することを望んでいるが、それができなくなった場合には、臆することなく台湾を武力で統合すべきである。

という内容のものとなる。

中国の台湾問題に対する基本的な立場は、この社説で説明されている通り、話し合いによる平和的な解決を望むというものだった。そのため、国営紙の社説という体裁はとってはいるものの、今回、Global Timesに掲載された台湾武力統合論は、中国共産党内で、武力行使による問題解決という新しい手段の実施の可能性が模索されていることを示唆するものともなっている。

その意味で、ドナルド次期政権が実際に、台湾の独立認定を交渉材料として使って貿易問題や南シナ海での人工島建設問題での譲渡を中国政府に迫ることを行った場合、米中関係は今後、緊張関係が増し、最終的には台湾を巡る軍事衝突にも発展する可能性を孕んだものともなっている。

Global Timesは、中国共産党の機関紙「People's Daily（人民日報）」の英語版となり、いわば中国共産党の意志の代弁者的存在となる。今回、主に欧米の英語圏向けに向けられたGlobal Timesで台湾統合のためには武力行使もやむを得ないとする極めて強い論調の社説が掲載されたことは、対中政策では対立姿勢を示しているトランプ次期政権に対しては、断固たる措置を講じるという中国政府の強い姿勢を示したものともなっている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 大失敗の亡国外交ショーを実況中継 戦慄するプーチン狂騒（日刊ゲンダイ）
　　　

大失敗の亡国外交ショーを実況中継 戦慄するプーチン狂騒
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196078
2016年12月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　プーチンにまんまとやられた（Ｃ）ＪＭＰＡ

　２日間のプーチン大統領訪日が終わったが、１６日行われた共同記者会見でのロシア人記者のプーチンへの質問が、今回の首脳会談の“不毛”を物語っていた。ひとりは訪日とは無関係な「シリア情勢」への対応を問い、もうひとりは「日本のホスピタリティー」への感想。首脳同士の個人的な関係によって、安倍首相が領土問題で何らかの結果を出していたなら、ロシアメディアは大騒ぎでプーチンを問いただしたはずだ。

　結局、北方領土について出てきたのは「元島民の自由な往来」ぐらい。安倍が「大きな一歩」と意気込んだ共同経済活動にしたって、注目された「特別な制度」も「（その制度を作るため）交渉を開始することで合意した」という次元だからドッチラケだ。日本のメディアは「特区のようなもの」と簡単に解説しているが、主権を主張するロシアと法的立場を害さないことを求める日本では、交渉のテーブルに着くことさえ実際は不可能。「特別な制度」なんて気の遠くなるような話だ。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「プーチン大統領には、そもそも北方領土を引き渡す気など最初からなかったことが、今度の訪日ではっきり分かりました。これだけの大変な歓迎を受けながら、『手ぶら』でやって来た。それどころか、まるで年越しの集金に来たかのようでした。お金だけはしっかりもらって帰る。それほど経済援助が欲しかったということでしょう。極東に回せる連邦予算は半減してしまっていますからね」

■「ウィンウィンの関係」に元島民も苦言

　極東の産業振興を中心にした「８項目の経済協力」で、プーチンは総額３０００億円規模を手にした。領土問題は全く進展していないのに、これじゃあ、成果ゼロどころか食い逃げだ。

　ところが、安倍“お抱え”のＮＨＫ女性記者は、「ＯＤＡ（政府開発援助）ではありませんから、食い逃げではない。ビジネスです。ウインウインの関係です」とどこまでも援護する。安倍本人も会見で、「ウインウインの日ロ協力の大きな可能性を開花させたい」とか強調していたが、ＮＨＫの中継に登場した択捉島の元島民は「ウインウインの関係というのは疑問。ロシア側にとって（いい話）としか思えない」と断言し、スタジオに微妙な空気が流れていた。

　元島民の手紙をプーチンに見せたりと、安倍が毎度の情緒に訴える手法を繰り出しても、今度ばかりは、さすがに世論もダマされないんじゃないか。

　そんな屈辱モノの外交ショーを実況中継し続けたテレビも酷かった。特にＮＨＫは、遅刻連発の高飛車訪問を“プーチン閣下”とばかりに上空に特別機が見えたところから追い掛け、空港に到着すれば、ヘリコプターで車列を空撮。民放のワイドショーは、夕飯に何を食べた、日本酒はこの銘柄、プーチンは温泉には入ったのか、などと大ハシャギだった。

　山口県の安倍の地元は、３００人が日ロ両国の旗を振って、歓迎のお出迎え。「もともと１０００人に声が掛かっていたが、４００人しか集まらず、待ちぼうけをくらって、３００人に減った」（地元関係者）とはいえ、いやはや、２日間にわたって、朝から晩まで“プーチン狂騒”。いったいどこの全体主義国家か、と背筋が寒くなってくるのである。

　　
　　　ＥＵはロシア制裁を強化（右＝独メルケル首相、左＝仏オランド大統領）／（Ｃ）ＡＰ

ＥＵを呆れさせる制裁破りの矛盾外交

　ヨイショ報道の裏で、世界は緊迫の度を高めている。

　欧州連合（ＥＵ）が現地時間の１５日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢をめぐって実行中の「対ロシア経済制裁」を来年７月まで６カ月間延長する方針で一致したのだ。独メルケル首相と仏オランド大統領が強く求めたという。

　そんな日に、対ロシア制裁に加わっている日本の安倍が、プーチンと温泉旅館で酒を酌み交わしているのだから、ＥＵの首脳たちは不愉快なはずだ。そのうえ、見返りゼロで３０００億円も献上する。一体、どんな国なのかとア然だったことだろう。日本の外交的信用は吹っ飛んだ。

　国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏がこう言う。

「訪日直前の日本メディアとの会見で、プーチン大統領は『領土交渉』そのものをしないことを明確にし、冷や水を浴びせました。日本側は『経済協力するから話し合いを続けて』と、プーチン大統領に懇願して来てもらったようなものです。そのうえ、成果は何もないのに、来てくれただけでお駄賃を渡した。『この程度で日本は大盤振る舞いするのか』と欧米は呆れていますよ。こんなものは通常の外交交渉とは言えません。安倍首相はウクライナ問題の本質が全く見えていないのです。ロシアが恐れているのはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大です。この地政学的な問題で日本がどんな役割を果たせるのかを念頭に置きながら、ロシア制裁に反対するのならまだ分かる。ところが安倍首相は、Ｇ７と制裁で足並みを揃える一方で、制裁破りのような矛盾した行動を取る。筋が通りません。もはや日本外交は崩壊しています」

　それなのに日本のメディアは、「Ｇ７とは協調して」という安倍の背反した言葉をそのまま垂れ流す。日本の孤立を決定づけた外交大失態に誰も言及しないのだから異常だ。

■１８年大統領選向けの選挙活動

　３０００億円規模の経済協力については、ＮＨＫのロシア特派員ですら、「Ｇ７の一角の日本との間でこれだけの経済協力を得た。ロシアは孤立していないという成果になる」と解説していた。日本はまんまとプーチンに利用されたということだ。

　前出の中村逸郎氏は、プーチンが訪日した真の狙いをこう読む。

「プーチン大統領は、今月初めの教書演説で２０１８年３月の大統領選の事実上のスタートを宣言しました。ライバルがいるわけでもないのに焦るのは、有権者の無関心を恐れているからです。直近の連邦選挙も投票率が低かったですからね。『日本から経済支援を引き出した』ということで有権者の関心を高められる。つまりプーチン大統領は、日本に選挙支援をもらいに来たようなものなのです」

　共同記者会見後、プーチンは安倍と一緒に柔道の総本山・講道館を訪れ、演武を見学。黒帯のプーチンが安倍を道場に誘い出す“冗談”で場を沸かせたのだが、“安倍サマ”のＮＨＫはこの講道館訪問までしっかり生中継していた。

　最後に安倍は「プーチン大統領の来日は歴史的出来事」と締めくくっていたが、これはどう見ても、「お土産付き観光旅行」でしかない。こんな亡国外交を、安倍官邸の大甘見通しを受けて何カ月も前から盛り上げてきたメディアの罪も重い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/701.html

[経世済民116] 転退職時、積み立てた「確定拠出年金」はどうすればいいの？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　　転退職時、積み立てた「確定拠出年金」はどうすればいいの？(写真=Thinkstock/GettyImages)
　　

転退職時、積み立てた「確定拠出年金」はどうすればいいの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/17(土) 11:10配信

2017年1月から確定拠出年金法の改正により、さらに対象者が拡大することで注目されている確定拠出年金制度。会社に勤めている人が転職や退職を考えたときに、企業型の「確定拠出年金」に加入している場合、今後どうすればいいのか気になりますよね。

確定拠出年金は、転職先でも引き続き拠出が行える場合も多くポータビリティに優れた制度といわれています。今回はファイナンシャル・プランナーである筆者が、積み立てた年金原資をどうしていけばいいのかをお伝えします。

■転職先に企業型確定拠出年金がある場合

転職先に企業型確定拠出年金がある場合、年金資産は移換手続きが必要です。転職先の企業へ必要な手続きについて確認する必要があります。

■転職先に企業型確定拠出年金がない場合

転職先に企業型確定拠出年金がない場合、下記のとおり、該当の状況により手続きが変わります。

1.個人型の掛け金拠出を希望する場合
「個人型」の確定拠出年金（iDeCo）に非課税で持ち運び（移換する）ができます。個人型に新規に加入手続きをします。必要な書類は、「個人型年金加入申出書」、「個人別管理資産移換依頼書」です。

2.個人型の掛け金拠出を希望しない場合
個人型年金の運用指図（さしず）者となります。必要な書類は、「個人別管理資産移換依頼書」です。

3.転職先に企業年金制度がある場合
現行の制度では、拠出できませんので、個人型の運用指図者となります。必要な書類は、「個人別管理資産移換依頼書」です。ただし、2017年1月からは、拠出が可能になります。

■運用指図者になったら？

たびたび登場した「運用指図者」について説明しましょう。個人型の運用指図者となると、新たに掛け金を拠出できず、運用を指図するだけになります。

現在の確定拠出年金法では、企業型の加入者が転職し、その企業に独自の企業年金がある場合には、拠出することができなくなるため、運用指図者になるわけです。

運用指図者は、資産を売却して、金融商品を購入しなおすことはできます。運用指図者となった場合、口座を維持するための手数料が掛かり、自分の資産から引かれます。手数料が高い金融機関を選んでしまうと、資産が減ってしまいますので手数料の安い金融機関選びが大切です。

■自営業者になる場合、必要な手続きは

退職して自営業者になる場合、今後は、個人で管理していくことになります。

個人型の掛け金拠出を希望する場合、個人型確定拠出年金に新規加入をします。必要な書類は、「個人型年金加入申出書」、「個人別管理資産移換依頼書」です。

個人型年金の掛け金拠出を希望しない場合は、個人型の運用指図者となります。必要な書類は、「個人別管理資産移換依頼書」です。

■退職後6カ月以内に移換の手続きを

企業型確定拠出年金がある企業に勤めていて、退職して加入者の資格を喪失する場合、必ず、退職後6カ月以内に移換の手続きをしましょう。

理由は、個人型、またはその他の企業型の確定拠出年金に移換するか脱退一時金の請求手続きを6カ月以内に行わない場合、確定拠出年金法第83条により、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移管されることになっていまるからです。

確定拠出年金は、公的年金に上乗せされる年金制度であり、加入資格がある人しか掛け金を拠出することができません。

国民年金基金連合会では加入者の資格を確認し、加入資格のない月に拠出された掛金は還付することになっています。

■個人型でも例外的に中途解約できる場合がある

また、個人型は、中途解約して払い戻しを受けることができません。ただし、以下の場合、脱退一時金を受給できる場合があります。

◆個人型に加入できない方で以下の要件を満たす場合

1. 60歳未満である
2. 企業型年金の加入者でないこと
3. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
4. 最後に企業型年金または個人型年金の資格を喪失してから2年以内であること
5. 通算拠出期間が3年以下、または個人別管理資産額が50万円以下であること
6. 企業型年金の加入資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

◆個人型に加入できる方で以下のの要件を満たす場合

1. 継続個人型年金運用指図者であること
2. 確定拠出年金の障害給付の受給権者ではないこと
3. 通算拠出期間が3年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること
4. 継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内であること
5. 企業型年金の加入資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

将来受け取ることができる年金であるという側面と、障害状態となったり、死亡した場合に支払われるので、手続きについては、所管の担当への確認が必要ですね。

■勤め先の企業年金制度を確認しておく

転職や退職を考える場合、厚生年金のほかに、企業年金があるかなどを把握しておきましょう。人事担当者に手続き方法をよく確認して、漏れがないように進めていきましょう。

特に年末、年度末は、転職、退職を考える人が多い時期です。確定拠出年金法が2017年1月から改正されるに伴い、今まで対象外であった人が、対象となるなど、変更がある時期です。

制度の内容や、自分がどんな選択をするべきかについて、詳しい社会保険労務士やファイナンシャル・プランナーなどに相談するのもいいでしょう。

■手数料が安価な金融機関は？

運用指図するのに必ずかかる手数料としては、移換するときには国民年金基金連合会に2777円の手数料を支払い、年間768円の口座管理手数料がかかります。

そして、金融機関によって異なる手数料として「運用管理手数料」があります。この手数料は、金融機関の選択によって負担が大きく変わります。

運用指図者だけでなく、個人型に新たに加入する人にとっても、金融機関選びは重要です。

手数料が安い金融機関としては、楽天証券やSBI証券などが挙げられます。

◆楽天証券
残高10万円以上の場合、運営管理手数料が無料です。残高10万円未満の場合、運営管理手数料が2712円です。

参考：楽天証券　https://dc.rakuten-sec.co.jp/

◆SBI証券
残高50万円以上の場合、運営管理手数料が無料。残高50万円未満の場合、運営管理手数料は3888円です。

参考：SBI証券　https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=campaign&dir=campaign&file=home_campaign_160923_dc.html

残高やご自身の状況によっても金融機関の選択が必要ですね。

最近では、制度改正にあわせて、新聞への広告の露出が増えてきました。この時期にあわせて手数料のキャンペーンを打ち出している金融機関もありますので、チェックするといいでしょう。

手数料が高い金融機関を利用している場合でも、移管手数料を支払うことで、金融機関を変更することができます。ご自身の金融機関の手数料について確認し、高い手数料を負担しているようでしたら、安い手数料の金融機関に変更しましょう。

■確定拠出年金に向き合う時間を

退職時や転職時は、いろいろな手続きがあり、忙しくて後回しにしてしまうことも多いでしょう。まだ先のことと思っている年金ですが、他人事にならず、自分のもしものとき、老後のための制度です。高くアンテナをはり、確定拠出年金に向き合ってみる時間を作ってみてはいかがでしょうか。

きだ はるか
保険の乗合代理店にて損害保険の個人分野を12年経験。現在、法人向け生命保険分野に従事し、大学でモチベーションマネジメントを勉強中。1972年埼玉県生まれ。ファイナンシャル・プランナー（AFP）。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/796.html

[国際16] トランプ次期大統領　米国の対外路線変更を約束（Sputnik）

トランプ次期大統領　米国の対外路線変更を約束
https://jp.sputniknews.com/us/201612173145732/
2016年12月17日 17:14(アップデート 2016年12月17日 19:10) 　Sputnik

米国のトランプ次期大統領は、自分が大統領に就任したら米国の対外政策は、新しい方針を取ると約束した。

トランプ氏は、自身の当選を有権者に感謝するツアーでフロリダ州オーランドを訪れた際、支持者に対し「我々の対外政策には、新しい方向性が必要だ」と述べ「外の国々を立て直す代わりに、我々自身の国を立て直す」と改めて強調した。

トランプ氏は、次のように指摘している-

「我々は、あまりにも長い間、皆さん方の大部分がそれまで聞いたことがなかったような外国への無責任な侵攻を繰り返してきた。そんなことは愚かであり、終わらせるつもりだ！　トランプ政権は、何よりも米国の国益を大切にするだろう。」

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/727.html

[中国10] ギャンブルにおぼれた父親が幼い息子を60万円で売る、「成功したら上の子も…」―中国
14日、中国湖北省宜昌市でこのほど、ギャンブルにおぼれた父親（27）が実の子を60万円で他人に売るという事件が起きた。資料写真。

ギャンブルにおぼれた父親が幼い息子を60万円で売る、「成功したら上の子も…」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a158060.html
2016年12月16日(金) 23時10分

2016年12月14日、澎湃新聞によると、中国湖北省宜昌市でこのほど、ギャンブルにおぼれた父親（27）が実の子を3万5000元（約60万円）で他人に売るという事件が起きた。賭け事をするための金が欲しかったという。

2度の離婚経験がある男は母親の違う息子2人（3歳と1歳半）を引き取ったものの、子の面倒は親に任せきりにしていた。その間、自身はギャンブルに熱中。しかし、11月中旬、「下の子を母親に会わせる」と言って1歳半の子を連れ出し、祖父母が事の真相に気付いたのは半月以上たった後のことだった。男の子の母親が姿を見せたことがきっかけで、男は警察官に対して「他人に売った」と供述。収入源を持たない男はネットで養子関連の情報を探し、仲介人を通して同省襄陽市のある夫婦に売っていたことが明らかになった。

男はすでに刑事拘留処分を受けており、当局は関与した人物に対する調査を進めている。売られた男の子は今月上旬に無事見つけ出され、すぐに祖父母らと対面。男は「裕福な家庭で育てられた方が息子のためになると思った」と話しており、「下の子を売ることに成功したら、次は上の子も売ろうと考えていた」と明かしている。なお、男は手に入れた3万5000元を半月で使い切っていた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/513.html

[アジア21] 子どもにはショックが大き過ぎ！？日本の交通安全教育に韓国ネットが注目＝「日本をお手本にしよう」「韓国より100倍まし」
16日、韓国・MBCはこのほど、日本の交通安全教育が幼い子どもにはショックが大き過ぎるという指摘が相次いでいると報じた。資料写真。

子どもにはショックが大き過ぎ！？日本の交通安全教育に韓国ネットが注目＝「日本をお手本にしよう」「韓国より100倍まし」
http://www.recordchina.co.jp/a158081.html
2016年12月17日(土) 0時30分

2016年12月16日、韓国・MBCはこのほど、日本の交通安全教育が幼い子どもにはショックが大き過ぎるという指摘が相次いでいると報じた。

自転車事故を減らすため、日本では交通事故の状況を再現する安全教育を実施している。警視庁によると昨年だけで270回実施されたというこの安全教育、ベテランのスタントマンがヘルメットもかぶらずに自転車に乗ってオートバイと接触したり、トラックのすぐ横を走行して車の下敷きになったりと、再現とは知りながらも衝撃的な場面が多い。子どもたちに事故の恐怖を教える効果は認められるものの、保護者からは、子どもにショックが大き過ぎるのでは懸念する声が挙がっているという。

昨年1年間の日本国内での自転車事故による死亡者は572人、負傷者も10万人を超え、このような再現教育も必要ではあるが、道路の整備など自転車に安全に乗れる環境に対する要求も高まっているという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「子どもからしたら無理強いのような気もするけど、あのくらいしないと頭に入らない」
「恐怖を感じるとしても、子どもたちがあれくらい注意してけがをしないことを考えたら、安全教育は必要」

「日本をお手本にしよう」
「韓国も日本みたいに安全教育すれば、大人になってばかな運転をしなくなると思う」
「安全や教育に関しては韓国より100倍まし」

「韓国で同じことをしたら、むしろみんなまねしそう」
「韓国人は安全不感症（＝安全に対する意識が低い）だからな」

「韓国で実施するのは難しいのが現状。子どもが伸び伸びと育つ教育を優先するから、保護者からの抗議が殺到するはず」
「韓国はセウォル号沈没事故に遭いながらも、安全に関する法律も全然作られないし守りもしない。日本は最高だね」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/766.html

[経世済民116] 中国の労働人口、30年に10億人割る、「現在の生産性は先進国の半分以下」―中国メディア
中国計画生育協会常務副会長の王培安氏はこのほど、中国の労働人口が2030年に10億人を割るとの見通しを示した。写真は北京。

中国の労働人口、30年に10億人割る、「現在の生産性は先進国の半分以下」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157989.html
2016年12月17日(土) 6時0分

中国計画生育協会常務副会長の王培安氏はこのほど、中国の労働人口（15-64歳）が2030年に10億人を割るとの見通しを示した。

14日付の澎湃新聞によると、王氏は「第13次5カ年計画（2016−20年）においてわが国は豊富な労働力を有し、社会的扶養の負担は比較的軽い。出産適齢期の女性が減少する中、全面的な二人っ子政策を始めるのに適した時期だ」と述べ、15年の労働人口は10億300万人だったと説明。

その上で、30年には9億5800万人、50年には8億2700万人にまで減るとの見通しを示し、「欧米の先進国の労働人口合計は15年時点でわずか8億2600万人。中国の労働生産性はこれらの国々の8分の1」と指摘、産業のレベルアップと技術の刷新で生産性を大きく上げることが期待できると語った。（by Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/797.html

[中国10] 「日本に行かれてたまるか」と言った父、「売国奴」と言った兄、2人に見える中国人の矛盾―中国人学生
「国辱を忘れるなかれ」とは中国でよく言われる言葉だが、浙江師範大学の孔夢雪さんは心の底から日本を恨んでいる人は多くはないと主張し、中国人の「矛盾」に言及している。資料写真。

「日本に行かれてたまるか」と言った父、「売国奴」と言った兄、2人に見える中国人の矛盾―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a158078.html
2016年12月17日(土) 7時40分

12月13日は中国で南京大虐殺の追悼記念日にあたり、この日は関連の情報がメディアやネットに流れた。「国辱を忘れるなかれ」とは中国でよく言われる言葉だが、浙江師範大学の孔夢雪さんは心の底から日本を恨んでいる人は多くはないと主張し、中国人の「矛盾」に言及している。

「あんたに日本に行かれてたまるものか」。これは、私が日本留学の件について、父と相談した時、返ってきた答えだった。実は日本語学部に入って、けっこう大変な目にあったのだ。父には理解してもらえなかったし、4歳年上の兄にまで「売国奴」と呼ばれたこともあった。兄は冗談のつもりで言ったのはよく分かっていたが、その言葉にはきっと本気の部分も含んでいるだろう。

私自身は、日本にかなり好意を抱いている。最初はあまり興味を持っていなかったが、日本語を勉強するにつれて、日本という国を深く理解できるようになり、段々好きになっていた。父も兄も心の底から日本を恨んではいないと思う。彼らは、個人として、直接日本から具体的な被害を受けていないからだ。特に、兄は日本のACG（アニメ、漫画、ゲームの総称）文化を気に入っているのに、なぜ日本に留学したい妹のことを「売国奴」と呼ぶのだろうか。日本製品を信頼している父は、またなぜ日本語を勉強している娘にメンツを潰されたと思うのだろうか。

私はちょっと考えてみた。父と兄の矛盾している感情は、個人的な嫌悪感と言うより、国全般の怒りと言った方がもっと相応しい。父も兄もただ世論の力に逆らえないだけじゃないかと。その世論に逆らえない父と兄は世論の一部になり、その力をより一層強めているのだろう。

私の知っている限りでは、20代の若者は本気で日本を憎んだり恨んだりしている人はあまり多くはない。大学の食堂で先生と日本語で話している時、周りの人の反応を見ればわかる。みんなが投げかける視線は決して軽蔑の類ではなく、むしろ、単純に外国語が出来る人をうらやましがっている目だ。日本のアニメを見ながらも、日本の悪口を言う。日本人の丁寧さに感心しつつも、日本人は善良だと認めない。つまり素直になれないということなのだ。みんなと逆の意見を出せば攻撃の対象になりやすいから、その場の空気を読んで、不本意でも日本を拒絶する。

小学校から受けた「歴史の恥を銘記せよ」という観念、テレビで絶え間なく放送される抗日戦争のドラマ、上の世代の深い怨念。それらは世論を作り出した。そして、今の若者を戸惑わせる。集団から脱落するのを怖がって、自分の考えを貫くより、みんなに合わせて声を出すことを先に選ぶ。あるいは、真の日本を見ずに、誰かに作り出された日本を仮想の敵とする人は少なくないだろう。同じように、中国を誤解している日本の若者も、多分、本当の中国を見ていない。

日本のすべてを考えずに拒否する若者がいれば、日本のすべてを考えずに受け入れる若者もいる。自分の国に不満を抱え、病的に日本のポップカチャーに憧れ、非現実のことに耽る人々は、きっといつか幻の日本から目を覚ますだろう。この数年、日中両国の青年交流はいい方向に向かっている。世論の力に耐えて、本当の日本と本当の中国を冷静に自分の目で確かめようとしている若者がたくさんいる。そもそも、憎しみ続けるだけでは何もならないと誰でもよく知っている。

日本語を勉強してまもなく3年、辛い思いがいろいろとあったが、一瞬も後悔なんかしていない。いつの間にか、周りは日本と日本語に多かれ少なかれ興味を持っている人ばかりになっている。日本語のお陰で、沢山の人と出会い、友達になった。そして、私の影響で友達は日本に対する偏見が無くなってきている。それも、日中両国の青年交流がいい方向に向かっている証拠の一つだと思う。

日本に留学に行く機会は失ったが、いずれ親の力を頼らないで日本に行くつもりだ。その時、私はきっと客観的に日本語という言語、日本人という人々、日本という国を語れるだろう。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、孔夢雪さん（浙江師範大学）の作品「日本に向けるまなざし」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/514.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞秋田の民宿で発見した“日本人の生活スタイル”
16日、秋田県を訪れた中国人観光客が民宿での体験を旅日記につづっている。写真は田沢湖駅。

＜中国人観光客が見た日本＞秋田の民宿で発見した“日本人の生活スタイル”
http://www.recordchina.co.jp/a158039.html
2016年12月17日(土) 12時30分

2016年12月16日、秋田県を訪れた中国人観光客が民宿での体験を旅日記につづっている。

秋田新幹線に乗った私が田沢湖駅に到着したのは夜9時ごろだった。大きなガラスが印象的な駅の建物は立派だが、外は真っ暗。それに人がほとんどいないではないか。雪は道路の上にこそないものの、その両脇にうず高く積まれている。スーツケースを引いて歩く私の近くを時折、自動車が通り過ぎて行く。チラチラと照らし出されるのは漆黒の大地だ。私は怖くなって早足で前へと進んだが、その一方で高揚感が沸き上がってくるのを感じた。なぜなら、人里離れた場所で見る豪雪と生活感たっぷりの街中で見る豪雪とでは印象が全く違うからだ。「雪国の人たちはこういうふうに生活しているんだ！」と、私はその時気付くことができた。

私が向かった民宿は鮮やかな緑色の外観が目を引く「森湖休」だ。私を出迎えてくれたのは親切な奥さん。ほっそりとした体つきで、笑顔で私を中へと案内してくれた。穏やかな口調で道中のことを気遣ってくれたが、日本語がそれほどできない私は「問題ありませんでした」と答えるのがやっとだった。

この民宿の客室は2階にある。部屋の数は3つだ。私が奥さんからバスルームなどの説明を受けていた時、1人旅をしているという若い日本人女性が現れた。私たちは互いに会釈であいさつ。寝る準備をしていた彼女はパジャマ姿で、何ともなじんでいる様子だった。

客室のある2階スペースは完全に宿泊客だけの空間になっている。オーナーが生活しているのは1階だから、互いの存在が気になるということはない。バスルーム、洗面所、トイレはとても清潔で、それぞれが独立しているため3人が同時に使うことができた。さらにコーヒーやお茶のサービス、冷蔵庫の中には飲み物が用意してあるのだが、宿泊2日目になって私が手を付けていないことに気付いた奥さんはわざわざ私にそのことを伝えてくれた。

私がこの民宿を宿泊先に選んだ理由は、日本人の生活スタイルに対する好奇心を満たしたいと考えたからだ。伝統的な畳の部屋に西洋風の家具が置かれていて、部屋にあるドレッサーや花をモチーフとしたランプ、液晶テレビやダイニングのカウンターなどを実際に使ってみると、これらすべてが民宿の中で巧妙に融合されていることに気が付いた。もしかしたら、私は年を取ったことで「旅先で触れた生活感」に感動しやすくなったのかもしれない。

2日目の早朝は奥さんに迷惑を掛けてしまった。午前7時に朝ごはん―。私もこんなに早く起きたくはなかったのだが、8時半の電車に乗り遅れると次は11時まで待たねばならなかったのだ。朝ごはんは健康的なメニューでとてもおいしかった。宿を去る当日の朝、窓を開けた私の目の中に飛び込んで来た雪景色のことを今も覚えている。朝日がまぶしかったが、前の晩は猛烈な雪。車の屋根全体が雪で真っ白だった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/515.html

[中国10] もう日本で便座は買わない！？日中製品の比較検査で意外な結果―中国メディア
16日、金羊網によると、広東省消費者委員会が15日に発表した温水洗浄便座の比較検査の結果、中国国内で販売されている便座の質は日本で購入した製品に劣らないことがわかったという。

もう日本で便座は買わない！？日中製品の比較検査で意外な結果―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158001.html
2016年12月17日(土) 14時20分

2016年12月16日、金羊網によると、広東省消費者委員会が15日に発表した温水洗浄便座の比較検査の結果、中国国内で販売されている便座の質は日本で購入した製品に劣らないことがわかったという。

今年8〜12月、広東省消費者委員会が国内外のネットショップや実店舗で販売されている日本と中国の主要メーカーの温水洗浄便座について、第3者機関の威凱認証検測有限公司に依頼して13の項目について比較検査を行った。その結果、上位4位を中国国内で販売されている製品（日本メーカーを含む）が占め、平均点でも6．44525点と日本（6．43325点）で販売されている製品を上回ったという。中国で販売されている製品は水量、清潔さ、全体的な消費電力の3項目の得点が高く、日本で販売されている製品は座面の温度、温度の安定性、待機効率の3項目が優れていたそうだ。

中国では同じ日本メーカーでも、日本で販売されているものは高品質で、中国で販売されているものは品質が劣ると信じられている。今回、日本メーカーの製品（TOTO2機種、パナソニック4機種、INAX2機種）で、日本で販売されている製品と中国で販売されている同タイプの製品について、25人の消費者にどちらの製品かわからない状態で評価を依頼。主な差は、日本で販売されているタイプにはいずれも「ドライ」機能が付いていなかったことだといい、「中国で販売されている製品の方が機能がそろっている」と記事は伝えている。

さらに、「日本で購入することの利点は主に価格にあるもののそれほど明確な差はなく、使用環境が適さなかったり、アフターサービスが受けられないといったリスクがある」と指摘。本体価格だけでなく、自分で（日本から）持ち帰ったり、業者に頼んで取り付けてもらったりする手間もかかるとしている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/516.html

[中国10] 中国は独身大国に？独身女性36％以上が結婚しない選択―中国メディア
インド紙「デカン・ヘラルド」はこのほど、最新の調査報告で中国が急速に独身大国への道を歩みつつあることが明らかになったと報じた。

中国は独身大国に？独身女性36％以上が結婚しない選択―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158067.html
2016年12月17日(土) 15時10分

インド紙「デカン・ヘラルド」はこのほど、最新の調査報告で中国が急速に独身大国への道を歩みつつあることが明らかになったと報じた。昨年だけで独身人口は2億人に達し、独身女性36％以上が結婚しないことを選択しているという。環球時報が伝えた。

中国メディアと中国政府はいずれもいわゆる独身ブームがもたらす影響について懸念しているが、人口統計学の専門家は中国におけるこの傾向は将来的にますます勢いが増すだろうとしている。中国の未婚の男女2億人のうち、5800万人以上は現在一人暮らしをしている。2013年の中国の未婚人口の全人口に占める割合は1990年の6％から14．6％に激増している。

人口統計学の専門家は、中国における現代女性の自立が未婚人口の継続的な増加の主な原因の一つであるとしている。2016年のある調査によれば、中国の未婚女性36．8％が結婚しなくてもとても幸せだと考えているとしている。

性科学専門家として中国で著名な李銀河氏は、「中国では、女性は家にいて夫に仕え、子供を教育するというのが伝統的な考え方だ。収入の無い女性は婚姻関係と夫に縛られるが、現代女性は経済力を持つため、それが彼女たちが独身生活を選択することを可能にしている」とする。

しかし、専門家が独身ブームの到来が将来的にますます顕著になると判断したとしても、中国社会における結婚の概念は依然として非常に重視されるだろう。中国人の結婚観には中国の伝統文化が非常に大きい影響を与えている。また、結婚を焦る両親からのプレッシャーというのも、特に女性にとっては結婚を促す作用を及ぼすだろう。

専門家は「中国において将来的に結婚しない傾向が不可避ならば、中国政府はこうした独身人口に対し、より多くの社会的なサービスを提供していくべきだ」としている。（提供/人民網日本語版・編集/TG）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/517.html

[中国10] 稲作の起源は1万年前の中国―専門家
科学者らは中国稲作起源の学術提案書を発表し、中国の稲作の起源は1万年前まで遡ることができ、その範囲は江西省万年県仙人洞の吊桶環遺跡を中心エリアとする長江中・下流及びその南部に及ぶだろうとの見方をまとめている。

稲作の起源は1万年前の中国―専門家
http://www.recordchina.co.jp/a158082.html
2016年12月17日(土) 16時50分

中国科学技術協会が主催する「第54期中国科学技術フォーラム――中国稲作起源地学術シンポジウム」がこのほど、江西省万年県で開かれた。人民日報が伝えた。

科学者らは中国稲作起源の学術提案書を発表し、中国の稲作の起源は1万年前まで遡ることができ、その範囲は江西省万年県仙人洞の吊桶環遺跡を中心エリアとする長江中・下流及びその南部に及ぶだろうとの見方をまとめている。

中国の稲作研究者は、中国の稲作の起源を論証するため努力を続けてきた。80年代以降、江西万年仙人洞吊桶環遺跡、湖南道県玉蟾岩遺跡、浙江浦江上山遺跡などの考古調査により、1万年前には稲の人工栽培が確認され、「稲作の起源は中国」という学説を有力に裏付けている。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/518.html

[中国10] 日本嫌いの中学生の娘を無理やり連れて行ったら…＝「なんて早い変わり身だ」「つまり日本は面白い所だということ」―中国ネット
17日、中国の掲示板サイトに、日本が大嫌いな中学生の娘を無理やり連れて行った結果について報告するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は秋葉原。

日本嫌いの中学生の娘を無理やり連れて行ったら…＝「なんて早い変わり身だ」「つまり日本は面白い所だということ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158101.html
2016年12月17日(土) 18時30分

2016年12月17日、中国の掲示板サイトに、日本が大嫌いな中学生の娘を無理やり連れて行った結果について報告するスレッドが立った。

中国では「日本を訪れると日本の悪口を言わなくなる」と言われるように、実際に日本に来て日本の印象ががらりと変わることも少なくない。

スレ主は、友人夫婦が中学3年生の娘を連れて旅行に行きたいと思ったので、日本へ1週間旅行に行く計画を立てたところ、娘は日本が大嫌いで行くのを渋ったが、無理やり連れて行ったという。ところが、実際に日本に着いて2日で娘は「もう中国には帰りたくない」と言い出したという。それでこの友人は、短時間で娘の反応を大きく変えた日本と中国は、大きな差があることを認めざるを得ないと思ったそうだ。

これに対し、中国ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「だったら置いてくればいいさ」
「なんて早い変わり身だ。これでまた日本好きが1人増えたな」
「これは政治とは関係がない。つまり日本は面白い所だということだ」

「政治的な面を考えなければ、日本は行ってみるに値する国だ」
「人民元が強いからじゃないか？日本では成金になったかのような感じになるんだよ」

「帰ったら学校や仕事に行かなければならないと思うと、どこに行っても帰りたくなくなるさ」
「日本へ行きたくないという反応は教育の結果であり、帰りたくないという反応は教育の失敗だ」
「韓国に行ったことがあるけど、もう2度と行きたくないと思った。つまらなすぎる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 何が悲しくて、安倍晋三は、北方領土を投げ捨てたんだ？
何が悲しくて、安倍晋三は、北方領土を投げ捨てたんだ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b192d00616048140eddeb41167a15bd3
2016年12月17日　のんきに介護

T.HIRANO‏@TOHRU_HIRANO

――北方領土
どう考えても日本の領土。北海道だよ。戦争のどさくさで、現ロシアが、強奪したんだから「返せよ」という強い対応でも良いんだよね。でも米トランプさんがプーチンさんと仲良いから、もう当分、無理だよね。で、「ロシア領土でロシアが有利な立場」で、日本は3000億円も出すと決まった〔22:54 - 2016年12月16日 〕―—



思うに、

次、ロシアと交渉するとき、

北海道をロシア帰属と認めろと

言われるぞ、

覚悟すべきだろうな。

（追記（2016年12月17日未明）：ちなみに、

こんなツイート。

haruto‏@miyagichubuさん発信だ。

――ロシア軍、北方領土に最新ミサイル配備　北海道の道東全域を射程内に http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/russia-missile_n_13162480.html?ncid=engmodushpmg00000004 …
@HuffPostJapanさんから 結局ミサイルを配備されて経済援助を約束した。元島民も相当ガッカリした様子。随分期待を持てる報道をしていただけにショックが大。〔2:49 - 2016年12月17日 〕—―



あ〜あ）。

それに、

毛ば部とる子@kaori_sakai さんじゃないけど、

――なに、安倍首相はテレビ局を行脚してるの？成果もないのに、みっともないね。そんでまた、胸襟を開いたとか魂とか未来とか、愚にもつかないことを語っているんだろう。〔23:45 - 2016年12月16日 〕—―

と思うな。

日ロ首脳会談共同記者会見の場で、

プーチン大統領に

「ウラジミール、ようこそ日本へ。

日本国民を代表して歓迎します。会談を重ねようと君と約束した、

君を待ち続けた甲斐があった」

と語りかけたようだ

（Mi2‏@YES777777777さんのツイート〔15:53 - 2016年12月16日 〕参照 ）

「君」と馴れ馴れしく呼びかけたのは、

丸呑みされた意趣返しか。

情けなくて涙が出てきそうだよ。

もし、

何か弱みを掴まれた結果、

国民を

裏切ったのなら

小細工無用だ。

どっちみちバレるよ

（拙稿「ヒラリーの不正選挙の目論見は、砕け散ったが――」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1ac11add37fe066f9a1fbaefb72c3ec）。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 機体回収作業に「防護服の謎」　オスプレイ墜落　
機体回収作業に「防護服の謎」　オスプレイ墜落
http://79516147.at.webry.info/201612/article_153.html
2016/12/17 21:14　半歩前へ�U

▼機体回収作業に「防護服の謎」　オスプレイ墜落
　どうして墜落した機体の回収作業に防護服が必要なのか？水中の潜水艦を発見するにはヘリからソナーを投下して音を探知するのだが、このあたりの部品の一部に高温超伝導物質としてストロンチウムが使われていたのではないかとの見方もある。

　防護服の真相を明らかにするためにも、米軍は情報を公開すべきだが、日本の警察は日米地位協定の「壁」に阻まれ、捜査ができない事態となっている。

　いまだに残る不平等協定を破棄すべきとの声が高まっているが、安倍政府は動こうとしない。安倍政府はどこの国の政府なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

琉球新報によると、
　オスプレイ墜落現場の名護市安部海岸で１６日、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体を工具で切断した。

　現場は浅瀬で海からも陸からも機体回収が困難だったため、部分解体して回収した。

　墜落事故を巡っては、第１１管区海上保安本部（１１管）が航空危険行為処罰法違反での立件を目指し捜査に着手。

　米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍は１１管に「回答しないまま」証拠となる事故機を「米軍財産」と位置付け、回収を進めている形だ。

　２００４年の沖国大米軍ヘリ墜落事故と同様に、日米地位協定の壁に阻まれ、捜査ができない事態となっている。

機体収容現場はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=M_Uo9iLq5W0&feature=youtu.be

防護服で機体解体　墜落のオスプレイ　海保の捜査困難に

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。：内田樹氏」
「北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21310.html
2016/12/18　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

領土問題でプーチンが譲歩してくるという予測が官邸にあったようですけれど、いったいいかなる根拠があってのことだったのでしょう。

外交において「主観的願望を以て客観的情勢判断に代える」というのは絶対の禁じ手のはずです。

頭の中で思うことは止められないけれど、口に出さないでしょ、ふつう。

>山崎 雅弘 ‏外交において「主観的願望を以て客観的情勢判断に代える」事例は、戦前の昭和史を見れば山のように出てくる。満洲問題で国際連盟が紛糾している時、「連盟も黙認してくれるだろう」と甘い見通しで軍が熱河作戦を行い、連盟脱退に至ったのもその一例。

北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。

沖縄を米軍が「占領」している限りロシアがそれを放置したまま北方領土の「占領」を止めることはありえません。

ソ連時代にそう明言しています。

誰が考えても北方領土問題は沖縄からの米軍基地撤去とセットでしか議論にならないのに。

日本にとっては北方領土と「南方領土」が同時的に返還されて、国家主権をいくぶんか回復できるわけですから、それがベストの選択であるはずなのに、「それがベストの選択である」という常識的見解を述べることが抑圧されている。

それでは二つの「領土問題」はどちらも解決できるはずがない。

>にゃんとま〜 ｱｯ(^^*)【日米安保条約】を破棄すれば北方領土を返すてロシアがゆうなら、そおしたらよいではないの。島が戻るし、米軍基地もなくなれば思いやり予算とかも要らなくなるし、沖縄で揉めてる問題もカタがつくんではないか。それこそ安倍総統の人気は絶頂になり、衆院自民党400議席(以下略)

>萩原 一彦 なるほど、「南方領土」の解決など初めから諦めているから、北方領土はロシアにあげちゃってもいいや、ということにしたわけか。日本政府は、日米地位協定にはどうしても、どうしても、どうしても、手をつけたくないのだなあ。

>平川克美 プーチンの狙いは、対ロ制裁網を分断すること。安倍は、プーチンの策略にはまったということ。Ｇ７のなかで、日本の立ち位置は難しいことになったな。

>市民連合 ‏「北方領土問題でロシアが譲らなかったのに日本からは経済協力を得たとして『ロシアの外交的勝利』に終わったとの満足感が漂った。」 「外交勝利」とロシア報道　首脳会談終え | 2016/12/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/KUHRYymdBz

>無外流の狼　ロシアのタス通信は、ウシャコフ大統領補佐官が記者団に対して「両首脳は、島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることで合意」と述べたと伝えた。 ※あーロシアの主権認めちゃった…これはもう返ってこないわ…領土問題に終止符を打つってこういう事だったんだね…ロシアの完勝だわ

＞Hironobu SUZUKI 「私の世代でこの問題に終止符を打つ」は確かに間違ってはいない。一つの戦後処理が終わった事は確か。

＞杉原こうじ　昨日のプーチン・安倍会談への官邸前緊急抗議に対する警視庁と東京メトロの対応はひどかった。小さなプラカードを掲げて声を上げただけで、駅構内に押し込み、出口のシャッターまで閉めて監禁。これは、普段はやらせてやっているが、いざとなれば表現の自由など簡単に奪えるぞという恐るべき威かくだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 米国の「対日不信」を決定づけた安倍晋三！　
米国の「対日不信」を決定づけた安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_154.html
2016/12/17 22:26　半歩前へ�U

▼米国の「対日不信」を決定づけた安倍晋三！
　昔から「二兎を追う者は一兎をも得ず」、ということわざがある。外交でそれをやらかしたのが、かの安倍晋三だ。その結果、プーチンにいいように手玉に取られ、他方で米国の不信を決定づけた。

　米ソを両天秤にかけた安倍晋三の綱渡り外交が失敗に終わった。日本に不信感を強めた米国は、対日要求を一段と強めてこよう。不信の種をまくのは常に安倍晋三だ。そして尻拭いをさせられるのが私たち国民だ。

　自民党支持者の皆さんは何を考えて安倍を支持しているのか？真面目に考えたら、とてもじゃないが支持などできないはずだ。

　手練手管がしのぎを削る国際舞台で、外交オンチの安倍晋三が渡り合うには荷が重過ぎる。自民党支持の諸君、今回の会談でよく分かったと思う。安倍晋三は三流、五流の政治家だ。彼に期待をかけるのはやめよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
元外交官の天木直人が日米関係とプーチンについて語った。

　今度のプーチン招待外交の本当の大失敗は、実は北方領土返還交渉の大失敗ではない。戦後７０年もの間、自民党政権が築き上げてきた日米安保体制に、はじめて日本の首相が傷を入れたことだ。

　日米間にくさびを打ち込むというプーチンの思惑にまんまと乗ってしまったことだ。ウクライナ危機以来、米国・ＮＡＴＯとプーチンの対立は今も最悪のままだ。日米同盟を国是としてきた日本は、当然ながら米国・ＮＡＴＯ側につくべき立場である。

　ところが、安倍首相は北方領土問題解決の手柄を焦ってプーチンとの個人的良好関係を重視した。そこをプーチンは見事について、北方領土を餌にして、「日米同盟をとるか」「自分を取るか」、と迫り、揺さぶって来たのだ。

　もし安倍首相がロシアをとったなら、極端な事を言えば北方領土は返って来たかもしれない。それほど大きな外交転換だ。

　北方領土はビタ一文返す気はなく、プーチンは、経済協力で揺さぶりをかけたのだ。北方領土問題の解決にはまず信頼関係が重要だ。そのためには経済協力が重要だと。安倍首相が親米保守の日本外交の伝統を重視する政治家なら、ここまでプーチンに屈しなかっただろう。

　しかし、安倍首相は戦後レジームと決別したいと繰り返して来た。独自外交で名を残したいという意欲もある。その一方で、日米同盟から自立する勇気はない。この中途半端さが見事に露呈して、日本外交を窮地に立たせた。

　一方においてプーチンに手玉に取られ、他方で米国の不信を決定的なものとした。

　オバマと違ってトランプなら米ロ関係が改善するから安倍首相はやりやすくなる。そういう見方をする者がいればおめでたい。なぜならば、安全保障政策に関する米国の方針は、誰が大統領になっても不変であるからだ。

　トランプが対ロ政策で誤れば、たちどころに失脚するほど、米ロ関係は昔も今も緊張した関係にあるのだ。

　安倍首相は軽率にも、今度の首脳会談でロシアとの２プラス２を始めると約束したらしい。それをラブロフ外相が得意げにバラシタ。欧米が黙って見過ごすはずがない。

　おりしも欧州連合（ＥＵ）は１５日ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナ情勢をめぐり対ロ経済制裁の延長を確認する見通しだという（１２月１６日毎日）。

　もちろん米国の意向だ。その米国はロシアのサイバー攻撃がトランプ大統領当選を意図したとされる疑惑について、本格的に追及を始めたという（１２月１６日朝日）

　また、米ＮＢＣテレビは、サイバー攻撃はプーチンみずから指示していたと米情報当局が断定したと報じたという（１２月１６日毎日）

　来年は、米ロ関係は不透明に推移する。そのような中で安倍首相は日米同盟にヒビを入れようとしている。この外交失策は北方領土交渉の失敗の比ではない。日本外交を根底から覆すほどの失策だ。

　その事はいくら強調しても強調しすぎることはない　　　（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「会談一日目から、報道にものすごく時間がかかってる。報道内容の調整をしているとしか思えない。」 毛ば部とる子氏
「会談一日目から、報道にものすごく時間がかかってる。報道内容の調整をしているとしか思えない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21314.html
2016/12/18　晴耕雨読

毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai

＞シマシマネコのママ　日ロの首脳会談　安倍さんは、通訳だけを伴った会談を望んでいるんだって。

えぇ・・なんか余分なことまでペラペラ喋りそう・・。

「プーチン大統領が安倍首相の故郷である山口へ」じゃなくて、「プーチン大統領が安倍首相の選挙区へ」が適当。

長門市＝山口４区

＞ＮＨＫ国際部　一方で、ラブロフ外相は、プーチン大統領がアジア太平洋地域におけるアメリカのミサイル防衛システムに対するロシアの懸念を伝え、日本側からの理解を得られたという認識を示す。

＞ANTIFA大阪 何気に読み飛ばしてたが、これもラブロフが一方的にむちゃくちゃ言うとる。せめて岸田はこれくらい否定コメント出しとけや。 つくづく、日本という国の官僚機構には、戦争はもとより、外交をする能力が備わっていないことを思い知らされる。

ラブロフ氏、会談の内容をロシアに都合のいい方へ言いたい放題ね。

ロシア通信社「共同経済活動の発表内容で合意」 ウシャコフ補佐官は「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」と述べたということです。 https://t.co/9JDOCttbIv

⇒援助だけむしり取られた感。

安倍総理大臣「２国間の問題や国際的な課題に、日本とロシアがともに取り組んでいくことによって、さまざまな問題を解決していくことができるということについて会談を行った」 https://t.co/9JDOCttbIv

⇒内容がないよ〜と突っ込みたくなるようなコメントだ。

ロシア高官 共同経済活動は専門家レベルの協議開始で合意 ロシアの複数のメディアによりますと、・・・ https://t.co/PUBxQ2m44e

⇒日本での会談なのに、ロシアメディアを引用して報道ってなんなんだろうねぇ。

日本政府からはなにも説明がないってことかしら。

会談内容が、できるだけ北方領土の話がイイ方へ向いたような国内印象を与えるマスコミ発表にするには、なんて言おうか・・・と考えてる間に、ロシアの高官によって「シリア問題とウクライナ情勢をめぐる両国の立場はほとんどの点で一致している」などと早い者勝ち的に言い放たれた・・という状況か。

ロシアの法律の下で行われることになるという、島での共同経済活動を、何といえば日本に主導権があるかのような印象を与えられるか。

今ごろ担当役人の頭脳がフル回転で働いていることであろう。

共同経済活動「特別制度下で」　日ロ会談後に首相言及 https://t.co/uYokyBjFSq

⇒ウシャコフ補佐官「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で」とNHKはロシアのタス通信引用で報じてるけど、どうなんだろうねぇ。

プーチン来日を「外交」だと思ってニュースを見るといろいろおかしいけど、単に安倍さんが山口４区にプーチンを呼んで、自分と世界のプーチンの仲の良さを国内にアピールしたい、という着想なら、なんかいろいろ納得がいく。

日ロ経済協力、官民で投融資3000億円 エネルギー開発や医療などの分野を中心に投融資の総額は3000億円規模に 日本政府は北方領土問題の解決に向けてまず経済協力を深める方針 https://t.co/N5orUfxEez

⇒「北方領土問題の解決に向けて」そう思ってるのは日本だけ？

プーチン来日以来、アレッポの話題が初めて出た。

もちろんロシア人記者からだが・・。

日本人記者「今回の会談でロシアにとっての政治的・経済的な成果とは何だったのか」←いや、それ安倍に聞いてよ！

安倍首相、ウラジミールと自分の個人的な距離ばかりをアピールしてる。

お酒とか温泉とか、どーでもいいんだよ。

共同経済活動を行うための『特別な制度』をこれから決める、っていうのが日本側の見解だけど、ロシア側は「ロシアの法律の下で」って言い放っちゃってるわけなんだよね。

どちらが本当なのだろう。

同時通訳がちょっと分かり難かったけど、プーチンの質疑応答は話が理路整然としていた。

理路整然と話ができる国のトップがうらやましいって、どんなうらやましいだよ。

悲しいよ。

こんな取られ損みたいなプーチン来日でも、マスコミ総動員の演出にかかれば、安倍政権の支持率アップにつながるのだろう。

そして解散してまた自民党が勝って、国民はどんどん追い詰められていく。

真珠湾、吉田茂首相も　１９５１年、米公文書に記録　 米海軍の公文書などからわかった。 https://t.co/VNtFjNYETQ

⇒その記録、日本側にはないわけ？

外国の文書で日本の歴史を確認するって、魏志倭人伝かよ。

オスプレイ墜落：チェーンソーを使用し機体解体 白い防護服とガスマスクを着けた米軍関係者６人が、チェーンソーを使って、リーフに打ち上げられたオスプレイの尾翼部分の解体を行った。 https://t.co/Wkcj1gcnNn

⇒この装備はいったい・・・

北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り https://t.co/RskWbhkuXA

⇒ロシア高官の「ロシアの法の下で」という発言と、それを「特別な制度」としか言わない日本政府。

ロシア側の発言を否定するそぶりも見せないところから察するに、領土問題は後退したかと。

アレッポ即時停戦を　６カ国首脳が共同声明 https://t.co/ZXIROo81Ig

⇒安倍首相がプーチン大統領との仲の良さを、国内に絶賛アピール中の裏番組がこれ。

常任理事国になりたい、とか寝言すぎる。

「ロシアの懸念考慮を」＝北方領土問題−プーチン大統領 https://t.co/s3vzz7gC1z

⇒北方領土を返還したら、そこに米軍誘致とか、ありそうな話。

そういうこちらの心配を知ったら、返還とかありえないんスけど、不毛と分かってて言ってんの？もうやめようよ。

プー心の声。

会談一日目から、報道にものすごく時間がかかってる。

報道内容の調整をしているとしか思えない。

そんなことしてるから、ロシア高官がロシアメディアを通して先制パンチを放つのだ。

＞本間　龍　いま日ロ首脳の共同記者会見中なのだが、ロシア語の同時通訳が非常に聞きづらいというか、分かりにくくて不自然。プーチンの会話中に通訳が沈黙、途中交代する場面もしばしば。これは舞台裏で通訳達に対し、プーチンが日本に不利なことを言ったときは訳すな、という通達が出ているからではないか？

今の政権なら十分ありうる話。

なに、安倍首相はテレビ局を行脚してるの？成果もないのに、みっともないね。

そんでまた、胸襟を開いたとか魂とか未来とか、愚にもつかないことを語っているんだろう。

＞nos ‏日露首脳会談についてちょいと。会談後のプーチンは思いの外、平和条約について触れていたのが印象的だった。北方領土へのミサイル配備は、安部との駆け引きネタではなく、アメリカを見ている。その感覚が日本人にはない。本丸はそこで、経済は駆け引きネタ。

前RTさん、まさに言い得ていると思う。

日本政府の外交はいつも国内向けだから、おかしなことになる。

自民・高村氏　日ロ平和条約が締結されないことで、両国関係は日中、日韓に比べて、人の往来も、貿易量も、ものすごく停滞している。 https://t.co/aXGVQI8e2K

⇒ロシアに対して経済制裁をしていること、知らないのか？

日ロ首脳会談「４島の解決が緒についた」　自民・高村氏 https://t.co/aXGVQI8e2K

⇒デタラメを言わせたら、この人の右に出るものはない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日本訪問でＧ７包囲網に風穴を開けたプーチン　
日本訪問でＧ７包囲網に風穴を開けたプーチン
http://79516147.at.webry.info/201612/article_152.html
2016/12/17 19:08　半歩前へ�U

▼日本訪問でＧ７包囲網に風穴を開けたプーチン
　日ロ会談について両国関係に詳しい北海道大名誉教授の木村汎が鋭い指摘をした。さすが木村汎である。安倍晋三をヨイショするだけで、おまんまを食っている安普請のテレビコメンテータとは格が違う。

　「今回、ロシア側は大きな成果を収めた。プーチン訪日それ自体によりＧ７による包囲網を突破した事実を全世界に喧伝（けんでん）できたからだ」と木村。

　ロシアと欧米はロシアのクリミア占領以降、関係が冷え込んでいる。欧州連合（ＥＵ）は近く、ウクライナ情勢をめぐり対ロ経済制裁の延長を確認する見通しだ。安倍の対ロ接近を快く思っていない。

　そうした中で開催した日ロ会談。プーチンは自分から希望して日本にやって来たのではない。安倍の強い要請を受け、日本を訪れた。

　プーチンは今回の「日本訪問」を格好の宣伝の場ととらえ、全世界に「西側先進７か国（Ｇ７）包囲網を突破した」ことをＰＲ。これは孤立していたロシアにとって大変な成果だ。「日本訪問」でＧ７包囲網に風穴を開けた。

　安倍晋三という外交シロウトのおかげでロシアの存在感を改めて世界に示すことが出来た。その上、３０００億円の経済協力と言う“手土産”までもらい、領土問題では日本に「完勝」した。プーチンは上機嫌で帰路についた。

　わが国固有の領土である北方４島は、愚かな安倍晋三のせいで、さらに遠くに離れていった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 大儲けしているのにクールなプーチンに対して、何をかを手にして喜ぶアベ　〜　アベは、一体、何を手にしたのだろう　
大儲けしているのにクールなプーチンに対して、何をかを手にして喜ぶアベ　〜　アベは、一体、何を手にしたのだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/35c0fa23b079f9125af59556bdbe87e5
2016年12月17日　のんきに介護

転載元：litera‏@litera_web さんのツイート〔0:02 - 2016年12月17日 〕

左側のプーチンに対し、

満面の笑顔で盛り上がっているアベ。

この対比だけを見れば、

あたかも

日本が外交上、とても優位に立てた

証やに見える。

しかし、これが

とんでもない惨敗をしたときの

アベの表情だ。

何がそんなに嬉しいのか、アベ晋三よ！

で、気づいたのは、

この二人の関係が首脳対首脳の関係ではないということ。

これだな！


転載元：@反TPP＠脱原発＠反暴走政権‏@hikawabitoさんのツイート〔10:28 - 2016年12月17日 〕

こういう間柄なら、

他でも合点できることがたくさんある。

サイト「リテラ」が

「『プーチン訪日』大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と」

と題する記事で

その例証となる事柄をいくつか挙げている。

以下、紹介する。

（１）プーチンは、3時間近くも遅刻。

　　　　→飼い主様を責めるわけにいかないので、「ご主人様は、遅刻魔だ」ということにした。

（２）「プーチンは日本酒をお気に召したらしい」「温泉での裸の付き合いはあったのか？」「ディナーではふぐ刺しを食べた」など、終始、どうでもいいことに目が行っていた。

　　　　→ワンちゃん目線を披露。この時点で、北方領土の返還に浮き足だっていた自分を忘れている。

（３）やっぱり「ハードルが高そう」という思いがワンちゃんの頭をよぎる。また嘘つくか。嘘は、ワンちゃんの１８番だ。

　　　　→会談の焦点が「北方領土返還」から「北方4島での共同経済活動」に移る。

（４）とりあえず、ご主人様を「大谷山荘」という犬小屋にお連れする。

　　　　→「ワン」「ワン」「ワン」　「ここ掘れ、ワン、ワン」。犬語で「ここが日本の土地であるように、北方４島は、日本の土地。日本法に基づくのは当たり前だろ。ワン、ワン」（ワンちゃんに仮託したこの描写は、御用ジャーナリスト、山口敬之氏の解説をもとにしている。もし、このような態度を示せたとしたら、その限りでは安倍は愛国者と言える。しかし、残念ながら、アベは、長い物には巻かれろが信条のネトウヨだ、こういうわずかながらの抵抗もしなかったろう）。

（５）プーチンから「アホか」と言われる代わりに、「偉い」「偉い」と言われたか。本来、日本の領土であるはずが、北方４島ではロシアの法制度に従うという特別のルールが決められた。

　　　　→安倍晋三は、国民に今年、５月６日、「領土問題についてアイスブレイク（砕氷）できた」と報告した。また、９月２日、ウラジオストクでの会談後「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた。手応えを強く感じ取ることができた」「平和条約については2人だけで、かなり突っこんだ議論ができた」などと外交自慢をした。これは、国民に自分はビッグだ、と思わせるためについてした嘘だ。そうやって漕ぎ着けた首脳会談山口開催によって、故郷に錦を飾る自分を演出した。まっ、その目標は達したわけだ。

（６）予想に反し、１１月、ロシア経済分野協力担当相を兼任する世耕経産相の訪露をはじめ、壁にぶつかる。

　　　　→７日、プーチンが強硬の姿勢を見せた例の読売新聞と日テレのプーチン単独インタビューを報道規制をし、13日に今回の会談前に解除。これによって返還失敗というダメージを抑えようとした（うわぉ、小細工だけは猿なみ、いや、犬なみにできるのだ！）。

（７）「特別な制度下での共同経済協力」の話し合いは終わった。この後、「共同声明文書」の問題に移った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　→ロシアとしては、まず、北方４島がロシア領であることを確認するだけでは足りないってことなんだろうな――と、うすらぼんやりとこの間抜けな犬は考えている。しかし、それ以上、知恵が回らない。

（８）「共同声明を出すとなると大変なんで」という言い訳を流布する。

　　　　→共同声明でもなんでもないマスコミ向け発表を「プレス向け声明」と名付けて発表すなど、また、小細工を弄する。

（９）ワンちゃん、その日、NHKの『ニュースウオッチ9』、テレ朝の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』に出演して「ワタクチ、悪くないですよ」と解説をする。3000億円も貢ぐことになった私は、「かわいいワンちゃん」ということなのかな。しかし、誰の金か、忘れるなよ。

　　　　→ワンちゃんにとって、ご主人は一人でも二人でもいいのだろうな。戦争犯罪者が好きなのは、DNAのなせる業か。

以上

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/12/post-2777.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「日本の大手メディアは、そろそろ「翼賛報道会」と名称を改めてはどうだろう。：山崎 雅弘氏」　
「日本の大手メディアは、そろそろ「翼賛報道会」と名称を改めてはどうだろう。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21300.html
2016/12/18　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞Abby ‏オスプレイ事故、海中に機体破片撮影の写真家「墜落だ」 http://this.kiji.is/181917206581133321 … 米軍などが現場周辺を規制する前にシャッターを押した

＞Chihiro ‏BBCによる記事の見出し、「米輸送機オスプレイが沖縄沖で"墜落"」。機体が大きく破壊されていることからも明らかにcrashであり、多数の邦メディアが報じるように「不時着水」ではない。Crash landingですらないと伺える...。

「墜落」＝高いところから落ちること。

一般的な日本語では、これ以上の議論は必要ない。

『航空軍事用語辞典++』による定義だと「航空機が二度と離陸できなくなるような不適切極まる手順で着陸する事」https://t.co/QsWDXgL8uM　これで充分だろう。

不毛な議論の泥仕合は不要。

「ある種の解釈に従えば、不時着と呼ぶ語法もありうる」という説明なら一理あるとは思うが、「だからあれは墜落とは呼べない」という結論は完全な詭弁だろう。

「ある種の解釈に従えば」という制限を途中で外してしまっている。

何かの理由で「あれを墜落と呼ぶことを認めたくない人」があちこちにいる。

着地や着水前に、不完全でも機体がコントロール下にあったから「墜落ではなく不時着」だと、説得力の薄い論を展開して「何か」を守ろうとする人もいるが、それが正しいなら、1985年に御巣鷹山に墜落した日航機についても「不時着」と書き換えなくてはならなくなる。

無理して庇う理由がわからない。

首相官邸や防衛省、自衛隊が、米軍側の用意したワードに従属して「不時着水」という言葉を用いても不思議はないが、民間のジャーナリズムがそのワーディングに拘束される筋合いなど本来は微塵も無いのだから、各社で独自に「最も的確な言葉」を使うのが当然だろう。

海外メディアはいつもそうしている。

文章を書く仕事の醍醐味の一つは、既存の定型句や慣例的な言葉使いを踏まえつつ、より的確に問題を言い表す語句や言い回しが無いか、自分の脳みそで考えることだろう。

官邸や官庁、外国軍広報部が出すリリース通りに記事を書くのが習い性になった大手メディアの記者は、そういう醍醐味を知らないのか。

物事を原稿にする時、どんな言葉を使うのか、その決定権は常に書き手が握るべきもので、特にジャーナリズムはその「武器」を権力者に委ねてはならないはずだろう。

言葉の選択権を権力者に譲り渡すことは、主体性を捨てて権力に従属することに他ならない。

大本営発表とは単なる「嘘報道」より根が深い。

ＮＨＫは普天間基地で起きたオスプレイの「胴体着陸」について「トラブルで帰還」「普天間基地 に戻っていた」「普天間基地に安全に着陸した」と報じている。

「胴体着陸」の言葉は全く見当たらない。

あたかも正常に帰還・着陸したように印象づける。 https://t.co/wE7wN9gX04

「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力（リテラ）https://t.co/XZuxTWfDeB

「じつは沖縄の放送局・琉球朝日放送は当初から『墜落』との表現をすると決定していた。でもキー局であるテレビ朝日からの圧力で『不時着』との表現をせざるを得なくなったらしい」

「地元紙である琉球新報、沖縄タイムスの両紙は『墜落』と表現したが、他方、全国紙の見出しはすべて『不時着』。読売新聞にいたっては、タイトルに『着水』と打った」

「テレビは、NHKおよび在京民放が、やはりほぼすべての番組で『不時着』と表現。他番組に比べれば沖縄問題に関心を払っている『報道ステーション』（テレビ朝日）も歯切れ悪く『重大事故』として扱う体たらくで、唯一TBSが夜の『NEWS23』ではっきりと『墜落』と伝え、夕方の『Nスタ』でも『不時着と説明されているが実態は墜落ではないか』と疑義を呈したくらい」

「不時着」報道に違和感　識者、メディアの姿勢批判（琉球新報）https://t.co/bLPn1j5cQX

「メディアの報道姿勢などに詳しい砂川浩慶立教大教授（メディア論）は『機体がばらばらになっている事故を『不時着』とするのは非常に違和感がある。メディアが取材した事実を自らの言葉で表現せず、権力に気を遣って政府の『大本営発表』をそのまま報じるのは戦前のような全体主義、ファシズム国家になってしまう危険性をはらんでいる』と指摘した」

取材した事実を自らの言葉で表現せず、という部分が特に重要で、全部横並びなら「一社あれば他は必要ない」という結論になる。

日本の大手メディアは、そろそろ「翼賛報道会」と名称を改めてはどうだろう。

たぶん異論はどこからも出ないと思う。

政府の発表をベースに、政府の許可した観点だけで報じ、政府が禁じた語句は徹底して忌避し、系列子会社にまで代理で圧力をかける今の状況には「翼賛報道会」という名が一番ふさわしい。

こういう、アメリカ軍の公式発表を丸々鵜呑みにして米軍広報機関の軍属のように説明してくれる人もいるが、「だから何ですか？」としか言えない。

海兵隊のニコルソン中将を代弁して「だから日本国民は、今後も文句を言わずに黙って従い、米軍に感謝すべきだ」と言いたいのか？

＞谷津憲郎 オスプレイ。現場は名護市。稲嶺市長が訪れましたが、管轄権は米軍にあるとして入れず。交渉している脇を米兵はあっさり通過。

＞あんす 航空機の「クラッシャブル構造」なる説明を目にしてうっかり納得してしまった人は不幸としか言いようがないし、そんなデタラメでも堂自信満々に主張すればかなりの人がすんなり信じてくれる状況はまさにtwitterの悪しき一面の典型例ですぬ。そして一旦流布した間違いの駆逐は簡単ではない。

＞清水 潔 ‏こういうことなんだよな。責任当事者たちは矮小化したいに決まってる中で、ただ発表に従ってたら事実など見えなくなるだろう。 https://t.co/ufVNtgVQvN

＞高 史明「墜落したわけじゃなくて予定外の着水をせざるを得ず大破しただけ」みたいなのは積極的に活用していきたいですね。「仕事に失敗したわけじゃなくて達成できなくて損失が出ただけ」とか「留年したわけじゃなくて単位が足りなくて進級できなかっただけ」とか。

＞布施祐仁 沖縄に海兵隊が駐留を続ける限り、オスプレイは住宅地の真上を飛ぶし、今回のような事故も起きる。しかも沖縄国際大に墜落したように必ず海に行けるとは限らないのだ。前方展開する空陸機動部隊の実戦訓練をあの狭い島でやること自体に無理がある。大惨事が起きる前に海兵隊は沖縄から出すべきだ。

＞布施祐仁 国連人権高等弁務官は、シリア軍とロシア軍によるアレッポに対する無差別攻撃はおそらく戦争犯罪になると発言。Aleppo battle: Raids on Syria city 'likely a war crime' UN says　https://t.co/oQkOCtt28E

＞スシウォーク アレッポで起きているシリア政府による大量殺戮は、歴史的な戦争犯罪として記録されるだろう。アウシュビッツと異なるのは、その事実を国際社会が知りながら止められなかったことだ。まさにその時、アサド政権の後ろ盾となってきたプーチンを非難することなく諸手を挙げて歓迎する行為は全く恥ずかしい

＞土井 香苗 ‏自衛隊が派遣されている南スーダン。国連専門家がジェノサイドの危険性を警告するほど、衝突、緊張、死者、避難民。国連安保理での武器禁輸決議案に、日本政府はすぐに賛成すべき。なぜためらう？理解できない。https://t.co/IUkyyLn1uF

＞めぐみっくす ‏全文引用したいぐらい、全くこの方のおっしゃる通り。国会審議を見ていていつもイライラするし、こういう態度の人間との議論はどうやればいいのだろうと頭を抱えてしまう。野党は、国会審議における「安倍首相対策」にもっと力を入れてほしい(15日東京新聞)

＞國分功一郎 ニュースを見たらロシア大統領と会談するという日本国首相がインタビューで「日本を代表して」と言っていた。この人物はいつも「自分が最高責任者」とか「私がリーダー」とか言いたがる。厳しい責任を問われる立場にあるとの自覚はなく「一番」という自己満足が前面に来るこの幼児的性質に目眩がする。

＞太田隆文　北方領土は返って来なかった。拉致被害者も帰って来なかった。消えた年金も消えたまま。大統領選前に片方の候補にだけ会い、別の候補が当選したとたんに就任前に会いに行く。成果というものが何もない。やったのは秘密保護法。集団的自衛権。そして原発の再稼働.....。

＞内田樹 ‏アレッポの市民虐殺、オスプレイ墜落、南スーダン派兵、カジノ法案・・・どれについても国際社会に対して「私たちはこれから世界がどういうかたちであることを願っているのか」について何一つメッセージを発信することのできない国の国民であることの悲しみ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰！ 厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　左・TBS『NEWS23』番組サイトより／右・テレビ朝日『報道ステーション』番組サイトより

安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰！ 厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット
http://lite-ra.com/2016/12/post-2780.html
2016.12.17.　安倍生出演、報ステ、23の異常な弱腰 　リテラ

　結局、北方領土問題は微動だにせず、総額で3000億円規模となる経済協力の合意など、安倍首相がプーチン大統領にいいように利用されただけに終わった日露首脳会談。だが、ほとんどの国内マスコミは安倍政権の情報操作に丸乗りし、「プレス向け声明」を「日露が共同声明」などと報じるなど、完全に安倍政権の援護にまわった。

　なかでもひどかったのは、テレビ局だ。ハードルを下げようとする官邸の思惑に全面協力したワイドショーの姿勢については、昨日も批判したが、もっと愕然としたのは、昨夜、安倍首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』、テレ朝『報道ステーション』、そしてTBS『NEWS23』という3つの報道番組だ。

　安倍首相に問題点を追及することもできず、たんに安倍首相の言い訳を垂れ流し、完全に官邸に屈服した姿をさらけだしてしまったのだ。

　まずは21時の『ニュースウオッチ9』。冒頭、河野憲治キャスターが「自己採点は何点ぐらいですか」と質問。安倍首相から「本格的な議論をスタートさせることはできました」「（点数をつけるのは）難しいですね」などとはぐらかされ続けたのだが、対する河野キャスターはまったく追及せず、にっこり顏で「むずかしいですか、なるほど」と相槌を打つだけという緊張感皆無で始まった。

　その後も“首相に最も近い記者”と言われる岩田明子記者が「（北方4島問題の）ゴールは見えてきたなという実感はあるか」と、安倍首相とツーカーで「成果」を強調。さらに、VTRで紹介した元島民らの声も、評価するような部分を意図的に取り上げて“賛否拮抗”であるかのごとく演出。しかも、スタジオではこうした元島民の声にはほとんど触れなかった。

　だが“安倍様のNHK”のこと、ある意味これも“通常運転”ではある。たびたびリベラルな特集を組む『報ステ』と『23』だけは、プーチンが関与するシリア問題に切り込み、安倍首相の矛盾した態度を追及してくれるかもしれないと、ほのかに期待していたのだが、しかし結局、両方とも、首相を接待しているのかと思えるほどヌルい内容に終始した。

　たとえば22時の『報ステ』では、富川悠太アナウンサーが「プーチン大統領と一緒に温泉に入ったのか」などと、ワイドショーみたいなどうでもいい切り口。本題の北方領土問題にしても、「4島一括か、2島先行か、はたまた2島だけでいいのか」と具体的プランを聞いてみるのはいいが、安倍首相はまったく明らかにしようとせず、逆に「具体的にすこしでも前進するために、どう交渉していくかを考えなければならない」「新しいアプローチ」などと、抽象的な言い訳を宣伝させてしまうだけ。

　また後藤謙次氏が、安倍首相が現在議長を務めるG7がロシアへの経済制裁を強めているが、その最中で日露だけが接近していいのかという旨の質問をするも、「ウクライナの（クリミア併合）問題に関しては、G7の一員として責任ある協調した行動をとっていく」という建前を垂れ流させただけで、そこで日本政府にとって最大の矛盾点であるシリア情勢に対し、番組側から切り込む気配をつゆほども見せなかった。

　そして最後に23時台の『23』。TBSは会見直後の同日夕方『Nスタ』で元島民の男性を中継しており、「端的に言ってがっかり」「成果はゼロ」「自由訪問は前からやっていることで別に目新しくない」という旨の批判的なコメントを報じていた。そのため、北方領土問題が事実上まったく動かなかったことに対し、強く追及していくものと思われた。

　そして期待どおり、『23』でも安倍首相の生出演中、『Nスタ』と同じ元島民の男性がVTRに登場したのだが、しかしここで不可解なことが起こった。

　というのも、『23』のVTRで男性は、「（安倍首相が島民の手紙をプーチンに渡したことは）非常に大事なことで、私ども島民としての核になる発言だった。それに対してプーチンさんは島民の思いとか安倍首相が投げたボールに対してなんの返答もなかった。会話にならない会見だった」と、プーチン批判のみを述べ、逆に、安倍首相を批判する言葉をまったく発さなかったからだ。『23』側がインタビューをどのように編集したのかは定かではないが、この不自然さを見る限り、少なくとも安倍首相の生出演に気を使ったのは疑いないだろう。

　これまで安倍政権の政策の問題点をしっかりと点検してきた『報ステ』と『23』が、この体たらく……。しかも、この二つの番組は、他にも異常としか言えない自主規制をしていた。

　それは、『報ステ』も『23』も、今回の日露首脳会談に対する野党側の反応を、一秒たりとも報じなかったことだ。

　実は、安倍首相が昨晩最初に生出演した『NW9』では、キャスターらとの質疑こそ“お友達ムード”であったものの、一応、VTRで自民党の二階俊博幹事長の他、公明党、民進党、共産党、日本維新の会の代表らのコメントを紹介していた。

　その際、安倍首相は民進党・蓮舫代表の「日本の大規模な経済援助への進展はあったが領土問題は置き去りにされているかの印象は否めない」「引き分けどころかプーチン大統領に一本とられた形で終わったのだとすれば、国民のひとりとして非常に残念」というコメントに対し、VTRが終わるやいなや猛然と反論。キャスターの進行に食い気味で「蓮舫氏は間違ってます。経済援助ではありません」「勘違いされておられる」とまくしたてた。国会質疑で痛いところを突かれたときのあの調子で、だ。

　普通のジャーナリズムの感覚なら、その後に安倍首相が生出演した『報ステ』や『23』では、蓮舫代表ら野党のコメントを使い、安倍首相が唯一感情を見せたこの話題を掘り下げるのが当然だろう。ところが、両番組とも、流したのは二階幹事長のコメントだけで、蓮舫氏を含む野党側の見解を報じるVTRはゼロ。富川アナも星氏も、安倍首相に対し野党が批判する「事実上の経済援助か否か」問題を直接ぶつけることはなかった。

　これは明らかに不可解だ。NHK出演後、蓮舫氏のコメントに激怒した官邸が「蓮舫の話は間違っているから放送するな」と恫喝したのか。あるいはたんにテレ朝とTBSが忖度したのか。それは現段階ではわからないが、いずれにせよ、安倍首相が総裁を務める自民党の見解のみを伝えるのは、これこそ放送法が定める不偏不党の理念に反するだろう。こんなことが許されていいのか。
　
　たしかに、本サイトがなんども指摘しているように、『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）や『ひるおび！』（TBS）などのワイドショーは完全に安倍応援団と化している。今回の日露首脳会談をめぐっても、ハードルを下げたうえで、ほとんどない成果を膨らまそうと必死になっていた。『ミヤネ屋』にいたっては、前日大谷山荘で安倍首相が『ミヤネ屋』をじっと視聴している写真が昭恵夫人のインスタグラムにアップされたことに大はしゃぎ。司会の宮根誠司が「見てるよ、と。いい加減無責任なことをしゃべるなよ、と」「安倍さんからのメッセージ」とコメントする始末だった。

　しかし、夜のニュース番組は、各局の報道局が精力を尽くす“顔”だ。これまでテレ朝では『ワイド！スクランブル』がナアナアでも『報ステ』が、TBSでは『ひるおび！』がいかに政権の応援団だらけになろうが『23』が、しっかりと“権力の監視”というメディアの矜持を見せてきたはずだ。

　だが、繰り返すが、今回の日露首脳会談後の安倍首相生出演では、『報ステ』も『23』も、安倍首相を慌てさせたり、あるいは激昂させるような厳しい追及をまったく見せなかった。それどころか、番組の構成からして、あきらかに安倍首相の顔色を伺うような、言い換えれば官邸の“逆鱗”に触れないよう細心の注意を払うような放送を行ったのだ。

　今から1年前の古舘伊知郎の『報ステ』、あるいは岸井成格・膳場貴子体制の『23』であったならば、こんなことが起きただろうか。ようするに、彼らが番組を去ってから、たった1年も経たたないうちに、夜のニュース番組が完全に骨抜きにされ、見事に陥落されてしまった。そのことが、今回の首相生出演ではっきりと露呈したのである。

　このままでは、それこそ政権が戦争をしようが何をしようが、テレビはまったく反対しないどころか、むしろ、逆にありもしない「成果」を喧伝するようになる。そんな戦中のようなメディア状況の再現を目前にして、わたしたちになす術はないのだろうか。
（編集部）

【安倍首相生出演】 ニュースウオッチ９ 日ロ首脳会談の成果2016 12 16

報道ステーション 2016年12月16日 161216

報道ステーション 2016年12月16日 161216 投稿者 tvshow2015

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/711.html

[経世済民116] 領収書に自分で手書き、経費で私的飲食…即刻で会社クビも！備品持ち帰りも違法（Business Journal）

領収書に自分で手書き、経費で私的飲食…即刻で会社クビも！備品持ち帰りも違法
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17502.html
2016.12.18　文＝鉾木雄哉／清談社　Business Journal

　貸切バスやタクシー事業を手がける両備ホールディングスが11月9日、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」を操作しながらバスを運転していた男性運転手を懲戒解雇した。

　懲戒解雇とは、いわゆる“クビ”のことで、従業員の違反行為に対する懲戒処分のなかではもっとも重い。同じ解雇でも、普通解雇の場合は退職金が支払われ、30日前に予告が必要（即日解雇の場合は30日分の賃金を支給）だが、懲戒解雇は即日クビで退職金も支払われないケースもある。再就職も難しくなるため、次の仕事がなかなか決まらず路頭に迷うことにもなりかねない。労働者にとっては、かなりの不利益を被ることになる処分だ。

　そのため、日本の法律では、よほどの違反行為をしない限り、会社側は容易に懲戒解雇することはできなくなっている。しかし、実は多くの人が職場で当たり前のようにやっている行為のなかにも、懲戒解雇になり得るものが潜んでいるのだ。

■会社の備品を持ち帰ると業務上横領罪？

　たとえば、会社に提出する領収書の日付や宛名を改ざんしたり、白紙の領収書に自分で金額を書いて請求したりする行為。「自分自身はやっていないが、先輩や上司がやっているのを見たことがある」という人もいるかもしれない。

　しかし、これはれっきとした犯罪行為である。みらい総合法律事務所の谷原誠弁護士は、「領収書の日付や宛名を改ざんするのは、私文書変造の罪に問われる可能性があります。さらに、実際の支払額より多い金額を請求した場合は、詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう」と語る。

　過去の判例では、領収書を改ざんして10万円を着服した管理職に対する懲戒解雇を有効とした判決が出ている。また、「会社のプロジェクトなどで余った予算を使って同僚などと飲みに行く」というのも、立派な犯罪だ。

「会社のお金を私的に流用すると、業務上横領罪に問われる可能性があります。会社は営利を追求するのが目的です。お金を横領するということは、会社秩序を破壊する重大な違反行為になり得るので、懲戒解雇になる可能性は十分あります」（谷原弁護士）

　実際、過去には警察官の男性が捜査諸雑費を同僚や部下との飲食代に流用したことで、業務上横領罪で書類送検されている。これは公務員の事例だが、民間企業の会社員が行っても同様だという。

　また、会社の経費で購入したボールペンやハサミを家に持ち帰る行為も、悪質とみなされると同様の罪に問われる可能性があるという。金額が小さい備品とはいえ、会社の物を勝手に持ち出すのはご法度だ。

■社員の悪口に社長が激怒して解雇を画策

　そして、今の時代に一番気をつける必要があるのが、多くの人が利用するようになったフェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）だろう。

　残業がつらかったり上司に理不尽な怒られ方をしたりして、仕事のグチや不満をつぶやいたり、会社の内部事情を書き込んだりしたことのある人もいるだろう。しかし、谷原弁護士によると、この行為はかなり危険だという。

「悪質な誹謗中傷であれば、名誉毀損罪に問われるかもしれません。さらに、炎上して社名が流布すれば会社から損害賠償請求される可能性もあります。また、職場の機密情報を漏洩させると、不正競争防止法違反という重い罪になる可能性があります」（同）

　情報漏洩で不正競争防止法に違反した場合の個人の罰則は、最高で懲役10年、罰金3000万円。懲役刑と罰金刑の両方を科されることもあり、それだけ重大な犯罪行為といえる。

　谷原弁護士は、インターネット上に社員による自分の悪口を発見した社長が感情的になり、「その社員を懲戒解雇したい」と相談されたこともあるという。

「その社員を調べた結果、これまで述べてきたような違反行為があれば、それを理由に懲戒解雇できるということもあります」（同）

　今、企業においてコンプライアンスは最重視しなければならない問題だ。今回お伝えした行為に少しでも心当たりがある人は、行動をあらためたほうが身のためだろう。「みんなやっているから大丈夫」と油断していると、人生を棒に振ることになるかもしれない。

（文＝鉾木雄哉／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/798.html

[経世済民116] 日産、系列解体完遂へ…最重要メーカーを容赦なく切り離し、一方で海外ソフト会社買収（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（AP／アフロ）

日産、系列解体完遂へ…最重要メーカーを容赦なく切り離し、一方で海外ソフト会社買収
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17492.html
2016.12.18　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal

　日産自動車が、系列の解体に乗り出している。日産は、系列最大のサプライヤーであるカルソニックカンセイの保有全株式を、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却することで合意、カルソニックカンセイは日産系列から外れることになった。背景には、自動運転やコネクテッドカーなど、自動車を取り巻く環境の変化がある。

　自動車メーカーを頂点とするピラミッド構造、系列取引の解体に最初に着手したのは、多額の有利子負債を抱え込み倒産の危機に瀕していた日産の経営を再建するため、1999年にルノーから送り込まれたカルロス・ゴーン氏だった。当時の日系自動車メーカーは、新車の設計段階から系列サプライヤーが入り込み、無理な原価低減などにも協力してもらう一方で、系列サプライヤーからの調達を優遇していた。自動車メーカーはサプライヤーの一定の株式を保有し、役員も送り込み、両者は強い絆で結びついていた。

　系列は、グループ力を結集することによる競争力強化となって自動車メーカーの強みとなるケースもあったが、「取引関係がなあなあとなるマイナス面」も否定できない。

　この自動車メーカーとサプライヤーの関係に楔を打ち込んだのがゴーン氏だ。部品の調達は原則、品質・コスト・供給体制で選別するとともに、保有していたサプライヤーの株式を放出した。ただ、「日産にとって最も重要なサプライヤー4社の株式は保有し続ける」（ゴーン氏）としており、このうちの1社がカルソニックカンセイと見られていた。

　カルソニックカンセイは、熱交換器や排気部品、計器類などを開発・製造するサプライヤー。最大の特徴は日産車向けにコックピットモジュールと呼ばれる運転席周辺の部品群（モジュール）を供給していることだ。日産の工場内にサブラインを設けて、日産車の生産ラインにコックピットモジュールを供給するほど、その関係は近く、カルソニックカンセイの売上高全体の約8割が日産向けだ。

　日産は今回、KKRにカルソニックカンセイの株式を売却することで合意した。来年2月にKKRが実施する株式公開買い付けに伴い、保有する全株式の約41％を売却する。売却額は約2000億円となる見通し。

■背景に環境の変化

　日産が再び系列の見直しに動き出したのは、今回のカルソニックカンセイの件が最初ではない。今夏には系列サプライヤーの鬼怒川ゴム工業の保有株式（全体の約20％）を、日本政策投資銀行が実施した株式公開買い付けに伴い売却した。

　こうした日産の動きの背景には、前述のとおり自動車業界を取り巻く環境の変化がある。自動車の競争力の軸が今後、自動運転や、インターネットに自動車が常時接続するコネクテッドカーに移っていく。欧州のメガサプライヤーであるコンチネンタルやボッシュなどは、すでに自動運転関連技術などを持つ企業を相次いで買収、自動車産業における存在感を増している。日産としては本来、カルソニックカンセイにも欧州メガサプライヤーに並ぶ競争力を求めていたが、日産向け事業が大半の状況では困難だ。

　また、自動運転車で、手動運転と自動運転を切り替えるために運転手の運転状態を監視するドライバーモニタリングシステムも重要になってくる。日産はカルソニックカンセイを系列に抱えることで、調達において同社を優先し、結果的に日産車の競争力が劣るリスクも出てくる。今回、日産はカルソニックカンセイとの資本提携を解消、系列から放出することで、同社に他社とのM＆A（合併・買収）などを通じた競争力強化を促す狙いもある。同時に、日産としても自動運転やコネクテッドカーで先行する欧州メガサプライヤーなどとの取引を拡大しやすくなる。

　実際に日産は今年9月、コネクテッドカーの開発を加速するため、仏ソフトウェア会社のシルフェオを買収。投資先を既存の自動車部品から電子・電機やソフトウェアに転換する方針なのは明白だ。ただ、これら中核の部品メーカーとの関係解消は、日産車の収益力を低下させるリスクもある。日産、部品メーカーとも今後、新時代の関係づくりに向けて大きな試練を迎えることになりそうだ。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/799.html

[不安と不健康18] 日本から「餅つき」がなくなる日〜ウイルス性の「食中毒」を恐れて規制する自治体が続出（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　食中毒を恐れて「餅つき」を規制する自治体が続出（shutterstock.com）

日本から「餅つき」がなくなる日〜ウイルス性の「食中毒」を恐れて規制する自治体が続出
http://healthpress.jp/2016/12/post-2709.html
2016.12.13　ヘルスプレス

　日本の年末の風物詩といってもいい「餅つき」。杵と臼を使っての「餅つき」は、一般家庭では珍しくなったが、自治会や子ども会のイベントとして未だに人気がある、日本の伝統的な食文化だ。

　しかし、その餅つきを禁止する動きがあると伝える記事が、「日本農業新聞」（10月29日）に掲載され、物議を醸している。「餅をちぎったり丸めたりして人の手に触れる工程が多いため菌やウイルスが付きやすく、集団食中毒が発生する恐れがあるとして、一部の自治体が判断した」というのだ。

　縁日祭礼で民間団体が屋外で餅つきをすることを禁止する基準を設けた都市もあれば、「明文化していないが、集団食中毒発生の恐ろしさを説明し、餅つきをやめるようかなり強く伝えている」という自治体もある。そのような動きは、地域によっては10年以上前からあったという。

■一度起きると感染者が多く、被害が甚大に

　餅つきを原因とした、食中毒発生件数の統計はない。

　しかし、厚生労働省による「餅が原因の食中毒（餅つきを含む）」の報告では、2011年が2件、12年が6件、13年が4件（1件が桜餅）、14年が1件（桜餅）、15年が1件。このうち13年の1件は「餅つき会」のイベントが原因と特定されている。

　これが全部ではないとしても、発生件数としてはごくわずかに思える。だが、感染者数で見ると1件で38人、6件で768人など、発生すると規模は大きい。これらの主な原因はノロウイルスだ。

　たとえば、2010年1月に東京都杉並区の幼稚園で行われた餅つきで、園児や家族、職員など136人が胃腸炎を発症。また、昨年12月には八王子市の保育園で41人が下痢や嘔吐の症状を訴えた。

　杉並区のケースでは、幼稚園内のキッチンで蒸された餅米をホールに移し、餅つきは園児の父親や園児、返しは職員や母親などが行っていた。つきあがった餅は別室でちぎられバット上で調味し、各家庭が持参した食器で提供された。

　餅つきの全工程は素手で行われており、作業前やトイレ後の手洗いは徹底されていなかった。返しの水は交換されていたが容器の洗浄はなく、他の器具類も途中段階で十分な洗浄、消毒をせずに使用されていた。

　このことから、最初の時点で臼や杵、返しの水が何らかの原因でノロウイルスに汚染され、それらを介して餅を汚染し続けたと考えられている（東京都福祉保健局HPより）。

■ウイルス性の「食中毒」は冬場に発生しやすい

　食中毒といえば高温多湿な季節に多いイメージがあるが、実は厚生労働省の統計によると、発生件数は1年のうち1月が断トツに多い。

　食中毒にはさまざまな原因があるが、多くは「細菌性」か「ウイルス性」になる。細菌は高温多湿な環境を好むため、細菌性の食中毒は梅雨や夏の時期に多く発生する。

　一方、低温や乾燥した場所で長く生きることができるウイルスは冬を好むため、ウイルス性食中毒は冬場に発生しやすい。中でもノロウイルスは感染力が非常に強く、感染規模が拡大することも多いため、発生件数も飛び抜けて多い。

　ノロウイルスによる食中毒は、年間の食中毒患者数の半分以上を占めている。

　とりわけ今年の冬は、ノロウイルスを含めた「感染性胃腸炎」の流行が早いようだ。患者は例年、12月以降に増え始めるのだが、今年は11月半ばから急増。厚生労働省は11月の時点で、自治体に対して予防の徹底を呼び掛けている。

■しっかりした衛生管理で食中毒は防げる

　楽しいはずのイベントで事故を起こしては、行事そのものが中止に追い込まれかねない。参加者には重症化しやすい子どもやお年寄りも多いため、行政や各団体が慎重になるのも理解できる。

　しかし市民からは、餅つき規制の動きに対して「衛生上、仕方がないのでは」という意見の一方で、「行事がなくなるのは寂しい」「対策をきちんとすれば問題ないのに規制するのは行きすぎだ」という声も数多く上がっている。

　では、どのような対策が効果的なのか？

　餅つきで集団食中毒のリスクを上げるのは「作業人数が多いこと」「手で触れる機会が多いこと」などだ。食品衛生の専門家は、調理器具の洗浄消毒や手洗いの徹底などに加えて次のような対策を呼びかけている。

●作業に関わる人は限定し、一般参加者は餅に触らせない
●数週間前から当日に風邪や食中毒様症状があった人は、作業に加わらない
●ついた餅は、汁粉や雑煮など、再度加熱して提供する
●子どもに体験させるなら、餅は飾り用にして、食用と分ける

　事故を恐れる過ぎるあまり、伝統行事をなくしてしまうのは悲しいことだ。子どもの健康を守ることと、貴重な行事体験をさせることは、どちらも大切ではないだろうか。

　運営者が集団食中毒のリスクをしっかり認識し、衛生管理の基本を守った対策を行うことで、できるだけ多くの餅つきが継承されていくことを願いたい。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/240.html

[経世済民116] 外国人は無料、自国民は高額入場料――シンガポールの“自国を守る”カジノ戦略（新刊JP）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像:『カジノとIR。日本の未来を決めるのはどっちだっ!?』（高城剛著、集英社刊）
　　　

外国人は無料、自国民は高額入場料――シンガポールの“自国を守る”カジノ戦略
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17490.html
2016.12.17　新刊JP　Business Journal

　長い停滞を続ける日本経済にとって、2020年の東京オリンピックは一つの「突破口」であり、関連需要による経済効果を期待する向きは多い。

　しかし、言うまでもなくオリンピックは一度きりのイベントである。求められているのは、オリンピックのあるなしにかかわらず継続的に雇用や消費を生み出すことなのだが、今のところ政府はビジョンを示せていない。

　今後人口が減り続ける日本で内需を伸ばすのは至難の業。ならば外資、あるいは外国人を呼び込もうという話になるが、この材料として2000年前後から浮上しては消えてを繰り返してきたのが「カジノ」だ。

　今日まさに「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」が衆院内閣委員会で可決されたが、「カジノ」は知っていても「IR（統合型リゾート）」の方は知らないという人は多いかもしれない。

　『カジノとIR。日本の未来を決めるのはどっちだっ!?』（高城剛著、集英社刊）は、ともすると混同されがちな両者の違いを解説するとともに、国によってはすでに経済を支えるまでになっているIRの事例や、日本が参入するとなった時に取るべき戦略を示している。

■カジノ衰退後の新潮流「IR」とは

　日本国内ではカジノを始めれば確実に外国人観光客が集まるように語られがちだが、高城氏によると、集客装置としての「カジノ」はもう世界的には衰退に向かっているという。

　その代わりに世界各地で主流になっているのが、カジノをはじめ、ホテルや商業施設、アミューズメントパーク、国際会議場などが一体となった「IR」である。

　複合的な施設だからこそ、店舗の誘致や集客の仕組みなどでさまざまなアレンジが可能になる。カジノと命運を共にするのではなく、客にお金と落とさせるエンジンであるカジノを生かすために、施設や都市全体をデザインするという考え方が必要になる。

■自国民を守りつつ外国人にカネを落とさせる　シンガポールのIR運営

　このIRでもっとも成功している国の一つが、シンガポールだ。資源に恵まれていない小さな島国、ということで日本と地理的な共通点の多いシンガポールだが、2010年に初めて国内にIRをオープンさせて以来、観光客と観光収入が共に大幅にアップした。

　その一つ、「マリーナベイ・サンズ」は総工費56億ドルをかけて建設された世界最大級のIR。57階建て3棟の高層タワーホテルを中心に、大型MICE施設（会議場や展示場などビジネス向け施設）、大型ショッピングモール、劇場とミュージアム、そしてカジノ施設で構成されている。

　モールには52軒のレストランとクラブ、250以上のブランドショップが並び、とにかく規模が大きい。劇場もミュージアムもともにワールドクラスのエンターテインメントが催される。

　そして、この施設の収益の80％を稼ぎ出す「集金エンジン」であるカジノは、スロットマシンが1,600台、ゲームテーブルが500台と単独では世界最大の規模である。

■外国人を遊ばせて外貨収益を吸い上げるシンガポールのカジノ戦略

　高城氏は、シンガポールのIR運営を、日本が見習うべき点が多いとしているが、その一つが「カジノの位置づけ」だ。

　建国以来、ギャンブルがご法度だったこともあり、今でもシンガポールでカジノは「背徳」。IRのカジノ運営にしても、国家も国民も関わっておらず、外国資本によって建設し、外国人が運営し、外国人が遊興する。

　外国人は入場無料なのに対して、シンガポール人と、シンガポールの永住権取得者には高額な入場料を取ることで、自国民をギャンブルと切り離しているのだ。

　自分の国で外国人を遊ばせて、莫大な外貨収益を吸い上げる。この辺りは、人口比率の5％と「ギャンブル依存症大国」である日本も参考にすべき戦略だろう。

　シンガポールだけでなく、フィリピンのマニラやベトナムなど、今アジアはIRの建設ラッシュであり、今後日本が参入するとしたら独自性を出すための戦略が必要となる。高城氏はこの点についても、都市ぐるみのユニークな開発のアイデアを綴っており、その先見性は健在だ。

　いずれ日本の観光政策のカギを握るとされるIRについて、今のうちに知識を仕入れておく意味でも本書を手に取ってみてはいかがだろうか。

（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/800.html

[原発・フッ素47] 機体回収作業に「防護服の謎」　オスプレイ墜落　：政治板リンク
機体回収作業に「防護服の謎」　オスプレイ墜落　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/704.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒（日刊ゲンダイ）
　　　

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196063
2016年12月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　オバマ大統領はカンカン？（Ｃ）ＡＰ

　高級旅館に宿泊して豪華料理と日本酒に舌鼓を打って３０００億円の経済協力をゲット――。笑いが止まらないだろう。安倍首相との首脳会談を終え、１６日夜、帰国の途についたロシアのプーチン大統領のことだ。他方、みっともないのは「一本負け」にもかかわらず、「日ロ間に平和条約がない異常な状態に私たちの手で終止符を打たなければならない」と語っていた安倍首相だ。あらためて、この男は外交の「ガ」の字も理解しちゃいない。

「ウラジーミル、今回の君と私との合意を出発点に『自他共栄』の新たな日ロ関係を本日ここから、共に築いていこう」

　安倍首相はプーチンを親しみを込めてファーストネームで呼んでいたが、世界の首脳は眉をひそめているに違いない。そもそも、国際社会でプーチンは“鼻つまみ者”扱いも同然だからだ。

「くしくも１６日、ＥＵがウクライナ東部の停戦合意の履行をめぐる問題で、対ロシアの経済制裁の延長を決めましたが、世界ではウクライナやシリアへ軍事介入を決めたロシアのプーチン大統領に対する批判の声は相当強い。プーチン訪日中も、外務省前では『戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ』とシュプレヒコールを上げる市民団体があったほど。シリア内戦でアサド政権を支援するロシアは、国連安保理で停戦決議に拒否権を６回も発動。英国の民間団体『シリア人権監視団』によると、昨年９月からの１年間で、ロシアの空爆によってシリア国内で殺害された人は９０００人余り。その指導者であるプーチンを安倍首相が高級旅館でもてなし、ファーストネームで呼ぶ。欧州首脳は驚天動地でしょう」（外交ジャーナリスト）

　安倍首相が忠誠を誓った米国もプーチンにカンカンだ。ローズ米大統領副補佐官はきのう、大統領選の最中、トランプ勝利を狙ったロシアが、サイバー攻撃を仕掛けたのではないか――との疑惑に対し、米情報局が「プーチン自らが指示した」との見方を公表した。

　米政府はこれまで「手の内を明かす」として、米国にサイバー攻撃を仕掛けている国の特定は避けてきたが、堪忍袋の緒が切れたらしい。オバマ大統領もすぐに「対抗措置を取る」と明言。今後、米ロ間で“サイバー戦争”が勃発する可能性は高い。

■米国防筋から“締め上げ”も

　そんなロシアに対して、安倍首相はポンと３０００億円の経済協力を打ち出したのだから、米国にしてみれば「何やっとんのか！？」と思うだろう。

　しかも、プーチンは共同会見で、１９５６年の日ソ共同宣言で約束された２島返還がオジャンになったのは、米国のダレス長官が「講和したら沖縄を日本に返さないと言ったから」と名指しで批判したのだ。安倍首相は２６日からハワイを訪れ、オバマ大統領と真珠湾を訪れる予定だが、米国防筋から“締め上げ”られる可能性はゼロじゃない。

「さすがに退任間近のオバマ大統領（政権）が安倍首相を問い詰めることはないでしょうが、今後、米国内で対ロ政策が重要課題になるのは間違いない。トランプ次期大統領と新しい国務長官は親ロシアですが、それ以外は反ロシアですから。激しい対立が起きた時、安倍政権はどう対応するのでしょうか」（元外交官の孫崎享氏）

　結局、安倍外交は「地球儀俯瞰」どころか、行き当たりばったりの「思い付き」なのだ。

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒

このままではヨーロッパからも日本は見放されてしまうのではないか。こんな人間に日本の将来を任せることは出来ない事が明白になった。https://t.co/NBT2SiJWmD #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年12月18日

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒 https://t.co/9hoi2lXepz #スマートニュース　当然でしょう。アホバカ安倍のやることといったらろくでもないことばかり。しかもアホ面。ハワイで騒動を起こさなければよいが。

— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2016年12月17日

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒 https://t.co/DtUIowbnyn #日刊ゲンダイDIGITAL 安倍晋三は外交の「ガ」の字も理解していまい。日本の国益に反するわがままお坊ちゃま外交、世界の笑いものだ。

— 世話人3 (@sewanin3) 2016年12月17日

オバマも碌なことをやっていないないが、アベのことをよく見ていたんだ。ヒロシマを謝れば、歴史的な大統領だった、な！
ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒 https://t.co/qOzF2p3leX #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2016年12月17日

日刊ゲンダイ◆ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒 https://t.co/JMwqIk38a2 「結局、安倍外交は「地球儀俯瞰」どころか、行き当たりばったりの「思い付き」なのだ」※お金バラマキ海外旅行外交。

— deepthroat (@gloomynews) 2016年12月18日

トランプにすり寄ってみたり、プーチンにすり寄ってみたり、安倍自民・公明は太鼓持ちか？ /

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/6dKPNpj3xN

— Maruyama (@drwfinch) 2016年12月18日

安倍の大失態に国民はもっと怒るべきです。
ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒 https://t.co/Yj0qlBlcVa #日刊ゲンダイDIGITAL

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2016年12月18日

ロシア包囲網を無視
安倍首相“思いつき外交”に
🇺🇸オバマ激怒

ごますりトランプ
カツアゲプーチン
安倍総理を掻き立てる間違いだらけの”外交不利益”
国民が知りたいですね

また、オスプレイ買わされますよ安倍総理

日刊ゲンダイhttps://t.co/1yCzg3A8dy

— KAKA (@YUKIMIHOP) 2016年12月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/719.html

[医療崩壊5] 留置して3年で溶ける！？　最新カテーテル治療〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　最新カテーテル治療とは？（※イメージ）

留置して3年で溶ける！？　最新カテーテル治療〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00000258-sasahi-hlth
週刊朝日 2016年12月23日号より抜粋

　狭心症・心筋梗塞へのカテーテル治療では、血管が詰まらないように金属製のステントを留置するのが一般的だ。そのステントの進歩は目覚ましく、2016年11月には「溶けるステント」が承認された。

＊　　＊　　＊
　心臓が正常にはたらくには、3本ある冠動脈を通して心臓の筋肉（心筋）に血液が行きわたり、酸素と栄養が十分に供給されることが必須条件となる。しかし長年の高血圧や糖尿病、脂質異常症、喫煙などにより冠動脈内側の細胞が傷つくと、傷を修復するためにプラークと呼ばれるかさぶたのようなものができる。
　
　こうして冠動脈の内径が狭くなり、血流が妨げられて胸痛などの症状を起こした状態を狭心症、プラークが破れてできた血栓が冠動脈を完全にふさいだ状態を心筋梗塞という。
　
　急性心筋梗塞を発症して冠動脈が3本とも詰まると、血流がとだえてしまう。40分ほどで心筋が壊死し始め、6〜24時間で生命に危険がおよぶ。
　
　狭心症・心筋梗塞の治療法には、カテーテル治療（PCI）と冠動脈バイパス手術（CABG）がある。通常、PCIでは足の付け根や手首の血管から冠動脈の病変部までカテーテルを挿入し、風船で拡張したあと、折りたたんだ網目状の金属製チューブを広げて留置する「ステント留置術」がおこなわれる。

　金属製のステントはずっと冠動脈内に残るが、2016年11月、初の「溶けるステント」が製造販売承認を取得した。正式には、生体吸収性冠動脈ステント「アブゾーブGT１（一般名・BVS）」と呼ばれ、手術用縫合糸に使われる生体吸収性ポリマーでつくられたもの。留置して約3年間、炎症を抑える薬剤を放出しながら病変部を拡張したあとは、分解されて体内に吸収される。

　BVSの治験に参加した湘南鎌倉総合病院循環器科部長の齋藤滋医師は、このステントが開発された背景を次のように解説する。

「金属製のステントがいつまでも冠動脈内に残ると、再発時にCABGができなかったり画像診断の妨げになったりすることがあります。また、金属が冠動脈の内腔に露出し続ければ、血栓症を起こす可能性もあります。これを防ぐため、患者さんは２種類の抗血小板薬をステントが冠動脈内膜に覆われるまで服用し続けなくてはいけませんが、この期間は最低でも半年から１年といわれています」

　00年代に入って金属製のステントにコーティングされた合成樹脂（ポリマー）から炎症を抑える薬剤が染み出る「薬剤溶出ステント（DES）」が登場した。これにより、金属むき出しのステントが使われていた時代に多かった術後早期の再狭窄や血栓症は減少した。

　しかし、ポリマーも生体にとっては異物であり、DESを長期間留置すると慢性的な炎症により再狭窄や血栓症をきたすことがわかった。最近ではDESの改良が進み、こうした合併症が少なくなったとはいえ、ゼロになったわけではない。

「BVSは、DESに残された課題を一挙に克服する『夢のデバイス（器具）』としての期待を担って開発されました。しかし、国内外の臨床試験の結果、留置後1年目の有用性はDESに劣らないものの、2年目以降はやや劣るという結果が示されています」（齋藤医師）

　その原因として、（1）BVSは強度を維持するためDESの2倍程度の厚みがあり、血流が妨げられる可能性がある、（2）DESに比べ柔軟性に欠ける、（3）溶け方に個人差があり、長期間拡張を維持できる保証がない、といったことが考えられている。また、日本人には冠動脈がけいれんして起こる冠攣縮性（かんれんしゅくせい）狭心症が多く、強度を維持できるかどうかも不安が残るという。

　齋藤医師はBVSを安全かつ有効に使用できる患者の条件として、慢性期の狭心症・心筋梗塞で病変のある冠動脈は2本まで、冠攣縮性狭心症の既往がないことを挙げた。（ライター・小池雄介）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日露協議の中身について、この理解は何だろう？　この人たち、安倍信者なのか。日本は、ロシアに全面的に屈服したんだ　
日露協議の中身について、この理解は何だろう？　この人たち、安倍信者なのか。日本は、ロシアに全面的に屈服したんだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/469e85214ab97a4496e7a4b71cc483cd
2016年12月18日　のんきに介護

日露の会談が終わって

まだ間がないのに、

どうして

こんなこと呟けるんだろうという

無責任な

ツイートを二つ、発見。

いずれも

草薙雷真
‏@xfeng2051 さんの

ツイート〔14:00 - 2016年12月17日 〕に

添付されていた。

原口一博さんは、

元島民が

とても悲しんでいるのに

不謹慎だ。

ひがくぼみきおさんは、

帰属問題は棚上げしてと言ってたのは、

安倍晋三で、

プーチン大統領は、

違ったことを言っていた。

お忘れなのか。

すなわち、

経済協力したいのであれば、

北方4島のロシア帰属が大前提だ。

それが納得できないなら

会談は

お断りという

非常に明確な主張だった。

それが山口県の

安倍の故郷に顔を出したからと言って、

自説撤回

という妙な結論にはならない。

しかも

北方4島の経済活動は、

ロシア法の下で

行うということも確認済みだ。

次の北方領土の帰属は、

北海道を巡ってなされるんだろう。

それが

共同宣言を出さなかった理由ではないか。

とても

屈辱的な内容で

日本は、

ロシアに大幅譲歩したという

結果になってしまった

と思うが、

日本のメディアは、

安倍の気持ちを忖度して

どうでもいいことばかり報道していた。

それが現実だ。

今更、

合意内容の覆滅はしようがないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/720.html

[経世済民116] 第2の｢ブラックマンデー｣は突然やってくる　1987年日経平均は1日で3836円も下落した（東洋経済）
筆者は基本的に強気のベテランアナリスト。当時と条件は違うが｢1987年のブラックマンデーのような暴落に注意せよ｣という（写真：AP/アフロ）

第2の｢ブラックマンデー｣は突然やってくる　1987年日経平均は1日で3836円も下落した
http://toyokeizai.net/articles/-/150339
2016年12月18日　平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト　東洋経済

■押し目は待っても来ないが｢気崩れ｣は突然来る

注目のFOMC（米公開市場委員会）の定例会合（現地時間14日終了）では、米当局は予想通り政策金利を0.25％（25ベーシスポイント）引き上げて、0.5〜0.75％のレンジとした。

だが、市場が気にしていた「来年の利上げ回数」は、FOMC参加者17人の予測中央値によると、｢25ベーシスずつ3回｣となる。株式市場安定的上昇の条件は、「25ベーシスずつ年2回」がコンセンサスだったので、当日のNYダウはこの温度差を嫌気しての118ドル安となった。しかし、一気の1ドル117円台の円安に相殺され、翌15日（木）の日経平均株価はザラバ（日中値）で1万9436円を付けた。本年の最高値である。

引けにかけ大きく値を消したため､｢目先天井か｣の見方も出たが、翌16日（金）もドル円は118円台に入って、あっさり寄り付き段階で高値は更新された。

先週末の終値（1万9401円）で、日経平均は「過熱危険水域」と言われる「25日移動平均かい離率5％」の水準を6日連続上回っている。あたかも危険ラインをサポートライン（下値支持線）にしているかのような強さだ。

報道されているように、グローバル投資家の日本株への資金配分が、前月の5％アンダーウエートから過去最大の変化幅で一気に21％オーバーウエートに転じた。さらに、債券から株への資金の流れはこれから佳境に入る。35年続いた債券強気相場が終わったのではないかと、グローバル投資家の代表である米ブラックロックも判断しているようだ。

こうなってくると、多くのファンドはこの流れに乗らざるを得ず、その量が膨大なため、対処行動（ひとまずのETF《＝上場投資信託》の買い）は簡単には終わらない。今までの弱気論者も、手のひらを返したように強気に転じている。このように日本株に流入する資金はわずかの下げにも買い向かって来る。ETF買いは日銀だけではないのだ。

しかし、押し目は待っても来ないのが相場の常だが、突然やってくるのもまた相場だ。突然下げる形の一つに「気崩れ」がある。

｢気崩れ」とは、特に理由がないのに、売り買いのバランスが崩れて突然起きる急落現象を言う。

その代表例こそが1987年10月19日の米国のブラックマンデーだ（NYダウは前日比508ドル下落、下落率は同22.6％）。翌20日の日経平均は前日比3836円安（下落率は同14.9％）となったのである。下げの理由は後講釈でいろいろ言われるが、筆者は「だれも理由がわからず呆然としていたその日の朝」のことを、今でも鮮明に覚えている。

その翌日はあっという間に2037円高となったように、売り買いのバランスが崩れて突然起きた気崩れ現象だと言える。当時は未熟なアルゴリズム売買がそれを助長した。

■これから「危険日」は次々にやって来る

もちろん、当時とはさまざまな条件は違ってはいるが、この気崩れ現象が今週起きる危険性がある。特に22日（木）は、外国人投資家から見たら嫌な日だ。欧州系日本株ファンドは、23日（金）が天皇誕生日で休場。クリスマスを挟んで翌26日（月）がNY、ロンドン休場。さらに27日（火）ロンドン休場なので、22日は5連休前の立会日となる。

上役がクリスマス休暇でおらず、留守を任されたファンドの若手ファンドマネージャーの不満の声が聞こえてくるが、22日のオーバーナイトリスクを嫌って、ポジションをわずかずつでも一斉に減らしたら、売り買いのバランスが崩れる危険が生じないか。次々と「過熱の危険ライン」を突破している日経平均だが、今年最後のリスクと考えている。

ただ、22日を無事通過したとしても、売り方が期待する下げのタイミングは、これからどんどん来る。節税対策で年末売りを我慢した米投資家の売りが出る年明け、トランプ就任後の政策矛盾点の顕在化、金利上昇の速度予測がその都度分かるFOMC結果発表日（2月1日、3月15日、5月3日）など、来年前半だけでも注意点はいくつもある。

しかも市場占有率が50％を超えていると言われるアルゴリズム取引を考えると、「第2のブラックマンデー」はいつ起きてもおかしくない。

筆者は今回のトランプラリーを、共和党が盤石な政治的地盤を固める2年後の中間選挙までと見ているが、果実は腐る前が一番おいしい。急落をも楽しむ余裕で、これからの相場に対処してもらいたいと思っている。

さて、これを踏まえての週間の日本株予想だが、日銀金融政策決定会合（19-20日）は材料としては限定的であろう。いつ発信されてもおかしくないトランプ氏の「ドル高けん制発言」、小型無人潜水機接収で高まる米中緊張などの材料もあるが、まずはテクニカル面から見た株価の動きが重要だ。

目先の尺度となる25日移動平均（先週末時点で1万8421円）の5％かい離の1万9342円を割れると、ここから上が圧迫ゾーンになる。ひとまず25日線近くの1万8600円が下値のメドか。もし一気の2万円突破があったら、さすがに強気の筆者としても、もう苦笑するしかない。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/802.html

[経世済民116] ラブホテル業界で急速に進む｢二極化｣の実態　若いカップルは新法営業ホテルを選んでいる（東洋経済）
　　　　　　　　　　新宿にあるホテルバリアンリゾートのロビー(写真:瀧澤信秋)　　　　

ラブホテル業界で急速に進む｢二極化｣の実態　若いカップルは新法営業ホテルを選んでいる
http://toyokeizai.net/articles/-/147709
2016年12月17日　藤尾 明彦 :東洋経済 記者

少子化、セックスレスなど環境変化の荒波にもまれているレジャーホテル（ラブホテル）業界が、新たな活路を見出しつつある。いかがわしい雰囲気を醸し出すいわゆる昔ながらのホテルはジリ貧傾向にある一方、女性目線を意識した洗練されたホテルは特に若いカップルに人気で、2極化の様相を呈している。

ここでいうレジャーホテルとは、風俗営業法で規定された「4号営業ホテル」と、その規定条件に当てはまらない「新法営業ホテル」の2つを含んだ意味で使われることが多い。かつてはラブホテルと呼ばれていたが、業界はイメージ向上のためレジャーホテルという呼称の定着に努力してきた。

■主な客層は3パターン

4号営業ホテルは誰にも会わずにチェックインや精算ができるシステムなどを備えた施設で、店舗型性風俗特殊営業の4号営業に分類される。一方の新法営業ホテルはフロントに立ったスタッフが客に対応、レストランなども備えている。男女がデイユース（休憩利用）もできるが、女子会の利用を訴求するなどその他の目的にも応じている。

レジャーホテルの主な客層は大まかに3パターンに分けられる。不倫カップル、デリヘルなどの風俗嬢とその客（風俗利用）、若いカップルだ。このうち不倫カップル、風俗利用は人目につかないことを重視するため4号営業ホテルを利用する。一方、若いカップルは新法営業ホテルを選択するケースが増えているという。

人気の新法営業ホテルに共通する特徴は、外観から内装まで洗練されたおしゃれな作りでいかがわしさがないこと。たとえば備品から音楽、香りまでバリ島の雰囲気を醸し出すように統一し、まるで高級リゾートホテルにいるかのような印象を与えるようなホテルだ。

こうしたホテルが若者にウケる理由について、ホテル評論家の瀧澤信秋氏は、「昔のラブホテルは男性目線で直情的な雰囲気が好まれた。しかし最近の若いカップルは女性の意見が尊重される。男性にとっても女性にまた来たいと思われるようなホテルを選ぶことは理にかなっている」と言う。新法営業ホテルではフロントでスタッフと対面、他のカップルとも鉢合わせするが、「まったく気にする様子がない」（瀧澤氏）。

■数十種類のシャンプーを用意

　　　　
　　　　　　東京・国立市のウォーターホテルS国立店のデッキスペース(写真：瀧澤信秋)

こうしたホテルが取り入れている”女性目線”は徹底している。たとえばシャンプーバイキングというサービス。数十種類ものシャンプーが取り揃えられ、自由に選ぶことができる。「家で使っているものと同じシャンプーを使いたい」、あるいは「新しいシャンプーを試してみたい」という女性のニーズに応えたものだ。またドライヤーもノーマルタイプ、カール用、アイロン用など数種類が置かれている。その他にも浴室テレビ、ビデオオンデマンド、カラオケ、サウナなど部屋の中は至れりつくせりの設備が整っている。

高級ホテル顔負けのサービスが、なぜ新法営業ホテルでいち早く導入されたのか。それには、人的サービスが限定されるという事情が挙げられる。基本的に利用客は部屋で過ごす時間が長く、その時間を楽しく快適なものにするには設備やアメニティに力を入れる必要があったのだ。

では4号営業ホテルの状況はどうか。店舗数の推移を見ると、風営法が改正された2011年の6259店から2014年は5940店と減少傾向にある（警察白書）。その理由は、少子化による若年層の減少、セックスレス傾向に加え、「都市部で一般ホテルとの競争が激化しているため」と瀧澤氏は指摘する。

それを象徴するのが、日本の三大歓楽街の1つ、新宿・歌舞伎町の動向だ。ここでは一般ホテルもデイユース（休憩利用）プランを用意しているケースが多い。「業態間の境界線が曖昧になり、休憩利用客を取り合っている」（瀧澤氏）。

もっとも4号営業ホテルは、利益を上げやすいビジネスでもある。一般的な利用単価は6000円程度と安いが、1日1室当たり2〜3組、繁盛店ではそれ以上と回転率を上げることができれば最終的な利益は大きくなる。

■リニューアルしようにも融資がつきにくい

　　　　　
　　　　　　ホテルバリアンリゾートではドリンクなどの飲み放題サービスを提供(写真:瀧澤信秋)

問題は客をいかに呼び込めるかだ。都市部では先述のように若いカップルは新法営業ホテルに流れがち。一般ホテルとの競争も激しくなっている。リニューアルで対抗しようとする場合、資金がネックとなる。4号営業ホテルは金融機関の融資を受けにくいという事情があり、基本的に自己資金で賄わなければならない。

法律の面でも、さまざまな厳しい制約がある。そもそも4号営業ホテルは現在新築することはできず、すでに存在している店舗のみ営業が許される既得権ビジネスだ。4号営業ホテルとして大規模な改築や増築を行なうこともできず、ビジネスホテルに業態転換して建て替えるケースもある。こうした厳しい環境が4号営業ホテルの減少につながっているといえる。

もっとも、不倫や風俗利用など、4号営業ホテルには一定の需要が根強くあることはたしか。また法律の許す範囲内でリニューアルをして人気を保っているホテルもある。新規に建設できないことを逆手に取り、勝ち残りさえすれば希少性の高さがウリになって残存者利益を享受することもできるだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 天下に恥をさらした１２月１８日朝６時のＴＢＳ時事放談　　天木直人
天下に恥をさらした１２月１８日朝６時のＴＢＳ時事放談
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/18/post-5789/
18Dec2016　天木直人のブログ

　いま御厨貴という政治学者が司会するＴＢＳの時事放談を見ながらリアルタイムで書いている。

　他に優先して書くべきことがいっぱいあったが、この番組を見てどうしても一言書かざるを得なかった。

　出演者は小泉純一郎元首相とその太鼓持ちである山田孝男毎日新聞記者ＯＢである。

　山田孝男氏は、小泉首相の脱原発発言を最初に世に売り出した記者として名前を馳せ（というよりも自己宣伝し）、以来、小泉元首相の脱原発を売り物にしている記者だ。

　私が驚いたのは、これだけ国際情勢が歴史的な転換期にある中で、そしてトランプショックが米中関係や米ロ関係を不透明にし、そして何よりも日本という国が、そのような米中露という軍事覇権大国の熾烈な外交戦のはざまにあって進退窮まっている時に、一切その事に言及することなく、小泉元首相と山田記者のコンビを登場させ、今になってもなお
「原発は間違っている」という当たり前の発言しか言わない番組を流したＴＢＳと御厨氏の見識を疑うからだ。

　小泉元首相が、本気で原発に反対し、原発再稼働に突き進む安倍政権打倒のために脱原発の国民や野党共闘と共に政治行動を取ると、この番組で宣言するならまだわかる。

　しかし、壊れた蓄音機のように、原発は無理だ、オンカロを見てそう思った、過ちを改めるにはばかるなかれだ、と語るだけだ。

　安倍首相は考え直したらいいと言うだけだ。

　よくもこのような小泉元首相を持ち上げるだけの番組を、この忙しい時にＴＢＳは放映したものだ。

　司会が御厨氏に代わってからの時事放談は、すっかりガス抜きの政治放談番組になってしまったが、この番組もまさにそうだ。

　何の意味もない。

　それどころか政治の不都合から国民の目をそらす罪深い番組に成り下がった。

　あまりの馬鹿馬鹿しさに一言書かざるを得なかったのだが、書いている間も延々と小泉元首相の独演が続いている。

　拉致問題も北方領土問題も天皇退位の問題も、オスプレイ墜落の事も、トランプの事も、日米同盟の将来についても、何一つ語る事はない。

　これがついこの間まで日本の首相を５年以上もやっていた政治家なのだ。

　日本の政治家の貧困さを象徴しているような番組だ。

　ＴＢＳは天下に恥をさらした（了）

　　　　　　　　　　◇

小泉元首相「首相の決断で原発ゼロを実現すべき」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2940209.html
17日10:09　ＴＢＳ



　小泉元総理はＴＢＳ「時事放談」の収録で、安倍総理の決断により原子力発電を再生エネルギーに転換し、原発ゼロを実現すべきとの考えを強調しました。

　「首相が『ゼロにする』と言えば、自民党の推進派もクルッと変わる、経産省も。首相が大転換すれば、ほとんど全政党が賛成します」（小泉純一郎元首相）

　小泉氏は福島第一原発の事故を受け自ら調べた結果、原発は安全でなく、コストも安くなく、クリーンでもなかったとした上で、総理の決断で原発ゼロを目指すべきだと強調しました。また、「解散・総選挙の際には争点とするべき大きな問題」との考えを示しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/721.html

[戦争b19] 中国、米海軍の無人潜水機返還へ 米の「大げさな」対応を批判（AFP）
英スコットランド北西部沖で米英海軍の潜水機を回収する補給船の乗組員ら。南シナ海の国際水域で中国に奪取されたとされる米軍の無人潜水機はこの写真の潜水機と類似のもの（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/U.S. Navy Photo/Cmdr. Santiago Carrizosa

中国、米海軍の無人潜水機返還へ 米の「大げさな」対応を批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3111665
2016年12月18日 07:47　発信地：北京/中国

【12月18日 AFP】中国政府は17日、米中間の緊張が高まる中、南シナ海（South China Sea）で米海軍の無人潜水機を奪った件について米政府が「大げさに騒ぎ立てている」と批判し、潜水機は返還すると述べた。

　米国防総省によると、無人潜水機は15日夜、フィリピンのスービック湾（Subic Bay）の北西約50カイリ（約90キロ）沖で中国に奪われた。同省は声明で「違法に奪取された」潜水機を直ちに返還するよう中国政府に要求していた。

　中国国防省は17日声明を発表し、米海軍の無人潜水機を「適切な方法で」返還すると述べたが詳細については言及せず、「米国側がこの件について大げさに騒ぎ立てることは適切ではなく、問題の迅速な解決に役立たない」と述べた。

　また中国としては南シナ海での米国の偵察活動に「強く反対する」と述べて米政府に活動停止を要求したことを明らかにし、「（偵察活動の）対抗策として必要な措置を取る」と述べた。

　今回の件は米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が米政府が長年取ってきた台湾政策に疑問を呈し、また中国政府が為替操作を行っていると批判したり、中国からの輸入品に報復関税をかけるなどと脅したりする発言を繰り返す中で起きた。

　南シナ海では周辺諸国がそれぞれ領有権を主張し緊張が高まっている。中国は自国の領有権を強化する目的で岩礁や小島を利用して大規模な人工島を建設している。

　米国は南シナ海で各国が主張する領有権についての立場を示していないが、海洋に関係する主張はすべて国際法に沿ったものでなければならないと繰り返し強調してきた。米軍は、中国が領有権を主張する海域付近で艦船や航空機を通過させる「航行の自由」作戦を実施してきた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 東京都議会「復活予算」廃止をめぐるガチンコ対決はこう見よ！ 肩透かしをくらった小池知事だが…　ドクターZ（週刊現代）

東京都議会「復活予算」廃止をめぐるガチンコ対決はこう見よ！ 肩透かしをくらった小池知事だが…　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50438
2016.12.18　ドクターZ　週刊現代　　現代ビジネス

■マスコミのミスリーディング

東京都議会に長い間慣習として残っていた「復活予算」の廃止に向け、小池百合子都知事が動き出した。

この復活予算とは、予算編成の段階で除外された項目を議会の要望によって復活させるもので、地方自治体では東京都独自のものだ。またその規模は'16年度予算で200億円にのぼる。

今回、小池都知事は「都政の『見える化』を進める」ためにこの予算の廃止を進める方針。これに対して議会の最大政党である自民党は当初反発したものの、肝心の「都議会のドン」内田茂氏はいまのところはっきりした反応を見せず、「VS.自民」を打ち出そうとした小池知事は肩透かしを食らった格好になった。「復活予算」の是非をめぐる小池知事と自民党の攻防をどう捉えるのが正しいのか。

メディアではこの復活予算が特例で巨額であると強調されているが、これはミスリーディングだ。割合としては、都の一般会計予算7兆110億円のうち0・3％ほどにすぎない。

確かに復活予算を持つ地方自治体は珍しいが、各省と財務省のあいだには「復活折衝」と呼ばれる、復活予算と同様の予算調整がかつてあった。この復活折衝により、予算案修正はほとんど行われず議会を通過していく。ちなみにこの復活折衝は最大で2000億円とかなりの巨額であった。

次に、この予算についての都知事と都議会の関係を整理しておくと、予算の編成・提出権は都知事にあり、予算の修正・決定権は都議会にある。その意味で、今回小池都知事が出した復活予算廃止方針について、都自民党は即座に反対したが、これは小池都知事の挑発に乗った都自民党の勇み足であった。

今の段階で大騒ぎすれば小池都知事の思うつぼ。それに気がついた都自民党は「議会で議論する」と方針を変えた。今はおとなしくして、'17年2月からの定例都議会での予算審議に改めて持ち越そうと考えたわけだ。

■軍配はどちらに上がるか？

そもそも例年であれば、12月に都議会の各党から予算要望を受け、翌年1月上旬に予算原案を作成する。都議会の各党は同月中旬、業界団体などの意向を踏まえて2度目の予算要望を都に行うが、都知事はこの要望を受け、復活予算枠の200億円の財源で追加計上し予算案を確定させてきた。

このため、都議会の予算審議は「ガチンコ対決」というよりは多数与党と都知事の間での「なれ合い」で進められてきた。

だが今回、復活予算がなくなれば、多数与党と都知事の「ガチンコ」が2月の予算審議で見られるかもしれない。これは興味津々である。

ただし、この勝負は圧倒的に都自民党のほうが有利だ。議会の多数を占め、予算の決定権を握っている以上、小池都知事がどう噛みつこうと大局は変わらない。財源さえ用意できれば、都知事が提出した予算に、従来からの復活予算を加えて、予算の増額修正も可能だ。また、都知事の提出した予算の一部を削り、復活予算に組み替える予算修正もできるのだ。

議会勢力のいない小池都知事が都議会に対抗していくためには、都民の支持をいつまで維持できるかがポイントになる。最近の豊洲問題、五輪競技場問題で小池都知事のパワーに陰りが見えるのはかなり気がかりだ。

『週刊現代』2016年12月24日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/722.html

[戦争b19] シリア終盤: 政府、アレッポを解放 - 報復で(？) ISIS、パルミラを奪還（マスコミに載らない海外記事）
シリア終盤: 政府、アレッポを解放 - 報復で(？) ISIS、パルミラを奪還
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/--isis-6ec9.html
2016年12月18日　マスコミに載らない海外記事

2016年12月12日
The Moon of Alabama

シリア政府軍と同盟軍の、東アレッポのタクフィール主義者勢力に対する攻撃は続いている。昨日、カラム・ダーダ、フェルドゥース、バブ・アル・マカムとジャラムに加えて、大いに強化されたシェイク・サイード地区も奪取した。アルカイダが率いるテロリストは、約5平方キロ、五つの都市区画、連中に対する包囲が始まった際に彼らが確保していた地域の約2%に追い込まれている。彼らは今日明日にも降伏する可能性がある。タクフィール主義者が撤退した区域で、膨大な量の外国の弾薬、食料や薬品が見つかった。



アメリカは、彼らの救援任務はあきらめた。アメリカ国務長官ケリーが、ロシアに、彼の友人たちの一部を脱出させるよう乞うまでになっている。ケリーは、ロシアに‘いささかの慈悲を示し’アレッポ撤退を認めるよう強く促している。

トルコのサルタン志望者エルドアンが、占領して、彼の新オスマン帝国に組み込みたがっていたシリアの経済上の首都奪還は、シリア政府がこの戦争で実現した最大の勝利だ。奪還されたアレッポ内と周辺の地域は全体で約18,000平方キロ、カタールや、レバノンの国丸ごとより広い。

シリアと同盟国、ロシア、イランとレバノンの間で、ここから先、どう進めるかという議論が行われた。アルカイダが占領しているイドリブ大半ISISによって占領されている東シリアではなく、西に優先順を置くことに決定された。西と東の二戦線での戦争は余りにリスクが高く、まだ利用できない追加兵力が必要だ。この決定の二つの理由は、イドリブ行政区域の経済的重要性と、政府が確保している"有用なシリア"西部分との連続性だ。ISISに戦争を布告している他の勢力である、トルコ、クルドや、アラブの一部によるアメリカ代理部隊もいて、東部の彼らを絶滅させるはずだ。

そこで、トルコと暗黙の取り引きとなったのだ。トルコは、アレッポの東、アルバブをとり、そこからラッカに向かって行進することを認められる。それと引き替えに、イドリブ内と西周辺のアルカイダと同盟部隊への支援は控えるのだ。これらの勢力は、アメリカ、サウジアラビア、カタール他から秘密裏の支援を得ているはずだ。どちらかというと信頼しがたいエルドアンが約束を守り続けるかどうかは、いささか疑わしいが、そのリスクがとられたのだ。

西部に優先順序を設定する基本的なリスクは、シリア東部のアメリカ占領を悪化させることだ。アメリカは、追加の200人の特殊部隊兵をそこに配備したばかりで、認めた人数総数は500人になった。地域には、フランスやほかの国の特殊部隊兵士もいる。彼らはいくつかの小規模飛行場を建設し、ISISとの戦とされるもののために、地域で雇える人は、誰でも雇っている。これは、東シリアと、西イラクに、ISISというレッテル無しで"サラフィー国"を建設しているように見える。湾岸諸国とシオニスト・ロビイストは、上部メソポタミアの占領戦略を主張している。アメリカ/サウジアラビアが支配する代理組織が、イランから、イラクとシリア、更にレバノンに至る"シーア派の三日月地帯" を分断し、計画されているカタールから、トルコを経由し、ヨーロッパに至る天然ガス・パイプライン用の敷地を確保するのだ。

ロシアとシリアは、トランプ政権が、そのような帝国主義のたわごとを放棄するかも知れないと期待している。

12月5日以来、東ホムス行政区域と、パルミラ地域周辺へのISISによる様子見攻撃が記録されている。しかしシリア政府の優先順は、正しいのだが、東アレッポだ。パルミラは、大きなシリア軍分遣隊と、ほとんど訓練を受けていない少数の国防軍によって守られていたが - 比較的広い地域を、大規模の断固たる攻撃から守るにはあまりにもわずかだ。

先週金曜日 ISISが、パルミラを、数百人の戦士、重火器と戦車で攻撃した。複数の自爆自動車爆弾が、パルミラ周辺の国防軍防衛線を突破した。土曜日のISISによる大規模攻撃は、60回以上のロシア空爆によって撃退された。主要報道機関は、 "トルコ国内の活動家"の主張だけを根拠に、ISISがパルミラの中心を奪回したと偽って報道した。日曜日に再会されたISIS攻撃が、少数の国防軍の手に余るものだったのだ。昼には、更なる損失を避け、パルミラから南と西に撤退するという決定がなされた。パルミラと周辺地域は再びISISの手に落ちた。

攻撃者連中は、シリア政府軍が最近ISISに包囲されたが、数日は穏やかだったデリゾールから来たものと考えられている。一部は、アメリカが指揮する攻撃が最近中止され、ISISが多少休息ができたラッカから北可能性がある。戦士が最近イラクのモスルから来た可能性は低い。何人かの軍事専門家は、攻撃者たちは素晴らしく組織されており、うまく指揮され、優れた諜報を持っていると述べている。

シリア軍の強化部隊が地域に到着し、ロシア外務副大臣は、パルミラをISISから奪還すると約束した。強化は、現在のISISの進撃を止めるには十分かも知れないが。しかし、アレッポが優先で、 即座のパルミラ反攻成功の可能性は低い。

このISIS攻撃は、大きな構図では何を意味するのだろう？


Fabrice Balancheによる地図 - 2016年11月の状態 -パルミラは地図下部中央左

ISISは、イラクのモスルと、その西の地域で攻撃を受けている。アメリカの代理軍、mostlyクルドYPG戦士、ISISが占拠している都市ラッカ周辺を攻撃している。テロ集団アハラール・アル・シャームの部隊を含むトルコ代理軍が、アルバブ、ラッカ北西部と、西アレッポで、ISISを攻撃している。東シリアでISISが占領している領土全ての上空をアメリカ無人機と攻撃機が常時飛行している。

ISISは、酷く攻撃されている北の重要な地点から遙か離れたパルミラを今攻撃する膨大な資源を一体どのようにして得られたのだろう？ 必要な弾薬や資金は一体どこから来るのだろう？ なぜ今の攻撃なのだろう？

中東における帝国軍司令部アメリカ中央軍が、12月9日、パルミラ近くで、168台のISISタンクローリーを爆撃したばかりだと発表した。(中央軍は巨大だ。中東には、中央軍司令部指揮下に、58,000人のアメリカ軍人、プラス42,000人のアメリカ軍契約業者がいる。) この中央軍の主張は、私には実にうさんくさく聞こえるが、たわごとだとして無視しているのは私だけではない。

内部情報源 - @InsideSourceInt
> #シリア // #パルミラ // シリアで160輌のISISタンクローリーを破壊したというアメリカの主張は、我々が聞いたことからして、ウソのようだ。
3:46 AM - 2016年12月10日

中央軍の主張とともに提示されたビデオは、爆弾が、わずか三台のタンクローリーと四つの固定標的に命中している。主張している大規模攻撃のようなものは皆無だ。それだけ多数のタンクローリー、大半が昨年、一つの地域に集まって爆撃されたというのはいかがわしい。そして、タンクローリーは、なぜパルミラにおけるシリア軍との当時の前線近くなのだろう？ なぜアメリカは、タンクローリーを、そこにやってくる途上、あるいは、どこかに行くところではなく、そこで攻撃したのだろう？ 誰も、反政府派のメディアも通信社も、一体どうして、そのような大規模攻撃を報道しないのだろう？

中央軍による"見てくれ、我々はパルミラ周辺でISISを攻撃している"というこの強調は怪しい。アメリカは、タンクローリーは見えたが、戦車を含む重装備を持って、都市へ攻撃を準備している何百人ものISIS軍兵士は見えなかったのだろうか？ 事実上、アメリカとアメリカの同盟国に支配されている空域下で？

これは、シリアとロシアがレッポを奪回したことへのアメリカか、湾岸同盟諸国に召集された "報復"攻撃の匂いがする。パルミラにおけるロシアの早い勝利は、束の間のものであるという示威行動だ。「ロシア敗北」プロパガンダが、アメリカが支援する東アレッポにおけるタクフィール主義者の本当の敗北を隠蔽しているのだ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/12/syria-roundup-government-liberates-aleppo-in-revenge-isis-retakes-palmyra.html

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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/336.html

[国際16] トランプとプーチンの中東政策で世界はさらなる混乱に陥るー(天木直人氏）
トランプとプーチンの中東政策で世界はさらなる混乱に陥るー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spesqo
18th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

トランプが駐イスラエル大使にフリードマンというユダヤ系弁護士を指名したという。

　フリードマン氏は、エルサレムを「首都」と主張するイスラエルに同調する徹底した反イスラム主義者だという。

　佐藤優はニューズウィーク誌日本語版の最新号で、もしトランプ大統領になって、

米国大使館をテルアビブからエルサレムに移すようなことになれば

第三次世界戦争の恐れがあると書いている。

　彼一流の大げさな物言いであるが、パレスチナ問題が悪化することは間違いない。

　その一方で、シリアのアサド政権は、プーチンのロシアの爆撃の支援を得て、

シリアの反体制派を制圧したと報じられてる。

　反体制派を一掃すればシリア情勢は安定すると思われがちだがその逆だ。

　ＩＳのテロとの終わりのない戦いが始まる。

　ブッシュの米国がイラクを攻撃したことによってイラクが終わりなきテロとの戦いに入ったように、

今度はプーチンのシリア爆撃によってシリアは終わりのないテロとの戦いに入ることになる。

　アフガンへの軍事的関与の失敗のように、ロシアもまた中東で失敗する。

　後に残るのは中東の更なる混迷だ。

　その犠牲になるのはおびただしい数の無辜の市民だ。

　トランプの米国とプーチンのロシアで、中東の混乱は未曽有の悲劇をもたらす。

　それを止める国際的な力は皆無だ。

　イラク攻撃の時はブッシュの米国を一人悪者にして批判していればよかったが、

いまはトランプとプーチンを叩くものはいない。

　中東の混乱を止めるものは誰もいない。

　この深刻さは、いくら強調しても強調し過ぎる事はない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] プーチン武蔵「一本勝ち」に終わった日ロ首脳会談（植草一秀の『知られざる真実』）
プーチン武蔵「一本勝ち」に終わった日ロ首脳会談
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-95f0.html
2016年12月17日　植草一秀の『知られざる真実』

「たった１回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」

安倍首相はロシアのプーチン大統領との

１６回目の会談

を前にこう述べた。

１６回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。

「息を吐くようにうそをつく」

との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。

上記の発言は１１月２１日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。

この会見で、安倍首相は

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

とも述べた。

その１時間後、米国のトランプ次期大統領は、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」

ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の９月１９日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。

大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。

このことについて、産経新聞は次のように伝えた。

https://goo.gl/HZ4Dfx

見出し

安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感

本文冒頭部分

「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」

１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。

首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで２カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。

しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。

ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。

慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。

５０万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。

このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、ＡＰＥＣ首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。

「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。

この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日ロ首脳会談を設営した。

日ロ平和条約締結を実現する

「長門宣言」

を発表する目論見で設営したものである。

しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。

２０１５年９月２８日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。

その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は２時間半も遅れた。

山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は

宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘

を念頭に置いて行動したのだと思われる。

結果は、プーチンの完全勝利に終わった。

領土問題には触れることもできず、

ロシアが要求する

日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始する

ことだけが決定された。

「成長戦略の柱」だとしてきたＴＰＰが完全漂流し、

韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、

日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。

トランプ氏のＴＰＰ離脱メッセージ発表もプーチンの２時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。

年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。

「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 学校や会社が休みの日曜日を狙って　
　　　　　　　　　　　　　プーチン大統領に手渡された元島民の手紙 内容明らかに　ＮＨＫ

学校や会社が休みの日曜日を狙って
http://79516147.at.webry.info/201612/article_156.html
2016/12/18 11:34 　半歩前へ�U

　ＮＨＫは学校や会社が休みの日曜日を狙って１８日、耳と目を覆いたくなるような映像を延々と流した。安倍晋三がプーチンに渡した元島民らが書いた手紙を使って安倍政府のＰＲ。「ひどい」、を通り越している。

　手紙を紹介されても領土が返還されるわけでもない。民放ラジオの録音で元島民は「安倍さんは散々、期待を持たせておいて、成果ゼロ。詐欺にあったようで、ガッカリした」と不快感を示していた。

　おまけに、わが国固有の領土である北方４島をあきらめて、ロシアとの「共有」に誘導しようとした。すべて安倍晋三の意向に沿った手法である。

　３０００億円の経済援助だけ食い逃げされて、成果がゼロの安倍外交を必死で擁護するＮＨＫ。安倍政府「ご用達」放送局の素顔をさらけ出した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先の日ロ首脳会談で、安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領に手渡した北方領土の元島民らが書いた手紙の内容が明らかになりました。

　手紙には元島民の高齢化が進み、その多くが他界する中、「生きているうちに故郷に戻りたい。自由に島に行きたい」などと訴えていて、政府関係者によると、今回の会談で両首脳が元島民の自由な往来を可能にするための案を検討することで一致したことに、大きな役割を果たしたとしています。

　ＮＨＫは元島民らがプーチン大統領に宛てて書いた手紙のコピーを入手しました。手紙はＡ４判で３枚におよび、まず日本語で書かれ、それを元島民らが信頼する通訳によってロシア語に翻訳したということで、元島民とその家族合わせて７人の署名がされています。

　手紙には交流事業などを通じて、北方領土に居住するロシア人と元島民の間に信頼と友情関係が育まれているにもかかわらず、自由に行き交うことができないと指摘したうえで、「私たちの故郷であり、そしてロシア人の島民の故郷でもある４つの島で合流する日露両国新時代を象徴する希望の道を築いて下さい」と求めています。

耳と目を覆いたくなるようなＮＨＫはここをクリック
プーチン大統領に手渡された元島民の手紙 内容明らかに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010811041000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ウシャコフ大統領補佐官　/　「北方領土は、ロシア領。４島に立ち入り、経済活動する日本企業は、ロシアに対し納税義務を負う」
ウシャコフ大統領補佐官　/　「北方領土は、ロシア領。４島に立ち入り、経済活動する日本企業は、ロシアに対し納税義務を負う」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5769c6d27db16798493031414ac89dd5
2016年12月18日　のんきに介護

お人形さんの安倍晋三は、

大丈夫だろうか。

「未来に向けた」「新たなスタート」

といった

内容空疎な形容に包まれた

「特別な制度」と繰り返すだけで

何がどう特別なのか判然としない官邸に対して、

ロシアは、

具体的な権利を並べ始めてるぞ！！

〔資料〕

「日本企業、ロシアに納税を＝共同経済活動−高官インタビュー」

　　時事通信（2016/12/17-16:43）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121700175&g=pol

　来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長は、日ロ両首脳が協議開始で合意した北方領土の共同経済活動を早期に実現したいと期待を語った。ただ、特別な制度をつくる上でクリアすべき法的問題がある中で「（進出する日本企業は）税金を払うべきだ」と強調、ロシアへの納税を主張した。東京都内で１６日、時事通信社のインタビューに答えた。

　北方領土でのロシアへの納税は、ロシアの管轄権を認めることになりかねない。交渉の焦点の一つになる可能性がある。

　一方でシェラハエフ局長は「極東には先行発展地域（ＴＯＲ）という制度がある」と紹介し、こうした税制・規制面などの優遇措置が共同経済活動を後押しする可能性を指摘した。昨年から運用が始まったＴＯＲは、北方領土でも近く創設される予定という。

　シェラハエフ氏は、共同経済活動の一つである観光について、元島民だけでなく、一般の日本国民や第三国の外国人に拡大するシナリオには言及を避けた。ただ「漁業は世界トップの競争力がある」と自負。重点分野とする認識を示した。

　今回の合意は「ないよりもあった方がいい。象徴的だ」と評価。今後、省庁間で法的側面を含む協議が行われることになるが、シェラハエフ氏は共同経済活動を「できるだけ早く開始したい」と表明し、積極的に取り組んでいく意向だ。

　日ロ首脳会談では、共同経済活動の協議開始に関する文書で合意。日本側は、日本の法的立場を害さないことが条件と説明するが、ウシャコフ大統領補佐官は「（北方領土は）ロシアの領土だ」と主張し、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われ得るという立場を崩していない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/725.html

[経世済民116] エイベックスの問題はブラック労働だけじゃない！ 金、パワハラ、暴力団を使った恐喝…背景に松浦社長の体質が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　エイベックス・グループ・ホールディングス公式Webサイトより

エイベックスの問題はブラック労働だけじゃない！ 金、パワハラ、暴力団を使った恐喝…背景に松浦社長の体質が
http://lite-ra.com/2016/12/post-2781.html
2016.12.18.　エイベックス不祥事頻発の背景は？　リテラ

　電通女性社員の自殺を端緒として労働に関する問題が注目を集めている昨今だが、そんななか、エイベックス・グループ・ホールディングスが三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが明らかになった。「残業代を適正に払っていない」、「長時間労働をさせている」、「実労働時間を管理していない」といった状況に対して指摘を受けたと報じられている。

　エイベックスには今後グループ各社を挙げての労働環境の是正が求められていくことになるわけだが、この展開は予想されていた当然の結果ともいえる。

　エイベックス・グループ・ホールディングス代表取締役社長CEOである松浦勝人氏の発言として「仕事が遊びで遊びが仕事」という言葉は有名だが、経済誌「ZAITEN」（財界展望新社）2011年7月号でもすでにこういった労働環境について問題が指摘されていた。

　エイベックスは新卒の3〜4割が入社5年で辞めていくといった環境で、特にマネージメント部門に配属される社員は過酷だ。記事ではこのように説明されている。

〈マネージャー業は、タレントの身代わりになって交通違反で出頭したり、不規則な仕事で夜遅くなって車をぶつけて事故に遭いかけるなど、割に合わない仕事だ。
　マネージャー業では、チーフと若手の2人ひと組になるが、若手のほうはほとんど休みがゼロになるのが一般的である〉

　ただ、同社が抱える問題はこういった社員の労働環境に関わるものだけではない。金、パワハラ、果ては暴力団が関わるものまで存在する。

　エイベックスに関わるスキャンダル報道でまず真っ先に思い浮かぶのは、株主総会前に財務状態などについて質問状を送ってきた株主の男を松浦氏が自社経営のレストランに呼びつけ、暴力団の男を同席させた状態で「この野郎、埋めてやるぞ」などと脅迫した事件だ。

　これは「週刊文春」（文藝春秋）11年6月30日号で報じられている。記事によれば、08年にコンサルティング会社を経営する本原克己氏がエイベックスの株主総会前に質問状を送ったものの、総会が開かれた当日は挙手をしても質問の機会を得られることはなかった。そして後日、本原氏は暴力団組長の男を通して松浦氏から呼びつけられ、エイベックス経営のイタリアンレストランへ向かうことに。そのVIPルームには酒に酔い怒り心頭の松浦氏が部下や暴力団組長とともに待っており、ボディガードの男に「こいつ殺しちゃってよ」と言ったり、「この野郎、埋めてやるぞ」などと脅迫してきたという。本原氏はこれを受けて松浦氏に対し訴訟を起こしている。しかし、芸能界のドン・周防郁雄社長率いるバーニングプロダクションともつながりの深いエイベックスのこの不祥事を後追いするメディアはほとんどなかった。

　エイベックスには金にまつわるスキャンダルもある。「週刊文春」10年4月8日号では、LDHが東京国税局からの税務調査を受けて申告漏れを指摘された3億円のうちの一部がエイベックスにわたっていたのではないかとの疑惑が報じられている。

　周知の通り、LDHといえばつい先日、「週刊文春」16年11月 3日号で、昨年のレコード大賞を三代目J Soul Brothersに受賞させた見返りとしてバーニングから1億円を請求されていた件が暴かれたが、実はこのレコ大工作では、LDHとは別にエイベックス自体もバーニングに1億円を払っていたという説もある。

　松浦氏は、LDHの社長であるHIRO（年内で退任予定）とは横浜市立金沢高等学校の先輩後輩の間柄であり、エイベックス創業前に松浦氏が切り盛りしていた貸しレコード屋の常連として知り合った関係だ。会社名の「LDH」は松浦氏が名付けたもので、彼自身LDHの取締役会長も兼務していた。

　そんなLDHといえば、3億円申告漏れやレコード大賞1億円買収騒動の他にもひどいスキャンダルを抱えている。「週刊文春」16年7月21日号に掲載された、LDH幹部による社員へのパワハラだ。

　記事によれば、会食で食べた量が多いというだけで副社長と専務が運転手の男を怒鳴りつけて道ばたで土下座をさせていたという。LDHにとってこういった体育会系イジメは日常茶飯事とのことで、社員に買いに行かせたiPhoneケースが気に食わないというだけで自主退職に追い込んだり、腋が臭いと言いがかりをつけて（医師が必要ないと診断したのにも関わらず）手術を強要したり、「食べないとクビだ」と脅してラーメン10杯食べさせたり、丸坊主にさせたり、根性焼きを入れたりといった、まるでヤンキーのような振る舞いが公然と行われていたという。またこの他にも、過労死ラインの80時間を軽々と越えた220時間もの時間外勤務をさせられた元社員の証言もあり、昨年度入社の新入社員は半年足らずで全員辞めたとも報じられていた。

　エイベックスまわりにはこんな具合に問題が山積しているが、これらの根っこにはやはり、松浦氏の個人的な資質、コンプライアンス意識の低さがあるとみていいだろう。労基の是正勧告くらいでは、エイベックスの体質はなかなか変わらないのではないだろうか。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/804.html

[経世済民116] 旅行の底値は1月10日から28日の18日間（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　安く旅行に行けるタイミングは？

旅行の底値は1月10日から28日の18日間
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161218-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年12月22日号

　クリスマスからお正月にかけて、旅行を楽しみたいという人も多いはず。しかし、この時期は旅行の価格が1年で最も高くなる。しかし、それを過ぎるとあれよあれよといううちに安くなる。底値はずばり1月10日から1月27日まで。この時期、年末年始は1泊2日5万円だった温泉旅館が、2万円程度で泊まれることもある。その理由ははっきりしている。節約アドバイザーの丸山晴美さんが説明する。

「閑散期だからです。2月に入ると大学生の卒業旅行シーズンですし、1月28日からは旧正月で、中国人などが大移動するので、ホテルや飛行機が混雑し、料金が高くなってしまうのです」

　年内に先行発売が始まっている初売りツアーも見逃せないと言うのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。

「4万円台のローマツアーや5万円台のハワイツアーも出ています。すぐに売り切れてしまうイメージがありますが、店頭限定のツアーもあるので、お店に行ってみるといいでしょう」

　いずれにしても、今のうちに、どこへ行くかを決めておこう。

■洋服のセール品を買うなら1月中に！　「70％OFF」を見つけたら即買い

　ファッションセールは初売りとともに始まることが多い。気分が高揚しついつい、いろんなアイテムに手が伸びてしまうが、焦りは禁物だと風呂内さんは言う。

「12月は消費者の買い物意欲が高く、洋服も売れやすいのですが、1月まで売り残してしまった冬物については、売れるのが遅ければ遅いほど着られる“賞味期限”が短くなるので、店はできるだけ早く売りたいと考えます。ですから年が明けたら待てば待つほど安くなります。ただし、2月に入ると新商品が出てくるので、そこまで待つのはおすすめしません」

　デッドラインは1月末だ。値引き率も賢い買い物の参考になる。

「値引きは最大で70％まで。それ以上安くなることは、ほとんどないので、70％オフを見つけたら底値と思っていいです」（丸山さん）

■年末の日用品“買いだめ”は待って！　決算期を意識してまとめ買いを

　年末になるとついついトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの日用品の買いだめモードに入るという人も多いだろう。しかし、もう少し待った方がよさそうだ。

「1月中旬から2月にかけて、安くなるからです。12月に比べて20〜30％ほど下がる商品もあります。それは、小売りでは2月、メーカーでは3月を決算期としているところが多いからです」（丸山さん）

　ということは、2月を前に店は在庫の処分に入り、2月になると今度はメーカーが在庫を減らしていくことになる。

「ですから、その時期のスーパーやホームセンター、ドラッグストアのチラシは要チェック。12月に比べて底値が見つかりやすいです。新聞を取っていなくても、チラシアプリやホームページで情報収集ができます」と丸山さん。

　売る側の事情を知れば、いいものも、いつものものも、しっかりお得に買えるのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作（日刊ゲンダイ）
　　　

まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196070
2016年12月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　どちらが上手か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１６日、小池都知事は２０２０年東京五輪のバレーボール会場について、「横浜アリーナ」の活用を断念し、「有明アリーナ」を新設する方針を表明した。小池知事が見直そうとした３会場全て当初の計画通りとなり、「全敗」を指摘する声も上がっている。

　この機に乗じて“ドン”こと内田茂都議（７７）が率いる都議会自民党が小池知事に一泡吹かせようと動き始めた。まずは都連の方針に反したとして除名処分にした“７人の区議”を切り崩そうと、工作を図ろうとしているという。

　今月６日、東京都連に除名処分にされた直後、豊島区議５人は区議会自民党会派から離脱し新会派「都民ファーストの会豊島区議団」を結成。ところが、７人のうち練馬区議２人は自民党会派にとどまる。

「豊島区議５人は３期以上のベテラン中心ですが、練馬区議の尾島紘平氏は２８歳で１期目。村松一希区議も２期目で３５歳とまだ若い。小池新党が不発に終わり、２年半後の統一地方選を『無所属』で戦うことになれば、後援会組織が固まりきっていない彼らにとっては厳しい選挙になる。自民党の親しい仲間に将来を心配されて心が揺れているようです」（都政関係者）

　実際、過去には都連に除名処分されても自民党に戻った地方議員がいる。経験の浅い区議の心理をうまく突いた“ドン一派”らしい作戦といえそうだ。

■公明党から三くだり半でも諦めない

　７人の区議だけではない。ドンの地盤の千代田区をはじめ、中野区、荒川区など、小池知事が「絶対に許さない」と狙いを定めている選挙区がいくつかある。しかし、引退を決めかけていた内田都議は、自ら８期目を目指すとともに、小池新党から出馬しそうな元都議や無所属区議に「いつか刺客を立ててお返しするぞ」と、関係者を介してそれとなく伝わるようにしているらしい。

　都議会公明党が自民党と手を切り、小池側に回ろうとしていることにも全くめげていない。親しいネットメディアなどに「小池新党は公明党と組んでも都議会で過半数を握れない」「すり寄る蓮舫民進党を突き放さないと小池新党は差別化できない」などと書いてもらい、都議会での孤立を回避しようとしている。

「自民党は『政党復活予算２００億円』の廃止を明言した小池知事を潰そうと必死です。今月の都議会ではドンが率先して小池知事に汚いヤジを飛ばしたり、事前通告なしの質問を連発して嫌がらせをしました。来年２月の議会でも同じ光景が繰り広げられるでしょう」（前出の都政関係者）

　弱みにつけこんだ切り崩し工作となりふり構わぬ嫌がらせは果たしてうまくいくのか。

黒い頭のネズミにつけた！
こいつら有権者の為になることやれよ！

まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作 https://t.co/atoNSMxxQg #日刊ゲンダイDIGITAL

— ✌ LOOK ✌ (@ms1955jp) 2016年12月17日

小池が一番に自民党から離脱しないと話にならないよな。新党構想は頓挫する可能性もあるんじゃないの。＞まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/R5XqlL5svb

— PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2016年12月17日

自民の懲りないおじさん方→

まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作 #日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/dfMwflHEce

— ソーシャル・イノベーター (@JapanInnovator) 2016年12月17日

次元が低すぎる・・・政治の本当の目的って何？と思います。。。

まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/wv46zXDkcz

— 株式会社VENTO・HOUSE (@VENTOHOUSE8) 2016年12月18日

まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作
※都議会って1日の経費がかかるどの位かかってるか知らんが、都議って仕事は週刊誌見ていて成り立つ仕事なのか？ https://t.co/ok6NCmhKeL

— k-dodo (@ippannzin) 2016年12月18日

まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作、結局んとこ、都民の事なんか、全然かんかえてなかとやろうね、自分達の事さえよければよかとやろうね、政治家で、本当に国の事考えている人はいるんかな https://t.co/yYsB8AxCtk

— ギロロ主任代理補佐 (@AmoMLN0QMV8IkGq) 2016年12月18日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜まずは“七人の侍”分断 都議自民「小池新党」切り崩し工作https://t.co/whUDiUJuR8
やればやるほど都議会自民の方が厳しい立場になると思いますが…
ただ、東京都の #有権者のセンス によっては逆になるかもしれないですね。

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三という人、表情が豊かではある。しかし、何時も、何時も単に駄々をこねているだけでもある　
安倍晋三という人、表情が豊かではある。しかし、何時も、何時も単に駄々をこねているだけでもある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d8079350d2a279638776e46f5df09450
2016年12月18日　のんきに介護

　転載元：Yab. （反戦・反核・反原発） @yab887 さんのツイート〔21:50 - 2016年12月17日 〕

安倍とプーチンとの

日露交渉の結果、

「特別な形での共同の経済行動」が

結実した。

これが彼の頭の中にある

理想的な

ゴールの在り方なんだろう。

それは、

未来に向けてなされる、

一つひとつが特別な命令だろう。

しかし、安倍でもなく、

プーチンでもない

我々にとって、

それは、

多くの場合、

災厄の実現に他ならないと考え、

事後的にしろ

議会による為政者チェックを図るのは、

権力の

暴走を恐れるからだ。

安倍は、

それが怪しからんと言うなら、

あらゆる

権力的役職から

身を引くべきだと思うな。

安倍晋三の恐るべき憲法理解。「保守」を名乗る偽物が垣間見せる「無教養さ」について。 | BEST T!MES https://t.co/ayrZfyILq5 @_BESTTIMES_さんから 無教養の上に、変に「無邪気」だから始末に負えない（笑） #安倍を倒せ #安倍は辞めろ

— Yab. （反戦・反核・反原発） (@yab887) 2016年12月17日

キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が、「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致させたという - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 https://t.co/seL2u8lYCa #アベ政治を許さない #安倍を倒せ #安倍は辞めろ

— Yab. （反戦・反核・反原発） (@yab887) 2016年12月17日

関連記事
悲しいのは国会議員でありながら・・・　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/739.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍・オバマのゴルフは誤報だったと謝罪・訂正した岸井成格−(天木直人氏）
安倍・オバマのゴルフは誤報だったと謝罪・訂正した岸井成格−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spesr3
18th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

けさ８時からのＴＢＳのサンデーモーニングの冒頭で、

出演者の一人である岸井成格（きしい しげただ）氏が謝罪と訂正の発言を行った。

　先週の番組で安倍首相とオバマ大統領がハワイでゴルフをすると言ったがそんな話はなかったと。

　私もその間違った発言に惑わされて、やっぱりゴルフ首脳会談だったのかと書いた。

　しかし、私は岸井氏がまったく根拠のない事をあそこまでテレビで公言したとは思わない。

　間違いなくそのような話は安倍周辺でささやかれていたのだ。

　場合によっては、それを外務省筋や官邸筋から、オバマ側に打診していたかもしれない。

　確かに慰霊の後でゴルフは不謹慎のそしりを免れない。

　だから内部でも慎重論はあったに違いないが、

それでもオバマ大統領が応じれば安倍首相は喜んで応じただろう。

　先週の時点では、まだ確定していなかったのだ。

　しかし岸井氏があそこまでテレビでばらしたら、さすがに出来なくなった。

　いや、オバマが受けなかったのかもしれない。

　そしてプーチン大統領の訪日でゴルフ会談がない事が決定的になった。

　きのうの日刊ゲンダイ（１２月１９日号）が書いている。

　欧米のプーチン包囲網を無視してロシアに３０００億円のお土産を献上した安倍首相に

オバマ大統領が激怒したと。

　さすがに退任前のオバマがそこまで安倍首相を問い詰める事はない（孫崎享）と私も思うが、

いまオバマとプーチンはサイバー攻撃を巡ってガチンコの喧嘩になっている。

　プーチンにすり寄った安倍首相と、とてもゴルフをする気にはなれないだろう。

　やはり安倍首相はオバマとゴルフを出来ないまま終わることになる。

　慰霊だけのハワイ訪問は、安倍首相にとってはつまらないものに終わるだろう。

　北方領土解散がなくなっただけでなく、真珠湾訪問解散も難しくなったということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/728.html

[経世済民116] ズボラでも「3分でわかる」個人型確定拠出年金の始め方（PRESIDENT）

ズボラでも「3分でわかる」個人型確定拠出年金の始め方
http://president.jp/articles/-/20908
2016.12.18　井戸 美枝　ファイナンシャルプランナー 井戸美枝＝文　PRESIDENT Online

■老後の資産作り「iDeCo」の始め方丁寧に教えます

2017年1月から、ほとんどの人が加入できるようになる個人型確定拠出年金。

最近では「iDeCo（イデコ）」という名称でPRされており、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

確定拠出年金とは、毎月の掛け金を運用し、60歳以降に一時金または年金として受け取る制度です。国民年金や厚生年金に上乗せするとイメージして下さい。

この制度が大きな注目を浴びているのはメリット多いからです。

・ 掛け金が全額所得控除され（所得税や住民税が安くなる）
・ 運用中の利益が非課税
・ 受け取るときにも税制優遇される

老後の資産作りにはもっていこいの制度であるとともに、毎年、所得税・住民税を減らすことのできる制度となっています。詳しくは、拙著『ズボラな人のための確定拠出年金入門』（プレジデント社）をご覧ください。

　　　
　　　　　日本の年金制度

■ステップ1：「金融機関」選び＆「専用口座」開設の準備をする

今回は、確定拠出年金の始め方・加入の手続きをご紹介しましょう。

個人型の確定拠出年金に加入するには、まず、取り扱っている金融機関（運営管理機関といいます）を自分で選んで専用の口座を開設する必要があります。企業型では、勤め先（事業主）が運営管理機関を選んでおり自分で選ぶことはできません。

運営管理機関には、銀行や信用金庫、証券会社、生命保険会社などがあります。その数おおよそ200。国民年金基金連合会のウェブサイトで、そのリストを確認できます（http://www.npfa.or.jp/401K/ ）。

「どこを選んでも同じじゃないの？」と思われるかもしれません。が、実際のところ、それぞれの運営管理機関によって商品のラインナップや手数料などが大きく異なります。

確定拠出年金での運用は長期間に渡ります。手数料の高い商品や運営管理機関を選んでしまうと、最終的に数百万円違ってくる……ということもありえます。注意してください。

　　　
　　　　　特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会が運営している「iDeCoナビ」

▼運営する金融機関の失敗しない選び方

運営管理機関を選ぶ際の主なポイントは、「希望する商品（株式、債券など）を取り扱っているか」と「手数料は安いか」の2点です。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　『ズボラな人のための確定拠出年金入門』（井戸美枝著・プレジデント社刊）

特に重要なのは「希望する商品を取り扱っているか」です。確定拠出年金を始めるにあたって（通常の資産運用でも同じですが）、どのような商品をどういった配分で購入するか、おおまかな運用方針を決めましょう。方針が決まれば、その商品を取り扱っている運営管理機関を探します。

資産の運用方針に、万人に共通する答えはありません。加入する人の年齢や資産、既婚か未婚か、リスクの許容度合などによって購入する商品のバランスは変わってくるからです（参考記事／「確定拠出年金 30〜40代独身こそリスク商品を買え」http://president.jp/articles/-/20599）。

■ステップ2：運営する金融機関の「手数料」をチェック

一方で、手数料が安い運営管理機関を選ぶことは、全員に共通するポイントです。

個人型確定拠出年金に加入する際にかかる手数料には「加入時手数料」「口座管理手数料」の2つがあります。

「加入時手数料」は初回に一度だけ口座の開設手数料として、国民年金基金連合会に一律2777円支払うものです（一部3857円の運営管理機関もあり）。

　　　　　　　　　　　　

重要なのは「口座管理手数料」です。これは、運営管理機関に毎月支払う手数料です。月額167円のところもあれば月額642円の機関もあり、運営管理機関によって異なります。数百円違うだけならどこでも良いか……とは思わないで下さいね。チリツモですから。

確定拠出年金は、掛け金から口座管理手数料を差し引いた額で商品を購入します。

たとえば、毎月2万円の掛け金で金融商品を購入すると、掛け金2万円から月々の口座管理手数料を差し引いた金額で金融商品が買い付けられます。口座管理手数料が月200円だと1万9800円、月625円だと1万9375円で金融商品が買い付けされます。つまり、同じ商品を購入するなら、口座管理手数料が安い方がたくさんの口数を購入できるということです。

運用が長期間になればなるほど、月何百円の差が最終的には大きな差になります。
できるだけ、口座管理手数料が安い運営管理期間を選びましょう。

特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会が運営している「iDeCoナビ」のウェブサイトでは、手数料の比較や商品の品揃えなどが確認できます（http://www.dcnenkin.jp/search/commission.php）。

■ステップ3：金融機関の「サービス」充実度をチェック

さらにもうひとつチェックしておきたいポイントが、運営管理機関のサービスです。

ほとんどの運営管理機関は、それぞれのウェブサイトに手数料や商品の情報を掲載しており、そこから資料を請求できるようになっています。それに加えてコールセンターなどを設置して、問い合わせに対応しているところもあります。

ところが、なかには商品の手数料などの詳細を載せていない運営管理機関もあり、そういったところは不親切だといえます。

運営管理機関を選ぶポイントを、改めてまとめると

・自分の希望する商品を扱っているか（商品そのものの手数料にも注意）
・口座管理手数料は高くないか
・ウェブサイトで商品や手数料などの情報が公開されているか

次点で

・コールセンターの対応はどうか
・使い勝手は良いか

の5点を基準に考えてください。

■ステップ4：ネットや電話で資料を請求する

運営管理期間が決まれば、その金融機関に資料請求をして口座を開設しましょう。
ウェブサイト上で必要事項を入力するか、コールセンターに電話をして資料を送付してもらいます。

資料が届いたら、内容を確認して申込必要書類に記入します。

会社員の方は、勤め先（事業主）に「事業所登録申請書兼第二号加入者に係る事業主の証明書」という書類を提出し記入・捺印してもらいます。それを申込必要書類と同封して返送しましょう。

申込用紙の主な記入内容は、「基礎年金番号」「掛け金引き落とし口座番号」の他に、「拠出金額」と「運用配分」などがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　

引き落とし口座は、基本的に個人名義の銀行口座から毎回掛け金が引き落とされますが、会社員の方は給料から天引きしてもらうことができる場合もあります。

拠出金額は5000円以上。1000円単位で設定できます（拠出金額には上限あり*／後から変更可能）。運用配分は、運用商品ごとに割合（％）で指示します（商品Aを30％、商品Bを20％、商品Cを50％……など）。

*掛け金の年間の上限額は、自営業者など81.6万円／企業年金のない会社員27.6万円／企業年金のある会社員（企業年金のみ）14.4万円／公務員14.4万円／専業主婦27.6万円。

■書類を提出した後は

申込書類の提出は運営管理機関ですが、手続き完了の通知は実施主体である国民年金基金連合会から送られてきます。

また、それとは別に運営管理機関ごとに指定する「レコードキーパー（記録関連運営管理機関）」から、ウェブサイトで運用状況を確認するためのIDやパスワードなどの資料が送られてきます。レコードキーパーは、私たちの掛け金の運用の履歴を管理する会社で、運用指図の受付も担当します。

手続きが完了すると、いよいよ運用が始まります。

掛け金は、毎月26日（休業日の場合は翌営業日）に指定の口座から引き落とされます。口座残高不足などで引き落としができなかった場合は、その月の拠出はなかったこととされて、後から支払うことはできません。

■年末調整と確定申告 忘れずに！

自営業やフリーランスの方（第1号被保険者）と、会社員で自分の口座から掛け金を引き落としている方は、毎年10月頃に「小規模企業共済等掛け金振込証明書」という書類が国民年金基金連合会から送られてきます。

自営業者やフリーランスの方は、確定申告のときに、会社員の方は年末調整のときにこの書類を提出しましょう。この書類を提出しないと、所得控除を受けることができませんので忘れずに行いましょう。

より詳細をお知りになりたい方は、拙著『ズボラな人のための確定拠出年金入門』（プレジデント社）をご参考になさってください。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三は愛国者か、それとも売国奴か？　
安倍晋三は愛国者か、それとも売国奴か？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_157.html
2016/12/18 13:47　半歩前へ�U

▼安倍晋三は愛国者か、売国奴か、どっちだ？
　領土返還どころか、北方領土で日ロが共同経済活動の交渉に入るという。これについてロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、あくまでも「ロシアの法律に基づいて」行われる、と強調。安倍首相は「両国の“特別な制度”の下での共同経済活動についてプーチンと協議した」と言った。

　“特別な制度”などという言葉を歴代政権では一度も聞いたことがない。戦後一貫して北方４島は、「わが国固有の領土」と位置づけ交渉を重ねてきた。

　安倍晋三はその基本原則を犯し、両国の“特別な制度”と言った。安倍は大変な発言をした。言葉の持つ重さを知らないバカ発言だ。ロシアの管轄権を認めた発言である。

　ロシアのメディアは「日本人に（北方４島が）ロシアの領土だと思い起こさせた」と一斉に報道した。この瞬間、世界は日本が「領土返還を断念した」、と受け止めた。

　何代にもわたり歴代の政権が苦労してロシアと粘り強い交渉を重ねた努力を、安倍晋三が消し去った。愚か者の軽はずみが、取り返しのつかないことをやった。

　安倍政権を支持してきた者はどう思うのか？安倍晋三は愛国者か、売国奴か、どっちなんだ？　「軽率でした」、では済まない大きな過ちを起こした。北方４島返還を放棄するなど、日本人なら考えられない。

　投稿にこんなのがあった。「温泉でプーチンの背中を流す“三助外交”」―。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「北方領土」を論じることは、「南方領土」を論じることでもある　
「北方領土」を論じることは、「南方領土」を論じることでもある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c955f2c6f312a97cae8af9646c489974
2016年12月18日　のんきに介護

宋　文洲 ‏@sohbunshu さんのツイート。

――お粗末。外交は国益で動くのが当然だが、安倍外交は感情で動く〔14:30 - 2016年12月16日 〕—―



「領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック」（2016年12月16日 10時26分）

というタイトルの記事が

日刊ゲンダイに掲載されました。

プーチンは、

単に自国の国益を主張しただけでしょ。

それを恫喝と呼ぶ

マスコミに取り囲まれて

有頂天になるな

というのは、

無理な注文かもしれません。

しかし、

余りにも冷静さに欠けます。

もっときちんと国益を分析できなきゃならんですよ。

そうでなきゃ、

地球儀を俯瞰するなど偉そうなことを言っても、

所詮は、

花咲爺さんみたく、

灰の代わりに金をばら蒔いているだけの

物見遊山になってしまいます。

ネトウヨだから

こんなもの、とほほで済まされないです。

すなわち、

プーチンがインタビューに応じる前から

彼に言わんとすることを

見抜けなきゃならないのです。

それができなきゃ、

日本の国益を大きく棄損するのです。

たとえば、

内田樹 ‏@levinassien さんが

こんな指摘。

――北方領土問題は「南方領土」問題との関連問題です。沖縄を米軍が「占領」している限りロシアがそれを放置したまま北方領土の「占領」を止めることはありえません。ソ連時代にそう明言しています。誰が考えても北方領土問題は沖縄からの米軍基地撤去とセットでしか議論にならないのに。〔9:56 - 2016年12月17日 〕—―

またね、

安倍晋三先生の場合、

世界に対する文化に対する配慮が欠如してます。

その一つに

しつこいぐらいファースト・ネームで呼んで

プーチンに返事させようとしてたってことがあるでしょ。

安倍マリオは、

欧米人は、

親しくなるとファーストネームで呼び合う

という習慣だけ知っているのですな。

しかし、

強引に一方が相手の承諾も得ず

ファーストネームを呼べばいいというわけではないのです。

そういう常識的な人情の機微を無視すると、

ファーストネームで呼んでもファーストネームで呼び返してもらえない

という残念な現象が生じます。

すなわち、

岩上安身 ‏@iwakamiyasumi さんが

注意されるように

――ロシア人に親しみを込めてファーストネームで呼ぶ場合、定型化された愛称で呼ぶのが常識。ミハイルならばミーシャ、ウラジーミルならヴァロージャ。ウラジーミルと呼ぶならばミドルネームもつなげないと。RT @narr_lilac: 馴れ馴れしく「ウラジミール」と何回も呼んでた〔6:50 - 2016年12月17日 〕—―

呼び方について特殊な文化的背景があるのです。

このような失態も、

まず、最初に

ファーストネームで呼んでいいかどうか、

確認を取ってれば、

恥をかかずに済んだのです。

また、メディアも

はしゃがずに冷静に状況を説明していませんでした。

これも

安倍晋三を焦らせたでしょう。

安倍が

遅刻せず済むような場面でも

プーチンは遅れます。

別に、

安倍マリオを舐めているわけでもないでしょう。

相手は、

大国、ロシアの首脳でしょ、

警護の関係で

遅れるんですよ

（古井丸 友宏 @mjjkoi2399 さんのツイート〔16:23 - 2016年12月16日〕参照）。

そこを配慮できないと駄目ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/730.html

[経世済民116] 経団連の数字と実状に差 冬ボーナスが過去最高って本当か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　経団連による冬のボーナスの見通し（Ｃ）日刊ゲンダイ

経団連の数字と実状に差 冬ボーナスが過去最高って本当か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196076
2016年12月18日　日刊ゲンダイ

　冬のボーナス平均９２万７８９２円、過去最高を更新――。

　ホンマかいな？　実はこの金額、トヨタやパナソニックなどの大企業が加盟する「経団連」のみの数字。アベノミクスの経済効果と大騒ぎしているが、わずか４８万人分の統計に過ぎない。

　中小零細も含めた“本当”の数字は半分にも満たないのだ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、全労働者のうち、ボーナスを支給されるのは８５％。そのもらえる４１８７万人の平均額は３７万１６７６円だ。同じく民間シンクタンクのみずほ総合研究所の平均額も、３７万３９３円とほぼ同額だった。これは厚労省「毎月勤労統計調査」の夏ボーナス３６万５００８円の水準とも一致する。つまり、今冬のボーナスは１人当たり３７万円前後だと考えればいいようだ。

　そんな中、急速に金額が伸びているのが、国家公務員のボーナスだ。今月１０日に支給されたボーナスは、平均６９万８５００円で前年比でなんと６・１％のアップ。もっとも、日刊ゲンダイでも何度か指摘しているが、この平均額は「管理職および非常勤を除く一般行政職（＝平均年齢３６・４歳）」だけの数字で、２人に１人が管理職という国家公務員の組織構成を考えれば、実際は経団連並みの数字になるのだ。

　ちなみに、共働き夫婦はどれくらいお互いの金額を把握しているのか？

　会計システムソフト開発「アバンド」の調査によると、全体の６５・２％が夫婦別々に財布を握っており、相手のボーナス額を正確に把握しているのは３１％だった。少なめに申告して、こっそり貯金をしている人は多そうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍外交総崩れで選挙先送りなら千載一遇（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍外交総崩れで選挙先送りなら千載一遇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-d8f8.html
2016年12月18日　植草一秀の『知られざる真実』

１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、安倍政権が日ロ関係前進にまったく成果を上げることができなかったことを受けて、１月の衆院解散の可能性が低下したとの観測が広がっている。

衆議院の任期は４年であるから、４年の任期を務めるのが筋である。

憲法第７条による衆院解散は、

「天皇の政治利用」

そのものであり、厳に慎むべきものである。

内閣不信任案が可決された場合の衆院解散は憲法第６９条の規定に基づくもので正当であるが、７条解散はこれと違う。

任期満了を基本とするべきものである。

しかしながら、安倍首相に正論は通用しないから、安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて衆院解散を決定するだろう。

１２月の日ロ首脳会談、日米首脳会談、日中韓三ヵ国首脳会談、

そして、２０１７年１月の訪米によるトランプ新大統領との会談などでの成果を掲げて、１月衆院解散、２月総選挙実施という青写真があることは間違いないと思われる。

しかし、最大の成果を希望していた日ロ首脳会談が無惨な結果に終わったことで、１月解散戦略は大幅に後退したと考えられる。

また、韓国政治情勢の激変で日中韓三ヵ国首脳会談も流れた。

年末にハワイ・オアフ島の真珠湾を訪問しても、国民が喝采する理由はほとんどないだろう。

安倍政権が成長戦略の中核と位置付けてきたＴＰＰも風前の灯である。

もっとも、これは、日本国民にとって有害無益だから、風前の灯は国民にとっての朗報ではある。

とはいえ、解散総選挙の可能性が消滅したわけではない。

今後の経済金融情勢と外交活動の結果によっては、解散戦略が再浮上することは十分にあり得る。

そもそも、１月の自民党大会が３月に変更されたのは、３月までに総選挙を行うための条件整備であったと見られる。

本年は７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように、通常国会会期末が６月１日に設定されていたが、このチャンスも、解散総選挙実施の条件が整わずに利用しなかった。

こうしたことが繰り返されると、最終的には、

「追い込まれ解散」

になり、

選挙で惨敗するということが多い。

麻生太郎氏も月刊誌で解散を宣言しながら、これを撤回。

追い込まれ解散で惨敗して政権を失った。

次の総選挙まで時間があるなら、

「安倍政治を許さない！」

主権者勢力にとっては、大いなる恵みになる。

「常在戦場」

の気持ちで、いつ総選挙があっても勝利できるように備えておかねばならないが、残念ながら、現時点では安倍政治打倒の図式が完成していない。

最大の問題は

民進党

だ。

代表の村田蓮舫氏は、１２月７日の党首討論で

「カジノ法案」

を徹底攻撃した。

その民進党が参議院の委員会でカジノ法案の採決を先導して、カジノ法の制定を実現させたのである。

もはや、野党第一党としての自覚もなければ、責務も果たすこともできず、能力を失っていると言わざるを得ない。

既得権力の側が実行している既得権益を維持するための政治謀略戦略は以下の三つである。

第一は、野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと。

第二は、共産党と創価学会の共闘を阻止すること。

第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にすること。

現在の状況は、この三つの戦略が完全に実行されているものである。

したがって、この状況を打破するには、まず、第一の民進党問題を解決することが絶対に必要なのだ。

それは、具体的には、民進党を解体することだ。

民進党を解体し、汚れた部分を切り離すことだ。

これが最重要だ。

民進党が自発的に解党できないなら、外から手を入れるしかない。

総選挙までの時間が確保できるなら、これを断行することが俄然容易になる。

この問題を乗り越えずに、真の政権交代実現は難しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/731.html

[原発・フッ素47] 核燃料再処理工場の後始末に苦しむイギリスが、日立製作所へ原発を発注！「支援」のため、日本人の税金が1兆円も投入される・・
核燃料再処理工場の後始末に苦しむイギリスが、日立製作所へ原発を発注！「支援」のため、日本人の税金が1兆円も投入される・・・
http://useful-info.com/uk-orders-hitachi-npp
2016年12月17日　お役立ち情報の杜（もり）

　セラフィールドという名の核燃料再処理工場群は、イギリスの北西部に位置します。


　　写真（セラフィールド施設）


　　写真（セラフィールド施設地図）

　1957年に世界初の原子炉重大事故を起こし、周囲の広大な陸地と海洋を放射性物質で汚染しました。被爆による健康被害も深刻です。詳しくは、原子力資料情報室さんの下記リンクをご覧ください。

「セラフィールド再処理工場からの放射能放出と白血病」

　事故で放射性物質が放出されても避難命令を出さず、白血病が増加している事実を30年間も隠ぺいするなど、英国政府の悪質ぶりが話題になりました。

　元々は核兵器の材料であるプルトニウムを生産するのが目的の施設でした。日本との関係が深く、日本国内の商業用原発から発生した使用済み核燃料の処理をセラフィールドで実施していました。

　セラフィールド核施設は1956年に運転開始し、2003年に運転終了しました。除染・廃炉・廃棄物処理といった後始末にかかる費用は530億ポンドになる予定です。1ポンド＝181円とすると、9兆5400億円になります。また、後始末の完了予定は2120年とのことです。原発の厄介な問題に悩まされているのは日本と同じですね。

イギリスのBBCが2015年3月4日付で関連記事を書いているので、以下にリンクを貼ります。

「Sellafield clean-up costs rise to £53bn, says NAO」（セラフィールドの後始末費用が530億ポンドに跳ね上がる：英国会計検査院）

　上記リンク英文記事の一部を以下に引用します。（　）内は私の日本語訳です。

引用始め
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「The cost of decommissioning and cleaning up the Sellafield nuclear site in Cumbria has increased by £5bn to £53bn, says the National Audit Office.」

（カンブリアにあるセラフィールド核施設の廃棄・除染費用が50億ポンド増えて530億ポンドになった、と英国会計検査院が発表した。）

「Margaret Hodge MP, chair of the Public Accounts Committee (PAC) which commissioned the report, said the cost hike was “astonishing.”」

（その報告書を作成させた決算委員会で委員長を務めるMargaret Hodge MPは、コストの上昇は凄まじいと述べた。）

「A year ago, the Nuclear Decommissioning Authority, the body responsible for the clean up, said the cost would be £48bn.」

（廃棄・除染に責任を持っている原子力廃止措置機関は一年前、費用は480億ポンドになるだろうと言っていた。）

「The work is also behind schedule, the report said.」

（廃炉作業も予定より遅れていると報告された。）

「The Authority gave the £9bn Sellafield clean-up contract to Nuclear Management Partners (NMP), but following criticism of NMP’s competence, decided in January to cancel the contract.」

（原子力廃止措置機関は、90億ポンドのセラフィールド廃炉作業契約をNMPと結んだ。しかし、NMPの能力に対して批判が高まり、1月に契約を解除することを決めた。）

「”It is galling that breaking the contract will cost the public purse £430,000,” said Mrs Hodge, whose committee recommended the Authority consider doing this a year ago.」

（「契約解除により43万ポンドの公金を支出しなければならないなんて腹立たしいです」、とHodgeさんは述べた。彼女の決算委員会は一年前、原子力廃止措置機関に対して契約解除を勧めている。）

「The total cost of cleaning up the UK’s 17 nuclear sites is “around £70bn”, the NAO says.」

（イギリスに17か所ある原子力発電施設を廃棄・除染するには、全部で約700億ポンドかかる、と英国会計検査院は述べた。）

「Sellafield is the “UK’s largest and most hazardous nuclear site”, including two nuclear fuel reprocessing plants, waste management and storage plants, as well as storage ponds and silos containing waste from the UK’s first nuclear plants.」

（セラフィールドは、イギリス最大で最も危険な核施設だ。そこには2つの核燃料再処理工場、廃棄物管理貯蔵施設、さらには、イギリス初の原発から出た廃棄物を保管するプールや地下貯蔵庫がある。）

「The Authority aims to clear the site by 2120.」

（原子力廃止措置機関は2120年までにセラフィールドの廃炉・除染作業を終わらせる予定だ。）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用終わり

　このような巨大な負の遺産を抱えるイギリスは原発推進に消極的だと思っていましたが、原発を新設すると最近聞き、少なからず驚きました。日立製作所の英国子会社が、英国政府から原発の建設・運営を受託したのです。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資するのですが、総額１兆円規模になる公算が大きいです。日本人の税金がまたもや無駄遣いされるのです。


　　写真（日立の英国原発受注）

　今後、運用開始されて以降に事故が起こった場合の損害賠償や、廃炉にかかる費用も日本人の税金から捻出されるのでしょうか？この件に限らず、日本政府は、経団連に属する大会社を支援するためならば躊躇せずに大盤振る舞いします。選挙の時の応援や、企業献金が目当てなのでしょう。

　その一方で、日本国民の99％に対してはとても冷たい仕打ちをしています。生活保護受給者を目の敵にし、年金をカットし、医療機関への支払い負担を増やし、教育ローンで若者を苦しめ、不安定雇用を助長し、格差の拡大と社会の不安定化は留まるところを知りません。福島原発事故によって避難した人たちが、高汚染地帯へ帰還せざるを得ないように支援を打ち切るなど、冷酷さを隠そうともしません。

　このままいけば、日本は、ほとんどの人間がまともに暮らせない社会になってしまいます。自民党政権の暴走を止めるために有権者がすべきことは明らかです。

以上

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/149.html

[経世済民116] ≪お得の経済学≫配当と株主優待重視の個人投資家は、トランプ相場に乗るべきか？（投信1）

【お得の経済学】配当と株主優待重視の個人投資家は、トランプ相場に乗るべきか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00002433-toushin-bus_all
投信1 12/18(日) 14:00配信

ろそろ年末モードの方も多いのではないでしょうか。株式市場は引き続き堅調で日経平均株価も1万9,000円台が定着し、資産運用に熱い視線を注ぐ方々も増えてきているようです。

株式投資には3つの醍醐味があるものの、注意点もあることは事実です。今回はそれらを個人投資家向け金融経済メディアLongine（ロンジン）の編集部と確認しながら見ていきましょう。

■株式投資の醍醐味は大きく3つ

株式投資の醍醐味は3つあります。（1）株価値上がり益、（2）配当収入、（3）株主優待です。ドナルド・トランプ氏が次期米国大統領就任が決定して以降、円安を伴った株高、いわゆる「トランプ相場」で株価値上がりで恩恵を受けた方もいらっしゃるでしょう。

企業は、決算期末の株主に配当の支払いや株主優待を提供することがあります。特に12月期決算の会社と、3月期決算の会社については、配当や株主優待が出る時期が近付いてきました。まさに年末、年度末を迎えるにあたって株式投資を検討したくなるタイミングといえます。

ただし、配当や株主優待という軸で投資する企業を選択すると、投資先企業の株価が大きく下がった時には、投資リターンとしてプラスを得られないこともあります。新年早々に残念な気持ちになるのは避けたいところです。

■証券アナリストは株価に強気なのか

Longineの証券アナリストの推奨状況はどうなのでしょうか。

「直近の株価上昇で目標株価に達成した銘柄も多く、いったん推奨を降りる銘柄も目立ってきています。ただし、その一方で目標株価を引き上げる銘柄もあり、これまで以上に銘柄選択が重要な状況になってきているとみています」（Longine編集部）

こうしたこともあり、株式投資を検討される方は、これまで以上に投資先企業を選ぶ銘柄選択に注意が必要との見方が必要なようです。

では、どのような銘柄が現在株式市場で選好されているのでしょうか。

「直近の1週間はこれまでの円安の恩恵がある輸出関連企業から内需関連銘柄に投資の矛先がシフトしてきている」（Longine編集部）

機関投資家のようなプロの投資家は、セクターアロケーションというような言葉に代表されるように、どのセクター（業界）がマクロ環境を考慮して投資妙味があるのかを判断し、投資先を変更します。一旦、「円安プレイ」と呼ばれる輸出関連銘柄への矛先が沈静化しているのでしょうか。単純に円安だから輸出関連企業を選んでしまうのは避けたいところです。

■配当や株主優待重視の個人投資家が気をつけておきたいポイント

魅力ある配当や株主優待を提供する企業の株を買うことは、投資の入り口としてはアリだと思います。重要なのは、株価自体がどのように動く可能性があるのかを事前に考えておくことです。複数の証券アナリストのレポートをさらっと読んだり、あるいは自分で企業研究することが次の一歩です。先にご説明したように、特に今は注意すべきタイミングにきています。

＞＞【参考】Longine推奨銘柄の配当利回りと株主優待まとめ（2016年12月16日終値）
　　　https://www.longine.jp/abstract?id=3037

あるいは、多少株価が下がっても長期保有することで投資回収できる見通しを立てておくのも一つの方法です。自分がよく使う商品やサービスを株主優待として提供してくれる企業の株であれば、株価が多少下がっても投資回収ができる可能性が高いでしょう。

上記の考え方に、NISAや個人型DC（確定拠出型年金）のように税金面でメリットのある制度を組み合わせて活用することで、最終的な投資リターンを改善につながります。

なお、投資信託も最近ではネット証券を中心にノーロードと呼ばれる買付手数料が無料の投資信託の品ぞろえも増えており、初心者の方は株式や債券などが組み合わされたバランス型投資信託も購入しやすくなりました。ご自身のリスク許容度に応じて選択することがよりしやすくなってきました。年末に時間があるときにでも考え始めるのもよいかもしれません。

＞＞【参考】失敗しない投資信託の選び方:おさえるべき3つのNGと6つのポイント
　　　http://www.toushin-1.jp/articles/-/965

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/808.html

[国際16] 安倍政権が平然と民意を無視するのは彼らを操っている米国の好戦派が民意を無視しているから（櫻井ジャーナル）
安倍政権が平然と民意を無視するのは彼らを操っている米国の好戦派が民意を無視しているから
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612170000/
2016.12.17 12:50:29　櫻井ジャーナル

　論議を尽くすことなく強行採決を繰り返す安倍晋三政権が「民意」を軽視していることは明白だが、それは官僚にも野党にもマスコミにも言えることだ。民主主義は多くの人に踏みにじられ、安倍政権が暴走する下地が作られたのである。

　鳩山由紀夫政権の誕生は「民意」が形になった最後の出来事だろう。中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的な政策が自分たちの利益にならないことを庶民も理解、鳩山と小沢一郎のコンビは支持された。

　新自由主義を推進、TPP（環太平洋連携協定）によってアメリカの巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現させようとしている日米の支配層は怒り、慌てる。そして東京地検特捜部、マスコミ、そして野党を含む政治家たちは鳩山と小沢のコンビを葬り去ることにほぼ成功した。これはファシストによるクーデターだ。

　こうしたファシストは外国の出来事でも民意を嫌う。例えば、西側の支配層はウクライナに新自由主義的な政策を押しつけて食い物にしようとしたが、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領はそれを嫌ってロシアに接近した。そこで2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で反ヤヌコビッチの抗議活動が始まる。ヤヌコビッチの支持基盤は東部と南部で、キエフの周辺には少なかった。

　人が集まったところで登場してくるのがアメリカ／NATOの訓練と支援を受けたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）。2014年2月18日頃から彼らはチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、ピストルやライフルを撃ち始める者も出てくる。

　2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命、23日の段階でヤヌコビッチ大統領は排除された。

　この大統領排除は憲法の規定に反している。ヤヌコビッチは東部や南部を中心として住民の民意で選ばれた大統領だが、それをネオ・ナチが前面に出た暴力集団によって倒されたわけだ。つまり、これはクーデター。そのクーデターを日本では政府、マスコミ、あるいは「リベラル派」や「革新勢力」も支持した。

　クーデターに反対する人びとの中で最も早く動いたのがクリミアの住民で、3月16日にロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が実施された。その結果、投票率は80％を超え、そのうち95％以上が加盟に賛成している。この投票は国外の監視団が見守る中で行われ、公正なものだった。つまり、これは民意だ。

　ちなみに、西側の政府やメディアはロシア軍がクリミアへ侵攻したと叫んでいたが、これも嘘。クリミアのセバストポリには黒海艦隊の拠点があり、ソ連が消滅した後の1997年にロシアとウクライナは条約を結び、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められた。この条約は1999年に発効、その当時から1万6000名のロシア軍が実際に駐留してきたのだ。クーデター後、西側の政府やメディアはこのロシア軍を「侵攻部隊」だと宣伝したわけだ。そうした主張をしたいなら、在日米軍について、日本を軍事侵略している侵略部隊だと言わねばならない。

　東部や南部の住民もクリミアに続こうと考え、5月11日に住民投票をすることになっていた。その9日前、5月2日にネオ・ナチは黒海に面した港湾都市のオデッサで反クーデター派の住民を虐殺する。

　大量殺戮の舞台になったのは労働組合会館。その中で50名弱が殺されたと伝えられているが、これは地上階で発見された死体の数で、それを上回る数の人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だと住民は語っている。

　この虐殺はキエフのクーデター政権だけでなく、アメリカ政府が関与していた疑いが濃厚だ。例えば、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にキエフ政権のアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。その10日後にオデッサで虐殺があった。

　オデッサの虐殺から1週間後、5月9日にクーデター派は部隊をドンバス州へ派遣、戦車をマリウポリ市に突入させた。その際、住民が殺されている。9日はソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日。街頭に出て祝っていた住民を攻撃したわけである。6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りするが、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。

　そうした中、アメリカ政府は訓練のためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として派遣し、国防総省は戦略と政策の専門家チーム、つまり軍事顧問団をキエフへ送り込んでいる。4月にはアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がポーランドへ入り、9月にウクライナで演習を実施している。

　アメリカをはじめとする西側支配者がネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実行したのだが、これを西側では「民主化」と呼ぶようだ。その後、NATOは部隊をロシアとの国境近くへ進め、ウクライナではネオ・ナチによる暴力が蔓延、経済は破綻したが、西側の政府もメディアも気にしていない。

　傭兵を使った侵略はリビアやシリアでも実行されてきた。中東／北アフリカの手先はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。戦闘員の主力はサウジアラビアに雇われたサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団だ。アメリカは武器／兵器を提供、戦闘員の訓練を実施しているだけでなく、CIAや特殊部隊が戦闘を指揮しているようだ。

　安倍政権を操っているアメリカの勢力は民主主義の破壊者であり、民意を尊重する意思は持っていない。安倍政権が暴走するのは必然であり、そうした政権を誕生させた検察やマスコミだけでなく、こうした日米オリガルヒの走狗に従っている人びとも責任は免れない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権が平然と民意を無視するのは彼らを操っている米国の好戦派が民意を無視しているから（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク
安倍政権が平然と民意を無視するのは彼らを操っている米国の好戦派が民意を無視しているから（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/730.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/732.html

[戦争b19] アレッポのスレイマーニ司令官（中東の窓）

アレッポのスレイマーニ司令官
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5149318.html
2016年12月18日 15:54　中東の窓

最近アラビア語メディアには、例のコドス部隊の司令官スレイマーニがアレッポにいるとして、その写真が載っていましたが、al jazeera net はイランのメディアが、スレイマーニ司令官がアレッポのオマウィヤ・モスクの横の破壊された城砦跡を歩き回る写真（左）を掲載し、彼の横には政府軍の現地司令官が寄り添っていたと報じています。

ネットは、政府軍はアレッポ攻撃でも、ヒズボッラー、革命防衛隊、各種シーア派民兵に頼ってきて、スレイマーニは東アレッポ攻撃の際にも現地にいたとコメントし、シリア人の怒りが高まっているともしていますが、最後のところは反政府軍及びＧＣＣ等湾岸アラブ人とでもした方が正確でしょうか？

それはともかく、神出鬼没のスレイマーニが、アレッポ攻撃の際に現地にいたということは、「観光」でいたはずはなく、おそらくはイラン系等の兵力、及び政府軍兵士も指揮していたということではないでしょうか？

シリア内戦の側面（要するにイランとロシアの戦争の面が強いということ）を如実に表すエピソードなので、ご参考まで。

http://www.aljazeera.net/news/arabic/2016/12/17/سوريون-يحتجون-على-صور-سليماني-بقلعة-حلب

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] タイマーズ再び！「音楽に政治をもちこむな」論が跋扈する今こそ振り返りたい、忌野清志郎の遺したメッセージ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ユニバーサルミュージックジャパン公式サイトTHE TIMERSページより

タイマーズ再び！「音楽に政治をもちこむな」論が跋扈する今こそ振り返りたい、忌野清志郎の遺したメッセージ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2782.html
2016.12.18.　タイマーズ再び！清志郎のメッセージ　　リテラ

　音楽に政治をもちこむな──今年の初夏、「FUJI ROCK FESTIVAL’16」に奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことをきっかけに、こんなバカげた意見がネットを席巻したのは記憶に新しい。当サイトでは、フジロック、そして、ポップカルチャーとしての音楽の歴史を振り返りながら、それがいかに的外れな意見かを解説した記事を配信した（http://lite-ra.com/2016/06/post-2357.html）。

　ポップミュージックをめぐる言説がこんなにも貧困になってしまった昨今だが、そんななか、1980年代の終わりに突如登場したあるバンドが再評価を受け、人気が再燃しているという。

　そのバンドとは、RCサクセションの忌野清志郎が率いていた覆面バンド、ザ・タイマーズ（本人はあくまで「似た人物」であると主張し、自分が忌野清志郎であるとは認めていない）。法被にニッカボッカ、さらに学生運動の若者が被っていたようなヘルメットに身を包み、そして、その歌詞は徹底的に「大人」を皮肉るような内容のものばかり。作品内容については詳しく後述するが、バンド名の「タイマーズ」からして、「タイマー」は「大麻」とかけたものであり、当時30代後半に差し掛かっていた清志郎による、「良識的な大人」「日和見な大人」に対する闘争宣言とも呼べるものだった。

　先月23日、そんなタイマーズが89年にリリースした1枚目のアルバム『THE TIMERS』が蔵出し音源や秘蔵映像を追加して再発された。この再発盤はオリコン週間CDアルバムランキングで初登場14位を記録。秘蔵映像には、ゲリラ出演したライブで観客があまりにも熱狂し過ぎてしまい一時演奏の中断を余儀なくされるシーンなども収録されており、タイマーズが当時のリスナーからいかに支持されていたかを生々しく感じることができる。

　タイマーズというメチャメチャなグループができたきっかけは、清志郎がRCサクセションの活動のなかで表現内容をめぐりレコード会社と対立したことだった。

　88年、反核・反原発のメッセージソング「ラヴ・ミー・テンダー／サマータイム・ブルース」が発売中止となる。同曲は痛烈な社会風刺の歌詞が満載の過激な作品ではあったが、レコード倫理審査会の審査も通過し、シングルは6月25日、同曲を収録したアルバム『COVERS』は広島原爆投下の日8月6日発売で決定していた。

　しかし、シングル発売の2週間前、清志郎は当時所属していた東芝EMIの重役から呼び出されシングルおよびアルバム発売中止の通告を受ける。そして、朝日、毎日、読売の朝刊に「素晴らしすぎて発売出来ません」というキャッチコピーとともに発売中止が発表されることになる。その理由について詳細は明かされなかったが、以下のような収録曲の歌詞に対し、親会社である東芝からEMI上層部に圧力がかかっていたというのが通説だ。言うまでもなく、東芝は原発プラント企業である。

〈何言ってんだー／ふざけんじゃねー／核などいらねー〉（「ラヴ・ミー・テンダー」）
〈熱い炎が先っちょまで出てる／東海地震もそこまで来てる／だけどもまだまだ増えていく／原子力発電所が建っていく／さっぱりわかんねぇ 誰のため？／狭い日本のサマータイム・ブルース〉（「サマータイム・ブルース」）

　かなり直接的な歌詞だが、RCサクセションというバンドは、それまで政治的なメッセージを掲げているバンドではなかった。それがなぜ原発や核に関する歌を歌うことになったのか。その理由について、彼は後にこのように語っている。

「70年代の途中から、反戦歌とかメッセージソングっていうのが一挙になくなったじゃないですか。で、フォークなんかもどんどん軟弱になってって、そのまんま延々きちゃったでしょ。ふと、それはおかしいと気づいたんですよね」
「外国ではスティングがレーガン大統領のことを名指しで歌ったり、とかいうことがたくさんあるのに、日本の音楽界はおかしいぞって思ったんですよね」（「Views」95年2月号／講談社）

　この発売中止騒動の後、アルバム『COVERS』は、発売を強く求めるファンの声に応え、キティレコードから発売されることになるが、この一件が、表現の自由を規制しようとする体制側に対する清志郎の反骨精神に火をつける。それがかたちとなったのが、タイマーズというわけだ。前述の通り、タイマーズというバンド名は、「大麻」と「タイマー」をかけたダブルミーニングなのだが、その名前が生まれたのは『COVERS』騒動のあと行われたレコード会社側とのある会議がきっかけだった。

〈「じゃあ、今後、なにとなにを歌っちゃいけないのか、きちんと教えておいてほしい」と清志郎は単刀直入に聞いた。
「原発のこと、そして天皇を侮辱するようなこと」
　と、東芝の人間は答えた。
「あ、そうですか。じゃあ、マリファナのことは歌ってもいいんですね」と清志郎が言うと「いいですよ」という答えが返ってきたという〉（「週刊プレイボーイ」99年10月19日号／集英社）

　その結果、〈Hey Hey We’re THE TIMERS／Timerが大好き／かわいい君とトリップしたいな〉（「タイマーズのテーマ」）というテーマ曲を携えたバンドが誕生。彼らは89年にアルバム『THE TIMERS』をリリースするのだが、その作品は、表現の自由を奪ったレコード会社に対する皮肉に満ちた作品となっていた。

〈もしも僕が偉くなったなら／偉くない人の邪魔をしたりしないさ（中略）もしも僕が偉くなったなら／君が歌う歌を止めたりしないさ〉（「偉人のうた」）
〈冗談のひとつもいえねぇ／好きな歌さえうたえねぇ／替え歌のひとつにもいちいちめくじらを立てる／いやな世の中になっちまったもんでござんすねぇ〉（「ロックン仁義」）

　そして、怒りがおさまらない清志郎は、そのアルバム発売直前の10月13日深夜に出演した『夜のヒットスタジオ ROCK&MUSIC』（フジテレビ）で事件を起こす。生放送の番組のゲストライブコーナーに出演した彼らは、リハーサルで歌った楽曲を突如変更。いきなりこんな歌を歌い始めたのである。

〈FM東京腐ったラジオ／FM東京最低のラジオ／何でもかんでも放送禁止さ／FM東京バカのラジオ／FM東京こそこそすんじゃねぇ／おまんこ野郎FM東京〉

　FM東京への執拗な悪罵とともに〈おまんこ野郎〉という放送禁止用語が叫ばれスタジオは騒然。生放送のため演奏を途中で止めることもできず、ライブ後、司会の古館伊知郎が「放送上不適切な表現があったことをおわびいたします」と謝罪することになった（先月放送されたニッポン放送のラジオ番組『古館伊知郎のオールナイトニッポン』で古館は、リハーサルの段階では歌詞の一部が「古館伊知郎」になってカモフラージュされていたと振り返っている）。

　ここで清志郎がFM東京を罵ったのは、先の発売中止騒動に原因がある。シングル「ラヴ・ミー・テンダー／サマータイム・ブルース」が発売中止となったのはあまりにも直前だったため、各放送局にはもうすでに見本盤シングルは配られていた。だが、EMI側はそのサンプルを回収せず、エアプレイに関しても通常通り放送してもらって構わないとしていた。実際、日本有線、ニッポン放送、文化放送などではリクエストに応じてオンエアーしていたのだが、そんななかFM東京は「教育番組を流している会社であり、ふさわしくないと判断した」として放送を自粛した。局側は「圧力があったわけではない」としているが、実際は、FM東京が番組を売っている地方FM局のなかには原発誘致に積極的な地方の局もあり、そのことが放送自粛に影響していたのだろう。

　タイマーズはアルバム1枚を残して活動を休止、また、91年にはRCサクセションも活動を休止し、その後の清志郎は数々のユニットを渡り歩くなど流動的なキャリアを歩む時期となるが、この時期に爆発させた彼の反骨精神はその後も消えることはなかった。

　そして起きた騒動が、99年、忌野清志郎 Little Screaming Revue名義のアルバム『冬の十字架』が、「君が代」のパンクアレンジバージョンを収録していることにより、「政治的、社会的に見解が別れている重要事項に関して、一方の立場によって立つかのような印象を与える恐れがあり、発売を差し控えた」として、当時所属していたポリドールがアルバムの発売を中止した一件だ。これは大々的にニュースにも取り上げられ、当時官房長官だった野中広務まで「君が代の演奏のあり方については、われわれがとやかく申し上げるべきことではないと考えている」と記者会見で発言するほどの騒動にまで発展する。

　結果として、このアルバムはポリドールからの発売は諦め、インディーズのSWIMレコードから発売されることになるのだが、清志郎がこの時期にあえて「君が代」をパンク風にアレンジして歌ったのは、国旗・国家法が十分とは言えない議論の果てにどんどん採決へと動いているにもかかわらず、世間、特に若い世代が無関心だったことに危機感を覚えたからだという。

「若者とかサラリーマンとか世の中の人達がさ、『政治家が勝手にやってんだから口も出せないし、関係ないや！』って諦めてる感じがしちゃったの。とりわけ若者が、昔の若者みたいにもうちょっとだけでも政治に興味を持った方が健全なんじゃないかと思ったわけ」（「ロッキング・オン・ジャパン」99年11月号／ロッキング・オン）

　しかし、忌野清志郎という歌手が優れているのは、たんに社会的メッセージを発するだけでなく、そこにリスナーを刺激、熱狂させる仕掛けを仕込み、エンタテインメントとして成立させていたところだ。たとえば、当時「君が代」はライブハウスのなかでこのように歌われていたようだ。

〈「きみがあ、よおわー」
　キヨシローが、マイクに噛み付きそうな凄い形相で、割れ鐘のような声を張り上げた、パンクロック風『君が代』だ。
（中略）
「苔のむうすう………」というところまでくると、キヨシローは、突然ムースを取り出した。そして、「ムース、ムース」と叫びながら、逆立てた自分の頭髪に目いっぱい塗りたくった。櫛を出して整髪し、スプレーをかけまくる、もう止まらない。
「スプレー、スプレー、スプレー」
　古色蒼然とした『君が代』の歌詞は、完全に脱線。使い終わったムースと櫛をキヨシローが客席に向かって投げた〉（「AERA」01年7月16日号／朝日新聞出版）

　こうした仕掛けはもちろん意識的なものだった。著書のなかで清志郎はこのように綴っている。

「かつて反戦歌があったけど、やっぱりユーモアが欠けていたところがあったと思うし、ユーモアが大切だと思いますよ」（『生卵』河出書房新社）

　その「ユーモア」精神が最も突き抜けていたのが、タイマーズの「原発賛成音頭」であろう。この曲は、原発反対のメッセージを出してトラブルに巻き込まれたことを逆手に取り、あえて原発賛成と歌ったものだった。

〈さあさ皆さん聴いとくれゲンパツ賛成音頭だよ／これなら問題ないだろーみんな大好き原子力／ゲンパツ賛成！　ゲンパツ賛成！／うれしいゲンパツ楽しいな日本のゲンパツ世界一／なんにも危険はございませんみんな仲間だ原子力〉

　ライブではこのような歌詞が完全にバカにしきった歌い方で歌われ、〈一家に一台、原子力〉という一節まで登場する。そして観客は音頭調に合わせ笑いながら〈ゲンパツ賛成！　ゲンパツ賛成！〉と歌う。〈自衛隊に入ろう入ろう入ろう／自衛隊に入ればこの世は天国／男の中の男はみんな／自衛隊に入って花と散る〉と歌った高田渡「自衛隊に入ろう」にも通ずる諧謔的な表現手法である。

　清志郎がタイマーズなどの活動で表現した反骨精神やユーモア精神は、後進の世代にもしっかりと受け継がれている。2013年には後藤正文（ASIAN KUNG-FU GENERATION）、TOSHI-LOW（BRAHMAN）、細美武士（ELLEGARDEN、the HIATUS、MONOEYES）、恒岡章（Hi-STANDARD）の4人に「よく似た人物」がタイマーズそっくりの衣装に身を包み、RCサクセションやタイマーズの曲はもとより、ジョン・レノン「イマジン」やTHE BLUE HEARTS「青空」などメッセージ性の高い楽曲をカバーするユニット「エセタイマーズ」が突如生まれ、翌年のフジロックに出演するなどの活動が生まれたのは記憶に新しい。「タイマーズのテーマ」の歌詞は〈きめたい燃やしてくれ／さえない時は／ぶっとんでいたい〉の部分が〈お父さんネトウヨ止めてよ／レイシスト止めてよ／差別を止めてよ〉と書き換えられ、現在のものにアップデートされているのも印象的だった。

　ただ、このような動きがある一方、ポップカルチャーとしての音楽の歴史を学ぶこともせず無自覚な権力服従に毒されたリスナーは増え続け、ついには本稿冒頭であげたような「音楽に政治を持ち込むな」などというバカげた主張がもてはやされるまでになってしまった。天国の清志郎が見たら、さぞや嘆き悲しむであろう状況に我々はいる。

　アメリカでは、エミネム、レディー・ガガ、ケイティ・ペリー、アリアナ・グランデ、コモン、ア・トライブ・コールド・クエスト、マックルモアなど数えたらキリがないほどのミュージシャンたちがドナルド・トランプがつくりだそうとする社会に対して芯のあるメッセージを送り出し、それを楽曲として昇華させていた。その状況と比して、「音楽に政治を持ち込むな」などという主張が跋扈する日本の状況はあまりにもお寒い。

　しかし、それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、少しだけ勇気がわいてくる。30年近く前にできたことが、いまできないはずはないのだから。我々は清志郎のメッセージをもう一度胸に刻み込むべきなのである。

〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉（『瀕死の双六問屋』／小学館）

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/733.html

[戦争b19] アレッポ情勢（引き揚げ作業の再開？）　（中東の窓）

アレッポ情勢（引き揚げ作業の再開？）
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5149196.html
2016年12月18日 10:47　中東の窓

アレッポ情勢はその後も流動的ですので、相変わらず落穂ひろいを・・・・

・東アレッポからの引き上げは、その後も止まったままのようですが（既に再開されているかもしれないが・・・）、報じられている停滞の理由は、ヒズボッラーが邪魔をしているというのと、シーア派の2の村落からの引き上げとの関係で、上手く連動していないということのようです。

・その点に関して、反政府軍aharar al shamの指導者男が17日夜、新しい引き上げ、停戦に関する合意が、政府軍とロシアの間にでき、2の村落に加え、ザバダーニとマダーやからの傷病者の引き上げが行われる直後から、東アレッポの引き上げが再開されると語った由（aljazeera net )

・これに対してal qods al arabi net は同じ反政府軍グループの幹部が、新しい合意を否定したと報じています。

さらに同メディアは、いわゆる4者合意（ロシアと政府軍と反政府軍と仲介者・・・トルコのことか？）の文書を入手したとしていますが、その内容は

　　　民間人と反政府兵士で引き上げに同意する者（軽火器は認める）の引き上げ
　　　双方の停戦
　　　ロシア軍と政府軍の引き上げ者の安全確保

とのことです。

・他方al arabiya net は、上記の新合意案を報じるとともに、ロシア軍はイラン系民兵が、引き上げを邪魔していることに困惑していて、引き上げを邪魔し、合意を阻止する者はだれであれ、空爆すると警告したと報じています

（ロシアがその同盟者を空爆することになることは勿論、その様な警告をしたことも俄かには、支持がたいが報道のまま）

・al qods al arabi net は、これまで27日に開催する予定であったロシア、トルコ、イランのシリアに関する3国協議について、イラン外務省が17日声明を発して、予定を繰り上げて20日、モスクワで開催されることとなったと発表したと報じています

（おそらく東アレッポの緊急事態・・・・ＢＢＣ等も現地発で住民の悲劇を大きく報じている・・・・のために緊急に予定を繰り上げたものと思われる）

※写真
http://www.alquds.co.uk/?p=646982

※動画
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2016/12/17/المعارضة-اتفاق-جديد-لإجلاء-محاصري-حلب

※写真
http://www.alquds.co.uk/?p=646862

※動画、写真
https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2016/12/17/حلب-مدنيون-عالقون-في-الحصار-وتصريحات-متضاربة.html

なお、上記al qods al arabi net は「イランがトルコとロシアの合意を阻害している、両者の対立は爆発するか？」という記事を載せていますが、長い記事で、また単なる希望観測記事の可能性も否定はできないので真面目に読んでみて、興味があれば別途書きます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪今週のツイッター世論調査（第３回）≫プーチン・安倍会談「大失敗」８０％　「大成功」６％　：安倍内閣「支持しない」５１％
【今週のツイッター世論調査（第３回）】プーチン・安倍会談「大失敗」８０％「大成功」６％：安倍内閣「支持しない」５１％「支持する」２３％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25114
2016/12/18　健康になるためのブログ

　　　

　　　

　　　

【アンケート プーチン・安倍会談】

皆さんは「プーチン・安倍会談」は�W日本�Wにとって成功だったと思いますか？それとも失敗だったと思いますか？

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月17日

Q2 あなたは、安倍内閣を支持していますか？支持していませんか？

— 徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ (@tokudasu) 2016年12月11日

以下よしのり氏などの反応。

領土問題、進展なし、大惨敗の安倍外交
http://blogos.com/article/202465/

やっぱりなと思ったが、何のことやらの日ロ首脳会談だった。

「私の故郷に招いて話し合う」とか親密ぶりを演出して、「私の代で解決する」とか無責任な期待感を国民に持たせ、まったく意味不明の「新しい制度下で」共同経済活動して3000億円むしり取られることを、「重要な一歩になり得る」なんて堂々と胸を張って述べているのだから、面の皮が厚すぎて滑稽でしかない。

結局、大言壮語ばっかりしていて、領土問題では何の進展も得られなかったわけだ。
首脳同士の信頼関係を築けば領土を返してもらえるなんて、ナイーブなこと言ってんじゃないよ。

ロシア人はこちらが下手に出ればますます増長してくるだけ。

そもそも経済が不調で不人気だったのに、クリミア半島を強奪した途端に支持率を回復したプーチンが、あっちの領土は強奪したから、こっちの領土は手放すなんて頓馬なことをするわけがない。

うまいこと日本からカネをむしり取って北方4島の開発ができるのだから、こりゃあ濡れ手に粟でプーチンの大勝利！

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121702000149.html?ref=rank

会談は日本側の完敗だった。平和条約交渉は事実上行われず、同条約に関する声明や文書が出なかったばかりか、四島での「共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。今後日本は、これらの「負の遺産」をもとにして、対ロ交渉を行わねばならなくなった。

　どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での「共同経済活動」が可能になるのか。妙案があるとは思えない。平和条約締結に向けての重要な一歩どころか、むしろマイナス効果を及ぼすことが危惧される。主権の所在はどうでもよいとの気分が醸成され、ロシアの実効支配が強化されるからだ。

今回ロシア側は大きな成果を収めた。プーチン訪日それ自体によりＧ７による包囲網を突破した事実を全世界に喧伝（けんでん）できたからだ。

　安倍首相が前のめりの姿勢を示した結果として、プーチン氏は、ロシアが得意とする焦（じ）らしやどう喝、まず高値を吹っかける「バザール商法」などの交渉戦術を縦横に駆使し、最高首脳間の「信頼」関係の存在だけにすがる日本側を子供のように翻弄（ほんろう）した。　

やべーな、おそらく自民党運営で、生前退位問題ですら安倍全面擁護だった保守速報でさえ、安倍擁護の意見がほぼ皆無だわ。

【速報】日露首脳が北方四島での共同経済活動に関する協議開始で合意｜保守速報 https://t.co/in9VzdNZa9

— 馬。 (@ishtarist) 2016年12月17日

さすがに今回の首脳会談に対しては厳しい意見が多いですね。捻じ曲げようがないほど叩きのめされましたからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/734.html

[戦争b19] 日韓軍事協定は紙くず同然か、韓国メディア「日本が韓国に情報提供せず」
16日、韓国・聯合ニュースによると、日韓両政府が11月に締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で、韓国政府関係者は15日、北朝鮮が先週発射した潜水艦弾道ミサイルについて、「日本から協定に基づく情報提供はなかった」と述べた。

日韓軍事協定は紙くず同然か、韓国メディア「日本が韓国に情報提供せず」
http://www.recordchina.co.jp/a158086.html
2016年12月17日(土) 23時30分

2016年12月16日、韓国・聯合ニュースによると、日韓両政府が11月に締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で、韓国政府関係者は15日、北朝鮮が先週発射した潜水艦弾道ミサイルについて、「日本から協定に基づく情報提供はなかった」と述べた。中国新聞社が伝えた。

朝鮮半島を厳重に監視している日本の軍用衛星は、事前に北朝鮮の発射をキャッチしていた。しかし、日本からの情報提供はなく、韓国軍は最終的に米国を通じて情報を得たという。韓国軍関係者は「日韓が協定を結んだとはいえ、両国の情報部門はさらなる信頼関係の構築が必要」と考えている。

GSOMIAは先月23日に正式に発効した。日韓は北朝鮮の核情報、2級以下の軍事情報などを、米国経由ではなく直接共有できるようになった。日韓にとって第二次世界大戦後初の軍事情報協定。米国は協定締結を強力に進めることで、アジア太平洋地域における日米韓関係を強化したいと考えている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/340.html

[経世済民116] 中国人の“爆買い”当てにならず、日本はカジノ解禁で“爆賭け”に期待！？＝中国ネット「中国人は確かにギャンブル好き」
17日、中国メディアの環球網が、15日に衆院本会議で、カジノを中心とする統合型リゾート整備推進法が可決、成立したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

中国人の“爆買い”当てにならず、日本はカジノ解禁で“爆賭け”に期待！？＝中国ネット「中国人は確かにギャンブル好き」「でも中国人が遊ぶのは…」
http://www.recordchina.co.jp/a158109.html
2016年12月18日(日) 2時0分

2016年12月17日、中国メディアの環球網が、15日に衆院本会議で、カジノを中心とする統合型リゾート整備推進法が可決、成立したことについて「中国人の爆買いが頼りにならず、賭博業解禁で“爆賭け”誘致」と伝えた。

記事は、日本国民の44％が反対しており、賛成はわずか12％にすぎず、野党も強く反対していたにもかかわらず、安倍首相が強く推し進める形で成立したと紹介。その理由について日本メディアは、中国人観光客による爆買いが冷え込む中、日本は大量のお金が流れ込むマカオやシンガポールのカジノをうらやましく思い、カジノによって日本経済を救おうとしていると分析したと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国人は確かにギャンブル好きだから、この方法は間違いない」
「これで中国のギャンブラーが勝ち逃げしたら、ちょっと申し訳ないな」

「でも中国人はマカオで遊び、米国人はラスベガスで遊び、東南アジアの人はシンガポールで遊ぶ」
「これで日本は第3次世界大戦により近づいたと思う」

「カジノとドラッグ、女は切っても切れない関係」
「カジノ解禁の次は麻薬解禁だな。期待して待っているよ」

「日本は中国を超えようとして狂ったようだな」
「日本がこうして自ら堕落していくのを見るのは気分がいい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/809.html

[アジア21] 朴大統領の弾劾訴追、韓国・歴史教科書の国定化は“風前のともしび”、野党は慰安婦合意と並び見直し要求
国政介入事件で朴大統領が弾劾訴追され来春から予定している国定歴史教科書の導入が危ぶまれている。世論の反発も強く、野党側は慰安婦問題の日韓合意と並んで国定化の見直しも要求している。写真は韓国地下鉄構内で開催された日帝侵略70年史展示コーナー。

朴大統領の弾劾訴追、韓国・歴史教科書の国定化は“風前のともしび”、野党は慰安婦合意と並び見直し要求
http://www.recordchina.co.jp/a156983.html
2016年12月18日(日) 6時0分

2016年12月17日、国政介入事件で韓国・朴槿恵大統領が弾劾訴追され、朴政権が来春から導入を予定している歴史教科書の国定化が危ぶまれている。国定教科書は国内の反発が強い中、11月末に見本が公開されたばかり。大統領を追い込んだ野党側は慰安婦問題の日韓合意と並んで国定化の見直しも求めている。

韓国で歴史教科書の国定化に踏み切ったのは、朴正熙大統領（朴槿恵大統領の父親）。軍事独裁政権下の1974年、中学・高校用で計11種類あった歴史教科書は中高各1種類の国定教科書に再編された。

その後、リベラル系の盧武鉉政権が2007年に国定制度の廃止を決定。検定制度が導入されて、複数の民間企業が教科書を作成し、学校側が自主的にそれを選ぶという仕組みに変わった。しかし、保守系の李明博政権になると、検定教科書が左派に偏向しているとして、再び国定教科書復活へ向けた揺り戻しが始まり、朴槿恵政権がこの動きを本格化。昨年10月、国家が単一の教科書を編集・発行する「国定」に戻すと正式発表した。

国定化に野党などは「歴史の解釈が特定政権の専有物に転落しかねない。自由な発行制度を採択する世界的な流れにも逆行する」などと猛反発。世論の反対も強く、国政介入事件が明るみに出る前は、国論を二分しかねない政治問題になっていた。

11月28日に公表された国定教科書の見本で大きな論争を巻き起こしているのは、韓国の建国時期。1948年年8月15日を従来の「大韓民国政府樹立」ではなく、「大韓民国樹立」とした。これについては、日本による植民地時代だった1919年の臨時政府樹立を排除したことで、「抗日独立運動を否定し、植民地時代を美化する」などの反対論が相次いでいる。

朴正煕大統領時代に始まった経済開発計画、セマウル運動など産業化時代の肯定的な側面を強調する記述にも反発が集中。見本では「慰安婦少女像」の写真が省かれ、日本政府の慰安婦像撤去要求が、国定教科書の中で実現したと批判する声も出ている。

最大野党「共に民主党」の秋美愛代表は、朴大統領の弾劾訴追案可決後、「歴史教科書の国定化、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意など朴政権の代表的な失政に対し即刻中止を求め、社会的合意手続きと国会での協議も要求する」と述べた。韓国メディアでも「政府が導入先送りなどを検討」との報道が相次いだ。

聯合ニュースによると、李俊植・社会副首相兼教育部長官は13日、報道を否定する一方、「歴史教科書は正しい歴史教育が目的」と強調。政治状況と関係なく国定化を推進すべきとの考えを示した。しかし、朴槿恵大統領の職務が停止されたことで推進力が落ちたのは間違いなく、聯合ニュースも「今の政局を考えると、来春から国定教科書を教育現場で用いる計画は事実上白紙に戻ったと見なすべきだろう」と報じている。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/767.html

[アジア21] 中国人観光客に頼り切ったツケ？韓国観光にいつになく厳しい冬＝韓国ネット「別にいいんじゃない？」「韓国の観光に魅力がない
14日、韓国メディアによると、高高度防衛ミサイルの韓国への配備が決定した今年7月から4カ月連続で訪韓中国人観光客が減少しており、一時は中国人観光客であふれた済州島やソウルの明洞など、主要観光地の景気回復の兆しが見えない。写真はソウル・明洞。

中国人観光客に頼り切ったツケ？韓国観光にいつになく厳しい冬＝韓国ネット「別にいいんじゃない？」「韓国の観光に魅力がないから」
http://www.recordchina.co.jp/a157910.html
2016年12月18日(日) 6時40分

2016年12月14日、韓国のテレビ局MBCによると、高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）の韓国への配備が決定した今年7月から4カ月連続で訪韓中国人観光客が減少しており、一時は中国人観光客であふれた済州島やソウルの明洞など、主要観光地の景気回復の兆しが見えない。

韓国を訪れる外国人観光客のうち、中国人の割合は年々増加し、48％に達している。昨年、中国人観光客が韓国で消費した金額は15兆ウォン（約1兆4900億円）に達する。

しかし、一時は中国人観光客を乗せた大型バスがひっきりなしにやって来ていた済州島の世界遺産・城山日出峰にも、10月以降、中国人の姿がほとんどないという。近くの食堂の店員は「感覚では以前の3分の1ほど」と語った。観光バスの運転手も、「運行するバスは30％くらいか？（中国人は）3分の2は減ったと思う」と話す。

その上、ただでさえ減っている中国人旅行客に対する「安物観光」の提供が、リピーターをさらに減らす要因にもなっているようだ。ある中国人観光客は「観光中に団体ショッピングが多過ぎて良くない。減らした方が良いと思う」とし、観光商品自体への不満を漏らした。

MBCは「事実上、中国人観光客が韓国の観光産業を支えており、その減少による打撃は大きい」とし、「重なる悪材料により消え去った中国人観光客で、観光業界はいつになく寒く長い冬を迎えることになる」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「後先考えずに、中国人観光客だけに依存してきた商売人の責任」
「収入が減ったんじゃなくて、元に戻っただけじゃないの？」
「韓国はいつから観光大国になったんだ。観光収入なんてそんなに多くないだろう」

「別にいいんじゃないか。明洞にある中国語の看板を韓国語に掛け替えられる」
「被害を受けている人たちには申し訳ないが、どこに行っても中国人観光客が多過ぎて国内観光も落ち着いてできない。少しくらい減ってもらった方がいい」
「中国人観光客の予約が入っていて食堂からも締め出されるような状態だから、少しくらい中国人観光客が減った方がいい」

「済州島も中国人ばかりになってしまったしな」
「THAAD配備と観光に何の関係があるんだ？」
「THAAD配備が問題じゃなくて、韓国が魅力的な観光場所ではないというのが本当の理由だと思う」
「ショッピングだけさせるようなパッケージツアーばかり売り出すから、こんなことになるんだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/768.html

[中国10] 日本の若者に聞いてみた！「中国は世界トップの国になる？」＝中国人が驚いた回答の中身とは？
17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国が米国に代わって世界トップの国になれるかどうかについて、日本の若者にインタビューする動画記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

日本の若者に聞いてみた！「中国は世界トップの国になる？」＝中国人が驚いた回答の中身とは？
http://www.recordchina.co.jp/a158110.html
2016年12月18日(日) 7時30分

2016年12月17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国が米国に代わって世界トップの国になれるかどうかについて、日本の若者にインタビューする動画記事が掲載された。

動画では、複数の日本の若者に対して、中国が米国に代わって世界トップの国になれるかを尋ねている。回答者からは、中国が米国に代わって世界トップになれるという意見となれないという意見でほぼ半数ずつだった。回答者はそれぞれその理由についても答えている。

しかし、米国に代わって世界トップになるとしたら、いつ頃そうなると思うかという質問に対しては、すぐには無理でしばらく時間がかかるとの意見が大半を占めた。

また、中国が世界トップになった場合、日中関係と日米関係のどちらが重要になると思うかとの質問には、日中関係と日米関係とで意見が割れた。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人はやっぱり民度が高いな。言っていることが理性的だ」
「インタビューを受けている女子学生のレベルはずいぶん高いな。非常に客観的だ」

「客観的に言えば、日本に追いつくのに50年かかり、米国に追いつくのに1世紀かそれ以上かかる」
「中国人の1人として責任をもって言っておく。米国を超えることは絶対に無理」

「中国が米国を超えることはあり得ないよ。そんなことを考える人は愚か者だ」
「道徳が退廃し、価値観が歪曲した、正義も公平さもない国が世界のトップになれるわけがない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/521.html

[経世済民116] 日本が中国を抜き、米国債保有高1位に―中国メディア
16日、中財網は記事「中国を追い抜き、日本が米国債保有高1位に」を掲載した。中国の米国債保有残高は1兆1200億ドル（約132兆円）。前月から413億ドル（約4兆8700億円）減少し、2010年7月以来の低水準となった。

日本が中国を抜き、米国債保有高1位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158089.html
2016年12月18日(日) 8時50分

2016年12月16日、中財網は記事「中国を追い抜き、日本が米国債保有高1位に」を掲載した。

15日、米財務省は10月期の対米証券投資動向を発表した。中国の米国債保有残高は1兆1200億ドル（約132兆円）。前月から413億ドル（約4兆8700億円）減少し、2010年7月以来の低水準となった。中国の米国債保有残高は6カ月連続で減少している。日本は45億ドル（約5310億円）減少の1兆3000億ドル（約153兆円）。3カ月連続の減少となったが、中国を抜き一位となった。

中国の米国債保有残高減少は人民元安に対する為替介入が大きな要因になっているとみられる。14日には米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを発表し、2017年には3回の利上げを予定していることもアナウンスされた。利上げを背景に今後もドル高元安のトレンドが続くだけに、中国の米国債保有残高がどのように推移するのかが注目される。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/810.html

[アジア21] 慰安婦問題、米大学教授「次の韓国政府が無効にできる」＝韓国ネット「元慰安婦が全員命を落としても日本政府が正式に謝罪するこ
17日、韓国・光州市の「ナヌムの家」で開かれた慰安婦問題懇談会に出席した米コネチカット大のアレクシス・ダデン教授が「新たな韓国政府が日韓政府間の慰安婦問題合意を変更したい場合は無効宣言できるだろう」と述べた。写真はソウルの日本大使館前にある慰安婦像。

慰安婦問題、米大学教授「次の韓国政府が無効にできる」＝韓国ネット「元慰安婦が全員命を落としても日本政府が正式に謝罪することはない」
http://www.recordchina.co.jp/a158136.html
2016年12月18日(日) 13時10分

2016年12月17日、韓国・聯合ニュースによると、日韓慰安婦問題合意（15年12月28日締結）から約1年を迎える17日、京畿道光州市の「ナヌムの家（元慰安婦と主張する韓国人女性などが共同生活を送る施設）」で開かれた懇談会に出席した米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授が「日韓政府間の慰安婦問題合意は、共同記者会見だけで、それ以上何もない。法的に新たな韓国政府がその条項を変更したい場合は無効宣言できるだろう」と述べた。

ダデン教授は「慰安婦合意で日本の国家的責任に関する問題は依然として扱われていない」とし、「日本政府が国家的責任を負わなければ、実質的な意味でいかなる合意もない」と指摘した。さらに「今後進めるべき焦点は、生存者の見解と視点を通じて行われなければならない」とし、「被害者が引き続き問題提起をしている場合、（日韓合意を）変更することもできるだろう」と述べた。ダデン教授は、これまでも慰安婦問題では「日本軍による強制連行があった」という立場をとっており、日本たたきの急先鋒として知られている人物だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「朴槿恵（パク・クネ）政府で行われた全てのことは、次期政府で全面見直しすべきだ」

「外国の大学教授が分かっていることを韓国政府は何も分かっていない」
「米国の大学教授まで元慰安婦を気遣わねばならないなんて。政府は何をやっているんだ」
「国がやっていることが本当に情けない」

「慰安婦問題だけじゃなくて、日韓秘密軍事情報保護協定も白紙に戻さねばならない」

「当事者との協議のない慰安婦合意は無効にすべき」
「韓国にはこのようにはっきりと発言する人がなぜいないのだろう」
「そもそも、誰がこの合意に賛成したんだ？」
「慰安婦問題は政府や特定の団体が交渉できる問題ではない。当事者本人だけが可能な内容だ」

「元慰安婦の人たちが望むのであれば、日韓合意を白紙に戻さねばならないだろうが、元慰安婦が全員命を落としても日本政府が正式に謝罪することはないと思う」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/769.html

[中国10] ブリヂストンが意匠権侵害訴訟で中国のタイヤメーカーに勝訴＝中国ネット「日本製品ボイコットを叫びながら模倣はするのか」
17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、意匠権侵害に関する訴訟でブリヂストンが中国のタイヤメーカーに勝訴したと伝える記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

ブリヂストンが意匠権侵害訴訟で中国のタイヤメーカーに勝訴＝中国ネット「日本製品ボイコットを叫びながら模倣はするのか」
http://www.recordchina.co.jp/a158107.html
2016年12月18日(日) 14時0分

2016年12月17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、意匠権侵害に関する訴訟でブリヂストンが中国のタイヤメーカーに勝訴したと伝える記事が掲載された。

ブリヂストンは12月9日、中国のタイヤメーカー・三角輪胎を相手に提起していた意匠権侵害訴訟について、中国最高人民法院で勝訴が確定したと発表した。

ブリヂストンは、三角社がブリヂストンが意匠権を持つスタッドレスタイヤのトレッドパターンを使用してタイヤを製造・販売した行為が意匠権侵害に当たるとして、2013年10月、中国長春市中級人民法院に意匠権侵害で提訴した。2015年7月、法院は三角社に対して製造販売の中止と損害賠償支払いを命じる判決を出したが、三角社は上訴。しかし2審でもブリヂストンが勝訴した。

その後三角社は、2審判決について2016年6月に中国最高人民法院に再審請求していたが、9月に三角社の請求を棄却するとの裁定が下され、ブリヂストンの主張が支持され、今回判決が確定した。

このニュースに対して、中国のネットユーザーからは、「この会社の社長は頭が悪いんじゃないか？タイヤはみんなが見ることのできるものだ。少しも変えないでそのままパクっちゃ駄目だろう。朝から晩までコネばかり考えるからこうなるんだ」との手厳しい意見が寄せられたが、もっとうまくパクるべきという模倣を前提にした意見だ。

ほかにも「中国は知的財産権を重視しなさすぎる」「日本製品ボイコットを叫びながら模倣はするのか」「パクリは中国の専売特許」などのコメントが寄せられ、中国では知的財産権に対する認識がまだまだ低いことがよく分かる。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/522.html

[中国10] 南シナ海の対立激化＝中国が米海軍の無人潜水機を奪う、米国は返還を要求―仏メディア
16日、RFI中国語版サイトは記事「南シナ海で米中が対立＝中国が無人潜水機を押収、米国は返還を要求」を掲載した。中国は着々と南シナ海における軍事力を強化している。写真は米国防総省。

南シナ海の対立激化＝中国が米海軍の無人潜水機を奪う、米国は返還を要求―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158124.html
2016年12月18日(日) 14時50分

2016年12月16日、RFI中国語版サイトは記事「南シナ海で米中が対立＝中国が無人潜水機を押収、米国は返還を要求」を掲載した。

米国防総省は16日、南シナ海のフィリピン沖の公海で、米海軍海洋調査船の無人潜水機が中国海軍の艦艇に奪われたことを発表した。海洋調査船ボウディッチは数日前から中国艦艇に追尾されていた。回収のために無人潜水機に接近したところ、中国艦艇に割り込まれ、潜水機を奪われたという。その場で返還を求めたが中国側は無視して立ち去った。

今回の事件は南シナ海の緊張をさらに高めるものとなった。先日は中国が実効支配する島嶼に対空兵器が配備されることが明らかになるなど、中国は着々と南シナ海における軍事力を強化している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/523.html

[アジア21] 韓国の親が娘に望むのは何より容姿！では息子には？＝韓国ネット「分かってない親が実に多い」「子が親に望むことはただ一つ…」
13日、韓国の親たちに、「子どもに何を期待しているか」を尋ねた調査結果が出た。資料写真。

韓国の親が娘に望むのは何より容姿！では息子には？＝韓国ネット「分かってない親が実に多い」「子が親に望むことはただ一つ…」
http://www.recordchina.co.jp/a157586.html
2016年12月18日(日) 16時30分

2016年12月13日、韓国の親たちに、「子どもに何を期待しているか」を尋ねた調査結果が出た。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

韓国育児政策研究所は13日開いたフォーラムで「韓国人の子どもの養育観研究」結果を公開した。これによると、親たちが息子に秀でてほしいと望む点で最も多かったのは「社会性（対人関係・リーダーシップ）」で37．3％の親が選択した。前回08年の調査で21．8％の親が選択した「学業成績」は今年は13％に減り、反対に音楽・美術・スポーツなどの「芸術・スポーツ面での素質」が1．8％から4．1％に増加した。

一方、娘に秀でてほしいと望む点では容姿・身長・体重などの「身体的条件」が31．3％の回答を得て1位、2位には「性格・態度」が31．2％と僅差で続いた。08年の調査も順位は同じだが、「身体的条件」は28．4％から、「性格・態度」は22．9％からいずれも大きくポイントを伸ばした。一方、娘に関して「学業成績」を選んだ親は19．3％から13．2％に減少、「芸術・スポーツ面での素質」も7．5％から5．1％に減った。

この結果を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「笑える。親自身がきれいで成功してなきゃそういう子は生まれないよ。何を期待してるんだ？」
「遺伝子は変わらない」
「鏡を見れば答えは出る。娘の顔のせいにするな。責任は親にある」

「娘は容姿って…韓国には分かってない親が実に多いんだな」
「親自身が子どもに外見至上主義を求めているということ？」
「子どもが親に望むのはただ一つ。力のある両親」
「何も期待しないことが子どものためだよ」

「いい性格、健全な生活観、健康、社会性、容姿、優れた頭脳…いろいろあるけど一番は『ラッキーな人』じゃないかな？」
「不細工な女性は、韓国で平凡に生きていこうという考えを捨てなきゃいけない」
「親は、自分たちみたいになってほしくないと期待してるんだね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/770.html

[中国10] 中国が台頭し続けていることを証明するもの―中国メディア
21世紀初頭の20年間は、中国がしっかりとチャンスをつかみ、大いに力を発揮できる重要な戦略的チャンス期と位置付けている。

中国が台頭し続けていることを証明するもの―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158087.html
2016年12月18日(日) 17時20分

国際環境と世界の発展の大勢について、今世紀初め、中国共産党中央委員会は国情を全面的に分析し、発展段階について精確に判断し、遠い将来まで見通した戦略的判断を行った。21世紀初頭の20年間は、中国がしっかりとチャンスをつかみ、大いに力を発揮できる重要な戦略的チャンス期と位置付けている。中国はこの20年間で力を集中して数十億人の人口に恩恵を与え、より高い水準の「小康（ややゆとりのある）」社会を築く必要があるのだ。（文：胡鞍鋼・清華大学国情研究院院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

小康（ややゆとりのある）社会構築のために、中国はより効率的に利益を向上させることを基礎とし、国内総生産（GDP）を2000年比で4倍にし、総合国力と国際競争力を顕著に高めるとした。すなわち20年間でGDPを7．2％前後アップさせるという計画だ。

1978年から2000年までに、中国は年平均9．7％の高度成長を維持した。21世紀になって、すでに大きかった中国のGDPがこの高度成長を維持するのは困難だった。したがって、中共中央委員会は慎重な考慮と多方面から論証を行い、7％以上の成長維持を打ち出し、小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設というコアとなる目標の基本要求を満たした。同時に経済インフラ、市場の潜在能力、体制の環境から判断しても、中国がこの成長速度を達成することは完全に可能だとしている。

過去10数年間の実践は、中国がこの目標を提出する自信があるだけでなく、前倒しで実現する能力があることを証明している。2000〜2015年の中国のGDPの年間成長率の予期目標は7．2％だったが、実際には9．6％だった。物価変動の影響を差し引いた実質価格では、2015年のGDPは2000年の3．955倍であり、すでにGDP4倍の目標に近づいている。2016年の3四半期のGDPは前年同期比6．7％増で、2000年以降でその経済成長率が最低の年となるが、2016年の中国の予想GDP（6．7％で算出）は2000年の4．22倍であり、GDP4倍の目標を4年前倒しで実現することになる。

これは中国が得難い重要な戦略的チャンス期を捉え、発展を加速し、経済力をさらに大きな段階へと高め、新たな国際競争構造の中でより主導的な地位を占め、世界経済の中心へと歩んでいることを示している。

第1に、第1の百年目標の実現を確保するために経済的基礎を固めたこと。比較的スピーディな経済成長は、国民の生活水準を確実に向上させるための経済的基礎となる。

2000年の中国の人口1人あたり国民収入は930ドルで、世界207の国と地域で第141位だった。2014年には7400ドルとなり、世界214の国と地域で第100位となった。2000年と比べ21．5ポイントの上昇で、低水準から中水準へと高まった。

第2に、中国の経済力は世界において新たな段階へと歩みを進めたこと。為替レートに基づく計算では、中国のGDPが世界全体に占める割合は4．02％から2016年には15％へと、11ポイント以上アップした。購買力に基づく計算では、2000年の7．64％から2016年の18％以上へと、同様に10ポイント以上アップした。

第3に、中国の経済力は総合国力、科学技術力、軍事力、国際的な影響力強化において重要な条件となること。中国は21世紀初頭の10数年間の戦略的なチャンス期間を十分に活用し、自国を経済のテイクオフの重要な段階へと歩みを進めただけでなく、全面的に台頭する時代へと一気にその歩みを進めた。

今後中国は中・高度成長を維持しさえすれば、「第1の百年の目標」を予定通り実現できるだけでなく、より長期的な戦略的なチャンス期間を生み出し、「第2の百年目標」実現のための堅固な基礎を固めることができるだろう。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/524.html

[アジア21] 韓国紙、行き過ぎた大統領批判に警鐘「下着まではぎとろうとする低俗な大韓民国」＝韓国ネット「メディアは反省が必要」
15日、韓国・朝鮮日報は、メディアと大衆による大統領への侮辱が過ぎると警鐘を鳴らした。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

韓国紙、行き過ぎた大統領批判に警鐘「下着まではぎとろうとする低俗な大韓民国」＝韓国ネット「メディアは反省が必要」「朴槿恵の自業自得」
http://www.recordchina.co.jp/a158135.html
2016年12月18日(日) 18時10分

2016年12月15日、韓国・朝鮮日報は、メディアと大衆による大統領への侮辱が過ぎると警鐘を鳴らした。

朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の無能さと崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政壟断（ろうだん）が重要なのであって、大統領府が購入したバイアグラや、大統領が受けた美容施術、側近の青瓦台（大統領府）検問フリーパス問題などは下品な攻撃であり、侮辱に近いものである」とし、「朴槿恵大統領がしわを目立たなくする施術を受けようが受けまいが、それが国政や崔順実事件と何の関係があるのか。その施術が国政に影響を及ぼしたという根拠がない限り個人的な内容だ。個人的な問題を暴き罵倒して面白がるのは、憂さ晴らしはできても国を少しでも前に進めることはできない」と警鐘を鳴らした。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「確かに、メディアは反省が必要だ」
「まさにその通りだ。よく指摘してくれた。ありがとう」
「やり過ぎという感じもするが、朴槿恵の自業自得って感じもする」

「大統領も人間だ。正しい言葉だと思う。しかし同時に、大統領は個人である前に国家を代表し、責任を持って国を導いていくべき重大な責務を背負う人物であるということも事実。過剰な追及は仕方ない」

「大統領の下着まで見たいと思っている国民なんているか」
「このような内容で本質を曖昧にしてはならない」

「朴槿恵を侮辱しているのではなくて、セウォル号事故の時に仕事をせずに美容整形の手術や注射を受けていたのか、それを確認しようとしているだけだろう」
「セウォル号事故の『空白の7時間』（朴槿恵大統領の所在が不明とされる）の間に美容のための施術を受けていたとしたら国政に関係ある。だから追及しているのではないか」
「公務員が業務時間中に整形手術を受けていたら、それは問題だろう。追及して何が悪い」
「品位を保つことと事実の解明は関係ない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/771.html

[経世済民116] 「国内大型M&A・再編」2016年を振り返る　トヨタ、コカ・コーラ……（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「国内大型M&A・再編」2016年を振り返る　トヨタ、コカ・コーラ……(写真=Thinkstock/GettyImages)
　　

「国内大型M&A・再編」2016年を振り返る　トヨタ、コカ・コーラ……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/18(日) 17:20配信

2016年も業界再編を睨んだグローバルでの大きなM&A案件が目立った。ドイツの医薬・農薬大手のバイエルは、 米国のバイオメーカーで遺伝子組み換え種子で世界最大手のモンサントを660億ドル（約7.5兆円）で買収した。

農業部門の世界業界再編において、2015年に経営統合したダウ・ケミカルとデュポン軍団に対抗する。日本企業が絡んだM&Aでは、ソフトバンク <9984> が英半導体設計大手のアーム・ホールディングスを3.2兆円で買収した。グローバルでIoT革命がこれから本格化するにあたり半導体がキーデバイスになるとみて半導体業界に参入する。今年の日本の大型M&Aディールと業界再編を振り返ってみよう。

■医療機器業界

――東芝メディカルとキヤノンの経営統合　約6665億円

東芝メディカル（未上場）とキヤノン <7751> が経営統合。東芝 <6502> は不正会計問題で直面した経営危機から再建するために、医療機器では日本で1位の優良子会社である東芝メディカルの全株式をキヤノンに6655億円で売却した。同社の入札には、医療機器をすでに手掛けている富士フイルム <4901> 、コニカミノルタ <4902> などが応札したが、医療機器分野を次世代の柱のひとつとして掲げているキャノンが勝利。

東芝メディカルのレントゲンシステム、MRIシステムなど、高シェアの画像装置関連を一気に手に入れることになった。日本だけでなく、中国など世界的に高齢化社会は進む、医療費抑制の動きは世界的な流れだ、医療機器はITと組み合わさることで大きな可能性を秘めており、ますます世界的な再編が続く可能性が高いだろう。

■石油業界

――東燃ゼネラルとJXホールディングの統合　約6463億円

東燃ゼネラル <5012> とJXホールディングス <5020> の統合は、6463億円のディールだった。2017年4月に両社は統合し、JXTGホールディングスとして生まれ変わる。東燃ゼネラルの株式1株に対してJXホールディングの普通株が2.55株を割り当てられる。

石油元売りの再編は待ったなしだ。人口減少、エコカーの普及で原油需要は頭打ち、そこに原油安が追い打ちを掛けた。2015年に2017年4月に統合することで合意した昭和シェル <5002> と出光興産 <5016> の経営統合は、出光興産の創業家の反対でまだ延期されている状態だ。高度成長期に15社程度あった石油元売りは、JXTG、昭和シェル・出光、コスモ石油の3グループに集約されていく。

■電子機器業界

――シャープと鴻海精密工業のディール　約3888億円

シャープ <6753> と台湾の鴻海精密工業（FOXCONN）とのディールも話題になった。シャープは液晶への大型投資が裏目にでて経営難に落ち込み、台湾の鴻海精密の傘下で再建することになった。鴻海は3888億円の出資金を払って、シャープの株式の66%を保有する筆頭株主となった。日本の大手電機メーカーが外資の傘下に入るのは初めて。

鴻海は、スマホや液晶テレビなどの電子機器の電子受託生産（EMS）の世界大手。世界の主力電子機器生産のサプライチェーンのキーとなる企業であり、アップルのiPhoneの生産も請け負っている。その鴻海がシャープの液晶を手に入れた。世界の電子機器の業界地図が大きく変わる可能性がある。シャープは鴻海のリストラ策で今期3年ぶりに営業黒字になる見込み。

今までシャープは、韓国のサムスンに液晶パネルを提供しており、サムスンは最大の顧客だった。しかし、鴻海にとってサムスンはライバルだ。鴻海は、サムスンへの液晶パネルの供給を停止し、中国にシャープの大型液晶工場の建設することを発表した。大きな戦略の転換だ。世界のサプライチェーンの流れが変わる。

■建機業界

――建機コマツの米企業買収　約3845億円

コマツ <6301> の米販売子会社コマツアメリカが米鉱山機械のジョイ・グローバル社を3845億円で買収した。コマツのターゲットはすでに日本でなく、中国やアメリカなど世界だ。日本市場はすでに伸びが見込めないからだ。

米建機大手のキャタピラ社との競争で確固たる地位を作るためにも、米国で中長期的な成長セクターである鉱山機械のジョイ社を買収した。ジョイ社は主要な資源メジャーを含む堅固な顧客基盤をもっている。キャタピラ社は2010年にジョイ社のライバルビュサイラス社を買収している。コマツは、資源価格が下がってから買収をしたので、キャタピラに比べてずいぶん安い値段で買えた。

■自動車と自動車部品業界

――トヨタ自動車がダイハツを完全子会社化、スズキと資本提携

トヨタ <7203> は3719億円でこれまで51.2%出資していたダイハツ（上場廃止）を完全子会社した。ダイハツの1株の株主に対してトヨタ株0.26株を割り当て上場廃止にした。トヨタはさらに、スズキ <7269> とも資本提携。スズキは独フォルクスワーゲンと2015年に資本提携を解消、新たに組んだのがトヨタだった。ダイハツは軽自動車国内首位、スズキも軽自動車大手で新興国で強い。この両社をグループに取り込む事でトヨタのハイブリッドを「ガラパゴス化」しないよう世界標準へ持って行きたい考えだ。

一方、日産は燃費不正問題で窮地に陥った三菱自動車 <7211> を2370億円の出資で発行済み株式の34%を手に入れて筆頭株主になった。

これで日本の自動車メーカーは、トヨタ、日産、ホンダの3系列となった。自動車は、次世代の自動運転ではグーグルやアップルと言ったITジャイアントが参入を虎視眈々と狙っている、自動車のEV化、環境対策などで開発費用も拡大してきており、グローバルな競争に勝つためにはグループ拡大路線を選ばざるを得ない。

自動車部品業界もさらに厳しい生き残りをかけた再編に突入した。今までは、部品メーカーは完成車メーカーの系列に分かれていた。ただ自動車もPCがたどったと同じように共通プラットフォームになり、部品は高性能で安いものをアジアで調達、アセンブリーもアジアのEMSで行い、メーカーはソフトだけを作る時代が来るかもしれない。部品メーカーを系列にこだわっている時代ではないのだ。

日産は、系列の主力部品メーカーのカルソニックカンセイ <7248> の41%を保有する筆頭株主であったが、その持ち株すべてを、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に約1900億円で売却することを決めた。この資金を、三菱自動車の買収費用に充てる見込みだ。これをきっかけに、部品メーカー業界が劇的に変化していくかもしれない。

■清涼飲料とアルコール業界

――コカ・コーライースト、ウエストの統合が決定　約3116億円

コカコーラのボトリングと販売を担当するコカ・コーライーストジャパン <2580> とコカ・コーラウエスト <2579> は2017年春をめどに統合することになった。3116億円のディールだ。清涼飲料市場は、日本では人口減から成熟市場となっており、パイを取り合い身を削る戦いが続いている。コカコーラ販売大手2社が合併することでシェアの拡大およびコストカットを狙っている。

さらに、コカコーラ2社は統合後に、キリンホールディングスと資本・業務提携することを発表した。コカコーラとキリンビバレッジとはもともとは競合ライバルである。そのライバル関係が提携しなければならないほど、清涼飲料業界の再編はコストカットのためには重要なのだ。

――アサヒグループHD、東欧のビール事業買収　約8883億円

清涼飲料だけでない、アルコールも日本市場は成熟している。成長は、海外に求めざるを得ない。サントリーが2014年にバーボンウィスキーのジムビームで有名な米蒸留酒最大手ビーム社を1.6兆円で買収したことは話題になった。今年はアサヒグループホールディングス <2502> は2月に、英SABミラー社が保有する「ペローニ」「グローシュ」など欧州ビール4事業をベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ社から買収した。さらに、12月には、同社から、東欧5カ国のビール事業を約8883億円で買収することを発表した。

日本は、人口が減り始め、GDPの伸びも低い、国内市場で企業が成長して行くには厳しい環境だ。海外に成長を求めた場合、今までのような日本内のガラパゴスで戦っていた状況からグローバルでスタンダードでの競争にさらされることになる。来年も大きな業界再編をともなうM&Aが話題になりそうだ。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/812.html

[経世済民116] 国内消費、頼みの綱はお金持ち？　富裕層向けサービス続々（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　国内消費、頼みの綱はお金持ち？　富裕層向けサービス続々(写真=Thinkstock/GettyImages)

国内消費、頼みの綱はお金持ち？　富裕層向けサービス続々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/18(日) 17:40配信

一億総中流と呼ばれたのは今や昔、日本社会でも非正規労働者の増加や子供の貧困など格差が社会問題として着目されるようになってきた。分厚い中間層が支えてきた消費は落ち込み、国内企業は戦略の見直しに迫られている。こうした中、勝ち組とされる富裕層向けのサービスを充実させ、リッチマネーの取り込みに各社が工夫を凝らす。

■売上伸び悩む百貨店、コンシェルジェに期待

中国人観光客を中心とした爆買いブームが終焉を迎え、国内の若者はインターネットショッピングに流れるなど、百貨店をめぐる消費環境は厳しさを増している。日本百貨店協会がまとめた16年10月の全国百貨店売上概況によると、売上高は前年同月比で3.9%減となり、8カ月連続で前の年を下回る結果となり、不振が続く。苦境に立たされる百貨店業界が期待を込めるのが、富裕層を対象にしたコンシェルジェサービスだ。

大丸・福岡天神店が展開するのは、コンシェルジェがファッションのコーディネートを提案する「エクセレントルーム」サービス。3人のコンシェルジェがレディスファッションを担当し、利用客は来店希望日の3日前までに予約する。

顧客の要望やTPOを考慮して、コンシェルジェが提案する洋服のパターンを準備し、来店当日は2時間30分の利用時間内で、コンシェルジェと相談しながら、利用客が希望の商品を選び購入していく。このエクセレントルームの利用は無料だが、このサービスして商品を購入する顧客の平均単価は約30万円に上り、30-50代の富裕層の女性を中心に利用が広がっている。

ショッピングの際にも頻繁に用いられるクレジットカードでも富裕層をターゲットにしたサービスが登場。新生銀行 <8303> グループのアプラスは、米国の富裕層向けクレジットカード「Luxury Card」の日本国内での提携発行をスタートした。このカードには、24時間365日のチケットの手配などを手掛けてくれるコンシェルジェサービス、世界950以上の空港ラウンジを利用できるパス、世界各地の高級ホテルで客室のアップグレードなどがサービスとして付帯している。

カードはゴールド、ブラック、チタニウムの3種類で、年会費はそれぞれ20万円、10万円、5万円(いずれも税抜き)と、一般的なクレジットカードの年会費より割高な設定だ。

■旅行業界も富裕層取り込みに躍起

富裕層は、身だしなみを整えるため洋服などへの消費を惜しまない他、休暇の際には旅行にもお金をかける傾向がある。こうした需要を取り囲もうと、旅行関連でも富裕層をターゲットにしたサービスが拡大している。

東京都新宿区にある京王プラザホテルの本館高層階には、25億円の改装費をかけて、クラブフロア「プレミアグラン」が誕生した。このフロアの宿泊客専用ラウンジは、日本庭園をイメージした総面積535平方メートルと都内最大級のスペースに、153の座席を配置し、コンシェルジェが常駐する。111室を構えるプレミアグランの客室には、世界の高級ホテルで採用されているベッドやシーツを取り入れた。クラブルームは33.7-35.5平方メートル、スイートルームは71平方メートルで、宿泊費はクラブルーム12万円?となっている。

また、富裕層に根強い人気を誇るクルーズ旅行に特化したサービスを展開するのがJTBだ。銀座にクルーズ専門の店舗を設け、船旅のスペシャリストをクルーズコンシェルジェとして配置。店舗では、クルーズ旅行の映像を交えながら、スペシャリストによる説明会を旅先別に開催している。

また、JTBでは、国内外の旅行をオーダーメードで作り上げるサービスも充実させ、行き先やテーマを旅行者からヒヤリングし、旅程を組み立てていく。さらに、このサービスでは日本発着のプライベートジェットによるオーダーメードの旅の取り扱いをスタートした。効率的にフライトの時間を調整して移動したい富裕層のニーズを取り込む狙いだ。

旅行関連業者にとって有望なターゲットは国内の富裕層だけにとどまらず、海外から日本を訪れる富裕層の需要をいかに喚起できるかがキーとなるだろう。京都・大阪・神戸・堺の4市は合同で、アメリカの富裕層を誘致するためのプロモーションに取り組んでいる。日本の伝統文化に造詣を深めてもらおうと、堺市で包丁づくり体験、灘の酒蔵見学、京都で座禅体験など、ワンランク上のコト消費を盛り込んだ訪日ツアーに期待を込める。

消費が伸び悩む経済環境で、価値を見出したものへの出費を惜しまない富裕層の底堅い消費をいかに取り組むことができるか。これまで手薄だった富裕層をターゲットにしたサービスに、活路を見出す動きがますます加速していくだろう。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/813.html

[経世済民116] 浪費の原因は「心の会計」　どうすればお金が貯まるのか（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　浪費の原因は「心の会計」　どうすればお金が貯まるのか(写真=Thinkstock/GettyImages)
　　

浪費の原因は「心の会計」　どうすればお金が貯まるのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/18(日) 18:40配信

「メンタル・アカウンティング」という言葉をご存じだろうか。日本語では「心の家計簿」「心の会計」などと表現される行動経済学に基づいた理論で、ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン氏なども、積極的に研究・実験に取り組んでいる。

■「心の会計」とは

人間の心理は必ずしも合理的に働くものではない。「頭では理解しているにも関わらず、行動がともなわない」という矛盾は、誰の心の中にも潜んでいる。この矛盾を行動経済学の観点から見ると、お金の使い方は個人の価値観や必然性を基準に利益と損失を弾きだし、節約・浪費モードを切り替えていることになる。ここで働く心理を「心の会計」という。

例えば、急ににわか雨に降られ立往生する。雨宿りする時間の余裕がある時は、コンビニに飛びこんでビニール傘を購入するという行為は「無駄使い」になるが、時間に余裕のない時は「必要品の購入」になる。一本の傘の購入でも、心理状態によって受けとめ方が異なる。

同様に、一杯のコーヒー代は惜しいが何万円もする高級ブランド品は気前よく買ってしまうというケース。ブランド品は「自分へのご褒美」だが、コーヒーは自宅や会社でも無料で飲める。つまり「ご褒美にはならない」と心の会計が判断しているわけだ。

■自分の価値感や状況によって優先順位を決めている

価値感や状況が順位づけに影響することは説明したが、具体的には心の中でどのように優先項目を分類しているのだろう。

1982年に日本で行われた実験結果から、女性は心の会計を9つの項目に細分化していると報告されている。「生活資金」「ちょっとした贅沢」「教養」「私財」「緊急」「装飾品」「外出・娯楽」「お小遣い」「生活向上費」と細かくわけ、支出の度にいずれかに当てはめているそうだ。

旅行中で予想以上に散財してしまうのは、支出項目が「生活必需品」ではなく、「娯楽」や「贅沢」などの特別支出に値すると心の会計が判断してしまうからだ。ギャンブルで儲けたあぶく銭は「最初からなかったお金」であるうえに、額が低ければ低いほど「普段の収入と同等」と見なし、一気に使い果たしてしまう。

同様の心理は男性にもある程度該当するだろう。

■同じ損失に対するまったく異なる反応

カーネマン氏の実験から興味深い一例を挙げてみる。「1枚の芝居のチケットを2度購入するか」という実験だ。最初の実験は、女性が劇場まで来て、前売り購入した160ドル（約1万8876円）のチケットを紛失したことに気付く。窓口では同じ値段で当日券が販売されているが、調査節約に協力した女性の9割が「当日券は買わずに芝居を諦める」と回答した。

次の実験では、当日券を買おうと窓口に並んだ女性が、財布から160ドルがなくなっていることに気付く。この場合、「クレジットカードなどで購入する」と回答した女性は9割もいた。

160ドルの損失という点では、両ケースも同じ条件だ。それではこれほどまでに回答に差をつけた要因はどこにあるのだろう。カーネマン氏はこの2つの異なる心理が、心の会計によるものだと分析している。前者は「芝居のチケットというを再購入する行為は、2倍の金額を支払うことになる」という心理、後者は「損失したのはあくまで現金で、チケットの購入は一度だけ」という心理の差だ。

■「貯蓄と借金は切り離しておきたい」という心理

住宅ローン残高から預金残高を差し引いた額にのみ、金利が課せられるという「預金連動型住宅ローン」。金利の支払いを低く抑えるという点で理想的な条件であるにも関わらず、世界経済フォーラムが2014年に実施した調査では、英国の98%の消費者がこの返済方法に拒否反応を見せたという。

ここでの心の会計は、「貯蓄と借金（住宅ローン）を結びつけることで、貯蓄が借金に吸収されてしまうような錯覚に陥る」というものだ。貯蓄は貯蓄、借金は借金と完全にラインを引いておけば、「借金はあるが貯蓄もある」という安心感につながるようだ。「一括返済できるだけの余裕はあるのに、買い物では分割払いやリボ払いする」という心の会計と共通する。

■心の会計を見直し、矛盾点を意識したお金の使い方を

もうひとつ矛盾した心理の例を挙げると、住宅などの高額商品をローン購入する際、それに付随する手数料を値切ったり節約しようとする人は少ない。しかし同じ金額の手数料を少額購入などで請求されると、たちまち「高い」「もったいない」となる。住宅は「人生の一大購入」であり、その金額の大きさに比べると手数料などは取るに足らないものという解釈だ。

米経済学者のリチャード・セイラー氏はこのような心理の仕組みを、「人間にはお金を減らしたくない」という感情が意識下にあり、支出の度に警報となって鳴り響くと説明している。貯蓄を借金返済に回さないという心理もそこに起因する。

こうした心の会計が「お金の使い方の矛盾」を生みだし、時として非合理的な行動に走らせる。特に「浪費がやめられない」「貯蓄できない」と悩んでいる人は、一度自らの心の会計を見直し矛盾点を認識したうえで、自分が判断した価値ではなく金額の価値でお金を使うようにしてみたらどうだろう。（アレン・琴子、英国在住のフリーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪NHKをぶっこわす！≫朝日新聞「ＮＨＫ批判ばかりの市議がなぜ相次ぎ誕生？」⇒答え「NHKが全国的に嫌われているから」
【NHKをぶっこわす！】朝日新聞「ＮＨＫ批判ばかりの市議がなぜ相次ぎ誕生？」⇒答え「NHKが全国的に嫌われているから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25123
2016/12/18　健康になるためのブログ

http://nhkkara.jp/


http://www.asahi.com/articles/ASJD25CQWJD2UTNB02H.html?iref=comtop_8_08
　ＮＨＫを視聴しないことを理由に受信料を払わない人を応援します。ＮＨＫの集金人の戸別訪問を規制します――。ＮＨＫ批判一点張りの主張を掲げた市議が昨年と今年、埼玉県内で相次いで誕生した。ワンイシュー（単一争点）議員を地方議会に押し上げたものは何なのか。

　「我が家は、ＮＨＫ関係者の戸別訪問をお断りいたします」

　こう書いた縦６センチ、横９センチの黄色いシールを週に２回、希望する人に郵送するのが、埼玉県朝霞市議の大橋昌信氏（４１）の「政治活動」だ。「ＮＨＫ撃退シール」。自身の名前や携帯電話番号も記してある。

　多い日は３０件の相談電話がある。多くはＮＨＫ受信料の支払いに関する相談だという。市政と直接関係はないが、「これも議員活動です」と話す。

大橋氏を市議選に立てたのは、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」だ。大橋氏は団体の主張に共感し、活動に参加していた。

今朝の朝日新聞にＮＨＫから国民を守る党の記事があります

NHKの政見放送で【NHKをぶっこわす！】　東京都知事候補　NHKから国民を守る党　立花孝志

以下ネットの反応。

#拡散希望　本日の朝日新聞朝刊（全国版）に掲載されます
ＮＨＫ批判ばかりの市議、なぜ相次ぎ誕生　浮動票に照準：朝日新聞デジタル https://t.co/eDrqlzVmLE

— NHKをぶっ壊す！立花孝志　茨木市議挑戦 (@tachibanat) 2016年12月17日

立花さん、ついにここまで来ましたね。#立花孝志　ＮＨＫ批判ばかりの市議、なぜ相次ぎ誕生　浮動票に照準：朝日新聞デジタル https://t.co/zuHl2VUOzR

— 上杉隆/ UesugiTakashi (@uesugitakashi) 2016年12月17日

国政が小選挙区メーンで少数意見を汲み取りづらく、他方地方議会選挙だと選挙制度の関係で少数意見でも当選できるパラドックス。比例代表な欧州議会で極右が(各国議会より)躍進してるのと似た構図 / “ＮＨＫ批判ばかりの市議、なぜ相次ぎ誕…” https://t.co/CsuuOTqce9

— 新宿次郎 (@shinjukujiro) 2016年12月18日

NHKの時代遅れぶり、勘違いぶりにみんな怒ってる。ネットやオンデマンドに対応できてない。アーカイブも囲い込んで開放しない。ワンイシューすら不明確な議員が多いんだから、いいことじゃないか／ＮＨＫ批判ばかりの市議、なぜ相次ぎ誕生 https://t.co/SdXrxrvCPw

— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2016年12月18日

別に悪いことでも何でもない。選挙とはそういうもので、浮動票もまたそういうもの。よく考える市民もあれば、そうでない市民があるように。社会とはそういうものよ。
↓
ＮＨＫ批判ばかりの市議、なぜ相次ぎ誕生　浮動票に照準：朝日新聞デジタル https://t.co/NS8GG9T59l

— XWIN II (@xwin2g) 2016年12月18日

NHKとの受信契約を拒否する、あるいは、受信料の支払いを断わる、というのは俗耳に入りやすい議論だからな。首都圏浮動層エリアでは釣られる人間も出るのだろう。＞＞ＮＨＫ批判ばかりの市議、なぜ相次ぎ誕生　浮動票に照準：朝日新聞デジタル https://t.co/DGA8afMmIg

— 沼田六郎 (@numatarokurou) 2016年12月18日

〜ワンイシューすら不明確な議員が多い〜

なぜＮＨＫを批判してそんなに票が集まっちゃうんでしょうかね？「必要とされてない」「公共放送としておかしい」「こんな時代に給料が１０００万以上で高すぎる」などいろんな理由が考えられますね。

「公共放送・マスメディア・電波」というのは社会にとって非常に重要な役割を果たすものです。各市議会に１人は「NHKから国民を守る党」の議員がいてもおかしくはないでしょう。

〜ワンイシューすら不明確な議員が多い〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] シベリア鉄道を延ばす間に「北海道の鉄道」はなくなる？（サンデー毎日）
シベリア鉄道を延ばす間に「北海道の鉄道」はなくなる？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/25/post-1316.html
サンデー毎日　2016年12月25日号

牧太郎の青い空白い雲 ６００　

　１２月１５日は安倍晋三首相の地元・山口県長門市で日露首脳会談。この号がお手元に届く頃は、「北方領土返還」の文字が（良くも悪くも？）トップニュースになるだろう。とはいえ、安倍さんが目指す「返還への道」には"暗雲"が垂れこめている......だから、あえて「シベリア鉄道を北海道に延ばす夢のような計画」から始めよう。

　ロシア側の提案を簡単に説明すると......まずは、シベリアとサハリンの間に５８０キロの新路線を敷き、ロシア本土とサハリンを結ぶ。スターリン時代、軍事目的で工事が秘密裏に行われた、と噂（うわさ）されるルート。タタール海峡（間宮海峡）には橋かトンネルを造る。橋なら６キロで開通まで７年半。トンネルなら１２・６キロで９年半かかる。その後、サハリンと北海道を結ぶ。完成すれば、低コストの物流路線になるから、安倍さん！カネを出せ！という話だ。

「急に出てきた話で......」と北海道は困惑しているが、これは「急に出た話」ではないのだ。

　　　　×　　×　　×

　５年前の話だ。２０１１年末、プーチン大統領（当時は首相）が年末恒例の「国民との対話」というテレビ番組で「サハリン島とロシア本土を鉄橋で結ぶ。その後、サハリン島と日本をトンネルで結ぶ。日本側とこの件について討議している」と話した。

　この時、日本の外交筋は「こんな話、初耳だ」と否定してみせた。が、小泉純一郎内閣で総理秘書官を務めた飯島勲さんはその後、自らの著書で「この計画を進めて日本の経済を変えたい」と書いている。プーチン―小泉の間で何らかの話し合いが行われたはずと見ていい。

それがすっかり忘れられた頃に、ロシアは閣僚級の貿易経済政府間委員会で、「他の経済協力の実現にも貢献する中核プラン」として持ち出してきた。

　　　　×　　×　　×

　シベリア鉄道の話がなぜ、突然持ち出されたのか？

　それを解説するには、日露首脳会談の「危うさ」に触れる必要がある。今回、両国の「狙い」はまるで違う。安倍さんの狙いは「領土」、ロシアは「カネ（経済協力）」である。ありていに言えば、「領土返還」をチラつかせて"お坊ちゃん外交"の安倍さんから経済協力を獲得するのがプーチン流。

　北方領土交渉のロシア側の窓口であるウリュカエフ経済発展相は「返還ありき」とお世辞を言った。安倍さんは彼の言葉で舞い上がり、地元・山口県で平和条約を締結できると思い込んだ。ところが、である。その経済発展相が収賄容疑で拘束された。この疑惑事件は「経済優先派」と「保守強硬派」の政争と解説されるが、ともかく、プーチン氏はウリュカエフ氏を解任する大統領令に署名した。

　１９５６年の日ソ共同宣言で、歯舞群島と色丹島の２島をソ連が引き渡す！との約束が結ばれた、と日本は信じた。この約束を実現するフリをしていた経済発展相が交渉の場から姿を消した。安倍政権にとって"暗雲"である。

　　　　×　　×　　×

　プーチン氏はもともと返すつもりはなかったのだろう。

　２島が日本のものになったら、その周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）も日本のものになる。そうなれば、日米安保条約に基づいて米軍が展開する可能性すらある。そんな道をロシアが選ぶだろうか？

　多分、プーチン氏は「軍部が反対するからもう少し時間をくれ！」と言い訳をするだろう。日露交渉は失敗だった。これを隠すために、ロシアはシベリア鉄道を北海道に延ばす「夢の計画」を用意した。

　日本のカネで、ロシア本土とサハリンを結ぶ鉄道ができれば、プーチンはしてやったり！である。

　でも、待ってくれ！

　ＪＲ北海道の全路線の半分、１０路線１３区間の計約１２００キロが「維持困難」の状態だ。宗谷線の名寄〜稚内間まで廃止の対象だ。ロシアが頑張って（？）日本政府がカネを出しても、シベリア鉄道が北海道まで延伸しても、この頃、上陸地点の北海道は、線路そのものがなくなっているかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/736.html

[経世済民116] Google: 完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上の断念（Business Newsline）
　　　　　　　　　　　　　　　　Google Self-Driving Car. Credit: Google

Google: 完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上の断念
http://business.newsln.jp/news/201612130559450000.html
12/14/2016　Business Newsline

Googleがこれまで進めてきた運転席のない完全自動運転型自動運転車（Self-Driving Car）の開発計画に関して、開発計画を抜本的に改めて、完全自動運転型の技術開発は諦めて、開発の方向性を運転アシスト機能に集約するという方針の転換を図ったことが大手ニュースサイト「The Information (Paywall)」による報道で明らかとなった。

大手IT企業ではGoogleの他、Appleも自動運転車の開発を進めてきたが、Appleに関しても今年に入ってから、自社による自動車生産は断念し、自動車のハードウェア開発部門の従業員は全員、リストラを実施したことが伝えられていた。

今回、Googleに関しても完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上、断念したことが報じられたことを受けて、大手IT企業による自動運転車開発計画は、総崩れとなる可能性が強まってきたこととなる。

Googleは、今後に関しては、FiatおよびChryslerと提携関係を結ぶことにより、2社を通じて、これまで開発を進めてきた自動運転技術を運転アシスト機能として提供を行うことを検討している模様となる。

Googleは、持ち株会社となるAlphabetの設立に伴い、これまでに以上に、予算管理の厳格化を進めており、これ以上、自動運転車の開発を進めても、短期的に商業化できるメドは立たないとする決定につながったことが今回の開発計画の大幅な見直しつながったものと見られている。

運転席のない完全自動運転型の自動運転車については、今月に入ってから米国の自動車産業の中核拠点となっているミシガン州が初の法制化に踏み切り、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の公道走行試験が近く、可能となる予定となっている。

しかし、ミシガン州の自動運転車法では、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の公道走行試験を申請可能なのは、自動車メーカーに限定しており、自動車メーカーではないGoogleは、いくら開発を進めても完全自動運転型の自動運転車の走行試験は、現状の法制下では公道試験はできない状態に置かれている。

一方、Googleが本社を置いているカリフォルニア州では、当初は、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の許可に前向きの姿勢を示していたが、最近になり、反対論が浮上し、現在は、完全自動運転型の自動運転車については法制化のメドが立たない状態ともなっている。

Ready for the Road


自動車業界では現在、より完全に近い自動運転車の開発競争が続いているが、Googleのものは、高価なライダー（Lidar）を主要センサーに使用する方式が採用されたものとなる。世界で初めて商用車に自動運転技術を導入したTeslaは、 コスト的に比較的安価な音波レーダーと光学カメラを併用する方式を採用しており、一見するとGoogleの自動運転車は軽自動車のようで安価なようにも見えるが、このままの商用化したら1台数十万ドルとイタリアのスーパーカー並みに高価な価格になる可能性も生じていた。

そのため、ライダーを使用したGoogleの自動運転車は、技術的な問題点を克服できたとしても、乗用車として提供することは、非常に難しいという別の問題も抱えていた。

ライダーを採用した自動運転車はUberがピッツバーグで実験運転を開始しているが、Uberの自動運転車は営業車となるため、多少コスト面で跳ね返ったとしても運転手のコストを削減し、24時間営業を行うことが可能と考えた場合には、採算性を合せることも可能となる。

自動車業界では、車載センサーの負荷を削減するために、より精度の高い自動運転専用の道路地図を製作する動きも生じているが、全米隈なく、数センチの精度で道路地図を製作することは容易なことではなく（この方式の場合、道路工事や標識の変更が加えられる度にリアルタイムで地図も更新しなくてはならず、地図のメインテナンスも難しい面が発生する）、Teslaはこの問題を解決するため、各自動車の自動運転走行データをクラウド上に吸い上げてディープラーニングにかけることで、自動学習方式で、地図精度を高めることを行っている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が親しい政治家の前で天皇を茶化す発言！ 天皇は誕生日会見で何を語るか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより　

生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が親しい政治家の前で天皇を茶化す発言！ 天皇は誕生日会見で何を語るか
http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html
2016.12.18.　安倍が天皇を茶化す発言！天皇は　　リテラ

　天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、今上天皇の一代に限る特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。

　本サイトはこれまで、この有識者会議のことごとくが政権の意を組んで進められていることをレポートしてきたが、安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、極右陣営が「生前退位」に必要な皇室典範の抜本改正に反対していること、また、首相の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないためである。

　しかし、当事者である今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。今上天皇は、NHKによる「生前退位の意向」の第一報があった今年7月、学習院幼稚園からの学友で現在も親交の深い明石元紹氏に直接電話し、「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えたという（産経新聞12月1日付）。

　そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、各世論調査では大多数の国民が天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛意を示している。たとえば朝日新聞が9月に実施した調査では「生前退位」に「賛成」（91%）のうち「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」が17％に対して、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」が76％だった。10月末の日経新聞による調査でも、ほぼ同様の結果があらわれている。

　つまり、典範改正による恒久的制度化をせず、一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、こうした世論及び天皇の意思を完全に無視しているのである。国民軽視も甚だしいが、そんななか、天皇をめぐる安倍首相の姿勢を物語る、驚愕すべき情報が飛び出した。

「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」

　これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号（ケイアンドケイプレス）で、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

　伊藤氏は、これまで政治部や経済部、ジュネーブ特派員を歴任してきた毎日新聞入社31年目のベテラン記者。「月刊日本」は保守系月刊誌だが、今月号で「天皇陛下のお言葉を真摯に受け止めよ」という特集を組んでおり、そのひとつとして「安倍総理の天皇観を問う」と題する、伊藤氏のインタビューが掲載されている。

　そのなかで伊藤氏は“毎日新聞ではなく私の見解”としたうえで、今上天皇個人に敬意を払いつつ、この間の「生前退位」めぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事など、政府の動きを批判。そして、インタビュアーから「保守とされる安倍政権には畏れが感じられません」とふられると、傍証として上記のような有力政治家の証言を紹介したのだ。伊藤氏は念を押すように、こうも語っている。

「たとえば陛下は即位後、天皇として初めて被災地に訪問して、膝をつきながら被災者を慰められました。当時は一部の人たちが『そんなことをすべきではない』と批判しました。陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で誰にも言わずにずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、『そんなこと』と言われたわけです。さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」
「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、どうバトンタッチしていくのか、ということを、誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です。ただならぬことですよ。決して当たり前ではない」

　これはまさに正論だろう。ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、安倍はポーズを真似てからかったというのである。にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。

　天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と語っているように、国民と同じ目線になることこそ“民主主義国の天皇”の姿だと考えている。

　ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な“天皇像”は、まったく面白いものではない。自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めていることからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ。そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。

　天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。

　実際、こうした安倍の天皇に対する敵意は、ここ数年、側近を通じて次々とあらわになっていた。たとえば2014年には、安倍のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が、天皇・皇后の“護憲発言”に対し「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」とかみついた（「正論」14年5月号／産経新聞社）。また、今回の「生前退位」の有識者会議に関しても、意見を募るヒアリング対象者に、八木秀次をはじめとする“代弁者”を送り込み、国民世論、そして天皇へのカウンターを狙った。ヒアリング対象者のひとりである平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいしてこう述べていた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」

　これが、安倍政権から天皇へのメッセージだ。しかし、天皇が「お気持ち」の映像まで出して、国民に直接「生前退位」の意向を示したのは、単純に高齢化により公務が負担になったから、ではない。今上天皇は、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と宣言するとともに、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じた。そこには、皇太子の代になっても天皇という存在が政治利用されてはならない、という意味が込められている。

　天皇は例年12月の天皇誕生日に先駆けて、宮内庁で会見を行う。この“誕生日会見”は記者が天皇に直接質問できる唯一の場面だ。第二次安倍政権誕生からおよそ1年となる2013年には、今上天皇は記者からの質問に答えるかたちで、日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」と最大限に評価し、安倍首相を牽制した。

　そして今月20日に予定されている今年の“誕生日会見”。「週刊新潮」も記事にしていたが、すでに宮内庁周辺からは、天皇が有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒しているとの情報も漏れ伝わってきている。

　国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、それをはねつける安倍首相に対し、天皇はどんなメッセージを送るのか。大いに注目したい。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html

[戦争b19] マジか？オスプレイはアフガンで利用率１％で事故率は41倍!?米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」
【マジか？】オスプレイはアフガンで利用率１％で事故率は41倍!?米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」ｂｙ沖縄タイムス
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25132
2016/12/18 　健康になるためのブログ

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22773

米海兵隊が２０１０〜１２米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機１２機種のうち、ヘリ機能を持つ６機種のなかで、垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用率が１・０２％と極端に低く、ほとんど使われていなかったことが１４日までに分かった。クラスＡ〜Ｄの事故の割合は、全１２機種平均の約４１倍と突出している。

リボロ氏は、オスプレイがアフガニスタンで運用されなかった理由について「事故発生への懸念」を挙げ、自身が０７年から０８年にバグダッドに赴任していた際も同様の理由で「ほとんど運用されなかった」と述べ、「残念だが私の過去の予見はすべて的中している。海兵隊は給油が不要な長距離飛行などの特別任務を除き、オスプレイの大半を退かせることになるだろう」と予見した。

以下ネットの反応。

少しでもオスプレイに関心のある人なら、11ヵ月前のこの記事は読んでおくべき。早い話、飛んではいけない物体が沖縄に押し付けられているのだ。➡米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍 https://t.co/OARWYtVm7K @theokinawatimes

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2016年12月18日

本国じゃできない危険な訓練がリゾート地で出来る、壊れるから17機3600億で買わせる。自国の兵隊はそうそう死なせられない。金が回る。毎度あり。そこがニホン、オキナワ。

米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍 https://t.co/wCrZYhszqh

— きな (@akubikinako) 2016年12月18日

使えない、売れない武器を引き取る愚かな日本。しかも言い値でーー米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍 | 沖縄タイムス https://t.co/cMT8YDxTOc @theokinawatimes

— 埒不埒 (@hurati) 2016年12月16日

2011〜12年度の米海兵隊オスプレイのアフガンでの運用率は1.02％　
海兵隊航空機全12機種の12万飛行時間のうちオスプレイは723時間　
米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」 　https://t.co/3573048E1t

— 鉄馬 (@tetsumah) 2016年12月18日

オスプレイとは何か？
ＳＭ風俗プレイみたいな名前だが、アメリカでは意味深な「未亡人製造装置」と呼ばれているhttps://t.co/EkW7OgQZtIhttps://t.co/VI7QY3Vezohttps://t.co/vcIuFjpx67

— amaちゃんだ (@tokaiama) 2016年12月13日

米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍 米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」沖縄タイムス https://t.co/k1OcqU54G2 とてもわかりやすい。これを購入させられる日本ってｗ pic.twitter.com/wk9p4HBJti

— n_n (@henoko_tushin) 2016年5月2日

「現地でのオスプレイの利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字だ。実戦で使い物にならなかったことを立証している」

オスプレイがここまで役に立たず危険なヘリだったとは・・オスプレイは「安全だ」「危険だ」という議論がありますが、まるで使われていないという事実が全てを物語っているように感じます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/341.html

[経世済民116] シベリア鉄道を延ばす間に「北海道の鉄道」はなくなる？（サンデー毎日）　：政治板リンク
シベリア鉄道を延ばす間に「北海道の鉄道」はなくなる？（サンデー毎日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/736.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] マジか？オスプレイはアフガンで利用率１％で事故率は41倍!?米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的…：戦争板リンク
マジか？オスプレイはアフガンで利用率１％で事故率は41倍!?米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/341.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/740.html

[国際16] フィリピン大統領　「米国よ、さようなら」（Sputnik）

フィリピン大統領　「米国よ、さようなら」
https://jp.sputniknews.com/politics/201612183147887/
2016年12月18日 15:39(アップデート 2016年12月18日 15:44)　Sputnik

フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国のフィリピンへの支援停止に関する計画を激しく批判した。ＡＰ通信が報じた。

先に米国の外国支援機関「ミレニアム挑戦公社」は、フィリピン向け資金供与に関する投票を保留した。「ミレニアム挑戦公社」は、支援再開はフィリピンの「法の支配と人権」状況次第だと発表した。

これを受けてドゥテルテ大統領は、フィリピンは「米国の金がなくても生きていける」と述べ、米軍のフィリピン駐留に関する協定を撤回すると脅した。

ドゥテルテ大統領は、「目には目をだ。もしあなたがそれをするのであれば、我々も同じだ。これは一方にとって有利なゲームではない」とし、「米国よ、さようなら」と述べた。

またドゥテルテ大統領は、「ロシアが非常に重要な同盟国になるかもしれない。彼らは侮辱もしなければ介入もしない」と付け加えた。

ここ数か月で米国とフィリピンの関係は著しく悪化し、ドゥテルテ大統領は米国に対して激しい声明を一度ならず表している。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/732.html

[アジア21] フィリピン大統領　「米国よ、さようなら」（Sputnik）　：国際板リンク
フィリピン大統領　「米国よ、さようなら」（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/732.html

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三首相「プーチン大統領と私は日露関係に無限の可能性があるとの結論に達した」
安倍晋三首相「プーチン大統領と私は日露関係に無限の可能性があるとの結論に達した」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14685.html
2016.12.18 12:00　情報速報ドットコム

安倍晋三首相は日ロ首脳会談の結果について、「プーチン大統領と私は、日露双方がそれを志向するならば、あらゆる領域で関係発展の無限の可能性があるとの結論に達した」と強調しました。

これは日ロ首脳会談後のロシアメディアに対するインタビューの中で飛び出てきた発言で、安倍首相はプーチン大統領と８項目の経済協力を中心に日露関係を強化するとしています。
一方で、双方の意見が割れている北方領土に関しては事実上の棚上げとなり、返還は限りなく厳しい状況になりそうです。

安倍首相「自分とプーチン大統領は日露には関係発展の無限の可能性があると考える」 © Sputnik/ Michael Klimentyev
https://jp.sputniknews.com/politics/201612173146541/

安倍首相は、プーチン大統領の日本訪問結果に関するロシアメディアのインタビューに応じた中で「日本とロシアは、あらゆる領域において、2国間関係発展の無限の可能性を持っている」と述べた。 安倍首相は「プーチン大統領と私は、日露双方がそれを志向するならば、あらゆる領域で関係発展の無限の可能性があるとの結論に達した」と指摘した。

安倍首相とプーチン露大統領、都内で会談　Putin, Abe signal no resolution on island dispute

金子勝×室井佑月×大竹まこと「安倍首相の思い出づくり外交」

記事コメント

食い逃げされた安倍晋三
(;´д｀)(;´д｀)
[ 2016/12/18 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

主権認められて金もらえて税金も取れて
確かに向こうからしたら無限の可能性があるよなw
[ 2016/12/18 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

会談を長時間できたことを猛アピールしてた割になんという抽象的な結論なんだ。
[ 2016/12/18 12:19 ] K-POPファン [ 編集 ]

ここまで来ると誇大妄想狂だよね。
日本の国益を損ね続けているので、一刻も早く辞任して欲しいです。
[ 2016/12/18 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

裏で地道に長年ロシア側と交流して信頼を積み重ねてきた事をひっくり返すための山口安倍会談だろ。
鈴木宗男、小沢一郎と親露、親中は国策捜査で潰される国の未来の可能性は誰が握る
[ 2016/12/18 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

いちいち表現が大袈裟なんだよなぁ
[ 2016/12/18 12:32 ] 名無し [ 編集 ]

おでんつんつんと同レベル。
[ 2016/12/18 12:36 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/12/18 12:32 ] 名無し様
贈り物するばかりで果実がまるで得られなかったので
大げさなこと言ってけむに巻こうとしているだと思います。
[ 2016/12/18 12:36 ] K-POPファン [ 編集 ]

歯舞つんつん
色丹つんつん
国後つんつん
択捉つんつん
[ 2016/12/18 12:38 ] 名無し [ 編集 ]
寝言言ってないで騙されたことに気付いて下さい
[ 2016/12/18 12:42 ] 名無し [ 編集 ]

あたりまえ体操。
[ 2016/12/18 12:42 ] 名無し [ 編集 ]

谷内正太郎国家安全保障局長「日本に北方領土が返還されたら米軍基地を置く可能性がある」
北方領土、本当に返してほしかったの？？？？
[ 2016/12/18 12:43 ] 名無し [ 編集 ]

プーチン大統領と私は日露関係に無限の可能性があるとの結論に達した×
プーチン大統領と私は日露関係に(日本側が)無限にお金を貢ぐ義務があるとの結論に達した○
ただの金蔓にされた◎
[ 2016/12/18 12:45 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍マンセー、ロシア信奉者は異常　　小林よしのり
安倍マンセー、ロシア信奉者は異常
http://yoshinori-kobayashi.com/12015/
2016.12.18　小林よしのりオフィシャルwebサイト

昨夜は遅くまでやったのだが『大東亜論』のコンテを上げる
ことが出来なかった。

あちこちでまだ障害があって抜けきれない。
だが、今日は断固、上げる。

何が何でも完成させる。
そういう強烈な意思のもと、机に向かうことにした。

スタッフは年内の『大東亜論』のペン入れをほぼ完成させた。
明日が締め切りだが、わしが最終チェックして完成。

すでに『天皇論　平成29年』のペン入れ、最終局面に
入っている。

しかし凄いね。

日ロの北方領土交渉があれほど明白な大敗北なのに、
未だに安倍首相を擁護している者がいる。

外国から見ても、安倍外交の敗北と報じられているのに、
国内のロシアに魅入られた者だけが「評価に値する」とか
「安倍総理が一本取った」とか「期待外れでない」などと、
強弁している。

あれで「期待通り」という奴らは、どれだけ期待値が
低いんだろう？

あんななめられた外交交渉を、万一、民進党がやっていたら、
自称保守派は盛大にバッシングをして、反政府デモくらい
やってたはずだ。

ところが安倍政権なら口を閉ざすのである。

安倍マンセー人間はカルト妄信者そのものだな。

アメリカのドレイじゃ物足りず、ロシアの使いっ走りまでやりたいようだｗ　→ 安倍マンセー、ロシア信奉者は異常 https://t.co/NpghAzwvLx

— 尻毛屋 (@shirige_ya) 2016年12月18日

あんななめられた外交交渉を、万一、民進党がやっていたら、自称保守派は盛大にバッシングをして、反政府デモくらいやってたはずだ。⇒安倍マンセー、ロシア信奉者は異常 https://t.co/tgixxlsd1q

— 高橋 (@DM_Y) 2016年12月18日

トランプがロシアに近づくからポチが尻尾振って金払ったと。単なるトランプショックか？てかこの金でミサイル基地作って下さい、そしたら日本も米国から迎撃中松ミサイルをポチれるんで、これでポチポイント貯めれるし、ていうアベゾンのポチ冥利ショッピングに尽きるのかなｗ

— 課金ガチャ政府 (@grm_888) 2016年12月18日

単なる３千億かつあげされただけのポチ太郎　安倍マンセー、ロシア信奉者は異常 https://t.co/ZCtwGV5oNy

— 課金ガチャ政府 (@grm_888) 2016年12月18日

ボロ負けしているのに負けていないと言い張るバカ。＞安倍マンセー、ロシア信奉者は異常 https://t.co/c5VIYxTGQQ

— さぼてん (@saboten2101) 2016年12月18日

どう見ても何の成果もなかったね。
安倍マンセー、ロシア信奉者は異常 https://t.co/MiFhkfe7ki

— ヒロフミ (@naturalgrowz669) 2016年12月18日

安倍マンセー、ロシア信奉者は異常 https://t.co/gqQxL6ldy5

これを大失敗と言わず何と言うのかといえば、予想通りの大失敗。

— くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2016年12月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/743.html