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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100007
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[政治・選挙・ＮＨＫ217] 右翼の諸君、キミたちの出番だ　


右翼の諸君、キミたちの出番だ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_128.html
2016/12/14 18:32　半歩前へⅡ


　右翼の諸君、キミたちの出番だ。何をグズグズしている。日本人がこれだけコケにされているのに黙っているのか。私の知る右翼にそんな腰が引けた連中はいなかった。

　私はあなた方の大先輩である大物と呼ばれた本物の右翼を知っている。彼らはネトウヨのように弱い者いじめは絶対にやらなかった。そんな「恥ずかしい」ことをやれば、己に傷がつく。だからみっともないことはやらない。そう言う点で一本筋が通っていた。

　「国士」という言葉を知っているか？　「国士」とは、私利私欲を考えず、国の行く末を考えて行動する憂国の士のことだ。不正義を許さない。

　沖縄県名護市沖にオスプレイが墜落し、大破した。沖縄県の副知事が沖縄の米海兵隊に抗議した。すると、応対に出たトップのニコルソン四軍調整官がこう言った。

　「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。むしろ、（米軍は）感謝されるべきだ」。なんという言い草か。これほど日本人をないがしろにした言動はない。

　傲慢も甚だしい。彼らは日本人をなんと心得ているのか？日本は米国の植民地ではない。日本はれっきとした独立国だ。

　右翼の諸君、ここまで言われて黙っているのか？　抗議しないのか？　街宣車を並べて「怒り」をぶつけないのか？　どうなんだ？　右翼の諸君？　


関連記事
「感謝されるべきだ」と居直った米軍！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html





























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html

[経世済民116] 焦点：日銀が枠組み変更後に初の国債買入増、長期金利ゼロ％死守（ロイター）
　１２月１４日、日銀は超長期金利の上昇を抑制するため、９月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の実施以降、初めて国債買い入れオペの増額に踏み切った。写真は日銀本店で２０１５年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


焦点：日銀が枠組み変更後に初の国債買入増、長期金利ゼロ％死守
http://jp.reuters.com/article/boj-ycc14dec-idJPKBN1430UT
2016年 12月 14日 18:19 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１４日、超長期金利の上昇を抑制するため、９月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の実施以降、初めて国債買い入れオペの増額に踏み切った。１５日の２０年国債入札を前に市場の不安心理を和らげる狙いがあったとみられ、「ゼロ％程度」の長期金利目標を死守する姿勢も鮮明にした。

市場では、１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に金利変動が増幅する可能性もあり、先んじて市場をけん制したのではないか、との見方も聞かれる。

＜オペ日程、異例の事前通告＞

日銀は、１４日の国債買い入れオペで「残存１０年超２５年以下」と「残存２５年超」の買入額をそれぞれ１００億円ずつ増額した。

超長期ゾーンを増額した理由について日銀幹部は「最近の超長期ゾーンの急激な金利上昇や市場におけるさらなる金利変動への懸念を勘案し、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため」と説明した。

さらに残存期間１０年超の長期国債買い入れを１６日にも通告すると発表。オペの日程を事前に通知する異例の措置も実施した。

こうした一連の対応からは、米金利上昇を受けて日本の国債市場でも超長期ゾーン主導で金利に上昇圧力がかかる中で、１５日の２０年利付国債入札への警戒感がうかがえる。入札が不調となれば超長期金利が一段と上昇し、目標とする長期金利「ゼロ％程度」の維持に支障を来す可能性があるためだ。

ＹＣＣ導入以降、日銀が金利上昇局面で対応するのは、１１月１７日に中期ゾーンの金利上昇抑制を狙いに実施した「指し値オペ」以来。

市場では、ＹＣＣ政策の導入で政策の軸足が「量」から「金利」に転換したことや、前回に札の入らない水準での指し値オペが先行して実施されたことから「日銀は国債買い入れの増額には消極的」（証券）との見方が広がっていた。

今回、日銀が初めて国債の増額に踏み切ったことについて、市場は「断固として１０年金利をゼロ％程度に抑える姿勢を明確にした」（国内金融機関）と受けとめ、超長期ゾーンを中心に全ての年限にわたって金利が低下した。

＜中期は「指し値」軸か＞

もっとも、日銀ではＹＣＣにあたり、超長期ゾーンについては、相対的に変動幅をより大きく許容しているもようだ。

金利は年限が長くなるほど上乗せされるリスクプレミアムも大きくなり、中期ゾーンの方が、より長期金利の変動に与える影響が強くなるためだ。超長期ゾーンには一定の投資家需要があることに加え、低金利の経済効果は中短期ゾーンの方が大きいこともある。

このため、今後も中期ゾーンの金利上昇には機動性が高く入札日程に縛られない指し値オペが選択される可能性が高いとみられる。

また、このタイミングで日銀が国債買い入れの増額に踏み切った背景として、１３、１４日に開かれるＦＯＭＣ後の金利変動に先手を打ったのではないか、との見方も市場で浮上している。

ＦＯＭＣでは利上げが確実視されているが、大統領選後の株高や長期金利の上昇を受けて、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が来年の利上げペースなどについて、どのような発言を行うかが焦点。

先の国内金融機関の担当者は、日銀の対応について「イエレン議長が積極的なインフレ対応に言及した場合、米金利のさらなる上昇も予想され、そのことを念頭に置いているのではないか」との見方を示している。

＊見出しを修正しました。

inRead invented by Teads

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/688.html

[経世済民116] 日経平均は7日続伸、利益確定売りと押し目買いが交錯（ロイター）
　１２月１４日、東京株式市場で日経平均は、７日続伸。連日の上昇による高値警戒感から利益確定売りに押される場面があったものの、米株主要３指数が最高値を更新したことや為替の円安傾向など、良好な外部環境を受けた押し目買いが入り、小幅高となった。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


日経平均は7日続伸、利益確定売りと押し目買いが交錯
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-3pm-idJPKBN1430IS
2016年 12月 14日 15:45 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、７日続伸。連日の上昇による高値警戒感から利益確定売りに押される場面があったものの、米株主要３指数が最高値を更新したことや為替の円安傾向など、良好な外部環境を受けた押し目買いが入り、小幅高となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を前に様子見気分も広がった。ＴＯＰＩＸは７日ぶりに反落した。

日経平均は寄り付き直後に１２月１２日付けた取引時間中の年初来高値を更新したが、連騰の過熱感から利益確定売りに押され、マイナス圏に沈んだ。１３─１４日に開催されているＦＯＭＣの結果発表を今夜に控え、ポジションを落とす動きが広がったとみられている。寄り前に発表された１２月日銀短観では、大企業製造業・業況判断ＤＩはプラス１０と６四半期ぶりに改善したが、市場予想（ロイター予測はプラス１０）通りで反応は限定的だった。

後場に入り、日経平均はプラス圏に浮上。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測が入り、１万９２００円台で小幅高に推移した。ドル／円が安定的に１１５円台を維持したことも投資家心理を支え、トランプラリーに乗り遅れた機関投資家の押し目買いも相場を押し上げた。

市場ではＦＯＭＣで２０１５年１２月以来となる利上げが決定されるとの見方が大勢となっている。「マーケットの関心は来年の利上げのペース。もっとも、トランプ次期政権の具体的な政策が出てきてないのでペースについては、イエレン議長は詳しい言及をしないだろう。想定通り、２回程度が示されると考えられる」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との指摘がある。

個別銘柄では東建コーポ(1766.T)が堅調。１３日に発表した２０１６年５─１０月期の中間期連結業績は、純利益が前年同期比２３．３％増の４７億８５００万円だった。足元の業績を好感した買いが先行している。

他方、アサツーＤＫ(9747.T)が軟調。同社は１３日、自社株買いと創業６０周年記念配当の実施を発表したが、記念配当を含めた年間配当予想は１株１００円に修正。前年実績は２４８円で、減配を嫌気した売りがでた。

東証１部騰落数は、値上がり６９５銘柄に対し、値下がりが１１６５銘柄、変わらずが１３６銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19253.61 +3.09

寄り付き　　　 19270.01

安値／高値　　 19184.75─19284.28

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1538.69 -1.56

寄り付き　　　　 1541.28

安値／高値　　　 1535.85─1542.29

東証出来高(万株) 204511

東証売買代金(億円) 25448.58

(辻茉莉花)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/689.html

[経世済民116] 公的年金制度　２０２１年度から新ルールに（エコノミックニュース）
公的年金制度　２０２１年度から新ルールに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000053-economic-bus_all
エコノミックニュース 12/14(水) 19:30配信


　賃金低下に伴い公的年金支給額が下がるなどの新ルールを定めた年金制度改革方案は１４日、参院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で成立した。２０２１年度から実施される。

厚労省は「社会保障の財源には保険料の他、多額の公費が使われている。社会保障のための公費は国の歳入の大きな部分を占めている。国の歳入のうち、税収でまかなわれているのは５割程度で、４割強は国債でまかなわれている」と説明。

このことは「将来世代への負担の先送りであり、このままでは子どもや孫たちの世代に過重な借金を背負わせることになってしまう。社会保障制度の改革とともに、負担を先送りしないために財政健全化を同時達成する社会保障と税の一体改革が必要」と強調している。

参院本会議での採択前の反対討論で、民進党の川合孝典議員は「改正案では短時間労働者への被用者保険の適用拡大促進や国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除による次世代育成支援への配慮など公的年金制度の機能強化に向けた評価すべき項目もある」と一定評価した。

そのうえで「持続可能性を追い求めた結果、公的年金制度が本来果たすべき役割である『最低保障機能』の検証が全く抜け落ちている。将来の年金額を推定する上で最も重要となる年金財政検証における経済前提が実体経済を無視した内容となっている」などと課題を残したままになっているなどとして、問題視した。（編集担当：森高龍二）

Economic News


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/690.html

[経世済民116] “世界のアサヒビール”へ　東ヨーロッパ5カ国のビール事業を約8883億円で買収（ホウドウキョク）
“世界のアサヒビール”へ　東ヨーロッパ5カ国のビール事業を約8883億円で買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00010006-houdoukvq-bus_all
ホウドウキョク 12/14(水) 19:25配信


アサヒグループホールディングスは、東ヨーロッパ5カ国のビール事業を、およそ8，883億円で買収することで合意したと発表した。

対象となるのは、ビール世界最大手の「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」に買収された、SABミラーの傘下にあった、チェコ、スロバキア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリーのビール事業で、チェコの人気ブランド「ピルスナーウルケル」などが含まれている。
買収額は、およそ8883億円。

アサヒは、2016年10月には、SABミラーが保有していた、イタリアの「ペローニ」などを含む、西ヨーロッパのビール会社4社を、およそ3000億円で買収していて、今後、ヨーロッパで中長期的に安定した事業基盤を構築していくと共に、有名ブランドを取得した強みを生かして、世界のプレミアムビール市場に展開していくとしている。

動画
“世界のアサヒビール”へ　東ヨーロッパ5カ国のビール事業を約8883億円で買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00010006-houdoukvq-bus_all


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/692.html

[経世済民116] トランプ相場に「乗り遅れた」投資家へ　年内の投資戦略は？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ相場に「乗り遅れた」投資家へ　年内の投資戦略は？(写真=PIXTA)


トランプ相場に「乗り遅れた」投資家へ　年内の投資戦略は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000030-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/14(水) 19:50配信


2016年も師走に入り、株式市場の営業日も残すところあとわずかとなった。本年は株式市場において様々なイベントが発生し、いつになく急な暴落が幾度となく発生する年だった。そのため資金を寝かせたままで、株の売り買いをあまりしなかった人も多いことだろう。

しかし米国の大統領選を無事通過し、株式市場にリスクオンの資金が再び流れ込んできたようだ。米国株式市場の代表指標であるNYダウ指数も連日最高値を更新しているうえ、日経平均株価も年初来を更新し、いわゆるトランプ相場なる大相場が誕生しつつある。

できれば、この流れに乗って一つ資産運用を寝かせていた口座を再び働かせてみようと考えている人も多いかもしれない。特に、今年残るところあとわずかとなり、NISA口座の枠を使い切るかどうかで迷っている人もいるかもしれない。そこで来年以降を見据えて、今無理してでもNISA口座を使い切るタイミングとしては適切かどうかを、直近の相場を分析しつつ見ていこう。

■資金に余裕があるなら使い切りたいが

NISA口座とは、この口座で株を買えばその株式の譲渡に伴う利益、もしくは配当金などにかかる税金（20.315%）がかからなくなる口座のことだ。

例えばある株式を50万円分購入した後にその株式の株価がうまく値上がりしてくれて80万円になったとする。急に資金が必要となり株を売却した場合、NISA口座では30万円が丸々非課税となり利益となる。一方で通常の特定口座であれば30万円の利益のうち、6万945円が税金として取られてしまう。また配当にも同様に税金がかかるため、長期で株を持つ場合には、非課税なのか20%程度の税金を取られるかで資産運用の結果に多少なりとも違いが生じるといえる。

株を買ってもNISA口座で買うかどうかで、残る利益に違いが出るのだ。これから成長する企業や配当を継続して出してくれるような業績・財務が安定した企業を今の時点で選べるのであれば、NISA口座を活用し、残りの枠を使い切ってもよいだろう。ただし、その場合でも銘柄は選別すべきである。

個人投資家によるNISA買い付け株式ランキングなるものが存在するが、ランキングには大企業の名がずらっと並ぶことが多く筆者としては不思議に思う。しかし少なくともこれから仕込むのであればすでに大きく上昇している大手金融株などの大企業の株式（大型株）はあまりお勧めとはいえない。

■トランプ相場で株を買っている主体（投資家）は誰?

なぜ大型株はお勧めでないのか。理由はこのトランプ相場の上昇を作った主体が誰なのかを知ることでみえてくる。

2016年11月第2週目からスタートしたトランプ相場。この相場で日経平均株価は大統領選当日の安値1万6111円から12月9日の高値1万9042円まで実に3000円近くも上昇したことになる。

これだけ市場が上昇したということは、ファンダメンタル（経済的の基礎的条件）が良好な状態なったことを示している。そしてファンダメンタルが良好になると市場に大きな資金が再び入ってくることになる。いったいこの相場で株を買っている主体はだれなのか、投資主体別売買動向（株を誰がどの程度売買しているかの資料）を確認してみよう。

投資主体別売買動向によると直近4週間連続で海外投資家は株を大きく買い越している。これは大きめの資金が主体が海外投資家の資金であることを示している。一方で個人投資家は、4週連続で株を売り越している。つまり個人投資家はまだ本格的にトランプ相場に乗れていない可能性が高い。

NISAで買うにしても、これから個人投資家が株を買うとしたら、海外投資家がすでに買ってしまっている株式（大型株）を後から買うのは少々気が引けるというものだ。そこで、まだ流れに乗れていない「出遅れ銘柄」として個人投資家好みの小型株などに注目したい。

■NISA口座を活用するなら小型株?

さて海外投資家は大型株を買っている。これは彼らの資金力が大きいので、小型の株式は流動性が低すぎて買えないという事情があるからだ。

一方で、個人投資家好みの小型株は、ここ数週間で海外投資家も個人投資家も買っていないのだから、当然のことながら上がっているはずがないのである。巷で聞かれる全体相場があがっているのに個人投資家が儲かっていないという話はここに原因がありそうだ。

狙い目は小型株。配当を多く出す小型株を例に出すと、アイビー化粧品 <4918> 、インヴァスト証券 <8709> などがある。これらの企業は配当の利回りが現在でも5%以上あり、配当目的として投資をするのであれば魅力的な配当水準である銘柄と言える。

また、好業績でかつ配当を多く出すケイアイスター不動産 <3465> のような右肩上がりの株価上昇を見せる企業も存在する。

投資先としてはどうしても安定した経営を行っている大企業などを選別したくなりがちだが、NISA口座をフルで活用したいのであれば海外投資家などの大物投資家が入りにくい出遅れ株を狙ってみるのも投資の戦略の一つなのだ。

谷山歩（たにやま あゆみ）
早稲田大学を卒業後、証券会社において証券ディーリング業務を経験。ヤフーファイナンスの「投資の達人」においてコラムニストとしても活動。2015年には年間で「ベストパフォーマー賞」「勝率賞」において同時受賞。個人ブログ「インカムライフ.com（ http://income-life.jimdo.com/ ）」を運営。著書に『元証券ディーラーたにやんの超・優待投資　草食編 Kindle版（ https://www.amazon.co.jp/dp/B01MD1V3T3 ）』（インカムライフ出版）がある。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/693.html

[経世済民116] ＜ＮＹ株＞世界の資金、米国株に集中…ダウ２万ドル目前
＜ＮＹ株＞世界の資金、米国株に集中…ダウ２万ドル目前
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000060-mai-brf
毎日新聞 12/14(水) 18:53配信


　【ワシントン清水憲司】ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が史上初となる２万ドルの大台に近づいている。トランプ米次期大統領の当選以降、米国の景気が上向くとの期待から世界の資金が米国株に集まっているためだ。その半面、中国を含む新興国では資金流出の勢いが増しており、一部の国は通貨防衛策に乗り出した。

　当選が決まった１１月９日以降、１カ月を超える「トランプ相場」の背景には、新興国から米国へ、債券から株式へという世界的な資金動向の変化がある。二重の恩恵を受ける米株の主要指標ダウ平均は１３日の終値が前日比１１４．７８ドル高の１万９９１１．２１ドルとなり、７営業日連続で過去最高値を更新。選挙後の上昇幅は１５００ドルを超え、一時は大台まであと約４６ドルの水準に上昇した。

　大型減税を公約するトランプ政権の誕生で、景気が上向き、企業業績が好転するとの期待感が大きい。こうした市場動向を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを加速させるとの観測も浮上。利上げ（金利上昇）時は債券の価格が下落するため、債券から株式への資金移動も生じている。

　一方で、新興国は先進国への資金の逆流に悩む。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、選挙後、米株に約４１０億ドル（約４．７兆円）の資金流入があったのに対し、新興国は１５５億ドル（約１．７兆円）超の流出になった。ＦＲＢが量的緩和縮小を示唆し、金融市場が混乱した２０１３年５月や、中国が人民元を切り下げた１５年８月に匹敵する勢いという。専務理事のチャールズ・コリンズ氏は「トランプ氏が高関税導入などで貿易に障壁を設ける懸念があることも新興国にはマイナスだ」と指摘する。

　米国に資金が集中すればドル高・新興国通貨安になる。ドル高が進むと、新興国企業がドル建てで借りた融資の返済負担が重くなり、景気を冷やす。工場移転をめぐりトランプ氏から攻撃を受けているメキシコが１１月１７日、通貨ペソの下落を食い止めるため利上げを実施したほか、ドル建て債務が多いトルコも１１月２４日に約３年ぶりの利上げに踏み切った。欧州と中東をつなぐ要衝トルコの経済が苦境に陥れば、地域の不安定化につながる恐れもある。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三を背後から操る安倍昭恵の正体（simatyan2のブログ）
安倍晋三を背後から操る安倍昭恵の正体
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12228596388.html
2016-12-14 16:48:58NEW !　simatyan2のブログ


アフリカゾウの密猟を防ぐため、象牙の各国内の取引を禁止すべ
きかを議論しているワシントン条約締約国会議第２委員会で、
日本政府が米国などの禁止提案に反対しているそうです。
http://this.kiji.is/153663789442744322

アメリカべったりの日本としては珍しく反対してるので、全てが米国の
言いなりじゃなかったのは良いのですが、この件に関しては流石
に世界の意に反していると言わざるを得ませんね。

絶滅危惧種に指定されているアフリカ象の密漁を禁止するという
禁止提案に日本だけが反対してるんですから。

ではなぜ日本が反対するのか？

実はアフリカ象の象牙を日本は必要としてるのです。

日本古来の風習と文化がそうさせてるようですね。

一つは印鑑の材料です。

日本はハンコ社会なので印鑑は必須です。

その印鑑には象牙が最も良いとされています。

もちろん印相学を売り物にする印鑑屋が高額な印鑑を売る
ための口実です。

業界利権が絡んでいて、自民の政治家ともズブズブの関係で、
政府の役人も議員も象牙の印鑑愛用です。

後で高額な謝礼が懐に入ってくるということですね。

もう一つは和楽器の素材に欠かせないということです。

日本伝統文化振興財団というのがあって、象牙が和楽器の響きに
重要であることをアピールしています。

象牙・皮セミナー〜和楽器の響きを次世代に伝えるために〜
http://concert.jtcf.jp/4869

そして邦楽セミナーに出入りしているのが安倍昭恵夫人なのです。


http://www.hogaku.com/oshirase/20160402zougekawa.html

この人が象牙に関して裏で動いている可能性が大だと思います。

「アッキー」「アッキーナ」で親しまれていますが、非常に
謎の多い不思議な人物です。

森永製菓令嬢であり電通出身、そして内閣総理大臣夫人としての
肩書きを持つ、この人の周りはいつも事件など波乱含みなんですね。

先日、鳥取県智頭町で大麻の関連商品の販売を行っていた会社の
代表が逮捕されました。

「大麻で町おこし」従業員２人も所持で逮捕 持ち出されないよう町が見守り
http://www.sankei.com/affairs/news/161017/afr1610170039-n1.html

が、この会社は昭恵夫人が大々的に応援していた大麻加工を行う会社
だったんですね。

安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕！「家庭内野党」からの撤退に拍車
http://lite-ra.com/2016/10/post-2630.html

それだけじゃなく、先日逮捕された高樹沙耶と親交もあったよう
で、小池百合子との対談でも大麻の話をしています。

安倍昭恵の逮捕が秒読み？高樹沙耶と親交も「大麻を悪いと思ってない」
http://light-shade.net/post-1434

つまり大麻関係だけでも安倍昭恵の知人から数人の逮捕者が出て
いるのです。

さらに極右幼稚園の名誉校長でもあります。




子供の愛国教育に暗躍する、電通と安倍昭恵首相夫人
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12172592177.html

またジャニーズ事務所が絡んだ吉松育美事件にも深く関わって
います。

日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html

また、あるときはホーリーバジル協会の理事として、宗教施設で
バジルの霊性で福島の放射能に打ち勝つ講演を行っています。




http://www.imaginal-holybasil.com/newpage58.html
http://www.holybasil.jp/

つまり昭恵首相夫人は反原発で動いているというより、放射能を
無害にする霊的なもので動いているということになります。

だからこそ首相と一緒に原発を諸外国に売り込むため一緒に
外遊しているのです。



いまだに電通と太いパイプを持ち、夫の晋三が表でする悪政を
裏から支えている、あるいは背後から操っているようにも見え
てしまう安倍昭恵首相夫人です。


関連記事
アングル：大阪の幼稚園で戦前教育、園児が「教育勅語」唱える（ロイター　日本語版）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/548.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/552.html

[経世済民116] 中古車を買う時に失敗しないためのチェックリスト（ライフハッカー）
　　　　　　　　　　　　　中古車を買う時に失敗しないためのチェックリスト


中古車を買う時に失敗しないためのチェックリスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00010002-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 12/14(水) 20:10配信


中古車は、どこをチェックすればいいのかわかっていないと、買うのを失敗することがあります。有り難いことに「Popular Mechanics」には、良い中古車を買うための総合的なチェックリストがありました。

チェックリストのPDFファイルは、以下のリンク先から無料でダウンロードできます。チェックリストの質問項目は、緑（深刻ではない）、黄色（心配の種）、赤（深刻な問題）、青（買わない方がいい）の4つに色分けされています。

今回は中でも特に注意が必要な項目を抜粋して書き出しますので、中古車を買おうとしている人はチェックしてみてください。抜粋したのは「深刻な問題」と「買わない方がいい＝項目の最後に（買わない方がいい）が付いている」です。


基本事項
□走行距離の数字が疑わしい
□“回収“というような言葉が名前に付いている（買わない方がいい）

外観
□メーカーやサイズの違うタイヤがある
□うまく修理されていない事故損害の痕がある
□ラグナット（ホイールナット）がなくなっている
□排気管のそばのバンパーに小さな黒い染みや油の膜がある
□点さび跡がある
□あらゆるところにさびがある（買わない方がいい）

内装
□走行距離計の走行距離から推察される以上にブレーキペダルが擦り減っている
□スペアタイヤの中に水が入っていた跡やさびがある
□サンルーフがかなり動きづらそうにゆっくりと動く
□カビ臭かったり、腐った牛乳のような臭いがする（買わない方がいい）
□助手席の前にある小物いれや後部座席の下に水害の跡がある（買わない方がいい）

車体／側面
□車体の表面にサビがある
□エンジンの下にオイルが漏れたような跡がある
□トランスミッションやディファレンシャルに漏れた跡がある
□凹みや傷がある
□溶接部分が光っている
□ブレーキキャリパーの周りやブレーキドラムの下から燃料の漏出がある
□車の下の地面に燃料やオイルが漏れてたまっている
□ラジエーターの下が冷却液で湿っている


エンジン
□リザーバタンクの下に漏出がある
□冷却液のリザーバタンクの下に泥がある
□エンジンがタイミングベルトの場合、4年以上使っている（わからない場合は「はい」）
□清潔で乾燥した布の上にオイルゲージからオイルを垂らしたら、ネバネバしていた、もしくは黒かった（買わない方がいい）
□オイルの中に光る金属片のようなものがある（買わない方がいい）
□オイルが乳白色に見えたり、ガソリンのような臭いがする（買わない方がいい）
□オイルのフィルターキャップを外すと、シリンダーヘッドの中にドロっとした黒い沈殿物がある（買わない方がいい）
□オートマチックトランスミッションフルードの臭いを嗅いだら、焦げたような臭いがする（買わない方がいい）
□オイルゲージをきれいな白い布で拭いたら、黒い粒子や黒い液体がつく（買わない方がいい）

エンジン（上級者向け、より厳密な調査が必要、最初にオーナーと確認）
□バッテリーのプラスチックの排水管をチェックすると、スタンバイの状態で75ミリアンペア以上ある
□冷却液とバッテリーの間の電圧をチェックすると、250ミリボルトより高い
□スキャンツールにつなぐと未決のコードがある
□冷却装置の圧力試験で漏洩がある
□圧縮テストでシリンダーが25%以下、もしくは最高よりも高い（買わない方がいい）
□シリンダーの漏洩試験で15%以上漏洩しているものがある（買わない方がいい）

駆動装置
□キーを“オン“に回すと警告灯が点く
□車を始動させても警告灯が点いたまま
□エアバッグのライトが点いたまま、もしくは点滅している
□数分以内にエンジンがアイドリング状態にならない
□オートマ：ドライブの状態にする時に音がする
□マニュアル：クラッチを踏む時に固かったり、ガタガタする

路上で
□加速する時にトランスミッションがシフト位置でガタガタする
□断続的に加速する
□マニュアルトランスミッション：時速50キロで走行中にギアをトップまであげると、クラッチが滑っているかのようにエンジンの回転数がすぐにあがる
□エンジンスピードをあげて速度をあげると、エンジンからノックするような音がする（買わない方がいい）
□擦り減っているかのように車がくたびれている（買わない方がいい）

試験走行（友だちと）
□加速中に排気ガスから煙が出ている


採点方法

買うのはやめた方がいい

1つでもあれば、買うのはやめた方がいい

深刻な問題

3個未満：値切るか、低価格を提示
3～6個：かなりの注意が必要
6個以上：期待できない

Used Car Checklist (PDF) | Popular Mechanics

Mihir Patkar（原文／訳：的野裕子）
Photo by Shutterstock.

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 北方領土、真珠湾解散って何だ？ 安倍周辺はデマゴーグ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


北方領土、真珠湾解散って何だ？ 安倍周辺はデマゴーグ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195808
2016年12月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　自身の権力欲や延命のために…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「１月解散風　再び」「真珠湾訪問　支持率上昇期待」「早期解散巡り臆測」――。

　大新聞がまたぞろ解散・総選挙を煽っている。安倍首相が今月下旬、ハワイの真珠湾を訪れて、米国のオバマ大統領と慰霊の式典に臨むことで、支持率の上昇が見込まれる。トランプ次期大統領の効果で棚ボタの円安・株高にも恵まれている。このタイミングで、安倍が解散・総選挙に打って出るのではないかという臆測だ。

　ちょっと前までは、１５日からの日ロ会談の成果を受けての「北方領土解散」とか騒ぎ立てていたのに、領土問題に進展がないことが分かると、今度は「真珠湾解散」ときた。こうなると、解散時期の臆測というより、むしろメディア側が率先してけしかけているように見える。大体、「真珠湾解散」って一体、何なのか。真珠湾訪問で解散して、国民に何を問うというのか。

「例えば、トランプ政権になって防衛費の負担増を強要され、『この際、憲法改正をして国のありようを考える』というような国民に是非を問うテーマがあるなら分かりますが、真珠湾訪問で支持率が上がるから解散するというのは理由にもなりません。もちろん、解散が首相の専権事項とされている以上、勝てる時にやってしまうという戦略があるのは確かで、野党が弱い今がチャンスと考える気持ちは分かる。それでも最低限の『大義』は必要です。

　４年の任期を待たずに、国民の代表として選ばれた代議士のクビを切るわけだし、総選挙には巨額の税金が使われる。少なくとも、納税者の生活にまったく関係のない私利私欲で解散・総選挙をすべきではない。２年前の解散・総選挙も『増税しない解散』というワケの分からないもので、いわば大義なき解散でした。自身の権力欲や延命のために解散権を振りかざすことには、与党内からも、もっと異論が出てしかるべきです」（政治ジャーナリストの山田厚俊氏）

　その与党幹部がうれしそうに解散風を吹かせているのだから、世話はない。

■政局報道が権力を強化する構造

　二階幹事長は７日、「年内の解散はない」と言いながら、「年内にはね」と思わせぶりに言葉をつなげ、「年明けたら年明けたで、世の中いろんな動きが出てくるでしょうが、私はそんな占い師みたいに先の先まで見通したりする資格はありませんから」と年明け解散に含みを持たせた。

　同じ日に、古屋選対委員長も滋賀県の会合で、「通常国会で第３次補正予算を組み、しっかり切れ目ない予算対応をするとなれば、解散だってあり得る」と発言。石破茂元幹事長も１０日のＴＢＳ番組の収録で、来年１月の衆院解散について「前回衆院選から２年経っており、十分あり得る」と話した。その根拠として内閣支持率の高さや、真珠湾訪問が外交成果になることを挙げた。

「外交で得点を挙げたら解散・総選挙なんて、権力の私物化もいいところです。本来なら、メディアは解散権の乱用を徹底批判しなければなりません。ところが大メディアの幹部が首相と頻繁に会食して、その場で聞いた話を『これが正しい』とばかりに得意げに話したり、首相の思惑や与党の動きを無批判に垂れ流す現状は、おぞましいの一言に尽きる。首相の外交パフォーマンスをことさら持ち上げ、その是非を問うこともなく、解散を煽る政局報道に終始することで結局、政権の権力強化に加担しているのです」（山田厚俊氏＝前出）

　そんなに解散させたいのなら、メディアはなぜ、国民生活に大きく影響し、賛否が分かれる年金カット法案やＩＲ法案で「国民の信を問え」と言わないのか。法案の成立を待ち、選挙の争点をなくしておいて、外交得点で解散・総選挙になだれ込む。そういう政権の胸算用に乗っかった政局報道は、大本営以外の何物でもない。

　　
　　　オバマの広島訪問でも支持率アップ（代表撮影）

大義なき解散によって「合意独裁」が形成されていく

　権力者による解散権の乱用がいかに危ないかは、歴史が証明している。短期間での選挙を繰り返すことで権力を強化していったのが、ヒトラーのナチスだった。ナチスが第２党になった１９３０年９月の選挙から、３年足らずの間に４回もの選挙を実施。議席を増やし、政敵を潰し、「全権委任法」を議会で成立させて独裁体制を築いた。議会軽視が民主主義を葬り、気付いた時には後戻りできなくなっていたのだ。

　東大教授の石田勇治氏（ドイツ近現代史）は、著書「ヒトラーとナチ・ドイツ」でこう書いている。

〈ナチ体制は、「民族共同体」という情緒的な概念を用いて「絆」を創り出そうとしただけでなく、国民の歓心を買うべく経済的・社会的な実利を提供した。その意味で、ナチ体制は単なる暴力的な専制統治ではなく、多くの人びとを体制の受益者、積極的な担い手とする一種の「合意独裁」をめざした。このもとで大規模な人権侵害が惹起され、戦争とホロコーストへ向かう条件がつくられていった〉

　失われたドイツの国威を「取り戻す」と訴え、庶民への経済的実利を約束し、表向きは積極的な平和外交を展開する――。今の日本は、まるでヒトラーの時代をトレースしているかのようだ。

「日本を取り戻す」で政権に返り咲くや、「アベノミクス」「１億総活躍」のキャッチフレーズで国民の歓心を買い、野党潰しの総選挙を繰り返す。それをマスコミが無批判で報じるから、国民は積極的にせよ消極的にせよ受け入れている。冷静に見れば、何の実績も残していない安倍政権が６０％という高支持率を維持しているのは、まさにそういうことで、「合意独裁」が形成されつつあるのである。

　そういう脈絡の中で、「真珠湾解散」などという“奇襲”が正当化されることの意味を考えなければならない。

■デマゴーグ化した亡国メディア

「本当に年明け解散などということになれば、ほぼ２年ごとの総選挙です。首相ひとりの野望のために、解散権が弄ばれている。政治家もメディアも、首相が解散したくなったら、いつでもどこでもやっていいと勘違いしているようですが、解散権が首相個人に帰するとは、憲法のどこにも書いてありません。内閣不信任案が可決された時に、総辞職か解散を選べるだけで、身勝手な解散権行使は許されないのです。メディアは首相の真珠湾訪問を歴史的成果のように大々的に報じて、援護射撃するのでしょうが、大義なき解散は憲法を踏みにじる行為であり、国会軽視でもある。主権者たる国民をナメくさっているわけで、こんな禁じ手を絶対に許してはいけないのです」（政治評論家・森田実氏）

　ある意味、有権者の側も試されているということだ。せめて大メディアがマトモに機能していれば、パフォーマンス外交の目くらましにだまされることもなくなるのだろうが、政権の顔色をうかがって、提灯記事を垂れ流すだけだから度し難い。そこにシナジー効果が生まれて、ますます一強支配が強まっていくという悪夢。その先には、人権侵害が甚だしい自民党憲法改正草案が待っているのだ。それで国民は幸せなのか？　大事な争点を隠し、解散権を乱用するデマゴーグのお先棒を担いでいる亡国メディアは、本当に罪深い。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/553.html

[経世済民116] ヘッジファンド業界の真の姿－その規模と影響力（投信1）

ヘッジファンド業界の真の姿－その規模と影響力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00002409-toushin-bus_all
投信1 12/13(火) 18:10配信


2016年という年は、ヘッジファンド業界にとって厳しい1年でもありました。トランプ氏が大統領選を制したことで息を吹き返したヘッジファンドもあった一方で、大口の機関投資家がヘッジファンド投資から一切撤退したり、パフォーマンスの不調が報じられた大手ヘッジファンドなどもありました。

しかし、ヘッジファンドはまだまだ注目を集める存在であることに変わりはないようです。

■ヘッジファンドは大きいのか小さいのか？

そもそもですが、皆さんはヘッジファンド業界がどのぐらいの大きさかご存知ですか？　 「市場に影響を与えると言われているのだから、かなり大きな業界のはずだ」と思われているかもしれません。

2016年のヘッジファンド業界全体の運用資産残高について見てみますと、様々なリソースによると約3兆ドルという数字が出てきます。1ドルを単純に100円換算すると300兆円となります。

この数字だけ見ると巨額であることに違いないですが、世界最大の資産運用会社（米国のブラックロック社）1社の運用資産残高よりも少ないと聞くとどうでしょうか。「そんなに大きくないんだな」というのが正直な感想かと思います。

特定の資産クラスでヘッジファンドの活動シェアが高い場合があったり、著名なヘッジファンド運用者の発言がメディアに大きく取り上げられたりしますが、業界としてはまだまだ小さいのです。

■ヘッジファンドのレバレッジはどのくらいの倍率？

「ヘッジファンドはレバレッジを使っているから300兆円程度の運用規模では済まないはず」と考える方もいるでしょう。正しい認識です。

また、レバレッジというとFX取引のイメージで数十倍のレバレッジを取ることが普通と考えるかもしれません。従前はそのような高水準のレバレッジを形成したことで命取りとなったヘッジファンドがあったのも事実ですが、現在はそのような無謀とも言えるレバレッジを取るヘッジファンドを見つけることは困難です。

統計によると、ヘッジファンドのレバレッジは1.5倍から2倍程度が中心と言われています（出所: National Bureau of Economic Research 2011年2月）。筆者の肌感覚としてもズレはありません。

少々話がそれますが、「レバレッジなんて怖い、自分には縁がない」と思う方も多いはずです。ただ、レバレッジは我々の生活の中にも存在しています。たとえば、住宅ローンもレバレッジを利用した取引です。6,000万円の物件に自己資金600万円で残りは住宅ローンを利用すると、10倍のレバレッジを取ったことになります。

■ヘッジファンドで注視すべき点は？

このように、「ヘッジファンド業界は世間で言われるほど大きくはないんだな」ということが見えてきますが、注視すべき点もあります。

ヘッジファンド運用者には、投資銀行のプロップ部門（いわゆる自己売買部門）に所属していたメンバーが多く、思考や行動の特性、情報交換ネットワークなどの点で共通点があり、複数のヘッジファンドが意図せずとも似たようなポジション構築となる現象を指摘する人たちがいます。

また、コンピュータシステムで運用するヘッジファンドは、市場トレンドを追随する中でトレンド形成自体を強化する要因になりうると報告する研究結果もあります。

ヘッジファンドについてはまだまだ誤解が多いのが現状ですが、ぜひ実際の姿を正しく知っていただきたいと思います。

小田嶋 康博

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/699.html

[経世済民116] 日本株は割高か？ バフェット指標を最新の経済指数で検証（投信1）

日本株は割高か？ バフェット指標を最新の経済指数で検証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00002412-toushin-bus_all
投信1 12/14(水) 16:10配信


■現在の日本の時価総額は、嵩上げされたGDPをも上回る

世界的に有名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、株式時価総額増加率と名目GDP成長率は長期的には収斂する（近づいていく）と主張しています。これをバフェット指標といいます。

このセオリーに従うと、現在の日本株式市場の時価総額560兆円（2016年11月30日時点、日本取引所グループ調べ）は、やや割高ということになります。

というのは、内閣府が2016年12月8日に発表した2015年度の名目国内総生産（GDP）確報値は532.2兆円であるからです。ちなみに、この数字の算出には今回から研究開発費などが加算されたため、約20兆円が嵩上げされています。

もちろん、GDPとその国の時価総額は「長期的」に収斂するのであって、歴史的に常に一致していたわけではありません。よって、現在のオーバーシュート状態（行き過ぎた変動）がしばらく続く可能性は十分に考えられます。

また、政府は2020年頃をめどに名目GDPを600兆円に拡大するという目標を掲げており、それへの期待も一部、株価には反映されている可能性も考えられます。

■GDPの大半は消費とサービス

さて、その日本のGDPですが、このうち約6割弱は個人消費が占めます。また、サービス産業については約7割を占めています。したがって、GDPの成長を考える時には製造業よりも非製造業の動向がより重要になると考えられます。

そうした観点で、今回は消費やサービスの足元の動向を示す統計を見てみたいと思います。

■日銀の消費新指数は改善傾向

日本銀行が毎月発表している「消費活動指数」という統計をご存じでしょうか。

あまり耳慣れない指標だとお感じの方が多いかもしれませんが、それも無理はありません。実は、この指標は個人消費の動向をより正確に把握するために日銀が新たに開発し、今年5月から公表が開始された比較的歴史の浅い統計なのです。

日銀の新指標の特徴は、商業動態統計、特定サービス産業動態統計調査、自動車の業界データなど供給側の統計のみで作られていることにあります。なお、消費関連では総務省が約8,000世帯の標本調査をもとに「家計調査」を発表していますが、専門家からはサンプルが偏っているという批判があります。

実際、GDP確報値における消費動向に対して、消費活動指数は概ね一致しているのに対して、家計調査はややズレが生じる傾向が見られます。

では、2016年12月7日に発表された10月のデータを見てみましょう。季節調整済の実質ベースの消費活動指数（2010年=100）は104.0と、前月比では+0.7％上昇、前年同期比では+1％の上昇でした。10月のこの指数は、消費税の駆け込み需要があった2014年3月の108.8％に次ぐ高い水準となっています。

また、10月の前月比+0.7％の形態別変動の寄与度をみると、自動車などの耐久財が+0.1％、食品などの非耐久財が+0.3％、サービスが+0.4％となっており、サービスの寄与が大きいことが読み取れます（注:四捨五入のため合計は0.7％になっていません）。

■経産省が発表しているサービス関連指標も堅調

消費活動指数ではサービスが好調なようですが、経済産業省が発表している特定サービス産業動態統計調査はどうか見てみましょう。

この統計は、以下の通り「対事業所サービス業」と「対個人サービス業」のそれぞれ10事業を対象としています。

　・対事業所サービス業:リース業、レンタル業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジアリング業、インターネット付随サービス業、機械設計業、自動車賃貸業、環境計量証明業
　・対個人サービス業:ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場、外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾
12月9日に発表された10月の速報値によると、10月の売上高は、対事業所サービス業では10業種中7業種が前年同期比で増加した一方、対個人サービス業では3業種しか増加していませんでした。つまり、足元のサービス産業はB2CよりもB2Bが比較的堅調ということになります。

■まとめ

これらの指標を見て、皆さんはどうお感じになったでしょうか？　 B2Cのサービスがやや弱いことが気掛かりですが、日銀の消費活動指数を見る限り、消費の動向に対して過度な懸念は不要なようです。

バフェット指標に従うならば、現在の株式市場はやや過熱気味ということになりますが、いずれにせよ、GDPの大半を占める消費やサービスが今後も堅調に伸びていくのか、見極めが重要であると考えます。

和泉 美治

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/700.html

[経世済民116] まさかの買収。なぜKDDIは、老舗ビッグローブを傘下に収めたのか？（まぐまぐニュース）


まさかの買収。なぜKDDIは、老舗ビッグローブを傘下に収めたのか？
http://www.mag2.com/p/news/231355
2016.12.14　まぐまぐニュース


先日飛び込んできた、KDDIによるビッグローブの完全子会社化のニュース。取得額800億円で240万超のビッグローブ会員を手に入れるKDDIの狙いはどこにあるのでしょうか。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、ご自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で今回の買収劇を詳細に分析。さらに、現在盛り上がりを見せているMVNO各社もいずれはキャリアに買収される可能性もあるとの私見を記しています。

■KDDIがビッグローブを800億円で完全子会社化―老舗ISPがまさかのキャリア傘下に

KDDIは12月８日、ビッグローブの株式を総額800億円で取得し、来年１月末を目途に完全子会社化すると発表した。

ビッグローブには、固定回線を利用したインターネット接続サービスにおいては、2016年９月末時点で200万超の会員がいる。またモバイル事業においても、約40万人の会員を抱えている。

プレスリリースでは「通信領域のみならず、決済、物販事業などの非通信領域で両社のシナジーによる事業拡大を図る」とあるが、狙いは回線契約なのだろう。これまでKDDIが獲得してきた固定回線での契約者数とビッグローブ、さらにニフティも買収すれば、MM総研調べのシェア争いでは２位となる見込みだ。

固定回線に関しては、一度、敷設した回線を乗り換えると言うことはほとんどないため、競争は一段落してしまっている状態だ。「乗り換えがない」ということは、ビッグローブを契約しているユーザーはこれからも同じ回線を使い続けるわけで、KDDIにとってみれば安定的な収入源として期待できる。他社からユーザーを引っぺがすことができないのであれば、買い取ってしまうのが早いというわけだ。

一時期、自分はビッグローブの会報誌でコラムを書いたりしたことがあったが、その際に教えてもらった会員の属性を見ても、比較的、年齢層が高いと推測される。この先も継続的にビッグローブを使い続けるであろう人たちであることは間違いなさそうだ。

決して、これから急成長していく分野ではないが、キャリアとしての「安定収入源」としては悪くないのではないだろうか。会員の年齢層が高いと言うことは、それだけ可処分所得が高いわけで、KDDIが注力しつつある物販を強化できる可能性もゼロではないだろう。

KDDIグループはMVNOにおいては苦戦を強いられており、ビッグローブの40万という会員数は魅力的かも知れない。ただ、この時期にビッグローブを契約しているユーザーというのはSIMフリーやMVNOに対する知識が豊富であり、他で強力なキャンペーンを展開していると、簡単にMNPで流出してしまう層と言えるだろう。確かに基盤として40万件は魅力だが、そのユーザー層をどこまで囲い込んでいけるかは、これからの勝負となりそうだ。実際、今回の買収は「高いのではないか」という指摘もある。

ただ、せっかく、ビッグローブを買収したのだから、KDDIにはさらにアクセルを踏んでもらって、ニフティを始め、買収できるプロバイダはことごとく買収して、CATVのような世界観を作ってもらえると面白い。

KDDIでは３年間で5,000億円のM＆A予算を組んでおり、そのうち800億円をビッグローブに使ったことになる。まだ、余裕はありそうなだけに、第２、第３のプロバイダ買収も視野に入っていることだろう。

それにしても、一時、数千社あったインターネットプロバイダは、続々と淘汰され、老舗といえたビッグローブがキャリアの傘下に入ってしまった。こんなことを10年前に想像できただろうか。

もしかすると、いま盛り上がっているMVNOたちも、老舗であっても、いずれ将来的にはキャリアに買収され、役目を終えるという憂き目を見ることになるのだろうか。

image by: Flickr

『石川温の「スマホ業界新聞」』 より一部抜粋

著者／石川 温（ケータイ／スマートフォンジャーナリスト）
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/702.html

[戦争b19] IS、シリア・パルミラで政府軍が放棄した戦闘装備を入手 米国防総省（AFP）
シリア中部パルミラでイスラム過激派「イスラム国（IS）」に砲撃するシリア政府軍の兵士（2015年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP


IS、シリア・パルミラで政府軍が放棄した戦闘装備を入手 米国防総省
http://www.afpbb.com/articles/-/3111330
2016年12月14日 19:07　発信地：ワシントンD.C./米国


【12月14日 AFP】米国防総省は13日、シリアの古代都市パルミラ（Palmyra）を再び制圧したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員が、シリア政府軍が同地に放棄した戦闘用の装備品などを入手したと明らかにした。

　パルミラは3月、ロシア軍の空爆とバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）シリア大統領の政権軍からの攻撃によりISから奪還されたが、今月11日にISは再び同地を制圧した。

　米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は、ISがパルミラを再び制圧したことについて「これまでのISIL（ISの別称）の反撃の中で最も重大なものの一つだろう」と話し、「その結果、ISILは（アサド）政権軍が残した装備品のすべてを手に入れている。装甲車両や迫撃砲が含まれている可能性もある」と述べた。

　ISが2014年にイラク内外で勢力を拡大した際、地元の治安部隊はわずかに抵抗しただけで、大半は米国から提供されていた兵器や装備品を放棄して撤退した。

　ISは2015年5月に初めてパルミラを制圧すると、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録されているローマ時代の神殿などを破壊し、古代の遺物を略奪した。

　米国防総省と米軍主導の有志連合は、ロシアとシリア両政府がシリアの反体制派が拠点としていた北部アレッポ（Aleppo）への空爆に集中するあまり、パルミラの状況から目を離したと批判している。

　デービス報道官は、ISがパルミラに侵攻すると（アサド）政権軍は「直ちに」撤退したと指摘した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/313.html

[戦争b19] シリア政府軍、アレッポへの攻撃を再開 反体制派との合意を留保（AFP）
シリア・アレッポで、反体制派の支配地域から市民を避難させるために待機するバス（2016年12月14日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN


シリア政府軍、アレッポへの攻撃を再開 反体制派との合意を留保
http://www.afpbb.com/articles/-/3111333
2016年12月14日 20:56　発信地：アレッポ/シリア


【12月14日 AFP】（更新、写真追加）シリア第2の都市アレッポ（Aleppo）東部で14日、激しい戦闘が勃発し、反体制派支配地域から市民と戦闘員を避難させるとした合意が履行されないままとなっている。

　アレッポから反体制派が撤退するとの合意が前日夜に発表された後、同市では家族を連れた人々が市内からの脱出を期待して、14日の早朝から集合していた。だが、現地時間の午前5時（日本時間同日正午）に予定されていた第1陣の出発が延期されると、数時間後には激しい戦闘が再び始まった。

　数年にわたる戦闘の後、反体制派の抵抗に終止符を打つはずだった画期的な合意の行方は、政権と反体制派、さらにそれぞれの同盟勢力が非難合戦を繰り広げる中、不透明さを増している。

　アレッポ東部に残る反体制派の支配地域では、取材に当たるAFP特派員が複数の負傷した市民を目にした他、周辺地域は戦車による激しい砲撃に見舞われていると伝えている。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、反体制派支配地域で空爆が実施されたと発表し、「前線では激しい衝突が繰り広げられている」と述べた。

　一方でシリアの国営放送は、反体制派が政権側の支配地域に向けたロケット弾の発射を再開し、少なくとも7人が死亡したと報じている。

　政権に近い情報筋および反体制派がAFPに明らかにしたところによると、市民と戦闘員を反体制派の支配地域から避難させるとしていた合意は、シリア政府からの異議により留保された。また、この情報筋によれば、反体制派が退避者の人数を2000人から1万人へと増やす意向を示したところ、シリア政府が拒絶したという。(c)AFP/Rim Haddad and Karam al-Masri

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍・トランプ会談を世界は「成果」ではなく「焦り」と見た（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　会談後、安倍首相は「手応え」を記者団に語った Reuters/AFLO
　

安倍・トランプ会談を世界は「成果」ではなく「焦り」と見た
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000013-pseven-int
SAPIO2017年1月号


　戦後日本に本当の「チェンジ」が起ころうとしている。トランプ大統領の誕生によって、日本と米国はもちろんのこと、周辺国とのパワーバランスも新構築が必要になった。安倍外交は逆風を乗り切れるか。 作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

　＊　＊　＊
　11月8日に行われた米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補（前国務長官）を破って当選した。

　その結果、首相官邸と外務省の間に大きな亀裂が入っている。外務省は、大統領選挙前日の7日に杉山晋輔事務次官が安倍晋三首相に「大丈夫です。ヒラリー・クリントンが逃げ切って当選します」と報告していた。安倍首相や首相官邸幹部は、外務省が見通しを誤ったことに対して激怒している。クリントンに当選して欲しいという強い想いが、外務省の判断を誤らせたのだ。

　日本、EU（欧州連合）、オーストラリアなどの政府は本気で思っていた。なぜならこれらの諸国は、現在の国際秩序が続いた方が、国益に適うと考えているからだ。他方、ロシア、中国、北朝鮮、イランなどはトランプの当選に期待していた。そうすることで、新たな国際秩序が生まれる可能性があるからだ。

　トランプは政治家としての経験がまったくない。従って、過去の経緯や国際法に関する知識が不可欠である外交について、トランプはこれから猛勉強をするとともに、経験に富んだスタッフを集めるであろう。

　トランプが大統領に就任する2017年1月20日後、具体的にどのような外交政策を展開するかについては、本人も現時点では決めていないと思う。いずれにせよ、「チェンジ」（「変化」）を公約に掲げたオバマ政権よりも、はるかに大きな変化がトランプ大統領の下で起きることは間違いない。

　11月17日、米国ニューヨークで安倍首相がトランプと会談した。ニュースソースが限られているので、首相官邸はスピンコントロール（情報操作）で、安倍・トランプの信頼関係が構築されたと宣伝している。しかし、外交においては具体的成果のない信頼関係は存在しない。TPP（環太平洋経済連携協定）にしても駐日米軍に対する日本側の経費負担増大問題にしても先行きはまったく不透明だ。

　外交専門家からすると、「日本首相のトランプ詣で」という異例の出来事は、情勢分析を誤った日本政府の焦りと映る。いくら首相官邸がスピンコントロールで、トランプ次期大統領との磐石な信頼関係が構築されたと宣伝しても、国際社会は首相官邸の思惑に付き合ってくれない。今回の安倍・トランプ会談で「日本は焦っている」という印象が国際社会に広がった事実は、中長期的に見て日本外交にマイナスになると思う。

　さて、トランプ政権の誕生によってロシアとの北方領土交渉が加速する可能性がある。12月15日に山口県長門市で安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を予定している。この首脳会談では、歯舞群島と色丹島のロシアから日本への引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言を基本に北方領土問題が大きく動くと見られている。

　歯舞群島と色丹島が返還され日本の施政が及ぶようになれば日米安保条約第5条の適用範囲になり、この両島に米軍が展開することが可能になる。その様な事態が想定されるならば、プーチンが歯舞群島と色丹島の引き渡しに応じることは絶対にない。

　それだから、安倍首相としては、返還後の歯舞群島と色丹島の「非軍事化」を宣言し、米国が両島に展開しないという枠組みを作ることを迫られている。その場合、プーチンも国後島と択捉島の「非軍事化」（実際は正規軍の軍服が国境警備隊の制服に替わるだけ）を実施する可能性もある。

　ロシアに対する厳しい姿勢を取るクリントンが大統領に当選したならば、日露関係の改善を妨害したであろう。具体的には、「安倍政権がロシアのプーチン政権に譲歩して歯舞群島と色丹島への米軍の展開を認めないならば、米国は尖閣諸島の共同防衛を約束しない」というような恫喝だ。

　これに対して「米国は世界の警察官になるべきでない」と主張するトランプならば、「棲み分け」的な価値観に基づいて、返還後の歯舞群島と色丹島に米軍が展開しないという安倍政権の立場を容認する可能性がある。

　その結果、安倍首相は、日米安保条約という戦後レジームの基本構造に風穴を開けることになる。戦後の日本を取り巻く秩序が質的に変化する可能性がある。

●さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。小誌で半年間にわたって連載した社会学者・橋爪大三郎氏との対談「ふしぎなイスラム教」を大幅に加筆し『あぶない一神教』（小学館新書）と改題し、発売中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/554.html

[経世済民116] 明暗くっきり。失速ユニクロと好調しまむらに見る業界のジレンマ（まぐまぐニュース）


明暗くっきり。失速ユニクロと好調しまむらに見る業界のジレンマ
http://www.mag2.com/p/news/231133
2016.12.13　まぐまぐニュース


業績が伸び悩む「ユニクロ」に対して絶好調の「しまむら」。その勢いの差は決算書を見ても一目瞭然です。しかし、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、しまむらも今後ユニクロと同じ轍を踏む可能性があると指摘、そこには「アパレル産業の課題」が横たわっているとしています。

■ユニクロの失速としまむらの快進撃から見えること

こんにちは、佐藤昌司です。ファーストリテイリングの2016年８月期決算は衝撃的なものとなりました。売上高は前年同期比6.2％増の１兆7,864億円と増収になったものの、当期利益は56.3％減の480億円と大幅な減益となりました。国内ユニクロ事業が足を引っ張った形で、売上高は2.5％増の7,998億円でしたが、本業のもうけを示す営業利益は12.6％減となる1,024億円と減益になったことが大きく影響しました。

国内ユニクロ事業の不振は、14年の秋冬商品を平均５％値上げし、15年の秋冬商品も平均10％値上げしたことで客足が遠のいたことが主な原因です。価格が割高となったことに消費者が拒否反応を示しました。

ユニクロの価値は「高品質で低価格」にあります。「高品質」と「低価格」の２つの価値のうちの１つである「低価格」の価値がなくなってしまえば、ユニクロの価値の半分がなくなってしまうも同然です。消費者が拒否反応を示すのも無理はありません。

値上げにより「低価格」に疑問符がついた形です。消費者の離反を招きました。加えて、「高品質」の点においても万全ではない状況です。かつては、94年発売の「フリース」、03年発売の「ヒートテック」、09年発売の「ウルトラライトダウン」といった商品が高機能を武器に大ヒットしました。しかし、それら以降はヒット商品に恵まれていない状況が続いています。

これは、アパレル製品における「高品質」の限界を露呈しているように思えます。アパレル製品における品質を構成する要素は限られています。「温かい」「涼しい」「軽い」「小さい」「薄い」「丈夫」といったところでしょうか。例えば、精密機器製品などの分野であれば、テクノロジーの進化により全く新しい機能を生み出すことで高品質を実現することができます。しかし、アパレル製品ではそれが難しいと言えるでしょう。

アパレル製品において、「高品質」で差別化を図ることが難しくなっています。しかし、アパレル製品における差別化のポイントは「高品質」だけではありません。言うまでもなく「ファッション性」にあります。

そのことを示しているのが、ファストリが展開する「GU（ジーユー）」の快進撃です。国内のGUの業績は好調で、16年８月期決算の売上高は32.7％増の1,878億円、営業利益は34.8％増の222億円と大幅な増収増益です。06年10月に１号店が誕生し、10年が経過しました。年間40～50店舗の出店を継続するとし、16年９月末時点で341店舗を出店しています。今後の成長目標として「売上１兆円企業になる」と宣言しています。

GUはトレンドファッションを志向しています。ブランドメッセージとして「ファッションを、もっと自由に。」を掲げていることからも、ファッション性を重視しているのがわかります。当初は「ユニクロの廉価版」と揶揄されていましたが、11年にファッション性重視に舵を切ったことが功を奏し、売り上げは上昇していきました。

とはいえ、GUのファッション性はまだまだ不十分です。ユニクロとの違いを明確に理解できている消費者は多いとはいえません。「ユニクロの廉価版」というイメージを払拭できているとは言い難く、改善の余地は大きいといえます。しかし、ファッション性を追求する方向性は間違ってはいないでしょう。さらなるファッション性の向上が実現できれば、１兆円ブランドは夢ではないといえます。ユニクロの「高品質で低価格」と同じように、「高いファッション性で低価格」を確立できるかが問われます。

ファストリの失速とは反対に、「しまむら」の業績は好調です。16年２月期決算は、売上高は6.7％増の5,460億円、営業利益は8.4％増の399億円で増収増益です。続く16年３～８月期決算は、売上高は5.8％増の2,810億円、営業利益は40.6％増の251億円で増収増益です。17年２月期決算では過去最高益を見込んでいます。

しまむらの業績好調の要因としてヒット商品に恵まれたことが挙げられます。まずは「裏地あったかパンツ」です。裏地に起毛素材を使用し、一枚でも温かさを保つことができることが売りとなっています。定価が3,900円でしまむらでは比較的高額ですが、100万本以上売れました。「裏地あったかパンツ」のヒットを受けて今年の春からテレビCMなどで話題となっていた、涼しさが売りの「素肌涼やかデニム＆パンツ」も好調に推移しています。

「裏地あったかパンツ」と「素肌涼やかデニム＆パンツ」の機能性商品が業績を牽引しましたが、しまむらの快進撃の理由はこれだけではありません。機能性商品に加え、ファッション性商品が好調だったことも理由として挙げられます。

ファッション性が高い「コラボ商品」が業績を牽引しました。16年３～８月期では、「ハリスツイード×ディズニー」「ガールズ＆パンツァー」「PHANTASY STAR ONLINE 2」「おそ松さん」「LOGOS DAYS×スヌーピー」「秘密結社 鷹の爪」「モンスターハンター×ぐでたま」「セガ」などとのコラボ商品を販売しています。コラボ商品は一例で、他にもファッション性のある商品を販売し、業績に大きく貢献しました。

GUとしまむらは「ファッション性」の追求が功を奏しています。一方、機能性を代表とする「品質」では、ユニクロとしまむらで明暗が別れました。しまむらは今まで、ユニクロほど品質にこだわりがあったわけではありません。そうした中で高機能商品を投入し、結果として大ヒットすることになりました。とはいえ、高機能商品で大ヒットしたのは「裏地あったかパンツ」と「素肌涼やかデニム&パンツ」くらいです。しまむらでは高機能商品の開発の余地はまだまだありそうです。

それに対し、ユニクロは素材メーカーの東レと戦略的パートナーシップを締結し高品質商品を開発していますが、出尽くした感が否めません。

GUではファッション性を高めていく方針です。そうした中で、ユニクロの方向性が見えていないのが現状です。ユニクロでもファッション性を高めていくのであれば、GUとの明確な違いを打ち出す必要があります。GUとの明確な違いを打ち出せなければ、現状でも起きているユニクロとGUでの顧客の奪い合いがさらに深刻化することになります。

ファストリの失速としまむらの好調な業績から、今の時代のアパレル産業の課題が見えてきました。しまむらの業績は今は好調ですが、今後においてファストリと同様の問題に直面することは十分考えられます。楽観視できない状況です。アパレル不況が続いていると言われる今、業界を代表するファストリとしまむらの動向に注目が集まりそうです。

image by: Cineberg / Shutterstock.com , Flickr




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/703.html

[国際16] ビル・ゲイツ氏、トランプ次期大統領支持を表明「トランプは第二のJFKになり得る」（Business Newsline）
　　　　　　　　　　　　　　Credit: Squawk Box/CNBC
　　

ビル・ゲイツ氏、トランプ次期大統領支持を表明「トランプは第二のJFKになり得る」
http://business.newsln.jp/news/201612140814230000.html
12/14 08:14　Business Newsline


Microsoft創業者で世界一の資産家ともなるビル・ゲイツ氏は13日、CNBCのニュース番組「Squawk Box」に出演して「トランプ氏のメッセージは誤解されている面も多いが、ケネディー大統領が宇宙開発を通じてアメリカのリードを確立したように、トランプ氏が進めようとしている規制撤廃により、技術革新（イノベーション）が進み、それによりアメリカのリードがより一層堅固なものとなる可能性がある」と述べ、トランプ次期大統領の政作に期待をかけていると考え方を示した。

ビル・ゲイツ氏はまた、大統領選挙後、トランプ次期大統領との間で技術革新が果たすパワーについて、意見交換を行ったことも明らかにした。

IT起業家の多くは、民主党支持者で占められており、これまで有名IT起業家のなかでトランプ指示を明確化させた人物は、Facebook取締役のピーター・ティール（Peter Thiel）氏とOculus Rift創業者のパルマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏を除いてはいなかった。

ただし、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏がトランプ政権入りに関心を寄せているといった報道の成されており、来月20日に迫った就任式を控えて、大物IT起業家の中でも徐々に、トランプ次期大統領に歩み寄る動きも生じてきている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ墜落を「不時着」と伝える大本営ＮＨＫ（植草一秀の『知られざる真実』）
オスプレイ墜落を「不時着」と伝える大本営ＮＨＫ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-94cd.html
2016年12月14日　植草一秀の『知られざる真実』


オスプレイが墜落した。

オスプレイは海上に墜落。

機体は大破した。

乗員５名のうち、２名が負傷した。

やはり懸念は現実のものになった。

このオスプレイが高江ヘリパッドに配備されている。

沖縄県の翁長雄志知事は、高江ヘリパッドへのオスプレイ配備に反対すると明言してきた。

したがって、高江ヘリパッドの運用中止を国に申し入れるべきである。

北部演習場の返還は、高江ヘリパッド整備とのバーター取引である。

高江のヘリパッドにオスプレイが配備されるなら、高江ヘリパッドの運用は認められない。

この問題が解決するまでは、北部演習場の返還は宙に浮く。

やむを得ないことだ。

翁長雄志知事は沖縄県民との公約を踏まえて、北部演習場の返還問題凍結を国に申し入れる必要がある。

安倍政権は１２月２２日に北部演習場返還の記念式典を予定しているが、まずは、この予定を凍結する必要がある。

翁長知事は返還式典を欠席する意向を示しているが、式典に出席する、しないの問題ではなく、オスプレイが配備される高江ヘリパッドの運用は断固として認められないことを国および米国に伝える必要がある。

オスプレイは絶妙のタイミングで墜落したということだ。

さらに驚くべきことは、この

「オスプレイの墜落」

をＮＨＫが

「オスプレイ不時着」

と報道していることだ。

不時着

とは、

予定外の場所に着陸、あるいは着水することで、

墜落

とはまったく異なるものである。

オスプレイの機体が完全に維持されて、海面上に「着水」したのであれば、

不時着

だが、今回の事故は、

オスプレイが墜落して、機体が完全に大破したものであり、これは

不時着

ではなく

墜落

である。

第２次大戦時の大本営発表と、いまのＮＨＫ報道はまったく同じだ。

籾井体質というよりも、これは、安倍体質である。

高江ヘリパッド建設を強行しているなかで、

起きてはいけないことが起きた。

危険極まりない軍用機であるオスプレイが、

前評判を覆すことなく、またしても墜落したのである。

ＮＨＫは

乗員５名の命に別状はなく、このうち２名が負傷した模様だが、詳しいことは分かっていない、と伝えたが、伝え方が犯罪的である。

オスプレイは海上に墜落し、乗員が負傷した模様。

負傷の程度は判明していない、と伝えなければ正しい報道ではない。

ＮＨＫの現場は何をしているのか

誰がどのような指示を出して、

「墜落」が「不時着」

に改ざんされたのか。

同時に紹介している稲田防衛相が

「事故」

と発言している。

「不時着」

は事故ではない。

いま何よりも必要なことは、沖縄県知事の明確な行動である。

オスプレイが墜落しても、高江ヘリパッドを翁長氏が容認するのなら、翁長氏に対する沖縄県民の不信感は一気に拡大することになるだろう。

沖縄県民の意思をくみ取るようなジェスチャーだけ示しながら、結局のところ、政府の言いなりになるなら、これが最悪である。

翁長知事は、リコールなどという不名誉な事態に遭遇しないためにも、沖縄県民との公約を踏まえて、直ちに毅然とした行動を示すべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 山本太郎　ひとり牛歩！　「国民のための政治をやれ！」投票前に叫ぶ！ カジノ法案に最後まで抗議！　泣けてくる！
　　　　　　　
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の修正案の採決で、反対票を投じる自由党の山本太郎氏＝１４日午後、国会（福島範和撮影）


　　　　　　


山本太郎　カジノ法案へ最後まで抗議　12/14参議院本会議


【時間の無駄な国会中継】山本太郎がまた牛歩する・・・



































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/557.html
[自然災害21] 日本にも影響が？北朝鮮の超巨大火山の動きが再び活発に＝韓国ネット「被害を受けるのは日本の役目」
12日、韓国メディアによると、約1000年前に発生した中朝国境の火山・白頭山噴火が有史以来最も強力な火山噴火だったとの研究結果が出た。韓国では最近、白頭山が再び噴火した場合、どのような影響を及ぼすかについての研究が活発に行われている。写真は白頭山。


日本にも影響が？北朝鮮の超巨大火山の動きが再び活発に＝韓国ネット「被害を受けるのは日本の役目」「朝鮮半島統一のきっかけに？」
http://www.recordchina.co.jp/a157620.html
2016年12月14日(水) 7時10分


2016年12月12日、韓国・SBSによると、約1000年前に発生した中朝国境の火山・白頭山噴火が有史以来最も強力な火山噴火だったとの研究結果が出た。韓国では最近、白頭山が再び噴火した場合、韓国にどのような影響を及ぼすかについての研究が活発に行われている。

国際共同研究チームが白頭山付近の岩石を調査した結果、白頭山が噴火した946年、約45メガトンの硫黄ガスが噴出したことが分かった。これまで最も強力とされていた1815年のインドネシア・タンボラ火山噴火よりはるかに多い量だ。研究チームはこれを根拠に、白頭山噴火が有史以来最も大きい規模の火山噴火だったと推定した。

白頭山の隆起活動は最近になって再び活発化している。白頭山が再び噴火し、946年の噴火の約半分（20メガトン）の硫黄ガスを噴出した状況をシュミレーションしたところ、火山の噴出物が空を覆い、約3カ月で北半球の平均気温が最大で0．5度下がることが分かった。過去約100年間の人間の活動により、地球の平均気温が0．85度上がったことを考えると、非常に大きな気候変動といえる。また、噴火時に北から強い風が吹いた場合は韓国でも大規模な航空機の欠航や、灰による水質汚染などの被害が発生する可能性がある。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「地球温暖化で上昇した温度を一気に下げる噴火。恐ろしい」
「白頭山はいつか必ず噴火するだろう」

「きっと北西風が吹くから、被害を受けるのは日本の役目だ」
「断言する。白頭山の噴火で被害を受ける確率は韓国より日本の方が高い」
「白頭山周辺で相次ぐ核実験が白頭山噴火の原因になり得る。想像しただけでもぞっとする」

「白頭山が噴火する日、金王朝は没落する」
「自然の変化＝人間の変化を要求しているということだよ」
「白頭山が朝鮮半島統一のきっかけになってくれるかも」（翻訳・編集/堂本）






http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/722.html

[中国10] 中国で社会問題の“レンタル児童”＝親は多額で貸し出し、窃盗団が実行犯として訓練―中国メディア
13日、中国湖南省永州市道県では近年、幼い我が子を貸し出す親が相次ぎ、こうした児童を借りて犯罪に利用する組織が後を絶たない。資料写真。


中国で社会問題の“レンタル児童”＝親は多額で貸し出し、窃盗団が実行犯として訓練―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157681.html
2016年12月14日(水) 7時30分


2016年12月13日、中国湖南省永州市道県では近年、幼い我が子を貸し出す親が相次ぎ、こうした児童を借りて犯罪に利用する組織が後を絶たない。中国の各メディアが伝えた。

このほど保護された7歳ほどの女の子も同じように犯罪に利用された子どもの1人。女の子は実の親や戸籍に登録されていないため年齢などの詳細は分からない。女の子のように、国の規定を超えた出産により生まれ戸籍に登録されていない子どもがこうした犯罪に利用されるという。

子どもに対する警戒心が薄いことを悪用し、現金やスマホを盗ませている。多くは小学低学年の子どもで、犯罪グループは子どもの親からレンタルし訓練を行った上で犯行に手を染めさせる。窃盗に子どもを利用する問題はすでに同県で社会問題となっており、一般的に、1年のレンタル料は5万元（約83万円）で、1日は100〜200元（約1700〜3300円）ほど。さらに、窃盗団の女らは、妊娠まで利用し警察の目をあざむいている。このほど逮捕された4人の女はいずれも国の規定を超えた出産を経験しており、女らは妊娠中や授乳中に犯行を行う。仮に捕まっても妊娠や授乳を理由に処罰の軽減される可能性が高いという。

こうした方法で利益を出したことで、同じ手法を模倣した窃盗が続出し、道県の社会問題となっている。道県の社会問題に中国メディアでは、「子どもは親だけでなく、国の未来である。親は子どもの手本となるべきだが、小さいころから犯罪に手を染めさせるような親を見たら子どもはどう成長するのか？。子どもの悲劇が予想できることは非常に悲しいことだ。この悲劇を子どもに味わわせるべきではない」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/490.html

[アジア21] 問題だらけの韓国国定教科書、セウォル号沈没事故は何と説明されている？＝韓国ネットが批判「あきれた」「事故に見せかけた故意
13日、韓国教育部が17年度から導入を予定している高校国定歴史教科書のワークブックの原案で、セウォル号沈没事故を「韓国の高度成長の裏で起こった大規模な不注意事故」と説明していることが分かった。写真はセウォル号事故に関するデモ。


問題だらけの韓国国定教科書、セウォル号沈没事故は何と説明されている？＝韓国ネットが批判「あきれた」「事故に見せかけた故意の虐殺だ」
http://www.recordchina.co.jp/a157709.html
2016年12月14日(水) 7時50分


2016年12月13日、韓国・京郷新聞によると、韓国教育部が17年度から導入を予定している高校国定歴史教科書のワークブックの原案で、14年4月に韓国で起こった旅客船セウォル号沈没事故を「韓国の高度成長の裏で起こった大規模な不注意事故」と説明していることが分かった。

韓国・野党「共に民主党」のノ・ウンネ議員は13日に開かれた教育文化体育観光委員会の懸案報告会議で、「高校の韓国史ワークブックでセウォル号事故は迅速性を求める社会の風潮が原因だったと説明されている」と批判した。

京郷新聞が確認したところ、ワークブックの116ページには「大韓民国の高度成長の裏側：繰り返してはならない大規模な不注意事故」との題名でいくつかの惨事が紹介されている。「大韓民国の高度成長の裏には正確性より迅速性を優先する社会の風潮が存在した。この風潮は残念な大事故の原因となった」との文章で始まり、例として1993年のフェリー号沈没事故、1994年の聖水大橋崩壊事故、1995年の三豊百貨店崩壊事故を挙げた後、「2014年にはセウォル号沈没事故が発生し、295人が死亡、9人が行方不明になるなど、残念な惨事が繰り返されている」と説明した。その上で「過去に対する冷徹な反省を通じて、より安全な大韓民国を作る努力をしなければならない」と主張している。

「セウォル号事故は迅速性を求めたために起きたのか」というノ議員の質問に対し、イ・ジュンシク社会副首相兼教育部長官は「私が知らない内容だ。原本を確認していない」と答えたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「セウォル号惨事は事故に見せかけた故意の虐殺」
「セウォル号事件を徹底的に捜査し、関係者を厳しく処罰してほしい」

「朴正煕（パク・チョンヒ元大統領、朴大統領の父親）については？『大韓民国の神』と説明されているのでは？」
「セウォル号には何が積まれていたか、なぜ意図的に船体を引き上げないのか、国民はそれが知りたい」

「教育部長官が確認もしなかったの？一体何のために存在している？」
「あきれた。やっぱりセウォル号には核爆弾級の恐ろしい真実が隠されていると確信」
「朴大統領の長年の夢だった国民を洗脳するための国定教科書を全面廃止にしてほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/750.html

[戦争b19] 中国、独自設計の新型ミサイル護衛艦「保定」と「カ沢」が就役―中国メディア
中国が独自設計・建造した某新型ミサイル護衛艦「保定」と「カ（草冠に河）沢」の就役命名式典が12日に江蘇省連雲港の某軍港で行われた。


中国、独自設計の新型ミサイル護衛艦「保定」と「カ沢」が就役―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157696.html
2016年12月14日(水) 8時10分


中国が独自設計・建造した某新型ミサイル護衛艦「保定」と「カ（草冠に河）沢」の就役命名式典が12日に江蘇省連雲港の某軍港で行われた。

両艦は同一の型で、ペナント・ナンバーはそれぞれ511、512、満載排水量は1300トン余り。両艦は中国独自開発の新型兵器を装備しており、情報化水準とステルス性能が高く、単独または共同で敵の水上艦、潜水艦を攻撃でき、防空、対潜、対海戦闘能力が高い。中国新聞社が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集NA）










http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/315.html

[アジア21] 混乱極める韓国政局、「コネの闇」や「猛烈な市民行動」が表面化―中国メディア
12日、中国網によると、韓国の国会で朴槿恵大統領に対する弾劾案が可決されたが、「ポスト朴槿恵」も混乱と困難が続くことが予想されている。写真は韓国大統領府。


混乱極める韓国政局、「コネの闇」や「猛烈な市民行動」が表面化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157276.html
2016年12月14日(水) 8時30分


2016年12月12日、中国網によると、韓国の国会で朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾案が可決されたが、「ポスト朴槿恵」も混乱と困難が続くことが予想されている。

朴大統領には、友人女性・崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入だけでなく、汚職や収賄の容疑まで持ち上がっている。また、2014年に起きたセウォル号沈没事故当時の不適切な行動も問題となっている。今後6カ月で大統領の弾劾審判が行われ、容疑が事実と確認されれば罷免され、犯罪者として収監される可能性もある。

一連の事件では、「コネの闇」や「猛烈な市民行動」といった韓国社会に特徴的な政治・社会形態が表面化した。これまで多くの大統領が汚職などで強い批判の対象となり、清廉で知られた金大中（キム・デジュン）元大統領は息子の不正蓄財で国民に謝罪、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は自殺、李明博（イ・ミョンバク）前大統領は「謝罪大統領」とまでやゆされた。

「ポスト朴槿恵」の韓国の政局も厳しい状況が続き、少なくとも朴大統領の弾劾審判が行われる6カ月は混乱から脱却することは難しいと予想される。人脈に頼った旧来の政治から脱却できなければ、今回のような騒動が繰り返されることになりかねない。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/751.html

[経世済民116] 日本の百貨店の不振は中国人の爆買い終了が原因ではない？＝「中国の百貨店だって倒産している」「春節にはやっぱり爆買いする」
13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の百貨店不振の原因について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の百貨店の不振は中国人の爆買い終了が原因ではない？＝「中国の百貨店だって倒産している」「春節にはやっぱり爆買いする」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157677.html
2016年12月14日(水) 8時50分


2016年12月13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の百貨店不振の原因について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の伝統的な百貨店が営業不振に陥っていると指摘。一時期は来日中国人による爆買いで潤ったものの、最近では売り上げが落ちているという。その理由について、中には中国人による爆買い終了が原因との見方があるものの、記事はそれだけではないと主張した。

記事によると、真の原因は、日本の小売店業界が過度に海外からの消費者に依存したため、円高や中国の関税引き上げによる爆買い鈍化に対応できなかったこと、日本人の消費観念が実物の消費から体験型の消費へと変化したことに対応できていないこと、ネットショッピングの影響にあるという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国国内の百貨店だって倒産しているのに、中国人が日本の百貨店を救えるわけがないだろ」
「世界中が不景気だからな。日本が中国のせいにするなら、中国は誰のせいにすればいいんだ？」

「中国の百貨店が倒産しているのは日本のせいとでも言うのか？」
「もうすぐ春節だ。多くの中産階級の中国人が日本に行って爆買いするに違いない。少なくとも7000億元は使うな」

「アフリカに行くとしても日韓には行かない。航空路線を閉ざすべきだ」
「毎日のように日本のあちこちで倒産破産というが、それでも日本人の給料はわれわれより高く、いい生活を送っており、素養も高い」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/704.html

[中国10] この分野では中国が日本に圧勝！＝「中国の科学技術の未来に自信を持てた！」「こんなにもすごいのになぜ自動車エンジンが造れな
13日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国が日本に圧勝している分野について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


この分野では中国が日本に圧勝！＝「中国の科学技術の未来に自信を持てた！」「こんなにもすごいのになぜ自動車エンジンが造れない？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157682.html
2016年12月14日(水) 10時30分


2016年12月13日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国が日本に圧勝している分野について紹介する記事を掲載した。

中国が日本に圧勝している分野とは、人工知能の分野だ。人工知能では米国と中国がリードしており、国際学会で発表される論文数でも、2010年から15年間を見ると米国が1281件、中国が413件なのに対し、日本は75件だけである。また、米中共同研究による論文が80件であるのに対し、日米共同研究による論文はわずか6件に過ぎない。

記事は、中国の多くの企業が人工知能の開発を進めており、空前のブームになっていると紹介。とりわけ音声認識技術では突出していて、中国語圏では中国の人工知能技術による音声識別技術が普及するだろうとしている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の科学技術の未来に自信を持てたよ！」
「人工知能分野だけではない。ほかの業界でも軒並み日本は反撃できなくなっている」

「これにおごることなく、引き続き努力しないと」
「珍しく日本を超える分野があったからみんな喜んでいるが、現実を直視し、差を認め、自分を神話化すべきではない」

「でも一流の成果は一つも発表されていない」
「中国はこんなにもすごいのに、なんで自動車エンジンが造れないの？」

「米国の大学が出す論文の半分は中国人のおかげだと思うよ」
「論文の数なんて重要ではない。重要なのは質だ」
「不動産ではとっくの昔に圧勝しているけど」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/491.html

[アジア21] 韓国陸軍の訓練場で原因不明の大規模爆発、けが人の数もあやふや＝韓国ネット「また何か隠すことが？」「これもセウォル号みたい
13日、韓国南東部、蔚山にある韓国陸軍の予備軍訓練場で大規模な爆発事故が発生し多数のけが人が出た。軍関係者は同日、事故について公式発表をしたものの、原因に関する具体的な言及がなく憶測が広がっている。写真は蔚山市街。


韓国陸軍の訓練場で原因不明の大規模爆発、けが人の数もあやふや＝韓国ネット「また何か隠すことが？」「これもセウォル号みたいになるのかな」
http://www.recordchina.co.jp/a157791.html
2016年12月14日(水) 11時10分


2016年12月13日、韓国南東部、蔚山にある韓国陸軍の予備軍訓練場で大規模な爆発事故が発生し多数のけが人が出た。軍関係者は同日、事故について公式発表をしたものの、原因に関する具体的な言及がなく憶測が広がっている。韓国・ニュース1などが伝えた。

軍関係者は同日午後、けがをした兵士らが治療を受けている蔚山大学校病院で会見を行い「将兵28人がフェンス工事を終え昼食を取りに食堂に移動する途中、予備軍訓練場の市街地模型を通った瞬間に、原因の分からない爆発が起こった。前方を歩いていた7人の兵士らが大きな被害を受けた」と事故のいきさつを明らかにした。事故原因については「鑑識・捜査チームが調査中」とだけ述べ、詳しい説明はなかった。

ニュース1の報道によると、模擬戦闘に使う市街地の模型建物には普段から爆発物は保管されていない。また、事故現認を調べている国立科学捜査隊や軍の爆発物処理チームなどによると、事故現場から爆発物とは異なる引火性の物質の一部が検出されたという。

この事故によるけが人は当初10人余りとされたがその後「23人が重軽傷」と訂正、軍の最終発表では「6人はけがの程度が重い。今後容体が悪化する可能性のある兵士もおり、最終的な負傷者数は変動するかもしれない」と曖昧な説明がなされた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。

「この国は事故が起こるとまず何か隠そうとする。兵士を自分の子どもだと思ったらそんなことはできないはずだ」
「北朝鮮の仕業と言えばいいじゃないか」
「こんなクズ政権の国をひっくり返そう」

「庭先で爆発が起こったのにいまだに原因も分からないなんて、いつも安保安保と口では言ってるくせに、まったく深刻だ」
「正直に事故のいきさつを明らかにして責任者を処罰してくれ。みんな、誰かさんのように生きるのはやめて正直になろうよ」
「これもセウォル号みたいになるのかな？」

「また不正の臭いがプンプンするよ」
「けが人の数も分からないなんて、いったい何をやってるんだ？また何か隠すことがあるのか？」
「『まだ言い訳のネタが思いつきません』ということだろ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/752.html

[中国10] 「日本の稲田朋美防衛相は美しいので…」＝テレビ番組で軍事評論家が発言―中国
11日、広東衛視の番組内で、軍事評論家の張召忠氏が、日本の稲田朋美防衛相について「美しいので間違っても許される」と発言した。


「日本の稲田朋美防衛相は美しいので…」＝テレビ番組で軍事評論家が発言―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157782.html
2016年12月14日(水) 11時30分


2016年12月11日、広東衛視の番組内で、軍事評論家の張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏が、日本の稲田朋美防衛相について「美しいので間違っても許される」と発言した。

番組では、閣僚や政治評論家など安倍政権を取り巻く女性には明らかな右翼的立場をとるという共通点があると指摘した。この点について尋ねられた張氏は、「安倍首相が推し進めるのは極端な右翼的政策だが、これをできるだけ軟化させる必要がある。たとえば防衛相の稲田朋美氏には専門家でないという指摘がある通り、ミサイルや船艦についてよく間違ったことを言う。もし専門家を防衛相にすると、視点はより強硬なものとなり、外界への刺激が大きくなり過ぎる」と分析。さらに、「このような“美女”、このような防衛相がまず相手に与える印象は美女と野獣だ。ひと目見ただけでは憎らしくは見えない。外見もなかなか美しい。年齢はいっているが、おしゃれだし、彼女の発言が専門的でなくても、多くの場合は彼女を許してしまう」と語った。張氏はこのほかにも、女性閣僚を起用することで支持率を高めようとする意図があるとも指摘している。

張氏はこれまでにも見当違いな発言をしていることから、ネットユーザーから「局長」のあだ名でやゆされているが、この発言に対しても「局長、まさか彼女が好きなのか？ははは」「張氏は美女を見るとすぐにおとなしくなる」など、からかうようなコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/492.html

[中国10] 日本人は「将来」を案じ、韓国人は「失業」が不安、そして中国人は「モラルの崩壊」を懸念する―中国メディア
14日、調査会社・イプソスがこのほど発表したデータによると、中国人の9割が国の将来に楽観的であると分かった。ただ、「モラルの崩壊」を懸念する見方が多かったという。写真はブラジル・リオデジャネイロ。


日本人は「将来」を案じ、韓国人は「失業」が不安、そして中国人は「モラルの崩壊」を懸念する―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157777.html
2016年12月14日(水) 12時30分


2016年12月14日、調査会社・イプソスがこのほど発表したデータによると、中国人の9割が国の将来に楽観的であると分かった。環球時報が伝えた。

同社は日中韓や欧米など25カ国の65歳以下の成人を対象に、不安な点について調査を行った。それによると、中国人が最も自国の将来に楽観的で、9割の人は現在の国が歩んでいる道は正しいと答えた。反対に、ブラジルは84％の人が悲観的だった。

欧米諸国では英国が最も楽観的で米国、ドイツは悲観が目立ち、アジアでは日本人の6割近くが国の将来に悲観的だった。

不安について聞くと、「失業」と答えた人が全体で最も多く、韓国やフランスにこうした傾向が強かった。中国人は「モラルの崩壊」を懸念する見方が多かった。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/493.html

[経世済民116] １２月の日銀短観（在野のアナリスト）
１２月の日銀短観
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52887084.html
2016年12月14日　在野のアナリスト


昨晩にオスプレイが沖縄県名護市沖の海に落ちた件でメディアは当初、一斉に『不時着』とし、その後『大破』に切り替える苦渋の見出しをつけます。よほど『オスプレイ墜落』と書かれるとマズイ、との米軍の判断があるのでしょう。しかしどの飛行物でも、操縦士が落とそう、と思わない限りは不時着を試みるもので、それに失敗すれば墜落です。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときも、当時は『不時着』としましたが、機体は大破していました。米軍に『墜落』は禁忌のようです。

しかし海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は「操縦士を誇りに思う。普天間でもなく、辺野古にも向かわず、沿岸に不時着したのは感謝されるべき」との論陣を張り、沖縄県民ばかりか、日本国中を唖然とさせました。別の機体が胴体着陸していたことも、特に問題はない、とするなど、言葉は悪いですがThe U.S.Armyという人物のようです。これは安倍政権のツキが落ちていることを示すのでしょう。ハワイで日米同盟の強化を訴えるつもりが、今回の問題もとり上げざるを得なくなった。対応を誤れば、日本国内でオスプレイ不要論が噴き出しかねません。墜落したのが21時半、それが給油訓練中の事故、というからには日が落ちるのが早いこの時期、闇の中で給油訓練をしていた？　という不可解な部分も残ります。細いパイプ同士をつき合わせるような難しい、イレギュラーなことを夜間にしていたとすれば、常に墜落の危険はつきまとうともいえるのです。

12月日銀短観がでて、大企業製造業DIは10と+4ptとなり、トランプ効果で1年半ぶり改善と報じられます。しかし急上昇したのは石油関連や非鉄金属であり、OPEC減産合意をうけた改善が正解でしょう。大企業非製造業DIは18と横ばい、小売、卸売など、対個人向けは総じてマイナスです。中小企業DIは製造業が+4、非製造業が+1と良好ですが、先行きに関しては大企業、中小企業とも総じてマイナスに転じるので、日本企業の多くがトランプ相場は一過性、とみていることが分かります。為替見通しも104.90円と、前回調査の107.92円より下げた。これは年度いっぱいの為替予約はすでに入れてしまった企業も多く、今の115円オーバーの円安効果は、今年度は受けられないことを示すかもしれません。

よい材料を探すと、需要判断がやや需要超過、在庫水準がやや不足気味、価格判断が上昇傾向、というところでしょう。しかしここは急激な円安で、輸入が不足気味になっている影響かもしれず、為替予約などしない小口の取引をする輸入企業などは、困難に陥っているかもしれない。製造業が活況になるかどうかは、今後の推移をみる必要もあります。

意外感もあるのは今年度の収益計画が、前回調査から大きく悪化している点です。経常利益は中小企業が改善し、プラス転換している中で、大企業はマイナス幅を拡大している。やはりここは海外メーカーとの大口の取引が多い大企業は、早めに為替予約を入れてしまうことが影響するのかもしれない。トランプ相場と言われる、今のような指数寄与度の高い大企業優先の相場つきとは、短観が示す内容は真逆といえるものとなっています。

設備投資計画も、大企業は低下、中小企業は上昇、と二極化されました。下手をすると、このトランプ相場が一過性で終わってしまうのなら、大企業はほとんど恩恵も受けられず終わる、という可能性もあります。動きが急だけに、為替などの市場の思惑と、現実との乖離は考えている以上に大きくなっているのでしょう。

しかも気になるのが、日銀が国債買入れを増額し、また16日に買い入れを通告するなど、異例の対応もめだっています。国債の動きも慌しくなり、対応を迫られるためですが、その金利低下でもっとも影響をうけたのが、賃貸物件の建設投資です。相続税対策、不動産業による広告、勧誘などが功を奏したのか、異例な水準にまで膨らんでいる。2、3年後には賃貸が値崩れを起こす可能性もあり、そうなると投資の失敗や、副業収入の悪化で、生活がより苦しくなるかもしれない。すべては融資しやすい環境をうみだした、日銀の失敗という点が大きいものです。短観が示す内容は、トランプ効果の波及や、OPEC減産合意、それに日銀の金融政策など、どれもが上手くいって始めて達成できるような、そんな脆さしか感じないのでしょう。安倍政権も日銀も、安倍ノミクス、黒田バズーカが失速しても不時着できる、と考えているのかもしれませんが、墜落する恐れの方がより高まったことを意味するのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] デンカツが変える選挙情勢　新潟県知事選でも威力（田中龍作ジャーナル）
デンカツが変える選挙情勢　新潟県知事選でも威力
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014993
2016年12月14日 23:07　田中龍作ジャーナル



今夏の参院選で真山勇一陣営のデンカツチームは大車輪の活躍をした。真山議員（右）は「僕が選挙に勝てたのは市民パワーのおかげ」と目を細めた。写真左は でんわ勝手連 の黒川敦彦事務局長。=14日、参院会館　撮影：筆者=　


　入れたいと思う候補者は選挙区が違う。しかも遠方だ。投票を頼める知り合いもいない。あの都道府県の首長選挙が気になる。だが仕事、子育て、介護で外出できない。

　選挙に興味があっても行動できない有権者や在外邦人・・・こういう人々にうってつけの政治参加方法ができた。

　全国から特定の選挙区の有権者に直接でんわ掛けをするボランティア組織「でんわ勝手連（通称デンカツ）」だ。

　野党共闘の候補者への投票を呼びかけるボランティアに参加するのである。

　デンカツは2015年の統一地方選挙で誕生した。4月の北海道5区補選で、野党統一候補の池田まきさんを応援する「イケマキ勝手連」で一躍有名になった。

　デンカツは「一本の電話で世界が変わる」がキャッチフレーズだ。10月の新潟県知事選挙では米山隆一候補（現知事）の当選に大きく貢献した。

　天王山となった長岡市で米山候補は6万2,081票を獲得したが、デンカツにより200～300票獲得したのではないかと見られている。数字の根拠は電話ボランティアが相手（有権者）の反応から得た感触だ。米山支持が明確だったのである。



北海道5区補選で与党候補を追い詰めた池田まき候補。全国から約600人のでんわ勝手連が参戦し、5万本以上の電話をかけた。=4月、札幌市　撮影：筆者=


　デンカツを考案した 黒川敦彦氏（でんわ勝手連事務局長）によれば、今夏の参院選で25候補についてデンカツチームが立ち上がった。結果は10勝15敗だ。デンカツがなければ惨憺たることになっていただろう。

　新潟選挙区で自公候補に辛勝した森ゆうこ候補の陣営は実務能力に長けていて、電話をかける相手や言葉使いに細心の注意を払った。

　都知事選挙で惨敗した鳥越俊太郎候補の陣営は、同じ有権者に一日5回も6回も電話をかけ、顰蹙と怒りを買った。

　デンカツを活かすも殺すも陣営しだいと言えよう。

　衆院選挙は早ければ年明けにも予想されるが、帰趨を決する295選挙区は、すべて1人区だ。接戦を制すれば安倍独裁にストップをかけることも十分可能である。

　魅力的な候補者としっかりした陣営にデンカツが加われば、それが現実となる。

　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「民主制では立法府の威信が低下すれば、自動的に行政府の独裁となります：内田樹氏」
「民主制では立法府の威信が低下すれば、自動的に行政府の独裁となります：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21292.html
2016/12/15　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

シリアの内戦、すさまじいことになっています。


「大国」がもう「代理戦争」を制御できなくなっている。


これが国民国家システムの末期症状なのでしょうか。


地域覇権国家群の凄み合いが外交の基本パターンになるなら、これは「中世化」というほかありません。


退化に向かう我ら。


>hayami 文筆家　平川克美さん「カジノは欲望産業。それを国家や自治体が経済成長戦略や地域活性化の起爆剤にするのは筋違い。お金儲けの副作用が大きすぎる。いい加減『お金儲け本音主義』のスパイラルに終止符を打つべきだ。コツコツと働いていけば報われると信じられる文化が必要」（中国新聞）#カジノ反対



ＡＥＲＡげんこだん。


カジノ法案の成立について書きました。


ろくな国会審議もないまま（読経で持ち時間をつぶした議員もいましたね）国民的議論に付すべき案件が採択された。


いますぐカジノを作らないと日本経済が終わるというほど切羽詰まっているのでなければ、理由は別にあると思います。


それは国会審議は民主的な体裁を整えるための「アリバイ作り」のセレモニーであり、茶番であり、「あんなことをするためだけにあるなら、国会なんか要らない。国会議員なんか要らない」という印象をひろく国民の間に刷り込むことです。


安倍政権は特定秘密保護法からカジノ法まで国会審議を「茶番」化することに成功しました。


国会を国権の最高機関だと本気で信じている国民はもう少数派です。


国会議員自身が「自分たちはいなくてもいい」という印象を付与するために努力するという倒錯を憲法は想定していませんでした。


民主制では立法府の威信が低下すれば、自動的に行政府の独裁となります。


ヒトラーもムソリーニもペタンも「もう私たちには難局に対処する知性も実力もありません」と自己申告した議会によって民主的に独裁者に選出されたのです。


多くの人は勘違いしてますけれど、民主制と独裁は相性がいいんです。


＞和田浩明　在沖縄米軍トップ「感謝されるべきだ」 | 2016/12/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/vuxLfkONep「在沖縄米軍トップがオスプレイ不時着に関し「県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と述べた」

＞(　ﾟдﾟ)ﾟдﾟ)ﾟдﾟ)ﾟдﾟ)ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ… 在沖縄米軍トップがオスプレイ不時着に関し「県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と述べた。 https://t.co/ZCOUnyzIW5


＞朝日新聞那覇総局 オスプレイ事故を受け、安慶田副知事が先ほど在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官と会談しましたが、安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。むしろ感謝されるべきだ」と述べ、テーブルをたたいて不満を示したそうです。


＞昼寝猫 県民に被害を与えなかったから感謝しろって、おおよそヨーロッパの米軍基地ではお目にかかれない発言だな。ドイツで言ったら大問題だろこれ。


＞昼寝猫 【沖縄県が関係市町村と連携してとりまとめた目視調査の結果及び指摘の概要】・確認者：沖縄県職員、自治体職員、教職員、住民・調査期間：平成２４年１０月１日～１１月３０日・オスプレイの飛行を確認した件数：５１７件うちＪＣ合意違反と指摘している件数：３１8件


＞昼寝猫 沖縄県調査による合意違反件数318件(錯誤含む)しといて、かつ飛行区域は日本人居住都市上空であって、軍人・軍属住宅地上空は飛んでないくせに感謝しろとは？




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「≪日露首脳会談へ≫安倍首相”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか：孫崎　享氏」
「【日露首脳会談へ】安倍首相”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21284.html
2016/12/15　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

TPP:山口公明党代表「（福岡県商工会議所連合会との懇談会で）ＴＰＰの方向性はこれからの貿易ルールを先取りする水準の高いものだ』、


TPPは受入国の裁判、法律、行政で投資企業の利益が損なわれたら仲裁裁判所に訴えるISD条項が基軸。


「水準高い」は利益確保の企業側の論理。


公明党は誰側？


＞kmbela　私自身はTPP賛成ですが、首相の国会答弁や強硬採決を見ているとTPPそのものではなく「首相が推進する」TPPには安保法案やカジノ法案同様の疑問があります。安倍さんの手にかかると胡散臭く無い法案まで胡散臭く感じるのは何故でしょうか？


一度 ISD条項（投資家国家紛争処理条項）じっくり調べて下さい。


「散臭く感じる」程度ではなく、「国を売る」そのものです。


日本の法律や裁判を多国籍企業に具合が悪ければ仲裁裁判所（判事構成が多国籍企業が勝つ仕組み）で判決するものです。


原発再稼働、集団的自衛権等その物が問題なのです　


＞山内華造 公明党は投資企業側に立って物を言っていると思います。中身を知ってて「ＴＰＰは貿易ルールを先取りする水準の高いものだ」と山口公明党代表がいっているからたちが悪い。悪質きわまりない　


TPP ９日参議院採決の日、１０時から午後１時半まで参議院議員会館前座り込みに山田正彦元農相の呼びかけに応じて、参加しました。


TPP反対運動は当初反対していた農業関係者の大部分、医師会等が戦線離脱する中で最後まで運動を続けられた方々に敬意を表するために参加しました。


＞俵万智 「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています。


今日の写真　米国国務長官、NYT,ワシントンポストいずれも、 ティラーソン（エクソン・モービル2006年会長兼CEO）の任命可能性を報道しているが彼とプーチンの写真、https://t.co/le9KUCx2Nb


WSJ論評「トランプ政権が開く「脱イデオロギー時代」。


トランプ、人事面でも政策面でも相矛盾し対極にあるものを内蔵。


大衆迎合と既存勢力の利益享受等。


方向性を特定は不可能。


混乱の中推移が予測される。


対中、対中、対ロも相矛盾。https://t.co/78S6RsWdFn

トランプ政権の性格　名誉毀損防止同盟（ユダヤ団体）の長 Greenblatt の説明「'the only thing certain is uncertainty、唯一確実なことはトランプ政権の動きが不確実だということだ」


プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末　「2島返還+α」から「0島返還」へ（週刊現代）,


今回の会談で歯舞色丹が返ってくることはない。


せいぜいが「領土問題の解決に向け、両国は真摯な協議を続ける」が関の山。


＞Shigeki Nakamura　こんなお粗末で屈辱的な外交しかできない国が軍事力を行使できるようになったら、大国の代理戦争の駒として使い捨てされるのがオチだと思いませんか？


その懸念があります。


２００３年頃より米国の保守派の中に日本に核兵器を持たせて日中で打ち合いの態勢に持っていこうとする考えが出てきています。


現在の核武装論者にはその操られの中に入っている人々がいます。


＞暮らし物語BOT 花咲き爺さんを気取ってみたが、アベ外交とは所詮こんもの。カネをばら撒くしか能がない。そんなカネどこにある。先進国最悪の財政赤字なんだ、日本は。


トランプ外交、トランプ周辺には雑多な人物、価値観が取り巻く。


トランプ自身これらを整理する哲学的思考なさそうで場当たり的、相互矛盾の政策が出てくる。


対中政策も同じ。


トランプ「一つの中国」原則に「なぜ我々が縛られなければならないのか」。


ドール元上院議員、台湾派としてTに影響力行使　


日露領土問題、重要ポイント


①サンフランシスコ講和条約で日本は千島放棄。吉田首相は国後択捉この中に入ると明言


②別途米国はヤルタ協定、トルーマン・スターリン極秘往復書簡で千島をソ連と認める


⓷歯舞・色丹の二島確保で日ソ平和条約結ぼうとした重光にダレス恫喝「許さない。沖縄返さない」


＞あらまろ　この点について、今年も予備校での講義で必ず触れるようにしました。えっと驚き、かつ「だから(なかなか復帰できひんの)か」というふうな顔をする生徒が結構いました。


＞あらまろ　4月半ばぐらいから予備校の授業は始まり、例年太平洋戦争からサンフランシスコ講和会議にかけての範囲は11月半ばに触れます。こういう内容に反応する生徒は大抵成績上位の子だったりするので、説明のし甲斐はあるんですよ。


【日露首脳会談へ】安倍首相「私の世代でこの問題に終止符を打つ」


元北方領土島民と懇談で (産経),貴方が全て支配できるわけでない”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか、今回のプーチン訪問でどうするかを語っていただけないでしょうか。


今回貰えない物どう貰う？




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「４０代の息子の奨学金を、今でも年金から返しているとか、どんな地獄だよ。：毛ば部とる子氏」
「４０代の息子の奨学金を、今でも年金から返しているとか、どんな地獄だよ。：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21295.html
2016/12/15　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

領土交渉、対ロ制裁が壁　プーチン氏、訪日前に考え示す 対ロ制裁に踏み切った日本に対する強い不快感を表明した。 https://t.co/csG0XYvcmd

⇨ここ数年の日本政府がロシアに対してとってきた態度を思うと、プーチン氏が来日する気になったことだけでも驚きに値する。

安倍総理・ウクライナ情勢について、「ロシアによる違法なクリミア併合を決して認めない」オランダのルッテ首相と会談にて https://t.co/2Ou17u15e3

⇒何もそんなところでロシアの悪口を言うことないのに・・。

それで北方領土交渉とかプーチン来日とか、実現するはずがない。

中でも、個人的に最も香ばしいと思った出来事がこれ。

米国追従の日本が、対ロ制裁などである程度西側と足並みをそろえるのは仕方ないとしても、関係のないところで積極的に悪口を言う必要はない。

相手と共感状態を持ちたいときに、第三者の悪口を題材にするのは、安倍首相の性格なのかもしれない。

考えてみれば、国内での彼の発言も、そうしたものが多い。

79歳でパートを掛け持ち…“過労老人”に転落する人々〈週刊朝日〉 相談者の高齢男性には、プライドからか、貧しくなっても生活保護受給を拒む人が多い https://t.co/3S8Nv2pbUg

⇨４０代の息子の奨学金を、今でも年金から返しているとか、どんな地獄だよ。

年金カット法案に慌てない！ “過労老人”に転落しないためのヒント https://t.co/sJWzYsv0Vn

⇨この記事のタイトル、年金カット法案を受け止める前提なのが気になる。

仕組みを勉強して知識武装するのは大事なことだけど、その前に今の政治に対してもっと慌ててもいいはず。

＞masanorinaito アサド政権は、今後、政権に反対したあらゆる人間を抹殺する。これは、父のハーフィズ・アサドの政権以来、連綿と続く恐怖の統治の結果であって、反政府勢力が武力で抵抗している間は実現できなかったに過ぎない。抵抗が弱まった瞬間に、皆、消される。

アレッポの出来事がトップニュースじゃないのって、先進国ではたぶん日本くらいだろう。

これまた世界中がプーチンに注目している、ビミョウな時期に来日することになっちゃったね。

年金制度改革法が成立　参院本会議、自公など賛成多数 新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、２０２１年度から実施 https://t.co/2k2BvH7I15

⇨年金カット決定。

＞沖縄タイムス　オスプレイ墜落 TBS　墜落 中日新聞　不時着、重大事故 スポニチ　不時着、重大事故 日テレ　不時着 毎日　不時着 日経　不時着 産経　不時着 NHK　不時着 時事　不時着 東洋経済　不時着 西日本新聞　不時着 ニコニコニュース　不時着 朝日　不時着水 読売　着水　

ほう、TBS。

アベ接待を受けていないと噂されるだけのことはあるな。

民進・野田氏、野党３党に謝罪　カジノ法案の採決容認で 「各党と意思疎通しないままで、おわびしたい」と謝罪 https://t.co/zXFW32WGvJ

⇨それを二階氏と打ち合わせたのか？そう思われても仕方のない状況。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ墜落事件の原因は安倍政権にある！ 安全神話を振りまき、日米地位協定を温存してきた責任を問う（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube『ANNnewsCH』より
　

オスプレイ墜落事件の原因は安倍政権にある！ 安全神話を振りまき、日米地位協定を温存してきた責任を問う
http://lite-ra.com/2016/12/post-2772.html
2016.12.14.　オスプレイ墜落原因は安倍政権 　リテラ


　13日夜、沖縄県名護市の海上で米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落、主翼が真っ二つに折れるなど、大破した。これまで安全面でも懸念されてきたオスプレイだが、とうとう国内で初の重大事件を起こしたこととなる。

　他方、日本政府および防衛省は一貫して「墜落」との認識を否定し、繰り返し「不時着」「着水」などと表現している。

「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」（稲田朋美防衛相）
「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」（菅義偉官房長官）

　沖縄メディアの一部を除く国内マスコミも、この政府側の「不時着」「着水」なる呼称にならっているが、しかし、大破した機体を見る限り、これは誰がどう見ても不時着に失敗して「墜落」したと呼ぶほうがふさわしい。実際、毎日新聞によれば〈防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もない〉。パイロットの意思とは無関係に機体が制御不能になったとの疑念は捨てきれない。「不時着」「着水」との日本政府の言い換えは、墜落事件を矮小化しようとするものでしかないだろう。

　さらに、今日14日夕方になって、在沖米軍が名護市沿岸で大破したのとは別のオスプレイ1機が13日夜、宜野湾市普天間基地で胴体着陸をしていたことを明らかにした。これで少なくとも24時間中にオスプレイ2機がトラブルを起こしていたことが明確になったが、公表の遅さを考えると、米側と日本政府は事実を隠蔽しようとしていた可能性もある。

　名護市沿岸の墜落現場周辺には集落もあった。言うまでもなく、仮にオスプレイがコントロールを失い、住宅地などの人口が集中する地区に墜落していたならば、多数の死傷者が出ていたことは必至。日本政府は「安全性に問題はない」と繰り返し喧伝してきたが、それが完全に嘘だったことが証明されたかたちだ。

　安倍首相は14日、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。原因の徹底的な究明を強く要請している。飛行の安全確保が大前提だ」と述べ、米側に再発防止を求めたが、一番の防止策はオスプレイの配備・運用の恒久的停止であることは言をまたない。そもそも、原因究明を求めるとはいえども、その真実が公になるかどうかすら、極めて疑わしい。

　というのも、日米地位協定の規定によって、墜落した米軍機の正確な情報を日本側が把握することは事実上、不可能だからだ。

　地位協定は日米安保条約に基づき駐留する米軍の権利等を定めたもので、日本側は米軍の「財産」に関して許可なしに捜査や差し押さえが認められない。たとえば、2004年の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故では、民間敷地内にもかかわらず、墜落現場は米軍によりただちに封鎖。米軍は機体の破片を「財産」と主張し、日本の警察や消防も立ち入ることができなかった。

　それだけではない。裁判権もまた制限されている。地位協定によれば、米軍による事件や事故が公務中に発生した場合、米側が優先的に自国の法に基づく裁判をしてもよいことになっており、日本の国内法で被疑者を裁判にかけることができるのは、米側が裁判権を放棄したときだけだ。つまり、もしオスプレイが市街地に墜落し、多数の死者を出す甚大な被害をもたらしたとしても、日本側はただちに捜査を開始し、被疑者等を起訴し、裁判にかけることすらできないということである。

　加えて言えば、米軍機は日本の航空法の適用外である。米軍が勝手に飛行訓練のルートを設定し、どの空域で低空飛行を行おうとも、日本政府は事実上容認しているのが現状だ。本来、飛行訓練のルートは地位協定の第2条により両国政府の同意が必要なのだが、実際には基地間移動という名目で日本の全空域を好き勝手に飛び回ることができる。

　したがって、今回のオスプレイ墜落事件も、現実には、日本側が正確な情報を把握することは極めて困難であり、そればかりか、地位協定の抜本的改定なしには再発防止は不可能。今後さらなる悲劇がいつ起こるかもわからないのだ。

　ところが、日本政府は、国の主権すら放棄する地位協定の見直しに及び腰だ。事実、地位協定は岸信介内閣が新安保条約を締結した1960年から、これまで一度たりともも改定されていない。米軍人による女児暴行などの重大事件が発生し、大きな社会問題になったとき、米側の顔色を伺いつつ「運用改善」や補足協定でお茶を濁してきただけである。

　これは、世界的にみて極めて異例といえる。たとえば、アメリカとの地位協定に類するものはドイツやイタリアにも存在し、米軍も駐留している。しかし、ドイツは1993年の大幅改定により、国内法を適用することで米軍機の飛行を制限、自治体による基地内の立ち入り調査も認めさせた。また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれ、米軍は飛行計画などの行動を事前に通告せねばならない。さらに、米軍の行動で公衆の生命や健康に危険が及ぶとみなすことができる場合、イタリアの司令官が米軍の行動をただちに中止させる権限をもっている（琉球新報社・地位協定取材班『検証「地位協定」日米不平等の源流』高文研）。

　14日、翁長雄志・沖縄県知事は記者団に対し「（オスプレイ墜落は）本当にとんでもない出来事ですよ。法治国家ではないですね」と述べるとともに、国へ強く抗議したが、まさに地位協定により本来あるべき国や自治体の権限が極めて制限されている以上、「法治国家ではない」としか言いようがあるまい。

　繰り返すが、これは沖縄だけの問題ではないのだ。オスプレイは佐賀空港や東京・横田基地など本土にも順次配備される方針で、前述のとおり、その飛行ルートは事実上制限されていない。いわば、日本全土がオスプレイ墜落の“射程圏内”となっているのだ。

　これは、世界的にみて極めて異例といえる。たとえば、アメリカとの地位協定に類するものはドイツやイタリアにも存在し、米軍も駐留している。しかし、ドイツは1993年の大幅改定により、国内法を適用することで米軍機の飛行を制限、自治体による基地内の立ち入り調査も認めさせた。また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれ、米軍は飛行計画などの行動を事前に通告せねばならない。さらに、米軍の行動で公衆の生命や健康に危険が及ぶとみなすことができる場合、イタリアの司令官が米軍の行動をただちに中止させる権限をもっている（琉球新報社・地位協定取材班『検証「地位協定」日米不平等の源流』高文研）。

　14日、翁長雄志・沖縄県知事は記者団に対し「（オスプレイ墜落は）本当にとんでもない出来事ですよ。法治国家ではないですね」と述べるとともに、国へ強く抗議したが、まさに地位協定により本来あるべき国や自治体の権限が極めて制限されている以上、「法治国家ではない」としか言いようがあるまい。

　繰り返すが、これは沖縄だけの問題ではないのだ。オスプレイは佐賀空港や東京・横田基地など本土にも順次配備される方針で、前述のとおり、その飛行ルートは事実上制限されていない。いわば、日本全土がオスプレイ墜落の“射程圏内”となっているのだ。

　今回の墜落事件で、オスプレイが日本全土を危険にさらすことがあらためて証明された。安倍首相にもし、自国民の生命と生活を守る気持ちが少しでもあるのならば、オスプレイの恒久的運用・配備停止はもちろん、日米地位協定の抜本改定方針を宣言するべきだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/563.html

[経世済民116] アマゾン、同じ商品をバラバラの価格で販売の「強大な権力」…メーカーを圧倒する小売業（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「Amazon　HP」より
　

アマゾン、同じ商品をバラバラの価格で販売の「強大な権力」…メーカーを圧倒する小売業
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17472.html
2016.12.15　文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授　Business Journal


　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問は以前から、「価格は価値のひとつだ」と発言していた。たとえば、2008年発行の『朝令暮改の発想』（新潮社）でも、「低価格は価値の一要素にすぎない」と書いている。このときは、深く考えもせず読み進めてしまったが、2015年の広報誌での発言には驚いた。

　インタビュー記事で、「価値と価格の関係は、どうなっているのでしょうか？」という質問に、「まず、皆さんに理解してほしいことは、価格は価値のひとつだということです」と答えている。記事の見出しも、「価格も価値のひとつの要素」となっている。

「価格戦略」系の本には、基本的プライシング手法として、コストに基づいた価格決定、競争関係に基づいた価格決定、買い手が感じる価値に基づいた価格決定などが紹介されている。そのなかでも、継続的利益をもたらす手法として価値に基づくプライシングが今の常識とされ、『マッキンゼープライシング』（著：山梨広一・菅原章、訳：村井章子／ダイヤモンド社）の第二章のタイトルは「価格を決めるな、価値を決めろ」という勇ましいものとなっているくらいだ。

「値ごろ感」の意味を問われれば、経営者の多くは、「提供している商品（サービス）の価値に見合った価格、あるいはそれよりはちょっとお得感があると消費者が感じるような価格」と答えるだろう。価値に基づくプライシングの考え方が浸透しているからだ。

　それなのに、なぜ「価格は価値のひとつです」などと言えるのかと、ずっと疑問に思っていたのだが、最近になってハタと納得できた。

　小売業の人だから言えるコメントなのだ。メーカーの人は、こうは言わないだろう。一番わかりやすい例がアマゾンだ。

　アマゾンでショッピングする理由には、「配達が早い」「サイトの使い勝手がよい」「品揃えが豊富」に加えて、「価格が安い」ということもあるはずだ。同じ商品でも、値段の異なるいくつかの出品者を並べて比較できる。

　たとえば、パナソニックの「ヘアードライヤー　ナノケア」（型番も同じもの）を例にとれば、出品者によって5つくらい異なる価格で提供されている。条件を比較してみると、安いものは配送に1週間くらいかかる。そして、配送日数が短いほど価格は高くなる。型番も同じまったくの同一製品が価格を含む異なる条件で販売され、買い手は比較対照して選ぶ。

　このように、アマゾンでは明らかに価格は価値の一要素となっている。メーカーから商品を仕入れて販売する小売業の立場からいえば、他の小売店でも同じ商品を販売しているのだから、価格は提供する価値の一部だ。だが、メーカーにとって、自分たちが提供するブランド（商品）の価格は買い手が知覚する価値に基づいたものでなくてはいけない。

■ダイエー・松下戦争

　メーカー（つくり手）と小売業（売り手）の価格に対するメンタリティ（心理構造）は大きく異なる。メーカーと小売業の関係の歴史は、ある意味、価格をめぐる戦いの歴史だ。

　戦前、独占禁止法がなかった時代、メーカーは自社商品が安売りされないように、流通チャネル内の卸売業者や小売店を系列化し、リベートその他の特典を提供する代わりに、「決められた小売価格を守る」「類似商品を取り扱わない」などの取り決めを厳守させた。

　このやり方を戦後、独禁法が1947年に成立してからも続けたのが化粧品業界だ。

　資生堂の系列小売店制度（チェーンストア制度）は、1923年にさかのぼる。20年代は、第一次世界大戦後の不況に関東大震災による震災恐慌が重なり、乱売が盛んに行われ、小売店や問屋でも潰れるところが多かった。過度な安売りを防ぐために、全国で売られる資生堂商品の値段が同一になるような流通の仕組みとして、資生堂はチェーンストア制度を構築した。

　第二次世界大戦後の1947年に独禁法が成立。これによって安売りが横行するようになるのを恐れた化粧品業界は強力なロビー活動を展開し、メーカーが小売店に定価を守らせることができる再販制度（再販売価格維持制度）の成立に成功した。再販制度を推進した趣旨は、おとり販売や乱売からブランドを守るためとなっている。ちなみに、再販制度は97年に撤廃された。

　小売価格の維持に固執したのは化粧品メーカーだけではない。家電メーカーも同じで、安売りをする小売店、特に1960年代になって台頭してきた大規模小売店との軋轢は大きかった。有名なのが、松下電器産業（現パナソニック）とダイエーとの大ゲンカだ。

　1964年から1994年の和解まで30年近く続いたケンカで、当時は「ダイエー・松下戦争」または「松下・ダイエー戦争」と呼ばれた。

　ケンカの発端は、「価格破壊」を掲げたダイエーが、松下電器の商品をメーカー小売希望価格からの値引き許容範囲の15％を超える20％引きで販売しようとしたことにある。

　松下電器は、それを阻止するためダイエーへの商品出荷を停止。ダイエーは、そういったやり方は独禁法違反だとして告訴した。この戦争は、松下電器創業者の松下幸之助が亡くなり、1994年に終わった。もっとも、そのときには家電販売の主要チャネルは家電量販店に移っていたわけで、両社にとって和解が売り上げに影響を与える時代ではなくなっていた。

　量販店やネットでの安売りが当たり前の今からみると信じられないかもしれないが、どこかが価格を下げれば追随する店舗が出てくるのは明らかで、安売り合戦になる。安売りは、ブランド価値の低下につながりやすく、メーカーにとっては断固受け入れられないことだった。

■定価より安く買うことが当たり前になったワケ

　さて、定価より安く買うことが当然のようになっている現状について、いくつかの理由が挙げられている。

　ハイテク製品に限られるが、テクノロジーの進化でコストが下がったという理由がまずひとつ。

　デフレ慣れという説もある。バブル崩壊後、20年続いたデフレのなか、消費者は値段が下がることはあっても上がることに慣れていない。値段が上がることへの抵抗感が強いというわけだ。企業自身もデフレ慣れしているから、売り上げが下がるとすぐに値段を下げるという、もっとも知恵のない戦略をとるという説だ。

　もうひとつ、市場における力関係において、メーカーの力が衰え、小売の力が相対的に大きくなったからだという理由もあるのではないか。

　価格を価値の一部だと考えている小売の力が市場の支配権を握った。ブランドを大切にし、安売りに大きな抵抗を感じるメーカーの力が衰えた。ネット通販が安売り志向を促進しているという説もあるが、それはネットというツールを効果的に利用できているのが小売業だからだということもできる。

（文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/706.html

[経世済民116] 「給与の後払い」にすぎない退職金への根本的疑問…度重なる所得控除縮小の盲点（Business Journal ）

「給与の後払い」にすぎない退職金への根本的疑問…度重なる所得控除縮小の盲点
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17470.html
2016.12.15　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　迷走に迷走を重ねた2017年度の税制改正大綱が発表されました。1億総活躍時代、働き方改革などの御旗のもとに、配偶者控除廃止と夫婦控除導入の検討などの議論が進みましたが、結局は元の木阿弥。と思ったら、配偶者控除の適用は世帯年収で段階的に縮小されることが最終的に決まりました。

　税制改正の議論のなかでは、給与所得控除と公的年金等控除の縮小もその対象となりました。まさに取れるところから取るというのが国（政府）のスタンスのようですが、すでに給与所得控除の縮小は実施されています。16年から年収1200万円超は一律230万円、17年からは年収1000万円超は同220万円に引き下げられるのです。結果として改正にはなりませんでしたが、議案に上ったことは覚えておくべきでしょう。税制改正大綱の検討事項には、年金課税については、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。今後の個人所得課税改革において給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討すると記されているからです。

■退職所得控除の見直し

　検討課題になった給与所得控除（所得の種類に応じた控除）の上限をさらに引き下げる案ですが、その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。それは、退職所得控除の見直しです。

　退職金は、「給与の後払い」という性格が強いものです。表面上は長年の勤務に報いるかたちとなっていますが、企業は現役時代に与えるべき給与額を減額して積み立て、晴れて退職のときに退職慰労金として渡しているにすぎません。給与の後払いであれば、給与所得控除の見直しを行う前に、退職所得控除を見直すのが筋ではないでしょうか。

　なぜなら、退職所得控除には上限が設けられていないからです。退職所得控除は、勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、つまり毎年40万円ずつ控除額は増えていき、20年超になると「800万円＋70万円（勤続年数－20年）」、つまり毎年70万円ずつ増えていくことになるのです。一般的な勤労者の場合、大学を出て定年退職となる60歳まで38年間勤め上げると、
・800万円＋70万円×（38年－20年）＝2060万円

までは税金がかからないのです。勤続が39年だと2130万円、同40年だと2200万円と青天井になるわけです。「税の公平」という観点からいえば、給与所得控除には上限が設けられているのであれば、退職所得控除にも上限を設けないと整合性が取れないというわけです。

　見直されない理由は「公務員」、正確には官庁等に勤務する上級職の人たちの退職金を守るためという都市伝説のような噂があります。民間企業の退職金は右肩下がりですが、公務員の退職金は減額されているとはいえ、その減少率は民間の勤労者よりも穏やかです。さらに定年退職まで勤め上げる人は民間企業よりも多いために議案にのせない――。噂にしては妙に信憑性が高いのは、気のせいでしょうか。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/707.html

[経世済民116] シャープの晩節を汚した無能すぎる社長…何もできずリストラ繰り返すのみ、台湾系の傘下に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　２０１６年前期決算で、２期連続の巨額赤字について謝罪するシャープ・高橋興三前社長（ロイター／アフロ）


シャープの晩節を汚した無能すぎる社長…何もできずリストラ繰り返すのみ、台湾系の傘下に
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17468.html
2016.12.15　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　２０１６年も年の瀬が近づこうとしている。本年もいろいろな経済・ビジネス事案が報道され、なかには「事件」と呼んでいいほど社会の注目、あるいは指弾を受けたものもあった。

　一方で業績を大きく伸ばした経営者や、斬新で新しいビジネスモデルを策定して市場に颯爽と登場したアントレプレナー（起業家）も多くいた。１年を振り返って、それらの優秀な経営者を顕彰する企画や記事は従来から存在する。

　本連載では、ノーベル賞に対するイグノーベル賞的な性格の賞を勝手連的に創設して、ネガティブな見地から今年話題となった経営事案を総括的に振り返ることとしたい。「２０１６年経営者残念大賞」を謹んで発表する。

■経営者たちの「残念度」からグランプリを決定

　選考基準はいくつかある。「残念」の内容としては、以下のようなものである。

・業績を大きく落とした
・成長機会を逃した
・企業価値を大きく毀損した
・危機的状況に際して拱手傍観してしまい、窮地に陥る状況としてしまった
・経営者としての倫理にもとった
・社会に大きな損害あるいはリスクや不安を与え、強く指弾された

「残念」のマグニチュードとしては、ひとつの指標として報道量がそれに当たるだろう。結果、対象となったのは、ほとんどが有名企業であり、それらの経営者となる。

　また、「選考の対象期間」としては、１６年に当該企業の経営ポジションにあった個人、つまり経営者とする。産み落としたものは企業という組織が行ったことではあるが、「最終責任者は誰だ？」という観点から、その会社の経営者、多くは社長を対象に審議させてもらった。

　今年の「経営者残念大賞」は、初年ということもありグランプリと第２位、第３位までを私の独断と偏見により認定、発表したい。最後に他の数人を「着外残念賞」として紹介する。本編を入れて４回にわたる連載記事となる。

■存亡の時に擁立された無定見政権

　記念すべき最初の受賞者、２０１６年の第３位は、シャープの高橋興三前社長である。

　シャープは今年、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されてしまったのだが、鴻海の軍門に下った直接の経営責任がすべて高橋氏に帰しているわけではない。歴代の社長は次のような系譜である。

４代目社長（１９９８－２００７）町田勝彦氏
５代目社長（０７－１２）片山幹雄氏
６代目社長（１２－１３）奥田隆司氏
７代目社長（１３－１６）高橋興三氏
８代目社長（１６－）戴正吳氏

　シャープの屋台骨を揺るがせたのは、いうまでもなく液晶事業への過剰投資で、それへ乗り出した町田氏が途を誤ったという点では、もっとも責められるべきだろう。しかし、その途を追随して傷を深めてしまったという点では、片山氏、奥田氏にも経営上の重大な失策があった。

　１３年に片山会長（当時）が引責辞任することになったとき、奥田社長（同）に「あなたもやめるべきだ」として引導を渡し、自らバトンを受け取ったのが高橋氏だった。高橋氏は新卒でシャープに入社したプロパー社員。４代目社長だった町田氏も経営陣から排除したことから、経営の全権を掌握した格好となり、社内外の期待が大きかった。

■残念な点（１）：何もしなかった

　高橋氏は社長就任後、期待に応えるようなことは何もしなかった、というのが私の評価である。

　１年目は業績が回復して高橋経営に対する幻想が高まったが、それは太陽光事業と中国シャオミ（小米）に対する液晶パネル供給が当たったおかげだった。これらの好調は結局、短期一過性ですぐに不調に陥ってしまった。着任初年度のビギナーズラックに目がくらんだ高橋氏は、結局これらの事業に対しての早い段階での見直し、リストラなどに踏み込めなかった。

　高橋社長が力を入れたのが「シャープのけったいな文化を変える」という、けったいな動きだった。不調な会社を再生するには、確かに企業文化を底から改革しなければならない。日本航空（ＪＡＬ）で稲盛和夫氏が実践したように。しかし、それはとても難しいことなので、それをめざす再生経営者はこれも稲盛氏のように身を投げ出す覚悟でかかり、その姿勢を見せなければ成就しない。

　繰り返しになるが、高橋氏は学卒でシャープに入社したプロパー社員である。「けったいな文化を変える」と思いついて口に出してみたものの、その実現に対しての覚悟が果たしてどこまであったのか。１６年の株主総会で自らの退任に触れ、「ご心配なく、『サラリーマン役員』はここから去ることになります」と、自虐的に語っている。

　シャープという名門企業が構造的に不調に陥った状態で、高橋氏は経営権を引き継いだわけだ。しかし、その「不調構造」を正すべく前向きの戦略的な手を何も考え出さなかったし、打ってこなかった。ただただ、目先の資金繰りの施策と、不調が深まるにつれての底なしのリストラを繰り返すばかりだった。とても有能な経営者と称えられることはない。

　社員からの評価も地に墜ちた。高橋社長と働いていた現役経営幹部が次のように語ったとされる。

「なにより許せないのは、高橋社長は嘘をつくということです。これまで社員に説明してきた重要なことは、ほとんど嘘だった。そして、ものづくりのことはまったくわかっていないくせに、ただ債権回収さえできればいいと考えている銀行とグルになって社員をだましてきた」（１５年８月６日付「現代ビジネス」記事『シャープ現役幹部が決意の勧告』＜井上久男＞より）

■残念な点（２）：意思決定ができない経営者

　高橋氏が社長に着任したときに、すでに業績の負担となっていたのがメキシコのテレビ工場だった。高橋政権下で売却が何度も検討されたが、高橋氏は決断しなかった。

　着任翌年の１４年７月には、「現在利益を出しているので売却したら株主代表訴訟を起こされる」として売却断念の意向を報道陣に漏らした。ところがさらに１５年に入り、この工場は中国の会社に売却してしまうことになる。赤か白か優柔不断、赤にした後、白になる。わずか２年の間にひとつの案件だけでこの始末だった。

　１５年５月には、中期経営計画を策定し直して発表した。しかし、シャープの最大の構造的な問題だった液晶事業については手付かずで、高橋氏は「液晶がなければ、再建計画は成り立たない」と言い切った。　ところが同年８月になると液晶事業の分社化検討を発表したのである。方針も、戦略も経営者としての矜持も見られない変節である。１５年６月の株主総会では、株主からの「辞職しろ」「責任を取れ」などのコメントが飛び交い、社長以下役員は頭を下げることを重ねるばかりだった。

■残念な点（３）：会社明け渡しで右往左往

　シャープの年次最終損益（３月期決算）は、次のように推移してきた。

・１１年：＋１９４億円
・１２年：－３７６０億円
・１３年：－５４５３億円
・１４年：＋１１５億円
・１５年：－２２２３億円
・１６年：－２５５９億円

　高橋経営で特に信が置けなかったのが１５年で、当初の見込みはなんと３００億円の赤字だった。それが終わってみれば巨額赤字である。

　この情勢を受けてシャープ売却やむなし、ということになり、１５年中に優勢だったのが産業革新機構の主導による救済案だった。例によって主体的に動こう、何か自ら打開策を打ち出そうということがなかった高橋経営陣は、産業革新機構案に従う成り行きだった。

　そこに１５年末になり、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が待ったをかけたわけである。

　最大で３５００億円の産業革新機構の支援に対し、鴻海案が７０００億円の支援を示したことが、ホンハイ側の経済合理性上の強みだった。ホンハイはそれに加えて液晶事業の存続、雇用の維持を提示した。前者はホンハイがシャープを手中にするための戦略的な目標なので当然だったわけだが、後者はその後、ホンハイの態度が転変しているので予断を許さない。

　ホンハイ案にはもうひとつ、高橋経営陣の存続があった。高橋前社長が同案にすり寄ったのには、この要素がどれだけ大きかったのかについての分析報道はあまり見かけなかった。しかし、経営者上がりの私としては、意思決定における経営者の人間的要素は看過できないということを知っている。

　高橋氏が２月の業績発表会で、支援先の決定について「今、分析などでリソースをより多くかけているのは鴻海のほうである」とした時の顔つきが「ドヤ顔である」、つまり不必要に自信を示していると評された。その後６月に結局、退任に追い込まれた。今となっては、この人の先見性とか見識を分析するに格好な、発表会見だったのではないか。

　高橋氏は１３年に着任早々、「社長がこんなにしんどいとは思わなかった」と報道陣に漏らしたのも脇が甘い。前任の三社長による「三頭政治」が一掃され、棚ボタ式に着任したサラリーマン社長だった。ＣＥＯ（最高経営責任者）という重い責任に対するしっかりした覚悟がなかったことをみせてしまったコメントではないか。

　危機存亡に際した企業にとって、覚悟と責任感のないサラリーマン経営者は無用の長物だ。高橋氏が社長でなかったほうが、日本の名門企業としてのシャープの晩年はもっと美しかったことだろう。

　次回は「２０１６経営者残念大賞」で輝く第２位の経営者を発表する。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/708.html

[国際16] トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐　車の中からピストル向けられる日本人
　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏（写真：ロイター/アフロ）　


トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17474.html
2016.12.15　文＝編集部　Business Journal


　アメリカ次期大統領が実業家のドナルド・トランプ氏に決まって、1カ月以上が経過した。トランプ氏の当選は、事前の予想を覆してヒラリー・クリントン氏に競り勝つ快挙であった。

　トランプ氏といえば、その過激な発言が常に注目された。「不法移民廃絶のために、メキシコとの国境に壁を建設する」といったものである。実際問題、アメリカでは低賃金の不法移民を雇用することで、中産階級以下のアメリカ人がさらなる低賃金や失業の危機に遭ったことは事実。トランプ氏は、そのような現実に対する国民の不満をあぶり出したといえる。

　また、トランプ氏があぶり出したのは不法移民に対する不満だけではなかった。それは、もともと白人たちの心の奥底にあった、人種に対する感情の問題である。彼らは、その差別的な意識を公の場で他者に話すことはほとんどない。そのため、これまで表面化することはなかったものの、大統領選挙ではまさに「票」として表れた。

■車の中からピストルを向けられる日本人

「年内に12年暮らしたアメリカを後にします。理由はトランプです。なんとなく気づいていましたが、これは、アメリカにも民族主義的なものがやってきたということなのでしょうか」

　そう語るのは、佐々木真子さん（仮名・37歳）。大学でアメリカに留学し、その後日本企業に就職したものの、ニューヨークの金融系企業に転職した。

「もともと、ニューヨークでは民主党が強いのですが、それでも最初からかなりの危機感がありました。とはいえ、『最後はギリギリでヒラリーだろう』と思っていたのですが、まさかの結果でした。この半年、有色人種、さらにちょっとした富裕層がターゲットと思われる事件も多く、今後は有色人種の富裕層が一番のターゲットになりかねないと思います。私は富裕層ではないですが、そう思われるような場所に住んでいるし、『何も怖い思いをしてまで、この街に住む必要はないな』と感じたのです」（佐々木さん）

　この2カ月の間に、彼女は郊外で車の中からはっきりとピストルを向けられた経験が何度もあるという。これまで、そんなことは皆無だったというから、短期間でアメリカ社会に変化が訪れていることになる。クリスマスまでアメリカの会社で働いた後、帰国して仕事を探すということだ。

■トランプ当選は理不尽な憎悪の巨大化

　11月半ばに帰国した菊池浩介さん（仮名・42歳）は、高校時代に西海岸に留学、一時帰国後に再渡米し、そのままアメリカの企業を渡り歩いた。20代でアメリカ人女性と結婚したが、2年で離婚。現在は独身だ。イラク戦争もアメリカで経験している。

「イラク戦争のときも、異教徒、異文化、有色人種、非アメリカ人はヘイトの対象でした。でも、日頃から治安の悪い地域がちょっと範囲を広めただけで、そこに近づかなければ問題はなかったのです。でも、今回は違う。大手を振って、有色人種へのヘイトがまかり通っています。

　中産階級以下の多い中西部などは、あからさまに入店を拒否しますし、道を歩いていても舌打ちされる。今まで感じたことのない危険を感じ、『本気で帰ったほうがいい』と帰国を決意したんです」（菊池さん）

　菊池さんは、渡米したころから白人、黒人のどちらからも「なんとなく違和感を抱かれている」ということはわかっていたという。特にアメリカでは「肌の色で差別するのは、人としていけないことである」という常識があり、知識人たちはその常識を身につけていることが当然とされていた。だから、「心の中では多少の差別意識があったとしても、それを押し隠していたり、自分でその意識を否定したりしていたのでしょう」（同）という。

　その「みんな感じていたけれど、決して表に出してはいけないこと」を代弁したのが、トランプ氏だったのだ。

「驚くほどの熱狂でしたよ。世論調査では『ヒラリー有利』と言っていましたが、肌で感じていたのはトランプの優勢でした。熱狂というか、その裏にある憎悪とでも言うのでしょうか。中産階級以下のアメリカ人、特に低所得者の憎悪を感じました。『自分たちに仕事やお金がないのは、すべて移民の責任』『自分が離婚したのも、生活が破綻したのも、すべて移民の責任』という空気が充満していたのです。

　私からすれば、『文句ばかりで働かない人よりも、しっかり働く人のほうに仕事が行くのは当然』という気分でしたが、そんなことは口にはできませんでした。私から見たら、あまりに理不尽な憎悪が巨大化していたので、選挙戦の中盤くらいからは『トランプが勝利したら日本に帰ろう』と考えていました」（同）

■これ見よがしに銃を持ち歩くアメリカ人

「10年以上アメリカで暮らしていましたが、今年6月以降、嫌な雰囲気が急速に充満してきました。いたたまれない気持ちでした」と言うのは、9月に家族で帰国した吉田康平さん（仮名・46歳）である。

　彼は日本の大学を卒業し、日本企業に就職。26歳のころ、大学時代から付き合っていた女性と結婚する。アメリカの企業に長期出向したことがきっかけでアメリカ企業に転職し、現地に自宅も購入した。2014年にはゼネラルマネージャーに昇格、アメリカでもそれなりの地位にあった。

　それでも、彼は大統領選より前に会社を辞めて帰国した。なぜだろうか。

「トランプに熱狂するアメリカと、それを冷めた目というか、ちょっとバカにした空気で見ているアメリカ。この2つの人たちの間に、あまりに深い溝があることが見えてしまったんです」（吉田さん）

　その深い溝の代償は、有色人種、特に黄色人種に最初に向けられる気がしたという。その「皮膚感覚」が現実のものにならないうちに、家族を守るためにも吉田さんは日本に帰ってきたのだ。

「トランプが共和党の指名候補になる可能性が高まったころに帰国準備を始めて転職先も決めていたので、安心して帰って来ることができました。とにかく、帰国直前はいろいろな街でこれ見よがしに銃器を持ち歩く人が増えていたんです。また、あからさまに人種差別発言やその手の態度をとられることも増えていました。以前は東洋人でも『日本人』と言えば相手の態度は親しいものになったのですが、もう関係ありませんでした」（同）

■トランプが開け放った「パンドラの箱」

　吉田さんが渡米したころ、アメリカには「有色人種が大統領になる」という空気はまったくなかったという。それが、08年の選挙でバラク・オバマ氏が次期大統領に選出された瞬間、吉田さんは「アメリカが変わった」と心底感じた。しかし、今回のトランプ氏に対する熱狂に関しては、「オバマ大統領誕生のときとは正反対のことが起きたと感じた」（同）という。

「おそらく、『我こそはアメリカの支配者だ』と思っている白人アメリカ人の心のどこかに、トランプがいたんです。ちっちゃいトランプですね。これまでは、それを良識で押さえ込んでいた。『成功するアメリカ人は、差別的発言をしてはいけない』『そういう理想と知性がなければ、世界のトップたり得ない』と思おうとしていたのでしょう。

　しかし、ビジネスで成功を収めているトランプがそれを打ち破って、みんなが『言ってはいけない』と思っていたことを叫び始めた。まさに、パンドラの箱を開けたのです。もう、仮にトランプが負けたとしても、『これだけ分断されたアメリカを元に戻すのは無理だ』と感じました。本気で生命の危機を感じ、子供や家族の安全を常に気遣いながら生活することの意味を考えました。それなら日本に帰ろう、と。子供も同意見だったので帰ってきました。トランプ勝利は日本で知りましたが、予想できた結果です」（同）

　アメリカからの帰国を決める日本人は、今後ますます増えていくのかもしれない。最後に、母国のアメリカを捨てて日本に移住したアフリカ系アメリカ人の言葉を紹介したい。

「日本では、たとえ差別されたとしても、『黒人だ』というだけでつばを吐きかけられることも、いきなり殴られることも、ましてやいきなり撃たれることもないでしょ」

　アメリカの分断が止むことはなさそうだ。トランプ氏は17年1月20日に第45代大統領に就任する。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] あわや大惨事　オスプレイ墜落　バラバラ機体　


あわや大惨事　オスプレイ墜落　バラバラ機体
http://79516147.at.webry.info/201612/article_130.html
2016/12/15 00:23　半歩前へⅡ


▼あわや大惨事　オスプレイ墜落　バラバラ機体
　恐怖が天から降ってきたー。あと数百メートルずれていたらオスプレイが住宅街を直撃、大惨事を引き起こしていた。オスプレイはかねてから“欠陥兵器”と言われたいわくつきのヘリだ。

　こんな「恐怖の配備」に同意した安倍政府の責任は重い。年明け早々には首都圏上空をオスプレイが飛び回る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　オスプレイが１３日夜、沖縄の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。

　オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は４０人近くに上るため、「ウイドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれている。

　オスプレイが普天間基地に配備された２０１２年以降もモロッコや米フロリダ州、ノースカロライナ州、ハワイ州、カリフォルニア州で墜落や不時着するトラブルを起こしている。

　普天間基地には現在２４機が配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を行い、地元住民が抗議したばかり。

　今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が上がっている。

　だが、オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行うことが決まっている。定期整備のたびに首都圏上空をオスプレイが飛び回ることになる。

　さらに、防衛省は昨年５月、オスプレイ１７機を約３０億ドル（当時のレートで約３５７０億円）で購入することを決め、１９年度から陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀県佐賀市）で順次配備する計画だ。

　また、米軍は１７年にオスプレイ３機を東京都の横田基地に配備し、２１年までに１０機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。

　このままでは、日本中どこにいてもオスプレイ墜落の恐怖が付きまとうことになる。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195787/1

































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 公明・民進に秋波 小池知事が狙う“自民vs非自民”分断工作（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


公明・民進に秋波 小池知事が狙う“自民vs非自民”分断工作
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195701
2016年12月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都議会民進党のパーティーにも出席（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１２日から始まった東京都の小池百合子知事による業界団体からのヒアリング。来年度の予算編成に向け、計６０団体から要望を聞くということだが、これはまさに都議会自民党の力の源泉を奪い取るものだ。

「都議会自民は例年９月に、独自に業界団体から予算要望を受けていた。今年も７日間かけて実施済みなのに、政党復活予算の２００億円が廃止となった今、業界に恩を着せることができなくなったうえ、その役割を小池知事に取って代わられてしまった。自民が激怒するのは当然でしょう」（都庁関係者）

　長年、自公が足並み揃えて主導してきた都議会だが、その光景は今や、「自民ＶＳ非自民」にすっかり様変わりだ。開会中の今議会でも、自民が質問の事前通告をせず、知事と敵対姿勢を鮮明にしたのに対し、公明、共産、民進は知事サイドと答弁調整する友好ムード。公明議員は「答弁がよかった」と小池知事を褒めたほどだ。

■公明・民進とともに「自民包囲網」

　この構図は、現在、真っただ中にある来夏の都議選に向けた候補者擁立でも同様だ。

「毎回、全員当選が至上命令の公明ですが、今度の都議選は定数変更の選挙区が４カ所あることや新人が増えることもあり、既にピリピリムードです。小池新党ができるのかどうか分かりませんが、いずれにしても公明は小池系候補とできる限り選挙区をすみ分けたいと思っている。民進党も同じで、小池系候補と選挙区のすみ分け調整を行うことになるでしょう。小池知事は、今月６日に行われた東京１５区選出の民進党・柿沢未途衆院議員と柿沢夫人である野上ゆきえ都議のパーティーに出席した。蓮舫代表も小池知事にエールを送っている。民進候補の多くが『民進公認・小池推薦』という形になるかもしれません」（都政記者）

　小池知事が口にしている「党籍を問わず」という言葉がミソだ。政治塾から候補者を擁立するにしても、それだけで都議会の過半数（６４議席＝定数１２７）を制するのは無理。小池知事は、「非自民」で過半数を狙っていて、「そのために、むしろ小池知事の方が公明や民進に秋波を送っている」（前出の都政記者）という。

　都議選前の来年２月に行われる千代田区長選でも、小池知事は自民党のドン・内田茂都議と反目しあう現職・石川雅己区長の支援を決めている。都議会自民をますます悪役に仕立て上げる小池知事。公明・民進とともに自民包囲網を完成させることになるのか。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 産経新聞が都内の男性が蓮舫代表を告発したんだって。 例の“二重国籍”問題で　
産経新聞が都内の男性が蓮舫代表を告発したんだって。 例の“二重国籍”問題で
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9a5f2078b6d635bb065f508c60f055e9
2016年12月15日　のんきに介護


蓮舫さんは、

二重国籍者じゃない。

にもかかわらず、

二重国籍者と非難されるので、

都内の区役所に

「外国国籍喪失届」を

提出したのかもしれない。

それが

仮に事実だとしても

何の犯罪も構成しないと思うな。

日本国政府としては、

台湾国籍は離脱した扱いになっているからだ。

告発者は、

まだ離脱していないので

「外国国籍喪失届」を出したのは

不実だというのだけど、

犯罪でないものを犯罪と錯覚して

告発したことになる。

あえて、

割り切れないものがあるとしても、

それは、

台湾が日本では、

国家として認めていないので、

かの国の戸籍が

日本法上、意味を持ちえないことに

根本的な原因がある。

宙ぶらりんになるのは仕方ないことだ。

そんなもの、

責める方が間違っている。

しかし、印象として

蓮舫氏を二重国籍者として断罪したいんだろうな。

何とも、

底意地の悪い悪意だけが

生々しい訴えだ。

似ているものを思い出した。

都市空間に多数設置された「排除アート」という

ネトウヨの心情を

物体化させたガラクタだ。


〔資料〕

「都内の男性が蓮舫代表を告発 「二重国籍」問題で 」

　　　産経新聞（2016.12.14 19:08）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/affairs/news/161214/afr1612140033-n1.html

　民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、外国籍を喪失していないにもかかわらず、虚偽の申し立てをして戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとし、東京都在住の男性が、公正証書原本不実記載等未遂の罪で、東京地検に告発状を提出したことが分かった。１４日に告発人の代理人として記者会見した弁護士が明らかにした。

　告発状によると、蓮舫氏は９月２３日ごろ、都内の区役所で、台湾籍を喪失した事実がないにもかかわらず、外国籍の証明と誤信させる書面を添付し「外国国籍喪失届」を提出。戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとしている。

　会見した伊東大祐弁護士は「蓮舫氏の行為には大変な問題がある」と話した。


関連記事
あたかも蓮舫氏に脱法行為があるかのような言い方をする池田信夫　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/519.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] プーチン大統領の「強腰外交」ｖｓ安倍総理の「すり寄り外交」－(田中良紹氏）
プーチン大統領の「強腰外交」ｖｓ安倍総理の「すり寄り外交」－(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spegco
14th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ロシアのプーチン大統領が日本訪問を前に読売新聞社と日本テレビのインタビューに応じた。

１３日夜の日本テレビの番組でその模様を見たが、

プーチン大統領が語った内容はフーテンが予想していた通りで、

「領土問題は存在しない」というロシア側の常識を説いてみせたにすぎない。

ところが平和条約交渉に前のめりになっている安倍総理によって、

これまで日本のメディアは１５日に行われる日ロ首脳会談で

あたかも「領土交渉に進展がある」かのような報道を行ってきた。

インタビューを見る限りプーチン大統領は１５日の首脳会談を

「領土交渉を行うための前段階」と位置付けている。

そして領土交渉を行うためにはその前に両国が信頼関係を醸成しなければならないことを強調している。

これまで安倍総理はプーチン大統領と１５回も首脳会談を行い、

ファーストネームで呼び合うなど強い信頼関係で結ばれていることを強調してきたが、

それは手前勝手な思い込みに過ぎないことが露呈された。

相手は信頼関係はこれからだと考えているのである。

それを言うためにプーチン大統領は中国との関係に言及し、

領土問題を「面積二等分」で解決するため４０年もかかって信頼関係を築き、

また安全保障面も含めた「戦略的パートナーシップ」が必要だと述べた。

さらにプーチン大統領は今年Ｇ７の議長国である日本に対し、

「ウクライナ問題でＧ７各国が課している経済制裁をそのままにして

日本とロシアがどうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と、

Ｇ７の切り崩しを狙っている姿勢をあからさまにした。

インタビューでプーチン大統領は「強腰外交」が身上であることをいかんなく発揮した。

そして１５日の首脳会談で安倍総理が「すり寄り外交」をするならば、

「その先もある」と「領土交渉を匂わせる」用意があることを伺わせた。

ただしプーチン大統領の言う「領土交渉」は１９５６年の日ソ共同宣言に戻る話である。

つまり平和条約を締結した後、歯舞、色丹の２島を「引き渡す」というものだが、

その前に信頼醸成が必要で、そのためには日本側が提示した８項目の経済協力や、

ロシアの主権の下での日ロの経済協力活動が条件になる。

「引き渡し」は「返還」と異なり、主権が日本に戻るのか不明だが、

プーチン大統領の言葉から読み取れるのは主権はあくまでもロシアということである。

第二次大戦で獲得した領土だから、それを「返せ」というなら

戦争に勝って「奪い取れ」というのが基本的な考え方なのだろう。

戦争という手段を用いずに「奪還」するのなら、

戦争をするのと同等の犠牲を覚悟して交渉に当たらなければ「奪い取る」ことなどできないのが

分からないのか。それがプーチン大統領の考え方だとフーテンは思う。

これより前の１２日に世耕ロシア経済協力担当大臣が

日本記者クラブで日ロ経済協力について記者会見した。

世耕大臣は１０年ほど前からロシアの若手政治家と議員交流を行ってきて、

彼らが日ロの経済協力に強い期待感を抱いていることを感じてきたという。

２０１２年に第二次安倍政権が発足して世耕氏が官房副長官となり、

安倍総理のロシア訪問に同行した際、

日ロ経済協力の現状をメモにしてプーチン大統領に手渡したところ、

大統領がそれに興味を示したことで今回の話は始まったという。

２０１３年のサンクトペテルブルグ会談で、

その後の日ロ経済協力の進捗状況をメモにして安倍総理がプーチン大統領に手渡すと、

大統領は笑顔を見せた。そこで安倍総理は日ロ経済協力に本腰を入れることを決断した。

２０１４年２月にウクライナで衝突が起こる直前に開かれたソチ・オリンピックは、

西側の首脳がみな開会式を欠席する中、安倍総理だけが出席したことで

プーチン大統領は大歓迎し、２０１５年１１月に開かれたＧ２０で安倍総理は

プーチン大統領からソチに招待された。今年５月にソチでの首脳会談がセットされ、

日本側は８項目の経済協力プランを提示した。

そこで安倍総理は日ロの平和条約締結を「これまでの発想にとらわれない新しいアプローチで行う」ことを

発表する。世耕大臣によれば８項目の経済協力は北方領土で行われるものではなく、

またウクライナ問題に絡む経済制裁にも抵触しないという。

しかしソチでの首脳会談の前から安倍総理は平和条約締結に向けて着々と手を打っていた。

２０１５年１２月に「２島先行返還」論者である鈴木宗男氏を野党陣営から引き抜いて与党陣営に引き込み、

「２島返還」プラス経済協力で平和条約締結という外交成果を狙ったのである。

そのやり方は徹頭徹尾「すり寄り外交」の手法である。

２０１８年に大統領任期を終えるプーチン大統領に対し、自分の自民党総裁任期も同じ年であることから２０１８年を「日本とロシアの年」として記念事業を行うことを提案するなど、経済協力だけでなくすべて日本側から申し出て相手を喜ばせようとしてきた。

それは一つのやり方かもしれないが、しかしアメリカのオバマ政権を見ても分かるように、

誰でも自分に都合の良いことをやってくれれば頭をなでる気にはなるが、

しかし「押し引き」ができない人間は腹の中では馬鹿にされる。

馬鹿にされれば眼中になくなり、「ジャパン・パッシング（無視）」と言われるようになる。

そしてプーチン大統領は安倍総理が「押せない」と分かっているから「押して」きた。

明日から始まる首脳会談で安倍総理はどうするか。

すでに「問題は簡単でない」と予防線を張り始めている。

フーテンは以前からアベノミクスは国民に「見果てぬ夢」を追い求めさせる鼻先のニンジンだと書いてきたが、

同じように「北方領土」も鼻先のニンジンにするのだろう。

首脳会談では「その先がある」ような演出が施され、国民の目にニンジンが見えるようにするのである。

安倍総理は１２日に北方４島の旧島民を前に「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と決意を語ったが、

拉致被害者家族に決意を示しながら、何も有効な外交手段をとれていない総理の言葉を

旧島民はどのように受け止めたのであろうか。

同じ敗戦国であるドイツのメルケル首相はトランプ次期大統領に対し、

「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、

民主主義、自由、人権と、人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、

トランプ次期米大統領との緊密な協力を申し出たい」とお祝いの電話を掛けたという。

東京新聞記者はそれを「メルケルの啖呵」と表現した。

「真っ先に会いたい」とトランプ次期大統領にお土産を持って駆けつけた安倍総理には

「啖呵を切る」ことなど思いも寄らないだろう。

それがなぜかを真剣に考えなければならないとフーテンはつくづく思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/567.html

[経世済民116] アマゾンが実現してしまったSFみたいな無人コンビニ、もはやメーカーを凌駕（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「Amazon　HP」より
　

アマゾンが実現してしまったSFみたいな無人コンビニ、もはやメーカーを凌駕
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17469.html
2016.12.15　文＝宮永博史／東京理科大学大学院MOT＜技術経営＞専攻教授　Business Journal


　12月6日、アマゾンがコンビニエンスストア事業に参入すると発表した。このニュースを表面的に見ると、ネット通販からリアル店舗への拡大かと思うが、その内容は実に驚きだ。単なるコンビニではない。まさに未来を切り開くイノベーションなのだ。

■最新技術を駆使して無人店舗を実現

　アマゾンが提供しようとしているコンビニは無人の店舗だ。店内にはレジもスタッフも存在しない。レジがないのだから顧客はレジで待たされることもない。サクサクと買い物ができる。商品棚から購入したい商品を取ったら、そのままレジで精算することなく持ち帰ることができる。では支払いはどうするのか。そもそも誰が何をどのくらい購入したか、アマゾンはどのように把握するのか。

　店舗にはセンサやカメラが設置されていて、客がどの商品を手に取ったり、棚に戻したりしたかを自動認識するという。顧客が買い物を終えて店から出ると自動精算が行われる。支払いは顧客が普段アマゾンの通販サイトで使用しているカードから自動で引き落とされる。顧客にはメールでレシートが届くという仕組みだ。

　アマゾンのサイトに行くと、「アマゾン・ゴー（Amazon Go）」と呼ぶこれまでにない新店舗で買い物体験する様子が、具体的に動画で紹介されている。それはまるでSF映画を見ているようだ。

　動画を見てほしいが、顧客はあらかじめアマゾン・ゴーのアプリをスマートフォン（スマホ）に入れておく。店の入り口は駅の改札口に似ている。顧客はSuicaをかざすようにスマホを“改札機”にかざして入店する。あとは自由に商品を棚からとって、そのまま店を出ていくだけだ。レジで待たされてイライラすることもないし、店側もレジのスタッフを雇う必要もないから気が楽だ。

■実現は遠いと思っていたが

　筆者は実はある知人から、アマゾン・ゴーとまったく同じコンセプトを、アマゾンが発表する5日前に聞いていた。彼が独自に考えたものだ。正直に告白すると、そのコンセプトの説明を聞きながら、まだ技術を磨く必要があるため、実現までにはかなり時間がかかりそうだと思っていた。おそらく、コンセプトを考案した本人も同じ思いであったろう。

　ところが、それからわずか5日後に、そこで語られたコンセプトをアマゾンが発表したのだから驚きだ。コンセプトを創造した本人は「12月6日という日を一生忘れません」と語ってくれた。さぞかしがっくりきたことだろう。しかし、コンセプトが実現されたのだから、コンセプトそのものは決して間違っていなかったと思う。むしろ筋がよかったといえる。

　さてアマゾン・ゴーだ。現在はまだアマゾンの社員だけが実験的に使用している。その実験店舗は米国ワシントン州シアトルに存在する（住所は、2131 7th Ave, Seattle, WA）。そして、2017年には一般向けにサービスを開始するという。

　アマゾンは、キンドル、アマゾンダッシュボタン、アマゾンエコー（日本では未発売）などまるでメーカーのように新製品を次々と発売している。それも、アマゾンのサービスと実にうまく連動している。この一連のアマゾンの動きは一体何を示唆するのであろうか。

■製造業とサービス業の垣根がなくなりつつある

　アマゾンはサービス業であるからメーカーのように自ら製品を開発することはないと思われてきた。しかし、最近はキバ・システムズというロボットメーカーを買収して物流拠点で使用するロボットを自ら開発するなど、メーカーの側面も持ち始めている。

　物流ロボットは自社の物流センターで使っており、今のところ外部に販売してはいないようだが、自社で培ったノウハウをもとに外部へロボットを売ることも可能だ。実際、AWSと呼ぶデータセンター事業は、自社で蓄積したノウハウを強みに外部へ販売し、シェアトップを獲得している。

　アマゾン・ゴーの店舗にも先端技術がふんだんに詰め込まれている。もはやメーカーも顔負けするほど技術開発をアマゾンは先導しているといってよい。アマゾンの経営から見えてくることは、今や製造業とかサービス業とか企業を色分けすることが時代後れになりつつあるということだ。

　アマゾンだけではない。米国を代表する製造業であるゼネラル・エレクトリック（GE）は、今やサービス業に力を入れている。IBMはすでにそうした変化を遂げている。EV（電気自動車）や自動運転など大きな転換点にある自動車業界でも、欧州の自動車部品メーカーなど製造業が多くのITエンジニアを採用しサービス業へと変化しつつある。

　ただし、製造業をやめてサービス業になるのではない。あるいはサービス業をやめて製造業になるのではない。製造業とサービス業を両方持つことによって価値を向上させようとしているのだ。

　製造業とサービス業の垣根は限りなく低くなっている。国内でも先進企業はそうした動きをすでにとっている。コマツやダイキンなどはその典型例だ。先進的な企業はもはや製造業とサービス業の垣根を取っ払ってしまっている。その一方で、経営に苦しむ製造業は、こうした変化に適応できていない。東京五輪が開催される2020年以降、製造業が生き残っていけるかどうかは、今の企業のあり方をみていると想像できるように思う。

（文＝宮永博史／東京理科大学大学院MOT＜技術経営＞専攻教授）

参考文献
配送網・AIで生鮮開拓　アマゾンがコンビニ、日経産業新聞、2016年12月7日

宮永博史　
東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営（MOT）専攻教授。東京大学工学部・MIT大学院修了。NTT、AT＆T、SRI、デロイトトーマツコンサルティング（現アビームコンサルティング）を経て2004年より現職。主な著書に『顧客創造実践講座』、『世界一わかりやすいマーケティングの教科書』、『幸運と不運には法則がある』、『理系の企画力！』、『技術を武器にする経営』（共著）、『全員が一流をめざす経営』（共著）、『成功者の絶対法則 セレンディピティ』『下手なビッグデータよりも賢いスモールデータ』などがある。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/713.html

[経世済民116] 商品の破損や不着…杜撰トラブル多発のネット通販で、安心して激安買い物する方法（Business Journal）

商品の破損や不着…杜撰トラブル多発のネット通販で、安心して激安買い物する方法
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17471.html
2016.12.15　文＝水守啓／サイエンスライター　Business Journal


■円高ドル安時代の海外通販

　皆さんは、海外通販を利用したことがあるだろうか。

　筆者はアメリカに10年ほど暮らしていた経験があるため、帰国後も時折アメリカの通販店に商品を注文してきた。特に、1ドル80円台の円高時代は、たとえ電気製品でメーカー保証が受けられなくても、価格が日本で購入する半分以下に収まることも珍しくなく、十分に妙味があった。

　もちろん、送料や税金（関税含む）は重要な部分であり、海外からの購入には適さないものもある。たとえば、大きく重い商品やかさばる商品では送料がネックとなる。また、関税が高く課せられる商品もあまり相応しくない。

　これまで筆者は、衣料品、日用品、ブランド品、そして女性が購入するようなものを除いて、さまざまな商品を海外通販で購入してきたが、もっとも重要なことは「サービスの質」だと感じている。

　たとえば、店側が本気で海外に販路を見いだそうと考えているのであれば、送料は安く収まる輸送手段を選ぶとともに、より安全でリーズナブルとされる電子決済サービスを利用することになる。アメリカに限らず、海外ではクレジットカード、小切手など、不正使用が多く、店側もその対策を講じなければならない。そのため、店側はそんなリスク対策に要する費用と、見込まれる海外向けの売上増を天秤にかけることになる。

　筆者が利用してきた通販の中には、日本からの注文のみ、クレジットカードでの海外注文を受け付けるといった店舗がいくらかあった。もちろん、それは日本人が不正を行う頻度が極めて低いからである。

　また、海外通販における代金の支払いは、アメックス（アメリカン・エキスプレス）でのみ可という店もあった。店側は割高の手数料を支払うことになるが、トラブル時の対応や補償が比較的厚いこともあり、筆者も海外通販用にアメックスを持っている。

　ちなみに、以上のことは「サービスの質」に含まれるものの、店側がいわば事務的に準備すべきことである。実際には、もっと重要なことがある。それは、日本人が得意とする分野で、相手の気持ちに立った「おもてなし」や「真心」といったものになるのかもしれない。

■サービスの質の違いがリスクとなる？

　今から10年ほど前になるだろうか。筆者はアメリカのネット通販店からカーオーディオ用のアンプを購入したことがある。決して高価なものではなかったが、なかなか日本では入手できないもので、入手できても5万円程度する商品だった。そんな商品がセール品となっていて、送料・税金等を含めても1万5000円程度になっていたのだ。

　およそ2週間後、配達された商品を見てみたら、アンプ本体から伸びた固定用の金属プレートが曲がっていた。梱包用の箱にも一部損傷があり、輸送中の落下が原因と思われた。自動車用のアンプには、ホームオーディオ用のアンプと異なり、車体などに取り付けるためのプレートが本体底部から伸びていることがある。外観上、箱状の本体部分に損傷はなかったが、固定プレートが損傷しており、内部でも基板上のハンダにヒビが入るなど、問題が予想された。

　そこで、運送業者にそれを伝えたところ、支払総額がすべて運送業者によって補償（返金）されることになった。

　実は、驚いたことに、商品の梱包があまりにも杜撰なものだった。内容物のサイズとは不釣り合いなほど大きなダンボール箱の中に、直径3センチ程度の細かな発泡スチロール製緩衝材が大量に入れられ、その中に裸に近い状態でアンプが入っていたのである（アンプの元箱は極めて貧弱なものだった）。つまり、大量の緩衝材の中で重い金属製アンプが自由に動き回れるようになっていたのだ。輸送中にそのアンプがダンボール箱の底の方に移動して、荷下ろしの際に衝撃が伝わることは容易に想像できた。日本でそんな梱包が行われることはあり得ないだろうが、アメリカや海外では、そんな常識は通用しない。

　筆者の感覚からすると、明らかに責任の所在は杜撰な梱包を行った店側にあったが、現実には運送業者の責任とされたのだ。

　結局のところ、全額返金された上に、筆者のもとに損傷したアンプが残された。後日、曲がったプレートはペンチで元に戻し、動作確認を行ってみると、予想外に正常に使えることがわかった。得をしてしまったような結果ではあったが、少々後味の悪いものであった。筆者は店側に連絡を取り、今後はもっと丁寧に梱包するように伝え、その後は大幅に改善された。

　筆者は、自分自身や友人・知人らのために、そして、一時的にかかわった小売業での仕入れでさまざまなものをアメリカ、カナダ、オーストラリアなどから購入してきた経験があるが、幸い大きなトラブルは経験していない。不良品が含まれていたとしても、店側によって適切な対応がなされ、なんらかのかたちで還元されてきた。

■中国からのネット購入でも同じ？

　では、欧米諸国以外からの通販購入はどうなのだろうか。近年では、中国が海外向けのネット通販に力を注いでおり、圧倒的な安さで急成長している。

　たとえば、日本のアマゾンにおいても、さまざまな国の業者が出品している。中国からの出品者も多く、筆者も利用したことがある。概して商品は2～4週間程度で送られてくるが、注目すべきは価格と送料である。筆者が時折注文する電子部品類の価格はひとつ数十円から百数十円ほどのものが多いのだが、それらが送料無料なのだ。国内の通販を利用すれば、送料のほうが何倍にもなってしまう価格帯のため、気長に待つことができればお買い得となる。送料無料のカラクリはよくわからないが、香港とマレーシアを経由して来ることもあった。

　ここで、中国の通販利用者が増えるとともに、トラブルも多く発生しているといわれる。具体的には、注文した商品が届かない、ニセモノやキズモノが届くなどである。だが、ほとんどの場合、店（出品者）の信頼性や商品の品質に関しては、過去の購入者による評価とレビューが参考になり、リスクは低減できる。

　筆者は大手アリババグループが運営するAliExpressでも買い物を行うことがある。便利な決済システムやセキュリティー面では評価が高いサイトである。購入者が商品を受け取ったことを連絡してはじめて店側に代金が支払われるシステムになっている。

　通常の輸送手段を選べば、多くの商品はやはり2～4週間程度を要して送料無料で送られてくる。アマゾンにおける海外出品者と同様、筆者は店（出品者）の評価とレビューを見て注文を行っているため、これまで大きなトラブルは体験していない。

　ただ、世界共通と思われるが、主なリスク要因は商品の取り扱いにあるように思われる。つまり、購入者が注文商品を満足いく状態で受け取れるような配慮＝「サービスの質」が問われ、その一面は梱包状態から伺い知ることができる。

　去る11月11日、中国では「独身の日」とされ、大規模なバーゲンセールがあった。これは、アメリカにおける感謝祭後の売り上げをわずか1日で上回る規模で、その過熱ぶりはテレビ報道でご存知の方も多いだろう。テレビの密着取材でも取り上げられたが、運送システムが未発達な中国においては、小包を投げて仕分けするなど、運送業者による商品の取り扱いは実に粗雑なものだった。

　かつて筆者が渡米した当時、中国人の経営するファストフード店で、食べ物が入った皿やトレーが客に投げ渡されるのを見てびっくりしたことが思い出されるが、壊れやすい商品の注文は避けたほうが無難かもしれない。また、不良品の混入率はやや高めと理解しておく必要もあるだろう。

■利用時の一工夫

　筆者が電子部品等を購入する際は、同一店から単体で1個のみ注文するように心がけている。なぜなら、多くの場合、軽く小さな商品1個がいわゆるプチプチを使ってぐるぐるに包装されるため、粗雑な扱いでもそれほど問題とならないからである（もちろん、送料無料が多いため、まとめ買いをする必要はない）。

　一方、同一店から複数の商品を注文すると、たとえば、壊れやすい商品を個別に包装してから一緒にするのではなく、ぶつかり合う状態で一緒にしてから梱包されてしまう可能性がある。そうなると、プチプチの内側で互いに擦れ、ぶつかり、商品が破損するリスクが生じる。自分が欲しいと思うものを、店側はどのように梱包するだろうかとイメージすることは大切である。

　以前、2つのパーツで構成された電子部品をAliExpressを通じて購入したことがある。それは、セット品として切り離せないものだったため、リスクは覚悟していたのだが、やはり、部品同士が輸送中にぶつかり、実用上の問題はなかったが、片方の部品（プラスチックパネル）表面にヒビが入って到着した。ただ、受け取った商品の写真を撮って店側に見せたところ、次回の注文においてディスカウントを得るということで話はまとまった（さすがに返送料を負担してまで交換する気にはならなかった）。

　通販においては、もしもの際に店側とのコミュニケーションは必須である。不明な点を事前に質問してみれば、店側の対応も伺い知ることができる。多くのトラブルはコミュニケーション不足によって生じる。英語でのやり取りに不安のある方は避けたほうが良いかもしれないが、欲しいと思う商品がどのように梱包・発送されるのか、想像力を働かせることのできる方であれば、商品によってはリスクを抑えて賢いショッピングは可能である。ちなみに筆者には無縁だが、ブランド品の購入には注意が必要と思われる。

　とはいえ、出品者側の意識（サービス）の向上と、購入者側の不安感の払拭にはしばらく時間を要すると思われ、多くの日本人が中国を含めた海外から直接商品を購入するようになるとは思わないが、ショッピングに国境を意識しない状況が訪れるようになるのは決して遠い未来ではないだろう。

（文＝水守啓／サイエンスライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/714.html

[経世済民116] 毎日コンビニ弁当で入院！リン酸塩含有で内臓に石灰結着、ミネラル排出等の健康被害（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　幕の内弁当（「Wikipedia」より／Ocdp）
　　　

毎日コンビニ弁当で入院！リン酸塩含有で内臓に石灰結着、ミネラル排出等の健康被害
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17473.html
2016.12.15　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　月々7万円ほどの年金と清掃のパートで細々と暮らしていた友人が入院したと、その彼の妹さんから知らせがあり、先日、見舞いに行きました。4年前に奥さんを亡くしてからは、横浜方面の家賃5万円の1DKマンションで、ひとり暮らしを続けている団塊の世代です。

　経営していた会社が破産するなど紆余曲折はありましたが、これまで病院とは無縁で過ごしてきました。しかし、妹さんから入院したと聞いたとき、私は「やっぱりな」と、瞬時に思いました。

　なぜなら、去年の暮れに3年ぶりに会ったとき、友人は「1DKのマンションに引っ越したよ。下がコンビニエンスストアだから便利。食事も毎日、コンビニ弁当だよ」と笑っていました。私は「お前、そんな食生活じゃ体を壊すぞ。食うなとは言わないけれど、毎日はやめろ」と言ったのです。

　見舞いに行き、コンビニ頼みの食生活で体を壊したことを知りました。友人は、「たちの悪い貧血で潜在的ビタミン欠乏症と医師に言われたよ」と言いました。医師からは、食生活を改めなさいと言われたそうです。

　私が「どうだ、俺の言った通りになっただろう。少しは反省したか」と言うと、友人は「清掃のパートのおばさんからも『あんた、コンビニ弁当ばかりじゃ、そのうちぶっ倒れるよ』と言われていた」と、周りにも心配されていたことを明かしました。

　その彼も、どうやら再婚するらしいので、食生活も改善すると期待しています。コンビニといえば若者というイメージでしたが、今はひとり暮らしの中高年の生活空間に様変わりしています。惣菜類も1人前のミニパックが主流になっています。ひとり暮らしの中高年には大助かりで、コンビニの便利さは否定できません。

■コンビニ食を常用すると免疫力が低下するおそれ

　しかし、以前から指摘されてきた便利さに潜む健康リスクが、友人の例ではありませんが、顕在化してきたようです。

　結論から言うと、コンビニ食品を日常食にすれば、確実にビタミン、ミネラル不足に陥り、免疫力が低下し、さまざまな病気に罹りやすくなります。

　コンビニ食品は精製・加工度の高いもののオンパレードです。精製・加工度が高まるほど、本来食材にあるミネラル・ビタミンといった栄養分はどんどん減少していきます。　そのうえ、コンビニ食品の多くは、保存性や安定性を高めるために食品添加物（指定添加物）のリン酸塩や縮合リン酸塩（ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、メタリン酸塩）を使用しています。

　このリン酸塩類は人体内の血液からカルシウムを取り去って沈殿させてしまいます。その結果、胃、腎臓、大動脈に石灰が結着し、さまざまな疾病を起こします。また、骨を弱くし、骨粗鬆症の原因にもなります。さらに、微量元素（ミネラル）の亜鉛を吸着して体外に出してしまい、味覚障害を引き起こすこともわかっています。コンビニ食品は、原材料表示をよく見て、「リン酸塩」の記載のないものを選ぶべきです。

　注意しなければいけないのは、リン酸塩は記載されていなくても使用されている食品があることです。

　リン酸塩、縮合リン酸塩は、1970年代から健康への悪影響について、多くの専門家から警鐘が鳴らされてきた化学合成添加物です。そのため、原材料表示にリン酸塩の記載があると購入を控える消費者が数多くいます。

　そこで最近、食品業界でよく行われているのが「リン酸塩隠し」です。

　手口は「調味料（アミノ酸等）」にリン酸塩を使うというものです。リン酸塩を使っていても「調味料（アミノ酸等）」の一括で表示できることが食品衛生法で定められています。通常、化学調味料のグルタミン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、リボヌクレオチドが併せて使われて「調味料（アミノ酸等）」になっていますが、これにリン酸塩を加えるわけです。

　食品のpHを調整し、腐敗を防ぐ「pH調整剤」も、複数の添加物を使っても一括表示で済みます。これにもリン酸塩が加えられています。したがって、コンビニ食品を選ぶ際は、原材料名表示に「調味料（アミノ酸等）」「pH調整剤」が記載されていないものを選びましょう。

　食品の原材料名表示の目的は、消費者に食品選択の情報を提供することです。しかし、これでは、なんのための原材料名表示かわかりません。添加物の一括表示は速やかに廃止すべきです。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/715.html

[自然災害21] 熊本、鳥取、福島沖…なぜ、こんなに「大地震」が頻発するのか？ 日本列島で今起きていること（現代ビジネス）


熊本、鳥取、福島沖…なぜ、こんなに「大地震」が頻発するのか？ 日本列島で今起きていること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50441
2016.12.15　遠田 晋次　　現代ビジネス


■活断層とは何か？ 直下型地震はどうして起きるのか？

日本列島には確認されているだけで2000以上の活断層が存在し、互いに複雑に影響しあっています。ひとたび地震が起きれば、それは次の地震へと連鎖していきます。つまり、今もどこかで地震の「火種」はくすぶりつづけているのです。

次の地震はいつ、どこで起きるのか？ NHKスペシャル『MEGA CRISIS 巨大危機』にも登場した気鋭の活断層研究者が、活断層と直下型地震のメカニズムと最新の研究成果を豊富な図と写真でわかりやすく解説します。『活断層地震はどこまで予測できるか』より特別公開！



■プロローグ 熊本地震

「それは明日かもしれませんし、10年後かもしれませんし、100年後かもしれません」

2016年４月15日、東北大学災害科学国際研究所での熊本地震に関する報告会で、私はそう発言しました。4月14日に熊本県益城町で震度7を記録したマグニチュード（M）6.5の地震が起こった翌日のことでした。「それ」とは、この地震に刺激されて布田川断層もしくは日奈久断層が動き、さらに大きな地震が発生することです。

この報告会の際に、私はある図を示しました（図）。これは、M6.5の地震によって布田川断層と日奈久断層に歪みが大きく伝播し、両断層が動きやすくなったことを示すものです。

　　　　　　　　　　　

この報告会には地元仙台のメディアが多数取材に訪れました。NHK仙台放送局のカメラの前でこの図を示しながら、影響を受けた布田川断層か日奈久断層が動き、さらに大きな地震を起こす可能性が高いことを正直に伝えました（この模様が放映されたかどうかは確認していません）。

東京のNHK本局からの電話取材にも同じ説明をしました。ただ、あまりにも刺激が強いと感じたので、当日配布した資料にはこの図は載せませんでした。

報告会の開かれた15日の夜、翌日からの現地調査の準備をし、深夜12時前に床につきました。本来は、14日の地震を受けて、15日に現地に直行する予定でした。ただ、15日には皮肉にも1年半前に起こった長野県北部の地震の報告書の提出締切日でした。そのため、出発を16日早朝にずらしていました。

深い眠りについた深夜1時半、16日になったばかりのことです。NHK本局からの携帯電話の着信音で目を覚ましました。「起きてしまいました、心配していたもっと大きな地震が……。

M7.1です（後にM7.3に上方修正される）」と記者の一言。残念ながら、「それ」は100年後ではなく、28時間後に起こってしまいました。益城町が再び震度７の激震に見舞われ、結果的に50名もの犠牲者を出す地震が起きたのです。

何人かの方が最初のM6.5の後、電気が復旧したことでいったん自宅に戻り、次のM7.3の地震で倒壊した建物の下敷きとなり亡くなられました。

「今後も震度6弱程度の揺れをともなう余震に注意してください」と、気象庁は定番のようにアナウンスします。一般の方々、また多くの地震学者でさえ、余震は本震よりも規模が小さいとの「刷り込み」があります。

しかし、後ほど解説するように、余震活動は地震の誘発現象そのものです。「本震」の近くに大きな地震を起こす断層が存在すれば、その「本震」と同規模かそれを上回る地震が起きます。これは、最近20年ほどの余震や地震連鎖の研究から明らかになっていた真実なのです。

このことを14日の時点で自信を持って伝えなかったと反省するとともに、「近くに大きな地震を起こす断層」、すなわち活断層とその危険性が周知されていなかったことが本当に悔やまれます。

そして、「本震」発生当日の16日の午後、私は研究所の同僚とともに地表に現れた断層の前にいました。その後、現地で多くのメディアのインタビューに答え、テレビのスタジオ出演も行い、今回の地震や活断層について解説を行いました。

熊本地震から半年間、その後も一般講演会やメディアの取材を多数受けましたが、やはりまだ活断層や内陸地震の発生のしくみや危険性が的確に伝わっていないと感じています。

なかには、「活断層線が自宅を通っていなければ安心」、逆に「活断層の分布なんて関係ない。日本全国どこでも震度7が起きる」などという誤解もまだまだ根強くあります。今回、熊本地震の発生を受けて、あらためて活断層と地震に関する丁寧な解説が必要だと感じました。



1995年に起きた阪神・淡路大震災では、「活断層」という専門用語が一般にまで浸透しました。内陸大地震の元凶が活断層であることが、社会的に認知されるようになりました。

6434人の犠牲者に報いるために、地震防災の心得や地震に強い町作りなどが進められてきました。その経験は多少なりとも生かされてきたはずですが、まだ不十分だったのでしょう。

活断層や内陸地震を同震災以降に研究してきたものとして、最も残念だったのは、21年前に耳にした「神戸で地震が起こるなんて聞いていない」と同じく、今回も「えっ？ 熊本？ そんなの聞いていない」というものです。

科学者は研究し、論文を書いて評価されます。研究成果がすぐに社会に役立たなくてもよいですが、少なくとも、地震学や関連学問は防災・減災学を無視すべきではないと考えます。

そのような状況を踏まえて、活断層とは何か、内陸地震はどのように起きるか、そういった問いに応えられるように筆を進めました。

「活断層地震」という言葉は、研究者が使う正式な用語ではありませんが、「活断層によって発生する地震」ということに注目していただくため、あえて書名に用いました。

新書一冊に網羅的にまとめましたので、物足りない読者もいらっしゃるかもしれませんが、まずは本書にて活断層と内陸地震の関係について、大づかみにでもご理解いただければ幸いです。


　　　

著者 遠田晋次（とおだ・しんじ）
一九六六年宮崎県生まれ。東北大学災害科学国際研究所教授。理学博士。鹿児島大学理学部卒業、東北大学大学院理学研究科前期博士課程修了、電力中央研究所、同所属中に米国地質調査所（ＵＳＧＳ）客員研究員、東京大学地震研究所助手、産業技術総合研究所活断層研究センター研究員、京都大学防災研究所准教授を経て二〇一二年一〇月より現職。専門分野は地震地質学。著書に『連鎖する大地震』（岩波科学ライブラリー）がある。


　　　　　　　　　　　　　
『活断層地震はどこまで予測できるか』　日本列島で今起きていること
遠田晋次＝著　発行年月日： 2016/12/20　ページ数： 264　シリーズ通巻番号： B1995
定価：本体  960円（税別）

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http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪驚き≫都議会で公明党が自民党との連携見直し！連立解消を正式に決定！「信義は崩れた」　
【驚き】都議会で公明党が自民党との連携見直し！連立解消を正式に決定！「信義は崩れた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14642.html
2016.12.14 22:44　情報速報ドットコム



＊公明党


政権与党の一角だった公明党がカジノ法案に反対票を投じました。反対票を入れたのは公明党の山口代表らで、カジノのような賭博行為が違法である可能性を指摘。依存症対策等も不十分だとして、公明党の上層部も反対となりました。

また、カジノ法案とは別に都議会の改革を巡って自民党との対立が激化し、都議会の公明党は連携を見直すと表明。公明党は「これまで、都議会では自民党との信義の観点でやってきたが、これは完全に崩れたと思って頂いて結構だ」と述べ、自民党とは連携しないと明らかにしています。

都議会では小池百合子都知事の給与削減や議会見直しに自民党が反発しており、与党内部でも意見が割れていました。小池百合子氏が都知事選で多数の票を得たことも後押しになっていると見られ、今後も公明党の動きが政治情勢を左右することになりそうです。






公明、山口代表ら7人反対＝賛成は18人―カジノ法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000168-jij-pol

　14日の参院本会議で行われたカジノを含む統合型リゾート（IR）推進法修正案の採決で、自主投票で臨んだ公明党は、山口那津男代表や魚住裕一郎参院会長ら7人が反対票を投じた。


都議会公明「自民連携見直す」
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161214/5266471.html

都議会公明党は、議員報酬を２割削減するなど独自の議会改革案について、都議会での議論が進まないことは問題だとして次の都議会に条例案を提出することを決め、東村邦浩幹事長は「自民党との信義は完全に崩れた」と述べ、都議会最大会派の自民党との連携を見直す考えを示しました。


都議会与党の自民と公明が分裂　議員報酬削減廻り(16/12/14)


　都議会与党の自民党と公明党が分裂です。

　都議会公明党・東村邦浩幹事長：「今まで公明党は自民党と自公という連立で一貫してやって参りましたが、これは完全に崩れたと思って頂いて結構です」
　都議会では、議員報酬の削減などについて検討会を設置し、話し合いを進めてきました。先月、議員報酬の2割をカットするなどとした公明党案が議論に先行して報道され、自民党が反発していました。これまで調整が続けられていましたが、自公の溝は埋まらず、都議会公明党は14日、自民党との連立の解消を決めました。そのうえで「小池知事の改革には大賛成で、ともに推進していきたい」などと述べました。これに対し、小池知事は「都政を活性化していく意欲は歓迎したい。公明党が都民ファーストを貫くのが役割だと考えているなら、大変いい方向だと思う」と話しました。



以下、ネットの反応
























記事コメント


こうなったのも国政のアベちゃんのせい
もう公明放って
アベちゃん頑張って
維新とつるんでね
[ 2016/12/14 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


都議会では自民党と組んでいては議席を減らすだけ。
小池と組んだ方が「お得」と思ったんでしょ。
現世御利益のナンミョー党の考えそうなこと。
カジノ法に反対したって、ポーズだけ、国政では
相変わらず自民党の「下駄の雪」だよ。
[ 2016/12/14 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


これは朗報
今後も公明党に期待したい
[ 2016/12/14 23:10 ] 名無し [ 編集 ]


カルトと連立政党を支持するって
ネトウヨはどういう思考回路なの？
[ 2016/12/14 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


いいぞいいぞっ！！
難妙・・・・なん？？？？
だぁぁぁぁぁぁぁっ
[ 2016/12/14 23:28 ] 化け物 [ 編集 ]


国政にも飛び火しないかなぁ。
[ 2016/12/14 23:49 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
公明・民進に秋波 小池知事が狙う“自民vs非自民”分断工作（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/565.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/569.html

[経世済民116] 米ＦＲＢ 追加利上げ決定 １年ぶり　０．２５％引き上げ　来年の利上げ想定は３回　
　１２月１４日、米ＦＲＢはＦＦ金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．５０ー０．７５％とすることを決定した。写真はＦＲＢ建物、２０１２年４月撮影。（２０１６年　ロイター／Joshua Roberts）


米ＦＲＢ 追加利上げ決定 １年ぶり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001&nnw_opt=ranking-social_a
12月15日 4時04分　ＮＨＫ

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１４日まで開いた金融政策を決める会合で、アメリカ経済は拡大しているとして、政策金利を０．２５％引き上げて、０．５％から０．７５％の範囲にすることを決めました。ＦＲＢが利上げに踏み切るのは、去年１２月以来、１年ぶりとなります。

ＦＲＢは１４日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。

終了後発表された声明によりますと、ＦＲＢは、アメリカ経済について、雇用の伸びなどを背景に緩やかなペースで拡大しているとして、全会一致で政策金利を引き上げることを決めました。

具体的には、０．２５％から０．５％の範囲となっている今の政策金利を、０．２５％引き上げて、０．５％から０．７５％の範囲にします。

ＦＲＢが利上げに踏み切るのは、去年１２月にゼロ金利政策を解除して以来、１年ぶりとなります。

アメリカ経済をめぐっては、トランプ次期大統領が打ち出しているインフラへの巨額の投資や大型減税といった経済政策への期待感から、株価は連日、最高値を更新するなど、成長がさらに加速するという見方も出ています。

ＦＲＢも、金融政策を決める会合の参加者が示している来年の利上げの回数の中心的な想定は３回と、９月の段階の２回よりも増やしていて、トランプ氏の経済政策によってアメリカ経済が上向く可能性を反映しているものと言えそうです。


　　　　　　　　　　　　　　◇

米ＦＯＭＣが利上げ決定、来年は0.25％利上げ3回予想
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPKBN1432KM
2016年 12月 15日 04:26 JST

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．５０ー０．７５％とすることを決定した。

また、２０１７年の０．２５％利上げの予想回数は中央値で３回となり、９月時点での２回からペースが速まった。


　　　　　　　　　　　　　　◇

ＦＯＭＣ：政策金利を引き上げ、2017年の利上げを３回と予想
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6W5Q6VDKHS01
2016年12月15日 04:20 JST　ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日に定例会合を開き、政策金利を0.5－0.75％に引き上げた。利上げは今年初めて。声明でインフレ期待が「著しく」上昇したと指摘したほか、労働市場がタイト化しているとの見方を示し、2017年の利上げ回数の見通しを３回に増やした。

原題：Fed Raises Rates, Boosts Outlook for Borrowing Costs in 2017（抜粋）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 共産・小池書記局長激怒！「全く理解できない。非常に遺憾だ」　≪民進・野田氏、野党３党に謝罪　カジノ法案の採決容認で≫


民進・野田氏、野党３党に謝罪　カジノ法案の採決容認で
http://www.asahi.com/articles/ASJDG34YYJDGUTFK005.html
2016年12月14日13時04分　朝日新聞


４野党幹事長・書記局長・国対委員長会談に臨む民進党の野田佳彦幹事長（中央）ら＝１４日午前１１時１６分、国会内、岩下毅撮影

　民進党の野田佳彦幹事長は１４日昼の共産、自由、社民との幹事長・書記局長会談で、「カジノ解禁法案」をめぐり、１３日に自民党の修正案を評価して参院内閣委員会での採決を一転して容認したことについて「各党と意思疎通しないままで、おわびしたい」と謝罪した。

　３党は会談で、民進の対応を強く批判した。共産の小池晃書記局長は「全く理解できない。参院で戦い抜くことが最も効果的だったのに、非常に遺憾だ」と抗議。社民党で参院議員の又市征治幹事長も「寝耳に水の対応だった。緊密な連携がないと、信頼を損なうだけだ」と批判した。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html

[不安と不健康18] 気をつけろ！減塩しすぎると「認知症」になる　知らないと寿命が縮む新常識（週刊現代）


気をつけろ！減塩しすぎると「認知症」になる　知らないと寿命が縮む新常識
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50456
2016.12.15　週刊現代　　：現代ビジネス


「減塩＝正義」。この数十年にわたってこの説は揺るがないように見えた。しかし、実は減塩が逆の効果を生むとしたら――最新の研究から分かった「知らないと寿命が縮む」新常識をご紹介しよう。

■減塩で心臓病も増える

「いま、世界の研究の現場で、減塩しすぎることのリスクに注目が集まっています。

きっかけは、'13年にアメリカ医学研究所（IOM）が出したレポート。それまでは、食塩を制限することによって血圧が下がることから、減塩は有益だと考えられてきましたが、それが実際に疾患予防につながっていくか否かについては、詳しく調べられてこなかった。『塩分を減らすことは体に良い』という考えだけが独り歩きしていたのです。

しかしこのレポートは、『塩分を減らす＝病気を減らす』と言い切るにはエビデンス（証拠）が足りないのではないかと疑問を提起して波紋を呼びました。これを契機に、減塩の問題についての研究が続出するようになったのです」

こう話すのは、愛媛大学社会共創学部教授・小原克彦氏である。

これまで日本では、猫も杓子も減塩を推奨してきた。曰く、「塩の摂りすぎが高血圧の原因」「とにかく減塩を心掛けよ」と。その「常識」に苦しんできた人も多いだろう。60代の男性が言う。

「私の血圧は、上が135㎜Hgと、それほど高いわけではありませんが、妻から『いまから注意しておいたほうがいい』『とにかく減塩』と言われ、焼き魚の塩を減らされ、大根おろしに醤油をかけるのも禁止、しかも減塩味噌を使われる……と食事は非常に物足りないものになっています」

しかしいま、その「減塩＝正義」という常識が覆されつつある。「減塩しすぎると認知症になる」という事実が明らかになったからだ。

どういうことか。近年続々と、行き過ぎた減塩が動脈硬化などにつながることが指摘されている。高齢者にとって動脈硬化は、脳梗塞などを引き起こし、その予後に現れる「血管性認知症」につながる事態だ。

九州大学が実施している疫学調査「久山町研究」によると、正常な血圧の人と比べて、軽い高血圧、つまり動脈硬化傾向の人は4.5～6倍、重度の高血圧の人では5.6～10.1倍に、血管性認知症の発生頻度が高くなるという報告があるほどだ。

減塩は認知症の危険性を増大させる。無闇な減塩は、むしろ健康を害しかねない。

IOMの報告が出て以来、減塩がリスクを高めるという研究が続出している。'14年、アメリカの著名な医学雑誌『ニューイングランドジャーナルオブメディスン』に発表された論文が、その筆頭である。前出の小原氏が解説する。

「この研究では、10万人以上の人々を3.7年間にわたって追跡調査し、尿中に含まれるナトリウム量から計測した食塩の摂取量と、心血管疾患（心筋梗塞や狭心症など）になったり、それが原因で死亡したりするリスクの関係を調べました。

そこで判明したのは、たしかに食塩の摂りすぎ（この報告の場合は約15g以上）によって疾患のリスクは増大するけれど、それと同時に、減塩（この報告の場合は約7.5g以下）の場合にもリスクが増えるということ。つまり、『増塩』と同様、塩を減らしすぎることにも心血管疾患のリスクがあることが示されたのです」

■人体にはナトリウムが必要

この研究は、1日あたり約7.5～15gの食塩を摂取する人々を基準とした時、それより多い場合にも、少ない場合にも、リスクが高まることを示唆している。

「摂取量の多いグループと少ないグループでともにリスクが上がり、中程度のグループが減っているため、グラフを見ると、アルファベットの『J』のように見える。『Jカーブ』と言われています」（前出・小原氏）

　　　　　　　　　　　　

「減らせば減らすほどいい」としてきた従来の説を覆す結果だ。

いったいなぜ塩を減らすことでリスクが上がってしまうのか。ひとつの原因として腎臓でつくられるレニン・アンジオテンシン系が考えられる。前出の小原氏が解説する。

「人間は元来、食肉など自然のものから塩分＝ナトリウムを摂取していました。当時、ナトリウムは非常に少なく、それを体に溜める仕組みが発達しました。

それゆえ減塩下で、腎臓のセンサーが『塩分が減っている』と感知すると、ナトリウムを外に逃がさないよう、『レニン』を分泌してアンジオテンシンという物質を活発化させます。活性化されたアンジオテンシンⅡは、動脈硬化や臓器障害を進める作用があるため、減塩でリスクが上がってしまうという仮説です」

そして、食塩と健康リスクについて複数の研究を統合した「メタ論文」では、さらに驚くべき結果が出ている。前出の小原氏が続ける。

「今年の7月、イギリスの医学雑誌『ランセット』に、高血圧のグループと正常な血圧のグループで、それぞれ塩分摂取と心血管疾患のリスクにどんな関係があるかについての論文が掲載されました。

それによれば、高血圧の人にとって、増塩（この研究の場合、約17.5g以上）が疾患のリスクを高めるとともに、減塩（この研究の場合、約7.5g以下）もリスクを高めるとされ、これは、前出の論文の内容を補強するものです。

そして、さらに驚くべきことが明らかになりました。正常な血圧の人にとって、増塩は疾患のリスクを高めないが、一方で減塩はリスクを高めると報告されたのです」

つまり、血圧が正常な人にとっては、塩を多く摂取することよりも、減塩のほうが、問題が大きい可能性があるのだ。

■減塩で死亡率が上がる

厚生労働省は、'15年版の「日本人の食事摂取基準」で、理想的な食塩の摂取量を1日8g未満に設定しており、日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン」は塩分摂取量を「1日6g未満」と定めている。

しかし、この研究に従えば、厚労省や高血圧学会の数字を厳守しようとして減塩を続け、それが少しでも行き過ぎると、むしろ心血管疾患のリスクが増大してしまう。'15年の日本人の平均食塩摂取量は、1日あたり10.0gだが、これ以上無理に減塩を進める必要があるかどうかは疑問だ。

アメリカでは早くから、減塩に対して違和感を表明する声も上がっている。'13年5月、ニューヨーク・タイムズ紙で、同紙の編集委員が、冒頭のIOMの報告を受け、こんなことを書いたのだ。

〈 すべての人々に、1日あたり5.8g以下の減塩生活を続けさせることが、疾患の発症リスクを減らすという事実は、それほど信憑性がないことが示された 〉

〈 かつて心臓発作や脳卒中を減らすために減塩するようにと警告が出されたが、減塩が実際に健康にとって良いという事実はほとんどないことを知って困惑している 〉

前出の小原氏が言う。

「腎障害を有する場合はJ型が見られなかったりと、減塩と疾患リスクの関係についてまだハッキリと結論は出ていませんが、今後の研究によりガイドラインを含めた減塩の定義が変更される可能性はあります」

むしろ、塩分を積極的に摂取したほうが長生きできるのではないかと思わせるデータもある。白澤抗加齢医学研究所の白澤卓二氏が言う。

「'98年、『ランセット』には、こんな論文が発表されています。アメリカに住む25～75歳の約21万人を対象とした調査からデータを得て行われた研究で、食塩の摂取量と患っている病気の関係についての関係を調べました。男性と女性を別々にして、食塩摂取量に応じて4つのグループに分け、様々な病気の罹患率を統計にしたものです。

そこで分かったのは、食塩摂取量が最も少ないグループが、心筋梗塞や脳卒中による死亡率が一番高く、摂取量の最も多かったグループが、一番死亡率が低かったということでした。食塩を摂るほど長生きになる可能性があるのです」

もはや、「1日の食塩の摂取量は6g未満に」という規則を、あらゆる人に守らせようとする「減塩神話」は、足元から崩れた。

そもそも、塩は人間にとってきわめて重要な物質。摂取量を減らすことによる弊害は明らかだ。前出の白澤氏が言う。

「食塩の主要成分であるナトリウムは細胞外液（血液やリンパ液）を構成しています。それがほかの物質と連動することで自律神経を安定させ、心臓の動きを保っています。

塩が不足すると、心臓の動きに問題を起こすのはもちろん、『低ナトリウム血症』という病気があり、ひどい場合には、頭痛や錯乱状態を発したり、昏睡状態に陥ったりする危険性もあります」

■味噌汁は体に良い

食と生活情報センター所長の八藤眞氏も食塩の重要性について主張する。

「塩分摂取が少ないと、食欲の減退、消化不良、疲労感の蓄積など様々な問題を引き起こす可能性があります。たとえば、汗っかきの友人と夏場にゴルフ場に行くと、よく足がつったと騒ぎますが、これは汗と一緒にナトリウムが流れ出てしまうことが原因。ナトリウムは筋肉の収縮や弛緩のために必要な伝達物質です。

また、胃液などの内臓の消化液も、食塩に含まれる塩化ナトリウムの塩素からつくられています。塩分が少なくなると、消化液が少なくなり、食欲が減退したり、体がだるくなったりもします」

塩を減らすことがリスクになりうるとすれば、高血圧に対応するためにどんな食べ物を摂取するのがいいのか。共立女子大学家政学部教授の上原誉志夫氏は、塩そのものの摂取量を減らすことよりも、むしろ塩が血圧を上げる「感受性」を低下させるほうがいいと提案する。

「そのためには、食物繊維やカリウムを多く含む日本食を摂ることが大切です。カリウムについては、にんにくやホウレンソウ、枝豆などに多く含まれています」

上原氏がもうひとつ勧める食品が、味噌汁だ。これまでは「味噌汁は塩分が多いから飲んではいけない」という説が有力で、そのために「減塩味噌」が人気を博してきた。しかしこれも実は事実に反している。

「血圧を下げるためには味噌汁を飲まないほうがいいという学説は完全に否定されています。雑誌『薬理と治療』に掲載された論文では、味噌汁に含まれる塩分量を摂取すれば、通常は血圧が上がるはずなのに、まったく変わらないかむしろ下がるとされています。通常の味噌汁を1日2杯程度飲む分には血圧には問題がないということ。

これは、味噌の中に血圧を下げる成分や、ナトリウムを腎臓から出してしまう成分が入っており、そのために塩分摂取が相殺されてしまっているからです。むしろ、味噌の原料である大豆に含まれるレシチンにより血管硬化を抑制し、血管年齢を若返らせる効果もあります」（前出・上原氏）

塩分を減らすことが健康につながる事実はない。間違った常識を盲信すると、健康を害することになる。


「週刊現代」2016年12月17日号より





http://www.asyura2.com/16/health18/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す　
事故原因について説明する在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官＝１４日午後３時９分、沖縄県北中城村、岡田玄撮影　：朝日新聞


「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す
http://79516147.at.webry.info/201612/article_131.html
2016/12/15 07:31　半歩前へⅡ


▼「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す
朝日新聞の記事　12月14日15時51分
　沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。


朝日新聞那覇総局のツイッター　12月14日(水) 15時35分54秒
　オスプレイ事故を受け、安慶田副知事が先ほど在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官と会談しましたが、安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。むしろ感謝されるべきだ」と述べ、テーブルをたたいて不満を示したそうです。

ここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJDG547DJDGTPOB008.html


米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」　沖縄副知事に
http://www.asahi.com/articles/ASJDG547DJDGTPOB008.html
2016年12月14日15時51分　朝日新聞

　沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。

　安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。

　沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。（吉田拓史）




























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/573.html

[経世済民116] 配偶者控除150万円でも大きな壁　約5割は「働き方は変わらない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　スーパーでレジ打ちをするパート従業員ら　（c）朝日新聞社


配偶者控除150万円でも大きな壁　約5割は「働き方は変わらない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000200-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月23日号


　配偶者控除が見直されるというが、わが家の家計にはどう影響するの？　そう思う読者も多いはず。そこで、2018年から始まる新制度で、家計の手取りがどう変わるかを試算した。損する家庭、得する家庭もあれば、得しそうなのに損する家庭も出てきそうだ。

配偶者控除とは、税金を計算する際に収入から差し引ける額。控除が増えると支払う税金を少なくでき、減ると税金が高くなる。

　今回の見直しで“損する”のは、増税となる高所得層の家庭。夫の年収が112０万円超だと段階的に控除が減り、1220万円超だとゼロに。夫の年収1500万円の専業主婦世帯の場合、年15.8万円の負担増になる。約100万世帯が増税になるという。

　一方で、税金が減って“得する”のは約300万あるパート世帯。38万円の控除をフルに受けられる妻の年収が、今の103万円以下から150万円以下に変わる。控除額は妻の年収に応じて段階的に減るが、103万円の基準を意識して労働時間を「調整」する必要が薄れる。長く働きやすくなるはずだ。

　ただ、社会保険労務士の北村庄吾氏は「150万円に引き上げても、女性が働く時間を実際に増やすには、いくつかの“壁”が残っている」と指摘する。

　まず大きな壁としてあげるのは、夫の企業から支給される家族手当の存在だ。

　厚生労働省の2015年の「賃金事情等総合調査」によると、回答した大手企業の8割超が家族手当を支給する。配偶者の有無や子の数に応じて計算され、妻の年収103万円を基準とする企業が多い。妻の分は月1万7千円ほどが一般的だ。

　国が控除の基準を変えるのに合わせ、企業はどう手当を見直すか。配偶者分の手当をやめたり、支給基準を変えたりすることは従業員の処遇にかかわるため、簡単にいかない。一方で、企業が動かないと、働き方も変わらない。自民・公明両党も税制改正大綱で「労使の真摯な話し合いの下、就業調整問題を解消する観点からの見直しを行うことを強く要請する」とした。

　妻が働く時間を増やしたり、家族手当が支給されなくなったりすると、世帯の手取りはどう変わるのか。北村氏に試算してもらった。

　今の年収は、夫500万円、妻106万円とする。控除の見直しで、妻が稼ぎを120万円まで14万円分増やしても、夫の家族手当が支給されなくなると世帯の手取りは約4万円減る。減税対象の家庭なのに、手取りでみると“得しそうなのに損する”ことになる。

　北村氏は「家族手当がなくなると、家計への打撃が大きい。結局は夫の扶養の枠内で働こうとする女性が多く、簡単には就労拡大に結びつきません」とみる。

　もう一つの壁として指摘するのが妻の社会保険料負担。妻が稼ぎを150万円に増やすと、社会保険料も約17万円から23万円に増える。所得税と住民税もアップし、妻の手取りは約122万円。それほど家計は潤わない。家族手当がなくなれば、恩恵はさらに薄まる。

　社会保険でも10月から新たな壁ができた。週20時間以上働き、同じ職場に1年以上勤める見込みなどの条件を満たす人は、年収106万円以上で厚生年金や健康保険に入る。

　働く女性は今回の見直しをどう受け止めるのか。

　人材派遣会社で週4日働く女性（33）は、配偶者控除の範囲内で働いている。「社会保険料を払うと手取りが減り、損する。106万円を超えないよう、1日だけ1時間少なく働き、調整しています」という。

　会社員の夫（41）と長男（5）の3人家族。子が小さいうちは一緒に過ごしたいから、午後4時には保育園へ迎えに行く。長時間働くことを考えるのは、小学生にあがるときだという。

　政府・与党は当初、配偶者控除の廃止も考えた。最終的に基準を150万円に見直すことで決着したが、なぜこの金額なのか。

　時給1千円で1日6時間、週5日間働いた場合の年収を144万円と試算。150万円ならば大半のパートが恩恵を受けられ、働く時間も増えると期待する。

　一方で、人材サービスのビースタイル社（東京都）「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は「150万円の水準まで働く時間を増やすならば、フルタイムの正社員で働きたいと思う人もいる」と話す。

　総研は11月、控除の見直しによる影響調査をまとめた。仮に控除枠が廃止されても、約5割は「働き方は変わらないと思う」と回答。「今までより多く働くことになると思う」は約3割だった。

「長時間働きたくても、育児や介護の負担が大きい」
「女性が働きやすくなるには時間や日数の方が大切」

　回答者からこんな声があがり、女性の労働を左右する条件は、税や社会保険以外にも数多いとわかる。

　ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、制度改正に振り回されるのではなく、ライフプランに合わせた働き方を訴える。

「子どもが高校、大学と大きくなるにつれて教育費がかかります。大学進学時にどのくらいお金が必要かを想定しながら、働き方を考えたほうがいいです」

　年収面で意識する“壁”もあれば、教育費など支出面で越えるべき“壁”もある。両方を見ながら、家計を上手にやりくりしたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/719.html

[経世済民116] 年間1千億円の休眠預金活用　フジマキ氏が手法に疑問〈週刊朝日〉
長らく使われていない銀行口座の預金を活用する「休眠預金活用法」。メリットもあるが、問題点も？　（※写真はイメージ）


年間1千億円の休眠預金活用　フジマキ氏が手法に疑問〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000201-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年12月23日号


　長らく使われていない銀行口座の預金を活用する「休眠預金活用法」。メリットはあるものの“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、その問題点を指摘する。

＊　　＊　　＊　
　私は旧東京教育大学附属中のとき、水泳部。元大関貴ノ花（全国2位）がバタフライ選手だった杉並区立東田中学と並び、我が校は東京では強豪校だった。私以外はみな逆三角形の体形で、落ちこぼれそうな私のみ正三角形。しかし、先日会ったら、みんな円錐形に。途中経過は違っても、落ち着く先は同じのようだ。

★　　　★
　銀行で10年以上放置された口座のお金を福祉に使う「休眠預金活用法」が、参議院で2日可決された。

　休眠預金の大半は、残高1万円未満。合計年1千億～1100億円発生する。これを預金保険機構に移したうえで、公益活動に携わるNPO法人や自治会などに、助成・貸し付け・出資できるようにする。預金者が求めれば、払い戻される。

　新聞各紙は実務上の課題を指摘しつつも、おおむね好意的なとらえ方だ。確かに、弱者を守るために余剰金を生かすのはすばらしい。

　しかし、諸手を挙げて賛成するほどすばらしいかというと疑問も残る。参院の審議でその点を質問した。

　資産の再配分は税金や社会保障によるのが普通で、それ以外で行政の関与は特殊。特殊な例は競馬・競艇・競輪等の公営ギャンブルが思いつく。これは「競馬等に興じる人たち」という同一グループ内での再配分で、掛け金を払う人はその点を事前に了解している。

　しかし、本法は預金者という同一グループを超えた再配分となり、特殊だ。

　休眠口座のお金の処分には、この法律のようにNPO法人への分配以外に、二つの方法が考えられる。

　一つは従来どおり個別銀行の利益金とする考え方。タクシー料金を払う際の、「お釣りはいらない。取っといて」と同じとすれば、この処置の正当性はある。

　もう一つはNPO等に分配せず、機構の収入としてとどめる考え方。金融危機発生時に1千万円までの預金を保護するため、機構は民間銀行から保険料を徴収している。その資金の一部とするのだ。保険料が十分にたまっていればその分減額でき、預金者への利息増加につながる。預金者という同一グループ内での再配分だ。

　所得再配分は、税か社会保険料で徴収したお金を、予算か国会の承認を得て分配するのが基本だと思う。どこかにお金が残っているたび、再配分の法律を作るのは本道ではない。多用されるべきではない。

　ところで、昨今の米銀は残高の少ない預金の口座保持手数料を要求している。コストばかりかさみ、収益に結びつかないためだ。収益体質が弱くなっている邦銀も今後、同様な手数料を考えざるをえないだろう。

　そうなれば、休眠預金の大半を占める残高1万円未満の預金残高は、10年が来る前にゼロとなる。口座保持手数料として、個別の銀行の利益になるということだ。結果、この法律を作ろうと作るまいと、「休眠預金は個別銀行の利益」という従来の姿に戻ってしまわないだろうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「安倍政権は民進党よりマシなのか？」自称保守やネトウヨの「短絡思考」の罪悪。（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　　　　　　　　　　わが国の総理大臣、安倍晋三。


「安倍政権は民進党よりマシなのか？」自称保守やネトウヨの「短絡思考」の罪悪。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00004009-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/14(水) 18:00配信


安倍政権は民進党よりマシなのか？　

忘恩と思い上がり

「饑饉が原因の暴動では、一般大衆はパンを求めるのが普通だが、なんとそのためにパン屋を破壊するというのが彼らの普通のやり方なのである。この例は、今日の大衆が、彼らをはぐくんでくれる文明に対してとる、いっそう広範で複雑な態度の象徴的な例といえよう」（オルテガ・イ・ガセット『大衆の反逆』）

　私は今の時代を表すキーワードとして「忘恩」「思い上がり」を挙げることができると思う。変革、改革、刷新と騒ぎ続けて四半世紀。変革を求める心情は、多くの場合、過去に対する無知と忘恩に起因する。

　オルテガ（一八八三～一九五五年）は、人類が築き上げた組織の受益者たる大衆が「それを組織とは考えず自然物とみなしている」と指摘し、「彼らの最大の関心事は自分の安楽な生活でありながら、その実、その安楽な生活の根拠には連帯責任を感じていないのである」と喝破した。

　彼らは、文明の中に「奇跡的な発明と構築」を見てとらない。恩義を感じるどころか、破壊の中にしか生の根拠を見いだすことができないのである。

　二〇一四年一月二二日、世界経済フォーラム（ダボス会議）で、安倍は「（自分は）既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と発言した。どうやらその日が近づいてきたようである。

　民主党が政権の座をつかんだ日、私は自分のウェブサイトにこう書いた。

「本日、二〇〇九年九月一〇日、民主党が大勝しました。民主党に投票した人間は『自民党に対するお灸』のつもりでしょうが、この先間違いなく『国民に対するお灸』になるはずです」

　そして民主党政権が倒れた日にはこう書いた。

「この三年間に対する本質的な反省がない限り、自民党に政権が交代しようが、同じことの繰り返しになるはずです」

「オレには先見の明がある」などと言いたいのではない。プロパガンダによる大衆運動が発生している以上、こうなることはサルでもわかる。

　当時、私は民主党政権のグローバリズム路線、移民政策、独裁的な手法、政府と与党の一元化、内閣法制局長官の答弁の禁止などを批判していた。いわゆる「保守論壇」も民主党を批判していた。ところが、同様の「改革」をより急激に進める安倍政権に対して、連中は恥じらいもなく称賛を送ったのである。同じようなことをやっても、偏向メディアが安倍のおでこに「愛国」「保守」のシールを貼り、鳩山由紀夫や菅直人のおでこに「反日」のシールを貼れば、バカはコロリと騙される。

　ちなみに鳩山政権発足時の支持率は七一・一％、最後は一九・一％である。菅政権発足時は六一・五％で最後は一八％。野田政権発足時は六〇％で最後は二〇％だ。「ふわっとした空気」に流されては、後から「騙された」と騒ぐような人々が、差し引き四〇％から五〇％いるわけで、政権が交代したところで、彼らが地上から消え去るわけがない。パッケージを変え、シールを貼り替えれば、性懲りもなく同じようなもの、あるいはもっとタチが悪いものに飛びつくのだ。

　自称保守やネトウヨは言う。

「それでも自民党は民主党よりマシだ」「安倍さんの他に誰がいるのか」「対案を示せ」「自民党の失政というが、民主党も同じようなことをやっていた」「だったらお前が政治家になれ」……。自分の判断が間違っていたことを認めたくないので整合性を図ろうとする。心理学でいう認知バイアスである。

瘦せたらモテる？　

　今、エロ本の販売部数が激減しているらしい。知り合いの雑誌編集者に聞いたところ、業界自体が低迷しているし、年寄りもインターネットをやる時代なので、ほとんど虫の息だという。

　エロ本の定番といえば、包茎手術の広告だろう。「包茎のままでは女のコにモテないゾ」などと情弱を脅す商売だ。さらに「病気になる」「早漏になる」などと追い討ちをかけられ、不安と恐怖に打ちのめされた若者はバイトで貯めたカネを握って「やさしい」院長のいるクリニックの扉を開く。

　しかし、チンポを見てから彼氏を決める女のコなどいるはずもない。

　女性誌の定番のダイエットの広告も同様。「夏に間に合う」「わずか一〇日間」などと謳い、「彼氏ができた」といった購入者の喜びの声をでっち上げる。普通に考えれば、ブスが瘦せたところでモテるわけがない。モテない原因は別のところにある。

「改革しなくちゃ日本は生き残れないゾ」「憲法を変えないと自信を持てないゾ」「集団的自衛権がなければ日本を守れないゾ」と脅せば、仮性包茎の情弱がコロリと騙される。

　私は独立国が軍隊を持つのは当然だし、憲法の矛盾は改正により解決しなければならないと考えている。ただし、小学生の落書きレベルの自民党の改憲案に乗るくらいなら、今の憲法のほうがはるかにマシ。憲法に道徳の問題を持ち込んだり、変えてはならないところを重点的に変えたり。

　安倍の憲法観がデタラメであることはすでに述べたが、問題は不安と恐怖に打ちのめされた情弱が、九条改正というエサを与えられれば、まわりに汚物がついていても食べてしまうことだ。

「革命気分」

　二〇一六年七月の参院選では、選挙権年齢を「二〇歳以上」から「一八歳以上」に引き下げる改正公選法が国政選挙としては初めて適用されたが、ある若者が「もっと多くの若者が国政に出て、市民の声を届けてほしい」とインタビューに答えていた。それで、いま日本にとって一番大切な政策は何だと思うかと質問されると「議員定数の削減」であると。議員数を減らせば、当然、「市民の声」は政治に届きにくくなる。要するに、自分が何を言っているのかすらわからないのだ。

　某テレビ番組が、渋谷にいた一〇代の有権者にアンケートをとったところ、「ポスト舛添」にふさわしい人物として第一位になったのが橋下徹だった。選挙権年齢の引き下げの危険性を示すような事例であるが、かといって大人がまともなわけでもない。

　東京選挙区で当選した元バレーボール選手の朝日健太郎は、自民党の改憲問題について質問され、「新人なんで党の方針に従うだけです」と返答。

　自民党比例代表で当選した元アイドル歌手の今井絵理子は、米軍基地問題について質問され、「わからない」「これから勉強します」と返答。選挙中には「選挙に忙しいので政策の話をしている暇はありません」と答えている。

　維新の会の候補者に、参院議員になったら一院制の導入を目指すという女のコがいた。幸いにも彼女は落選したが、参院の役割を知らない人間が参院議員になろうとしていたのである。チンパンジーにジャンボジェット機の操縦を委ねるようなものだが、大衆社会において国民の生命・財産を預かっているのはこうした人材なのである。

　オルテガは言う。

「大衆は精神といっさい関係をもとうとしないし、新世代は、この世界が、あたかも過去の痕跡をもたず、昔からの複雑な問題をもたない楽園であるかのように考え、自分たちの手に世界の支配権をとろうとしたのである」（同前）

「身を切る改革」などと言いながら、良識も見識も知性も恥も外聞も、すべてを切り捨てた結果、残ったのは「思い上がり」と「革命気分」だけだった。

　既得権益を持った連中が、「既得権益を壊せ！」と叫べば、ルサンチマン（恨みつらみ）に支配された大衆は、脊髄反射的に国や社会の破壊に駆り立てられていく。ポテトチップスを食べながら、ぼんやりワイドショーを見ているうちに、巨悪に加担してしまうのが近代社会なのだ。

　愚鈍は犯罪である。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/574.html

[経世済民116] 日本株市場ではなぜ「小型株優位」の展開が続いているのか　リーマンショック後に顕著な傾向（現代ビジネス）


日本株市場ではなぜ「小型株優位」の展開が続いているのか　リーマンショック後に顕著な傾向
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50469
2016.12.15　安達 誠司　エコノミスト　　現代ビジネス


アメリカ大統領選以降、世界の株式市場は総じて強気に転じている。

日本株市場もその例外ではない。大統領選の開票が進む中、日経平均株価は、16111.81円の安値をつけた。しかし、その後は上昇局面が続き、本稿執筆時点での日経平均株価は19295.50円となっている。大統領選終了後、約1ヵ月の間に実に20％弱上昇したことになる。

事前の見通しでは、トランプ当選の影響はネガティブ（つまり株価下落）な要因とみなされていた。しかも、ここまでの株価の上昇ピッチがあまりに早かったため、多くの投資家は、この間ほとんど何もできず、ただ、口をくわえてみているだけであった。

だが、株価の上昇が思いのほか続いていることから、ここへきて、ようやく日本株への投資にも積極的なスタンスをとり始めた模様である。そこで、今回は、ややマニアックだが、これまでの日本株市場の特徴について考えてみようと思う。

■日本株市場のトレンド

筆者は、個別株の調査をしているわけではないので、「株価上昇が見込める特選銘柄」を推奨する能力はない。ここでは、これまでの日本株市場のおおまかな傾向を個別の株価を集計したデータによって示そうと思う。

日本株市場のトレンドは、リーマンショック前とリーマンショック後で大きく異なっている。まず、特徴的な点は、小型株のパフォーマンスが大型株を圧倒しているという点だ。特に、リーマンショック後はその傾向が顕著である。

図1は、1991年1月を起点とした日本の大型株、小型株の累積超過収益率の推移である。



データは、まず、全上場銘柄を株式の時価総額に基づいて5つのグループに分け、その最も時価総額の小さいグループ（第1分位）を小型株、最も時価総額の大きいグループ（第5分位）を大型株としたものである。

そして、各グループの株式収益率（ここでは銘柄毎に等ウェートとした）から全上場銘柄の平均の株式収益率を控除した収益率を「超過収益率」とし、この「超過収益率」を1991年1月を基準として、積み上げていったものである。全上場銘柄の平均の株価収益率を控除した数字なので、基準は全上場銘柄の平均の株価収益率である。

図1をみると、リーマンショック前の2008年半ば時点では、変動性の違いはあるものの、小型株と大型株の累積超過収益率はほぼ同じであった。だが、リーマンショック後、大型株の超過収益率はほとんど横ばい（すなわち、全上場銘柄の平均収益率と同じ）にとどまる一方、小型株は大きく上昇したことから両者の差は拡大の一途をたどった。

もっとも小型株は変動も大きいので、実際の株式投資の際に、買うタイミングを間違える（すなわち「高値でつかむ」）と全く収益を上げることができないという結果に陥りやすい。特に、これを個別銘柄の小型株でやってしまうと全体の相場はそれほど悪くないのに、自分だけ資産を大きく失うことになりかねない。

そのため、小型株を見る場合には、リスク（価格の変動性）を考慮し、その収益性は価格変動リスクを割り引いて考える必要がある。そこで考え出されたのが、「シャープレシオ」というものである。

「シャープレシオ」は、簡単にいえば、当該資産の収益率から安全資産の収益率を控除し、当該資産の価格変動（標準偏差）で割った数値である。これは、「価格変動リスク1単位当りの超過リターン」を示しており、この数値が高いほど、リスクをとったことで得られた利益が高いことを示している（ちなみに安全資産（短期国債）で運用した場合の「シャープレシオ」はゼロとなる）。

そこで、先ほどの、5つの規模別の日本株グループのシャープレシオがリーマンショック後にどのように変化したかをみたのが図2から図4である。

図2から図4では、先ほどの規模別に加え、前年度の営業利益（の成長率）、前1年間の株式収益率、及び株式の簿価時価比率でさらに5つのグループに分け、計25のグループ（5×5）で、シャープレシオをみた。





図2は営業利益の前年度実績の良し悪しで株式を選別する戦略の有効性を、図3は順張り戦略の有効性（前1年間の株価収益率の高かった銘柄を再び買う戦略を順張り戦略と定義する、すなわち、過去1年間をみて上昇が著しかった銘柄をまた買うという戦略を意味する）、図4は割高株（簿価時価比率が高い銘柄群）・割安株（簿価時価比率が低い銘柄群）への投資の有効性を、それぞれ検証したものである。

図2では、全期間でみると、大型株のシャープレシオが高い一方、リーマンショック後は、圧倒的に小型株のシャープレシオが高いことが示されている。さらに、リーマンショック後の小型株の中でも、左から5番目（すなわち、前年度の営業利益の伸び率が最も高かったグループ）のシャープレシオが突出して高いことが示されている。

小型株には、「ベンチャー」的な企業が多く含まれており、投資家の中には、小型株といえば、現時点では赤字であっても将来有望な「技術」などを有する「夢のある企業」を選ぶことにロマンを求めている方がいらっしゃるかもしれないが、統計的にみれば、そのような「夢を追いかけるロマンチスト」的な投資よりも現実を見たほうがリターンは高いということが示されている。

図3では、リーマンショック前もリーマンショック後も、順張り戦略（直近まで株価が上昇してきた銘柄を選別する）が有効か、逆張り戦略が有効かは、明確な傾向は出ていないことが推測される。だが、やはり小型株のパフォーマンスが明らかによいことがわかる。規模が大きくなるにつれ、シャープレシオは低下していくという傾向が鮮明に出ている。

図4でも、リーマンショック後は、小型株の優位が明らかである。しかも、一般的な傾向として、簿価時価比率が低い（すなわち、簿価と比較して時価が大きい割高株）グループのシャープレシオが高いという傾向がみてとれる。この傾向は大型株では鮮明である。すなわち、株価が長年低いまま放置されてきた銘柄には、株価が上がらないそれなりの理由があり、そのために投資家に敬遠されてきたということであろう。

■考えられる2つの理由

以上より、リーマンショック後の日本株市場では、基本的には小型株優位の展開が続いているといえる。

この小型株優位に明確な理由はあるのだろうか。筆者がすぐに思いつくものはない。これと同種のデータは、欧州、米国、日本を除くアジア（APAC）で作成されているが、日本同様、小型株優位なマーケットはアジアである。欧州、米国は異なる。

各証券会社のアナリストの銘柄カバー率（前上場銘柄のうちどの程度をアナリストが調査対象にしているのか）は定かではないが、この5分位データでの小型株は、規模でいえば、下位20％だから、単純に考えて、カバー率が80％に満たない証券会社はカバーできていないことになる。

最近のファイナンス理論の研究の一分野として、「小型株のアノマリー」というものがある。これは、業績やマクロ指標では説明できない小型株の好パフォーマンスの理由を研究するものだが、その中の有力な考え方として、アナリストのカバー率が低いことを挙げる研究がある。

アナリストがカバーしていないために、大手の機関投資家の投資対象にならず、それゆえ、情報が株価に織り込まれないことがその理由として指摘されている。アジアの小型株は日本以上にこのような状況にあるかもしれないので、それが大きな理由かもしれない。

もう一つ考えられる理由は、日本の小型株の累積超過収益率の動きは、日本のマネタリーベースの動きに似ている点である（図5）。日本の中小型株は、いわゆる「市場流動性」の動きに敏感であるように思える。



このように考えると、日銀の金融緩和が続く局面では、小型株優位の展開が続く可能性が高い、ということになりそうである。




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[経世済民116] 部長、役員経験者が明かす！メガバンクの壮絶すぎる「出世競争」　これぞ究極のサラリーマン社会（週刊現代）


部長、役員経験者が明かす！メガバンクの壮絶すぎる「出世競争」　これぞ究極のサラリーマン社会
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50461
2016.12.15　週刊現代　　：現代ビジネス


究極の「減点主義」で、失敗は許されない
敗者復活もない壮絶なレースの先にあるもの

同期1000人のうち、役員になれるのはたったの10人／30歳までに「勝ち組」と「負け組」が選別され、50歳で同期に役員が誕生したら残りは出向／最終的な「年収格差」は4倍以上……。

高給だし、将来安泰――。そんな軽い気持ちで銀行に入ったら後悔する。メガバンクとはすなわち、究極のサラリーマン社会。エリートバンカーたちのすさまじい出世競争を、部長、役員らが明かす。

■宴席でのたった一言で……

佐藤健司氏（仮名）は、いまから数年前、バンカー人生の絶頂にいた。

40代後半。出世レースは同期トップを走り続け、実績も抜群。役職も、すでに役員の待機ポストにまでのぼりつめていた。

本人も、周囲も、誰もが「役員確実」と疑わなかったが、結論を先取りすれば、その夢はかなわずに、失意のままに銀行を去ることになる。

佐藤氏は銀行を去った後、どうしても納得がいかずに旧知の役員に事情を聞いてみたところ、原因ははっきりしていた。たったひとつの些細なミスが、彼のバンカー人生を暗転させていたのだ。

それは、業績不振の取引先との宴席でのことだった。佐藤氏が振り返る。

「とにかく湿っぽい会合だったんです。先方の社長は業績が上がらないことに自信を喪失していて、会合中はため息ばかり。しまいには、『最近は、部下たちも私のことをバカにしてくる』などとぼやき始めて、『大丈夫です。社長は立派です』などといくら励ましても、社長はうなだれたままでした。

このとき、私は専務と一緒に同席していたので、『いやぁ、うちの専務も行内では「必要ありまセンム」なんて言われていますよ』なんて、場を盛り上げようと冗談も言いました。専務も察してくれた風で、

『なにも言い返せまセンム』などと応じてくれて、その場はやっと笑いに包まれました。しかし、実はこれが専務の逆鱗に触れていたんです」

メガバンクの人事部が各行員についてまとめている評価シートには、毎年の査定結果を記載している「表」のシートとは別に、「裏」のシートが存在する。

そこには、「ギャンブルが好き」「酒を飲むと態度が変わる」など、行員の性格や趣味、クセに関する細かいプライベートが記載され、その内容は新卒時から積み重ねて上書きされていく。

メガバンクでは出世の階段をのぼるほど、能力はいずれも優秀なので甲乙をつけがたくなる。そのため、部長、役員などの幹部人事を決める時にこそ、この「裏シート」が決定的な判断材料として使われるようになる。佐藤氏が続ける。

「あの一言で、私の裏シートには決定的なバツがついてしまったんです。さらに、私を役員に引き上げるかどうかを話し合う役員会では、怒りが収まらない専務が念押しするように、『彼はお酒が入るとなにをするかわからない。役員にするにはリスクが大きすぎる』と強硬に反対したそうです。

それから間もなく私は出向を命じられ、銀行を去ることになった」

ひとつでも失敗すれば、そこでサラリーマン人生は終わり。銀行員の出世競争が、「究極の減点主義」と言われるのはそのためである。

「当然、行内のどこかでミスが発生した途端、壮絶な責任のなすり付け合いが勃発します」

と言う松井直樹氏（仮名）には、忘れられない光景がある。

松井氏のいる海外支店で5億円の損害が発生するミスが起きた際、ミスをしたのは現地採用の外国人行員だったが、日本人幹部にもその責任を負わせる必要があった。

本来であれば、支店長か副支店長が責任を負うべきところが、彼らは「私は関係ない」の一点張り。挙げ句の果て、支店の課長が直前の人事異動で日本に帰国してその場にいなかったため、その課長にすべての責任をなすりつけることを、支店長、副支店長が共謀して決めてしまったのである。

松井氏が凄惨な光景を目にしたのは、その直後のことだった。

「課長は自分が詰め腹を切らされるという噂を聞きつけた途端、架空の出張の予定を作って、東京から大急ぎで現地に飛んで戻ってきたんです。そして、支店で資料をかき集めると、『自分は無罪だ』と言いながら、それを立証できるメモなどがないか必死に探し始めました。

オフィスで課長がファイルを探している姿を横目に、責任逃れした副支店長は『大変だねぇ』と他人事のように言ってきた。課長は役員間違いなしと言われたエースで、性格も温厚な人でした。それがこのときばかりは、『ふざけるな！』と涙目で叫んでいた」

どんなに一生懸命働いても、それまでの銀行員生活を台無しにしてしまう「落とし穴」。いくら注意を払っても、それはある日突然ポッカリと口を開け、バンカーたちを地獄の底へ突き落とす。

「うちの支店長は東大卒のバリバリのエリートで、40代半ばで都内の有力支店の支店長に抜擢されましたが、そこに配属されてきた新人のせいで人生を棒に振りました。その新人は、取引先の大手企業の有力役員のドラ息子。仕事もまともにせず、女子行員にちょっかいを出してばかりいた。

見かねた支店長が、『仕事もしないのなら、警備室にでもこもっていろ！』と怒ったら、あろうことかこの新人は本部にパワハラだと訴えたんです。

本部は支店長を厳重注意処分にして、まもなく関連会社に飛ばした。副支店長らも支店長が正しいことをしたとわかっていますが、火の粉が飛んでくるのが怖くてみんな見て見ぬフリをするしかなかった」（メガバンクの都内支店行員）

■いきなり「半分」が脱落する

決して表からはうかがえないバンカーたちの出世と人生―その生々しい実態を図式化したのが、下の図である。



これは、同期入社したバンカーたちが、どれくらいの年次でどれほどふるいにかけられていくかという「出世ピラミッド」を示したものである。

銀行では出世レースを同期トップで走り抜ける軍団を「第一選抜」と呼び、出世レースで勝つことは、この第一選抜に残り続けるのと同義。一度でも第一選抜から脱落したら最後、そこで出世は止まってしまう。

そんな残酷な選別が最初に行われるのは、入行7年～10年目の30歳前後。ここで「ヒラ」から「調査役、代理」といった役職に昇格できた者だけが第一選抜に残れるが、なんと「半分」は脱落してしまう。そんな7年目の選抜で昇格を逃した、東海銀行出身の関西弁バンカーが実体験を語る。

「最初の支店には私と同期が二人配属されたんですが、はなから自分でもはっきりわかるほどの完敗やった。同期は国立大卒で英語もペラペラ、そのうえ営業成績も抜群。中堅私大卒で体力だけが自慢の私と比べれば、上司の反応を見ても評価ははっきりしとった。

で、入行7年目、第一選抜に選ばれた同期は役付きになるからハンコが大きくなるのに、自分のハンコは小さいままやった。それを見たとき、『しゃーないな』と思いながらも、ポロっと悔し涙が流れたのを思い出しますわ。

なにせ、第一選抜で漏れた後は、ひたすら年下の後輩たちに追い抜かれて、その後は敗者復活の機会すら与えられない。悪い言い方をすれば、はじめの選抜で落ちたら最後、残りの20年以上は『敗戦処理』を強いられるわけやからね。しかも、家族がいるから会社は辞められない」

30歳にしてすでに、「万年負け組」と、その後も赤じゅうたんを歩ける者が分かれるところに、バンカーたちの出世競争の恐ろしさはある。

当然、年収にも大きな違いが出てくる。図にあるように、役職を一段階上がるごとに年収は200万円以上も跳ね上がり、「役員まで行けば2000万円以上が確定し、常務になれば3000万円以上、さらにトップならば『大台』の1億円を超える」（現役幹部行員）。

一生ヒラと役員になる同期の間では、その「年収格差」は実に4倍以上。早々に第一選抜から脱落した三菱東京UFJ銀行行員は、「年収格差に加えて、『職場格差』もまた身に染みる」と言う。

「出世組がどんどん本部の企画部、人事部、営業部などに登用されていく一方、出世競争で敗れた行員は、同じような行員が集まる地方店などを異動し続けます。私も20代のころは『ああいう先輩のようにはなりたくないな』と同期と言い合っていましたが、自分は3度目の人事異動でそんな負け組支店に異動を命じられて、『俺、終わった』と。

実際、赴任したその支店では、上司たちに居酒屋、スナックと飲みに連れまわされては、彼らの愚痴や出世できない口惜しさを聞かされる地獄の日々です。それに、人事異動のシーズンになると、一人、また一人と先輩たちが、さらにやばいところに左遷させられていくわけですが、そのときの『行事』がまたキツい。

部内で『××君が異動となります』と発表されると、みんなそれが左遷だとわかっているのに、『栄転おめでとうございます！』と拍手喝采するわけです。さらに、『××さんの活躍と健勝を祈願いたしまして！』とエールを切って、『フレー、フレー、××！』と叫んで送り出す。

みんなおかしいと思っているのに、真顔でそれをやる。何人かの先輩をそうやって送り出す中で、いつか自分も同じ立場になると想像したとき、足が震えた」

■人事部は見ている

言うまでもなく、第一選抜は年次を重ねるごとにより狭き門となる。40代前半で同期の1割ほどに絞り込まれ、先頭を切って役員になるのは、同期1000人中で10人ほどでしかない。

三井住友銀行の場合、毎年7月1日に前年度の評価を言い渡され、昇格の可否はここで知らされる。当然この日は、本部から全国の支社・支店、海外の拠点などすべてのオフィスで「得も言われぬ空気に覆われる」と、現役行員は言う。

「この日は朝行くと、上長から『呼んだ人来て』と年次順で全員が呼ばれるのですが、昇格対象年次の人がいる部署はとても緊迫します。その人が昇格するかどうかは、本人はもちろん、周囲もまた口には出さずとも気が気でないからです。

昇進できた行員は、呼び出された後に自分のデスクに戻ると、『みなさんのおかげで昇進することができました』と言って、拍手で迎えられる。

しかし、昇進できなかった行員は、一言も発さずに自分のデスクに戻り、何事もなかったかのようにパソコンを打ち出したりする……。当然、周りは声もかけられない。ただ、その人の出世がそこで止まったことだけがみんなにわかる」

かくも残酷な出世競争を勝ち残れるバンカーと、そうでないバンカーは、いったいなにが「違う」のか。

かつて頭取候補と言われ、実際にナンバー2までのぼりつめた神田大介氏（仮名）は、「仕事の良し悪しより重視されることがある」と断言する。

「旧大蔵省は東大時代の成績と国家公務員試験の成績を合わせた成績順にトップになるなどと言われましたが、銀行もそれに近いところがあります。東大卒を最高峰に早慶までの私大卒が圧倒的に出世しやすいのですが、それはなぜかというと、選ぶほうがリスクを負いたくないからなんです。

というのも、部下を評価する上司のほうもまた、人事部から『人を見る目』を見られていて、見る目がないと査定されると自分の出世に傷がつく。たとえばこいつは伸びると思って中堅私大卒の部下を最高評価したところ、次の部署に異動したらまったく使い物にならず、『あいつはなにを見ていたんだ』と評価者の査定にバツがつくことはよくある。

しかし、それが東大卒だと、『まぁ、東大卒でダメなやつもいるよね』で済まされるんです。だから、自分の保身を考えて、仕事の良し悪しよりも、『ブランド』で部下の査定を決める上司はすごく多い」

現在の3メガバンクの頭取は全員東大卒。次期頭取候補の面々を見ても、三菱東京UFJの柳井隆博氏は東大、みずほの石井哲氏は一橋大、飯盛徹夫氏は慶大、藤原弘治氏は早大。さらに、三井住友の橘正喜氏、車谷暢昭氏はともに東大で、太田純氏は京大である。いずれも高学歴がズラリと並んでいる。

■派閥選びが出世を決める

神田氏が続ける。

「では、学歴が低いと出世できないかというとそうとも限らず、たとえば行内の試験で同期1位を取って表彰されたり、留学制度に選ばれれば、それは『ブランド』になる。

私の場合も、最初の配属がちょっと微妙な支店でしたが、そのあとで頑張って海外留学の権利を勝ち取った。で、留学から帰ってきたら、自分を仲間に入れようと近づいてくる上の人が急激に増えたんです。派閥の末端に加えておこうとね。

出世できるかどうかは、こういうインナーに入れるかどうかが最初の登竜門になる。役員にまで連なる派閥、グループのどこかに所属していないと、誰も見てくれないし、引き上げてもらえない」

しかし、派閥に入れればそれで安泰というものでもなく、ここからが本当の修羅場。まず求められるのは、派閥への絶対的な忠誠だ。

「私はのちにトップとなる役員の派閥に入っていて、ジャズバーに行っては、彼が弾くピアノに合わせて、私が歌ったりしました。それほどの信頼関係だったのが、一度の失敗ですべて崩れた。

私が不良債権処理に関わっていたとき、ボスの方針に逆らった債権回収をやってしまったんです。それから間もなく、派閥の先輩格が、『あいつを外せ』と命じたという話が聞こえてきた。そこで私の出世は止まりました」（本部の部長や支店長を務めた元幹部）

相手がたとえ上司でも言いたいことを言う、ドラマ『半沢直樹』の世界は現実には絶対にあり得ない……と、バンカーたちは断言する。

一方、いくら忠誠を誓っても、派閥のボスが失脚すれば、連なるメンバーが共倒れするのもまた現実である。三井住友グループの元取締役が体験談を語る。

「もともと頭取候補でもない先輩をマスコミに『次世代のキーマン』などと取り上げさせるなどして、先輩を出世させる。そうして先輩が出世すると、今度は自分も引き上げてもらうというのが派閥人事です。私はそうして派閥に尽力しましたが、これが裏目に出ました。

私がヒラ役員になった時、ある事業構想で社内が真っ二つに割れて、私のボスだった専務が他派閥に敗れた。派閥の先兵として動いていた私は真っ先に立場を失い、間もなく銀行を追われた」

当然、行員たちは派閥同士の「力関係」を探り合いながら、互いにどの派閥が有利なのかに目を光らせるようになる。

みずほ銀行の国際畑の元役員は、「海外支店にいると本部の畑の違う役員との接点ができにくい。だから、日本に帰国する時は企画担当や営業担当の役員陣になにかしら用事を作って、お土産をせっせと買っていく人がたくさんいた」と内情を明かす。



■疑心暗鬼の役員たち

合併前の「旧行」派閥をめぐっても、悲劇のような喜劇のようなドラマが生まれる。メガバンク現役幹部が「現在進行形の話ですが」として言う。

「A銀行出身の常務が牛耳っていた部署で、ある提携交渉を進めていた時のことです。その部門の常務がB銀行出身者に代わると、新しい常務は提携交渉にストップをかけた。

しかし、部下たちはみんなA銀行出身者で、『新しい常務はすぐに失脚する』と見て、水面下で提携交渉を続けていた。それが予想外に新しい常務はどんどん力をつけ、おまけに密かに交渉を進めていたことがバレてしまった。

その時、担当役員や部長らは即座に『下が勝手に暴走しました』と派閥の部下のクビを差し出して、自分たちはB銀行派閥にすり寄っていった」

現場で汗を流して、新規融資や新規預金を獲得するよりも、有力なトップ層に喰いこみ、引き上げてもらうことがバンカーの出世を左右する。多くのバンカーが、「実績を出すことより、いかに、だれに実績を『報告』するかが大事」と言うのはそのためである。

人事部で要職を経験した元幹部も言う。

「誰かが業績を上げたら、『自分がやらせた』と報告する人は、実に多い。役員になれば、現場の動きはよく見えませんから、実際に汗をかいている人よりも、報告をしているだけの人の評価が高くなるというケースをいくつも見てきました。

それに目立った実績を出すと、ハメられることも多い。たとえば、『C専務、すでにお聞き及びかとは存じますが、D部長が取引先との宴席で専務の批判をしているのが気がかりでして……』とやるわけです。組織人というのは権力を持てば持つほど、孤独になり、疑心暗鬼になっていく。そこにあえて、C専務が買っているD部長のネガティブ情報をチンコロする。

もちろん、そんな話はでっち上げなのですが、立場が上の人ほど、心が揺れてしまう。そして、実力のあるD部長より、チンコロ野郎を信用して重用し、出世させてしまう」

かくも壮絶な出世競争を勝ち残ったエリートだけが晴れて役員にまでのぼりつめる。と同時に、同期で役員が誕生すると、役員になれなかった行員たちは次々と「出向」で銀行から追い出される。

もちろん、出向すると年収は大幅ダウン。そのうえ、新たな職場で「トラブル」に見舞われるケースも少なくない。みずほ銀行の元支店長は言う。

「支店長だった50歳のとき、人事部の担当者から出向の話があり、『ついに来たか』と思いました。家に帰って妻に告げると、『お疲れさま』と言ってくれましたが、息子が結婚する時には支店長の肩書が良いと思っていたようで、少し残念そうでもありました。

それでも気を取り直して第二の人生を頑張ろうと思った矢先、取引先では役員として迎えてくれるはずが、実際に出向してみると話が違った。与えられたのは部長クラスの役職で、その後も役員になる見込みはないということが出向先の社長と話をしてわかったのです。出向先では銀行員のOBが一人もいなくて孤独だし、辛かった」

出向先の中には、銀行から借金しているから仕方なくという理由で必要でもないポストに迎え入れる会社もある。人事部で出向手配を担当していたバンカーが言う。

「処遇はいいけれど、行ってみたら窓際みたいなこともある。そんな『外れ』の出向先に行っても、本人のプライドが邪魔をして、誰にも言えずに一人で抱え込んでしまうOBは多い」

そんな出向者たちと打って変わって、役員として銀行に残り、常務、専務とのぼっていくトップバンカーたちは「幸せの絶頂」―かと言えば、実はそうでもない。彼らもまた、これまでとは違うまったく新しい「悩み」に直面しているからだ。

■頭取の仕事はOBの「お守り」

ある副頭取経験者が、「こんなことは初めて言いますが」と前置きし、心の内を明かす。

「実は副頭取になった時に、本当にがっかりしたんです。副頭取というのはあくまで『副』だから、自分で決めるものがないんです。常務のときは自分の担当分野はトップのように決断できたから、抜群に面白かった。

それが副頭取になった途端、もうつまらない。いったいなんのためにここまで頑張ってきたのか。心の底から早く辞めたいと思いました」

専務経験者も言う。

「間近で見るとわかるのですが、実は頭取の仕事だってやりたいものではない。三菱銀行の元頭取も、『常務より後は全然面白くなかった』と言っていましたよ。なぜかと言えば、頭取の仕事で重要なのは、実はOBのお守りだからです。

たとえば、銀行というのは役員クラスでも出世が止まったら、どんどん企業に出向させなければいけない。そのために、出向先にいるОBに『次に譲ってくれ』と言いに行くのですが、文句を言う人がいるんです。

『俺の同期はまだ誰も辞めてない。俺は同期ではいい線まで行っていたはずなんだ。それなのに何で俺が先に辞めなきゃいけないんだ』とかね。こういう人たちの面倒を頭取が見てあげるわけですよ。

それに役員ОBの中には、待遇を求めてくる人も多い。海外の金融機関の給料が高いことを引き合いに出して、『自分はそんなにもらってなかった。どうするんだ』って。それで、辞めてからも相談役や顧問に残して、『残り』を払う。立派な本社ビルの上にそんな老ОBたちの部屋がたくさんあるのはそのためで、頭取がそのお守りをしている」

役員を長く務めるほど、そんな実態を目の当たりにし、「真剣に経営を考える人が減っていく」とこの元専務は言う。

「役員になりたての頃は、やっと自分のやりたいことができると燃えている人も、そのうちに『ここまで出世できたんだから、いいところに天下りさせてくれよ』となる。『お客さんが大事だ』と言って毎晩酒ばかり飲んだり、『国際化だ』と言って、金曜日に海外に遊びに行って、土日でゴルフをして帰ってくるとかね。

だから他業界から銀行の社外取締役に来た人は、驚くんです。これが日本を代表する巨大銀行の役員たちの姿なのか、って」

求めればキリがないし、出世したから幸せになれるとは限らない―。

頭取というたった一つの椅子を目指して闘い抜いた先に見える風景は、意外と「うらやましくない」ものだった。


「週刊現代」2016年12月17日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/722.html

[国際16] ハッキング主張の背後にあるもの: 対ロシア・アメリカ政策の激しい対立（マスコミに載らない海外記事）
ハッキング主張の背後にあるもの: 対ロシア・アメリカ政策の激しい対立
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-a748.html
2016年12月15日　マスコミに載らない海外記事


Patrick Martin
2016年12月12日
wsws

ここ三日間、ロシアを中心とする外交政策を巡るアメリカ支配層エリート内部の争いが爆発し、おおやけの非難合戦となった。それは“ロシア・ハッキング”は、 共和党のドナルド・トランプを選出にさせる目的で、アメリカ大統領選挙を標的にしていたという、大企業が支配するマスコミの益々狂気じみた主張という形をとっている。

新たな秘密のCIA評価で、ロシア政府が、トランプが大統領に選出されるのを支援しようとしたと判断したと主張する、金曜夜のワシントン・ポストと、土曜のニューヨーク・タイムズが立て続けに掲載した記事で、このキャンペーンに火がついた。民主党全国委員会とクリントン選挙運動の電子メールをハッキングし、それが後に、公表用にウィキリークスに渡された行為の背景にある動機だというのだ。

タイムズ紙は、ロシアがトランプを支持しているとされることの証明として、狙いは、トランプではなく、クリントンの評判を落とすことなので、ハッカーは共和党全国委員会にも侵入したが、共和党の電子メールは公表しなかったと主張している。この記事は、トランプ・ホワイト・ハウスの大統領首席補佐官に任命された共和党全国委員会ラインス・プリーバスによって、ぴしゃりとはねつけられた。

トランプ自身、日曜、フォックス・ニューズに出演し、ロシア介入の記事は、選挙の敗北を言い訳する民主党の負け惜しみだと非難した。“ばかげていると思う”と彼は述べた。“言い訳の一つに過ぎないと思う。私は信じない… この国の政治史上、最大の敗北の一つを喫したので、民主党はこの話を持ち出したのだと思う。”

報じられたCIA評価に対し“これはサダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると言った、まさに同じ連中”だと皮肉っぽく言ったトランプ移行チーム最初の対応にも、アメリカ支配層エリート内の分裂の激しさが現れている。

グレン・グリーンウォルドがインターセプトで書いている通り“こうしたどの主張にも、いまだに何の証拠もない。こうしたものは、いかなる証拠も、まして証明も全く無しに、匿名の連中が広めている主張だ。その結果、おおやけに見たり、評価したり、議論したりできる、証拠とされるものはない。CIAが考えていることに関して新聞に漏洩された匿名の主張は、証明にはならず、検討することが可能な実際の証拠の代わりになる信頼に足る証拠たりえないのは確実だ。”

クリントンと民主党が、7月の民主党大会直前に開始したロシア・ハッキングという主張の直接の狙いは、バーニー・サンダースの予備選を傷つけるためのクリントン選挙運動と民主党全国委員会との間の陰謀が記録されている漏洩した電子メールの内容から注意を逸らすことだった。

しかしながら、ハッキングという主張を巡るおおやけになった論争の根源が、外交政策を巡る激しい争いであることは今や明らかだ。トランプは、支配層の中でも、アメリカ政策を、中国に対する、より攻撃的な軍事、経済、外交攻勢に注力したがっている派閥を代弁しているのだ。民主党と、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要マスコミは、ロシアに対する、攻撃的、対決的な姿勢からのいかなる転換にも反対している諜報機関支配層と軍の派閥を代弁しているのだ。

日曜夜、タイムズが掲載した“アメリカ選挙へのロシアの手”と題する論説でこれが浮き彫りになった。タイムズは、またしても、いかなる証拠も示さずに、トランプの選挙運動を支援して、ロシアがハッキングをしたという主張を繰り返している。同紙は、もし当選したら、“シリア内戦における戦争犯罪と、ウクライナや他の隣国に対する攻撃のかどで、モスクワを懲罰し、孤立化させる取り組みを倍増する”つもりだと誓約したことで、クリントンを称賛している。クリントンが勝っていたら、彼女の最初の行動は、タイムズ紙の熱烈な支持を得て、ロシアとの戦争を挑発することだっただろうと結論づけたくもなる。

途方もない言辞を用いて、論説はこう続く。“トランプ氏を、クレムリンのお先棒連中に囲まれた、柔順な新人政治家と、ロシアが見なす理由がある。”ロシア介入の結果、“実際、不正選挙が行われた”ことを示唆して記事は終わっている。

トランプとロシアに対するキャンペーンがエスカレートする中、億万長者の反動主義者連中による閣僚や、トランプが集めている将官や、メディケア、メディケイド、社会保障や公教育を解体し、企業による環境汚染へのあらゆる制限や、銀行や大企業に対するあらゆる規制を廃止するという彼の計画を非難するのには、タイムズも民主党も、そのエネルギーの一片たりともさこうとはしていない。

連中は、トランプの下で、対ロシア攻勢の転換を阻止することに、もっぱら注力しているのだ。彼らのキャンペーンのヒステリックで新マッカーシー的な性格は、デイリー・ビースト・ウェブサイトに掲載された、クリントン支持者のマイケル・トマスキーによる、“第三次世界大戦: 民主党とアメリカ 対　トランプとロシア”と題する論評に要約されている。 トマスキーは、ワシントン・ポストのトランプとロシアに関する報道と、ニューヨーク・タイムズの続報を、トランプにとっての“広島”と“長崎”だと性格付けし、上院多数党院内総務ミッチ・マコネルなどのトランプを支持している共和党議員連中は、反逆罪のかどで有罪だと示唆している。

反共魔女狩りの手法を復活させたこのキャンペーンは、トランプのみならず、アメリカ外交政策に疑問を投じる人なら誰でも、暗黙のうちに、ロシアの手先というレッテルを貼ることを狙っている。

日曜、フォックスTVに出演し、トランプは、台湾が主権国家であることは認めず、中国の一部だとするアメリカ政府長年の“一つの中国”政策を巡って疑問を投じ、彼の外交政策姿勢の方向を示した。“私は一つの中国政策を十分理解している”とトランプは述べた。“しかし（貿易、通貨切り下げ、南シナ海や北朝鮮を含む）関連する他のことで、中国と取り引きできない限り、一つの中国政策に拘束されなければならない理由がわからない”。

トランプの明らかなロシアとの対決からの転換には、平和主義や“宥和”の片鱗もない。彼の極端な国家主義的軍国主義は、違う標的、あるいは、より正確には、違う順序で、オバマと同じ標的を狙っているのにすぎない。トランプは、アメリカの経済的、外交的、軍事的圧力の標的として、ロシアより、中国を優先しているのだ。

諜報機関がマスコミに情報を提供し、マスコミが、世論を集団暴走させるのを狙っているこうした矢継ぎ早の出来事は、今回の選挙過程全体の操作的な性格を浮き彫りにするばかりだ。グローバルなライバル諸国に対して、どんな戦術と手法を使うかをめぐる、支配層エリート内部で戦われている本当の問題は国民から隠される一方、更なる右への転換の政治的な隠れ蓑として、中傷やスキャンダルの集中砲火が解き放たれている。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/12/hack-d12.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　国民の信頼なくした民進（日刊スポーツ）
政界地獄耳　国民の信頼なくした民進
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1752029.html
2016年12月15日8時35分　日刊スポーツ


　★ここ数日間、政治のお粗末さを国民は目の当たりにする日々だ。首相・安倍晋三までが「オスプレイが重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側に対しては、防衛相から原因の徹底的な究明と安全の確保について強く要請した。飛行の安全確保が大前提だと思う」と発言しているものの、防衛相・稲田朋美は「不時着水する事案が起き、大変遺憾。コントロールを失った状況ではなく、自発的にその場に着水したという説明を受けている」と事態を小さく見せようと必死だ。それに応えるようにメディアは大破したオスプレイに対して「不時着」「着水」と呼応する。

　★カジノ法の民進党の決着の仕方は何だろう。党首討論で民進党代表・蓮舫がカジノ法案の受け止めを首相にただすと、首相は成長戦略の柱としてカジノ法案を位置付けているにもかかわらず「これは議員立法」と逃げ回った。おかしな対応だ。民進党参院国対委員長・榛葉賀津也はカジノ解禁法案の採決を容認したが、ほかの野党は知らされておらず、政界では「榛葉がカジノ推進派だから」と不快感をにじませる声もある。民進党が止めなくては誰も止められない。国民との信頼関係は崩れたといえそうだ。

　★そして今日から結果が見えている不毛な日ロ首脳会談が行われる。米オバマ大統領などよりずっと多い１５回の会談を誇る首相とプーチン大統領との信頼は、ろくにできていなかったし、その機微を首相も外務省も見抜けなかったという間抜けぶりを露呈しながらも地球儀を俯瞰（ふかん）する外交というのだからあきれる。トップ外交と称して原発や新幹線、潜水艦を売り歩いても何ひとつ売れないことを見ても首相自身がギャンブル依存体質なのではないかと思う。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 原油減産合意が浮き彫りにするロシア・サウジ同盟　15年ぶりの世界的な合意、相互不信を乗り越えて協調へ
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との対談に臨む、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年9月4日撮影）。 Photo by Kremlin.ru, under CC BY 4.0.


原油減産合意が浮き彫りにするロシア・サウジ同盟　15年ぶりの世界的な合意、相互不信を乗り越えて協調へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48668
2016.12.15　Financial Times　　：JBpress


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年12月12日付

 15年ぶりとなる世界的な原油供給協定は、サウジアラビアとロシアのエネルギー同盟関係の強化を浮き彫りにした。2年間の原油安の深刻さが、かつては思いも寄らなかったパートナー同士の協力を強いた格好だ。

 ロシアはメキシコ、カザフスタンなど石油輸出国機構（OPEC）非加盟の主要産油国を率い、先週末、原油供給量を日量56万8000バレル削減する合意に調印した。OPEC非加盟国で最大の原油輸出国であるロシアが減産の半分強を引き受けることに同意した。

 12月10日にまとまったOPEC非加盟国の合意を受け、ブレント原油は12日にアジアで市場が開いてから数分内に6.5％上昇し、1バレル57.89ドルを上回る1年ぶりの高値を付けた。

 今回の合意は、ほぼ1年にわたる石油外交に続くものだ。ロシア、サウジ両国の経済が2014年半ばから半値に落ち込んだ原油価格に適応するのに苦しむ中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とサウジの指導者たちは、シリアでの戦争をめぐる意見対立を脇へ置くようになった。

 世界の2大原油輸出国による直接的な協力が実現したのは、サウジアラビアが11月30日、OPEC加盟13カ国を率いて供給量を日量100万バレル以上削減する合意をまとめ、原油価格を1バレル54ドル超まで15％押し上げた後のことだ。

「ロシアとサウジアラビアという2大大国による合意があるのは極めて重要なことだ」。コンサルティング会社ペトロマトリックスのオリビエ・ジェイコブ氏はこう言う。「新たな地政学的力学が生まれつつあり、石油市場にとっては、これが大きな変化をもたらす可能性がある」

 サウジアラビアとロシアは合計で世界の石油供給の2割以上を占めているが、両国間の不信感を克服するのは容易ではなかった。

 ロシアは世紀の変わり目の長い原油安の際に、前回の共同減産合意を破っており、今回、日量30万バレル削減するという同国の提案には、古い油田からの供給量の自然減も含まれていると見られている。

 だが、今年、強大な権力を持つサウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と数回会談したプーチン氏の関与は、ロシア政府のコミットメントに重みを与える。

 エナジー・アスペクツの共同創業者、アムリタ・セン氏は、「この合意の仲介にプーチンが直接関与し、サウジとロシアが石油市場だけでなくさまざまな分野で協力していることから、プーチンは恐らく、完全ではないにせよ、かなり厳重な合意順守を確実にするために企業に大きな政治的圧力をかけるだろう」と話している。

 サウジは伝統的に、石油市場の「スウィング・プロデューサー」の役目を果たしてきた。供給が逼迫しているときには生産を増やし、市場をテコ入れして価格を下支えする必要があるときには生産を削減する調整役だ。

 だが、原油100ドルの時期がほぼ4年続いた後、2014年に米国のシェールオイルとその他の高コストの原油生産が急増すると、市場シェアを失う不安から、サウジはこの役目を放棄した。

 その後の価格急落は、OPEC非加盟国の供給の伸びを食い止め、1兆ドルもの投資削減につながったが、主要産油国の予算も直撃した。

 サウジ政府は石油収入に対する自国経済の過剰依存を断ち切るための野心的なプロジェクトに乗り出したが、資金調達を目的とする国営石油会社サウジアラムコの一部上場など、政府が目標を達成するためには短期的に原油高が必要になる。

 ロシアは不況期に産油量を成功裏に増やし続けた一握りのOPEC非加盟国の1つであり、サウジはそのロシアにさらに市場シェアを奪われることを恐れた。ロシアの生産量は今年、過去最高の日量1100万バレル超に達したが、原油安が引き起こした厳しい景気後退――ウクライナにおけるロシアの関与をめぐる制裁によって悪化した不況――がロシア政府に協議への参加を促した。

「ロシアやほかの国で会合が重ねられ、実務レベルからトップに至る交渉が1年続いた」と、あるOPEC代表者は言う。「これはゲームではなく、実現は容易ではなかったが、プーチン氏が考えを変えるとは思えない。サウジも約束を果たすだろう」

 サウジのエネルギー相、ハリド・ファリハ氏は先週末、これで年初に、OPECと合意した以上の減産に踏み切れる可能性が出てきたと述べた。この発言は、産油国の決意を試したくなるかもしれないトレーダーへの威嚇射撃と見なされている。

 サウジ政府とロシア政府は原油価格を来年、1バレル60ドル超まで押し上げることを狙っていると見られているが、アナリストらは、両国が市場を完全に意のままにする可能性は低いとくぎを刺している。

 米国の原油生産は2015年初頭から約10％減少したが、米国のシェール掘削業者は劇的にコストを削減しており、どんな相場回復にも対応できる。

 一部の市場観測筋は、過剰供給の最中に積み上がった膨大な過剰在庫が減り始めるほどの減産が約束通りに実行されるかどうか、まだ疑いを抱いている。

「時折、こうした緩い、場当たり的な産油国の合意は一時的な成功を享受するが、内部および外部からの協定違反によって、すべての合意が結局失敗してきた」。ホワイトハウスの元エネルギー顧問で、現在、米国のコンサルティング会社ラピダン・グループを経営するボブ・マクナリー氏はこう語る。「先週末の合意が歴史的な型を破るかどうかは、時間が経てば分かるだろう」



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/580.html

[経世済民116] 原油減産合意が浮き彫りにするロシア・サウジ同盟　15年ぶりの世界的な合意、相互不信を乗り越えて協調へ
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との対談に臨む、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年9月4日撮影）。 Photo by Kremlin.ru, under CC BY 4.0.


原油減産合意が浮き彫りにするロシア・サウジ同盟　15年ぶりの世界的な合意、相互不信を乗り越えて協調へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48668
2016.12.15　Financial Times　　：JBpress


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年12月12日付

 15年ぶりとなる世界的な原油供給協定は、サウジアラビアとロシアのエネルギー同盟関係の強化を浮き彫りにした。2年間の原油安の深刻さが、かつては思いも寄らなかったパートナー同士の協力を強いた格好だ。

 ロシアはメキシコ、カザフスタンなど石油輸出国機構（OPEC）非加盟の主要産油国を率い、先週末、原油供給量を日量56万8000バレル削減する合意に調印した。OPEC非加盟国で最大の原油輸出国であるロシアが減産の半分強を引き受けることに同意した。

 12月10日にまとまったOPEC非加盟国の合意を受け、ブレント原油は12日にアジアで市場が開いてから数分内に6.5％上昇し、1バレル57.89ドルを上回る1年ぶりの高値を付けた。

 今回の合意は、ほぼ1年にわたる石油外交に続くものだ。ロシア、サウジ両国の経済が2014年半ばから半値に落ち込んだ原油価格に適応するのに苦しむ中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とサウジの指導者たちは、シリアでの戦争をめぐる意見対立を脇へ置くようになった。

 世界の2大原油輸出国による直接的な協力が実現したのは、サウジアラビアが11月30日、OPEC加盟13カ国を率いて供給量を日量100万バレル以上削減する合意をまとめ、原油価格を1バレル54ドル超まで15％押し上げた後のことだ。

「ロシアとサウジアラビアという2大大国による合意があるのは極めて重要なことだ」。コンサルティング会社ペトロマトリックスのオリビエ・ジェイコブ氏はこう言う。「新たな地政学的力学が生まれつつあり、石油市場にとっては、これが大きな変化をもたらす可能性がある」

 サウジアラビアとロシアは合計で世界の石油供給の2割以上を占めているが、両国間の不信感を克服するのは容易ではなかった。

 ロシアは世紀の変わり目の長い原油安の際に、前回の共同減産合意を破っており、今回、日量30万バレル削減するという同国の提案には、古い油田からの供給量の自然減も含まれていると見られている。

 だが、今年、強大な権力を持つサウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と数回会談したプーチン氏の関与は、ロシア政府のコミットメントに重みを与える。

 エナジー・アスペクツの共同創業者、アムリタ・セン氏は、「この合意の仲介にプーチンが直接関与し、サウジとロシアが石油市場だけでなくさまざまな分野で協力していることから、プーチンは恐らく、完全ではないにせよ、かなり厳重な合意順守を確実にするために企業に大きな政治的圧力をかけるだろう」と話している。

 サウジは伝統的に、石油市場の「スウィング・プロデューサー」の役目を果たしてきた。供給が逼迫しているときには生産を増やし、市場をテコ入れして価格を下支えする必要があるときには生産を削減する調整役だ。

 だが、原油100ドルの時期がほぼ4年続いた後、2014年に米国のシェールオイルとその他の高コストの原油生産が急増すると、市場シェアを失う不安から、サウジはこの役目を放棄した。

 その後の価格急落は、OPEC非加盟国の供給の伸びを食い止め、1兆ドルもの投資削減につながったが、主要産油国の予算も直撃した。

 サウジ政府は石油収入に対する自国経済の過剰依存を断ち切るための野心的なプロジェクトに乗り出したが、資金調達を目的とする国営石油会社サウジアラムコの一部上場など、政府が目標を達成するためには短期的に原油高が必要になる。

 ロシアは不況期に産油量を成功裏に増やし続けた一握りのOPEC非加盟国の1つであり、サウジはそのロシアにさらに市場シェアを奪われることを恐れた。ロシアの生産量は今年、過去最高の日量1100万バレル超に達したが、原油安が引き起こした厳しい景気後退――ウクライナにおけるロシアの関与をめぐる制裁によって悪化した不況――がロシア政府に協議への参加を促した。

「ロシアやほかの国で会合が重ねられ、実務レベルからトップに至る交渉が1年続いた」と、あるOPEC代表者は言う。「これはゲームではなく、実現は容易ではなかったが、プーチン氏が考えを変えるとは思えない。サウジも約束を果たすだろう」

 サウジのエネルギー相、ハリド・ファリハ氏は先週末、これで年初に、OPECと合意した以上の減産に踏み切れる可能性が出てきたと述べた。この発言は、産油国の決意を試したくなるかもしれないトレーダーへの威嚇射撃と見なされている。

 サウジ政府とロシア政府は原油価格を来年、1バレル60ドル超まで押し上げることを狙っていると見られているが、アナリストらは、両国が市場を完全に意のままにする可能性は低いとくぎを刺している。

 米国の原油生産は2015年初頭から約10％減少したが、米国のシェール掘削業者は劇的にコストを削減しており、どんな相場回復にも対応できる。

 一部の市場観測筋は、過剰供給の最中に積み上がった膨大な過剰在庫が減り始めるほどの減産が約束通りに実行されるかどうか、まだ疑いを抱いている。

「時折、こうした緩い、場当たり的な産油国の合意は一時的な成功を享受するが、内部および外部からの協定違反によって、すべての合意が結局失敗してきた」。ホワイトハウスの元エネルギー顧問で、現在、米国のコンサルティング会社ラピダン・グループを経営するボブ・マクナリー氏はこう語る。「先週末の合意が歴史的な型を破るかどうかは、時間が経てば分かるだろう」



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 提灯報道で糊塗した真珠湾訪問をめぐるドタバタ劇　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　７日、真珠湾攻撃から７５年、ＵＳＳユタ・メモリアルに敬礼する海兵隊員（Ｃ）ＡＰ


提灯報道で糊塗した真珠湾訪問をめぐるドタバタ劇　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195790
2016年12月15日　日刊ゲンダイ

　今月２６～２７日の安倍晋三首相の真珠湾訪問を、６日付各紙朝刊は１面トップで「首相、真珠湾慰霊へ」「現職総理として初めて」と大々的に報じた。日経などは早速、「１月解散風、再び」と提灯持ちに走ったのを見て、菅義偉官房長官はいつになく上機嫌で、「どうだ、サプライズがうまくいっただろう」と周りに笑みを振りまいていたという。それもそのはずで、このところ安倍・トランプ会談の国際的不評とＴＰＰの頓死、起死回生を懸けたプーチン来日も思惑通りにいきそうにないという外交失態続きの官邸としては、祝杯でも挙げたい気分だったに違いない。

　ところが、その日のうちから「真珠湾詣では安倍が初めてじゃない。吉田茂元首相が１９５１年に訪れている」という話が入ってきて、大慌て。外務省に問いただすと「真珠湾といっても広いので、これまでに現職の首相が訪問している可能性はあるが、まだ確認できていない」という間抜けな答えが返ってきた。

「ふざけるな。『現職首相では初めて』と言ったのは外務省だろう」「いや、アリゾナ記念館を訪問するのは初めてと言っただけで……」というような責任のなすり合いが続くあいだにも、各紙はそれぞれ過去の紙面から吉田の真珠湾訪問の記事を探し出してきた。

　それらによると、吉田は５１年の８月、サンフランシスコ講和会議に出席する途上でハワイに寄り、真珠湾攻撃の犠牲者らが眠る「国立太平洋記念墓地（パンチボウル）」にランの花輪を捧げている。また帰路にも再度ハワイに降り、真珠湾の港を視察して米将兵に祈りを捧げ、さらに米太平洋海軍司令官を表敬訪問している。パンチボウルには天皇皇后も９４年と０９年に慰霊に訪れていて、安倍はむしろ後れを取っているという話なのだ。それでやむなく菅長官は８日の会見で、「アリゾナ館に行くのは初めてだし、米大統領と一緒に行くのも初めて」と、初めてぶりを強調して取り繕わなければならなかった。アリゾナ館は６２年オープンだから、もちろん吉田は行っていない。

　こうして、とんだドタバタ劇に堕したこの一件だが、本当の心配はまだこれからだ。私の予想では、現地での会見では米国人記者から「あなたの尊敬するおじいさんは、東条内閣の閣僚として真珠湾奇襲攻撃に賛成し日米戦争を推進した責任がある。どう思うか」といった質問が出るに決まっていて、その時、太平洋戦争は“聖戦”だと信じている安倍は一体何と答えるのだろうか。








http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube『ANNnewsCH』より


「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力！
http://lite-ra.com/2016/12/post-2774.html
2016.12.15.　オスプレイ「墜落」報道に圧力が　　リテラ


　沖縄県名護市海上に米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落した事件は、あらためて安倍政権がいかに沖縄県民の命を危険に晒しているかを露呈させた。主翼が真っ二つに割れて大破した機体を見るにつけ、「あれがもし集落に墜落していたら……」と思うと背筋が凍る。だいたい、事故現場から300メートルの場所には民家があったのだ。

　しかし、こんな重大事故が起こったというのに、政府の発表はどうにか矮小化させようと必死。稲田朋美防衛相は「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」と言い、菅義偉官房長官は「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」などと宣った。

　だが、もっと呆れたのは、報道のほうだ。

　地元紙である琉球新報、沖縄タイムスの両紙は「墜落」と表現したが、他方、全国紙の見出しはすべて「不時着」。読売新聞にいたってはタイトルに「着水」と打った。

　一方、テレビはNHKおよび在京民放が、やはりほぼすべての番組で「不時着」と表現。他番組に比べれば沖縄問題に関心を払っている『報道ステーション』（テレビ朝日）も歯切れ悪く「重大事故」として扱う体たらくで、唯一TBSが、夜の『NEWS23』ではっきりと「墜落」と伝え、夕方の『Nスタ』でも「不時着と説明されているが実態は墜落ではないか」と疑義を呈したくらいだ。

　昨日も本サイトは追及したが、大破した機体を見るかぎり、あれは誰がどう見ても「墜落」したと呼ぶほうがふさわしい。事実、米軍の準機関紙である「星条旗新聞」や、米・FOXニュース、英・BBC、ロイターなどの海外メディアは「Crash」（墜落）と報じている。

　米軍や政府の“大本営発表”に右倣えで「不時着」という表現に留める。そんな報道のあり方で、国民の知る権利に応えていると本土のメディア人は言うつもりなのだろうか。

　しかも、本土メディアはそうして政権の意向を忖度するだけではなかったらしい。ある沖縄のメディア関係者は、本サイトにこんな驚くべき話を明かしてくれた。

「じつは、沖縄の放送局・琉球朝日放送は当初から『墜落』との表現をすると決定していた。でも、キー局であるテレビ朝日からの圧力で『不時着』との表現をせざるを得なくなったらしい」

　どのような言葉で事件を報じ、伝えるか。そこには当然、報道側の覚悟が求められる。そんななかで地元である琉球朝日放送（QAB）は「墜落」という言葉を選んだのに、それをテレビ朝日が潰してしまったというのだ。これは事件を過小評価する“沖縄への冒涜”としか言いようがない。

　QABの元アナウンサーであり、ディレクターとして東村・高江のヘリパッド建設工事に抵抗する住民の姿を追った『標的の村』や、映画『戦場ぬ止み』の監督で知られる三上智恵氏も、以前、こんなふうに“東京メディアの無関心”に言及していた。

　それは、ヘリパッド建設に反対するために座り込み抗議を行った高江の住民たちを防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えたスラップ（いやがらせ）訴訟で、2014年に最高裁が住民の上告を棄却したときのことだ。三上氏が「何よりも打ちのめされた」のは、「棄却された日に中央のマスコミはどこもニュースにしなかったということ」だったという。

「人権侵害だとか三権分立に違反している、スラップ裁判だなんて騒いでいるのはQABだけで、テレビ朝日も関心を示さない」（『日本の今を問う 沖縄・歴史・憲法』七つ森書館）

　“中央メディア”の沖縄に対する無関心──。これはテレビだけではない。現に“リベラル寄り”のはずの朝日新聞も毎日新聞も同じだ。両紙とも米軍と政府、識者のコメントを織り交ぜて“不時着したのか墜落したのか、いまは判断できない”という記事を書いているが、それはたんなる逃げだ。「墜落ではないのか」と問い、徹底した事故原因の究明を求めること。それがメディアの役割ではないのか。

　オスプレイはこれまで繰り返し安全面で危険性が訴えられてきた。そして、ついに国内でこれほどの重大事故を起こした。そんな状況にあっても大本営発表のまま、東京のメディアは伝えつづける。これはもう死んでいるも同然だ。

（水井多賀子）

































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/582.html

[国際16] トランプが直面する核政策の課題（WEDGE）

トランプが直面する核政策の課題
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8424
2016年12月15日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　トランプ次期米大統領が直面する核政策の課題につき、ワシントン・ポスト紙は11月13日付で社説を掲げ、現実的な対応を求めています。要旨次の通り。

　トランプが次期大統領となることが決まった今日、選挙期間中に注目を集めた課題――核抑止力や米国の核に支えられている貴重な同盟関係をどのように管理するべきかという課題――につき冷静な再検討が必要である。選挙期間中、トランプは向こう見ずな発言を行ったが、その後、表現を和らげている。

　選挙後、彼は、最も破滅的なアイディアの一つからは距離を置くようになっているようだ。選挙期間中、彼は、日韓両国が米国の核の傘を脱し独自の道を歩む方が米国にとって良いと述べ、両国がもっと財政負担をしないのであれば、米軍を同地域から引き揚げるべきであると主張した。そうなれば、日韓両国の核保有を招き兼ねない。北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、新たな拡散の懸念が生じることとなる。しかし、トランプは11月10日に、韓国の朴大統領と対話し、韓国大統領府によれば、同盟関係を維持・強化する意思を「100％」再確認した。

　トランプはNATOへのコミットメントについても警告を発していたので、同様の対応を早急に執るべきである。選挙期間中のトランプの発言は孤立主義的であったが、大統領に就任すれば、個人的な取引能力以上のものが必要であることを知ることになろう。抑止力が米国の国力と影響力のバックボーンである。トランプが厄介な現実の諸問題に取り組まねばならない時に、同盟国の間に不信の種を播くことは意味がない。北朝鮮の加速する企てをいかにして阻止するかもそうした問題の一つである。オバマ大統領が放置してきたこの問題については新たな戦略が必要であり、中国に「その問題を解消させる」とか、「自分が金正恩と会うことで解決できる」とするトランプの咄嗟の思いつき以上のものが必要である。

　トランプは選挙期間中にイランとの核合意を破棄すると約束したが、これにも制約がある。トランプが新たな合意を目指すことになるとしても、その間、欧州のパートナー諸国がイランに対する制裁を復活することは期待できない。

　国内では、トランプは高額な核戦力更新計画を引き継ぐことになる。彼が方針転換することはありそうにない。ただし、予算の制約により、一部の運搬システムにつき難しい決断を迫られることはあり得る。

　トランプと核兵器との関連では、ロシアが最大のクエスチョン・マークである。トランプとプーチンは互いに気さくにお世辞を述べ合っているが、軍備管理を巡る最近の緊張関係――ロシアが中距離核戦力協定に違反しているとの米国の主張、米国の弾道ミサイル防衛についてのロシアの不満を含む――に与える影響は不明である。選挙期間中に核問題に関連し矛盾する発言をしたトランプは、韓国については自らの直感に従うべきである。すなわち、役に立っているものは残すということである。破壊的な危機は他に幾らでも発生し得るので、わざわざ新たな危機を作り出す必要はない。

出典：‘Avoiding nuclear headaches’（Washington Post, November 13, 2016）
https://www.washingtonpost.com/opinions/avoiding-nuclear-headaches/2016/11/13/7897150e-a841-11e6-ba59-a7d93165c6d4_story.html

　トランプ次期大統領は、主要国の首脳と電話会談を行い、主要人事に着手した段階で、11月17日に行われた安倍総理との会談が本格的な外交デビューとなりました。国務長官のポストに誰が就くかが争われているようです（ジュリアーニ元NY市長、ボルトン元国連大使、ロムニー元マサチューセッツ州知事などの名が挙がっている）が、その決着如何で新政権の外交政策はニュアンスの違ったものになるでしょう。

　トランプ政権の核政策がどのようなものとなるかは未だ明らかではありません。しかし、トランプは10月13日の自身のツイッターで「ニューヨーク・タイムスがトランプはもっと多くの国が核兵器を入手すべきだと考えている、と書いた。なんと不誠実なのだろう。一度も言っていない」と述べるなど、選挙期間中の極端な発言が修正されつつあることが解ります。

　世界の安定のために米国とNATO諸国の協力関係が一定の役割を果たしていることに変わりはありませんので、トランプがNATO諸国の信頼を早めに獲得できることが重要です。

　北朝鮮の核・ミサイル開発問題がトランプの咄嗟の思いつきのような発想で解決出来る訳ではないので、日米韓の結束を維持しつつ中ロ両国の協力も取り付けて対応する他ありません。

■イランとの核合意については？

　イランとの核合意については、この社説が指摘するとおり、トランプ政権がこれを破棄し、新たな合意を目指すことになっても、欧州諸国の協力は得られないでしょう。また、米国の核戦力更新計画は長期的視野の下で推進されている計画であり、新政権もこれを基本的に引き継ぐものと見るのが自然です。

　トランプとプーチンは気が合うように見えますが、プーチンは機を見るに敏ですから、油断をすれば隙を突かれる可能性があります。両首脳の波長が合うというだけで米ロ関係がうまくいく保証はありません。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/696.html

[国際16] 「世界一影響力のある人物」は今年もプーチン氏 2位にトランプ氏（AFP）
フォーブス誌の2016年「世界で最も影響力のある人物」ランキングで（左から）1位となったウラジーミル・プーチン露大統領、2位のドナルド・トランプ次期米大統領、3位のアンゲラ・メルケル独首相。(c)AFP


「世界一影響力のある人物」は今年もプーチン氏 2位にトランプ氏
http://www.afpbb.com/articles/-/3111354
2016年12月15日 04:06　発信地：ニューヨーク/米国


【12月15日 AFP】米経済誌フォーブス（Forbes）は14日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある人物」ランキングを発表した。首位は4年連続となるロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領、2位はドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領だった。

　同誌は、プーチン氏が「自国の影響力を地球のほぼ全域に行使して」おり、「母国からシリア、米大統領選まで、自分の望むものを手に入れ続けている」と評した。

　同誌はまた、約1か月後に米大統領に就任するトランプ氏について、「スキャンダルに対する免疫を持っているとみられ、上下両院を味方につけ、個人資産の総額は数十億ドルに上る」と述べている。

　3位はドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相だった。欧州一の経済大国ドイツを11年にわたり率いてきた同首相は、来年の総選挙で4期目を目指す意向を発表している。

　4位は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、5位はローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王だった。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] はやばやと正体をあらわした天皇退位に関する有識者会議　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　有識者会議 退位容認 一代限りの特別法制定で意見集約へ　ＮＨＫ


はやばやと正体をあらわした天皇退位に関する有識者会議
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/15/post-5777/
15Dec2016　天木直人のブログ


　その顔ぶれを見た時からわかりきっていた。

　天皇退位をめぐる有識者会議が安倍首相の言いなりになって天皇陛下のお言葉を葬り去ろうとすることを。

　それにしても正体をあらわすのが早すぎる。

　きのう１２月１４日、有識者会議はその方針を明らかにしたらしい。

　きょう１２月１５日の各紙が一斉に報じている。

　すなわち、今上天皇一代限りの生前退位を、皇室典範の改正なく特別法で行う方針だという。

　天皇陛下があのお言葉で示された考えとは正反対だ。

　もちろん、この有識者会議の方針はまだ政府の方針ではない。

　そして、安倍首相は、自分一人で決めたらバレバレだから、国会で与野党一致して決めると繰り返している。

　しかし与野党一致の結論は目に見えている。

　民進党は皇室典範の改正を求めるとしているが、第二自民党だから最後はいつもにょうに譲歩する。

　共産党は、野党共闘の手前天皇制の問題を棚上げしているが、そもそも共産党は天皇制に反対であり、その考えは今も変えていない。

　なにしろ、ついこの間まで国会の開会式を、天皇陛下がお言葉を読み上げるからといってボイコットしていたぐらいの政党だ。

　天皇陛下の退位問題など関心はない。

　かくてこの国の政治は安倍首相の思い通りに動く。

　国民の統合の象徴である天皇陛下が訴えた相手は国民だ。

　国民は天皇の渾身の呼びかけを否定する政治を許していいのか。

　いまこそ新党憲法９条をこの国の政治の中に誕生させなければいけない時である（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

有識者会議 退位容認 一代限りの特別法制定で意見集約へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
12月15日 4時52分　ＮＨＫ

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた議論の結果、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月行った専門家からのヒアリングを受け、今月７日と１４日の２回の会合でメンバーどうしの議論を行いました。

その結果、専門家のヒアリングで賛否が分かれた天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定するときに否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではない」などとして、天皇の退位を容認する意見が大勢となりました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方については、専門家の間で皇室典範の改正を求める意見が根強いものの、会議では「国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」として、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

こうしたことから、有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

有識者会議は１４日で年内の会合を終え、年明けから議論を再開することにしていて、論点整理では、天皇の公務の負担軽減の具体策や退位後の天皇の地位などで、どこまで具体的な方向性を示すのかも焦点になりそうです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/583.html

[経世済民116] 医療保険は5倍に…高齢者＆専業主婦を襲う「負担増リスト」（女性自身）

医療保険は5倍に…高齢者＆専業主婦を襲う「負担増リスト」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00010003-jisin-soci
女性自身 12/15(木) 12:04配信


「'16年もあと半月余り。今年はマイナンバーの運用や、電力の小売り自由化などが始まりました。10月には年収106万円以上のパート労働者は、勤め先の従業員数が501人以上などの条件を満たすと、社会保険の加入が義務化されました。保険料負担が増えた方もいるでしょう。また、秋ごろからの野菜の高騰もあり、家計費を表す『消費支出』は1年2カ月連続で前年同月比マイナスと、冷え込みが続いた年でした（'16年10月・総務省）」

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。景気の冷え込みが続いた’16年。萩原さんは、’17年を「好景気を期待したいのですが、残念ながら、新たな負担がのしかかる一年になりそうです」と話す。’17年から始まる、おもな新しい負担増（月額）は次の通りだ。

（1）総報酬割の導入で、大企業に勤める会社員の介護保険料アップ

年収456万円の人の場合、5，125円から5，852円。年収841円の人で高額所得者の多い健康保険組合の場合は、5，125円から10，793円に。

（2）75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料アップ

75歳まで会社員の妻などで保険料負担ゼロだった人は、保険料が月額5倍に。年金収入が年211万円の人は、4，090円から6，290円の負担増に。

（3）70歳以上の高額療養費制度の負担上限の引き上げ

年収370万円未満の人（住民税課税世帯）の場合、外来上限が1万2，000円から2万4，600円。入院上限が4万4，400円から5万7，600円に。

（4）高額介護サービス費の負担上限の引き上げ

年収383万円未満の人（住民税課税世帯）の場合、3万7，200円から4万4，400円に。

そんな、高齢者と専業主婦にとって新たな負担増となる'17年。だが、萩原さんは'18年以降も負担は増え続けると言う。

「特に高齢者は'18年度と'20年度の2段階で、年金カット法案が実施される予定です。'17年の負担増、（2）の毎月払う保険料と、（3）の病院代、（4）の介護サービス料も増えるトリプルパンチに、受取額が減る年金カットで追い打ちをかけ、高齢者受難の時代になりそうです」

また、萩原さんは「'20年の東京オリンピック・パラリンピック後には大不況が来る」と予想。それまで健康でしっかり働き、貯蓄に励もう！

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/724.html

[経世済民116] 堺屋太一「日本は成り立たない」 東京オリンピックのその後を危惧〈週刊朝日〉
さかいや・たいち　１９３５年、大阪府生まれ。東京大学経済学部卒業後、旧通商産業省（現・経済産業省）に入省。日本万国博覧会、沖縄海洋博などを手がける。７８年、退官。執筆活動に入る。『油断！』『団塊の世代』『知価革命』『組織の盛衰』『平成三十年』などの予...


堺屋太一「日本は成り立たない」 東京オリンピックのその後を危惧〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000203-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月23日号より抜粋


　作家や経済評論家としてはもちろん、大阪・セビリア・上海万博等にかかわり、精力的な活動を続ける堺屋太一さん。いまの日本が抱える問題点を指摘すると同時にこれからやるべきこと、ご自身がやりたいことについて、作家の林真理子さんに楽しそうに語ってくださいました。

＊　　＊　　＊
林：先生は少子化問題については、「女性に母性愛がなくなっているんじゃないか」ともおっしゃってますね。

堺屋：少子化の原因は、24歳以下の女性が子どもを産まないことにあります。24歳以下で子どもを産む女性が、アメリカでは千人中112.5人いるのに対し、日本では35.7人。若い人にもっと子どもを産んでもらいたいし、産める環境をつくらなければいけない。

林：ところが、たとえば成人式で市長が「できるだけ早く子どもを産んで」なんて言おうものなら、もう袋だたきですよ。女性は「お上にそんなこと言われたくない」って思うわけです。

堺屋：戦時中に「産めよ殖やせよ」と言われた反動が、いまも続いてるんでしょうかね。ただ現実問題、若い人が子どもを産まないのは大変な社会的損失です。

林：私の時代までは、大学3年ぐらいでお見合いして、在学中や卒業直後に結婚するのがいいところのお嬢さんのステータスでしたけど。

堺屋：私が通産省にいたころは、東京の有名女子大の卒業アルバムが役所にドサッと届いて、「キャリアの若手官僚を紹介してほしい」と言われました。

林：まあ！　それ、いまも届くんですか。

堺屋：いまはありません。バブルのころあたりになくなったんじゃないですかね。官僚もそれほどエリートでなくなってきましたから。

林：でも先生、少子化問題って難しいですね。何か言うと女性の怒りを買うし。いろんな生き方を認めなきゃいけない、ということなんでしょうけど。

堺屋：なぜ女性が怒るのか、まったくわからないんです。私と家内（画家の池口史子さん）は結果的に子どもができなかったので大きなことは言えませんが、老後に子どもに会えるというのは、大変なぐさめになると思いますよ。

林：先生は奥さまと仲がいいことで有名ですもんね。パーティーでもいつもご一緒で、とっても素敵なご夫妻。

堺屋：いやいや。それはともかく、日本の本当の危機は2020年、オリンピック・パラリンピックが終わったあとだと思います。そこで何もなければ、日本は成り立たなくなる。

林：「オリンピック・ロス」になっちゃうわけですね。先生はオリンピックにもかかわっていらっしゃるんですか。

堺屋：いえ、かかわっていません。いまのオリンピックのもたつきを見てると、ちょっと気の毒になります。

林：あれは誰がいけないんですか。

堺屋：役人に任せると、あんまりうまくいかないんです。官僚は2年くらいでポジションが変わるでしょう。責任あるプロデューサーが必要なんです。

林：先生はかつて大阪万博（70年）を大成功させましたが、当時の先生のような方が必要なんですね。

堺屋：いま、2025年に万国博覧会をもう一度大阪でやろうという話を、熱心に進めているんです。

林：お話はかなり進んでいるんですか。

堺屋：進むと思いますよ。安倍首相も誘致するつもりだと国会で答弁しましたから。

林：でも先生、大阪の人はあまり乗り気じゃないという話を聞きましたが、ほんとですか。

堺屋：乗り気じゃないとは思いませんが、会場に異論がある人はいると思います。夢洲（ゆめしま）という埋め立て地が候補地になっていますが、万博に間に合うように工事を進めるには200億円以上の追加費用がかかる。万国博は伝統的に前回と同じ会場を何度も使うことが多いので、そのほうがいいという人も多いんです。いま、パリも立候補していて、競合するんです。

林：勝ち目はどうなんですか。

堺屋：半々だと思いますね。パリもかなり大きな計画を立てていますから。前回の大阪万博は「人類の進歩と調和」というテーマだったんですが、実際のコンセプトは第3次産業革命。日本が規格大量生産社会を実現したことを知らしめるものだった。次の万博では第4次産業革命を見せることになりますが、人工知能やロボットだけじゃなく、それによって世の中がどう変わるかというところを見せたいと思っています。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/726.html

[経世済民116] 東大の「女子限定」家賃補助　ずるい？　それとも…？〈AERA〉
家賃補助で女子比率は上がるのか。「そもそも女子にとって東大は魅力がないのでは」という声もある（撮影／写真部・大野洋介）


東大の「女子限定」家賃補助　ずるい？　それとも…？〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000208-sasahi-soci
AERA　2016年12月19日号


　大学が、世間と隔離された「象牙の塔」と言われたのはまさに「今は昔」。国からの補助金も削られ、若年人口も減少する中、自ら「稼ぐ」ことなしに生き残りを図れない傾向が強まっている。働く環境の悪化に苦しむ教職員。経営難の地方私大の中には「ウルトラC」の離れ業で大逆転を狙うところも出てきた。そんな大学の最新事情を12月19日号のAERAが「大学とカネ」という切り口で特集。

　毎年、全国から数多くの入学者を集める東京大学では、女子学生限定の新たな制度がスタートする。なぜ、女子学生限定なのか、その狙いとはなんなのか、東京大学が行う注目の取り組みについて紹介する。

＊　　＊　　＊
「なぜ女子学生だけが好条件で住めるのか」

「該当する物件はもともと学生に人気が高い。女子学生向けに確保されると、男子学生が入居しづらくなるのでは」

　男子学生からは、そんな不満の声も上がる。

　東京大学は2017年4月から、1～2年生が通う東京都目黒区の駒場キャンパス付近で、セキュリティーが十分で保護者も宿泊できるといった条件を満たす100室を借り上げる。ここには、東大に入学する女子で通学に90分以上かかる人だけが入居でき、月額3万円の家賃補助もするという。

●20年までに女子3割

　冒頭のような声も少なくないが、東大の女子学生は約4割が自宅外から通学しているのに、10年に取り壊されて以降、東大には女子寮がない。いま、女子が安価に入居できるのは、三鷹市にある男女共同の寮のみだ。

「新たな女子寮の建設を検討しているが、建設コストの高騰もあり、寮の整備が遅れているため、即効性のある今回の措置となった」（東大広報担当）

　背景には、女子学生比率を引き上げたいという狙いがある。

　東大は、20年までに女子学生比率を全体の3割まで引き上げることを目標にしているが、16年現在で全体の19％と、2割に満たない。

　タイムズ・ハイヤー・エデュケーション「世界大学ランキング」の上位に名を連ねる海外トップ大学はいずれも、女子学生比率が高い。米イェール大学が49％、スタンフォード大学が42％、英ケンブリッジ大学が45％と、東大を大きく引き離している。国内の難関大学でも、大阪大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学はいずれも3割を超えている。

　学部から大学院に進学した男子学生（23）は、東大はとにかく女子学生が少ないと嘆く。

「理Iの1～2年生のころのクラスでは38人中女子は3人。理学部物理学科に進学すると、71人中女子はゼロでした。現在所属する研究室では、女性は教授の秘書1人だけです」

　どの大学でも学部によって女子比率は異なるが、そもそも女子学生が少ない東大では、理学部や工学部といった学部ではまるで男子校のようにほとんど女子がいない状態だ。

　女子の受験生を増やすために、女子高校生向けのイベントを開くなどしてきたが、なかなか増えないのが現実だという。
「なぜ増えないのか」を知るために、東大に在籍する女子学生の特徴を見てみよう。

　東大が毎年実施している学生生活実態調査（14年）によると、自宅通学者は全体では55.9％だが、女子学生に限ると60.9％。親の年収を見ると、全体では年収750万円以上の世帯が70.1％で、女子学生に限ると72.2％。さらに年収が1550万円以上の世帯は全体で13.6％、女子学生に限ると14.5％だった。

●たとえ学力があっても

　厚生労働省によると、14年の日本人の平均世帯所得は541万9千円だから、東大生の家庭は比較的裕福で、女子学生ではその傾向がより強いと言っていいだろう。

　典型的なのは、都内の私立中高一貫進学校から東大へというケースだ。

　東大理科II類を卒業し、現在は東大大学院に通う女子学生（26）もそう。中学3年生のときに始めた通信教育をきっかけに、東大を目指した。
「周りの友だちも東大志望が多かった。東大は自然な選択肢でした。親も高校の先生も、好きなところに進学しなさいと言ってくれて、ものは試しと勉強を続けたら、受かっちゃったという感じです」

　経済的に豊かで自宅通学が可能。さらに、周囲の理解や協力もある──。これが、東大という選択をする多くの女子学生の共通項だ。

　逆に言えば、地方在住で経済的に厳しい状況に置かれ、周囲の理解や協力も得られない女子学生が東大への進学を目指すことは、たとえ、東大に合格できるだけの学力があったとしても、かなりハードルが高い。

●通学できる範囲で進学

　札幌市で受験生を指導する、駿台予備学校札幌校校舎長の藤井真哉さんはこう話す。

「うちですごく成績がいい女子には、地元の北海道大学志望者が多いんです。十分に東大を目指せるのに、なぜ北大？と聞くと、『親が道外に出してくれない』と言う人もいます」

　以前は東京で予備校生を指導していた。男子であれ女子であれ、志望校選びの基準は成績だったと藤井さんは言う。

　しかし札幌では、

「成績はトップでも、家の事情が上京を許さず、家の手伝いをする必要があるので自宅から通える道内の大学に進学するという女子もいました」

　大学進学の地域格差を調査する国立教育政策研究所高等教育研究部総括研究官の朴澤泰男さんはこう話す。

「女子のほうが、自宅から通学しやすい範囲で進学する傾向がありますが、背景には親が娘をひとりで遠くに行かせたくない、出すとしてもせめて、セキュリティーがいいところに住まわせたい、という希望があるようです」

　東大生の生活費の支出合計は月額9万3210円で、その最も多くを占めるのが住居費6万1080円だ。セキュリティーがよくて大学から近い物件に住もうとすると、住居費はさらに上がるだろう。「女子比率を上げる」という目標を達成するには、現在4割以下にとどまる、地方出身者など自宅外から通学する女子学生を増やす必要がある。その意味で、住宅支援は効果的なインセンティブになる可能性が高い。

　朴澤さんは、

「過去20年間で東京など都市部で大学の収容力が増えたことで、進学率が上昇してきました。それによって、地方間の進学率の差が広がった面もあります」

　と説明する。

●目に見えない壁もある

　浪人生を含む大学進学者数をその年の高校卒業者数で割った大学進学率は、男女ともに年々伸びて、15年度の全国平均は男子51％、女子46.6％。大学進学者数の男女比率は、1.1：1とほぼ同じだ。男女間の進学格差も、全体では徐々に縮小している。

　だが、1990年代には縮小していた都道府県間の進学格差が、この10年は逆に拡大している。

　都道府県別大学進学率は、05年度ではトップの東京都が50.6％、最下位の鹿児島県が25.8％とその差は24.8ポイントだったが、15年度にはトップの東京都が63.9％、最下位の鹿児島県が30.1％とその差は33.8ポイントに拡大している。

　となると、地方出身の女子学生が東京で一人暮らしをするための支援は、より重要になるだろう。

　経済的支援では乗り越えられない、目に見えない壁も厳然としてある。

　東海地方出身で東大を卒業した女性会社員（36）は、親戚からかけられた言葉が忘れられない。

「女の子が『東大出身』なんて言うと、お嫁に行けなくなるわよ」

　男女の大学進学率の差が縮まっても、男性のほうが女性よりも高学歴であってほしい、という男性優位の考えは、日本のあちこちに残っているのか。（編集部・長倉克枝）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/727.html

[医療崩壊5] セレブ産院で中絶後に死亡、不明なままの死因に夫悲痛（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　有名なセレブ産院で中絶手術を受けた若妻が不可解な死（写真／アフロ）


セレブ産院で中絶後に死亡、不明なままの死因に夫悲痛
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00000011-pseven-soci
女性セブン2017年1月1日号


「あんなひどい病院とわかっていたら、妻に手術は受けさせなかった」──。目を潤ませて語るのは、田中真人さん（26才・仮名）。田中さんの妻・由美さん（23才・仮名）は都内の産婦人科病院で手術を受けた6日後、急死した。結婚と出産という人生の喜びに包まれていた夫は、愛する妻と生まれてくるはずの子供を一挙に失った。若く、幸せいっぱいの夫婦に何が起こったのか。

　2016年6月、交際5年の記念日を前に由美さんの妊娠が発覚した。「そろそろ結婚を…」と考えていたふたりは喜び、迷わず入籍と出産を決めた。由美さんはネットで調べて、評判のよかった東京・武蔵野市にある水口病院での出産を決めた。

　同病院の個室は、天蓋付きの「お姫さまベッド」やヨーロッパ調の家具を完備。接客のプロである「医療コンシェルジュ」が患者のニーズに応え、退院前は院内でフルコースのフレンチディナーを味わえる。何度もメディアに登場する豪華な「セレブ病院」に、初めての出産を控えた由美さんの心がときめいたのだろう。

　だが、田中さんによれば、由美さんは水口病院で、「胎児が育っていない」と診断されたという（水口病院は「少なくとも、当院が患者様にそのような診断をしたことはありません」と否定）。その時、まだ妊娠9週目。由美さんは診療後、すぐに田中さんにそのことを報告したという。

「夫婦で話し合って、やむなく人工中絶手術を受けることにしました」（田中さん）

　人工中絶手術は胎児が子宮内で死亡している稽留流産の手術とは異なり、胎児にまだ命がある段階で行う。大きなショックを受けた彼女に田中さんは、「次に元気な子を産めばいいよ」と声をかけるのが精一杯だった。

　ふたりは予定通り7月6日に入籍し、由美さんは2日後の8日に手術を受けた。それは決して難しくはない、10～15分で終わる手術のはずだった。仕事の都合で付き添えなかった田中さんはしかし、すぐに新婦の“異変”に気づいた。

「手術を終えて帰宅した妻は朦朧としていて、“お腹が痛い”と訴えて家事もできませんでした。その後も体調は回復せず、横になって休む日が続きました」（田中さん）

　そして手術からわずか6日後の7月14日、田中さんの人生は一変する。仕事を終えて家路につく際、由美さんにLINEを送っても既読にならず、胸騒ぎを覚えて帰宅すると部屋の中は真っ暗だった。田中さんがいくら呼びかけても返事はなく、リビングや寝室にも妻の姿はなかった。

　もしやと思ってトイレの扉を開けると、由美さんが壁に前のめりに倒れていた。すでに体は冷たくなり硬直していた。なんとかトイレの外に出し、心臓マッサージを繰り返したが、由美さんが息を吹き返すことはなかった。

◆医師が行った中絶手術は業務上堕胎罪に相当

「病歴もなく健康だった妻がなぜ突然、死んだのか」──田中さんは失意のなか、さまざまな手段で妻の死の手がかりを探し求めた。疑問はどんどん大きくなった。そして、浮かび上がったのが、水口病院で受けた医療の信じられない実態だった。田中さんが水口病院にカルテ請求などをして確認したところ、由美さんを執刀したA医師は母体保護法の指定医ではないことがわかったのだ。

　1996年に施行された母体保護法は、人工中絶手術ができるのは、都道府県の医師会が指定した医師（指定医）のみと定めている。つまり、たとえ産婦人科医であっても指定医でないと、人工中絶手術はできない。それはなぜなのか。

「刑法は原則として堕胎を禁じています。中絶手術は妊娠の継続や分娩が、身体的あるいは経済的理由で母体の健康に危険がある場合など限られた要件のみで認められており、そうした趣旨を充分理解する指定医が手術を行うことが望ましい。人工中絶手術は、一定の技能や知識を持ち、研修を受けた医師でないとリスクがあるということも一因です」（厚生労働省母子保健課）

　田中さんの代理人を務める中川素充弁護士は12月6日の記者会見でこう述べた。

「指定医でない医師が人工妊娠中絶を行うことは、法が禁止する堕胎行為であり、法律上許されません。A医師が行った中絶手術は、業務上堕胎罪に相当します」

　田中さんの追及に水口病院は、由美さんの手術は指定医であるB医師が行う予定だったが、当日に体調不良となったため、急遽A医師が手術を行ったと釈明した。中川弁護士はこう反論する。

「診療記録にはB医師が由美さんを診察したという記載はありませんでした。しかも人工中絶手術は緊急性がなく、B医師が体調不良ならば別の日に延期すればいい。病院の説明は弁解になっていません」

　水口病院は12月6日、A医師が由美さんを含めて12件の人工中絶手術を行った事実を認めた。A医師が指定医ではないことを認識していたとし、「認識不足、認識の甘さを痛感する」とコメントを出した。A医師が指定医ではない事実を知りながら放置し続けたわけで、患者軽視との批判は免れない。

　中絶手術が原因で由美さんが死亡したかどうかの因果関係は不明だ。水口病院は「現時点では、本件事件と急死の因果関係はないものと考えている」と説明している。通常、由美さんのような突然死では、行政解剖をして死因を特定する。

　今回も、都内の大学病院で行政解剖が行われたが、その結果は、遺族が満足するものではなかった。由美さんの直接の死因は「急性うっ血性心不全」──行政解剖の死体検案書には、そう書かれていた。

「心不全って、つまり心臓が止まったと書いてあるだけで、これでは何が本当の原因かわかりません。大学病院に問い合わせると、妻の解剖を担当した若い解剖医は、“急性心不全とは書けないから便宜的に『うっ血』と書いただけだ”と言うだけで、結局、妻がなぜ死んだかは不明のままです。しかも死体検案書には中絶手術を受けたという記載がなく、中絶と死亡の関連を検討した形跡もありません」

　東京都では9日、指定医ではないにもかかわらず中絶手術を行っていた医師が同病院でA医師のほかに2人いたと明らかにした。これについて水口病院に質したが、「患者様への対応を優先していますので、回答のお時間が取れません」との理由で回答は得られなかった。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/426.html

[経世済民116] “トランプノミクス”に沸く米国。日本経済にもメリットは多い？（HARBOR BUSINESS Online）
　　　　　　　　　　　　　公約どおり、今のところは経済面では「アメリカ・ファースト」を実現しているが……


“トランプノミクス”に沸く米国。日本経済にもメリットは多い？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00121486-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/15(木) 9:10配信


◆もっとも重要はのは米議会のねじれ解消

　まさかのトランプ大統領誕生で、米国の脱退が決定的となったTPPをはじめ、日本経済へのさまざまな影響が予想される。すでに大統領選当日、トランプ優勢が伝わると日経平均は一時1000円近く暴落したが、その後は連日高値をつけている。


⇒【資料】米大統領選前後の日経平均株価

　双日総研チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、その理由をこう説明する。

「トランプ氏の勝利でもっとも重要なのは、ホワイトハウスと議会の双方を共和党が握り、ねじれが解消すること。オバマ政権では、大統領の政策は議会に反対されて実現せず、“決められない政治”が続いたが、トランプ政権ではそうはならない。公約の大規模減税や公共投資は、政権が発足したらすぐにでも議会を通すことができる。米国には今、久々に政治が動く期待感に溢れ、経済にも好影響が出ている」

　トランプノミクスの柱は、吉崎氏の言うように10年間で6兆ドル（約660兆円）の大規模減税と、5500億ドル（約60兆円）の巨額公共投資。NYダウは連日過去最高値を更新しているが、牽引するのは、金融、鉄鋼、建設機械などの“トランプ銘柄”だ。

「市場の反応は、今後、米国がリフレに向けて動くのを見込んだもので、特に、金融セクターへの好影響は計り知れない。選挙前は、民主党政権があと4年続き、金融規制がさらに強化される見込みで、ウォール街には諦めムードが漂っていた。ところが、金融を規制するドット・フランク法の撤廃までブチ上げたトランプ氏が大統領になれば、規制が大幅に緩和される……金融に、強い追い風が吹いているのです」

　一方、日本経済にはどのような影響が出るのだろうか。

「米国がリフレに舵を切れば、世界経済にプラスであり、日本にも好影響が及ぶ。すでにドル／円は110円辺りまで落ちており、日銀は労せずに円安を実現できました。原油価格が安定し、米国経済が好調なら円安が続き、年末には115円くらいまで下げる可能性もある。円安は株高を呼び、日本経済にはプラスに働くはず」

　一方で、「米国脱退」が濃厚なTPPは、もはや風前の灯火にも見える……。

「トランプ大統領がすぐに翻意する可能性は低い……。ただ、ニュージーランドも批准したし、これに日本が続けば、ほかの参加国も後に続くはず。そもそも、全国民がTPPを歓迎する参加国などなく、どの国も国論が割れる中、苦労して進めてきた。だからこそ、域内の経済規模第2位の日本は、TPPを率先して推進する役割を買って出るべきです。アメリカ以外の11か国が引き続きTPPを推し進めることで、アメリカに圧力を掛け、翻意を促す時期が1、2年は続くのではないか。幸い、議会で多数を占める共和党主流派はTPP賛成ですし、世界が保護主義に走る中、自由貿易の旗を掲げれば、日本のプレゼンスは増大します」

　もっとも市場に影響を及ぼすトランプ氏の言動は、しばらく注視すべきだ。

＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/728.html

[経世済民116] 独立起業した会社が借金2億円で破産…知人で揃えた社員に裏切られ、人間不信に（日刊SPA！）
独立起業した会社が借金2億円で破産…知人で揃えた社員に裏切られ、人間不信に
https://nikkan-spa.jp/1240391
2016.12.15 　日刊SPA！


　ローンやキャッシングなど、何かしらの借金をしている人は多いはず。しかし、もしそれが“1億円”という規格外の額になってしまったら……。決して他人事ではない、普通の実例を紹介する。

◆【会社倒産】理想の経営理念が仇に！ 内部崩壊を招いて、借金2億円で破産

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　高島さんの弁護士が用意した、破産の旨を伝える

　大手製薬会社で営業をしていた高島晴敏さん（仮名・51歳）が独立して起業したのは10年前。健康サプリの開発・販売会社を立ち上げた。前職の同僚や、知人に声を掛け、身内だけで社員を揃えたという。その理由は高島さん独自の経営理念にあった。

「ひたすら人に頭を下げる営業時代が嫌で、社員も社長も上下関係がないフラットな組織をつくりたかったんです。だからタイムカードも日報もなし。業績も、どんな不都合な情報もオープンにし、社員と共有する。信頼できる知り合いを社員にすれば、私の経営哲学は実現できると思っていました」

　業績が好調なときは手元にカネを残さず社員に還元、低迷しているときは全員で給与を減額して乗り切る。そんな運命共同体が突然終わりを迎えたのは、会社設立から10年目の今年8月のことだ。

「朝、会社に行ったら10人の社員中8人から同時に辞表を出されたんです。しかも、辞表には『今後、会社に何があっても退職した我々は一切関与しません』という覚書が添えられていました。すぐに“何かされたな”と察しましたね」

　事態はそれだけではすまなかった。製造委託先、販売先の会社が、次々と高島さんとの取引をやめると言いだしたのだ。探ってみると、元社員らが立ち上げる新会社との取引に切り替えるという。

「つまり会社の販路と商品をすべて乗っ取って別会社をつくっていたんです。取引先には『資金繰りが悪化しているので、ここは3か月以内につぶれます』と吹聴していたようです」

　さらに後日、社内の経理関係の書類が紛失していたり、未処理の伝票が大量にあったことも発覚。なぜ裏切りが起きたのか。

「度々、業績低迷に伴う給与の未払いがありました。それに結局、我慢しなければならない体制を敷いていたことこそがフラットではなく、私のワンマン経営に見えていたのかもしれませんね」

　社長と社員は家族同然という理念が仇となったのだ。サプリ製造の買掛金900万円、未払いの給与や税金4100万円のほか、銀行からの借入金を足した、合計2億円の借金を残し会社は倒産。破産処理に入った。

「次に会社をつくるときは、知人は絶対に雇いません。この借金で本当に人間不信に陥りました……」

　理想の経営が、理想の崩壊を招くという、皮肉な結果になってしまったようだ。

― 実録［借金1億円］の普通な人々 ―




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 室井佑月「一緒にされたくないと思う」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　自民党の強行採決も予想されるカジノ法案。作家の室井佑月氏は、安倍政権を批判する　（※写真はイメージ）


室井佑月「一緒にされたくないと思う」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000202-sasahi-pol
週刊朝日 2016年12月23日号


　一度は廃案になったものの再び浮上し、自民党の強行採決も予想されるカジノ法案。作家の室井佑月氏は、安倍政権を批判する。

＊　　＊　　＊
　カジノ法案。産経新聞以外はどこの新聞も、けっこう辛口だった。

　びっくりしたのは、12月2日付の読売新聞の社説。「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」というタイトルの。

　読売新聞は産経新聞と一、二を争う安倍さん仲良し新聞だと思っていたけど、そうでもないのか？　カジノ法案については、いちばん辛辣であったかも。

〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉

　だよね。この法案は2013年12月に提出され、翌年の14年11月の衆院解散で廃案になった。それなのに、強行採決を良しとする安倍政権のもと、強引に決めてしまえ、といった感じだ。

　強引に決めてしまいたいのは、審議がつづくともたないからだろう。国民にとっての不都合な真実が、ぽろぽろ出てきたりするから。読売新聞の社説にも、「あまりに乱暴である」と書いてあったっけ。

〈自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない〉

　儲かる儲かる、といっているが、それは本当か？　海外でカジノを招致し、失敗した例は数々ある。

　ま、オリンピックと一緒で、一部の利権に絡んだ人は儲かるのかもしれない。しかし、ほとんどの国民は嫌なことだけ押し付けられるのではないか。治安の悪化であったりとか。

　そういった事実は、専門の人たちが数字をあげて書いているので、ぜひそちらを読んでほしい。

　あたしが取り上げたいのは、読売新聞にも書かれてあったこちらの事実。

〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉

　あたしもそう思う。だから、安倍政権が嫌いだ。

　安倍政権は閣議決定で、「武器輸出三原則」をなくした。武器や軍事技術を海外に輸出できるようにしてしまった。この国が売った武器で、遠い国の会ったこともない人の家や街が壊されたり、人が死んでしまうかもしれないってことだ。

　大変な事故を起こした国だというのに、原発を海外に売ろうとしている。事故は絶対に起きないものじゃない、美しい故郷など大切なものをなくす人がたくさんいる、それも知っているはずだ。

　安倍政権の掲げる成長戦略は、読売新聞がカジノ法案でいうような、他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない。

　それでも儲かればいいという人もいるんだろう。けど、そうじゃない人間も一緒にされ、「日本人ってさ」といわれたりする。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/584.html

[経世済民116] 日本政府が3兆円投資！「アフリカ開発会議」の舞台裏（プレジデント）
中国も羨む大成功だったアフリカ開発会議　安倍総理から官民総額3兆円規模のアフリカの未来への投資を行うと発表された。中国は同会議を「日本が計略を用いて私利を求め、中国とアフリカの関係に水を差そうとしている」と非難した。（写真＝時事通信フォト）


日本政府が3兆円投資！「アフリカ開発会議」の舞台裏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00020875-president-pol
プレジデント 12/15(木) 9:00配信


　みなさん、命がけでタバコ吸ったことありますか？　

　実は、先日のTICAD(アフリカ会議)でケニアに行ったときに、命がけの路上喫煙をしてきたんだよ。タバコを吸ってはいけない建物に宿泊することになって、でもやっぱりタバコを吸いたい。なので、ホテルからでて、目の前の路上でタバコを吸っていたら、警備の人がダーーって走ってきて「こんなところで立っていたら、誘拐されるゾ」と言って、ホテルに戻れというの。それはよくわかるのだけど、吸っているタバコを途中で消すのが惜しくて、え！　　なんて驚いたフリをして時間を稼いで、最後の一本を吸った。

　やっぱり、タバコは最高だよ。でも、日本に帰ってきたら、私の愛煙するゴールデンバットがまさかのリニューアル。フィルター付きになってしまった。なんか吸ってる煙がガツンとこないし、一番腹が立つのは、そのフィルターのせいで吸える部分が2センチ短くなっちゃったこと。このまえ値上げして、今度のこの仕打ちというのは絶対に許せない。JTは何を考えているのだろうか。

■連日連夜の会議に疲れ果てた！　

　8月の終わりに安倍晋三首相に同行して、ケニアの首都ナイロビで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)に行ってきた。今後3年間に官民で総額3兆円(300億ドル)支援を表明し、アフリカ各国からも大きな期待が寄せられ、会議は大成功に終わった。こんなに連日連夜会議をしていた外遊は、私の記憶でもあまりない。

　帰りの政府専用機(通称、エアフォース・ワン)内では疲れ果てて、横の外務省の局長との話の最中に眠くなってしまった。うつらうつらしているタイミングで、相手に相槌を打つという高等技術を私は行なっていたのだが、油断して完全に眠りに落ちてしまった。夢のなかでハッとそれに気づいて慌てて目を覚まして、局長のほうを見たら局長も寝ていた……。とはいえ、たいへん申し訳ないことをしたと反省している。

　それにしても、私の40年以上の永田町生活の中でも、日本政府が海外でこれだけの規模の会議を成功させたというのは記憶にない。TICAD とは、Tokyo International Conferenceon African Developmentの略。アフリカの開発や支援について話し合う会議なのに、Tokyoが付いているのは、日本政府が主導して東京(または横浜)で開催されてきたからだ。最初の開催は1993年。その後5年ごと(2013年から3年ごと)に開かれてきた。今では中国やロシアも似たような会議を主催しているが、アフリカの重要性を評価し、将来のための投資を始めたのは日本のほうがずっと先だった。3年前の会議で参加各国からアフリカでの開催への強い要望があり、今回のナイロビでの会議が実現した。ナイロビの標高は約1700メートル。1年を通じて最高気温が25度くらいで非常に快適な気候。湿度が高い猛暑の東京から行くととても気持ちがいいのだが、TICAD担当の外務省の職員たちは、現地の気候を味わう余裕はなかったと思う。

　今回はアフリカに対する政府の支援だけでなく、投資に関心を持つ経済界も積極的に関わっていて、77団体の企業・大学等の代表も首相に同行して現地入りした。それ以外にも140の企業、自治体、大学などが会場にブースを出展し、日本の技術や投資の方針などをアピールするため、企業・団体の関係者の日本人約3000人がナイロビに集まった。

　会議開催の実務に加えて、こうした日本人の世話を担当する外務省の事務局のスタッフは352人に上る。外務省を中心に霞が関の一部がナイロビに移転したような雰囲気になっていた。事務局のロジ(ロジスティクス)担当がまず苦労したのは、現地の宿泊先の確保だろう。衛生面、治安面から選んだ三ツ星以上クラスの40軒のホテルで3000室を事前におさえた。

　次は会議出席者のIDカード発行。通常、こうした業務は開催国側が担当することが多いが、今回は出席者のほか、会議エリアに定められたホテルの従業員なども対象としており発行枚数が2万枚にも及ぶため、日本のロジ部隊にお鉢が回ってきた。国際会議のIDカードといえば本人確認のための小さな顔写真が添付されるものだが、当然ながらアフリカ各国には肌が黒い人が多い。

　実際にIDカードを印刷すると、顔の部分が黒く塗りつぶされたようになってしまい誰が誰だかよくわからなくなってしまった。先方からすれば、非常に失礼な話なのだろうが、アフリカ各国の駐日大使との付き合いのある私でさえ、黒人の彼らが似たような背広を着ていると、大統領も大使も運転手もみんな同じ顔に見えてしまう。IDカードには、当然ながら首から上しか写っていない。警備はお手上げだろうなと内心心配はしていたが、何も起きなかったようで安心した。

　とはいえ、現地の人たちがいい加減だなと感じたのは、偉い人とそうでない人の見分け方だ。どうやら彼らはカバンを持っているかいないかで、相手を判断していたようだった。大統領・首相はもちろんだが、閣僚級の人物や政府高官は秘書がいるために自分で荷物を持つ必要がない。IDカードなどを見て、そこに身分が書かれてあっても、日本人からすればアフリカ各国ではどのような人物なのか、ナイロビの警備からすれば日本ではどのような地位にあるかなど瞬時に判断できるはずがない。だから、その人物が荷物を持っているかどうかでボディチェックにかかる時間がまるで違う。たまたま荷物を持っていなかった私や今井尚哉・総理大臣秘書官が、他の人たちと比較して恐ろしい速さでゲートを進めたことには苦笑した。外国人が日本人と韓国人、中国人の区別がつかないとしても笑って許さないといけないなと思ったものだった。

■日本人の時間感覚とアフリカ人の違い

　ロジ担当の次の仕事は、各国首脳と安倍首相や岸田文雄外相との会談の日程調整。最終的に現地に滞在していた3日間で首相は26カ国の首脳クラスとバイ(個別)会談やグループ会談を行い、外相は10カ国の閣僚クラスと会談した。

　しかし、アフリカでは時間の流れ方が日本とは全く違う。私は「短針時計の世界」だとかねがね感じているのだが、日本側が分刻み、秒刻みのスケジュールを作っても、現地の感覚は長針のない時計みたいなもので、1分も1時間も変わらない。

　例えば、安倍首相が会談場所に着いて待機しているのに先方の大統領が姿を見せない。連絡してみるとまだホテルを出発しておらず、会談はドタキャンというアクシデントもあった。先方に悪気がないことはわかるから、翌日にもう一度会談をセッティングするのだが、何しろ相手は短針時計。さらに予定はずれる。そんな状態でアフリカ全54カ国のうち、首相外相あわせて36名との会談を実現したのは大変なことだと思う。私が短針時計説を唱えたら、外務省の面々が喜んでくれたから、彼らも相当苦労したのではないか。

　短針時計でも成功できた理由としては、アフリカの国々の日本への期待感、信頼感も大きいと思う。日本の支援もかつてはODAが中心だったが、近ごろは企業やNGOの投資と組み合わせたものが増えてきた。

　ODAだけの時代は学校を造って終わり、ダムを造って終わりだったのが、企業進出まで含めた広範囲な投資は、雇用の拡大や技術力の向上にもつながり、経済発展の基盤となるのでアフリカ各国も大歓迎だ。日本企業にとっても、成長市場であるアフリカ進出の足掛かりとなる。

　日本も明治維新のときに欧米諸国の企業が来て重工業の礎を築いた。1872年、新橋―横浜間で、イギリスの蒸気機関車を明治維新政府が走らせたのが、日本の近代化のはじまりだった。当時の日本にはない分野の企業が来たことで、関連する日本企業が育った歴史があるのだ。

　今回の3兆円投資も同じことだ。やがて、アフリカ人自身が経営する企業、産業が育つ可能性が広がる。TICADがアフリカの明治維新となるかもしれない。

内閣参与（特命担当） 飯島 勲　写真＝時事通信フォト


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] チンピラ新聞、産経が「オスプレイは落ちない」とする自社のねつ造記事をこっそり削除　
チンピラ新聞、産経が「オスプレイは落ちない」とする自社のねつ造記事をこっそり削除
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/46427bcdd6bf106214f20a6c35f7bdaf
2016年12月15日　のんきに介護


れっどゴルゴ＠Anti-fascism ‏@RedGolgoさんのツイート。

――大手ネトウヨまとめサイトの「産経新聞」が、「オスプレイは落ちない」と主張する自社の捏造記事を早速削除したよ〔23:35 - 2016年12月14日〕—―

指摘の売国記事は、

これ。

　　　
　　　　　転載元：同氏のツイート〔23:38 - 2016年12月14日 〕

いけませんな、

嘘ついては！

アメリカで「空を飛ぶ棺桶」と呼ばれているほどの

オスプレイの危険性は、

こちらで言及しておきました。

→「オスプレイ、沖縄・うるま市沖に不時着か、墜落か」。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1e89bf8c18c10a669cf2256d33569966




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ墜落事故に怒らない国会と政治家なんて国民にとって不要だ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　沖縄の米軍トップ「空中給油訓練中トラブル 不時着を判断」　ＮＨＫ
　　　

オスプレイ墜落事故に怒らない国会と政治家なんて国民にとって不要だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/15/post-5775/
15Dec2016　天木直人のブログ


　オスプレイの墜落事故について、わが目を疑う事が起きている。

　抗議に赴いた沖縄県の副知事に、在日海兵隊の親分が怒鳴り返したというのだ。

　パイロットは安全な場所を選んで墜落した、文句を言われる筋合いは
ない、むしろ感謝されるべきだ、と言ったのだ。

　その光景がＮＨＫニュースで何度も繰り返された。

　よくもこのような暴言が吐けたものだ。

　もはや沖縄ひとりの問題ではない。

　日本国民は、いますぐこの海兵隊の責任者の謝罪と解任を求めなければいけない。

　野党は国会で沖縄県民や国民の怒りを安倍政権にぶつけなければいけない。

　米国軍などを相手にせず、オバマ大統領の謝罪と、オスプレイの配備見直しを要求するよう、野党は安倍首相に迫らなければいけない。

　ところが、まったくそのような動きが見られない。

　カジノ法案の是非にうつつを抜かしている。

　いま国会が最優先すべきは、オスプレイの墜落事故だろう。

　いまこそ米国の日本差別とそれをゆるす安倍首相を吊し上げなければウソだ。

　それが出来ない国会や政治家など国民にとって不要だ。

　このままでは永久に米軍に占領されたままになる（了）


　　　　　　　　　◇

沖縄の米軍トップ「空中給油訓練中トラブル 不時着を判断」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806801000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4
12月14日 18時32分　ＮＨＫ

１３日夜、沖縄本島の東の海上に、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着した事故で、沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は１４日午後、記者会見し、空中給油機から給油を受ける訓練中にトラブルが発生し、パイロットが海上への不時着を判断したことを明らかにしました。安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するとしていますが、沖縄県は配備の撤回を要請しています。

１３日午後９時半ごろ、沖縄県名護市の東およそ１キロの海上で、アメリカ軍普天間基地に所属する輸送機オスプレイ１機が不時着して、胴体や翼などが大きく壊れ、乗っていたアメリカ兵５人のうち２人がけがをしました。

これを受けて沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は１４日午後、記者会見しました。

それによりますと、オスプレイは沖縄本島の東およそ３０キロ沖合の上空で、空中給油機から給油を受ける訓練を行っていたところ、燃料を送るホースが切れてオスプレイの羽根に当たり、飛行が不安定になったということです。

その後、パイロットは嘉手納基地や普天間基地に戻ると、住宅地の上空を飛行することになるため、名護市の沖合の浅瀬に不時着する判断をしたということです。

ニコルソン四軍調整官は「オスプレイの機械的な問題ではない」とする一方、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止することを明らかにしました。

これに先立ち、沖縄県の安慶田副知事はニコルソン四軍調整官に対し、オスプレイの飛行中止と配備の撤回を要請しました。

安慶田副知事によりますと、ニコルソン四軍調整官は「パイロットは県民や住宅に被害を与えないようにしていて、感謝されるべきで表彰ものだ」と述べ、反発したということです。

ニコルソン四軍調整官は記者会見で、「事故は遺憾に思う」として謝罪する一方、「パイロットはすばらしい仕事をした。沖縄の人を危険にさらさなかったパイロットの判断は遺憾に思わない」と述べました。


関連記事
「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/573.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪カジノ法案≫小沢代表、民進党の腰砕けに喝！「野党第１党は毅然とした対決姿勢を！野党が団結しないと国民に理解されない！」
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　定例会見に臨んだ自由党共同代表の小沢一郎氏（左）と山本太郎氏（撮影・中山知子）




小沢氏「強硬姿勢を」カジノ法案で民進の腰砕け嘆く　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-01751868-nksports-soci
日刊スポーツ 12/14(水) 18:30配信

　自由党の小沢一郎共同代表は１４日の定例会見で、民進党が１３日の参院内閣委員会で自民党の修正を受け入れ、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の採決に応じたことについて、「本当に対決姿勢を鮮明にするなら、多少は強硬姿勢を示さないと国民は何をしているか分からない」と指摘し、腰砕けの姿勢を嘆いた。

　「選挙もそうだが、野党第１党が毅然（きぜん）として闘わなければ、国民は何をしているのか分からないし、マスコミも報道しようがない」と、不満を示し、「（与党が）強行採決しても、最後は（野党も）採決するしかないという話になる。そうなれば国民もメディアも、スッと通り過ぎてしまう」と述べた。

　自民党との協議で修正案採決に応じた民進党は、ほかの野党への説明が不十分だったとされ、小沢氏は「野党が団結してやらないと、国会の状況は国民に理解されない」と、野党共闘のあり方にも影響するとの認識を示した。

　民進党は、臨時国会最終日の１４日夕までに、伊達忠一参院議長の不信任決議案（否決）や、首相問責決議案を駆け込みで提出しているが、小沢氏は「委員会の段階で、もっともっと、激しい討論をしないといけない。（臨時国会の）最後の日に、マスコミも『恒例のアレか』と、そう報じざるを得ない」と、トホホ顔。「徹底して（カジノ法案に）反対なら、反対という意思表示を、委員会の時点から各党で協力してやった方がいいと、私は思っております」と苦言を続けた。

　一方、１３日の参院内閣委員会で、修正案に反対した山本太郎共同代表も「ヤギのケンカみたいに、がつんと当たっていくことができたと思うが、（民進党は）スマートなやり方を目指されたのだと思う。でもこれでは伝わるものがない」と、こちらも嘆き節だった。



【2016年12月14日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


“カジノ法案”参議院で可決　こんな場面も…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090081.html
2016/12/14 23:48　ANN


　いわゆる「カジノ法案」が参議院で可決されました。採決の際にはこんな場面がありました。

　山本太郎参院議員：「パチンコ、スロットの規制をせずにどうして次の賭博を開くようなことをさせるんだ、おかしいだろう！」

　山本議員は去年9月の安保法制の採決に続いて牛歩作戦を展開し、反対票を投じました。さらに、党議拘束を掛けず、個々の議員の判断に賛否を委ねた与党・公明党は山口代表が反対票を投じました。日本国内でのカジノ合法化に道を開くIR（統合型リゾート）法案、いわゆる「カジノ法案」は参議院で内容が一部修正されたため、この後、衆議院でも採決が行われて自民党や公明党内の賛成派議員、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。




















蓮舫氏、カジノ法案可決に涙　参院議員総会で「悔しい」
http://www.asahi.com/articles/ASJDG6RV1JDGUTFK026.html
2016年12月14日20時32分　朝日新聞

　カジノ解禁法案が可決された１４日夜の参院本会議直後、民進党の蓮舫代表は参院議員総会で、「数があれば何でもできるということが当たり前になってきました。（民進党に）数がないことを本当にいま、悔しいと思っています」と目に涙を浮かべ、悔しさをにじませた。

　蓮舫氏は厳しい表情で時折、唇を震わせながら、「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する。与党の議場を見て下さい。笑顔で投票。笑顔で握手。改めて自民党はどういう政党なのか。公明党とはどういう政党なのか」と与党の対応を批判した。

　一方、自分たち民進党の対応について「私たちは選択肢が限られていた」と述べたうえで、「最後の最後まで悩みながらこういう決断になりました」と振り返った。民進党の参院と衆院のちぐはぐな対応ぶりを指摘する報道を意識してか、「いろんな報道があるでしょう。でも私たちは改めて今日の悔しさ、あの与党議員の笑顔を絶対忘れない」と述べた。（中﨑太郎）















関連記事
共産・小池書記局長激怒！「全く理解できない。非常に遺憾だ」　≪民進・野田氏、野党３党に謝罪　カジノ法案の採決容認で≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/587.html

[経世済民116] 全国で宿泊税創設の動き　役人は「取れる奴から取れ」の考え（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　増税路線は止まらない
　

全国で宿泊税創設の動き　役人は「取れる奴から取れ」の考え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年12月16日号


「税は国家なり」という。税制の設計次第で国の経済活動や社会の形まで変わるからだが、この国の役人たちはアテにしていた消費税増税が再延期されると、“ならばどんな口実で国民から税を巻き上げるか”と狡知をめぐらせ、あの手この手を打ち出してきた。

　エコカー増税、タワーマンション増税、ビール類増税などはその典型だが、地方自治体も国の増税路線に便乗して“おバカ税制”を廃止しようともしない。

　今回の税制改正で焦点になったのが唯一の“スポーツ課税”である「ゴルフ場利用税」の廃止問題だ。この税金は「ゴルフは金持ちの道楽」として1950年に導入され、税額はゴルフ場によって異なるが標準税率で1日あたり800円、最高は1200円と高額だ。都道府県税として税収総額は500億円に達する。

　ゴルフ団体や国会のゴルフ議連は「いまやゴルフは庶民のスポーツ、五輪競技にもなった」と廃止を主張しているが、総務省や自治体側は「財源が失われる」と廃止に強硬に抵抗し、存続の方向になった。

　東京都には都民がほとんど知らない「東京都宿泊税」がある。石原慎太郎・都知事時代の2002年、「世界の主要都市に比べて東京の観光客が少ない。客を増やすために宣伝が必要」という理由で創設。都内のホテルや旅館への宿泊費（1泊1万円以上）に1泊100～200円課税し、都の観光振興事業に使われている。

　それが今やインバウンドで東京には観光客が殺到し、東京五輪までにホテルが約1万3000室足りないという試算もある。宿泊税の税収もうなぎのぼり。今や年間20億円にのぼる。

　とっくに当初の目的を達成し、もはや客から宿泊税を取る必要はないはずだが、東京都は廃止するどころか、税収増にウハウハ、それを見た大阪府が来年1月から宿泊税を導入するなど、全国に新税創設の動きが広がりそうな気配なのだ。「民間税制調査会」共同代表の三木義一・青山学院大学学長（租税法）がいう。

「これまでは大阪で課税したら客が近隣の都市に逃げると思われていたが、外国からの観光客増加でその心配がなくなったのでしょう」

　観光客を増やすための税が、“増えた観光客からぼったくれ”税に変質した。いまや国の役人も地方の役人も「取れる奴から容赦なく取れ」なのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/731.html

[経世済民116] 議員年金の復活計画　「国民年金だけでは老後生活できない」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　国民年金だけでは不十分？


議員年金の復活計画　「国民年金だけでは老後生活できない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月23日号


「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法改正案の必要性を再三説いた。ならば聞こう。その法案審議の渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。

◆「国民年金だけでは老後の生活ができない」

　議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げているのが、「老後が不安」というものだ。

「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金です。われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」（関東地方の県議）

　都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナス（約3か月分）を加えると年収ざっと1200万円。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円、さらに議会に出席すると都議なら1日あたり1万円、市議でも数千円の日当（費用弁償）が支給される。報酬三重取りのおいしい仕事である。

　これだけもらって「老後が不安」とは、“いい加減にしろ”といいたくなる。だが、特権があるから議員になった者は、廃止されたら不正に走る。

　富山市議会では今年、議員報酬を月額60万円から70万円に引き上げたが、それでも政務調査費の不正が発覚して議員が大量に辞職した。元市議会議長は「議員年金廃止で老後の保障がなくなり、心配になった」と不正に手を染めた理由を語っていた。

　だが、国民年金で足りないと思うなら、自分の年金を増やす前に、まず国民年金しかない自営業者など年金弱者のことを考えるのが政治家の責務ではないのか。

◆「地方議員のなり手がいなくなる」

「若者が議員になれない」「地方議員のなり手がいなくなる」という意見も多かった。堺市市議の渕上猛志氏はこういう。

「議員には4年ごとに選挙があって、身分は不安定で失業保険もない。私も子供が2人いて立候補しましたけれども、どれほどリスクがあることか。子供を持つサラリーマンが会社を辞めてこの世界に行くなんて言い出したら、目を覚ませよ、って思うでしょう。年金がないことでどれだけ政治の世界からいい人材が零れ落ちているか。せめてサラリーマン並みの老後が見えるようにすることが、議員特権だと思いますか？」

　言い分は分かるが、そもそも議員には定年も雇用契約もない。選挙を「就職活動」と考え、議員に生活の安定を求める姿勢が、お手盛りで議員報酬を上げながら、全国で政務調査費の不正が絶えない状況を生んでいるのではないか。

■取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/732.html

[中国10] 中国の国防予算、2020年までに西欧諸国の総計に匹敵―英軍事情報会社
12日、英軍事情報分析会社IHSジェーンズの新しいリポートによると、中国の国防予算は2020年までに10年当時からほぼ倍増の2330億ドル（約26兆8400億円）に膨らむという。これは西欧諸国の国防予算の総計に相当する規模だ。資料写真。


中国の国防予算、2020年までに西欧諸国の総計に匹敵―英軍事情報会社
http://www.recordchina.co.jp/a157778.html
2016年12月14日(水) 18時50分


2016年12月12日、英軍事情報分析会社IHSジェーンズの新しいリポートによると、中国の国防予算は2020年までに10年当時からほぼ倍増の2330億ドル（約26兆8400億円）に膨らむという。これは西欧諸国の国防予算の総計に相当する規模だ。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

リポートによると、世界2位の軍事大国である中国の16年の国防支出は1917億ドル（約22兆903億円）で、前年比1100万ドル（約12億6757万円）増加している。一方、世界1位の米国の16年の国防支出は6220億ドル（約71兆6755億円）で、前年からの増加分は70億ドル（約8066億円）だ。

リポートの作者は、南シナ海周辺の緊張が高まっていることについて、「アジア太平洋地域における主要な傾向は、伝統的な領土防衛から戦力投射への転換だ」とし、「関係国の国防支出を増やす可能性が高い」と指摘している。11年から15年までの南シナ海地域諸国の軍事支出の総計は1660億ドル（約19兆1288億円）だったが、16年から20年までは2500億ドル（約28兆8084億円）まで膨らむとの予想だ。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/494.html

[アジア21] 謎に包まれたセウォル号当日の朴大統領の行動、執務室にはいなかった？＝韓国ネット「本当にすごい国だ」「朴大統領には秘密が多
14日、韓国大統領府の金章洙元国家安保室長が、謎に包まれているセウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動について、「執務室にはいないようだとの報告を補佐官から受けた」と明らかにした。写真は韓国大統領府。


謎に包まれたセウォル号当日の朴大統領の行動、執務室にはいなかった？＝韓国ネット「本当にすごい国だ」「朴大統領には秘密が多すぎる」
http://www.recordchina.co.jp/a157767.html
2016年12月14日(水) 19時40分


2016年12月14日、韓国・ニューシスによると、韓国大統領府の金章洙（キム・ジャンス）元国家安保室長が、謎に包まれているセウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動について、「執務室にはいないようだとの報告を補佐官から受けた」と明らかにした。

韓国の国会で同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑に関する3回目の聴聞会が開かれた。金元国家安保室長は「14年4月のセウォル号沈没事故当日、救助活動の状況に関する報告書を執務室と官邸それぞれに1部ずつ送った」と明らかにし、「私の補佐官である陸軍中佐が自ら執務室と官邸に送った」と説明した。

これに対し、野党「国民の党」のイ・ヨンジュ議員が「通常、急を要する用務の時は大統領の居場所を確認した上で、その場所に報告書を送る。大統領の居場所を確認せずに執務室と官邸の両方に送ったのか」と指摘すると、金元国家安保室長は「そうだ」と認めた。

また、金元国家安保室長は執務室と官邸で報告書を受け取った人について、「執務室はチョン・ホソン元秘書官、官邸はアン・ボングン元秘書官」と明らかにした。しかし、朴大統領がセウォル号の救助活動に関する報告書を受け取ったか否かについては「分からない」と答えた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「大統領の勤務時間に大事故が発生したのに、大統領の居場所すら分からないなんて…。本当にすごい国だ」
「朴大統領が普段、ちゃんと出勤していなかったということが明らかになった」

「朴大統領には秘密が多すぎる。国民がこんなにも騒いでいるのだから、朴大統領が直接、国民の前で説明するべき」
「朴大統領は昼過ぎまで執務室に出勤していなかった。朴大統領を選んだ51．6％の国民は反省してほしい」

「この国の大統領は一体誰だったのだろう…」
「セウォル号当日に朴大統領を見た人は誰もいない。韓国の大統領は透明人間？それとも超能力者？」
「うそをつくな。朴大統領がすぐ隣で髪のセットをし、美容注射を受けていたことは分かっている」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/753.html

[中国10] 買わぬなら、泣くまで罵倒？格安ツアー―中国紙
13日、銭江晩報によると、杭州市老人スポーツ協会と旅行会社が企画したイベントに参加したお年寄りが、訪れた先の香港で強制的に土産物を買わされるという騒動があった。


買わぬなら、泣くまで罵倒？格安ツアー―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a157795.html
2016年12月14日(水) 20時10分


2016年12月13日、銭江晩報によると、杭州市老人スポーツ協会と旅行会社が企画したイベントに参加したお年寄りが、訪れた先の香港で強制的に土産物を買わされるという騒動があった。

参加した呉（ウー）さんによると、7日間のうち初日に「芸術文化節」というイベントに参加した後は、何軒もの宝石店や百貨店に連れて行かれ、商品の購入を迫られたという。途中のバス車内からガイドによる塗り薬の押し売りが始まり、「買わないとバスは動かない」と言われ、仕方なくほかの参加者と金を出し合って一切商品表示のない薬を1瓶購入した。

その後もガイドは「私に協力しなければ、ホテルも食べ物もないと思いなさい。購入するまで何軒でも店を回る」と話し、1800香港ドル（約2万7000円）以上の商品の購入を迫った。呉さんは「お金を持っていないというと、ガイドから借りるように言ってきた。私は年寄りで学もないので、本当に帰れないのではないかと怖くなって、言うとおりにするしかなかった」と話した。

購入しなかったり、ガイドが納得しなかったりすると口汚く罵倒され、参加者の中には泣き出してしまう人もいたという。

杭州市臨安市老人スポーツ協会の呂（ルー）氏は、「自由参加でスケジュールにはショッピングすることも明記してある」と説明。さらに、「イベントは今回が2回目で、900人あまりが参加した。イベント費用は980元（約1万6000円）だが、こんなに低価格なわけがなく、買い物しなければならないことは誰でもわかる。罵倒するかどうかはガイドの質の問題」とした。

一方、旅行会社の担当者は「契約には確かに『強制的に購入させてはならない』と記されていた」として、商品の返品と補償に応じる姿勢を示しているという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/495.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞ホラー映画のシーンが頭をよぎる…恐怖を感じつつも大満喫の馬籠宿
13日、馬籠宿と妻籠宿を訪れた中国人新婚夫婦が、その恐怖と感動の体験をつづった。写真は馬籠宿。


＜中国人観光客が見た日本＞ホラー映画のシーンが頭をよぎる…恐怖を感じつつも大満喫の馬籠宿
http://www.recordchina.co.jp/a157683.html
2016年12月14日(水) 21時0分


2016年12月13日、馬籠宿と妻籠宿を訪れた中国人新婚夫婦が、その恐怖と感動の体験をつづった。

人が少なく素朴で本来の景色が残っているところが好きな私たち。夫がどうやって見つけたかは分からないけど、日本旅行の計画中に馬籠宿を見つけ、大阪行きをやめて辺鄙な馬籠宿に泊まることにした。森を抜けてずっと歩いて到着した妻籠宿。今振り返ると、忘れられない貴重な経験だった。

貴重な体験の一つが、馬籠宿に到着するまでが大変だったこと。名古屋に着いた時にはすでに午後5時を過ぎていて、それからバスに乗った。秋の日暮れは早く、夜7時に馬籠宿についた時には真っ暗になっていた。しかも馬籠宿という場所は、ときおり暗い街灯があるだけで、頭の中は前に見たことのある日本のホラー映画のシーンで一杯になった。今にもお化けが出てきそうな感じだ。私たち2人はいちいち叫びながらスーツケースを持って上り続け、やっとのことで宿泊する馬籠茶屋に到着した。

次の日の朝、ドアを開けると眼前に広がる景色を見て圧倒された。想像していたよりずっと美しい！。古風な建築物、歴史ある石畳、遠くに見える山々、山を下りて通学する小学生…。まるで日本アニメのシーンのようだ。朝食後、私たちは馬籠宿から妻籠宿までの7．6キロの徒歩の旅を始めた。これが二つ目の驚きの体験だ。道路にはクマ出没注意の標識があり、ヘビやイノシシが出るのではないかと心配しながらも、楽しみながら道を進んだ。

途中の風景は、森、渓流、商店、紅葉、山、田園、神社、民家など非常に素晴らしく、休憩所には温水洗浄便座付きの公衆トイレもあり、道のりはとても便利で大満足だ。途中ですれ違った人は、ほとんどが外国人観光客か日本の高齢者で、みんな笑顔で会釈をし、周囲の環境同様、純粋で素朴な笑顔を見せていた。私たちは新婚夫婦ということで、写真を撮ったりおしゃべりしたりしながら歩き、とても楽しかった。

3時間ほど歩いて、ついに目的地の妻籠宿に到着。そこはとても賑やかで観光客も多く、観光スポットと店も急に増えた。道の両側は江戸時代の建築物が並び、紅葉と柿の木が民家の間に見え、資料館や神社等があった。にぎやかではあるもののうるさくはなく、茶屋も多くはなかった。私たちが行った茶屋では、おばあさんが食事を作り、おじいさんがおしゃべりの相手をしてくれた。私たちがどこから来たかを確かめるために、地球儀を持ってくるほど熱心で、食事も地元の山菜を使っていてとてもおいしかった。

馬籠宿に戻った頃には夕日を迎え、来た道を通ってバスに乗り名古屋へ戻った。感慨深いのは、山を上る時の恐怖と下りる時のゆったりした気持ちとの差がとても大きいことだ。だからここには時間早めに到着した方がいい。夜は本当に恐いから。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/496.html

[中国10] 中国当局が警告「中国で金を稼いでおきながら、台湾独立を支持することは絶対に許さない」―中国メディア
14日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は、「中国本土の金を稼いでおきながら、台湾独立の分裂活動を支持することは絶対に許さない」と述べた。


中国当局が警告「中国で金を稼いでおきながら、台湾独立を支持することは絶対に許さない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157855.html
2016年12月14日(水) 21時20分


2016年12月14日、中国新聞網によると、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山（アン・フォンシャン）報道官は同日、「中国本土の金を稼いでおきながら、台湾独立の分裂活動を支持することは絶対に許さない」と述べた。

記者から、「海覇王集団（台湾企業）が両岸（中台）は一つの中国に属するという考えを支持する声明を発表しました。一部世論では、中国が台湾独立を支持する台湾企業を処罰し、差別待遇が始まっているという見方も出ています。これについてどう評価しますか」との質問が出た。これは、先日行われた食品安全検査の際に、海覇王集団の製品に問題があるとされたことが関係しているとみられている。

これについて安報道官は、規定に則った処分であったことを強調した上で、「われわれは一貫して台湾企業の合法的な権益を守るための積極的な措置を講じてきた。それと同時に、台湾企業の生産と経営も、本土の関連法規を遵守すべきである。台湾企業の投資を奨励する姿勢は変わっていない。しかし、一部の人間が本土で金を稼いでいながら、台湾独立の分裂活動を支持することは絶対に許さない」と警告した。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/497.html

[アジア21] 「韓国版トランプ」が注目集める、反日発言や朴大統領批判で若者から支持―中国メディア
13日、「ポスト朴槿恵」として、大統領選挙の行方に注目が集まる中、潘基文氏をはじめとする3人のほかにもう1人、「韓国版トランプ」が浮上している。写真は朴槿恵大統領退陣要求デモ。


「韓国版トランプ」が注目集める、反日発言や朴大統領批判で若者から支持―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157652.html
2016年12月14日(水) 21時50分


2016年12月13日、新華社によると、韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が可決され、「ポスト朴槿恵」として、大統領選挙の行方に注目が集まっている。各世論調査では、間もなく国連事務総長の任期が終了する潘基文（パン・ギムン）氏をはじめとする3人が立候補するのではないかと見られているが、そうした中、もう1人“ダークホース”が浮上した。

呼び名が高い3人は、国連の潘基文事務総長、最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）元共同代表だが、突如ダークホースとして名が上がっているのは城南市長の李在明（イ・ジェミョン）氏だ。

当初は潘基文氏を推す声が他を圧倒していたが、最新の世論調査では、李在明氏を推す声が急増している。李在明氏は一連の「崔順実ゲート事件」で強烈な「アンチ朴」の主張で存在感を高めた人物。朴大統領の弾劾訴追案には率先して支持を表明し、積極的にインタビューを受け、ネット上でも精力的に言論活動しており、若い世代からの支持を急速に集めている。

朴大統領を厳しく批判する発言や反日感情をあおるような過激な発言から、日本メディアは李在明氏を「韓国版トランプ」と報じている。李在明氏は「私が選挙の中心になるのも近い」と語り、大統領選出馬への意欲を明確にしている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/754.html

[アジア21] 朴大統領にまつわる暴露話が続々、化粧ブース設置や便器交換の要求も＝韓国ネット「鳥肌モノ」「本当にお姫様のつもりなんだな」
14日、韓国の朴槿恵大統領が英国訪問時に宿泊したホテルで、ベッドのマットレス交換や照明の追加設置など過剰な要求をしたとの暴露話が報じられ、騒動となっている。写真は英国のバッキンガム宮殿。


朴大統領にまつわる暴露話が続々、化粧ブース設置や便器交換の要求も＝韓国ネット「鳥肌モノ」「本当にお姫様のつもりなんだな」
http://www.recordchina.co.jp/a157841.html
2016年12月14日(水) 23時30分


2016年12月14日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が英国訪問時に宿泊したホテルで、ベッドのマットレス交換や照明の追加設置など過剰な要求をしたとの暴露話が報じられ、騒動となっている。

韓国・中央日報によると、英ロンドン駐在の韓国人公務員がこのほど、「朴大統領が13年に英国を訪問した際、1泊したホテル客室のベッドのマットレスを青瓦台（韓国大統領府）の要請により新品に交換した」と告白した。交換の費用はホテル側が負担したものの「多少不愉快な様子だった」という。

また同人物によると、朴大統領がホテルの朝食ではなく別途用意したものを食べるためとして客室には電子レンジが設置され、浴室のシャワーヘッドは大統領府がソウルから持ち込んだものに交換された。さらに客室には照明2台とスクリーンにあるような幕も用意された。関係者によれば、これは「大統領がヘアセットや化粧をする場所は昼間のように明るくなければならず、大統領が鏡を見た際、背景に余計な物が映らないようにするため」という。

これに先立ち野党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は、自身の仁川市長時代に同市を訪問した朴大統領が市長室を使用、トイレの便器まで交換させたとのエピソードを公にし、朴大統領を「便器姫」とのあだ名で呼んで物議を醸した。

こうして次々と出てくる暴露話に韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「本当にお姫様のつもりなんだな。完全におかしくなってるよ」
「いっそ青瓦台ごと動かしてもらえばよかったのでは？」
「今までお姫様のように生きてきたんだから、そろそろ質素に、刑務所で臭いご飯でも食べて過ごしてくださいね」

「自分はビヨンセ級の人気歌手だと思ってるみたい」
「これは鳥肌モノ」
「本当の女王様でもそんなことしない！」
「この人の浅はかさのせいで国民の血圧は急上昇」

「これが大統領のやることだなんて、みっともない！こんな病気には刑務所が一番効く」
「不治の病だな…」
「もう悪口すら出ないよ」
「マリー・アントワネットを連想させるね。同じように断頭台に送ってやろう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/755.html

[中国10] 日本と中国の差にビックリ！中国が今の日本と同等水準に発展するには何年必要か？―中国ネット
13日、中国のネットに「比較してビックリ、中国が日本を超えるには最低でも100年必要」と題したコラムが掲載され、日中の差について指摘している。写真は北京。


日本と中国の差にビックリ！中国が今の日本と同等水準に発展するには何年必要か？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157631.html
2016年12月15日(木) 1時10分


2016年12月13日、中国のネットに「比較してビックリ、中国が日本を超えるには最低でも100年必要」と題したコラムが掲載され、日中の差について指摘している。

中国は国内総生産（GDP）でこそ日本を超えているが、都市化水準は40％で、1950年代の日本に相当する。中国は、核心技術に必要な部品の大部分は外国に依存し、利益の多くが海外メーカーに渡っている。近年老齢化が進み労働力が衰退し、人件費も高騰した。中国も日本同様、主要の貿易国が不景気で国内市場に力を入れたが、国内の貧富の格差は大きく、加えて住宅購入の重圧が庶民の消費力を低下させた。今後数年、中国経済は変動が緩やかな状態に入るだろう。

企業に目を向けてみると、日本は付加価値がある商品の開発及び販売において絶対的な優勢を持っている。ところが中国企業の同分野での優勢はなく、生産や組み立てといった分野が強い。日本企業は商品の開発、生産、販売のすべての工程をカバーでき、利益の流出を防げる。一方の中国企業は、輸出商品の主要部品は他国メーカーに依存し、6割ほどの生産は外資企業に頼っている。中国が得られる利益は非常に少なく、人件費のみの利益しか得られない企業も少なくない。中国が今の日本と同等水準の経済発展を実現するには、多くの分野で数十年の努力が必要で、一部の分野においては100年の期間を要する可能性も考えられる。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/498.html

[経世済民116] 中国人が日本で薬を買いまくるのも無理はない！なぜならこんなに「違う」のだから―中国メディア
13日、環球網は、「中国人が日本に行って薬を爆買いするのは仕方ないこと」と論じる記事を掲載した。写真は日本のドラッグストア。


中国人が日本で薬を買いまくるのも無理はない！なぜならこんなに「違う」のだから―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157796.html
2016年12月15日(木) 7時10分


2016年12月13日、環球網は、「中国人が日本に行って薬を爆買いするのは仕方ないこと」と論じる記事を掲載した。

日本を訪れた中国人が購入していく商品リストの中で、常に上位を占めているのが医薬品や健康食品だ。では、日本の薬の何が中国人を引きつけるのか。記事は、中国ならではの事情を指摘する。

中国人がよく購入する商品を細かく見ると、小児用かぜ薬や熱を冷ますシート、せき止めシロップ、虫除けスプレーといった子ども用の薬と、青汁や酵素といった健康食品がある。

記事によると、現在、中国では子ども用の薬が非常に不足している。製薬会社は4000社余りあるが、子ども用の薬を専門に製造している企業は5％にも満たないうえ、厳格な検査や審査基準もないという。一方、日本で販売されている子ども用の薬は多種多様で、同じメーカーでも年齢ごとに細かく分かれていたりする。

記事は、「日本の製品は細かいリニューアルを繰り返し、『患者のため』を最高の目標にしているため、消費者に受け入れられている」と分析。また、「中国では、栄養ドリンクなどに名前を見ても分からないような化学合成物を多用して消費者に副作用の懸念を抱かせるが、日本では広く知られたビタミンなどの栄養素を使用することで消費者自身に判断の余地を与え、懸念を減らしている」とも指摘している。

このほか、日本のドラッグストアが中国語の商品案内を充実させたり、中国人の習慣に合わせた陳列にしたり、中国語が分かるスタッフを配置したりすることで中国人観光客に親近感を与え、購買欲を刺激していることにも言及。最後に、「細かいところが成否を分ける。医薬品の効能には日中で大差はないが、日本人の生産、販売における消費者に対する至れり尽くせりの尊重と思い遣り、配慮は学ぶに値するものだ」と結んでいる。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/734.html

[アジア21] サムスンのスマートフォンに重大な設定ミス、韓国人観光客らが被害に＝韓国ネット「これ以上がっかりさせないで」
14日、韓国サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」を含むほとんどのGalaxyシリーズで、世界時計が誤って設定されていることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


サムスンのスマートフォンに重大な設定ミス、韓国人観光客らが被害に＝韓国ネット「これ以上がっかりさせないで」「ついにサムスン没落の時代が？」
http://www.recordchina.co.jp/a157787.html
2016年12月15日(木) 7時30分


2016年12月14日、韓国・YTNによると、韓国サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」を含むほとんどのGalaxyシリーズで、世界時計が誤って設定されていることが分かった。

サムスンのスマートフォンでトルコは世界標準時より2時間早い時間を使用しているという設定がされている。しかし、実際トルコは3時間早い時間を使用している。これにより、先月中旬に韓国人観光客5人がトルコのイスタンブール国際空港で飛行機に乗り遅れるなど、さまざまな被害が発生しているという。

サムスンは「トルコが今年からサマータイム制度を廃止したため、Galaxyスマートフォンの時間設定に誤りが発生した」と説明し、「すぐにソフトウェアのアップデートを行い、正しく修正する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「これ以上国民をがっかりさせないでほしい」
「サムスンはチョン・ユラ（国政介入容疑で逮捕された朴大統領の友人チェ・スンシル氏の娘）の馬を買うのに大忙し。世界時間なんかに関心を寄せるはずがない」

「チョン・ユラがトルコに住んでいたら、この問題はとっくに解決されていただろう」
「サムスンがまた難しいことをやり遂げた」
「最近、問題ばかり起こしているね。ついにサムスン没落の時代がやって来る」

「賄賂と密輸で成功した企業らしい行動だ」
「被害者の時間と飛行機代はきちんと賠償されるよね？」

「爆発の次は時間の設定ミス？本当に世界に愛される企業になりたければ、繊細な気遣いの心が必要なのに…。どうやらサムスンは良い企業ではなさそう」
「サムスンの爆弾フォンは時計としてすら使えないのか…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/756.html

[中国10] 恐るべき中国ネットショップ！軍刀から回春薬、盗聴器までお手軽ショッピング―中国
13日、中国ではモデルガン、ボウガン、軍刀などの武器から回春薬、盗聴器、偽造ナンバープレートまでウェブでお手軽に買えてしまうという。資料写真。


恐るべき中国ネットショップ！軍刀から回春薬、盗聴器までお手軽ショッピング―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157743.html
2016年12月15日(木) 8時10分


2016年12月13日、新聞117によると、中国ではモデルガン、ボウガン、軍刀などの武器から回春薬、盗聴器、偽造ナンバープレートまでウェブでお手軽に買えてしまうという。

中国のIT企業大手テンセントが展開するECサービス「微商店」は誰でも簡単にネットショップを開設でき、同じくテンセントが開発したスマホ向けメッセージアプリのウィーチャットのSNS機能で宣伝、集客ができるサービスだが、その中にとんでもない商品が紛れ込んでいることが明らかになった。

モデルガン、ボウガン、軍刀、手錠、スタンガン、バタフライナイフなどの武器から、男性機能を回復させる回春薬、相手の意識をもうろうとさせ自分の思い通りに行動させる迷薬、さらには盗聴器や偽造の車両ナンバープレートまで販売されている。

サイトでは実際に軍刀を使って十数本ものペットボトルを切り裂く動画などがアップされ、丁寧に宣伝している。記者は客を装って店員とチャットしたところ、「モデルガンよりもボウガンの方が威力が高い」などと解説した。ネットサービスが急成長している中国では、違法物品の購入もお手軽にできてしまうようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック（刊ゲンダイ）
　　　


領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195877
016年12月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍はプーチンの策略にはまったのか（Ｃ）ＡＰ

　１５日からスタートする日ロのトップ会談。プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者はやきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」（官邸事情通）、安倍首相は落ち込んでいるという。

　来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

　来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。安倍首相が提案した８項目の経済協力プランについて〈（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。

「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。５月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」（外交関係者）

　その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。ウクライナ問題をめぐって日本がＧ７と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。

■何のための日露外交なのか？


　領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙だまされたというより、これは自爆ですよ」

　領土は１ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html

[経世済民116] ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情（まぐまぐニュース）


ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情
http://www.mag2.com/p/news/231609
2016.12.15　まぐまぐニュース


前回「日本の「ゴミの分別」は本当に役に立っているのか？武田教授が苦言」という記事で日本のリサイクル事情の裏側について暴露した、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で、中部大学教授の武田邦彦先生。今回は、ペットボトルなどのプラスチックのリサイクル・分別について、「分別は無意味である」「燃やして処理した方が無駄はない」「リサイクルすることによって巨利を得ている人たちがいる」など、衝撃的な話を紹介しています。

分別は役に立っているのか？（２） プラスチックの分別

■着色されたプラスチックのリサイクルはまったくの無意味である

先回から分別やリサイクルの問題を考えるシリーズを始めました。

まず「食品リサイクル」というのは購入した食材の90％を捨てるというような特殊な場合を除いて成立しないこと、さらに「食品を食品として利用する」ことはできず、食品より遙かに資源の価値が低い堆肥やミネラルの利用に限定されるので、「あまった食糧を全部利用しても１％もリサイクルできない」ということを説明しました。

今回はレジ袋、ペットボトル、包装資材、容器、雑貨などに使用されるプラスチックのリサイクルを整理したいと思います。

プラスチックは日本で年間1500万トンほど生産される主要な材料の一つですが、アルミ、鉄などの金属材料と比較して２つの大きな特徴があります。その一つが「種類が多い」ということで、金属では材料に共通の番号がつきますが、プラスチックはあまりにその種類が多く、さらに金属と違い「色を変えることができない」という制限があります。また、多い種類のプラスチックを機械的に（手で分けるとか、一定のプラスチックなら精密な機械的に）分けることができますが、化学反応では分けることができないという制限もあります。

もう一つの大きな制限は、｢使うと劣化して元に戻らない｣という問題です。人間の体もプラスチックと同じようにできていますので、理解しやすいと思いますが、人間も歳をとると体が少しずつ痛んできます。それでも人間は部分的に入れ替えながら生きていますが、工業的に作られたプラスチックは生きていないのでそのまま劣化していきます。劣化したプラスチックを元に戻すことは今のところできません。ものすごい資源とお金をかければできますが、まったく実用的ではないのです。

だから、プラスチックが生産され、着色され、加工され、運搬、販売されて家庭で使用されると、それを回収してもあまりに種類が多く、混じると色が汚くなり、異なる種類のプラスチックが混ざってしまうので、それを再利用することはできません。

さらに「使い終わってすぐ捨てる」というものは劣化していませんが、普通に１年、２年と使ったプラスチック（たとえば庭で使うバケツなど）は劣化してパリパリになり（分子量が小さくなる、と言います）、再び使うことはできません。

だから、様々な色に着色された数多くのプラスチックがリサイクルできないのは、プラスチックの専門知識がない人でも容易に分かるはずなのですが、「新聞やテレビで毎日のように洗脳される」ことによって、人間が思考力を失っているのが分かります。

■リサイクルで巨利を得る人のために、なぜ我々はお金を払い続けるのか

プラスチックのリサイクルについて補足的なことを２、３整理しておきます。

まず第一に「ペットボトルのリサイクル」ですが、二つの理由で無意味です。一つは学問的なことですが、「資源」というものは「物質としての価値」が「劣化や分散によって生じる価値の低下」より大きくなければなりません。たとえば「石油は大切だ」と言っても、それは「まとまって存在し、綺麗な状態にあるもの」に限定され、「東京湾の海面に薄く浮いている汚い石油」は利用できません。「価値」から「価値の低下」を引き算したものがプラスでなければ物質（石油なら石油）であっても、資源（石油のうち、現実に利用できる石油）とは言えないのです。

ペットボトルはあまりに軽い（資源の使用量が少ない）のに、広く日本中の家庭や個人の手元にあります。そうすると「ペットボトルの資源の価値」は「あまりに広く分散していることによる価値の低下」により低いので、分別回収すると「かえって資源を余計に使う」ということになります。

この計算は学問的ですが、現実に計算してみると、「使い捨て」するのに対して「分別・リサイクル」すると理論値で３.５倍以上、実測値で７倍以上の資源を使っています。

第二の理由は、ペットボトルは落としても破損しないし、お茶だけでなく、醤油や油を入れておいても割れる経験をしたことがありません。それはペットボトルが「高純度の原料」でできているからで、もし分別・リサイクルしたペット（ポリエチレンテレフタレート）を使ったら純度が悪く、しばしば割れるでしょう。それにペットボトルの中にタバコの灰やチューインガムなどのように「水や溶剤でも溶けない物」を入れる人が多いので、衛生的にもダメです。

また、日本の家庭はあまりムダ使いしないので、家庭から出るゴミは「燃えにくい」という特徴があります。だからゴミを焼却するときには、プラスチックが助燃剤になるので焼却炉で燃やしていました。

ところが、分別・リサイクルが始まって家庭ゴミが燃えにくいので、ゴミに灯油をかけて燃やしているところもあります。紙と違ってプラスチック製品はかさばるので、ちょうど助燃剤としては最適なのです。それを７倍も資源を使ってリサイクルし、焼却炉で灯油を使うのですから実に馬鹿らしいことです。でも、法律によって膨大な税金が出ているので、リサイクルで巨利を得ている人たちは多いのです。（次回につづく）

image by: Shutterstock.com

『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/735.html

[経世済民116] 首都圏マンション４１年ぶり低水準　１１月、発売戸数２２．７％減（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ベイエリアのタワーマンション群


首都圏マンション４１年ぶり低水準　１１月、発売戸数２２．７％減
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161215/ecn1612151130011-n1.htm
2016.12.15　夕刊フジ


不動産経済研究所が発表した１１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比２２・７％減の２７０１戸。２カ月連続で前年実績を下回り、１１月としては１９７５年（２２７９戸）以来、４１年ぶりの低水準だった。

　近畿２府４県の１１月のマンション発売戸数は、前年同月比１６・５％増の１９７５戸となり、５カ月連続で前年実績を上回った。大阪市中心部で大型タワーマンションの販売が始まり、投資向けの発売も増えた。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/738.html

[経世済民116] 「国の借金」想定金利最低に　来年度予算　利払い費抑制へ（ZAKZAK）
「国の借金」想定金利最低に　来年度予算　利払い費抑制へ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161215/ecn1612150830007-n1.htm
2016.12.15　夕刊フジ


　政府が２０１７年度予算で、国の借金である国債の利払い費を積算する際の想定金利を、１６年度の年１．６％から引き下げる方向で調整に入ったことが１３日、分かった。２年連続で過去最低を更新する。市場金利はトランプ次期米大統領の経済政策への期待などから足元では上昇傾向だが、日銀のマイナス金利政策により水準自体は以前に比べ低下していることを反映させた。

　今年８月の概算要求段階では積算金利を１．６％に設定し、利払い費を１０兆１４６５億円と見込んでいた。金利引き下げで利払い費は数千億円抑制できる見通しだ。ただ国債の発行残高は増えており、利払いに元本の返済も含めた国債費全体では１６年度の２３兆６１２１億円を上回る可能性がある。

　予算案を閣議決定する２２日に向け、経済の先行きを見極めた上で積算金利を最終決定する。

　積算金利は１３年度から１５年度まで１．８％を続け、１６年度に１．６％に引き下げた。財務省は最近の国債の入札で１２月発行分の１０年物国債の平均落札利回りが０．０３２％と低いことを考慮し、金利をさらに下げても問題ないと判断した。

　財務省は過去に短期間で金利が１％以上も上昇した経験を踏まえ、積算金利を市場の実勢よりは高めに設定している。通常は実際の利払い費が予算を下回るため、差額を年度途中で編成する補正予算の財源に使ってきた。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/739.html

[経世済民116] 一寸先、トランプ景気の闇　企業３割「来年の見通し分からぬ」（ZAKZAK）
一寸先、トランプ景気の闇　企業３割「来年の見通し分からぬ」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161215/ecn1612151530014-n1.htm
2016.12.15　夕刊フジ


　日銀が１４日発表した１２月短観で、大企業製造業の先行きの景況感を示す業況判断ＤＩは３期ぶりに、非製造業は９期連続で悪化した。米大統領選後の「トランプ相場」で円安・株高が進み、証券会社が先行きを楽観するなど、足元の景況感は上向いている。だが、来年１月に発足するトランプ新政権の政策運営には不確実な面があり、企業は慎重姿勢を強めている。

　輸出企業の多い大企業製造業にとって、円安は追い風だ。代表的な自動車の先行き業況判断ＤＩは２ポイント改善のプラス１２、電機は６ポイント改善のプラス１０だった。

　期待が先行して金融市場は活況を呈しているが、トランプ氏が実際にどのような政策を打ち出すのかは見通せない。例えば保護主義的な政策により米企業が優遇されれば、日本企業は不利になりかねない。

　このため為替動向を厳しく見る企業経営者は多い。日立製作所の東原敏昭社長は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定やトランプ氏勝利を引き合いに「固定観念を持ってみないというのが今年の教訓」と述べた上で、「為替は１ドル＝１００～１２０円の幅で見た方がいい」と大きく構える。

大企業製造業の平成２８年度の想定為替レートは１ドル＝１０４円９０銭で、９月の前回調査から約３円円高に振れた。実勢の１ドル＝１１５円近辺と開きがあるところからも、企業の不安が垣間見える。

　さらに中小企業製造業の先行き業況判断ＤＩは６期連続、非製造業は１４期連続で下ぶれした。野村証券の美和卓チーフエコノミストは「円安進行や商品市況の反発により、部品や原材料の仕入れコストが上がっているのに、大企業は販売価格の値上げに応じていない」と、中小の厳しい経営環境を指摘する。

　足元の内需の弱さも気がかりだ。消費関連の小売りや宿泊・飲食サービスは軒並み悪化した。帝国データバンクが同日発表した企業の意識調査によると、来年の景気見通しについて「分からない」と回答した企業は１８年の調査開始以来、初めて３割を超えた。懸念材料として「米国経済」を挙げた企業は４割超に上った。（米沢文）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/740.html

[経世済民116] なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか？「異次元緩和」本当の狙い（MONEY VOICE）


なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか？「異次元緩和」本当の狙い
http://www.mag2.com/p/money/29315
2016年12月15日　MONEY VOICE


2015年2月12日、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める経済財政諮問会議で、黒田日銀総裁が重大なオフレコ発言を行いました。「日本国債はもうダメかもしれない」というのです。この発言は当初、多くのメディアで報じられましたが、その記事の多くは官邸の情報統制によって削除されてしまいました。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月12日第185号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文や、配信済みのパート1、パート3もすぐ読めます。

日銀・黒田総裁と日本国民を待ち受ける、確実かつ悲惨な未来

■政府のタブーに触れたNHKの「預金封鎖」

2015年2月16日、NHK『ニュースウォッチ9』が、「預金封鎖　もうひとつのねらい」という特別番組を放送して大きな反響を呼んだことを覚えているでしょうか。

70年前の同じ2月16日に、政府が国民の資産を強制的に没収した結果、多くの餓死者まで出した蛮行について報じた番組です。

終戦後、政府はハイパー・インフレを防止するという名目で、（当時の貨幣価値で）10万円を超える資産に、最高90％の財産税を課税することを決定しました。

敗戦によって、破滅的状態にあった政府の財政を救済するため、突然、預金封鎖を行い、国民が銀行に預けてある預金の名寄せを行ったのです。

名寄せは、国民ひとりひとりが、いくらの資産を持っているか把握するために必要な作業です。そのため、銀行から預金を引き出せないようにして残高を固定する預金封鎖が行われたのです。

番組は、当時の大蔵官僚の証言を引用して、「もともと戦争で1億総餓死するつもりだったのだから、国の借金を返すためなら、多少の餓死者が出たっていいじゃないか」といった政府内部の意思決定権者の談話を紹介しました。

ときの政権と政府内部の人間たちは、銀行からお金を引き出すことができなくなって国民が飢え死にすることを承知の上で、預金封鎖に踏み切ったのです。

この、わずか8分程度の番組は大きな衝撃をもたらしました。そして、この番組の司会を担当した大越健介キャスターは、放送約1ヶ月後の3月27日に番組を降板します。

この事実上の更迭は、多くの人々の憶測を呼び起こしました。いちばん多かったのは、「大越キャスターは原発報道を積極的にやっていたから」というものでした。

言うまでもなく、この番組で報じられた過去の政府の恥部は、まさに現在のアベノミクスの息の根を止めかねないタブーでした。日銀が異次元の金融緩和を続けていけば、やがては預金封鎖せざるを得ない事態に陥ることは明白だからです。

■現在の政府負債は、終戦直後と同じ

当時の政府債務残高は、GNP比で2倍に膨れ上がっていました。

GNPとは、国民総生産（グロス・ナショナル・プロダクト）のことで、その国の国内でどれだけの付加価値を生産できるのかを示す目安になる数字です。グローバリゼーションが進んだ現在は、GDPが使われていますが、当時は、どの国でも、国力を示すモノサシとして、このGNPが使われていたのです。

現在の政府債務残高は、GDP比で2倍以上と、当時の状況と酷似しています。

なぜ安倍政権が、国民の言論を圧殺する特定秘密保護法や共謀罪の成立を急ぎ、目的の不明確な日本版FEMAの設置を焦っているのか、それは、政府が国民から富の収奪をつつがなく行うために必要なことだからです。

このことについては、メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」を読み返してください。

■黒田オフレコ発言「日本国債は、もうダメかもしれない」――

アベノミクスの「3本の矢」の肝である「成長戦略」が、何ら実体のない口約束に過ぎないことが分かった日銀・黒田総裁は、このNHK特番が放送される4日前、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、重大な発言を行いました。


いわゆる日銀・黒田総裁の“オフレコ発言”です。


このことは、多くのメディアでも報じられていましたが、その記事の多くは官邸の情報統制によって削除されてしまいました。

■「黒田オフレコ発言」衝撃の中身とは？

ここでは、週刊ポスト2015年3月20日号から、その一部を抜粋します。

黒田総裁は昨年12月に日本国債の格付けが引き下げられた影響を非常に心配していたようだ。これまで銀行が保有する国債はリスクゼロ資産とされていた。

しかし、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では、国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更する議論が始まったという。黒田さんはそのことを詳細に説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”と指摘した。

金融政策の責任者である黒田総裁が首相の前で“日本国債はもうダメかもしれない”と弱音を漏らしたのだから、この黒田発言が「オフレコ」となったのも当然である。

出典：週刊ポスト2015年3月20日号 – NEWSポストセブン

「日本国債は、もうダメかもしれない」という黒田総裁の発言に安倍官邸は激怒して、すぐさま議事録から削除することを命令し、マスコミ各社には箝口令が敷かれたのです。
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。

（経済部・門秀一記者報告）
前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。

出典：「議事録から削除と箝口令」日銀黒田総裁の発言 – テレ朝news

日本は、すでに戦時中と同じように、破滅前夜の言論統制下に置かれているのですが、国民は、GPIFと日銀の買い上げによって価格が吊り上げられている日経平均株価を信じ込まされているので、この信じがたい危機について無頓着なのです。

この黒田総裁のオフレコ発言が行われた「経済財政諮問会議」の7日前、ロイターが「日銀がマイナス金利導入に踏み切らざるを得なくなった裏舞台」について記事にしています。

日銀の黒田東彦総裁は、2月12日の日本国政府の「経済財政諮問会議」を控えて、1月22日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に参加するため、あわただしく東京・日本橋本石町の日銀本店をあとにしました。

複数の関係筋によると、黒田総裁はその直前、現行の量的・質的金融緩和（QQE）の継続を前提に「追加緩和の案を用意するように」と事務方に指示したということです。

1月26日に「ダボス会議」から帰国した黒田総裁から提示されたのが、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」だったのです。

■安倍総理が「2020年財政黒字化」の国際公約にこだわる本当の理由

ダボス会議とは、世界経済フォーラム（WEF:本部ジュネーブ）の年次総会で、グローバリストの億万長者、“屠殺人”の国際銀行家、経済的独裁者、その走狗である政治家・学者などが年に一度、親交を深めるための魅惑的な夜会です。

また、参加国の内部に配置されている共産主義者や社会主義者らグローバル勢のカウンターパートたちの集いでもあります。

言い換えると、ロスチャイルドが事実上のオーナーである国際決済銀行（BIS）が、世界の中央銀行に間接的に指示を与えて、世界経済を破滅させるための合意を形成するための「宴の」ことです。
（※詳細は、メルマガ第143号「マイナス金利導入の裏に隠されている国際決済銀行の罠」をお読みください。マネーボイス内ではコチラの記事です）

国家の天文学的な負債は、数の論理で次々と新しい法案を閣議決定、ないしは強行採決によって決めてしまう強大な現・政権与党でさえも、「もはや返すことはできない」というのがコンセンサスでしょう。

その理由は、「円」そのものが、政府の負債を証明する借金証書だからです。
（※メルマガ第182号で、米ドル札を例に詳しく説明しています）

つまり、日銀が量的緩和によって紙幣を増刷すればするほど、国民は知らないうちに孫子の代にいたっても返済できない借金を負わされていくのです。

政府は「2020年までに、プライマリー・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。

安倍首相は、黒田オフレコ発言が発せられた「経済財政諮問会議」が行われた去年の2月には、「2020年の財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていました。しかし、その4ヵ月後の6月には、一転して「国際公約にする」と言い出したのです。

安倍首相が、突然、前言を翻して「国際公約」を言い出した背景には、国際通貨基金（IMF）や、G7/G8首脳会議、G20首脳会議での合意、そして、このダボス会議などでの合意事項があったのです。

■2019年「バーゼル3」発効後に日銀をコントロールするのは誰か？

前号のメルマガ（第185号パート1）で、私は以下のように書きましたが、これで「日銀の異次元の量的緩和」の本当の目的がご理解いただけたことでしょう。

つまり、日銀が日本国政府に莫大な債権を持つようになるのです。
プライマリー・バランスが達成されるまで、財政赤字の単年度分を補うためであれば、日銀の買い入れは約40兆円で済むはずです。

日銀は、40兆円の新規国債のすべてを買い取り、さらに銀行などの民間の金融機関が保有している既発国債まで買い取っているのです。

今後、80兆円という年間国債購入目標は縮小されるとしても、日銀は量的緩和の継続を明言しています。

40兆円以上、毎年購入し続けるのであれば、日銀は民間部門の償還額を引き受けて、やがては政府債務のすべてを債券として保有することになります。

それは、どうであれ、結果として、日銀が日本国政府に対して膨大な債権を抱え込むことになります。

日銀をはじめてとして、世界中の中央銀行をコントロールしているのは、ロスチャイルドの国際決済銀行（BIS）です。日銀、米国の連邦準備制度理事会（FRB）には、ロスチャイルドが出資しています。欧州中央銀行（ECB）にいたっては、そのままロスチャイルドの私設銀行と言ってもいいくらいです。

いよいよ、国家財政の危機的状況が誰の目にも隠せない事実として明らかになってくると、それまでアベノミクスに加担して日本国を壊滅させるべく世論を操作してきたマスコミは、一転して日銀批判に回るようになるでしょう。

そのとき、矢面に立たされるのが日銀・黒田総裁です。それは、彼が日銀の総裁を任期満了で辞任した後も続くでしょう。

そして、国内外の多くのグローバリストの御用学者たちによって、「日銀の半官半民体質が、日本の中央銀行の独立性を毀損し、国家の破綻を招いた」との論調が繰り広げられ、日銀の完全民営化議論が沸騰することでしょう。

その結果、政府の日銀に対する55％の出資金は返還され、日銀の完全なる民営化が達成されるのです。そのとき、日銀を100％コントロールするのは誰でしょう？政府以外の日銀の出資者のうち、筆頭がロスチャイルドであることは公然の秘密です。

では、安倍政権は日銀の暴走を止めて、国家財政破綻まで秒読みに入った歴史上、最大の悲劇を阻止できるでしょうか？

むしろその反対で、安倍政権は、日銀が市中銀行から国債を買いとる「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を後押ししています。


　　　　　　　　出典：バーゼル3における段階的実施[PDF]

それは、2019年に本格的な適用がタイムラインにくっきり刻まれている「バーゼル3」の発効に間に合わせるためです。

■財務省が「個人向け国債購入を勧めるCM」を流しはじめた

「バーゼル3」とは、いわゆる新BIS規制と呼ばれている「グローバルな金融システムの安定化」のための枠組みのことで、上のタイムスケジュールのように、2013年3月末から一部適用が始まっています。
※「バーゼル3」とは？ – 大和総研[PDF]

「バーゼル3」は、公には、国際取引業務を行っている西側のすべての銀行の自己資本比率を高めることによって銀行システムの健全性の強化を図ることを目的としています。

日本の銀行の場合、その資産構成における比率で問題となっているのが国債の保有残高です。

日本国債の格付けは、2015年9月16日の段階で「A+/A-1」に引き下げられ、世界ランキングでは、とうとう第14位まで下落してしまいました。韓国の11位、中国の12位より低いランク付けなのです。

そして、今年の6月には、さらに格付け引き下げの見通しが出ています。

2015年2月12日の「経済財政諮問会議」で日銀・黒田総裁が言ったオフレコ発言……「日本国債は、もうダメかもしれない」。

そのとおりです。

覚悟を決めたかように見える黒田総裁の日銀は、国債の格付け引き下げと競争するかのように、市中銀行が保有している国債を満期時の価格より高い価格で買い取っているのです。

トランプ・ラリーは、そんな安倍政権に一息つくゆとりを与えました。

日本の機関投資家が、NY市場の株高と金利が上昇している（価格が安くなっている）米国債に資金を振り向けたのです。一部は日本国債の売却によって得た資金です。

結果、12月6日午後の債券市場で、新発10年物国債の利回りが前日比0.015％高い0.050％と2月18日以来、約10カ月ぶりの高水準を付けたのです。

すかさず、財務省は、「個人向け国債」の購入を勧めるテレビCMを流しています。

すでに、中央銀行は満期時の価格より高い価格で市中銀行から国債を買っているのです。
それでも、最大の引き受け手であったメガバンクに愛想を尽かされつつあるという現状をどう捉えればいいのでしょう。

そして、いよいよ政府自らが、個人に国債を購入することを推奨するテレビCMを流しているのです。

いっぽう中国は、国民に金（ゴールド）や貴金属の購入を勧めるよう数年前からPRを展開しています。

この両国の政府の違いは何でしょう？

少なくとも言えることは、日本国債の信用の裏付けは「政府」であり、金（ゴールド）は、通貨の価値の裏付けとなる「正貨」として数千年の歴史を持っているということです。

あなたは、どちらを信じますか？安倍政権の政府ですか？数千年の歴史ですか？

間違いなく、「バーゼル3」が完全に適用される2019年前に、日銀は市中銀行から大方の国債を吸い取っているでしょう。このままアベノミクスを続けていけば、国債の格付けはさらに引き下げられ、確実に日本の銀行システムは崩壊に導かれます。
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【関連】迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編)

【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三首相、来年１月の衆議院解散を見送り！次期衆院選は来秋以降が濃厚に！情勢調査 自民、公明両党で３分の２割り込む公算
安倍晋三首相、来年１月の衆議院解散を見送り！次期衆院選は来秋以降が濃厚に！東京都議選を重視か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14649.html
2016.12.15 17:00　情報速報ドットコム




年末年始に予定されていた衆議院解散が見送りとなりました。報道記事によると、安倍政権は各種の情勢調査を分析したところ、自民公明で３分の２議席を確保することが厳しいと判断し、衆議院解散総選挙を見送る方針を固めたとのことです。

当面は来年夏の東京都議選に全力を尽くす意向で、解散総選挙は早くても秋以降になると見られています。

当初の予定では２０１６年夏に衆参ダブル選挙とするつもりでしたが、熊本大地震などの予想外のイベントが多発したことから解散は見送りが続いていました。


衆院解散１月見送り　首相決断、来秋以降に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000060-san-pol

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、来年１月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で３分の２超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期２年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。



以下、ネットの反応




















衆議院解散 2009


衆議院解散2012


20141121 衆議院解散！総選挙へ


記事コメント


ブラフだな
[ 2016/12/15 17:31 ] 名無し [ 編集 ]


秋まで自民党持つんですか？
[ 2016/12/15 17:32 ] 名無し [ 編集 ]


なるほど！回復している景気をさらに回復させ、選挙に挑むということですかね！！
[ 2016/12/15 18:04 ] ピン [ 編集 ]


チャンスには前髪しかない
[ 2016/12/15 18:05 ] 名無し [ 編集 ]


＞なるほど！回復している景気をさらに回復させ、選挙に挑むということですかね！！


もはや皮肉にしか見えなくなってるな。


消費者物価０．４％下落＝８カ月連続マイナス－１０月
史上初の2年連続の消費減少どころか、最悪の3年連続ももはや確定的。
　
[ 2016/12/15 18:08 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/593.html

[経世済民116] 受動喫煙防止の波紋　小規模飲食店には厳しい条件　「店つぶれる」反対意見相次ぐ（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　受動喫煙ロゴマーク（写真：フジサンケイビジネスアイ）


受動喫煙防止の波紋　小規模飲食店には厳しい条件　「店つぶれる」反対意見相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/15(木) 10:10配信


　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを契機に、厚生労働省が進める受動喫煙防止の強化策（たたき台）に、関係団体から反対意見が相次いでいる。

　今後、社会福祉施設や運動施設、大学は建物内禁煙、医療機関と小・中・高校は敷地内禁煙。飲食店やホテル・旅館などのサービス業については原則、建物内禁煙とし喫煙室の設置を認めるというものだが、飲食業界は資金やスペースの問題から客席を減らしてまで飲食が認められない喫煙室の設置は行えない小規模店が多く、一律の規制は非現実的として状況に応じた対応を求めている。

　◆法制化と罰則適用

　受動喫煙については現在、健康増進法に基づき多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務とし、罰則は設けていない。しかし、厚労省などはこれまでの五輪・パラリンピック開催国と同水準とするために法制化を検討しており、違反した場合には、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針だ。

　厚労省を中心とした「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ」は、強化策について、１１月までに関連する業界団体に２度のヒアリングを実施。この中で、全国生活衛生同業組合中央会は「私どもは分煙という形で対策に取り組んできた。今回の対策強化には苦慮している。癒やし、おもてなしを提供している中で全面的禁煙に取り組めるかという不安がある。業種、業態、規模に応じて日本型の対策を考えてほしい」と理解を求めた。

　同中央会には、飲食店などで構成する業界団体の全国飲食業生活衛生同業組合連合会（全飲連）など１６業種の組合が加盟しており、傘下組合員に多大な影響を及ぼすとみられている。飲食業では、強化策で認めている喫煙室の設置も小規模店には厳しい条件で、喫煙室が設置できなければ店内完全禁煙ということになり、それを要因に廃業に追い込まれる可能性もある。

　◆時間かけた議論必要

　同中央会の伊東明彦事務局長は「受動喫煙を防止するというのは傘下組合共通の認識として進めていくのは当然だ」と話す一方、「受動喫煙防止条例が施行されている神奈川県や兵庫県では、客足が遠のいたという報告もある。完全禁煙にすることで小規模店はつぶれて家族が路頭に迷うことにもなりかねない」と危惧する。店外での喫煙は、例えば寒い地方では冬場は氷点下１５度になり一律の対応策としては現実的ではない。

　受動喫煙防止策の法制化は、今年１月から厚労省を中心に進められてきた。喫煙室に必要な要件や罰則などについても今後検討される見通しだが、強化策にもろ手をあげて賛成という団体は少ないだけに、法制化にはじっくりと時間をかけた議論が必要だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 発言する場所のある人は我が身可愛さから臆病になるな　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


発言する場所のある人は我が身可愛さから臆病になるな　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195895
2016年12月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　世の中の矛盾を歌った長渕剛（Ｃ）日刊ゲンダイ


「自分の言葉を持ち、そして発言する。音楽家がやることなんてそれしかない。（中略）日頃、社会に対してああだこうだ難癖つけているくせに、いざとなったら、何も言えない」（ＫＡＷＡＤＥ夢ムック「長渕剛　民衆の怒りと祈りの歌」河出書房新社から）

　有言実行。そして長渕さんは、先週７日、「２０１６ＦＮＳ歌謡祭　第一夜」で、堂々と今の世の中の矛盾を歌った。

「オリンピックもいいけどよ、若者の貧困、地域の過疎化どうする」

　これはその時の歌詞の一部。長渕さんのいうように、メディアは延々と東京オリンピックについて流し、そうやってこの国の問題を誤魔化していくのだろう。

　こういった誘導が可能なら、選挙へ行こう、といった国民のためになる誘導もできるはず。が、それはしない。儲けにならないからだ。

　そりゃあ、時代に逆行する世界一お高いオリンピックになったことに対し、言い訳のようにちょっとだけ批判もする。けど、何兆円もの経費の中の、数百億円程度が削れたからってそれがどうだっていうのか？

　９日は松尾貴史さんが続いた。彼はツイッターに、

「この国の有権者は、もうそろそろ気がつかないと危険だ。こんなに酷い政権を支持している事のメリットをどこに感じているのか、どんな錯覚があるのか、隣の国の大統領スキャンダルを面白おかしく異常な長時間を割いて報じている事の違和や、実は私たちに欠落しているものを見せられている自覚は無いのか」

　とあげた。彼も同じことをいっている。隣の大統領のスキャンダルを取り上げることで、隠される問題がある。ふざけるな、といいたい。

　あたしは長渕さんのいうように、自分の言葉を持ち、発言する場所のある人は、今こそいかなる方法であってもそうすべきだと思う。我が身可愛さから臆病になってはいけない。こういう時のために、あたしたちは生かされてきたんじゃないの？






http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/594.html

[経世済民116] 株価1万9720円がシグナル トランプバブル崩壊の“Xデー”（日刊ゲンダイ）
　　　


株価1万9720円がシグナル トランプバブル崩壊の“Xデー”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195785
2016年12月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日経平均株価は上がる一方だが…（Ｃ）ＡＰ

　トランプラリーが続く兜町は、「年末株価２万円」――とイケイケムードだ。トランプが大統領選に勝利してから約１カ月で、日経平均株価は３０００円も高騰している。このトランプバブル、一体いつまで続くのか。バブルが崩壊するとしたら、どのタイミングなのか。

　今、兜町関係者が心配しているのは、「１２・２２」と年明け早々の「１・４」だ。

　マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

「ヘッジファンドが利益確定で売りに走ると噂されているのが、クリスマス前の今月２２日です。一気に売りが先行すれば、日本株が大打撃を受ける可能性がある。もうひとつが年明けの１月４日です。１月２０日の大統領就任式が近づくほど、トランプの言動は活発になるとみられ、過激発言が飛び出す恐れがあります。米国で正月休みが明けるのが３日なので、年初の挨拶などで暴言が出れば、マーケットに悪影響を及ぼすことが考えられます」

　ここ数年、日本株は年末年始に高値をつけるケースが多い。２０１７年も１月以降、下落してもおかしくない。

　トランプ政権の人事も、株価の行方を不透明にしている。

「トランプ政権は、ウォール街人脈が幅を利かせることになりそうです。すでに、米証券大手ゴールドマン・サックス関係者３人のホワイトハウス入りが決まっている。投資家は歓迎しているが、その一方、選挙中に掲げた『反ウォール街』の公約に反することを懸念する声も聞こえてくる。どちらに転ぶかは見通せません」（証券関係者）

　先が見えないトランプバブル。崩壊の分水嶺は「１万９７２０円」だ。「株価の過熱感を測る指標であるＰＥＲが、１７倍を超えると危険です。ＰＥＲ１３倍未満は“売られ過ぎ”で、１７倍超えは“買われ過ぎ”といわれている。ところが、１３日終値の１万９２５０円は、すでにＰＥＲ１６．６倍と１７倍に近づいている。１７倍に当たる１万９７２０円を超えると“危険水域”です。昨年も、６月２４日に１７倍を超える２万８６８円をつけた後、３カ月で３０００円も下落している。同じ道をたどる恐れもあり得ます」（前出の証券関係者）

　個人投資家は、売り時と買い時を慎重に見極めた方がいい。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 再生不能な安倍晋三の画像（GIF）　
再生不能な安倍晋三の画像（GIF）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c4cd6ef5482a7b06989d49c23c2a43d9
2016年12月15日　のんきに介護


削除されたのか？

再生不能になったのは、

プーチン大統領に駆け寄るワン公さながらの

安倍晋三の動画だ。

一々細工するって、大人げがなさすぎじゃないか。

参考までに、

画像を添付していたのは、

次のツイートだった。

隠せば隠すほど、

こんな風に拡散すると思うぞ。




しかし、

情けないのは、

産経の記者に自慢していた

「私の世代でこの問題に終止符を打つ」

という情報リークの

根拠が

この「小走り芸」を

披露した珍事にあるらしいことだ。

これじゃ

人の心は動かせんよ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 乱暴国会なのに高支持率…戦前と似てきた野党への絶望（日刊ゲンダイ）
　　　


乱暴国会なのに高支持率…戦前と似てきた野党への絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195878
2016年12月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　ナーンもしてない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（１９５６年の）日ソ共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」

　安倍政権にとっては強烈な先制パンチを食らった格好だろう。１５日から２日間の日程で来日するロシアのプーチン大統領。モスクワのクレムリン（大統領府）で日本メディアの事前インタビューに応じたプーチンは、日本側が「北方領土」の帰属問題を日ロ首脳会談の交渉対象として検討していることに触れ、ハッキリと「ノー」を突き付けたのだ。

　予想されていたとはいえ、これで今回の安倍、プーチン会談で「北方領土返還」の可能性はきれいさっぱり消えた。「歴史的な日になるかも」なんてバカ騒ぎしていた安倍政権や大新聞・ＴＶは冷や水をぶっかけられ、赤っ恥をかいたワケだ。プーチンはまた、日本側が提案した医療や極東開発といった「８項目の経済協力プラン」を受け入れる姿勢を示す一方で、経済協力が日ロ平和条約を締結する条件ではない、との認識も示した。

　つまり、ロシア側は「日本が経済協力を申し出るなら受けるよ。でも、北方領土返還と平和条約は全く関係ないけどね」と断言したのに等しい。日本にとっては「ゼロ回答」どころか、ロシアに「いいとこ取り」されるだけで、一体どこが日本の国益につながるのかサッパリ分からない。大体、安倍外交の「敗北」は北方領土だけじゃない。２０１４年５月の北朝鮮とのストックホルム合意後、安倍は拉致問題について「全面解決に向けた第一歩となることを期待する」と胸を張っていたが、いまだに進展していない。来年に「日中国交正常化４５周年」、再来年に「日中平和友好条約４０周年」という節目を迎える日中関係も、安倍は「改善させたい」とオウムのように繰り返すばかりで、具体化に向けた動きはナシだ。要するに“食い散らかした”だけで、何一つ実現していないのだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「安倍首相は外交政策であれもこれも手を出すが、何としてもやり抜くという強い信念を持っているわけではない。世論ウケ狙いも結構ですが、外交は相手国との交渉事です。真剣に向き合わなければ成果を出すのは難しい。プーチン大統領が突き付けているのも『安倍首相は本気で取り組む気があるのか』ということ。中国なども、そういう安倍首相の薄っぺらな外交姿勢を見透かしているのだと思います」

■内政も失敗続きで実績なし

　もっとも「実績ゼロ」なのは外交だけじゃなく、内政も同じだ。最大の失敗は「この道しかない」と突き進んできた経済政策「アベノミクス」だ。１２年１２月に誕生した第２次安倍政権は「デフレからの脱却」を大々的に掲げ、日銀の尻を叩いて市場にジャブジャブ金を流し込んできた。金融緩和をすれば大企業は儲かり、やがて恩恵は中小企業や家計に向かう（トリクルダウン）――と喧伝する一方、株価を買い支えるために年金資産まで手を突っ込んだ。ところが４年経ち、１６年度の税収はリーマン・ショック後の０９年度以来、７年ぶりに前年度実績を下回る見通し。安倍政権は来年の春闘で財界に「賃上げ」を要請しているが、予定通りトリクルダウンが起きていれば、政府がシャシャリ出る必要はない。「アベノミクス」の生みの親とされる米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与ですら月刊誌で失敗を認めている通り、「破綻」は明々白々なのだ。

　ところが、安倍政権はアベノミクスの失敗に頬かむりしているだけではなく、シレッと「カジノ法案」や「年金カット法案」を強行採決だ。これが数少ない“実績”とは恐ろしい話だ。

　　
　　　内閣不信任案の趣旨弁明をする枝野民進党前幹事長 ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政党政治が信頼を失えばファシズムが台頭する

　北方領土は返還されず、拉致問題の解決も程遠い。「社会保障費に全額使う」と言って消費税を引き上げながら、逆に社会保障費をバンバン削って国民に負担を押し付ける。熱心に取り組んだのは、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、カジノ法で、野党の声には一切、耳を傾けず、国民に丁寧に説明する気もサラサラない……。

　この４年間の安倍政権を改めて振り返ると、国政史上、一、二を争う無能、独裁政権だ。にもかかわらず、世論調査でいまだに半数を超える支持を集めているのが不思議でたまらないが、最大の理由は野党がフヌケだからだ。とりわけ、だらしないのが最大野党の民進党だ。

　１４日も、民進党は参院選挙制度改革への取り組みが不十分として伊達参院議長の不信任決議案を提出したが、参院本会議でアッサリ否決。安倍首相の問責決議案も、議院運営委員会で与党などに反対されて、本会議に上程すらされなかった。衆院にも内閣不信任決議案を提出したが、否決された。国民の目には「会期末にアリバイ的に抵抗しました」と映るだけで、何ともドッチラケの展開だ。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍政権の暴走を許しているのは、与党の対抗軸を担う野党・民進党が全く存在感を示せていないからです。カジノ法案も途中で日和ってしまい、他の野党から批判が出たほどですからね。これでは与党に足元を見られ、解散・総選挙をあおられるわけです。最大野党としてなぜ、野党共闘を強力に主導しないのか。与党を好き勝手させている責任は野党側にもあるのです」

　その通りだ。カジノ法案だけじゃなく、安保法だって、民進党の議員の中には「ホンネは賛成」の「第２自民党」みたいな連中がゴロゴロしていることを、国民はとっくに見透かしている。だから安倍自民がどんなにメチャクチャやっても、民進党の支持が上がらないのだ。民進党が本気で野党共闘に力を入れ、政権交代を目指す気であれば、今国会だってチャンスはいくらもあった。

　例えば、１３日夜の沖縄・名護市沖のオスプレイ墜落事件だってそうだ。

「安倍首相が『重大事故』と認めているものです。野党にとって、これは政府・与党を攻める絶好の案件だったでしょう。国会の会期延長を求め、この問題をガンガン追及すればよかった。恐らく政府・与党は応じざるを得なかったと思います。カジノ法案も大事ですが、野党はピントがずれていますよ」（元レバノン大使の天木直人氏）

　言うまでもないが、民主主義政治とは議会政治であり、議会政治とは政党政治だ。政党政治は政党が政策を実現するために有権者に支持を訴え、主張が異なる党と論戦するのが正常な姿だ。それなのに、与野党が水面下でコッソリと手を握っているような状況であれば、国民が政党政治を信頼するはずがない。

　戦前の日本は、政友会と民政党という２大政党が汚職と醜聞を繰り返した結果、テロ・クーデターが続発。国民が政党政治を見放し、代わって軍部が台頭した。今のように離合集散を繰り返し、あちこちの野党に「自民別動隊」が潜んでいるような政治情勢では、かつての「暗黒の時代」に戻る日も近いだろう。

「政府・与党に対して、野党がしっかりとした対立軸を示さないアヤフヤなままの政治情勢が続くと、国民が既存政党に期待しなくなるのは言うまでもありません。そこで『現状を打開してほしい』と、扇動的な言動を発する人物に期待し、恐ろしいファシズム政権が生まれる危険があるのです」（五十嵐仁氏＝前出）

　作家の永井荷風は、戦前の軍部台頭や政界腐敗は国民の無関心にも原因がある――とみたが、同じ轍を踏んではならないのは言うまでもない。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り　
この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り
http://79516147.at.webry.info/201612/article_135.html
2016/12/15 13:10　半歩前へⅡ


▼この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り
▼２２日の記念式典は中止すべき
　米軍北部訓練場の過半返還の記念式典を２２日に催す予定だが、強権的な高江のヘリ着陸帯建設に反対する声が強い中、オスプレイの墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでするもので、中止すべきだ。

　度重なる理不尽な安倍政府の姿勢の態度に、琉球新報が沖縄県民に変わって怒りの声を上げた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない。県民の命と尊厳を守り、犠牲者を出さないためになすべきことが一層鮮明になった。

　それは危険機種の撤収にとどまらない。欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める。

　オスプレイが１３日夜、墜落した。多くの県民が「落ちるべくして落ちた」と背筋が凍る恐怖感を味わっている。沖縄配備を強行した上、危険な訓練を放置する日米両政府への強い怒りが基地の島に充満している。

▼見苦しい矮小化
　日米両政府は北部訓練場の過半返還の記念式典を２２日に催す予定だが、東村高江のヘリ着陸帯建設を急ぐ強権的対応が強い反発を招く中、墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでする。

　翁長知事は式典中止を要求した。北部訓練場は返還を前に基地機能強化が際立ち、安倍政権が口にする「負担軽減」は虚飾に満ちている。安倍政権で「基地負担軽減」を担う菅義偉官房長官は式典中止を決断すべきだ。

ここをクリック
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-411946.html


＜社説＞オスプレイ墜落　海兵隊撤退しかない　訓練場返還式典は中止せよ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-411946.html
2016年12月15日 06:01　琉球新報

　この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない。県民の命と尊厳を守り、犠牲者を出さないためになすべきことが一層鮮明になった。

　それは危険機種の撤収にとどまらない。欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める。

　海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが１３日夜、名護市安部の海岸に墜落した。多くの県民が「落ちるべくして落ちた」と背筋が凍る恐怖感を味わっている。

　沖縄配備を強行した上、危険な訓練を放置する日米両政府への強い怒りが基地の島に充満している。

見苦しい矮小化

　日米両政府は北部訓練場の過半返還の記念式典を２２日に催す予定だが、東村高江のヘリ着陸帯建設を急ぐ強権的対応が強い反発を招く中、墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでする。

　翁長雄志知事は式典中止を要求した。北部訓練場は返還を前に基地機能強化が際立ち、安倍政権が口にする「負担軽減」は虚飾に満ちている。安倍政権で「基地負担軽減」を担う菅義偉官房長官は式典中止を決断すべきだ。

　海兵隊によると、事故機は空中給油を受ける訓練中に切れた給油管がプロペラを破損し、不安定になったという。制御できなくなったから海に落ちたのだ。墜落の衝撃で機体はバラバラになって波間に漂った。それでも海兵隊と日本政府は「不時着」と言い張る。オスプレイが使う辺野古新基地計画などへの影響を抑えようとする矮小（わいしょう）化は見苦しい。

　墜落の要因は激しい訓練にもある。高江ヘリ着陸帯への離着陸の頻度は増し、宜野座村や金武町の抗議をよそに、騒音防止協定に抵触する深夜まで両町村の住宅地上空で物資宙づり訓練が続いている。

　そして、今回の墜落は風速が強い暗闇の中での空中給油訓練中に起きた。練度向上を最優先し、民意を無視して危険な訓練を強行する海兵隊の組織体制、人権意識の希薄さが引き起こしたのだ。同じ日の夜、配備先の普天間飛行場に別のオスプレイが胴体着陸していたことも明らかになった。

　海兵隊の安全管理は全く機能していない。オスプレイを巡り、２０１２年に全４１市町村長と議長が建白書に署名し、「オール沖縄」で配備に反対した。今も建白書は生きている。翁長県政は海兵隊撤退にこぎ着ける包括的基地施策を立案し、日米政府との折衝力を高めてもらいたい。

県民見下す暴言

　駐留する地の住民感情を全く認識していない。この人の思考回路はどうなっているのか。米軍統治下に逆戻りしたかと錯覚する。

　安慶田光男副知事の抗議に対し、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は「操縦士は住宅、住民に被害を与えなかった。県民に感謝されるべきだ。表彰ものだ」とのたまい、抗議されること自体に不満を示した。机をたたき「政治問題にするのか」と開き直る場面もあった、という。

　沖縄を見下す「植民地意識丸出し」（安慶田副知事）の暴言だ。トップの姿勢が軍隊組織に悪影響を及ぼす。海兵隊は沖縄社会と到底相いれない異物と化している。一刻も早く姿を消してもらいたい。

　県内での米軍機墜落は今年２件目で日本復帰後４８件目だ。年に１度以上、米軍機が落ちる都道府県がどこにあるのか。オスプレイは試作段階を含めて墜落事故が相次ぎ、３７人が犠牲になっている。

　この欠陥機が飛び続ければ、墜落などの重大事故は避けられない。安全対策を尽くすといっても新たな犠牲を防ぐ担保にはならない。沖縄の空から消えてもらうしかないのである。

　海上保安庁の合同検証要求に対する米軍の返答はなく、現場から報道陣を遠ざけるよう県警に規制を促す場面もあった。日本の主権が発揮できない現場統制、日米地位協定の欠陥も正さねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/598.html

[アジア21] 韓国国政介入、国会の聴聞会で“3つの新事実”が明らかに＝韓国ネット「全く信用できない」「朴大統領は不治のお姫様病を患って
15日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の友人、崔順実被告らによる国政介入事件をめぐり、韓国の国会で14日、3回目の聴聞会が開かれた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルで行われたデモ。


韓国国政介入、国会の聴聞会で“3つの新事実”が明らかに＝韓国ネット「全く信用できない」「朴大統領は不治のお姫様病を患っている」
http://www.recordchina.co.jp/a157761.html
2016年12月15日(木) 12時10分


2016年12月15日、韓国・YTNによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告らによる国政介入事件をめぐり、韓国の国会で14日、3回目の聴聞会が開かれた。朴大統領の弾劾訴追案が可決された後初めてとなったこの日の聴聞会では、3つの新事実が明らかとなった。

聴聞会で新たに公開された1つ目は「崔氏の録音ファイル」。崔氏が10月末にドイツから帰国する直前に録音されたもので、崔氏が知人を通じてコ・ヨンテ氏（崔氏の元側近）に事実と異なるうそをつくよう持ちかけたとみられる内容が収められていた。また、録音ファイルで崔氏は「大変なことになった」と焦りの気持ちをあらわにし、先にマスコミとのインタビューに応じていたイ・ソンハン前ミル財団事務総長をめぐる疑惑をもみ消すよう指示した。

2つ目は朴大統領の健康問題。朴大統領の免疫機能に“良くない兆候”があったとの証言が出た。キム・サンマン前大統領担当医は、「13年9月にチャウム病院に搬出された朴大統領の血液の検査項目は何だったか」という野党議員の質問に対し、「いくつか良くない兆候があり、追加の検査が必要だった」と説明した。しかし、“良くない兆候”の詳細については「患者の秘密であるため答えられない」とした。これに対し、野党議員が「国の安危に関わる問題であるため答える必要がある」と主張すると、キム前大統領担当医は「免疫機能に関すること」と明らかにした。

さらに、聴聞会では「影の医師」と呼ばれるキム前大統領担当医と崔被告の美容整形の主治医で朴大統領の美容整形施術も担当したとの疑惑を受けているキム・ヨンジェ氏が、「セキュリティー客（大統領と面会する人物の中で、出入り証をつけずに別途出入りする人物）の資格」で大統領府を出入りしていた事実も明らかとなった。

3回目の聴聞会は、セウォル号沈没事故当日の朴大統領の“空白の7時間”を明らかにすることが最大の目的だったが、それに関する新たな事実は確認されなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「質問する側の能力レベルが低過ぎる」「朴大統領の健康や美容はどうでもいい。セウォル号沈没事故の時、朴大統領が子供たちを見殺しにしたか、なぜ救わなかったのか、船の中には何が積まれていたのかが知りたい」「うその証言ばかりの聴聞会。全く信用できない」「セウォル号事故発生直後に日本人記者が報じたことは事実だったのかも…」「事実を隠そうとする政府や与党幹事の妨害にも負けず、新事実を明らかにした議員らに拍手を送りたい」「朴大統領は深刻な不治のお姫様病を患っている」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/757.html

[アジア21] 「日本は軍事的には韓国の敵国」次期大統領候補に急浮上の“韓国版トランプ”が発言＝韓国ネット「100％共感」
14日、韓国・聯合ニュースは、「韓国版トランプ」と呼ばれ注目を集めている京畿道城南市の李在明市長が「日本は軍事的には韓国の敵性国家である」と述べたことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


「日本は軍事的には韓国の敵国」次期大統領候補に急浮上の“韓国版トランプ”が発言＝韓国ネット「100％共感」「彼が大統領の国で生きてみたい」
http://www.recordchina.co.jp/a157884.html
2016年12月15日(木) 12時50分


2016年12月14日、韓国・聯合ニュースは、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で「韓国版トランプ」と呼ばれ注目を集めている京畿道城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長（51）が「日本は軍事的には韓国の敵性国家（敵対的な行動をとる国）である」と述べたことを伝えた。

李市長は日本メディアのインタビューに対し「日本は韓国の重要な隣国であり、共存共栄しなければならない国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し膨張主義（国家の領土的拡張を志向する行動・政策）を継続する場合、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には敵対性を完全に解消したと見るのは難しい」と述べた。

さらに李市長は、このほど締結された日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）についても辛辣（しんらつ）な批判を続け「このような状況で、日本の自衛隊を軍隊として認め、私たちにメリットもないのに日本に軍事情報を提供するというのは、国民の立場としても納得できない」とし、「日本が、すぐに寿命が尽きてしまうような政権と共に、韓国の国民感情を刺激してまで日韓の対立を誘発する協定を締結したのは適切ではないと思う」と述べた。李市長は11月に自らのフェイスブックでも「軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合、一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らか」と主張していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「いずれにしても、日本には常に注意していなければならない」
「日本が朝鮮半島進出を望んでいるのはもちろんのこと、大陸進出までもくろんでいるのではないだろうか」

「李市長の言葉には100％共感する」
「彼の言葉は驚くほど明快だ。肝も据わっている」

「最近李市長の支持率が急上昇しているが、実際に彼が大統領になった国で生きてみたい」
「早く彼を大統領と呼べる日が来てほしい」

「無能で、いつも、もっともらしいことばかり言っているリーダーより、主張すべきことをはっきりと主張する李在明の方が真のリーダーだと思う」

「彼は常識的な事しか言っていないのに、それを型破りだと指摘する声が出ることを見ても、どれだけ今の韓国が常識からずれているのかよく分かる」

「彼の眼には今しか見えてない」
「彼の言っていることは正しいのか？間違っているのか？」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/758.html

[中国10] ごちそうしてもらうなら中華と日本料理のどっちがいい？中国ネット「やっぱり中華。おいしくて量も多い」「中華の方がおいしいが
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、ごちそうしてもらうなら中華料理と日本料理のどちらがいいか、問い尋ねる記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中華料理。


ごちそうしてもらうなら中華と日本料理のどっちがいい？中国ネット「やっぱり中華。おいしくて量も多い」「中華の方がおいしいが日本の方が健康的」
http://www.recordchina.co.jp/a157896.html
2016年12月15日(木) 14時50分


2016年12月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、ごちそうしてもらうなら中華料理と日本料理のどちらがいいか、問い尋ねる記事を掲載した。

記事は、中国人が人にごちそうする時の豪華な中華料理の写真と、日本人が人にごちそうするような豪華な日本料理の写真を紹介。中国では大皿に料理を盛り、みんなで一緒に食べるスタイルだが、日本では通常、1人分の料理を小皿に分けて提供する。そのため、写真でも日本料理は量が少ないとの印象は否めない。

また、中華料理は料理の種類が非常に豊富であるのに対し、日本料理はさしみ、寿司、天ぷら、煮物、焼き魚などがメーンで、中華と比べると種類はそれほど多くはない。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり中料理だな。おいしくて量も多い」
「当然中華に決まっている！世界中の料理を全部合わせても中華には及ばない」

「食べ物に関しては、中国は日本より100年は進んでいる」
「中華が好きだ。人が多くてにぎやかだし。日本料理はみんな冷めていて胃が悪くなりそうだ」

「味については他国の料理をうらやましいと思ったことはない」
「中華の方がおいしいが、日本の方が健康的」

「日本料理は生ものばかりでお腹を壊す」
「日本には下水油がない。日本人は自国民を害することはしないんだ」

「日本のように料理を小分けする方法は好きだな。1人でもいろいろな美食が味わえる」
「一番嫌いなのが韓国料理だ。テーブルの上は漬物だらけで、味もたいしておいしくない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/500.html

[アジア21] 「韓国を嫌いになりそうで…」韓国で活躍の日本人女優が突然帰国した理由を明かす＝韓国ネット「恥ずかしい」「日本の芸能人は
14日、韓国メディアによると、女優の笛木優子が、韓国での活動を突然やめて日本に帰国した理由を明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。


「韓国を嫌いになりそうで…」韓国で活躍の日本人女優が突然帰国した理由を明かす＝韓国ネット「恥ずかしい」「日本の芸能人は驚いているだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a157435.html
2016年12月15日(木) 16時20分


2016年12月14日、韓国・YTNによると、女優の笛木優子（韓国での芸名：ユミン）が、韓国での活動を突然やめて日本に帰国した理由を明らかにした。

笛木優子は13日、韓国のバラエティー番組に出演し、他の出演者からの「韓国で活躍していたのに、突然日本に帰った理由は？」との質問に対し、「つらいことがあった。一緒に働いていたマネージャーの金銭的不正行為があった」と明らかにした。さらに、「そういうことが何度もあり深く傷ついた。あれほど好きだった韓国を嫌いになってしまいそうで怖かった」と述べ、「当時も月給制で働いていたが、韓国で稼いだお金を日本の所属事務所に送ってもらえなかった。月給10万円で働いていた」と明らかにした。これに対し、他の出演者が「本当に問題だ。韓国人として申し訳ない」と怒りをあらわにすると、笛木優子は「韓国の方たちはとてもよくしてくれた。仕事自体と韓国の文化は本当に好きだった」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国の芸能界にはなぜこんなにも詐欺師が多いのか…」
「国の恥さらし。大人気だったユミンをまるで奴隷のように働かせていたなんて本当に許せない」

「韓国人の半分は詐欺師だと思った方がいい」
「韓国社会は人をだまさなければ金を稼げない構造になっている」
「一番好きだった女優。本当に悲しい」

「やっぱりここはヘル朝鮮。詐欺師に対する刑罰をもっと重くするべき」
「恥ずかしい。韓国に来た日本の芸能人たちはどれだけ驚いているだろう？」
「芸能人にも透明性が必要。潔く出演料などを公開するべき」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/759.html

[中国10] 河南省の古代の墓から「牛肉スープ」入りの鼎が見つかる―中国　
14日、中国河南省文物考古研究院は、ミニブログの公式アカウントを通じ、省内にある楚墓の発掘現場でこのほど、スープが入った鼎（かなえ）を発見したと明らかにした。


河南省の古代の墓から「牛肉スープ」入りの鼎が見つかる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157927.html
2016年12月15日(木) 16時50分


2016年12月14日、中国河南省文物考古研究院は、ミニブログ・微博（ウェイボー）の公式アカウントを通じ、省内にある楚墓の発掘現場でこのほど、スープが入った鼎（かなえ）を発見したと明らかにした。騰訊新聞が伝えた。

鼎の中から見つかった骨は、動物考古学の専門家が鑑定した結果、牛の前肢であることが確認されたという。（翻訳・編集/柳川）








http://www.asyura2.com/16/china10/msg/501.html

[戦争b19] 中国が南沙諸島への迎撃システム配備認める、「他人が軒先で威嚇している時、弓矢や銃弾を用意しないわけにはいかない」―中国
15日、中国国防部は南シナ海の南沙諸島の7つの人工島すべてに航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」を配備したとの報道について、公式サイトで「正当で合法な行為だ」として、事実だと認めた。資料写真。


中国が南沙諸島への迎撃システム配備認める、「他人が軒先で威嚇している時、弓矢や銃弾を用意しないわけにはいかない」―中国国防部
http://www.recordchina.co.jp/a157986.html
2016年12月15日(木) 19時30分


2016年12月15日、中国国防部は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の7つの人工島すべてに航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」（CIWS）を配備したとの報道について、公式サイトで「正当で合法な行為だ」として、事実だと認めた。環球時報（電子版）が伝えた。

同部新聞局はサイトで「中国が南沙諸島と周辺海域に、必要な軍事施設を建設することは正当で合法な行為だ」と主張した。さらに、同諸島と周辺海域における中国の主権は「争うべくもなく当然」のことだと改めて表明した。

建設する施設は民事目的が中心であり、必要に応じて軍事転用するが「すべて防御と自衛のためで、正当で合法な行為だ。他人が軒先で威嚇している時、弓矢や銃弾を用意しないわけにはいかないだろう」と主張した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] どうしたら北方領土の解決が出来るか。 サンフランシスコ条約と１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とすれば解決がある。(孫崎享
どうしたら北方領土の解決が出来るか。
サンフランシスコ条約と１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とすれば解決がある。
考える機会だ。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spehi7
15th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の外交全保障にとって、北方領土問題は極めて重要な問題である。

　今回のプーチン大統領の訪日は絶好の機会だ。

　私達は歴史を見極めて考えていきたい。

　日本は、サンフランシスコ講和条約で独立した。国際社会に入った。

その時、どういう条件で入っていったか。

　千島列島を放棄することを約束した。

　そして重要なことは、サンフランシスコ講和会議で、

吉田首相は「国後択捉」を南千島と位置づける演説をしている。

　サンフランシスコ条約以前様々な経緯、歴史がある。

それを総括して日本政府は千島を放棄したのである。

　今一つの根拠は歯舞色丹である。

　第二次大戦を終える時、日本はポツダム宣言で、

「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」

とし、「連合軍最高司令部訓令第６７７号では、日本の範囲から除かれる地域に、

「千島列島、歯舞群島、色丹島」が入っている。

そのような中で、１９５６年日ソ共同宣言で、

「ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，

歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。

ただし，これらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に

現実に引き渡されるものとする」とした。

　今日、ロシアの世論調査では７０％以上が歯舞色丹の返還に反対している。

プーチンは読売新聞とのインタビューで「共同宣言には、平和条約を締結し、

その後、宣言が発効し、二つの島が日本に引き渡されると書いてある。

共同宣言は署名されただけではなく、

ソ連の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された」として

共同宣言を基礎に解決を図る用意のあることを示した。

　歴史的に見えば、１９５６年の日ソ国交回復交渉の際、

日本は２島返還で最終的解決を図ることを決めた。

しかしこれに対して、ダレス国務長官は「それをすれば沖縄を返さない」といい、

「ダレスの恫喝」を行った。

冷戦の中、米国は日本に米軍基地を継続する等の配慮から

領土問題という紛争の種を日ソ間に残すことを決めた。

これに外務省などが追随した。これが北方領土問題の経緯である。

　こうした歴史的経緯を踏まえ、何が日本の国益になるか考える時である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/599.html

[中国10] 見えすぎ注意！刺激的なドレスでチャン・ツィイーに完勝！美人マジシャンが注目の的に―中国
13日、映画「羅曼蒂克消亡史」の北京プレミアで、女優チャン・ツィイーより目立ったのは、刺激的なドレス姿で登場した美人マジシャンのヤン・ルールーだった。


見えすぎ注意！刺激的なドレスでチャン・ツィイーに完勝！美人マジシャンが注目の的に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157877.html
2016年12月15日(木) 22時0分


2016年12月13日、映画「羅曼蒂克消亡史」の北京プレミアで、女優チャン・ツィイー（章子怡）より目立ったのは、刺激的なドレス姿で登場した美人マジシャンのヤン・ルールー（楊露[王路]）だった。網易が伝えた。

日本からも俳優の浅野忠信が出演している「羅曼蒂克消亡史」は、1930年代末の上海を舞台にしたサスペンス映画。演技派俳優のグォ・ヨウ（葛優）が演じる上海マフィアのルーは、実在した伝説的な闇社会のドン、杜月笙（と・げつしょう）をモデルにしている。

13日に行われた北京プレミアでは、ヒロインを演じたチャン・ツィイーはじめメーンキャストが勢ぞろいしたが、最も注目されたのはマジシャンで女優のヤン・ルールーだった。胸の形がはっきり分かる刺激的なドレスは、下半身も美しい脚をむき出しにした大胆なデザイン。大物キャストに囲まれながらも、ひときわ目立っていた。

23歳のヤン・ルールーはマジシャン一家の出身で、子供の頃からステージに立ち、テレビ出演していたマジックの申し子。中国のマジックの最高賞「金菊賞」を13歳で受賞している。2012年からは女優業もスタートし、フォン・シャオガン（馮小剛）監督の「一九四二（Back to 1942）」などに出演している。（翻訳・編集/Mathilda）










http://www.asyura2.com/16/china10/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ墜落で浮上した米国の「日本は、植民地だ」意識　
オスプレイ墜落で浮上した米国の「日本は、植民地だ」意識
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5c895370c0edca47e0ccd3a5206323f
2016年12月15日　のんきに介護


やのっち
‏@_yanocchi0519 さんのツイート。

――沖縄県民の声「これを感謝って、たまたまそうなったから私たちに感謝しなさいと言ってるの、そんなのおかしい」

米軍「オスプレイの機体自体に問題はない」

問題はないなら、なぜ墜落しまくってるんだよ！？日米地位協定が『日米植民地協定』であったことが明確に感じ取れた＜墜落事故>。〔22:54 - 2016年12月14日 〕—―






上記、画像にある

「たまたまそうなったから」

という指摘には解説が必要かもしれない。

沖縄の米軍責任者が

オスプレイの優秀な、心優しきパイロットによって

住宅地を回避しえた

怒鳴り散らかしながら説明しているからだ。

たまたま、

優秀でもなく、心優しくもない

パイロットが

操縦していたらどうなったか――。

米国人である限り、

頭に刷り込まれているだろう次の情報を無視して

この結果を考えるのは難しい。

すなわち、

米国の住居地の上は飛行禁止だが、

沖縄県民の住居>地上での飛行に何の制限もないということだ。

飛行がありうるということは

墜落も想定内だ。

だとしたら、

住民の覚悟もあるものとみなされているはずだ。

それが

平等であるべきはずの

条約の中身だ。

さて、日本国民は、

米国の優越的地位は、

許容すべきなんだろうか。

もし、

許容すべきとすれば、

２発目の原爆を

長崎に落としたことで満足してもらったことに

米国の

優秀な、心優しきパイロットに

感謝しなければならない。

しかし、日本人の肌感覚からすれば、

３発目が落ちなかったのは、

たまたま、

落とされる前に無条件交付したからだ。

そんなこと、

一々、米国に感謝したいと思わない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 自民・維新がカジノ法案成立でさらに関係強化 政界枠組み激変の鍵を握るのは小池都知事！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「小池ゆりこオフィシャルサイト」より
　

自民・維新がカジノ法案成立でさらに関係強化 政界枠組み激変の鍵を握るのは小池都知事！
http://lite-ra.com/2016/12/post-2775.html
2016.12.15.　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」②　リテラ


「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」が14日の参院本会議と15日未明の衆院法本会議で可決、成立した。民進党や共産党など野党は「日本人の金融資産が海外カジノ会社に流出する“売国奴的法案”」として反対、参院議長不信任案や安倍内閣不信任案を出して抵抗したが、会期が17日まで3日延長され、結局、自民党と日本維新の会などが賛成して「数の力」で押し切られたのだ。

11月30日の審議入りから16日目に成立する“暴走審議”に対して公明党は自主投票を決定、山口那津男代表が反対する異例の事態で与党に亀裂が入る一方、海外カジノ業者の使い走りのような自民と維新の両党の“蜜月関係”が際立った。

審議入りに慎重な民進党を「バカな政党だと思う」と攻撃してIR推進の牽引車役を買って出たのは、維新代表の松井一郎・大阪府知事。“大阪の田中角栄”と呼びたくなるほどの地元への利益誘導に熱心で、2025年大阪万博誘致で菅義偉官房長官と足並みを揃えているが、候補地「夢洲」（大阪湾の人工島）はIR候補地でもある（前回紹介）。

「大阪万博の遺産（レガシー）がIR」という関係だが、交通インフラ未整備の夢洲に巨額の血税を投じて、海外カジノ業者に賭博場設置予定地を整備して献上する“売国奴的事業”ともいえるのだ。

大阪都構想の住民投票の際、橋下徹大阪市長（当時）は「外国人対象」と訴えたが、今回のIR法案に外国人制限（日本人入場禁止）は盛り込まれず、12日の国会審議で推進派の参考人から「入場者の8割は日本人」との数字も飛び出した。「外国人観光客増加の目玉政策」と強調する安倍首相も橋下氏も、「二枚舌」「国富流出を招く海外カジノ業者の使い走り」と批判されても仕方がない。

　“売国奴4人組”という異名がついても不思議でもない「安倍首相・菅官房長官・松井知事・橋下前市長」は　これまでも政局の節目節目で4者面談を繰り返してきたが（安保法制審議の山場など）、今回もIR法案成立9日後の24日にも4者面談が予定されている。「維新切望の大阪万博推進（夢洲へのIR誘致）の見返りに、安倍首相の悲願の憲法改正や国会運営に協力するのではないか」との見方が出るのはこのためだ。

　さらに遡ると、「安倍政権の“産みの親”への特大プレゼントが大阪万博推進」と見方も成り立ちうる。安倍政権が誕生した2012年当時、「大飯原発再稼働に邁進の野田政権打倒」を宣言した橋下氏は飛ぶ鳥を落とす勢いで、「維新の政権奪取の可能性も十分」「うちの選挙区から維新が出たら落選」との声が自民党議員からも出るほどだった。

　その勢いを買って維新は安倍首相に代表就任を要請したが、断った安倍首相は橋下氏との密接な関係を利用して党内で影響力を増して総裁選に逆転勝利、遂に2012年12月、首相再登板に成功したのだ。

　第二次安倍政権誕生の“産みの親”といえる維新に対して、安倍首相が“親孝行”をするのは当然だ。一国の最高権力者が橋下氏と松井氏と何度も面談するのも、維新が切望する地元への利益誘導「大阪万博実現・IR誘致」を政府一丸になって協力するのも、お腹が痛くなって政権を投げ出した“歴代最弱総理”の汚名を晴らしてくれたことへの感謝の気持ちのようにみえるのだ。

　親子関係に匹敵するかも知れない“蜜月関係”を目の当たりにしたのが、11月12日の第二回小池政治塾で講師を務めた選挙プランナーの松田馨氏だ。

「選挙の基礎知識と、政治家を目指す人が確認すべき10のこと」と題して講義したことから、「小池新党の候補者発掘が本格化した」と囁かれているが、松田氏といえば06年と10年の滋賀県知事選に関わり、嘉田由紀子・前知事の当選に貢献した選挙プランナー。少数与党でスタートした嘉田知事（当時）が地域政党を発足させて翌07年の県議会に臨み、自民党を過半数割れに追い込んだ現場を見ていた人物でもある。松田氏が「嘉田県政と同様、独自政策実現には小池新党結成で自民党の過半数割れが不可欠」と知事サイドに助言しても全く違和感はない。

　松田氏は14年の滋賀県知事選では、嘉田前知事後継指名の三日月大造知事ではなく、自公推薦で元経産官僚の小鑓隆史氏（参院議員）の支援に回った。選挙中に出回った「小鑓隆史メモ」（緑風出版『シールズ選挙〈野党は共闘〉』に全文掲載）には「松田さんもひょうひょうとして面白い、いろいろ分析してくれているよね」と登場。メモには「原発に反対する嘉田知事は滋賀の恥」「原発はいるに決まっている」とあったが、小鑓氏は「読んでいない」と釈明するも法的措置は取らず、信憑性は高いと受け取られた。そして「原発推進の経産省出身の小鑓氏VS卒原発の嘉田知事後継の三日月氏」という構図が鮮明になった。

　橋下氏はこの時、かつて大飯原発再稼働に反対したにもかかわらず、“原子力ムラ”の総本山・経産省出身の小鑓氏の街頭演説会に駆け付けてマイクを握ったのだ。嘉田前知事から「小鑓候補は原発推進」と忠告を受けたが、橋下氏は「大阪都構想で世話になっている菅長官に頼まれた」と言って現地入りに踏み切ったという。

　なぜ原発再稼働反対の“旗頭的存在”だった橋下氏が「変節した」という批判覚悟で、原発推進の自民党推薦候補の応援をしたのか。結果的に誕生を後押しすることになった”我が子“のような安倍政権への“親心”とみると、その心情が垣間見えてくるのだ。

　ここで注目されるのは、滋賀県知事選で選挙プランナーを務めた松田氏の助言内容だ。小池新党結成の場合、官邸の依頼に応えて地元への利益誘導を果たす「政権補完勢力」の立場を勧めるのか否か、ということだ。小池知事がIR推進で維新や官邸と連携するのか、それとも距離を置くのかということでもある。

　衆議議員時代に「カジノ（IR）推進議連」のメンバーだった小池知事が、IR推進で安倍政権と足並みを揃える可能性はある。地元選出の菅官房長官（神奈川二区）と連携して、IR候補地の横浜港山下埠頭整備を進める林文子・横浜市長と同じ道を歩むという選択肢である。

　一方、IR法案に山口代表が反対した公明党や、“カジノミクス”と命名して対決姿勢を取った民進党と組んで、安倍政権（自民党）と対峙する選択肢もありうる。都議会公明党が自民党と決別したことや、蓮舫代表が党首討論でIR推進の安倍首相を追及したことも、政権補完勢力とは違う選択の可能性を高める。

　なお松田馨氏の講義内容をネット上で紹介したのは、音喜多駿都議だ。都知事選直後の8月10日、都内のホテルで開かれた「小池新党予備軍が結集か」と言われた「小池知事とともに新しい都政を前進させる地方議員の会」で、「都では審議会の7割以上が公開されていない」「都政最大の問題が情報公開」と強調した若手改革派である。

　また、11月29日の東京五輪4者協議での森喜朗元首相との激論も、政権補完勢力の道を拒む要因となる可能性が囁かれている。有明アリーナ新設予定のバレーボール会場を既存の横浜アリーナに変更したいと提案した小池知事に対し、森元首相が「横浜は迷惑していると聞いている」と批判するバトルが実況中継され、「予算削減を目指す改革派知事VS新設固執の抵抗勢力」という構図が浮き彫りになった。

　しかし4者協議直後（29日）は「要請があれば協力したい」と中立的な立場だった林横浜市長はその後、12月7日の会見で開催困難との認識を示し、有明アリーナ新設を求める競技団体の意向重視を求める文書を出すなど否定的になった。

「地元では『表は林市長だが、裏で仕切っているのは菅官房長官』という見方がありますが、今回の林市長の方針変更については、『小池知事と激論を交わした森元首相と連携する菅官房長官が林市長に横浜アリーナへの会場変更案潰しを働き掛けたのではないか』と囁かれています」（永田町ウォッチャー）
　
　真偽は不明だが、もし菅官房長官の水面下の工作が事実であるならば、激怒した小池知事が安倍政権との対決姿勢を鮮明にするべく、「政権補完勢力」の道を拒否する可能性は一気に高まるだろう。

　自民と維新のゴリ押しによるIR法案成立、森元首相と小池知事の対立激化、そして都議会の自公決別、カジノ法案によって生じた自公連立政権の亀裂が加わり、日本の政治の枠組みが激変する可能性が出てきた。

「維新が政権を奪取か」と言われた2012年、選挙プランナーの草分け的存在の三浦博史氏（「アスク」社長）は「今年の政治は大阪から動く」と予言、実際、維新政治塾を設立した橋下氏が“産みの親”のような働きをして第二次安倍政権が誕生した。

　4年後の2016年、「東京から日本の政治が変わる」という兆しが芽生えてきた。「政界渡り鳥」とも言われて世論の風を読むことでは天下一品の小池知事が今後、どちらの道を選ぶのか。そして、三浦氏を“師匠”と仰ぐ若手選挙プランナーの松田氏が小池新党結成にどう関わるのか。今後の動きが注目される。

（横田 一）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/601.html

[原発・フッ素47] 「これは、もう犯罪だよね。日本原燃、やっていない保安検査を「実施した」と虚偽報告：ハッピー氏」
「これは、もう犯罪だよね。日本原燃、やっていない保安検査を「実施した」と虚偽報告：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21303.html
2016/12/16　晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

経産省「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」って、本当にわけ解んない事ばかり言うよなあ…。

新電力の負担は当然…原発処理費に経産省が想定問答https://t.co/ssIe8agkhD

国民負担以前に本来やるべき事が、いっぱいあるはずなのに…。

原発国民負担「過去分」２．４兆円　福島第一処理費倍増２１．５兆円:経済(TOKYO Web)https://t.co/8B3DhQFfTw

フェンスもなく、監視カメラも設置してない仮置き場は沢山あるだろうからなあ…。

除染ごみの袋切られる＝山間部の仮置き場で―福島https://t.co/VS3kKhWn2Z

最近、色々発覚してるけど、これは氷山の一角。

いじめは子供達だけじゃなく、大人達の間でも沢山ある。

オイラの知り合いは、いまだに隠れ避難者として生活してる人がいるし…。

原発事故で川崎市へ避難の男子生徒、中学でいじめを受けたと訴えhttps://t.co/ATxqiLiUoE

16兆円捻出するのに「原発、送配電事業で他社との統合」っていうけど、原発が他社と統合した場合、事業者が変わるって事じゃないのかなあ…そうなると、許認可どうなるんだろ?

東電が16兆円捻出を＝福島事故対応で提言案―経産省有識者委https://t.co/mawdeMUmp8

記事では最後に「高経年化した施設だが、日本の将来のエネルギー政策を考えると、常陽と関連施設が担う役割は大きいと、改めて感じた。」って書いてるけど、オイラは、ちっとも思わない。

あとマジックハンドってマニピュレータの事なんだよね。https://t.co/IlKPMufeUS

福島民友新聞社の福島県の十大ニュース。

【　５位　】802票　東京電力、炉心溶融を過小評価：読者が選ぶ県内十大ニュース Net https://t.co/sdNx6eEvLN

これは、もう犯罪だよね。

旧保安院も現規制委も検査は書類だけ見て簡単に合格出すように形骸化してて、いまだに事業者主導の検査なんだろうな。

日本原燃、やっていない保安検査を「実施した」と虚偽報告　原子力規制委が報告徴収を命令https://t.co/nuWisxEJc6

大企業がきちんと対応してくれるといいんだけど…。

下請け代金、賃金上昇分の上乗せ求める　中小企業庁が新基準　　：日本経済新聞https://t.co/5B7L8xz45a

なんとしてでも新電力事業の躍進を抑え、大手電力事業を守る国の策なんだろうか？

電力などのセット割引、競合狙い撃ちなら独禁法違反も　公取委　　：日本経済新聞https://t.co/7agC5ahbHH

オスプレイって、まだまだ機体や操縦技術含め、たくさん問題ありそう…。

普天間飛行場に胴体着陸＝事故機と別のオスプレイ―不安と反発一段と・沖縄https://t.co/L2HTKkcSGS

オスプレイの明らかな「墜落」を「不時着水」って言うのもなあ…。

特に今年は言葉を変え、世間に対し事実を矮小化するのが目立ってたような気がする。

「新しい判断」とか「戦闘を衝突」とか「事故を事象」とか…。

このままだと来年は、もっと酷くなりそうな気がする。

この人、沖縄県民と日本国民の怒りを買って、きっとオスプレイでアメリカ本国に帰還させられる気がする…。

沖縄米軍トップ「感謝されるべき」　オスプレイ事故、抗議に反発 | 沖縄タイムスhttps://t.co/HmR0RbBTs0



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/135.html

[経世済民116] ＦＯＭＣによる利上げ（在野のアナリスト）
ＦＯＭＣによる利上げ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52887135.html
2016年12月15日　在野のアナリスト


昨晩は国会会期が3日間延長されたものの、参院から戻されたカジノ法案が衆院で可決し、事実上国会は閉会しました。そんな中、公明都義が自民都連との決別を発表し、静かな波紋が広がります。これは都政ばかりでなく、国政選挙でも影響がある。何しろ公明は東京地盤を重視しており、創価学会をフル回転させて都議選を戦います。すると、国政選挙を行う際でも、公明都義は自民候補を応援し難くなる。なぜなら、敵対する自民都義がそこにはいるためで、表だって仲良くはしにくいのです。これは創価学会の婦人部にも影響するでしょう。公明都義も応援しない自民党候補を、何で自分たちが応援しなければいけないのか、と。つまり東京の自民地盤が弱体化することにもなるのです。

都議選は中選挙区だから、自民も公明も敵対候補だから、などとも語られますが、これは維新にすりよる国政での自民の態度も、大いに影響しての動きでしょう。自民と維新が近づけば近づくほど、埋没懸念もある。カジノ法案が本当に維新への謝礼として通したのなら、謝礼ももらえない公明の立場は？　あんな異例で、異常なことをしてまで維新の顔色をうかがう必要があるのに、公明には何もない。自主投票にした公明で、山口代表が反対票をだしたことも、公明都議の動きを促した。自民党は公明のご機嫌とりをする必要に迫られ、別の意味でも自民は尾を踏まれてしまった感があります。

昨晩の米FOMCはちょっとしたサプライズになりました。0.25%の利上げは予想通り、ただ景気認識をまったく代えていないにも関わらず、来年の利上げを示すドットチャートでは、2回から3回の利上げと引き上げられたのです。これはFRBが現状の株式市場や不動産市場について、バブル的とみていることが原因なのでしょう。バブルは将来的にダメージが大きいので、少しずつ抑制するしかない。2回の利上げでは足りない、との意志の表れです。しかしさらに意外だったのは、ドル高について言及がなかった点です。

利上げ回数を上げたのですから、米金利はその分上昇する。ドル高による悪影響が徐々に現れる中で、ドル高牽制をしなかった。この放置の意味を個人的に推察するなら、恐らくトランプ政権誕生により、いずれ米国から資金が逃避する、と考えているためかもしれません。NAFTAの見直しやTPP離脱を示唆するばかりでなく、米雇用ファーストを訴えるトランプ氏の政策は、米投資を手控えさせる要因になりかねない。今の動きはいずれ見直される、との自信もある。バブルが退治されれば、否応無く米国から資金が逃げるのだから、といったところかもしれません。

それを窺わせるのがイエレンFRB議長の会見で、トランプ氏の政策には不透明性がある、と認めつつ、完全雇用を取り戻す策としての財政政策は明らかに不要、とトランプ氏の主張を退けてみせた。市場をバブル的にさせたトランプ氏の主張する政策は「明らかに不要」と述べたのです。つまり期待が剥落するだけで、バブルも終焉するだろう、とみていることになります。またドッド・フランク法(金融規制改革法)を堅持することが重要、として規制緩和への期待も萎ませようとした。FRBのバブル退治は、トランプ期待を剥落させることに主に注力されている、といえるのかもしれません。

円ドルは一時、118円をつけましたが、日中の株式市場では2円以上、円が急落したにも関わらず日経平均は20円程度の上昇。これだと、ドルベースでは大幅に下落したことになります。トランプ相場の賞味期限について、FRBがつけた注文。相場の暴走には一旦、冷や水を浴びせる結果になったのでしょう。ただ、冷や水を浴びせられても、まだ市場で過熱した動きは、一瞬にしてその水を気化させてしまうだけの熱量も、未だにくすぶっている状態です。しかしECBのテーパリング、FRBの利上げ、そして日銀の金利操作への転換など、市場に投入される薪は、着実に減ってきている。いつその熱と冷や水とのバランスが崩れるのか？　今後はそのバランスの見極めが大切なのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/746.html

[戦争b19] シリア的捏造：誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのか？.（Sputnik）

シリア的捏造：誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのか
https://jp.sputniknews.com/politics/201612153138145/
2016年12月15日 20:22(アップデート 2016年12月15日 22:41) 　Sputnik


インターネットの発達とともに、実際の情報とウソとの区別が、より難しくなってしまった。スプートニクは、誰が何のために、シリアに関する偽情報を流しているのかを明らかにするため、複数の専門家に話を聞いた。

中東の安全保障問題の専門家でメディア分析を得意とするダニー・マッキー氏は、欧米マスコミによるシリア紛争の報道に対する自らの見解を示し、次のように指摘した-

「大量処刑や民間人への攻撃といった西側マスメディアが伝える情報のすべては、1枚の写真あるいはビデオによってさえ確認されていない。

プロパガンダ戦争が続いている。常にアレッポでは、それが特に激しかった。しかしシリア軍がこの町で勝利した事は、欧米マスメディアの主張の基盤を足元から崩し、彼らが作り出した民主主義リベラル勢力としてのシリアの穏健派在野勢力のイメージを木っ端みじんに吹き飛ばした。」

アレッポにおけるシリア政府軍に対する情報キャンペーンの枠内で、一部のマスコミそしてソーシャルネットワークの人気ページなどは、パレスチナ・ガザ地区の写真や、2014年2015年といった過去の写真を使い、それらを『平和に暮らす一般市民を迫害するアサド体制の獣のように残酷な軍隊』の行動ぶりを裏付けるアクチュアルな証拠として発表した。」

なお解放されたアレッポの実際の状況について、従軍記者のカメル・サカー氏は、次のようにレポートしている-

「私は、人々をテント村に移動させるための、よく組織された作業を目にした。必要不可欠なあらゆるもの、輸送手段、食料、薬品、負傷者に対する医療援助、それらはすべて提供されている。多くの住民は、戦闘員が組織した食料の独占について証言した。それによって最も必要な物の値段が20倍にも高騰したという。こうした事は、アレッポの状況に関する国連や人権団体すべての報告書が嘘であることを意味している。

国際的な人道組織は、アレッポの住民を全く助けていない。助けているのはシリア政府でありシリア軍であり、ロシアの軍人達だ。私自身、町に人道援助物資を運び込み、それを人々に分ける彼らのトラックを目にした。」


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政府はなぜ抗議しない？　オスプレイ墜落　
安倍政府はなぜ抗議しない？　オスプレイ墜落
http://79516147.at.webry.info/201612/article_140.html
2016/12/15 22:16　半歩前へⅡ


▼安倍政府はなぜ抗議しない？　オスプレイ墜落
　沖縄の米軍基地のオスプレイが操縦不能に陥って、住宅地から数百メートル離れた海岸に墜落。これについて在沖米軍トップの四軍調整官のニコルソンは聞くに堪えない暴言を吐いた。

　抗議した沖縄県の副知事に「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」とニコルソンはテーブルをたたいて怒鳴った。

　これほど日本人を見下した非礼はない。「占領意識」むき出しの暴言である。安倍政府は発言の撤回と謝罪を強く要求すべきだ。安倍首相の口癖は、「国家、国民の命を守る」ではなかったか？

　いま、その日ごろの威勢の言い言葉を、実行して国民に示すべきだ。それとも、安倍首相は人家に墜ちなくて、海岸に墜落したのを米軍に「感謝」しているのか？


関連記事
「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/573.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 小池新党結成は絶望的 政治塾で2億円集めても“金欠”深刻（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小池新党結成は絶望的 政治塾で2億円集めても“金欠”深刻
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195786
2016年12月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　募集を締め切ったはずの「小池塾」で密かに塾生を追加募集（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年夏の都議選に候補者を擁立する考えを明らかにした東京都の小池知事。しかし、「資金もないのに、本当に新党を立ち上げられるのか」という声が上がっている。「小池塾」には約４０００人が殺到し、ざっと会費２億円を集めた計算だが、新党結成には、まったく足りないからだ。

　地域政党を模索する「小池新党」は、橋下徹が結成した「大阪維新の会」と比較されるが、決定的な違いがあるという。

「大阪維新は現府知事の松井一郎をはじめ、自民党の大阪府議が中心となって結成されています。府議がそれぞれ後援会組織を持っていたため、イチから資金集めをする必要がなかった。ところが、小池新党には、ベースとなる政党がない。新党を立ち上げるとなれば、事務所の家賃や職員の人件費、候補者の活動資金、さらに都議選に出馬する場合、１人６０万円の供託金を用意する必要が出てきます。新党結成となれば、最低５億円は必要とされています」（関係者）

　手っ取り早いのは、気前よくカネを出してくれるスポンサーを見つけることだが、アミューズメント系企業など、“応援団”とされる企業の名前はいくつか挙がっているものの、新党まで面倒を見てもらえるような企業はないという。

■都議会の“ドン”は見抜いている

　小池知事が「改革を目指す人たちは既存政党の中にもいる」と呼びかけ、民進党や公明党との連携に動いているのも、新党結成の資金がないからだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「資金が足りない小池知事は、自前の候補者を大量に擁立するのではなく、他党と連携していくつもりでしょう。自前の後援会組織を持っている他党の都議や区議に小池新党が『推薦』を出せば、活動資金を丸抱えせずに済みます。『非自民』の既成政党と都議選で協力し、過半数を取れればいいという戦略だと思います」

　すでに江東区や中野区、足立区、多摩地域などでは他党の候補と「小池新党」との間で選挙協力をめぐり、模索が始まっている。政治塾から候補者を選抜する際も、金欠を補うために「資金力」が基準になるともっぱらだ。

「かつて、みんなの党がタリーズ創業者の松田公太に公認を出したのは、“新人でもお金持ちは別格”という判断からだったといわれています。小池塾にも著名な資産家が何人か参加しており、公認が下りるのは間違いなさそうです」（小池塾関係者）

　“ドン”率いる都議会自民党は、スポンサーのいない小池知事には新党はつくれないと足元を見ているという。このままでは、小池新党は不発に終わるのではないか。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「飛行禁止を求めない日本政府は星条旗新聞から国民のことを考えてないとして軽蔑される：萩原 一彦氏」
「飛行禁止を求めない日本政府は星条旗新聞から国民のことを考えてないとして軽蔑される：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21302.html
2016/12/16　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

アベノミクスの「道半ば」と同じってことは、つまり、「事故率が十分低くなった時がオスプレイの運用実績が積めた時で、その時までは事故率が低くならないのは当たり前だから今事故率が高いオスプレイを責めてはならない」というトートロジーか。


理屈じゃないのね。


米軍機関紙「星条旗新聞」のアカウントか。


「日本、オスプレイの墜落を受け、飛行禁止を求める」という見出し。


もう「墜落」は動かない事実だよね。


死者が出なかったのは奇跡的。


米海兵隊の墜落時の緊急脱出訓練の賜物かもしれない。


そして日本国民が当然するだろう要求を察知して書いている。



＞textics　地上に墜落してたら「オスプレイ着地」


それ、笑える。


「日本国民が当然するだろう要求を察知して書いている」ってことは、日本政府は当然米軍に飛行禁止を求める権利があると米側の星条旗新聞が考えているってこと。


飛行禁止を求めない日本政府は星条旗新聞から国民のことを考えてないとして軽蔑される。


そして同じことがきっとこれまでもたくさんあった。


＞岩上安身 ‏これはぜひ、ご覧になってください！オスプレイがいかに安全性を欠いた無茶な乗り物か、よくわかります。RT @UngaTone: .@'真喜志好一氏インタビュー'キャス: 岩上安身氏 http://cas.st/13b1195 オスプレイ墜落事故に伴う、緊急再配信。

＞みなとかおる ‏今回のオスプレイ墜落事故ですが、アメリカの野生の蝙蝠の上は飛ばないので沖縄の人は蝙蝠以下ということになっています。佐賀県は断れば飛ばないのですから蝙蝠並みということです。差別の上塗りです。ヘリパッド建設に反対する沖縄の人の気持ちがよくわかる事故です。


＞毛ば部とる子　米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」　沖縄副知事に ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。 https://t.co/rqazBopMAh ⇨とんでもない言いようだね。「感謝しろ」とはびっくりだ。

日米地位協定によれば「米軍機が日本のどこに落ちても謝る道理はない」わけだから、人のいないところに落ちたことに感謝しろと口走ったんでしょ。


米軍機は米軍住宅に落ちたら罪を負うから米軍住宅の上は飛ばない。


日本の住宅の上に落ちても罪に問われないから飛ぶ。


それが日米地位協定。


「クラッシャブル構造というのを知ってるか、あのオスプレイはコントロール不能だったのではない、意図的に破損させたから墜落ではないんだ」という人のツイートを見て、唖然としている私。


「ストレス発散で壊すこともある」ことをほのめかす人さえいる。


もうびっくり。


＞伊藤謙二　これは明治政府が必死の思いで改定した不平等条約と変わらないですね。屈辱でしかない。


あの苦労した不平等条約の解消は一体何だったんだろうという敗戦後の日米地位協定ですよね。


でも明治時代にはあれを苦労しても解消しようという気概を外交官は持っていた。


でも今の与党の政治家にも外務省にもこれを解消しようと国民に訴える人さえいない。


その存在さえ知られたくない様子だったし。


＞Clara Brahms　日本を米国の子供扱い(笑) 日米同盟を見直せと安倍首相を恫喝したプーチン大統領 https://t.co/N5Fv4vPohZプ「日本が日米同盟で負う義務の枠内で露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか？」

これ、ロシアに限らず日本との外交上の関係を持つ国ならどこも多かれ少なかれ日本に聞きたいことだと思う。


日本は我が国との関係を独自に決定できるのか。


それとも、日本は飛ばして米国に働きかけたほうがいいのか。


実際、日本のような状態の国と領土交渉をする価値があるかは考えればすぐ結論が出る。


＞夕菜　色々思惑はあるでしょうが、夢ちゃんに同犬種のお婿さんを、と言う愛犬家プーチンへの配慮は狙いとしては悪くなかったと思います。お土産、は遠路はるばる来られた方への日本人らしい習慣なのでこれまた日本政府としては自然なことかと。賓客に手ぶらで帰す国ってあるのでしょうか？？


一国のリーダーの持ち帰るお土産は、外交的成果で十分だと思います。


言葉の定義で不毛な技術論を仕掛けてくる人がいる。


なんで不毛かってと、彼の理屈を進めると、ブラックボックスが出てこない限りそれは「墜落」と断定できないから。


米軍が日本のマスコミに米軍機のブラックボックス情報を開示するわけがない。


一般人には「落ちて壊れた」事実以外はどうでもいいこと。


＞日本からも撤収して欲しいものだ！ 米軍がヨーロッパの２１の米軍基地の閉鎖を決定 http://bit.ly/1QfyxVI … この手のニュースが、日本では全く報道されない背後には？？？


＞そしてこれはロサンゼルス、ハリウッド上空を飛ぶオスプレイです。市街地の上空を低空で飛行しています。地元のTV局がヘリを飛ばして撮影しています。　https://youtu.be/WZWLHIgSGAs

ありがとう。


でも日米地位協定の話とかけ離れているし、オスプレイの飛行についても、日本で行なわれているもっと実戦を想定したきわどい訓練とは懸け離れた、のどかな飛行なので、なんとも。


＞m TAKANO「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」。これは酷い。日本に2発の原発を落としたアメリカが、「3発目を落とさなかったことに感謝しろ」と言っているようなものだ。 【米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」】https://t.co/cwCPbrzgPh

まあ、でも、怪我した乗員には、大変でしたね、お大事にと言ってもよかった。


これが自衛隊機だったら、よく頑張って住宅を避けたという話が一番先に来ていたところだから、パイロットもよく住宅を避けたと思う。


それと住宅の近くで給油訓練なんかするなよという話は別。


オスプレイの空中給油の様子を撮影した動画。 http://ln.is/www.youtube.com/ClNFX …

昨夜は夜間に洋上でこれの訓練をやってたらしい。


ローターの直径がでかいから、給油管に命中し損ねるとプロペラがホースに接触しそう。


これやってる時に何らかのトラブルで飛行困難になったらしい。


＞Nobuo Okamoto ‏私の推察した通りです。Σ(ﾟДﾟ) アメリカ人を殺すと軍部の責任が問われる。 日本人を殺しても軍部は責任を追及されない。 でも、兵士は日本人であろうと人命を意識する。 日本の民家の上空で行われる飛行訓練には プレッシャーを感じるから訓練の価値が高い。 欧米の民家の上は飛べないから


＞フードフォーカルチャー　トップに持ってきたのは羽鳥モーニングショーだけだが、5分で終了。



世界のトップニュース「シリア政府軍の東アレッポ制圧で、路上処刑、虐殺」をトップに持ってくれば世界スタンダードに追いついたけど、オスプレイ事故をトップに持ってきただけでもよくやったと言えるかも。


＞アホじゃなかろうか。地位協定があろうとなかろうと、住宅の上に堕ちれば普通に賠償責任が発生するし、軍法会議で裁かれる。


沖縄国際大学に落ちたヘリの時もそうだったと思うけど、確か米軍機墜落の被害保障は日本側が日本国民の税金でするんじゃなかったかな。


米軍の軍法会議は軍法に照らして審議するだけだから軍の規律に従っていて起きた事故では罪は問われないはず。


もちろん裁判権は日本側にはない。


＞松本和志 ええ、在日米軍の合憲性に関する統治行為論もそうですが、日本の法体系の外部と見なして最初から手を上げている感がありますね。


戦前でいうと天皇大権とか統帥権が恐らくそういう存在で、それが戦後、在日米軍大権に横すべりしたようにも見えます。


＞T.HIRANO オスプレイ バランスを崩したら、こうなっちゃう。いろいろ設計上に無理があるんじゃないの？１機100億円らしいけど、これを日本の自衛隊が、5機も買うんじゃなかったかな？「不具合を改良しろよ。もう飛ばすな」と注文つけた方が良いですよね。https://t.co/ENVUiYphbH

オスプレイ、今回の沖縄の事故は、深夜の給油訓練中にホースがそれて巨大なローター（プロペラ）に当たって切断され翼を壊したらしい。


パイロットが訓練を積めば事故率は下がるという人がいるけど、沖縄は経験の浅いパイロットの作戦訓練の場だから、事故率はいつまでも高いままの恐れがある。


オスプレイは飛行機ではない。


滑空能力はとても低く（ https://t.co/yfAaJAdjWW ）エンジンが止まったら、ヘリコプターのように落ちる。（https://t.co/N9UPwGhAE2 ）ヘリコプターよりは落ち方がゆるいので、乗員が助かる確率はヘリよりは高い。

＞akaruikokoro　ホームレス状態の人がこれを見たら泣けてくると思う　anti homeless spikes





なにこれ、ベンチに腰掛けるにも金が要るの？最悪の意地悪だなあ。


どこのベンチ？




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195784
2016年12月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　出馬の可能性は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「来年１月１０日解散・２月５日投票」――と、具体的な日程まで飛び交い始めた政界は、メディアが煽っていることもあって、日を追うごとに「解散風」が強まっている。

　すでに自民党幹事長派閥の二階派は、所属議員に「解散準備命令」を出し、現職閣僚も地元に選挙事務所を構え始めている。

　安倍官邸が今、密かに期待しているのが、橋下徹氏の政界復帰だという。現在、約３００議席を誇る自民党は、年明けに衆院選を行った場合、最悪５０以上の議席を失うとみられている。民進党に議席が流れるのを防ぐため、“橋下出馬”に期待しているというのだ。

「もし、橋下さんが維新から出馬したら、近畿を中心に議席を伸ばすのは間違いないでしょう。自民党が失う議席の多くは、維新に流れるはずです。結果的に民進党の議席増を阻止できる。もちろん、自民党が予想以上に食われる恐れはありますが、今や維新は自民の完全な補完勢力。選挙後に“自公維”の３党で連立を組めば、再び３分の２の勢力を確保できる。タイミング良く１２月２４日に橋下さんと会食する安倍首相は、その場で政界復帰の感触を確かめるはずです」（政界関係者）

　橋下氏が出馬すれば、野党の選挙戦略ももくろみが狂う。〈民進、自由、社民、共産〉の野党４党は選挙協力を進め、〈自民ＶＳ野党〉の対立構図をつくるつもりだが、形式上、野党である維新に注目が集まれば、戦いの構図は大きく変わる。来年１月に解散があった場合、果たして橋下氏は出馬するのか。

「現時点では、橋下さんが政界復帰する可能性は低いでしょう。維新のメンバーに愛想を尽かしているという見方があるのです。維新議員の当選に手を貸すようなことはしないと思う。それに、維新の松井一郎知事は、安倍官邸とベッタリですが、意外にも橋下さんは『日本には強力な野党が必要だ』という考え方。なぜか、蓮舫代表のこともあまり批判していません。決定的なのは、子どもが多い橋下さんは、それなりの収入が必要ということです。市長を辞めた後、テレビのレギュラーを持ち、１本２００万円の講演も頻繁にやって稼いでいますが、国会議員では収入に限界がある。家族を養っていくためにタレント活動を続けたいはずです」（維新事情通）

　しかし、「２万％ない」と口にしながら大阪府知事選に出馬した男だ。土壇場で名乗りを上げる可能性は捨て切れない。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] マジか？　電気代の「過去分」をこれから請求！　

マジか？　電気代の「過去分」をこれから請求！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_137.html
2016/12/15 19:49　半歩前へⅡ


▼マジか？　電気代の「過去分」をこれから請求！
　日本はみんなで墓地に向かおうというのか。安倍首相が狂っているのは誰もが承知しているが、官僚までが狂ったことを言い出した。これまでに国民から原発費用をもっとたくさん取っておくべきだった。

　取はぐれたのでこれから過去の分を徴収するというのだ。こんな理屈、聞いたことある人は手を挙げてー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
　経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。

　「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。

　通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。　

　Ｑ　費用の上乗せを経産省はどう説明しているの。
　Ａ　原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。

　積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった１９６６年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間１６００億円の負担金を基に過去の負担を２・４兆円と計算し、２０２０年から４０年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。

　Ｑ　後になって請求するなんてあり得ないのでは。
　Ａ　その通りです。例えば、つぶれそうになった食堂が「あなたが過去にうちで食べた定食の価格に使った調味料の費用を反映していなかったので、請求します」と言うようなものです。

　会社が傾くたびに「過去の費用を反映していなかった」と請求できるようになったら、いいかげんな経営で巨額の負債を抱えた企業でも、生き残れてしまいます。

　だから、企業会計の原則では過去にさかのぼって費用を変えたり不足分を後から請求することはできないことになっています。

　Ｑ　なぜ、ひどいやり方が電気料金ではできてしまうの。
　Ａ　経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」などと釈明しています。実は、２００５年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。

　今回の「過去分」も政府が制度変更を、数人の有識者や財界人を集めた審議会で決めようとしています。自民党への根回しもほぼ終えて、このまま押し通すつもりです。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121502000132.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪安倍総理終了か？≫ロシア大統領補佐官「共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」日ロ首脳会談
【安倍総理終了か？】ロシア大統領補佐官「共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」日ロ首脳会談
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25018
2016/12/15　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808571000.html
ロシア通信社「共同経済活動の発表内容で合意」

北方領土での共同経済活動について、ロシアのタス通信は、少人数の会談に出席したウシャコフ大統領補佐官が記者団に対して、「両首脳は、島々の共同経済活動に関しての協議開始に向けた発表内容で合意した」と述べたと伝えました。

具体的な内容については１６日、首脳が発表するとしていますが、ウシャコフ補佐官は「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」と述べたということです。さらに「専門レベルで数週間にわたって文案を作ろうとして合意できなかったが今回合意に達した」と述べたということです。



以下ネットの反応。












http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481812464/-100

日本にとって何の得もないじゃないか
ロシアの下でやったらそれこそロシア領と認めたことになるだろ
最悪

4島以外は譲れない　キリっ
↓
2島でも良いよ　(/ω・＼)ﾁﾗｯ
↓
お金あげるし島もいらないです　(´；ω；｀)　←ｲﾏｺコ

さすがに支持率20%まで落ちるだろ。
これはもうどんなに努力をしても取り戻せない。
左右全てを敵にした。
年明けに衆議院解散だよ。

これは、シールズとネトウヨ軍団でデモ共闘してもおかしくないレベルだぞ

北方領土はロシアの言いなりで
TPPはアメリカの言いなりで日本の農業崩壊させて
朝鮮慰安婦に一人1000万払って
日本国民を増税で苦しめて
移民推進させて治安を悪くして
おまけに現在、力を入れてるのが日本人を堕落させる為のカジノで
朝鮮パチンコ業界から大量に賄賂受け取ってる政党
安倍晋三の山口の豪邸はパチンコ御殿と呼ばれてる

まだ安倍ちゃんを信じてええんか？

＋のネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
旧速のネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
実況のネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
ニコニコのネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
Twitterのネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
ヤフ米のネトウヨ→安倍ちゃんに激怒

嫌儲のネトウヨ→安倍ちゃんを擁護

なぜなのか



まだ真偽はわかりませんが、この話が本当なら北方領土の主権をロシアに認めることになると言っても過言ではないでしょう。２島返還どころか、完全なる売国外交になってしまいます。当然ですが２ちゃんは荒れてますね。さすがに安倍総理を擁護する声はほぼありません。


関連記事
領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック（刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/607.html

[経世済民116] カジノ法案可決でパチンコ業界激震!?カジノ誕生に対するパチンコ関係者の「ホンネ」を直撃（Business Journal

カジノ法案可決でパチンコ業界激震!?カジノ誕生に対するパチンコ関係者の「ホンネ」を直撃
http://biz-journal.jp/gj/2016/12/post_2084.html
2016.12.15　文＝高杉晋太郎　Business Journal > ギャンブルジャーナル


　カジノ解禁を含む「IR推進法案」が、12月15日未明に衆議院本会議で可決され成立した。これにより、カジノ施行へ向かう動きが激化していくことになる。

「ギャンブル依存症の増加」「治安悪化の可能性」などカジノ設立については、さまざまな問題点が指摘されている。それと同時に囁かれているのが、実現に伴う「パチンコ業界の衰退」だ。

　年々規模を縮小しているパチンコ業界にとって、カジノ解禁は無視できない存在。「遊技者減少」へ繋がる可能性を秘めており「業界の衰退に拍車がかかる」といわれている。しかし、パチンコ店側には「危機感」を抱いていない人間もいるようだ。

「カジノが店の運営に影響を与えることは間違いないでしょう。しかしそれは、近隣にあればの話です。パチンコ店のように全国各地にできる訳ではありませんから、問題視する必要はないと思っています。業界全体としては気にするべき案件かもしれませんが、現時点で私たち（店を運営する側）は競合相手とは思っていません。

　むしろカジノが成功することによって、パチンコへの見方が変わってくれるといいですね。カジノもパチンコも同じ『ギャンブル』というカテゴリーに括られていますが、パチンコは娯楽や息抜きとして生まれた遊戯です。カジノの成功によって、パチンコの『ギャンブル』というイメージが薄れることを期待したいです」（パチンコ店長）

　確かにカジノの設立は統合型リゾート施設内と決められている。そのような施設が次々と作られるとは考え難い。日本で数箇所にしか設立されないであろうカジノに対し、パチンコは最盛期より減少しているとはいえ1万（全日本遊技事業協同組合連合会調べ）を超える店舗が存在する。

「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できる点がパチンコの特徴だ。「遊べる場所が特定されるカジノ」と「気軽に遊べるパチンコ」に、競合する要素は少ないのかもしれない。

　客層の違いも挙げられるだろう。「一部の富裕層が楽しむ」イメージが強いカジノに対し、パチンコは学生から高年齢層まで「人を選ばない」遊戯。この「客層の違い」という点も、競合する可能性が低い要素といえるだろう。

　カジノの成功が「パチンコのギャンブルイメージ払拭」へ繋がるかは明言できないが、その可能性を完全に否定することもできないのかもしれない。何れにせよパチンコ業界の一部の人間は、「カジノは競合相手ではない」と現状では考えているようだ。

　ただ、カジノ解禁が「遊技者減少」「規制強化」へ繋がる可能性を秘めていることは間違いない。競合相手ではないとしても、パチンコ業界にとって無視できない存在ではある。

（文＝高杉晋太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/747.html

[経世済民116] 実質的所得、過去4年間減少していた…安倍首相の賃上げ要請、ただのポーズで効果なし（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　2015年経済団体新年会のあいさつで、賃上げを要請する安倍首相（ロイター／アフロ）


実質的所得、過去4年間減少していた…安倍首相の賃上げ要請、ただのポーズで効果なし
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17478.html
2016.12.16　文＝井上隆一郎／桜美林大学教授　Business Journal


■首相の異例な賃上げ要請

　安倍晋三首相は来年の春季労使交渉で、「少なくとも前年並」の賃上げを経済界に要請する方針という。このような異例な事態が、これで4年間も続くことになる。日本銀行の消費者物価目標の訂正など、アベノミクスの失速あるいは失敗が議論されるなか、賃金を上げて消費を拡大させて経済成長を促したいという意思は明確である。国内市場が総じて伸び悩み、デフレの脱却もままならない原因は、国内市場における消費の伸びの足取りが極めて重いからである。

　その原因は、国民の所得の伸びが思わしくないことにある。もちろん賃金が上がることを喜ばない国民はいない。本当に上がっていればこれほどうれしいことはないが、4年続いた首相の要請が、本当に賃金上昇に結びついたのか。マスコミもこのことをきちんと伝えていない。要請に効果があったのかどうか、その検証が必要である。それには財務省が毎年出している「法人企業統計」という日本企業全体の傾向を分析できる統計が有効だろう。これを使用して、検証してみよう。

■業績改善のなかでの伸び悩み

　まず安倍政権の期間に、企業業績が大きく改善していることは確かな事実である。安倍政権登場前と比較して付加価値額は着実に伸長している。この点ではアベノミクスに効果があったことは反論が難しい。しかし、ここで問題にしたいのは賃上げがあったのかどうかである。

　賃金のベースとなる人件費は、この間ほとんど増加していない。そのひとつの要因は、同期間に従業員数が減少したことも一因であろう。団塊の世代の大量退職などの時期と重なっているから従業員は減少している。したがって、賃金を問題にする場合、1人当たりの人件費の動向を見る必要がある。

　　　　　

　企業業績の基礎となる付加価値額の伸びに対して、1人当たり人件費の伸びはなんとほぼ5分の1しか伸びていない。この背景に高齢の団塊の世代が退職して、従業員の年齢構成が若返ったからという理由もあるかもしれないが、これほどのギャップを説明することはできない。つまり、企業側としては、首相の要請があったからといって、業績の著しい改善があったにもかかわらず、賃金に対して財布の紐を緩めていないことを示しているのであろう。

　1人当たり人件費は、2011年度に485万円だったものが、15年度には489万円に7万円上がったに過ぎない。この間、消費税が上昇しており、物価も多少上がっているから、実際の所得は減少していたことを示している。家計が消費を増やす状況にはない。

■働きに応じた賃上げを

　しかもこの間、働き手の効率を示す労働生産性は継続的に大きく改善している。言葉を変えれば、働きに応じた賃金が支払われていないということである。労働者の分け前を示す労働分配率はマイナスとなっていることも、このことを示している。稼ぎは会社側に持っていかれてしまっている。バランスシート上の内部留保が、国際比較しても異様に膨らんでいる事実と一致する。

　安倍首相がこのような事実を捉えて、経済界に賃上げを迫っているとは思えない。はっきりいって、ポーズとしてこのような要請をしていると断じざるを得ない。法人税減税など矛盾した政策を平気で採用している感覚は、どっちを向いて政治を行っているか明らかであろう。内部留保課税など政権の話題にも上がらない。

　安倍首相が大声で唱えている働き方改革も当然必要であるが、その前に働きに応じた賃金・所得改革こそ優先すべきである。もう「ポーズ」としての、従って、首相の本気でない賃上げ要請を許してはならない。

（文＝井上隆一郎／桜美林大学教授）




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/748.html

[経世済民116] 今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れ（Business Journal ）


今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17477.html
2016.12.16　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　日本のこの四半世紀の物価変動は異常といっていい。この間、世界のほとんどの先進国は、程度の差こそあれインフレだった。ところが、日本だけは基本的にデフレ。

　なぜ、日本だけがデフレなのか。いろいろな要因があるが、大きなものは生産過剰と競争の激化だろう。車や家電、情報機器にせよ、需要以上に供給があるから生産側が期待するほどは売れない。自然に価格競争となる。

　もうひとつは個人所得の伸び悩み。というか、下落傾向が続いている。国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」の結果を見ると、如実にそれがわかる。多少の部分的な盛り返しはあるが、中長期では下落傾向にある。今後は2015年の労働者派遣法の改悪によって、さらに下落圧力が高まる可能性もある。一方で、各種の労働現場では深刻な人手不足も生じている。その影響もあって最低賃金は上昇傾向。つまり底辺は上がるが中堅層が伸び悩み、全体的には低迷傾向が続くと推測できる。

　　　　　　　　　

　しかし、この先もずっとデフレが続くとは限らない。日本銀行は13年3月の黒田東彦総裁の就任以降、「インフレ目標」なるものを打ち出した。そしてマネタリーベースを激増させてインフレを導こうとした。経済学の理論上は、お金が増えればその価値が下がるからインフレが起こる、ということになっていたからだ。しかし、日銀は「異次元金融緩和」という名目の壮大な実験で、それが間違いであることを実証して見せた。

■トランプの登場

　では、この先、日本は供給過剰と個人所得の低迷が続く限り、デフレから脱出できないのか。

　そこに大きな不確定要素が現れた。ドナルド・トランプ次期米大統領の登場である。彼の経済政策は基本的にドル安を歓迎する内容だと推測されている。ドル安は、円高につながる。さらに、アメリカ国内の企業と労働者を優遇する政策も予測されている。つまりは減税などである。その財源をどうするのかについては、かなり不透明だ。借金で賄うとすれば、どこかで大きな揺り戻しがあるはずだ。

　アメリカの国内経済がどうなるかはさておき、円安は物価高につながる。アベノミクスによる円安は、最盛期に1ドル＝120円超まで進んだ。しかし、物価が目立って上がらなかったのは、資源価格の下落が影響したといわれている。特に原油価格の低迷だ。

　今また、トランプ政策を睨んだ円安が進んでいる。原油価格も生産調整で底を打った気配が濃厚。あとは中国のバブルが激しく弾けない限り、当面円安傾向が続きそうだ。つまりは物価への上昇圧力がかかる。

　また、金利もそろそろ上がり始める気配を見せている。トランプ政権が財政出動をすれば市場から財源を求めねばならず、巨大な資金需要が発生する。それは金利の上昇要因となる。アメリカの金利が上がれば、日本の金利も上がらざるを得ない。金融自由化によって、主要国の金利差が大きくなると不健全な資本の流入や流出が起こるからだ。

　金利と物価はある程度シンクロする、というのが経済学の基本的な前提だ。物価が上昇する程度には銀行預金の金利がつかなければ、人々は争ってお金を使おうとする。逆に、物価が下がるデフレ局面では、人々は低金利でも銀行にお金を預けておく。今の日本がそうだ。

　しかし、どうやらトランプ政権では金利が上がりそうな気配が漂っている。現に今、アメリカの金利が上がっている。さらに日本の金利も上がり基調になってきた。緩やかでも、インフレがやってくるかもしれないのだ。

■一時的な不動産不況の可能性も

　さて、その時、不動産市場はどうなるのか？

　結論からいえば、基本的な構造は変わらないはずだ。

　その条件としてまず、インフレの程度が普通であること。年率5％くらいまでなら、その範囲に入る。次に、極端な円安にならないこと。1ドル＝200円くらいまでは許容範囲。円安になると建築資材が高騰するので、建築施工費に跳ね返る。結果的に住宅の価格が上がってしまう。

　不動産業界や住宅産業には、多少のコスト高を「企業努力で吸収しよう」という発想はほとんどない。価格転嫁はドラスティックに行われるはずだ。むしろ、ここを好機とばかりに自分たちの利益を上乗せする企業が続出するかもしれない。長年「売り手市場」だった住宅産業に染み付いた悪弊は、なかなか抜けきらないのが現実だ。

　ただ、だからといってそういった価格が消費者側に受け入れられるかどうかは別問題。一時的な不動産不況がやってくるかもしれない。

　しかし、インフレによる影響を軽微に留めるためのもっとも必要不可欠な前提は、同時に名目的な個人所得も増えることだ。「物価が上がったのに、給料が増えない」というのでは、相対的に貧しくなるだけだ。

　ただ、個人所得が上昇するのはインフレ循環の一番最後の過程ではないかと推定される。インフレによって企業の名目売上額が上昇。それに伴って利益額も増えた後、やっと労働者の賃金に反映されると考えるべきだ。したがって、デフレからインフレに変わったのちしばらくは、給与所得者の生活は苦しくなるはずだ。

　現在、住宅ローンは1％未満の金利で借りられて当たり前。しかし、インフレになれば3～4％は当たり前になる。投資家向けの融資では7～8％もあり得る。

　であれば、中所得層はマイホームを買えなくなるのではないか。

　金利だけを見れば買えなくなる。ただ、年収上昇率と住宅ローン金利は、なぜか連動性がある。現実、今の住宅ローンの金利（1％未満）は、多くの給与所得者の年収上昇率と近しいものがある。

■絶対に避けるべき選択

　以上のように、インフレといっても「通常の範囲」であれば特に恐れることはない。また、住宅の購入条件にも際立って大きな影響を与えることもないはずだ。ただ、年々お金の価値が減っていくのだから、「貯金をしても仕方がない」と考えがちになる。だから「今のうちに買ってしまおう」という購買行動にも踏み切りやすくなる。そうなれば、住宅といわず世の中全体の需要が膨らむので、モノが売れるようになって景気が良くなる。

　近い将来インフレが年率3％から5％くらいで定着するのであれば、現時点で多少無理な計画で住宅を購入しても、「フラット35」などの固定金利を選択しておけば返済は年ごとにラクになっていくはずだ。

　しかし、決してインフレをあてにして無理な住宅購入をするべきではない。それは、言ってみれば人生そのものをギャンブルにするようなもの。もし、インフレが始まるのが17年ではなく20年以降だったら、その間に家計が破綻することさえ十分にあり得る。

　トランプ米政権誕生で本当にインフレがやってくるかどうかはわからない。そんな不確かなことを期待して多額の住宅ローンを背負うのは、絶対に避けるべき選択だ。
（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/749.html

[経世済民116] 70平方m未満の3LDKマンションなど絶対に買ってはいけない！極めて使い勝手悪い（Business Journal）


70平方m未満の3LDKマンションなど絶対に買ってはいけない！極めて使い勝手悪い
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17481.html
2016.12.16　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


■東京都区部では平均年収の10倍を超える

　マンション価格が上がって高くなりすぎると、当然のことながら売れ行きにブレーキがかかります。この1年ほどの首都圏の新築マンション市場動向がそれをはっきりと物語っています。このところの契約率は好不調の目安といわれる70％を切る月が多くなっているのです。

　2015年の平均価格を都県別にみると、東京都区部は6732万円、神奈川県4953万円、埼玉県4146万円、千葉県3910万円でした。

　一方、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、15年の東京都の平均年収は約624万円、神奈川県は約544万円、埼玉県は約477万円、千葉県約488万円ですから、東京都区部だと年収の10.8倍、神奈川県9.1倍、埼玉県は8.7倍、千葉県は8.0倍です。これでは、平均的な会社員ではとても手が出ません。売れなくなって当然でしょう。

■先行き見通しが明るければ売れるが

　それでも、経済の先行き見通しが明るく、5年後、10年後には収入が増えて住宅ローン返済もラクになるといった自信を持つことができれば、苦労してでもマンションを手に入れようと思うものです。

　でも、残念ながら今はそんな情勢にはありません。収入が上がるどころか、どうかすると減ってしまう不安が強いですし、その一方で子どもの教育費などは安くなりません。むしろ、少しでもいい教育を受けさせて、いい大学、いい企業に入れるためにかかる費用は膨らむばかりです。

　これでは、ますますマンションは売れなくなりますから、不動産会社としてはなんとか対策を練って、少しでも売れるようにしなければなりません。

■売り上げ確保のためにできることは限られている

　高すぎるから売れない――であれば価格を下げるのがもっとも確実な方法ですが、現在のように地価が上がり、建築費も高止まりしている状態では下げられる要素は限られています。住宅の性能を落とすわけにはいかないので、選択肢としては企業努力による経費の削減、そして専有面積の圧縮といった策に限定されます。

　企業努力による経費の削減は、バブル崩壊後の多くの企業が徹底しており、これ以上に絞れないところまできています。まして、景気をよくするためにも賃金の引き上げの必要性が叫ばれており、人手不足も深刻ですから人件費を下げるわけにはいきません。となると、残る選択肢は専有面積の圧縮しかありません。

　　　　　　　

■専有面積の圧縮が始まっている

　実のところ、その専有面積の圧縮がすでに始まっているのです。

　図表1をご覧ください。これは首都圏新築マンションの平均価格と平均専有面積の推移を示したグラフです。ミニバブルといわれた07年、08年に価格が上昇、グロス価格を抑制するために専有面積は小さくなりました。その後は、横ばい期間に入ったのですが、この2～3年の価格上昇によって、再び専有面積の圧縮傾向が始まっています。
　
　その結果、最近ではもっとも専有面積が広かった02年の平均が78.06平方メートルだったのに対して、15年には70.80平方メートルまで縮小しています。16年にはその傾向が加速、1～9月の平均は69.99平方メートルと、ついに70平方メートルを切っているのです。0212年からの14年間で8平方メートル以上狭くなった計算です。

■3LDKなら80平方メートル以上はほしいところ

　ファミリータイプの3LDKのマンションといえば、70平方メートル台が常識で、できれば80平方メートル程度ほしいところです。事実、マンションの価格が低下していた2000年代初頭には80平方メートル台のゆとりある3LDKが増えて、平均でも80平方メートルに近づきました。

　それが、今では再び平均で70平方メートルを切っているのです。最近は家族数の減少によって、新築物件に占める3LDKの割合は少なくなっていますが、それでも郊外部などではやはり3LDKが大きな勢力を占めていることは変わりません。

　にもかかわらず、今後は60平方メートル台の3LDKが増えることになるでしょう。価格を抑えるためにはある程度仕方のないこととはいえ、そんな物件はお勧めできません。

■将来の資産価値面でも大きなマイナスに

　なぜ、お勧めできないのか。ひとつは、何より使い勝手の悪さです。
　
　70平方メートル以下の3LDKだとリビングや居室の面積が小さくなり、たいへん使い勝手が悪くなります。5畳以下の居室などが含まれ、実質的には居室として使い切れずに、納戸のようになってしまうケースが少なくないのです。間取りプラン上は3LDKであっても、実質的には2LDKとしてしか使えません。

　いまひとつが将来の資産価値の低下です。そうした使い勝手の悪いマンションは、中古住宅としての査定時の評価が低くならざるを得ません。

　　　　　　　　

■マンションは一戸建てよりも価格が下がりやすい

　図表2をご覧ください。マンションと一戸建てを比べると、中古市場での成約価格をみると、一戸建てに比べてマンションのほうが、格段に価格が下がりやすいのです。築浅時には平均4739万円のマンションが、築21年以上で1729万円ですから2分の1以下、築31年以上では平均1572万円ですから、3分の1以下ということです。
　
　これが平均値ですから、専有面積が狭くて使い勝手の悪いマンションだと、もっと下がる可能性が高いてしょう。それこそ4分1、5分の1といったことがあるかもしれません。そんな物件を選んでしまっては将来、たいへん後悔することになります。

■バブル期には50平方メートル台の3LDKも

　こうした専有面積の圧縮の動きは、今に始まったことではありません。1990年前後のバブル期には、もっと極端な専有面積圧縮が行われました。

　バブル期には大手不動産会社でも60平方メートル台の3LDKが当たり前でした。ひどいケースでは50平方メートル台の3LDKが売り出されたことがあります。それも、誰もが知っている大手不動産会社がそんな物件を売り出したのですから、我々も唖然としたものです。

　　　　　　　

■中古マンションの成約物件の面積も縮小傾向

　そうした事情もあって、中古住宅市場で取引される中古マンションの専有面積は新築に比べるとかなり狭くなっています。図表3にあるように、おおむね60平方メートル台の前半です。建築後の経過年数の平均が20年以上ですから、バブル期などの60平方メートル台の3LDKなどが中心となっているわけです。
　
　それもここ2年、3年は中古価格の上昇によって、広めの中古マンションを手に入れることができずに、多少狭くてもガマンせざるを得ない人が増えているのでしょうか、実際に売買が成立した成約物件の専有面積は新築同様に縮小傾向にあります。

■間取り変更できるかどうかを確認する

　そうした専有面積の狭い物件でも、汎用性の高いマンションならなんとかなります。たとえば、専有面積の狭い3LDKマンションであっても、将来的に間仕切り壁を撤去して、2LDKや1LDKなどに変更できれば、使い勝手の悪さをカバーできます。間取り変更によって、資産価値も高まる可能性もあります。

　ただし、それには数百万円以上のリフォーム費用がかかるでしょうから、狭い3LDKを買うときには、安さだけに目を奪われるのではなく、そうした点まで含めて判断するようにしていただきたいところです。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/750.html

[戦争b19] シリア・アレッポ、反体制派の撤退で新たに合意（AFP）
シリア北部アレッポの反体制派が支配する地域から市民を避難させるために待機するバスの列（2016年12月14日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN


シリア・アレッポ、反体制派の撤退で新たに合意
http://www.afpbb.com/articles/-/3111483
016年12月15日 20:29　発信地：アレッポ/シリア


【12月15日 AFP】シリア政府軍関係筋は15日、反体制派が北部アレッポ（Aleppo）で支配している最後の地域から撤退するための新たな合意に達したことを明らかにした。

　関係筋は反体制派の撤退について合意に達したことを認め「現在準備が進められている」と述べた上で、取り残されている数千人の市民の避難については触れなかった。市民たちの避難は14日に開始されることになっていたが、先の合意が履行されず再燃した戦闘に阻まれた。

　新たな合意について反体制派は、多くの負傷者を含む市民の第一陣が15日の早い段階に避難を開始する予定だと話していた。

　反体制派側の交渉にあたっているファルーク・アブバクル（Al-Farook Abu Bakr）氏はAFPに対し、15日に避難する第一陣は負傷者とその介護者たちになると述べた。

　またロシア国防省も同日、アレッポ東部からの反体制派の撤退のために準備が進められていることを明らかにした。同省の声明によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の命令により、同国の停戦監視団はシリア当局と協力して、反体制派の戦闘員とその家族たちの撤退の準備を進めている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/320.html

[戦争b19] ISの武器製造規模、イラク軍進攻で明らかに モスル周辺（AFP）
イスラム過激派組織「イスラム国」から押収した兵器の数々。モスルの南東約16キロのカラコシュで（2016年11月26日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX


ISの武器製造規模、イラク軍進攻で明らかに モスル周辺
http://www.afpbb.com/articles/-/3111463
2016年12月15日 16:25　発信地：カラコシュ/イラク


【12月15日 AFP】（更新）武器や弾薬を大量に製造する工場や車両爆弾を製造するためのベルトコンベヤーと化した街の一角──。イラク軍によるモスル（Mosul）周辺への進攻で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が展開する兵器製造の規模が少しずつ明らかになっている。

　イラク国内の一部地域を掌握してから2年あまり、ISは多岐にわたる高度に組織化されたシステムを構築した。ISのシステムについて専門家らは、他の武装勢力では類を見ないレベルにあると指摘する。

　イラクやシリアの掌握地域で激しい戦闘を繰り広げるISを後方から支え、その脅威を増幅させているのはその兵器製造能力だ。こうした能力に関する最新情報は、ISによる攻撃や計画に対応する上で極めて重要なものとなる。

　モスルの南東約16キロのカラコシュ（Qaraqosh）で、がれきの間を慎重に歩くイラク軍地雷除去兵のハシム・アリさんは、ISが2014年に街を掌握して以降、当時大半を占めていたキリスト教徒らが街からの避難を余儀なくされ、市内の一角が「死の製造ライン」となっていったことを説明した。

　かつては自動車修理工場やトルコ製家具の販売店が立ち並んでいた市内の通りは、ISが使う装甲車爆弾の製造に使われるようになった。市民を殺害し、イラク部隊の進攻に対抗するために使われるこうした車両爆弾を製造するにあたり、この通りはうってつけだった。製造に必要なすべての物が手に入るからだ。

　ある建物で車両を解体し、隣の建物で装甲用の金属板を切り出し、数軒先で爆発物を製造する。そして、少し行った場所で、車両に爆発物を搭載する。これと同じようなことが、ISから奪還した町や村、地区で多く確認されている。AFPはこれまで、ISが既存の社会基盤を解体し、即興で独自の武器工場を設置した多数の現場を取材している。

　ある町では、旧セメント工場に旋盤を使って迫撃砲やロケットを製造していた形跡がみられ、また近くの廃墟と化したガス貯蔵施設では、作りかけのIED（即席爆弾）が散乱していた。イラク軍が迫り、それらを仕掛ける時間がないまま立ち去ったとみられる。

■「別格」の組織

　英国を拠点に世界の武器の流れを調査しているNGO「紛争兵器研究所（Conflict Armament Research）のジェームズ・ビバン（James Bevan）代表は、「規模や計画、中央集権化された指揮管理、製造物の精度といった観点でみれば（ISは）別格」と語る。

　ビバン氏とNGOのチームは、イラク国内のIS拠点における武器製造の規模を調査。14日に詳細な内容の報告書を公開した。報告書は「比類なき規模」で兵器の製造が行われ、厳しい品質管理も徹底されていたと説明している。

　こうした高い基準を証明するかのように、ISの「製品」は、ミリタリーグリーンに塗装され、組織のロゴマークもつけられる。そして、専用のケースに格納されて各地へと送られる。

　薬きょうなどの材料は、ISが掌握した地域に残されたスクラップの金属やスクラップパーツからまかなうことができる。その一方で、爆薬や火薬は、トルコのマーケットから大量にシリアへと流れ込む兵器から調達しているのだという。

　ISが製造する武器は、イラクやシリアの政府軍や反政府勢力から押収の既成の兵器の流入を補う上で重要な手段だ。イラク軍の元将校や情報局員らが指揮を執る同組織は、IEDなどの武器を使い、作戦を展開させてきた。

　しかし、掌握地域は各方面からの圧力を受け、組織の分裂は進んでいる。今後、縮小を続けるこうした拠点以外での脅威に対抗する上で、情報の収集は極めて重要な意味を持つ。

　ビバン氏は、「もしイラクやシリアの戦闘地域を、高度化が進む即席兵器の開発の温床とみるならば、それは比類なきものだろう」「ISがモスルやシリアの大部分から排除された場合、その戦闘員らは四方に散らばることになる。それはつまり、爆弾の製造担当者もばらばらになることを意味する」と語った。(c)AFP/Max Delany

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/321.html

[戦争b19] 戦闘員、アレッポ全区から叩き出される（Sputnik）

戦闘員、アレッポ全区から叩き出される
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612153140038/
2016年12月15日 23:59(アップデート 2016年12月16日 01:21) 　


政府軍と民兵組織はテロリストからの東アレッポ解放を完了しつつある。ロシア軍総司令部即応部の第1副主任ビクトル・ポズニヒル中将が発表した。

中将によると、シリア軍は戦闘員が手中に収めていた全街区から戦闘員を叩き出し、105の街区が完全に解放された。これは、総面積にすると、78.5平方キロメートル。

戦闘の際、軍は900以上のテロリストを排除し、数十の重火器や兵器を殲滅した。

その上で中将は、ロシア空軍は10月18日からアレッポ地域では用いられていないと強調した。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/322.html

[国際16] 米韓共同開発チーム、人が乗って操縦可能な2足歩行型巨大ロボットを公開（Business Newsline）

米韓共同開発チーム、人が乗って操縦可能な2足歩行型巨大ロボットを公開
http://business.newsln.jp/news/201612151230210000.html
12/15 12:30　Business Newsline


著名な米国人インダストリアルデザイナーのVitaly Bulgarovと韓国人ロボット工学技術者のLim Hyun-kukの2名がリードする共同開発チーム「Korea Future Technology」が2足歩行の巨大ロボット「14FT」の開発に成功したとする映像とビデオを公開したことが大きな話題を集めている。

Korea Future Technologyは、14FTの詳細なスペック等は明らかにはしていないが、14FTの体長は約4～5メートルで、通常の等身大の2足歩行のヒューロイドロボットをそのまま、人が搭乗して操縦できる程に巨大化させたものとなっている。

ロボットは頭部に相当部分がない他は、SF映画に登場する巨大ロボットやパワードスーツのプロポーションそのままのものとなっており、一見する限り、これに本当に人が乗って、二足歩行で動作できるとは思えない程のものとなっている。

公開されたビデオによると、操縦は、14FTの胸部に設置されているコックピットから行うようになっており、通常の等身大の2足歩行のヒューロイドロボットと同じようにスムーズに2足歩行が可能な他、ロボットの腕と手は、パイロットの両腕と連動して動くようなメカニズムも搭載されており、パイロットの思う通りにロボットの両手両腕を使って作業が行えるようにもなっている。

また、ロボットは、精密加工された金属の削り出し部品で構成されたメカニズムの上にグラスファイバー製のシャーシが取り付けられたものとなっており、これまでの米国内で研究開発が続けられている不格好なロボットとはまるで異なる、極めて高い完成度を誇っている。

ロボットのデザインを担当したVitaly Bulgarovは、映画「Robocop (2014)」「Terminator Genisys (2015)」「Transformers: Age of Extinction (2014)」のデザインも担当している有名インダストリアルデザイナーで詳細については、また改めて公開を行うと説明している

こうした巨大ロボットは、SF映画ではおなじみのものとなるが、2足歩行ロボットをそのまま人が乗れる程に巨大化させた場合、脚部にかかる負荷が多大となり、既存の電気モーターでは十分に大きなトルクを発生させることはできなるなるため、こうした本格的な巨大ロボットの開発に取り組もうとする研究者はこれまでは現れなかった。

ただし、Korea Future Technologyのロボットはあまりにも完成度が高く、実在を疑う向きも生じている。

Source: Vitaly Bulgarov

動画
http://business.newsln.jp/news/201612151230210000.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/698.html

[経世済民116] Amazon: 宅配用ドローンの実用機の映像を初公開・完全自動で荷物の宅配が可能に（Business Newsline）
Amazon Prime Air has begun private trials in England, and the first customer delivery by drone recently took place. Credit: Amazon


Amazon: 宅配用ドローンの実用機の映像を初公開・完全自動で荷物の宅配が可能に
http://business.newsln.jp/news/201612141707420000.html
12/14 17:07　Business Newsline


Amazonは14日、これまで開発を進めてきた顧客が注文した品物を完全自動で宅配することを可能にしたドローンの実用機の映像を初公開した。

今回、公開された映像は、実際にイギリスのケンブリッジで今月7日に行われた初の実際の顧客向けのドローンを使った自動宅配実験の模様を収めたもので、Amazonでは、今後もイギリス国内でこの宅配用ドローンを使った実験を継続することを予定している。

Amazonが公開した自動宅配ドローンの実用機は、4つのローターを搭載した産業用のクアッドコプターのような形をしたもので、最大2.3キロの貨物を搭載して24キロのレンジを飛行して、帰還する能力を持ったものとなる。

Amazonでは、この自動宅配ドローンを品物の宅配センターと完全に連動させることで、宅配センターでピックアップされた品物に関しては、ドローンへの積み込み、飛行、顧客宅での荷卸し、帰還の一連の操作の全てをオペレーターのボタン一押しだけの自動で実行できるように既に、システムの開発を終えている。

ただし、この自動宅配ドローンによる宅配は、GPS座標に従って顧客が指定したバックヤードなどに荷物を下ろすことを前提としたものとなっており、現状ではバックヤードが確保されている郊外の一軒家などを想定としたものとなっている。

また、FAAのドローン運用規則では、この種の業務用ドローンをオペレーターによる目視の範囲を超えて飛行させることも禁止しており、このシステムが完成したとしても米国内で運用が可能になるかについては現状では、不透明な状況となっている。

ただし、ドナルド・トランプ次期大統領は、違憲にならない限りは全ての大統領令と連邦規制を撤廃するとの方針を掲げており、厳しすぎると批判が続出しているFAAのドローン規制についても、トランプ新政権が発足すれば撤廃される可能性も生じている。

トランプ新政権がFAAのドローン規制を撤廃し、Amazonによるドローンによる宅配が実現した場合、宅配業務は、ロボット化にむけて大きな前進を迎えることとなる。


Amazon Prime Air’s First Customer Delivery



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] そう思いませんか自民党支持者の皆さん？　
そう思いませんか自民党支持者の皆さん？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_141.html
2016/12/15 23:17　半歩前へⅡ


▼そう思いませんか自民党支持者の皆さん？
　自民党支持の皆さんは、こんなヘタレな口先男、安倍晋三首相をまだ支える気なのか？支持するつもりなのか？　「ここぞ」、という時にモノを言わない人物はリーダーとして相応（ふさわ）しくない。

　沖縄の米軍基地所属のオスプレイが墜落した。名護市のわずか８０メートル沖の浅瀬だった。在沖米軍トップの四軍調整官のニコルソンは抗議した沖縄県の副知事に言った。

　「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。むしろ、（米軍は）感謝されるべきだ」とテーブルをたたいて反論した。

　これほど日本人を侮辱した振る舞いはない。安倍政府は直ちに抗議すべきだ。発言の撤回と謝罪を強く要求すべきだ。だが、しなかった。

　安倍は、「大変遺憾だ。原因の徹底的な究明を強く要請している。飛行の安全確保が大前提だ」

　外相の岸田は、駐日米大使に電話で原因究明と再発防止、日本への情報提供を要請。官房長官の菅は「パイロットの意思で着水したと米側から報告を受けた」と説明。

　大使に電話しただけで済むような話か？　墜落して機体がバラバラになったというのに、まだ「着水」というか？こういう愚かなことを言うから軽んじられるのだ。

　謝罪を要求する言葉はどこにもない。「原因究明と再発防止」などと言う常とう句をいくら並べても、相手は痛くもかゆくもない。なぜ、堂々と抗議しないのか？

　たかが四軍調整官ごときに対してこの姿勢だから、「日本が米国の属国」と米軍兵士が考えるのも無理はない。

　自民党支持者の皆さん、大事な時に発言できないような「腑抜け」内閣を支援しても意味がない。背骨のないナマコ政府は要らない。国民の意思を代弁できない政府など無用の長物だ。

　そう思いませんか自民党支持者の皆さん？


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/608.html

[国際16] プーチンの闇に消えた死屍累々（デイリー新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　プーチン大統領（c）www.kremlin.ru/Wikimedia Commons


プーチンの闇に消えた死屍累々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00515723-shincho-int
デイリー新潮 12/16(金) 7:00配信


　ロシアであっと驚くことがあれば、つい口をついて出てくる「おそロシア」。ソチ五輪の際には日本人取材クルーの何人かが、現地で野犬に噛まれて大騒ぎになったとか……そんな話がゴロゴロ転がるかの地において、「おそロシア」と笑っていられないのは、やはり最強大統領ウラジーミル・プーチンの周辺での出来事だ。

　例えばよく知られたところで言えば、放射性物質で殺害された元KGB職員で、ジャーナリストのリトビネンコ氏の話だ。1998年、FSB（かつてのKGB）の工作員として、さる財界人の「暗殺指令」を受けたものの、それを拒否。以来、彼自身が脅迫を受けるようになってしまい、幾度となく収監された。後にイギリスに亡命してロシア内部の告発を世界に発信し始めたところ……2006年11月、何者かが彼の紅茶に猛毒の放射性物質「ポロニウム」を混入。リトビネンコ氏は死亡した。で、一番最初に彼が「暗殺指令」を受けた時のFSB長官が今のプーチン大統領。もちろん（？　）のこと暗殺対象となった財界人は2013年に謎の自殺を遂げており、さらに言えばイギリス当局がリトビネンコ殺害容疑で告発した元KGB工作員は07年に国会議員になっている……もはや「おそロシア」と笑うに笑えない、“未解決事件”ではあるが、もちろんこの手の話はプーチンのまわりには尽きない。

　その中でも、若き日のプーチンを徹底的に追い詰めた「ある事件」は、日本ではあまり知られた話ではない。

　元KGBの工作員で、現在大統領のプーチンは、そのキャリアの隙間に元サンクトペテルブルク市対外関係委員会議長、副市長という経歴を持つ。恩師の大学教授が同市の市長になるにあたってなされた人事であり、プーチンが政界に入るきっかけとなった。1991年のことである。まだソビエトが崩壊したばかりの混乱期で、ロシア都市部は慢性的な物資不足に悩まされていた。そこでプーチンに課せられたミッションが天然資源と引き換えに諸外国から食糧を調達することであった。『プーチンの世界――「皇帝」になった工作員』（新潮社）では、このあたりのことを次のように記している。

《レニングラード市議会の食糧供給委員会の女性議長マリーナ・サーリエ（中略）は肉とジャガイモをレニングラードに輸入する契約の交渉をするため、1991年5月にベルリンを訪れた。しかし、交渉は（市議会ではなく）市当局の代表者であるウラジーミル・プーチンとレニングラードの商社〈コンチネント〉間ですでに完了していた。その後、彼女が荷物を追跡すると、ドイツからの品物はレニングラードではなくモスクワに送られていた。》


プーチンが真に求める「この先の世界」を理解した時、私たちは戦慄する『プーチンの世界―「皇帝」になった工作員』！フィオナ・ヒル、クリフォード・G・ガディ［著］、濱野大道、千葉敏生［訳］、畔蒜泰助［監修］

　どうにもキナ臭い動きをしたプーチンだが、もちろんこれは一側面にすぎない。以降、ここに登場したサーリエ女史はプーチンを徹底的にマークし調べ上げたのだが、そこで出てきたのはプーチン周辺で繰り返されていた謎の取引であり、その複雑さは到底ここに書き出しきれるものではないが、結果として同書はこう結論付けている。

《つまりプーチンが作り出そうとしたのは、資産は豊富だが市場インフラに乏しいロシア経済から利益を生み出すチャンスそのものだった。》

　調査を進めたサーリエ女史はプーチンを汚職で告発するのだが、ここで潰れていたら、もちろん今のプーチンはいない。“工作員”たるプーチンは策謀に加えあらゆる人脈を駆使して“スキャンダル”を無きものにしてしまったのだ。ちなみにこの時、法的バックボーンを担った弁護士というのがドミートリー・メドヴェージェフ。のちのロシアの首相、大統領である。そしてプーチンをギリギリまで追い詰めたサーリエ女史は――、

《一線を退き、プスコフ地方の田舎町で隠居生活を送った。2011～12年、議会および（プーチン）大統領選挙に対するデモが起きると、サーリエは活動を再開し、サンクトペテルブルクの反政府グループの主要メンバーになった。しかし12年3月、彼女は突然の心臓発作で死亡。享年77だった。》

　なお、このプーチンの「食糧スキャンダル」事件は今のプーチンの戦略を知る上で、詳しく知っておいてもらいたい事件だ。このサンクトペテルブルクで確立したいくつかの“手法”は、やがて時のエリツィン政権の知るところとなり、大抜擢。1996年にモスクワに赴任してからわずか3年、1999年12月エリツィンはプーチンを大統領代行に指名。今に至るのである。


デイリー新潮編集部


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/702.html

[医療崩壊5] がんなどの遺伝性疾患が不安なあなたが受けるべき「診療」〈AERA〉
新型出生前検査用のキット。妊婦から血液２０ミリリットルを採って胎児のＤＮＡを分析し、染色体異常の有無を調べる　（ｃ）朝日新聞社


がんなどの遺伝性疾患が不安なあなたが受けるべき「診療」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000224-sasahi-hlth
AERA　2016年12月19日号


　自分に、子どもに重大な遺伝性疾患があるかもしれない。その可能性が分かる技術はすごいが、人の心はそんな進歩に追いついているのだろうか。

　2013年、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーが遺伝子検査（正確には遺伝学的検査）の結果をもとに、乳がんになる前に乳房を切除したとして話題になった。同じ年には、母親の血液から胎児の染色体異常の疑いを高い精度で見つけることができる血液検査、いわゆる新型出生前検査が臨床研究として、国内の一部の医療機関で受けられるようになった。

　これら遺伝学的検査や出生前検査の技術が向上する一方、その結果をどう受け止めるべきなのか、患者の心のケアへの理解は遅れている。解決策として最近、聞かれるようになったのが「遺伝カウンセリング」だが、そもそも遺伝カウンセリングとは何だろうか。

●あくまでサポート役

「遺伝カウンセリングでは、検査の方法や手順を説明するだけでなく、遺伝とは何か、なぜ病気になるのか、そもそもなぜ検査を受けたいと思うのか。そして、検査を受けた後の選択肢、受けなかった場合の選択肢には何があるのか。そのようなお話をしながら、相談者が意思決定する過程をサポートします」

　こう話すのは、聖路加国際病院の遺伝診療部部長で女性総合診療部医長も務める山中美智子さん。聖路加国際病院で遺伝カウンセリングを受ける相談者は、遺伝性のがんが疑われる人、高齢出産などで胎児の先天性疾患を気にかける人が多い。ここ10年間で遺伝カウンセリングの件数はほぼ右肩上がりだ。

　遺伝カウンセリングは、いわゆるインフォームド・コンセントではない。インフォームド・コンセントは、医師が治療法などを説明して患者が同意することだが、遺伝カウンセリングは相談を通して本人が意思を決めることが大切にされる。検査を受けようか悩んでいる人が遺伝カウンセリングを受けて、検査しないと決断する場合もある。

「私たちが、検査を受けるべき、受けるべきでないと判断することはありません。相談者が抱えるさまざまな不安、疑問を整理するのです」（山中さん）

　実際の遺伝カウンセリングについて、遺伝性がんと出生前検査の二つに分けて紹介しよう。

　遺伝性のがんのうち、聖路加国際病院で多いのは乳がんと卵巣がんだ。これらのがんの5～10％は遺伝的な要因が強いとされている。その中でも多くの割合を占めるのが遺伝性乳がん卵巣がん（HBOC）だ。HBOCは、BRCA1またはBRCA2という遺伝子の変化（変異）が原因で発症する。

　日本HBOCコンソーシアムの資料によると、日本人一般女性が生涯で乳がんになる確率は約9％だが、BRCA1またはBRCA2遺伝子に変異があると41～90％になる。卵巣がんについても、日本人一般女性の生涯発症率は約1％だが、遺伝子に変異があると8～62％になる。アンジェリーナ・ジョリーが調べたのも、この遺伝子だ。

　HBOCの特徴には、40歳未満で乳がんを発症する▽両方の乳房でがんが発症する▽片方の乳房で複数回発症する▽乳がんと卵巣がんの両方を発症する、などがある。検査でHBOCと診断された場合、例えば現在は乳房の片方だけに腫瘍（しゅよう）があるが、将来的にはもう片方にも腫瘍ができるリスクが高いとして、両方の乳房切除も検討される。

●家族の病歴も徹底調査

　HBOC検査を前にしたカウンセリングでは、最初に家族の詳細な病歴を調べる。親、祖父母、それらのきょうだいについて、乳がんや卵巣がん、あるいは他のがんを発症した人がいるか。発症したのは何歳かなど、できるだけ情報を集める。こうすることで、遺伝的な影響が強いか判断でき、遺伝学的検査を受けるのが妥当か、相談者自身が考えられるようになる。

　さらに、検査結果が陽性（遺伝子に変異があること）の場合にはどのような対策があるかや、陰性でもHBOC以外の遺伝的理由でがんリスクが一般より高かったり、他の家族に陽性の可能性があったりするかもしれないことなども、検査前に説明する。その上で、相談者が検査を受けるか判断する。

　また、乳房や卵巣は女性のアイデンティティーや妊娠に関わるため、それらに対する不安に答えるのも遺伝カウンセリングの目的のひとつだ。

　カウンセリングの時間や料金は施設によって異なるが、聖路加国際病院では1時間半で3千円（予約制）。その後、HBOCの遺伝学的検査を受ければ約20万円。さらに、発症前の乳房を切除する手術には数十万円かかり、いずれも保険が適用されない。

　聖路加国際病院の場合、相談者の平均年齢は45歳。20代や70代の相談者もいる。「家族をがんで亡くしているから自分は遺伝性のがんかもしれないと不安になっている人、治療してから数年後にニュースなどをきっかけに相談に訪れる人もいます」（山中さん）。カウンセリングは基本的に一人で受けるが、希望すれば家族も同席できる。

●中絶阻止が目的でない

　もう一つの出生前検査は、生まれる前の胎児の状態を調べることで、広い意味では妊婦健診でおなじみの超音波検査も含まれる。ここで言う出生前検査では、染色体を調べるなどの遺伝学的検査を指すことが多い。

　その中でも新型出生前検査は妊娠10週から受けられ、比較的精度が高く、流産や感染症のリスクもないとして、海外では11年ごろから実施されてきた。

　しかし、規制がない日本にそのまま導入されると、妊婦が検査内容を正しく理解できずに混乱が広がりかねないとして、専門家団体は、検査前に遺伝カウンセリングを行うことを条件とした。13年から臨床研究として行われている。

　ただ、新型出生前検査でわかるのは、染色体異常の「疑いが高いかどうか」まで。染色体異常かどうかを確定するには、羊水検査を受けなければいけない。

　負担は経済面にも及ぶ。新型出生前検査の費用は約20万円、羊水検査は約10万円。羊水検査でもわかるのは、染色体異常や、先天性風疹症候群など一部の疾患だけで、全ての先天性疾患がわかるわけではない。

　聖路加国際病院の場合、妊婦健診を受ける人全員に出生前検査があることを案内。検査を受けたい人、検査について知りたい人に遺伝カウンセリングを予約してもらうという流れを取っている。新型出生前検査の場合、初回のカウンセリング費用は1万2千円。40歳以上の妊婦の半数近くが遺伝カウンセリングを訪れ、その約8割が何らかの出生前検査を受けるという。

「臨床研究開始後1年間の経過では、新型出生前検査を受け、羊水検査で染色体異常が認められた妊婦の97％は人工妊娠中絶を選んだ」という報道もあるが、この数字を見て単純に「多い」と感じてはいけない。遺伝カウンセリングを受ける妊婦は出生前検査や、その先にある人工妊娠中絶を視野に入れていることが多いからだ。人工妊娠中絶を考えていない妊婦はそもそも、出生前検査を受けることは少ない。

　山中さんは訴える。

「しばしば『検査を受けたほとんどの妊婦が人工妊娠中絶するなら遺伝カウンセリングはいらない』と言われますが、それは違います。私たちの目的は、人工妊娠中絶の阻止ではありません。本人がどうしたいのか、その人の価値観を大切にしながら意思決定のお手伝いをするのです。出産後や中絶後のフォローもしていきます」

●地域的な偏在も課題

　現在、遺伝カウンセリングを受けられるのは大学病院など、都市にある大規模病院がほとんど。学会認定の遺伝カウンセラーが一人もいない県があるなど、地域差もある。山中さんは、「遺伝性疾患をもちながら地域で暮らす人にも、遺伝カウンセリングのニーズがあるはずです。大病院で体制を整えるだけでは不十分で、地域の保健師や看護師にも、遺伝について学べる機会を提供していきたい」と話す。

　遺伝に関する病気の研究が進むにつれて、自分や子どもへの影響について、不安を感じる人はますます増えるだろう。遺伝について、気軽に相談ができる専門家を養成し、一刻も早く全国に行き渡らせることが必要だ。（サイエンスライター・島田祥輔）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ジャーナリスト・江川紹子が美濃加茂市長収賄容疑、衝撃の“逆転有罪判決”の謎に迫る！（週プレNEWS）
２０１４年６月に収賄容疑で逮捕された藤井市長。一審では無罪だったが、今年１１月２８日の二審判決で有罪を言い渡された


ジャーナリスト・江川紹子が美濃加茂市長収賄容疑、衝撃の“逆転有罪判決”の謎に迫る！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00076825-playboyz-soci
週プレNEWS 12/16(金) 6:00配信


２０１３年６月に全国最年少市長（当時２８歳）として就任した岐阜県美濃加茂市・藤井浩人市長が、その１年後に逮捕された。同市議時代に災害用浄水プラントの導入をめぐり、計３０万円の賄賂を受け取ったとする収賄容疑だ。

藤井市長は一貫して疑惑を否定し、現金授受の現場とされる２回の会食に同席していた人物も「金の受け渡しは見ていない」と明言したが、名古屋地検は「賄賂を渡した」という浄水設備販売会社・中林正善社長の証言を頼りに市長を起訴。

警察の取り調べでは、取調官から「早く自白しないと、美濃加茂市を焼け野原にする」などの発言があったと藤井市長は語っている。

藤井市長の弁護団は、別件で中林社長が計４億円もの融資詐欺を働いていながら、当初そのうちわずか２１００万円分しか起訴されなかったことを指摘。「詐欺の立件を最小限にすることの代わりに、本当は存在しない藤井市長への贈賄供述が引き出されたのではないか」と、検察と中林社長との“ヤミ司法取引”を疑うなど、裁判は全面対決となったが、昨年３月、名古屋地裁は無罪判決を下した。

しかし、検察側は控訴。そして今年１１月２８日、二審判決が出たのだが…その結果は驚くべきものだった。裁判の経緯を取材してきた、ジャーナリストの江川紹子氏が『週刊プレイボーイ』５２号に寄せてくれたルポの一部を紹介する。

＊　＊　＊

一審は無罪だった藤井市長に、名古屋高裁（村山浩昭裁判長、大村泰平裁判官、赤松亨太裁判官）は一転して有罪を言い渡した。法廷での審理の様子から、逆転判決もありうるとは思っていたが、それでも判決理由を聞いて驚いた。

有罪か無罪かは、要するに贈賄を認めていた中林社長と、現金の授受を否定する藤井市長のどちらの話を信用するかに尽きる。

一審の名古屋地裁は、中林証言は「現金授受の核心的な場面について具体的で臨場感および迫真性を伴う供述がなされていない上、不自然かつ不合理な点がある」「虚偽供述をする理由・動機が存在した可能性がある」などとして、藤井市長に軍配を上げた。

これに対し高裁は、中林証言について「具体的かつ詳細で、その内容に特に不合理な点は見当たらない」とまったく逆の評価をした。虚偽供述の可能性も否定した。

この判断をするに当たり、高裁は中林社長の証人尋問を行なった。検察も弁護人も請求していないのに、裁判所が「聞いてみたい」と言いだし、詐欺と贈賄で懲役４年の判決が確定して服役中の彼を、わざわざ職権で呼び出したのだ。

しかし、裁判官の中林証人への質問は、自白したきっかけや捜査段階の供述が変遷した理由を確かめることに重点が置かれ、一審での中林証言をなぞるような内容に終始した。本音を聞き出そうとか、新たな事実を掘り起こそうなどという熱意や迫力は、みじんも感じられなかった。

私が、高裁は逆転判決を出そうとしているのかもしれないと思ったのは、この対応からである。

おそらく高裁は、この証人尋問の時点で逆転有罪を決めていたと思う。一審とは百八十度異なる判断をするに当たって、「慎重な審理を行なった体裁」を整えるために、中林証人の話や供述態度を直接確かめたという形が必要だっただけなのではないか。

中林証人は、証言前に自分の調書や藤井市長に対する一審判決を取り寄せている。高裁判決は、中林証言が銀行口座の金の出し入れや藤井市長とのメールのやりとりなどの証拠と整合すると評価したが、一審では検察官と連日長時間にわたる打ち合わせを行い、控訴審でも書面で予習した上での証言なのだから、検察側の証拠とつじつまが合うのは当たり前だ。

判決で驚いたのは、中林証言を信用する根拠として、その友人ＡとＢの一審での証言を重視していたことだ。Ａは中林社長から「渡すもん渡した」と藤井市長への賄賂提供をうかがわせる言葉を聞いたと述べ、Ｂは中林社長から「藤井さんに金を渡すから貸して欲しい」と頼まれて５０万円を貸したと語っていた。ふたりの証言は信用でき、それに符合する中林証言は信用できる、と高裁は言う。

では、このふたりと中林社長はどういう関係だったのか。一審の証人尋問で次のようなことが明らかになっている。

中林社長は、かつて事務長として勤務していた病院で約１億５０００万円を使い込んだ。それが発覚した際、彼はＡに「２０００万円ほど貸してほしい」と相談。Ａが貸し手としてＢを紹介した。Ｂはその後も何度も多額の金を中林社長に貸した。

中林社長が会社を設立した際は、Ｂは発起人となり５０００万円の資本金を提供したが、これはいわゆる「見せ金」で、すぐに引き揚げた。この行為は法に触れる可能性がある。

またＢは、名古屋市の病院に浄水設備を売り込んでいた中林社長から「市の役人に渡すから」と頼まれて、３００万円を貸したこともある。Ｂが中林社長に貸した金は、一時は１億円を超えた。

会社には販売実績はなかったが、中林社長は架空の契約書や役所の公印をでっち上げ、金融機関を騙して４億円近い融資を引き出した。その金はＢにも流れている。またＡも、Ｂほど多額ではないようだが、中林社長には頻繁に金を貸していた。

融資詐欺について、Ｂは「知らなかった」と述べているが、公務員への賄賂用の金を貸すなど、彼らの規範意識は善良な一般市民のそれとはかなり異質である。もっと率直に言えば、かなりいかがわしい。彼らは、中林社長とは金銭を媒介した利害関係人であり、背景は闇に包まれている。

ふたりの証言を直接聞いた一審はこれを重視しなかったが、高裁はその速記録を読んで、いとも簡単に信用した。

さらに明らかになる、名古屋高裁の“推定無罪の原則”を無視した振る舞いの数々。衝撃の裁判ルポ全文は発売中の『週刊プレイボーイ』５２号で是非ご覧いただきたい。

■週刊プレイボーイ５２号「名古屋高裁に棲む『魔物』の正体」より

【関連記事】

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/613.html

[経世済民116] 銀行に未来はあるか？ 金融庁が突きつけた「日本型金融排除」方針　はじめから能力的に無理なのでは…（現代ビジネス）

銀行に未来はあるか？ 金融庁が突きつけた「日本型金融排除」方針　はじめから能力的に無理なのでは…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50480
2016.12.16　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


■異色の官僚の意欲的な新方針

金融庁は、9月に「平成28年度版　金融行政方針」を発表した。異色の官僚との呼び声もある森信親長官の下で、一風変わった方針を打ち出した。

筆者は、この方針およびその背景にある志を大いに評価したいと思っているが、問題は、その方針が現在の日本の金融業界に対してどの程度の実効性を持つのかだ。

本稿では、この金融行政方針がどのような影響を及ぼし、どの程度所期の結果につながるのかを考えてみたい。

行政方針は多岐にわたるが、特に注目したいのは、

（1）「日本型金融排除」という造語まで登場させて過去への批判（過去の金融行政への批判でもある）と将来への意欲を示した「金融仲介機能」の改善

（2）個人には長期・分散・積立投資を求め、金融業者にはフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）を求める国民の資産形成の前進

この二つだ。

■銀行はどう対応したらいいのか

筆者の専門分野は資産形成の方なのだが、まず、金融仲介機能の方に注目してみたい。

金融仲介機能のあり方については、金融機関の側が、金融庁の行政方針をどのように消化しようとしているのかを見てみよう。

銀行の支店を中心に読まれている『近代セールス』誌の2016年12月15日号は、「総特集　金融行政方針に対応！　事業性に着目した実態把握と取引先支援はこう行う」と題した特集で、銀行や信用金庫のような融資を行う金融機関が、金融行政方針にどう対応したらいいのかを、総力を挙げて伝えようとしている。

この雑誌は、銀行や信用金庫の支店の立場で担当者がどのように業務を推進するといいかという立ち位置で編集されている。

顧客である法人や個人と金融機関の関係を考える上で、顧客とは逆側の視点が分かるので大変有益な場合があり、筆者の愛読誌の一つだ。例えば、顧客の状況別に、どのようなトークで投資信託をセールスしたらよいか、といった例が具体的に書かれているので、貴重な資料になることがある。

さて、金融庁は、現在の日本の金融機関の融資業務に対して大きな不満を持っているようであり、これを、「日本型金融排除」と名付けて批判しており、本来の金融仲介機能が発揮されていないと批判している。

この批判を金融機関の側はどう受け止めているか。

先の特集を見ると、「日本型金融排除とは、信用力の高い企業や十分な担保や保証がある先以外には融資しない貸し出し態度のこと」だと要約されている。さらに、「金融庁は、金融機関と企業双方へのヒアリングを通じて、日本型金融排除が行われていないか実態を把握する」と理解している。

金融庁としては、金融機関は、もっぱら十分な担保・保証がある先か、高い信用力のある先にしか貸さないが、「担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先等」の本来なら「融資可能な先」への融資が行われていないと認識している。

このことによって、金融機関は社会的に期待される役割を果たしていないのと同時に、自らのビジネス・チャンスを失っているというのが、おおよその問題意識だ。

これに対して、まず貸出候補先の「事業性の評価」が出来るかどうかが問題であり、さらに、融資先に対する経営改善支援で信用力が回復・改善できるなら、企業と金融機関の双方にとってのメリットとなる理屈であり、これが、今回、金融機関側に突きつけられたいわば「宿題」だ。

そして、宿題であるからには、採点がある。採点がどのように行われるのかは、受験生（＝金融機関）の行動に大いに影響する。

先の特集では「金融庁は、金融機関と企業の双方へのヒアリング等を通じて、日本型金融排除が行われていないか実態を把握する」と説明されている。そして、言わば採点の項目となるのが、金融庁が「金融仲介機能のベンチマーク」と称する点検項目だ。

■事業性の評価のための「トーク」

『近代セールス』は親切で具体的な雑誌だ。支店の担当者がやるべきことを、取引先や顧客との「トーク」に落とし込んで（時には漫画付きで）説明するのが大きな特徴だ。

例えば、事業性の評価に向けたトークの例を幾つか挙げてみる。

「事業を始めたきっかけは何ですか？　なぜこの地で創業したのですか？」
「事業を行う中で最も大切にしているものは何ですか？」
「仕入れ・販売ルールはどのように開拓されているのですか？」
「支払い手段としては主に何を利用されていますか？」
「御社の製品がお客様に支持され選ばれている理由についてどうお考えですか？」
「御社は業界内でどんなポジションにあるとお考えですか？」
「事業を継続する中で不安に感じていることはありますか？」

23個ほど挙げられている質問トーク例の中から抜粋した。

読者は、どう思われるだろうか？　次の二つの反応が予想できる。

まず、「この程度のことは、もともと話していて、金融機関側もすでに知っているはずなのではないか」。

次に、「相手企業の経営者は、お金を借りたいのだから、このような質問に対して、都合よく答えるだろう」。

筆者は、どちらもその通りだと思う。

■心掛けの問題でなく、能力の限界

融資先の形式的な安全度ではなく、事業性を評価してリスクを取って融資する、あるいは、取引先に経営改善のアドバイスを行って、取引先も金融機関自身もビジネスを伸ばす、といったことが出来れば望ましいし、金融機関として理想的だが、申し訳ないが、その状況は、はるか前から分かっていたことだった。

例えば、身近に銀行員のOBがいるなら、昔話を聞いてみよう。自分が現役銀行員時代にたまたま上手く行った貸し先について、「俺が育てた」という種類の自慢話をしばしば聞くことができるだろう。

しかし、そこで、その元銀行員は、一体何社の取引先と関わったのかを、考えてみて欲しい。古き良き時代にあっても、自慢話がレアなケースであることが想像できよう。

事業性の評価も経営へのアドバイスも、それらが有効にできるなら金融機関の利益拡大につながるチャンスであり、彼らにとっては、もともと可能な限りやりたかったことだ。基本的に、市中金利の高低にも、世の中がバブルかデフレ不況のいずれであるかにも関係無く、金融機関が「出来たらやりたかったこと」であったはずなのだ。

しかし、それが個別に上手く行くことがあったとしても、大規模に成功させることができなかったからこそ、金融機関の現状がある。

わが国の金融機関は、それを、「やろうとしなかった」のではなく、「できなかった」のである。

つまり、問題は、経営の態度にあるのではなく、企業体としての能力の限界にあるということなのだ。

能力の限界なのだから、金融機関には今後の能力の伸び以上の無理を強いるべきでない。

一方、金融機関の側としては、この無理を成立させることができると儲かるのだし、それが出来なければ、生き残ることさえ出来ないかもしれない。経営的には、座して死を待つよりは、自信が無くともリスクに賭ける方がいいという選択をする可能性がある。

まして、銀行の場合、経営得破綻しそうになっても行政に助けて貰えるかも知れない。彼らが、能力の身の丈を超えた融資に傾斜する可能性は小さくない。

仮に、そうした融資を「冒険的融資」と名付けるなら、金融庁が背中を押すことによって冒険的融資が拡大し、一時的に融資の拡大をもたらして、金融機関には一時的な利鞘を、金融庁には自らの行政に対する満足をもたらすかもしれない。

しかし、やがては必ず訪れる次の融資ビジネスの逆境期に個別の金融機関単位では致命的な損失をもたらす可能性がある。

■官民どちらも"コンサルごっこ"

そもそも、金融機関に「取引先企業のビジネスモデルの持続性」の評価や「企業価値を上げる提案」のようなことができるのか。

先の『近代セールス』誌の特集は、「PART1. 日本型金融排除をなくす！　事業性に着目した実態把握の進め方」「PART2. 事業性評価融資につなげる！　ライフステージに応じたニーズ・課題の見極め方」「PART3. 取引先の企業価値を高める！　本部・外部連携による支援の提案ノウハウ」といった構成。

例えばPART3.にはお馴染みの「SWOT分析」（強み・弱み・機会・脅威を列挙するフレームワーク）が登場するのだが、コンサルティングの超初歩のテキストのような内容だ。

こうした取り組みの成果を、金融庁がさらに数十個の「ベンチマーク」を用いて評価することになる。

率直に言って、官民の両方で「コンサルティングごっこ」をするようにしか見えない。

この種の分析や提案は、ある意味では金融業の原点に回帰する試みでそれ自体は悪くないお勉強なのだが、さて、金融庁はどの程度金融機関の尻を叩くつもりなのだろうか。

「日本型金融排除」といった勇ましい造語まで作ったくらいなので、無担保・無保証での中小零細企業向け融資の拡大を、数字上も求めないと格好が付かないと力むのではないかと心配だ。

金貸し業の要諦の第一は、「貸してくれと頼みに来る相手には、簡単にお金を貸さないこと」だ。理屈上、そこにマーケットがあるはずだと分かっていても（金融マンなら大なり小なり誰でも分かっているはずだが）、ミドルリスク・ミドルリターンの与信ビジネスは極めて難しい。

官民共に「コンサルティングごっこ」を張り切りすぎると、かつての新銀行東京の融資の失敗を、今度はソフトウェアの信用評価モデルによってではなく、官民合わせた人力でなぞってしまうことになりかねない。

この方面に「努力することは、いいこと」なのだが、金融機関の経営者は、「自らができること」を冷静に評価すべきだろう。

■「満足な水準」への道は遠い

「顧客本位の業務運営」のことだとされる「フィデューシャリー・デューティー」は、金融機関の自発的努力に任せているのでは決して達成されないだろう。

端的に言って、そうしない方が儲かるからであり、だからこそ、「金融レポート」（平成27事務年度版）で、手数料の大きさと顧客への適合性を問題にされた、言わば「金融庁認定のダメ商品」である、「毎月分配型投資信託」「ラップ口座」「貯蓄性保険」（外貨建ての個人年金保険など）が、現在、積極的に販売されているのだ。

最近のニュースを見ると、例えば、りそなホールディングスは、来年の2月から「ファンドラップ」の取り扱いを始めて、残高一兆円を目指すと発表した。

『日本経済新聞』（12月6日朝刊）の記事によると、銀行が受け取る基本的な手数料は0.94%で、「業界最低水準」だとのことだが、ラップ運用の中で投資されるファンドにも運用管理手数料が掛かるはずであり、投資家から見ると、「ひどく割高なバランス・ファンド」と言うしかない代物だ。

公平を期して言うなら、他の対面営業の証券会社・信託銀行のファンドラップよりも「マシ」であるのかも知れないが、比較の対象が悪すぎるのだ。

顧客・投資家の側からすると、そもそも金融機関に「①顧客のニーズに合った運用を、②市場環境を見極めて、③自社の利益でなく顧客の利益の立場から行うこと」を期待することを止めなければならない。

はっきり言って、①も②も③も、金融マンには無理だ。投資家は自分で考えるべきだし、考えられない場合も、金融マンに相談すると事態が悪化する公算が大きいと知るべきだ。

マイナス金利政策による貸出金利低下がもたらした、個人顧客にとっての最大の弊害は、銀行が資産運用方面での手数料稼ぎビジネスに注力することだと常々心配だったが、懸念は着々と実現しつつあるようだ。

金融機関を「フィデューシャリー・デューティー的な方向」に向ける有効な方法は二つだけだ。

一つは、実質的な手数料コストに関する情報の開示と提供を徹底的に推進・指導することだ。

たとえば、運用商品100万円の購入に対して、顧客が金融機関（販売会社と運用会社を合わせて）にいくら実質的な手数料を払うのか（デリバティブ商品などの場合はプライシングに含まれる手数料を計算して）、保険を含む全ての金融商品について表示させるべきだし、販売会社、運用会社の収入の内訳も来店客に分かりやすい形で開示させるべきだ。

手数料を実額で示されたら、よほど鈍感でないかぎり、顧客の側でも商品への疑問とセールスへの警戒心を持つだろう。

もう一つは、あらゆる層の国民に向けた、顧客側から見た金融教育の普及だ。多くの国民は、運用商品をどう選んだらいいのか、といった基本的な知識を持っていない。顧客側がより厳しい選択眼を持つようになれば、金融機関も、嫌々ではあっても、「フィデューシャリー・デューティー的な方向」を指向せざるを得なくなるだろう。

家電製品のような商品に関しては、日本の消費者は品質とコストパフォーマンスに厳しく、かつてこの特性が日本の製造業を鍛えたことがあったが、運用商品に対しては「全く甘い」と言わざるを得ない。

この点で、先般の「金融レポート」は高く評価できる内容だったが、金融庁に対しては、レポートで指摘したような内容が、金融機関に対してだけでなく、広く国民に分かりやすい形で届くような方法を考え、実行することを望みたい。

「満足な水準」への道は遠いように思われるが、着実な前進を期待したい。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/753.html

[経世済民116] 「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因（ダイヤモンド・オンライン）

「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因
http://diamond.jp/articles/-/111567
2016年12月16日　鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]　ダイヤモンド・オンライン


■明らかに失敗しているのにアベノミクス批判が噴出しない不思議

「アベノミクスは失敗だった」と、はっきりと言えないのはなぜだろう？

 異次元の金融緩和を行った上で財政出動（公共投資）を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、足もとの状況を見る限り、とても成功したとは思えない。

 目玉政策だった金融緩和については次第に「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2％のインフレ目標も達成できるどころか、デフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。

 どう考えてもアベノミクスは失敗なのだが、メディアでは色々議論がなされつつも、「失敗」と断言しているケースは稀だし、国民の世論もそこまでの空気にはなっていない。これは不思議なことではないか。

 なぜかというと、アベノミクスはラッキーなのだ。今回はアベノミクスをめぐる「3つの好運」について述べてみよう。

 1つめのラッキーは中国の経済回復だ。そもそもアベノミクスは、2013年に日経平均株価の大幅上昇によってブームとなった。しかし、その因果関係を考えると、三本の矢で日経平均が上昇したというよりも、中国景気のおこぼれがやってきたという方が正しい。

 中国人が一斉にスマホを買うようになったので、日本の電子部品株やスマホケースを削る工作機械株が上昇したり、中国人観光客が銀座で爆買いするようになったので百貨店株が上昇したりした。都心の湾岸エリアの不動産価格が高騰したのも、中国人の富裕層がタワーマンションに投資をしたからだ。

 ところが2015年夏にチャイナショックが起きて、中国の経済成長が減速しそうになったとたん、日本経済も失速した。この頃から「アベノミクスに限界が来た」と言われるようになったが、何のことはない、中国景気が失速しただけのことだ。実際、その後の1年は、黒田バズーカを何発撃っても日本経済は冴えなかったではないか。

 ところが今年の夏あたりから、中国経済が持ち直し始めた。国際的なダンピングで余剰の鉄鋼を売りさばき、意味のある公共投資に力を入れた結果、どうやら目先の中国経済は最悪期を脱したようだ。

 それで中国の景気が戻ってきた結果、以前のように様々なコモディティ（資源）の価格が上昇してきた。また中国の実需が世界相場を押し上げ始めたのだ。これが1つめのラッキーだ。現時点では、多くの日本企業が再び中国景気の恩恵を受けられるようになり始めた。

■中国とトランプの追い風で責任がうやむやになった「ラッキー」

 2番めのラッキーはトランプ氏だ。大統領選挙前までは1ドル＝100円台の円高傾向にあったが、直近の為替は1ドル＝117円とアベノミクス全盛時の円安に逆戻りした。

 このメカニズムの説明には色々あるのだが、定説で言えばトランプ氏が大統領就任後にアメリカ国内に対して大きな財政出動をすることを表明していることが、為替変動の引き金となった。「アメリカ政府がたくさんお金を使うぞ」というのでアメリカにグローバルな資金が集まり、ドルが買われて円安になった。

 そして1ドル＝90円台の円高に突入することを覚悟していたトヨタ自動車や日産自動車、ファナックや日本電産といった製造業は、逆に為替レートが振れたことで息を吹き返した。

 つまり、三本の矢とまったく関係ないところで、中国とトランプ氏という2つの要因により、景気回復への期待が高まり、株価が上がるというラッキーが起きたわけだ。

 言い換えると、アベノミクスは失敗しても、足もとのエコノミクスはいい感じになってきたということだ。しかしなぜ、このような状況で誰も声高に「アベノミクスは失敗した」と言えなくなったのか。そこに3番めのラッキーが関係してくる。それは、朝日新聞が安倍政権の経済政策に対して名付けた「アベノミクス」という呼称が、世間に定着してしまったことが理由だろう。

 これがもし「異次元緩和政策」のような呼称だったとすれば、「結局経済を持ち直させたのは、異次元緩和ではなく中国とトランプだったよね」というように批判しやすいのだが、「アベ」という呼称がついてしまったがゆえに、政策を批判することと権力者を批判することが、同じになってしまったのだ。

■経済政策の呼称に首相の名前が入ってしまったという不幸

 本質的には、安倍総理が打ち出した異次元緩和政策には限界が見えてきた。外的要因で我が国の経済は持ち直してきたからこそ、ここで新たな政策を打ち出そうというような議論が、本来ならなされるべき局面にある。

 しかし、固有名詞がアベノミクスになってしまったがゆえに、安倍政権が続く限りは、アベノミクスを見直そうとは誰も言えなくなってしまったのだ。そして、もしこのまま2017年の経済が2016年よりも良くなったとしたら、アベノミクスの失敗の検証や政策の見直しなど、政治家は誰も口に出せなくなってしまう。自民党の総裁選挙が近づくので、アベノミクス批判は「イコール安倍批判」と取られかねなくなってしまうという理由も大きい。

 実は、黒田日銀総裁のマイナス金利政策がうまくいかないのは、経済学的に説明ができるそうだ。経済学では「貯蓄イコール投資」という恒等式がある。古典経済学では「カネ余りでもマネーが投資に向かない」などという現象は本来起きない。ただ、この恒等式が成立するためには、利子率が自然利子率（景気を緩和するでもなく引き締めるでもない中立的な利子率）と同じになる必要がある。

 そして数年前からヨーロッパで問題になってきたのが、どうやらその自然利子率がマイナスになったらしいということだった。

 簡単に言うと、以前は金利を下げれば投資が活発になったところが、現在では市中金利が（公定歩合がではなく）マイナスにならないと投資が活発にならないということだ。不思議な話だが、「貯金をすると金利がとられる、借金をすると利子がもらえる」という状態になることが、世の中で投資が活発になる条件になってしまったのだが、現在のレベルのマイナス金利ではそうはならない。つまり日銀のマイナス金利は自然利子よりもまだ高すぎて、効果が出ないということらしい。

 しかし、銀行にお金を預けたら金利が取られるという政策が今の日本で実現できるとは思えない。だから黒田バズーカは不発になるし、アベノミクスはうまくいかない。この手詰まりについてきちんとした議論をすべき時期に来ているのだが、国民にとってアンラッキーなことに、「アベノミクスは失敗した」と声高に言えない状況が続いているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 読売新聞の社説にびっくりした室井佑月　
読売新聞の社説にびっくりした室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201612/article_139.html
2016/12/15 21:27 　半歩前へⅡ


　安倍政権の掲げる成長戦略は、他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもないー。今週も、室井佑月が切れ味よく安倍晋三を切って捨てた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　カジノ法案。産経新聞以外はどこの新聞も、けっこう辛口だった。

　びっくりしたのは、12月2日付の読売新聞の社説。「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」というタイトルの。

　読売新聞は産経新聞と一、二を争う安倍さん仲良し新聞だと思っていたけど、そうでもないのか？　カジノ法案については、いちばん辛辣であったかも。

〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉

　だよね。この法案は2013年12月に提出され、翌年の14年11月の衆院解散で廃案になった。それなのに、強行採決を良しとする安倍政権のもと、強引に決めてしまえ、といった感じだ。

　強引に決めてしまいたいのは、審議がつづくともたないからだろう。国民にとっての不都合な真実が、ぽろぽろ出てきたりするから。読売新聞の社説にも、「あまりに乱暴である」と書いてあったっけ。

〈自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない〉

　儲かる儲かる、といっているが、それは本当か？　海外でカジノを招致し、失敗した例は数々ある。

　ま、オリンピックと一緒で、一部の利権に絡んだ人は儲かるのかもしれない。しかし、ほとんどの国民は嫌なことだけ押し付けられるのではないか。治安の悪化であったりとか。
.
　そういった事実は、専門の人たちが数字をあげて書いているので、ぜひそちらを読んでほしい。

　あたしが取り上げたいのは、読売新聞にも書かれてあったこちらの事実。

〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉

　あたしもそう思う。だから、安倍政権が嫌いだ。

　安倍政権は閣議決定で、「武器輸出三原則」をなくした。武器や軍事技術を海外に輸出できるようにしてしまった。この国が売った武器で、遠い国の会ったこともない人の家や街が壊されたり、人が死んでしまうかもしれないってことだ。

　大変な事故を起こした国だというのに、原発を海外に売ろうとしている。事故は絶対に起きないものじゃない、美しい故郷など大切なものをなくす人がたくさんいる、それも知っているはずだ。

　安倍政権の掲げる成長戦略は、読売新聞がカジノ法案でいうような、他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない。

　それでも儲かればいいという人もいるんだろう。けど、そうじゃない人間も一緒にされ、「日本人ってさ」といわれたりする。　　　（週刊朝日 12月23日号より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/614.html

[原発・フッ素47] 何に使うのか風評対策、29年度 復興庁予算案、50億円(2016/12/14 福島民報)
何に使うのか風評対策、29年度 復興庁予算案、50億円(2016/12/14 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5765.html
Friday, December 16, 2016　東京江戸川放射線


　政府は平成２９年度当初予算案編成で、東京電力福島第一原発事故による風評対策事業費として約５０億円、避難指示が解除された地域の医療提供体制再構築の支援費に２３０億円余を確保する方向で最終調整に入った。復興庁所管の予算総額は１兆８０００億円程度を見込んでいる。

　１３日に党本部で開いた自民党東日本大震災復興加速化本部幹部会で示した。

　帰還困難区域への対応では、福島再生加速化交付金・復興拠点内環境回復事業（仮称）に８００億円程度を計上し、帰還困難区域内に設ける復興拠点のインフラ整備や除染などを進める。福島生活環境整備・帰還再生加速事業は１８０億円程度を見込み、区域内の住民参加型の取り組みを後押しする。

　このほか、被災者支援総合交付金に２００億円、復興道路・復興支援道路の整備に２４００億円、観光復興関連事業に５１億円、中間貯蔵施設整備などに１８７６億円を充てる方針を固めた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/12/post_14527.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/140.html

[戦争b19] シリア政府軍がアレッポを制圧、侵略勢力に雇われた傭兵たちがバスや救急車で撤退を始めた（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍がアレッポを制圧、侵略勢力に雇われた傭兵たちがバスや救急車で撤退を始めた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612160000/
2016.12.16 04:46:35　櫻井ジャーナル


　アレッポから反シリア政府軍の兵士がバスや救急車で撤退を始めたと伝えられている。第1陣の戦闘員は約1500名。この戦闘員とは、本ブログで繰り返し書いてきたように、アメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルが使ってきた傭兵。2012年の8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が作成した報告書にはサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（イラクのアル・カイダ）が主力だとし、AQIはアル・ヌスラ（今はファテー・アル・シャム）と同じだと説明しているが、基本的に正しい。

　当初からアル・カイダは統一された指揮系統がないと言われていたが、それは当然。戦闘集団ではないのだ。1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックによると、これはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。

　アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。AQIはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどがイラクでのプロジェクト用に集められた傭兵集団だと言えるだろう。その延長線上にダーイッシュはある。

　このデータベースが作られたのは1970年代の終盤から80年代にかけてのこと。大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づいてアメリカ政府はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする人びとで戦闘集団を編成、アメリカは武器／兵器を提供して戦闘員を訓練した。資金を出したのはサウジアラビアだ。

　リビアへの侵略戦争でNATOとアル・カイダ系武装集団の連携が明確になり、新たなタグをつけた戦闘集団が出現する。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。このダーイッシュについて、空軍のトーマス・マッキナニー中将は2014年9月にアメリカが組織する手助けをしたと発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で語り、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると述べている。2015年にはクラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語った。

　シーモア・ハーシュによると、デンプシーはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険だと考え、2013年の秋から独断でそうした戦闘集団に関する情報をシリア政府へ伝えたという。バラク・オバマ政権はDIAの報告を承知の上でダーイッシュを生み出し、支援する政策を進めていた。こうした戦闘集団がアレッポで政府軍と戦ってきた。

　リビアのムハンマド・アル・カダフィ体制を倒した後、2012年になるとオバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒に集中、西側の有力メディアは偽情報を流して直接的な軍事介入を目論む。リビアの再現を狙ったわけだ。

　再現できなかった理由のひとつはロシアの反対。西側の主張が嘘だということが暴かれたことも大きい。その辺については本ブログでも何度か取り上げているので、今回は割愛する。

　シリアの戦乱が長引いている理由について、2012年の段階で的確に説明している人物がいる。現地を調べた東方カトリックの修道院長だ。ローマ教皇庁系のメディアに彼の報告は掲載された。その中で、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と彼は書いている。

　西側の有力メディアは今でも真実を語ろうとしていない。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 混乱に乗じた首相のスケベ心 日ロ首脳会談の先に待つもの　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　すっかり歓迎ムード（Ｃ）ＡＰ


混乱に乗じた首相のスケベ心 日ロ首脳会談の先に待つもの　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195862
2016年12月16日　日刊ゲンダイ


　ロシアのプーチン大統領が、ついに日本へやってきた。安倍首相は地元・山口県長門市の老舗旅館で出迎え、伝統的な温泉宿で「おもてなし」するが、最大の焦点となる北方領土交渉は、このくつろいだムードで話し合われることはなさそうだ。

　今回の首脳会談に同席するのは双方の通訳のみ。ほぼ２人きりで話し合わせる“極秘会談”で、領土問題はどこまで進展するのか。事前報道で知る限り、安倍首相はそう簡単に「４島返還」を勝ち取れそうにはない。

　２０１４年２月の国会で、安倍首相は北方領土問題について、「私の総理在任中に解決していかなければならない」と強い意欲をみせていた。それから２年余り。交渉本番の直前、北方４島の元住民らと会った際には「私の世代でこの問題に終止符を打つ決意で首脳会談に臨みたい」とトーンダウンさせたのは、気がかりである。

　何しろ最大の同盟国の反対を押し切ってまで、安倍首相は日ロ交渉のテーブルを用意したのだ。１６日、東京に舞台を移しての首脳会談について、オバマ米政権が先月、開催自粛を求めていたと報じられた。

　東京では経済協力を中心にした議論が行われる。ロシアの極東開発の全面支援に日本が動き出せば、プーチン大統領は大喜びだが、同時にオバマ大統領の顔に泥を塗ることになる。

　ウクライナ問題やシリア情勢を巡って、オバマ政権はロシアと鋭く対立してきた。２年前のクリミア編入以来、日本も米国やＥＵ諸国と一緒にロシアに経済制裁を科してきた。安倍首相がプーチン大統領に経済協力を約束すれば、日米欧の「対ロ包囲網」を進んで緩めることになる。米国が反対するのも無理はない。

　安倍首相がオバマ政権の制止を振り切った背景には、恐らく世界情勢の混乱がある。英国の離脱決定以降、ＥＵは存在意義を失い、米国には一国主義の新大統領が誕生する。フィリピンの暴言大統領はアジアの波乱要因だし、韓国は朴政権スキャンダルでガタガタだ。

　世界の枠組みが音をあげて崩れ、歴史の大きな曲がり角に差し掛かる中、安倍首相はその混乱に便乗し、北方領土の凍てついた歴史の扉をこじ開けようとしたのだ。首相を突き動かした原動力は、間違いなく「歴史にその名を残したい」という政治的野心だ。あわよくば、北方領土問題の進展を手柄に解散・総選挙へとなだれ込み、圧勝して長期政権を確実なものにしたい。そんなスケベ心にとりつかれたようにしか思えない。

　ただし、日ロ関係の深化を急げば、安倍首相の想定以上に世界秩序を一気に崩しかねない。対ロ融和をにおわすトランプ新政権の誕生や、ＥＵ離脱決定以降の英・中両国の接近など、ユーラシア地域を巡る外交は一筋縄ではいかない。はたして安倍首相には、この高度で複雑な連立方程式を解く覚悟はあるのだろうか。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/615.html

[国際16] ゴールドマンから4人 過去の政権と変わらぬ庶民切り捨て　世界が激震 トランプ大統領誕生（日刊ゲンダイ）
　　　


ゴールドマンから4人 過去の政権と変わらぬ庶民切り捨て　世界が激震 トランプ大統領誕生
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195879
2016年12月15日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　４人とも億万長者（左上から時計回りに、ムニューチン、バノン、スカラムッチ、コーンの各氏）／（Ｃ）ＡＰ

　ドナルド・トランプ政権の人事が次々に発表されている。その中でオヤッと思うことがある。世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックス出身者が４人も入っているのだ。

　筆頭にくるのは財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏だ。ゴールドマン・サックスの元共同経営者で、ニューヨークの金融街に精通した人物である。トランプの選挙戦では資金調達を担当した。

　２人目が、いわく付きの首席戦略官、スティーブン・バノン氏である。白人至上主義思想を売りにするメディアの創設者だが、実はゴールドマン・サックスの投資部門に勤務していた過去がある。辞職後、自ら投資銀行を立ち上げてもいる。

　３人目が現在、政権移行チームの相談役であるアンソニー・スカラムッチ氏だ。ムニューチン氏同様、選挙中は資金を集める役割を担った。

　最後が国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名されたゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者のゲーリー・コーン氏である。もちろん４人とも億万長者である。特にコーン氏は同社に２５年間も勤め、世界の金融業界の支柱とも呼べる人物だ。

　トランプは「見捨てられた」中流層以下のために減税と規制緩和、製造業を国内に呼び戻す等の経済政策を掲げているが、ウォールストリートに通じた同社の幹部に政権の主要ポストを与えることは、過去の大統領と何ら変わらない。

　クリントン政権が誕生した１９９３年、ＮＥＣ委員長に同社のロバート・ルービン会長が起用された。２年後には財務長官に昇格。ブッシュ政権でもヘンリー・ポールソン財務長官をはじめ、ボルトン首席補佐官、ゼーリック通商代表もゴールドマン・サックス出身である。

　日本国際経済学会の全国大会共通論題報告の中にも「政府高官にゴールドマン・サックス出身者が多いのは正常なこととはいえない。米国の政治と経済がウォール街に牛耳られている。金融危機の元凶である米国型金融システムの根本が改革されないはずである」と記されている。

　トランプも同じ億万長者であり、新政権が誕生しても庶民は見捨てられる運命にあるということか――。





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 米軍が主導、機動隊は米軍の意向に沿って・・・　
米軍が主導、機動隊は米軍の意向に沿って・・・
http://79516147.at.webry.info/201612/article_143.html
2016/12/15 23:54　半歩前へⅡ


▼米軍が主導、機動隊は米軍の意向に沿って・・・
　オスプレイの墜落現場は、米側が規制線を張り、機動隊は米軍の意向に沿って立ち入りを制限する。取材しようとする記者たちもそれに阻まれている。

　国内の事故でありながら、日米地位協定を盾にして現場の捜査権は日本の警察にはなく米側にあるからだ。日本側は事故の原因究明や情報提供を、米側にお願いしているだけである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞
　　　　　オスプレイ事故　家の上に落ちていたら

　沖縄県名護市沖で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが「不時着」した。起こるべくして起きた事故だ。米側は同機の飛行を一時停止すると表明したが、同機の国内配備そのものを見直すべきだ。

　大破したオスプレイの機体が無残な姿をさらしている。事故が起きたのは名護市のわずか八十メートル沖の浅瀬だった。これが人々の暮らす集落の上に落ちていたなら－。

　米側は「コントロールを失った状況でなく自発的に着水した」と墜落の可能性を否定するが、その言葉を県民が信用できるだろうか。

　国内の事故でありながら、日米地位協定を盾にして現場の捜査権は日本の警察にはなく米側にあるからだ。日本側は事故の原因究明や情報提供を、米側にお願いしているだけである。

　現場は米側が規制線を張り、機動隊は米軍の意向に沿って立ち入りを制限する。取材しようとする記者たちもそれに阻まれている。

　また、オスプレイの国内での重大事故は初めてだが、米国本土やアフガニスタン、ハワイなどでは墜落、不時着事故が相次いでいる。専門家は機体の特性として操作の難しさなど、その危険性についてずっと指摘してきた。

　にもかかわらず、日本政府の姿勢は甘い。二〇一二年に初めて普天間飛行場に配備された際、米側の安全だという説明を頼りに導入を決めた経緯がある。

　飛行モードの転換についても米側と覚書を結んでいるが、反故（ほご）にされている。最近も宜野座村の民有地上空で物資のつり下げ訓練が行われ、県民の批判を浴びたばかりだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/616.html

[経世済民116] ２４時間営業　「やめます」に賛成　
２４時間営業　「やめます」に賛成
http://79516147.at.webry.info/201612/article_144.html
2016/12/16 08:50　半歩前へⅡ


▼２４時間営業　「やめます」に賛成
　外食大手の「すかいらーく」は、全国３１０店で２４時間営業を取りやめると発表した。　現在の２４時間営業から深夜２時閉店、午前７時開店に変更する。「すかいらーく」は、ファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」などを運営する

　少子高齢化などを背景とする深夜の客数減を理由に２０１３年に、約６００店の営業時間を平均２時間短縮した。だが、その後も深夜の客数は減り続け、従業員の確保も難しくなっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　結構なことだ。私は以前から２４時間営業には反対だった。果たして真夜中にどれほどの客が来るのか？原発の再稼働を許さないためにも、無駄な電力を消費することはない。

　わが家の近くのスーパーは深夜１時まで営業。従業員に「真夜中にどのくらい客が来るのか」と尋ねた。「ほとんど来ません」。それなのに全館、こうこうと照り付ける明かりを付けっ放しだ。省エネに徹していただきたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/755.html

[経世済民116] カジノ法案成立 関連産業への参入狙う暴力団は舌なめずり（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　本場では100万円チップを買うのは当たり前（Ｃ）ＡＰ


カジノ法案成立 関連産業への参入狙う暴力団は舌なめずり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195857
2016年12月16日　日刊ゲンダイ


　カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法は、１４日までの会期を土壇場で３日間延長するなどのスッタモンダの末、１５日未明、衆院本会議で可決、成立した。

　これにニンマリなのが“カジノ関連産業”への参入で手ぐすね引いている暴力団だ。

　まずは、犯罪で稼いだカネのマネーロンダリングだ。

「１００万円でチップを買い、賭けずに現金に交換することで簡単に洗浄できてしまう」――こう指摘するのは多重債務の問題に長年取り組み、カジノに反対してきた聖学院大の柴田武男教授（市場金融論）だ。

「一獲千金の世界で客の元手が分からない中、カジノで儲けたと言われてしまえば追及のしようがない。法的手だては難しく、ブラックボックス化する」（柴田教授）

　カジノにはルーレット台やスロットマシンなどの設備からチップやトランプなどの備品まで、関連業界の裾野が広い。カジノ法成立を見越して、暴力団がこうした機材を扱う会社を設立する動きも出ているという。

　カジノで負けてスッテンテンになった客に、法外な利息でギャンブル資金を貸し付けるヤミ金業者も、どこにカジノができるかといった情報収集にうごめいているという。

　射幸心を煽られた庶民は地獄に落ち、ヤミの勢力が大儲けする構図だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/756.html

[経世済民116] 三菱自、ゴーン流「グローバル戦略内での再建」は成功するか（ダイヤモンド・オンライン）

三菱自、ゴーン流「グローバル戦略内での再建」は成功するか
http://diamond.jp/articles/-/111565
2016年12月16日　佃 義夫 [佃モビリティ総研代表]　ダイヤモンド・オンライン


■三菱自経営改革は再生のラストチャンス

 12月14日、三菱自動車工業（以下三菱自）の臨時株主総会が千葉市・幕張メッセで開催され、カルロス・ゴーン日産社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を取締役会長に迎えた新経営体制がスタートした。今年4月の軽自動車燃費不正問題発覚から三菱自のブランド失墜と業績面への多大な影響により、支援を仰いだ日産が34％出資して日産傘下入りした三菱自。14日の臨時株主総会でゴーン社長兼ＣＥＯ以下日産から4名の取締役（日産出身の山下光彦副社長、三菱商事出身の益子修社長、白地浩三副社長、三菱東京ＵＦＪ銀行出身の池谷光司副社長）を含む計11名が選任される一方で、三菱自プロパー（生え抜き）取締役は不在となった。

 これにより、三菱自の再生に向けて日産と仏ルノーのトップを兼ねるゴーン氏が三菱自の会長も、という3社を統括する異例の体制となった。つまり、それは三菱自がルノー・日産連合の一員の枠組みとして始動したことになる。

「ゴーン流」の三菱自経営改革は、日産を早期再建させたコミットメント（目標必達）経営の第1弾「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」（1999年10月に発表した計画）に倣う方向で進めることになり、来年1月1日付けで全社の組織体制の大幅な改編を発表した。それは経営の監督と執行を明確に分け、新経営体制の中核となるのは機能ごとの4名の執行責任者としＣＥＯ・ＣＯＯ（最高執行責任者）から大きく権限委譲し、トップマネジメントとしてのリーダーシップを明確にする。会長はガバナンス、社長ＣＥＯは経営戦略の構築を担い、ＣＯＯは執行責任者を統括し、その実行にあたる位置づけとした。

 三菱自にとって最後の再生チャンスとも言える今回の経営改革は、実質的に「日産駐留軍に三菱商事自動車事業本部が加わっての主導」（三菱関係者）となるもので、三菱自のプロパー社員が本当に一丸となって三菱自内部の力を結集できるか、が注目される。

 14日の臨時株主総会終了後、取締役会長に選任されカルロス・ゴーン氏は「株主の皆様の利益を守り、長期的な持続可能性を実現することを約束する」と述べた。また（1）燃費不正問題で損なわれた信用を取り戻すこと、（2）会社を黒字化し、持続可能な成長軌道に乗せること、（3）三菱自のアイデンティティ（自主性）を尊重することの3点をコミットメントとして挙げた。

 一方でこの臨時株主総会では、取締役報酬額について従来の総額9億6000万円から業績・株価に連動した仕組みを取り入れ、上限を年30億円と従来の3倍に引き上げる制度も承認された。株主から「回復はこれからなのに時期尚早」との批判も出たが、ゴーン氏は「2017年度から部課長以上の管理職を対象に、業績連動報酬制に切り替えることで役員も同様にする」と言う。これを押し切ったのもいかにもゴーン流だ。来春には次期中期経営計画を策定し、発表する。

■業績回復、信用・ブランド回復、社内風土改革が三菱自再生のカギ

 ともあれ、ルノー日産連合の両社トップであるカルロス・ゴーン氏自ら会長職に就いて陣頭指揮による三菱自再生がスタートしたわけだが、そのポイントは3つある。

 2つの回復と社内改革。「業績回復、信用・ブランドの回復、社内風土改革」だ。

 業績回復については、2017年3月期の連結最終損益を2396億円の赤字（前期は725億円の黒字）と、今期中に燃費不正関連で引き当てられる損失を可能な限り織り込んでおり、来期業績のＶ字回復をもくろんでいる。

 すでに、5月に日産による三菱自へ34％出資の資本提携（三菱自の日産傘下入り）を決めて以降、ルノー日産連合と三菱自のシナジー効果創出を進めてきた。具体的には、共同購買コストの削減・車両プラットフォームの共有・技術の共有（プラグインハイブリッド［ＰＨＥＶ］、パワートレイン、自動運転）、発展途上市場及び新興市場における連合（アライアンス）チームのプレゼンス拡大、三菱自のユーザーにルノー日産連合の販売金融機能を活用・生産設備の共用である。

 これにより、2017年度で日産との提携で約250億円、営業利益率向上で約1％、2018年度は約400億円、営業利益率向上で約2％とシナジー効果を早期に取り込んでＶ字回復を狙う。元々、2016年度前期は725億円の純利益黒字を計上しており、燃費不正問題がなければ今期が中期経営計画の最終年度であり、黒字体質の仕上げの総決算だった。今期末までに燃費不正関連損失2062億円を計上することで、業績影響面で負の部分を一気に吐き出してしまう格好だ。

■今回の燃費不正の露呈は過去の教訓を学んでいなかった証

 三菱自再生への最大の難関は、信用の回復であろう。2000年代初期の二度に渡るリコール隠し事件は、当時の社長逮捕にまで至るブランドの失墜と業績悪化で独ダイムラー・クライスラー（現ダイムラーＡＧ）との資本提携解消から三菱グループ支援へと経営主体が変遷する結果となった。

 一時は、ダイムラーから社長を迎え入れて外資主導となったが、ダイムラーがトラックの三菱ふそうを子会社化して三菱自の経営から手を引いた後にいわゆる「スリーダイヤ」の三菱グループ支援で再生を進めた経緯がある。しかし、三菱重工・三菱商事・三菱東京ＵＦＪ銀行の三菱主力3社支援は優先株という重しがあり、三菱商事出身の益子社長にとってその再生主体は何よりも業績回復だったのだ。

 10年近くに渡った益子体制は、タイを中心とするアセアン（東南アジア）地域での収益力を向上させる一方で、車種をスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）と軽自動車に絞り込み、軽電気自動車（ＥＶ）も業界に先駆けて投入した。軽自動車開発で日産と手を組んで合弁会社を設立し、コスト削減も徹底した。結果、2年前の2014年3月には三菱3社の優先株を解消し復配を成したが、三菱自社内におけるリコール隠しの教訓、自浄作用が徹底されていなかったことが今回の燃費不正の露呈に繋がる。

 確かに今期で燃費不正問題に関わる金銭的な損失を可能な限り計上して業績Ｖ字回復に向かおうとする「ゴーン流」の三菱自再生計画は、アセアン地域等において三菱自の強みを生かそうとするものであり、ルノー日産連合の枠組みには得策となろう。また、ＥＶやＰＨＶ技術の共通化は、連合の強みとなるだろう。

■グローバル戦略に目を奪われ国内市場を軽視することが心配

 しかし、リコール隠しから燃費不正に続いた三菱自のブランド失墜は、国内市場においては非常に大きな痛手となった。三菱自の国内主力軽自動車工場である岡山・水島工場は、2016年4月20日に生産停止となってから7月4日に生産再開（昼間のみ）。12月からようやく正常の月2万台体制に戻った。

 水島工場は、周辺に地場サプライヤーを固めて岡山県経済にも多大な影響を及ぼす。また、国内三菱自ディーラーは生産・販売停止の期間、苦しい中でしのいできた。ブランド失墜から信用回復に至るまでの道のりは、業績Ｖ字回復のような一朝一夕にはいかない。

 ルノー日産連合に100万台規模の三菱自が組み入れられてグローバルでは1000万台規模と世界トップ3（トヨタ、ＶＷ、ＧＭ）と肩を並べることになる。「ルノー日産連合に三菱自が加わり、スケールメリットを生かして成功に導く自信がある」と言うゴーン氏の野望。だが、三菱自の生きる道がドライに三菱商事主導のアセアン地域主体となり、連合として「世界のＥＶ首位の座を狙う」グローバル戦略の中で日本国内市場の軽視が進むことがないように願うのは筆者ばかりではないはずだ。

（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　バイク好きミスター新幹線…合掌（日刊スポーツ）
政界地獄耳　バイク好きミスター新幹線…合掌
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1752486.html
2016年12月16日8時37分　日刊スポーツ


　★ミスター新幹線の異名を持つ自民党総務会長、総務庁長官などを歴任した元衆院議員の小里貞利が１４日、肝不全のため鹿児島市内の病院で死去した。８６歳だった。小里は鹿児島県議を連続６期務め、県議会議長などを歴任。７９年に初当選後衆院議員を９期務めた。小里の政治家としての大仕事は９４年の自・社・さ政権の村山内閣で、北海道・沖縄開発庁長官に就任。９５年１月の阪神・淡路大震災の発生を受けて震災対策担当相に起用され復旧・復興に奔走したことだろう。

　★当時首相・村山富市は初動の遅れを挽回するため政権は一丸となった。首相と自民党総裁の外相・河野洋平と新党さきがけ代表の蔵相・武村正義に、国家公安委員長兼自治相・野中広務、運輸相・亀井静香、建設相・野坂浩賢が脇につき、政務の官房副長官・園田博之、事務の副長官・石原信雄、古川貞二郎は任命された小里の配下に入ったと言っていい。決断力、行動力、決済力、そして豊富な人脈で復旧・復興に奔走した。当時、社会党は分裂目前。結果的にこの政権を救ったのも小里だったといえる。

　★九州新幹線の実現に走り回ったのも小里。ところが本人は大のオートバイ好きで、ＢＭＷとハーレーダビッドソンをサイドカーにして乗るのが趣味。労相時代、大臣がつかまらないということがしばしば。警護課のＳＰにただすと上野の昭和通り沿いにあるバイク店やパーツ店をのぞいていることもあった。だが小里が最も惜しまれるのは今の自民党には数少なくなった党人派の部分。鹿児島の道路や交通インフラを整えることで格差の是正を図った。毎年正月には地元の頑固者の先輩議員、元防衛庁長官・山中貞則と元官房長官・二階堂進の間に入り３人で霧島神社に参拝した。２人も「小里が間に入るのなら」と受け入れた。党人派の面目躍如だった。合掌。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/621.html

[経世済民116] 「子どもの貧困」報道でSOSが殺到する支援団体の悲鳴（ダイヤモンド・オンライン）
「子どもの貧困」報道の影響で、支援団体に助けを求める人々の問い合わせが殺到している。その結果起きている、皮肉な状況とは？


「子どもの貧困」報道でSOSが殺到する支援団体の悲鳴
http://diamond.jp/articles/-/111563
2016年12月16日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　ダイヤモンド・オンライン


毎日のように、子どもの貧困の実態や対策に関する報道が行なわれている。しかし貧困の実態が伝えられ、対策の存在が伝えられるだけでは、必要とする人と対策を結ぶホットラインをつくることは難しい。そして思わぬところに「ホットライン」が求められることになる。（フリーランス・ライター みわよしこ）

■「子ども貧困」支援活動の報道で関係のない団体が忙殺される現状

 子どもの貧困に関する報道は、この数年で増え、内容も多様になった。貧困状態にある子どもたちの深刻な事例が報道されるだけではなく、支援団体や支援内容の多様さを伝える報道も増えている。

 貧困問題にかかわる支援団体のスタンスや活動内容はさまざまだが、多くの団体は、貧困状態にある子どもたちへの関心を歓迎している。厳しい状況の真っ只中にある子どもたち・親たちに安心と安全を提供し、相談・介入・食事の提供など日々の直接支援を支障なく続けていくため、自団体の支援の現場や当事者たちへの取材を受け入れない団体も多いからだ。

 しかし昨今、そういった団体の中からは、子どもの貧困と支援に関するメディア報道への困惑の声も聞かれる。

「他の団体さんの活動が報道されると、当方への問い合わせが増えたりします。たとえば、食糧などの物資を必要とする人々に配布する団体の活動が紹介されると、当方の相談窓口に『配布を受けたい』という問い合わせが多数あるんです」（中部地方・Aさん）

 物資の集積・配布活動を行っている団体の多くは、個人や家族を直接の対象にしていない。当事者団体や支援組織に対して物資を配送し、その団体や組織が、必要とする人々や家族に配布する形態を取ることが多い。背景にあるのはたいてい、「その人々や家族と直接の接触があり、状況がわかっている団体でなければ、誰がどういうニーズを持っているか把握できない」という考え方だ。

 もちろん、この方法には多くのメリットがある。たとえば「空腹を抱えた親子の元に年末向け食材として蕎麦が送付されたが、親子は蕎麦アレルギーだった」といった悲劇は、親子を直接知る団体や組織を経由させれば避けられるだろう。

「でも、困っている方々の中には、いま、そういう団体や組織とつながりのない方々も、たくさんいらっしゃるんです。そういう方々が報道で物資配布の情報を得て、ネットで懸命に提携団体を探し、連絡先を探して、当方に連絡をくださるんです。テレビで他の団体や組織の活動が報道されると、全国各地から1日に50件ほどの問い合わせがある場合もあります」（前出・Aさん）

 自分たちが関与したわけではない報道によって、突然の対応が必要になってしまうのだ。しばしば「テレビ離れ」と言われる現在だが、当分テレビの発信力の強さは揺らぎそうにない。

■支援を求める人に「情報」は効率的に提供されているか？

 しかし、その団体や組織との提携関係は、しばしば、数年前の話であったりする。

「その方々が探し出した情報は、何年か前の報道だったりするんですが、そこで『中部のBという団体が提携しているらしい』と知って、私どものウェブサイトを見つけ、そこに『ご遠慮なくSOSを』といった内容の一言を見つけて、問い合わせフォームにたどりつかれて……」（Aさん）

 しかし、そうした場面で「こちらの団体では現在、提携していません」で済ませてしまうわけにはいかない。

「お1人お1人、どういうご事情なのかうかがいます。本当に緊急に食糧などを必要としておられるのかもしれませんし、生命や身体の危機が差し迫っているのに『食糧を送るだけ』というわけにはいきませんから」（Aさん）

 もちろん、人手も時間も必要だ。連絡してきた相手の状況によっては、もともと予定されていた活動のための人手・時間などの資源を削って、その相手に向ける必要も発生する。
 
 では、誰が何をすれば、どう心がければよいのだろうか。

「……どうなればいいんだろうかと思います。もちろん、報道されなければ良いわけではありません。直接支援でなくても、報道されることによって、困っている方に『助けてもらえるかもしれない』という情報が届いているわけですから」（Aさん）

 ある団体の情報を、別の団体が直接伝えている場合もある。北日本で困難を抱えた子どもと親を支援する団体Cを運営するDさんは、遠く離れた関西や九州に住む困窮状態の親たちから、SOSを受け取ることがある。

「地元の支援団体に相談したら『ウチはDVを受けた方だけが対象ですから』、似たような状況の親子を支援していると報道された隣県の支援団体に相談したら『ウチは地域の方だけが対象ですから』という感じで、あちらこちらに相談しているうちに、『北日本のCという団体なら支援を受けられるかもしれません』と情報提供されるのだそうです」（Dさん）

 それらの団体にも事情があるだろう。あまりにも人手が不足していたり、直接支援や直接介入はしないポリシーであったり、行政との連携から地域だけを対象にせざるを得なくなっていたり。

「さらに、『紹介しましたのでよろしく』という申し送りもない場合があります。私どもの団体を紹介しないでほしいというわけではないんですが……複雑な気持ちになります」（Dさん）

 複雑な気持ちになりながらも、Dさんたちは、まずその人の話を聞く。必要なら支援に乗り出し、あるいは支援できる誰かか組織につないでいく。

「でも、SOSの数が圧倒的に多く、丁寧な対応は難しくなっているのが現状です」（Dさん）

　複雑な感情を抱えながら、疲労を重ねていきながら、Dさんたちは出来るだけの対応をする。そこに、助けを求めている人がいるからだ。

「こういうときに抱く感情は、いつも同じです。その団体の人たちだって、別に悪い人じゃないし、 ほとんどは悪気がなく、『なんとかしなくては』という思いのある人たちなんです。 結果として、少しでも助けを受けられる子どもがいるのなら、それでいいのかな、と」（Dさん）

 しかし、団体CやDさんたちにも、今支援している子どもたちと親たちがいる。すぐ近くに、助けを求める人々がいる。そして人手も時間も、あらゆる資源が有限だ。

■支援の必要量に対してあまりにも不足する資源の総量

 人が動き、モノやカネが動かなくては、どうにもならないのが支援。そこは、情報を世の中に送り出す報道との決定的な違いだ。報道は、送り出した情報がもたらす影響のすべてに最終的な影響を持つことはできない。誤った情報を発信した時、謝罪や訂正はできるが、その情報を完全に回収することはできない。

 おそらく現在、人・モノ・カネのあらゆる部分で、支援を必要とする人があまりにも多いにもかかわらず、提供される支援の総量があまりにも少ないのだろう。だから、「その支援を受けるには？」という情報が必死で探されることになり、相談窓口を設けている団体に、相談が殺到することになる。

 もちろんAさんにもDさんにも、団体Bにも団体Cにも、「現在、その団体との提携関係はないから」「遠いから」「私たちの支援対象ではないから」という理由で相談を拒むつもりはない。でも、相談に対応するためには、人・時間・気力・体力、そして資金といった資源が必要だ。
そして、必死の思いで相談してきた人々に対し、「ああ、これでもう安心」という状況を提供できるわけでもない。その事情は、「子ども食堂」も無料の学習塾も同じだ。

「そういう活動には、『絆創膏にすぎない』という批判があります。一時しのぎ、根本的に何かを改善することはできない、ということです。今の私たちは、絆創膏のような活動ですらできていないと思います。困難な状況の中にいる子どもたちや親たちに、食事や一時の居場所を提供して、ゼロや少しだけのプラスにすることはできます。でも、すぐにマイナスになって、またゼロや少しだけのプラスになって、またマイナスになって……の繰り返ししかできていない、積み上がることがあまりにも少なすぎる、と思うこともあります」（前出・Aさん）

■一時的な処置であっても止血のための「絆創膏」は必要

 たかが絆創膏、されど絆創膏。空腹を抱えた子どものお腹に食べものが入り、暴力に傷ついた母親が安心して熟睡できることには、大きな意味がある。

「私たちはせめて、ただの絆創膏だけではなく、その絆創膏を貼る一瞬の関わりの中で、経験でしか得ることのできない感覚を活かしていきたいです。その感覚で、多様な情報を捕らえ、必ず1人ひとりを大切にしながら活動を展開していければ、と考えています」（Aさん）

 そのためには、絆創膏を貼り続ける活動の継続性を支える何かが必要だ。支援活動は、人によってしか支えられない。しかし、本人の自発的な意志や「やりたい」という気持ちによるボランティアに頼っていては、支援活動を安定させることは難しい。結局のところ、人件費による支援者の経済的安定は、まず、なくてはならないものの一つだろう。

■必要な助けが確実に届くように受け手がメディアを変えるには？

 2016年11月21日、元高校教員の立場から貧困状態の子ども・若者に対する支援を続けている青砥恭氏（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会代表幹事）、「子ども食堂」活動で知られる栗林知絵子氏（豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長）、日本で初めてフードバンク活動を開始したチャールズ・マクジルトン氏（セカンドハーベストジャパン理事長）が、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

 会場では、フリージャーナリストの田中龍作氏が、11月8日に発表された安倍晋三首相のメッセージ「日本の未来を担うみなさんへ」の内容を「子ども食堂をやってくれるおじさんおばさんがいるからいいんだ、勉強を教えてくれるお兄さんお姉さんがいるからいいんだ、皆さんも頑張ってください」と紹介し、「すごく無責任なこと言っていますが、どう思われますか」と質問した。

 栗林氏は「私たちがいくら言っても伝わらない人に、見えない問題を見えるようにしてくださったことは、まず大きな一歩」と評価した。しかし青砥氏は「安倍さんは子どもの貧困とか貧困問題には関心ないと思います」と述べ、理由を「子どもの貧困や貧困問題は票にならないから」とした。

 続いて私が、「国難レベルの貧困の拡大に対し、国として予算を動かし、現在ある生活保護という制度を使いやすくすることが、最大かつ即効性ある対策ではないか」と質問したところ、青砥氏は「予算の総額が決まっているから使いづらい制度になっている」という現実について答え、栗林氏は「地域の主婦には制度は変えられないから、プラスのイメージを持ってもらえるような冊子を作った」という現在までの活動を答えた。

 Aさん・Dさんは、どういう意見を持っているだろうか。

「役割を果たすべき組織が無責任だったり、『これくらいでいいだろう』という感じだったり、自らは動かず『仕組みづくりを』という姿勢だったりすると、心ある人たちがどんどん疲弊していくんです」（Aさん）

「まず、支援活動を地道に続けていけるように、思いをつぶさないようにすることが必要だろうと思います。私たちは実際に、思いも熱意もある人たちが、疲れ果てて消耗の末に現場から消えそうになっていくのを見ていますから」（Dさん）

 しかし、あからさまな悪意を持った誰かがいるわけではない。問題はせいぜい、関心不足や認識不足程度だ。そのことが、解決をさらに困難にしている。

「私自身、仲間の善意があって、支えたり支えられたりしあっている実感があるので、なんとか目の前の諸々に向き合えています。色々な人、色々な思いの多様性でカバーし合えることが、きっとたくさんあるんだろうと思います。今はまだ、SOSの数が圧倒的に多すぎて、助けようとする側を支えたりカバーしたりする力は、全く足りていないと思いますが」（Aさん）

■日本で「貧」をただちに解決できるのは生活保護しかない

 私はやはり、生活保護が必要とする人々に漏れなく利用され、保障される生活の水準が相対的貧困ではないことを望みたい。「貧」と「困」のうち「貧」だけなら、お金があれば解決する。「困」は、心ある人々とのつながりや、時間・気力・体力を使った関わりによってしか解決しない。その人々を支えるためにも費用が必要だが、莫大な費用というわけではないだろう。少なくとも「困」を解決する関わりなら、「貧」「困」の両方を同時に解決するほどの労力を必要としないはずだ。

 日本で「貧」をただちに解決できる制度は、生活保護しかない。日本の現在の政策の動きから見て非現実的であることは承知の上、やはり「貧困問題を解決するため、生活保護費に充分な予算を」と言い続ける必要がありそうだ。むろん、「賛成して欲しい」とは思っていない。

 しかし、貧困の解決につながりそうな、草の根的な様々な活動がメディアで紹介されるとき、「それを必要とする人が見て助けを求めることはできるのか、助けを求めた人のところに助けは確実に届くのか」という視線を、少しだけ向けてもらえないものだろうか？ 

 メディアには、発信内容が引き起こす結果に最終的な責任を取ることはできない。でも、必要な情報が必要とする人に届いて利用される確率を増やし、予期しないところに思わぬ負荷をかけてしまう確率を減らす努力ならできる。受け手が望めば、メディアはいつかそうせざるを得なくなる。

 次回は、カジノ法が可決された直後というタイミングで、改めて生活保護とギャンブルについて考えてみたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/758.html

[経世済民116] 地方に眠るお宝を次々掘り当てた1人の金融マン　japanの意味を知っていますか？　日本ではありません（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　第36回「さっぽろホワイトイルミネーション」の会場前を歩く女性（2016年11月24日撮影）〔AFPBB News〕


地方に眠るお宝を次々掘り当てた1人の金融マン　japanの意味を知っていますか？　日本ではありません
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48652
2016.12.16　船津 康史　JBpress


■「何もない」ことが地方の財産

 「灯台下暗し」という言葉があります。地方はまさに今、その状態です。地元にキラーコンテンツがあるのに、地元の人はそれがどれだけの価値があるのか気づかないことが多いようです。

 私は仕事柄、よく地方に行きます。そこで出会う地元の人たちは口を揃えて「ここには何にもないんですよ」と話します。でも、私は、「そうですね」とは言いません。

 「何にもないってことも、最高の財産の1つです！」と答えます。

 つい先日も北海道の十勝の広大な小麦畑で「ここは畑以外、何もねえ」と嘆く若者たちに1つの答えを見出した人を知っています。

 「ここにステージを作ってキッチンカーを入れたら、東京では絶対にないS級レストランができそうだなあ」――。

 彼らは、どこまでも見渡せる広大な小麦畑の真ん中にキッチンカーを入れて、1つだけテーブルを用意し、北海道の最高の食材で作った極上の料理を振る舞う、一晩一客のレストランを始めたのです。

 それから、どうなったと思いますか？

 なんと日本全国から予約の連絡が入り始めました。今では、そのレストランで食事をするためだけに、遠い場所から十勝の小麦畑を訪れるようになっています。

 1000エーカーの小麦畑の借景のもと一流食材で食事ができるそのレストランは、都会の一流レストランに勝るとも劣らない価値がある。私が、「何にもないってことも最高の財産の1つだ」というのはそういうことなのです。

 地方創生の名の下で、今、地方は様々な活性化策に取り組んでいます。しかしそこで出てくる策のほとんどが、東京や大阪などの都会で流行しているものの焼き直し的なアイデアばかりです。

 情報化が行き過ぎた結果でしょうか、一極集中の傾向はより強くなっているようです。

 各地の事業者の人たちも何かというと「東京で勝負してみたい」と言うのですが、そういう声を耳にするたび、「都会のように〝ごった煮〟の中に入るのはもったいないことだ」と、ついたしなめてしまうのです。

 「正直に言って、田舎の人がいきなり都会で勝負しても埋もれてしまう可能性が高いと思うのです。それよりも、勝手知ったる地元で、きらりと輝くビジネスモデルを考えた方が、はるかに勝率は高まりますよ」

 毎回のようにそんなふうに言います。

 私は、地方だからこそ、いくらでも勝負のしようがあると思っています。なぜなら地方には都会にはない「宝」がたくさんあるからです。

■年収数千万円のエリート金融マンから全国の伝統工芸を訪ねるバックパッカーに

 私は今、フューチャーベンチャーキャピタルという企業で、主に地域ファンドの事業運営をしています。

 地域ファンドとは簡単に言うと、全国各地が特性を生かした地域経済の活性化を果たす目的で、地元の金融機関をはじめ様々な事業体や一般の方々から投資を募り、その集まった資金を有望な事業や起業を志す事業家に投資し、各事業が発展するサポートをする仕組みのことです。

 私たちは、投資先の事業が成長することでリターンを得るわけです。ただ、誤解を恐れずに言えば、私自身は「ファンドで儲ければいい」という発想にはあまり興味がありません。それよりも、地方経済を良くしたいという思いでこの仕事をしています。

 もちろんそこはビジネスですから、リターンの見込みがないものにお金をつぎ込むことはできません。

 しかし有望な事業でありながら、実績や担保がないことで金融機関から融資を受けられない人や、これから起業を志しつつもその資金に困っている人たちが地方各地にはたくさんいます。

 そういう有望な事業プランを持つ若者たちの起業のきっかけを作り、また新しい事業を始めたい地元企業にチャンスを提供する仕組みをファンドを通じて作りたいと思っています。

 本来、それは地域の金融機関の役割だったのですが、金融界全体が担保主義に走った結果、事業性評価という目利き能力を失い、リスクを取って新たな事業を支援し、育成することができなくなっています。

 地方経済にリスクマネーを供給する役割はファンドに託されている。その自覚をもって、この仕事をしているのです。

 なぜ、私がそれほどまでに地方経済活性化の事業に力を入れているのかと言うと、私自身が日本各地で培われている伝統工芸や、特産物を生み出す農業技術の素晴らしさと価値の高さを実感しているからです。

 日本の地方には長い歴史の中で育まれたモノづくりの技術、文化があります。その価値を見直し、生かすことで、本当の地方創生を実現することができる、ひいては日本全体の活力を取り戻せると信じているからなんです。

 私が日本の伝統工芸に着目するようになったのは、私が外資系投資銀行に勤務していた頃に遡ります。今から20年ほど前の話になりますが、私は大学を卒業して就職したメガバンクに10年勤務した後に、その外資系投資銀行に転職しました。

 都内の大規模商業施設やオフィスビル建設などの事業を担当し、その仕事の一環で、日本の上場企業のトップを海外にお連れして、欧米の投資家をご紹介するという機会が頻繁にありました。

 一緒に1週間から10日間にわたって海外に滞在し、毎日4、5社の機関投資家に向けて、日本の上場企業のIR活動のお手伝いをしていました。

 日本を代表するような企業のトップの訪問ですから、もちろん手土産もそれなりのものを用意していくわけですが、お土産に日本の伝統工芸品を贈ると、ことのほか相手に喜んでもらえるのです。

 私が見た限りでは、日本の伝統工芸品は、漆器でも陶器でも織物でも、ほとんどのものが喜ばれていました。その光景をそばで見たことで、日本のモノづくりが想像以上に海外でリスペクトされていることを知ったのです。私はそのことにかえって驚きました。

 しかも欧米の人たちはみなさん、こちらが驚くほどに日本の伝統工芸やアートに対する造詣が深く、知識も豊富です。浮世絵や漆を語らせたら、並みの日本人よりも詳しい人がざらにいるのです。

 片や日本人はどうでしょうか。伝統工芸品なんて古臭い、過去のものと、見向きもしなくなっているのが現状ですよね。

 エルメスだルイ・ヴィトンだと、舶来のブランドばかりをありがたがっています。このギャップは何なのかと、考えざるを得なかったのです。

 欧米には今もホンモノを見てその価値を評価できる人が健在です。しかし日本では、ものの価値を測る真贋というものが失われてしまったのではないかと思うようになりました。

 そもそも欧米の、特にフランスのブランドの中には、日本の文化や工芸の意匠に魅了されて立ち上がったものがたくさんあります。

 ルイ・ヴィトンのあの特殊なロゴのモノグラムは、日本の手裏剣や刀の鍔から来ていることはよく知られていることです。海外でこれだけ評価されている日本の伝統や文化の価値に気づかず、海外ブランドばかりに目を向ける日本の状況に疑問を感じるようになったのです。

 そのような経験を積み重ねるうちに、私は一度、日本の伝統工芸の価値をもっと知りたいと思うようになりました。そしてとうとう外資系投資銀行を飛び出し、バックパック一つで全国の伝統工芸士を巡る旅に出かけたのでした。

■「Japan」は「日本」。では「japan」は？

 といっても、闇雲に飛び出したわけではありません。もともと起業を志していました。何か自分の事業テーマが見つかったら独立したいと以前から思ってはいたのです。

 外資系金融に勤務していた時代には、そこそこ事業成績も残していたので、それなりの貯金もありました。日本の伝統工芸の価値をもっと知り、それを世界に広めたいという事業プランを頭に描いて会社を辞めることにしたのです。

 とはいえ、日本の伝統工芸など何も知りません。まずは日本の伝統工芸士を訪ねて、「どんなものがあるのか」「どんな人がやっているのか」を知ることから始めようと、たった1人で日本全国を周る旅を始めたのです。

 何の知識もなかった私は、行き先を決めるのもネットで「〇〇地方」＋「伝統工芸」のキーワードで会社や工房を探し、そこにいきなり電話しては「お話をうかがえませんか？」とアポイントメントを取るという、我ながら無謀なやり方でした。

 でも、ほとんど断られることもなく、会ってもらえたのです。今思えば笑い話ですが、最初は外資系金融マンの名残で、スーツにアタッシュケースという出で立ちで訪ねていたのですが、見事にひかれましたね。

 ある日、「あんたねえ、そんな格好じゃ、まあそこに腰かけろや、とも言えないだろう？」と職人さんに言われたのをきっかけに、短パンにTシャツと、汚れてもいい格好で行くようになったのですが・・・。

 そうして会いに行くと、夜にはたいてい地元の職人さんや関係者の方々とお酒をご一緒します。多くの地域の方々と交流をさせていただきました。気づけば、日本全国を巡り、全国にたくさんの仲間ができていました。

 ちょっと話題が変わりますが、ここでみなさんに質問です。英語で「JAPAN」と言えば、日本国を意味しますよね。では「japan」と小文字になるとどんな意味になるかご存知ですか？

 これ、「漆」あるいは「漆器」という意味なんです。辞書を引いてみてください。

 また「麗（うるわし）の国、日本」という表現がされますが、この「うるわし」とは「漆（うるし）」から来ているとの説もあります。

 それが本当だとすると、日本は「漆の国」だということになります。漆は日本の代名詞、ということで、私はまず「漆」の里を中心に全国を周りました。

 漆塗りは、北は青森県の弘前から南は沖縄までありながら、それぞれの地方によって製法が違います。各地域の気候風土、用途が違うからです。

 漆ひとつとってみても各地にまったく別の技術が存在しているのです。他のジャンルの工芸を含めれば、日本には数限りなく、モノづくりの技術が育まれていることを実感しました。

 やがて漆器に限らず、全国の焼き物、織物、染物と、様々な伝統工芸の里を訪ねてみました。そうして全国の工芸の産地を巡ってみて感じたのは、やっぱり日本のモノづくりは素晴らしい、ということでした。

 日本では戦後、すっかり工業化が進み、やがて日本企業の中から多くの世界的な企業が生まれましたが、そのモノづくりの原点は、何百年もの歴史の中で培われてきた伝統工芸の技術、つまりは地方にあるのだと確信したのです。

 ところがそうした貴重な伝統工芸士たちの生活は恵まれたものではありません。全国の伝統工芸士の平均年収は一般サラリーマンよりもはるかに低い（収入のほとんどがごく限られた売り上げと助成金で賄われているのが実態です）。

 それもそのはず、まず伝統工芸品が売れていない。後継者もいない。そして一番悲しいのは、工芸士自身が自分の子供に継がせたくても継がせられなくなっていることでした。

 「自分の代で終わっていいんだ」と潔く語り、自分の子供にも「おまえはサラリーマンになれ」と、言っている状況を知りました。

 「このままでは、子供や孫たちに日本人のアイデンティティに関わる大切な財産が、技術という面で日本から失われてしまう。世界の人が日本の文化に触れようと思っても、博物館でしか見られないものになってしまうのではないか」という危機感が、私の胸の中でふつふつと湧き上がってきたのです。

 私たちの世代はGDP（国内総生産）世界第2位の経済大国で豊かさを享受しつつ育ってきました。しかしいまやGDPでは中国に抜かれました。さらに人口動態から見ても今後、日本の国力が衰退する方向に動くのは必至です。

 いずれインドや東南アジアの新興国にも抜かれることになるでしょう。そうなると、日本が長い歴史の中で培ってきた財産を失った将来の日本人は、どうなってしまうのか。何も生み出せない民族になってしまうのではないか。そんな不安を抱えてしまったのです。

 そうならないためにもこの国の貴重な伝統技術を残して、次の世代に渡してあげるのは、社会で中堅どころとして働いている自分たち世代の責任なのではないかと思うにいたったのです。

 商売になるか、ならないかは分かりませんでした。でも、そこに携わることで何かできるのではないか。日本の伝統工芸の価値を日本人に知ってもらい、世界に発信していくことで何かが生まれるのではないか。

 そのような思いに突き動かされるように起業を決意したのです。1年半を費やした、私の全国伝統工芸士巡りの旅も、そこでいったんピリオドを打つことになりました。

（つづく）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195863
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　塩崎厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１４日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間４万円、厚生年金は同１４万円も減らされる。塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。

　実は、すでに年金はかなりカットされている。現在、標準世帯（４０年間勤務したサラリーマンの夫と専業主婦）の夫婦が受け取れる厚生年金は月額２２万１５０４円。これは１０年前に比べて１割近く少ない。

「特例水準の解消」と「マクロ経済スライドの発動」により、標準世帯の厚生年金は１０年前に比べて年間２０万円近く減っているのだ。

　しかも、年金受給額が減る一方、社会保険料は上がり続けている。２０００年度から１４年度にかけて、６５歳以上の介護保険料は１．７倍にアップ（年３万４９３２円→５万９６６４円）。国民健康保険の保険料も１４％近く上がった（７万６０４８円→８万６５７６円）。

　年金暮らしの高齢者の苦境ぶりは総務省「家計調査」でも明らかだ。

　６０歳以上の「可処分所得」は１０年前と比べ、年間４１万６０００円も減った。生活費を補うために、毎月２万７０００円の預貯金を取り崩している。

　現在、年金受給者は約４０００万人。そのうち約４分の１が生活保護の基準以下で暮らす“隠れ貧困層”とされる。さらなる年金カットで、「老後破産」が増えるのは確実だ。

　しかも、安倍政権はまだまだ負担増を進めようとしている。介護保険の自己負担は昨年８月に１割から２割に引き上げられたが、今度は３割に増やす案が浮上している。７５歳以上の医療保険料も２～１０倍に暴騰しそうだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「年金カット法案は明らかに“老人いじめ”の法律です。夫婦揃って国民年金という世帯は月１３万円で爪に火をともすように暮らしています。年間４万円も給付を削減されたら、暮らしはたちまち立ち行かなくなります。政府もそれを分かっているはずなのに、社会保険料をどんどん上げようというのだからどうかしています。さらに１９年１０月には消費税１０％へ引き上げられます。これが高齢者にとって致命傷になりそうです」

　安倍政権は老人を見殺しにする一方、今国会で国家公務員の年収を平均５万１０００円増やす改正給与法を今国会で成立させている。高齢者は安倍政権に対して怒りの声を上げるべきだ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html

[経世済民116] Societe Generale: 2017年の円相場は1ドル125円まで円安が進む・ただし株価への影響は不透明　

Societe Generale: 2017年の円相場は1ドル125円まで円安が進む・ただし株価への影響は不透明
http://business.newsln.jp/news/201612151746440000.html
12/15 17:46　　Business Newsline


連邦準備銀行（FRB）が14日に終了した公開市場委員会（FOMC）で連邦金利（FF金利）を現行の0.5％から0.75％へ25ベーシスポイント引き上げる決定を行うと共に、政策金利の見通しに関しては、2017年中は年3回の利上げを中心シナリオとすることを発表したことが金融市場に大きな影響を与えている。

この発表を受けて、10年物の米財務省債券の利回りは大きく上昇。また、米長期金利の上昇に影響を受ける形で、イギリス、ドイツの長期金利も同じく上昇している。

しかし、先進国の中では唯一、マイナス金利政策を導入している日本の長期金利だけが米国の長期金利上昇とは連動しない形となっており、結果的に、生じる、日米金利格差の増大を受けて、先進諸国の通貨の中でも日本の円がもっともドルに対して下落幅を拡大させている。

Societe GeneraleのストラテジストのAlbert Edwardsは、日銀の基本政策は「the dog that doesn't bark（イヌはほえない）」としており、今後も現状のマイナス金利政策を続けることになるだろうと分析している。

Albert Edwardsは、そのため、拡大傾向が続いている日米金利差は今後、更に拡大し、それを受けて、ドル円相場は2017年中には、1ドル125円まで下落することになるだろうとも述べている。

一方、今回のFOMCでFRBが政策金利の見通しに関しては、2017年中は年3回の利上げを中心シナリオとすると発表したことについては市場関係者の間では見方は分かれており、米国経済の回復ペースは強まると見ている強気のアナリストは年4回の利上げを、反対にトランプノミクスの効果は高くはないと見る弱気のアナリストは年2回の利上げを予想している。

トランプノミクスの経済波及効果が小さく、米国経済の回復基調が腰折れを起こすような状況が発生した場合には、来年は年後半にも、ドル相場は天井を付け、それ以降は、円安の基調は変わらないもののやや円高方向に進むこととなる。

エコノミストの間では、トランプ次期大統領が進めようとしている保護主義的政策によって世界経済の貿易依存性は低下すると予想する向きも生じており、この場合、米国の景気回復＝世界経済の回復にはつながらないことにもなる。

国際貿易で見た場合、中国にとっては米国は消費市場となるが、日本企業にとっては、反対に中国を消費市場と捉えている向きが強く、米国で保護主義が進んだ場合、中国経済の停滞と通じて、結果的に日本経済も停滞し、米国経済が一人勝ちとなる可能性も生じることとなる。

そのため、これまでの株式市場では、米国経済の回復＝世界株高、円安＝日本株高を意味していたが、トランプ政権の元ではこの構図が機能しなくなる可能性も生じている。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 歴史に残る安倍首相の対プーチン屈辱外交　　天木直人
会談に臨むロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝山口県長門市の大谷山荘で２０１６年１２月１５日午後６時１０分、代表撮影


歴史に残る安倍首相の対プーチン屈辱外交
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/16/post-5779/
16Dec2016　天木直人のブログ


断っておくが、私は野党共闘の連中のように、政局のために安倍首相を批判しているのではない。

安倍首相のやっていることが日本や国民の為に間違っているから批判するだけだ。

たとえば今度のプーチン大統領の訪日に見せる安倍首相の外交だ。

見事に北方領土問題交渉に失敗した。

ここまで大騒ぎをし、あらゆる権限を使って交渉をした安倍首相が失敗したということは、もはや北方領土問題の解決は、見通せる将来においては誰もできないということだ。

北方領土問題に解決を封じてしまった安倍外交の失敗の責任は大きい。

しかし、安倍首相の本当の失敗は北方領土問題ではない。

プーチン大統領に、日米同盟をとるか俺を取るか、と恫喝されたことだ。

　もちろん安倍首相には日米同盟を捨てる勇気はない。

　しかし、プーチン大統領に迎合し、経済協力を約束することによって、米・ＮＡＴＯの対ロ経済制裁を破って足並みを乱した。

　おまけにプーチンとの首脳会談で、ロシアとの２プラス２協議、つまり安全保障政策に関する閣僚級の政策協議を始めることに合意した。

　このことによって戦後７０年、日本の政治が国是としてきた日米安保体制に日本の首相としてはじめてヒビを入れたのだ。

　この外交失敗の深刻さについては、いくら強調しても強調しすぎる事はない（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000114-mai-pol
毎日新聞 12/15(木) 21:47配信

　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた具体的な交渉に入ることで合意。１６日に共同で記者会見して発表する。元島民らが査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由訪問」も拡充する見通しとなった。

　◇元島民の訪問拡充

　ロシア側の説明によると、共同経済活動の分野として漁業、観光、医療、環境などを想定。１６日にこうした内容を盛り込んだ文書を発表する調整に入った。日本側は、共同経済活動で日本企業が北方領土に進出することで、領土問題解決の糸口にしたい考えだ。

　ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経済活動はあくまでもロシアの法律に基づいて行われると強調。これに対し、首相は記者団に「日露両国の特別な制度の下での共同経済活動」についてプーチン氏と協議したと明らかにした。構想の実現には、ロシアの法律を尊重しつつも例外的に日本人の法的立場を保護する特例措置の導入が鍵となりそうだ。

　首相は会談終了後、元島民から託された手紙をプーチン氏に手渡したことを記者団に明かしたうえで、元島民の北方領土への「自由訪問」について協議したと説明。「平均年齢が８１歳。時間がないという元島民の気持ちをしっかり胸に刻んで会談した」と訴えた。

　両首脳の会談は第１次安倍政権を含めて１６回目。プーチン氏は１５日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に予定より約２時間４０分遅れて到着した。首脳会談も２時間以上ずれ込み、午後６時過ぎに始まった。岸田文雄外相やロシアのラブロフ外相らが同席した少人数会合の後、通訳以外を退席させ２人だけで約９５分会談し、平和条約交渉を中心に意見を交わした。

　少人数会合では北朝鮮やウクライナなどの国際情勢についても協議。３年間開かれていない日露の外務・防衛担当閣僚による協議「２プラス２」再開を検討することでも一致した。１６日は経済協力を中心に再び会談。その後、共同記者会見に臨む。【田所柳子、真野森作】

…………………………

　◇会談終了後の首相発言・骨子

・少人数会合で２国間の問題、国際的な課題について、ロシアが建設的な役割を果たしていくことの重要性、日露がともに取り組んで解決していくことを話した

・２人（両首脳）だけで約９５分間、平和条約締結問題を中心に議論した

・（１）北方領土への元島民の自由訪問（２）日露両国の特別な制度の下での共同経済活動（３）平和条約の問題－－について、率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた

・プーチン大統領には元島民から預かった手紙を渡した。ロシア語で書かれた手紙については、その場で大統領は読んでいた


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/625.html

[経世済民116] 年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか（日刊ゲンダイ）　政治板リンク
年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 重大事故を起こして何をことほぐのか？　
重大事故を起こして何をことほぐのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_142.html
2016/12/15 23:51　半歩前へⅡ


▼重大事故を起こして何をことほぐのか？
　名護市より北の東村や国頭村では北部訓練場の一部返還条件としてヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設が強行されている。まさにオスプレイが使う施設で、県民は危険がさらに増える建設など受け入れられるはずもない。

　米側は同機の安全性を確認するまで飛行の一時停止を表明したが、沖縄への配備そのものと、ヘリパッド建設を中止すべきだ。

　オスプレイは普天間飛行場に二十四機が配備され、東京の横田基地にも配備計画がある。日本は主権国家らしく米国に対峙（たいじ）すべきで、米国に黙って従い配備を続行するのは無謀でしかない。

　ヘリパッドの年内完成を急ぐ日米両政府は二十二日に北部訓練場の返還式典を予定しているが、翁長雄志知事は出席しないと表明した。オスプレイが重大事故を起こして何をことほぐのか。工事を即刻中止し、式典も中止すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
「ことほぐ」とは、お祝いをのべること。

　オスプレイが「オスプレイが「不時着」した」した、とわざわざ「」を付けてオスプレイが「不時着」したと記してあるのは、そう言い張る日米政府を皮肉っているのだ。東京新聞は「不時着」ではなく、「墜落」と判断している、と私はみた。

　大事件や事故が起きた時、どのような報道をするか、で新聞の質が問われる。立ち位置が判断される。

　事件直後の社説は、朝刊各紙の中で東京新聞（中日新聞）が断トツだと受け止めた。

関連原稿「米軍が主導、機動隊は米軍の意向に沿って」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_143.html

米軍が主導、機動隊は米軍の意向に沿って・・・　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/616.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 万死に値する安倍首相の北方領土交渉大失敗－(天木直人氏）
万死に値する安倍首相の北方領土交渉大失敗－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spemer
16th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


何年もかけて、鳴り物入りで宣伝して来た安倍首相の北方領土返還交渉が、

きのう１２月１５日の歴史的な山口会談で、ものの見事に大失敗に終わった。

　きょうの東京でのプーチン大統領の日程は、食い逃げである日本企業との経済協力交渉と講道館訪問だ。

　北方領土交渉はきのうですべて終わったのだ。

　そして、その結果は、これまでさんざん報道されて来たとおり、

北方領土問題は、返還どころか、主権問題でプーチン大統領は一歩も譲らなかった。

　報道されている以上の目新しい話は何も出てこなかった。

　唯一出てきたのが、元島民の手紙をプーチン大統領に伝えた話だ。

　領土返還交渉のはずが、元日本人住民が生まれ故郷に自由に帰る事が出来るようにする、

という話にすり替わってる。

　これが唯一の成果というからお笑いだ。

　安倍首相の責任は大きい。

　戦後７０年、日本外交の一大事である北方領土問題を、

これで二度と日露間の交渉に出来ない事にして終わらせてしまった。

　安倍首相がこれから何年首相の座にいすわるつもりか知らないが、

もはや安倍・プーチンの間の北方領土問題交渉はあり得ない。

　安倍首相とプーチン大統領の首脳交渉で解決しなかったのだから、

その後誰が日本の首相になっても、プーチン大統領がロシアの大統領である限り解決できるはずがない。

　プーチン大統領のあとは誰が大統領になっても解決できない。

　いや、それどころか、その頃は、もはやロシアに主権が既得権として確立してしまっているだろう。

　安倍外交はロシアとの北方領土問題を永久に封じてしまった。

　この大失敗は万死に値する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/629.html

[国際16] CIAのならずもの分子が次期大統領トランプに反対して行動している（マスコミに載らない海外記事）
CIAのならずもの分子が次期大統領トランプに反対して行動している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/cia-e3b2.html
2016年12月16日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年12月12日

アレックス・ジョーンズは良く騒ぎを起こす。一部は彼が大げさすぎることによるものだが、彼が受ける批判の大半は、密かに覆い隠されていたものを話題に引き出す彼の行動に起因するものだ。

CIAの一部、あるいは誰かCIAを名乗る連中が、トランプを当選させるため、ロシアがヒラリーの電子メールをハッキングし、極めて不利な情報を利用したという話をマスコミに持ち込んでいることを強調しているアレックスは確かに正しい。

電子メールの信憑性が問題なのではない。問題なのは、ロシアが情報源だという連中の主張だ。連中の主張には証拠がない。ウィキリークスは、電子メールは、内部からの漏洩で入手したのであり、外部によるハッキングではないと主張しており、元NSAの幹部職員だったウィリアム・ビニーは、もしロシアが情報源なら、NSAには決定的証拠があるはずだと言っている。http://www.informationclearinghouse.info/46012.htm

この論争で最も特筆すべきなのは、アメリカ選挙に干渉しているのが、ロシアではなく、CIAだということだ。CIAは、外国諜報機関を警戒すべき組織のはずだ。アメリカ内政への干渉をする組織ではないはずだ。ところが、CIAが、次期大統領の権威を失墜させるために、偽ニュースを利用しているのだ。この工作の一員、ロバート・ベアは、トランプはロシアの干渉によって当選したという主張を根拠に、新たな選挙を呼びかけている。https://www.intellihub.com/there-is-a-plan-to-steal-the-election-from-the-american-people-and-trump-cia-pushes-for-new-election/

FBIは、ロシアの干渉という主張を支持していない。http://dailycallernewsfoundation.org/2016/12/11/fbi-disagrees-with-cia-on-russian-influence-in-the-presidential-election/

この問題で重要なのは、トランプが大統領になるのを妨害しようとしているのが、CIA内部のならずもの連中だということだ。

重要な疑問は、一体なぜかだ。

もしネオコンや軍安保支配層が、連中を反逆罪で告訴し、裁判にかけることができる次期大統領に対し、これほどあからさまに法律違反し、進んで活動しているのであれば、これらならずもの工作員は、次期大統領を暗殺するのもいとわないのではあるまいか？

一握りの支配層は、対ロシア政策や、アメリカ雇用の海外移転にいかなる変化も望んでいない。明らかに、連中は次期大統領への反対活動をするのをいとわずにいる。連中は、更に深入りするつもりだろうか？

こうした根拠のない非難をあおる売女マスコミは、トランプ暗殺のお膳立てをしているようなものだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/12/rogue-elements-of-the-cia-are-operating-against-president-elect-trump-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ墜落事故は「最重大級」と米機関　
オスプレイ墜落事故は「最重大級」と米機関
http://79516147.at.webry.info/201612/article_145.html
2016/12/16 09:15　半歩前へⅡ


▼オスプレイ墜落事故　「最重大級」と米機関
　沖縄でのオスプレイ墜落事故は、「最重大級」と米機関が判定した。琉球新報が伝えた。

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で１３日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価していることが１５日分かった。

　クラスＡは被害額が２００万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。

　同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は８０６０万ドル（約９５億円）。オスプレイの機体価格は２０１５米会計年度（１４年１０月～１５年９月）の米国防予算では１機約７２１０万ドル（約８５億円）となっており、被害総額は機体価格を上回った。

　１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスＡの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や７日に高知市沖で起きた米軍岩国基地（山口県岩国市）所属ＦＡ１８戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスＡ事故件数はすでに６件に上る。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/633.html

[経世済民116] 「儲かっているのに、撤退」QBハウスの事例（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　海外でQBハウスの店舗が増えている


「儲かっているのに、撤退」QBハウスの事例
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000027-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 12/14(水) 8:14配信


　空いた時間に、ささっと髪を切りたい――。そんなときにヘアカット専門店「QBハウス」（運営：キュービーネットホールディングス）で切ったことがある人も多いのでは。カット時間は10分で、料金は1000円（税抜き）。「短時間、低価格」をウリにした理容店が、海外でも増えているのをご存じだろうか。

　2002年、シンガポールに進出。現地で手ごたえをつかんだQBハウスは、香港や台湾に出店し、2017年夏にはニューヨーク進出も予定している。来店客数と店舗数をみると、この10年で10倍に。そんなものスゴい数字をみると、当然、ライバルも登場してくる。「短時間、低価格」を真似た模倣店が増えていく中で、QBハウスはどのような手を打ってきたのか。

　前回、そのような話を中心に聞いたが、今回は出店戦略について。日本と海外の店でどのような違いがあるのか。キュービーネットホールディングスで海外事業を担当している取締役の松本修さんに話を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●日々の生活シーンの中に

土肥：　QBハウスはどんなところに出店しているのか。日本の店舗をみると、駅前だったり、商業施設の中であったり、オフィス街だったり。人がたくさんいるところを中心に出店している印象がありますが、海外ではいかがでしょうか？

松本：　基本的には同じです。駅でいうと、乗降客数や人口密度が高いところが多いですね。日本でいえば、東京・新宿・渋谷といった乗降客数が多いところにある店舗は人気があります。商業施設でいうと、ショッピングセンターのほかに、地域のいわゆる“一番店”の中も好調です。例えば、東京の人は知らないけれど、埼玉にある地元のスーパーとか。集客力のある商業施設に出店すると、人気店に成長する傾向がありますね。

土肥：　やはり、「人がたくさん集まっている」「人がたくさん歩いている」といったところに店舗を出されているわけですね。

松本：　たくさんの人が乗り降りしている駅、たくさんの人が利用しているショッピングセンター、たくさんの人が集まってくる地元のスーパー。出店を検討する際、これらの条件は重要になりますが、それだけではありません。「人の導線」にも注目しています。QBハウスは、日々の生活シーンの中になければいけないと思っています。

土肥：　日々の生活シーンの中に？　どういう意味でしょうか？

松本：　ビジネスパーソンであれば、通勤で鉄道に乗るために駅に行く、そして会社に到着する。休日は商業施設で買い物をする。そうした日常生活の途中に「立ち寄りやすいなあ」「手軽に行きやすいなあ」と感じられるような場所に店舗を構えなければいけません。駅中であれば人がたくさん歩いているところよりも、「髪を切ろうかなあ」と思えるところのほうがいいかもしれない。商業施設の中であればたくさんの人が買い物をしているところよりも、建物の隣のほうがいいかもしれない。

　日本の場合、高齢化が進んでいるので、これからは住宅地の中や郊外などに出店してもいいかもしれません。繰り返しになりますが、出店場所については日本も海外も同じ考え方ですね。

●香港で「シェル型」店舗

土肥：　海外で「シェル型」店舗を出されているそうですが、これはどのような形なのでしょうか？

松本：　簡易型の店舗で、広さは1坪ほどしかありません。ブースは組み立て式なので、空きスペースなどに出店できることが特徴です。また、組み立てには数時間しかかからないので、「明日、このスペースに店を構えたいなあ」と思ってもすぐに対応することができるんです。

土肥：　丸いブースの中に、イスはひとつ。その中でスタイリストがお客さんの髪を切るわけですが、待っているお客さんはブースの外で座ることができるんですよね。なかなかユニーク。

松本：　賃料が高いシンガポール（現在は閉鎖）と香港で出店しています。「この商業施設の中で出店したいなあ」と思っても、他のテナントの関係で出せないことがあります。タイミングが悪く、場所がない。ただ、シェル型はいわゆる“デッドスペース”にも出店することができるので、施設側の人と交渉しやすいんです。例えば、エレベーター周辺にデッドスペースがあって、商業施設側の人が「このスペースはもったいなあ」と思っていたら、当社が「ぜひ、そのスペースにシェル型を」といった感じで。

　日本で既存店舗（3～5席）を出店しようとすると、2000万円ほどかかりますが、シェル型は200万円ほど。省スペースで設置できて、設備投資も抑えることができます。実際に出店してみて、「来店客数がちょっと少ないなあ」ということであれば簡単に移動することができる。逆に好調であれば、タイミングがあえば既存型の店舗を構えることができる。

土肥：　まずは小規模で展開して、好調であれば規模を拡大させていくわけですね。日本でもスモールスタートができるシェル型の店舗を設置してみてはいかがでしょうか？

松本：　残念ながら、日本ではできません。

土肥：　なぜですか？

松本：　日本の場合、法律の関係で許可が下りないんですよね。店舗には間仕切りが必要だったり、待合スペースの設置が義務付けられていたり。これらがなければ美容師法上などの規制に抵触してしまうんです。

●ここに出店して、失敗しちゃった

土肥：　QBハウスの店舗が、海外でどんどん増えていますよね。この10年で10倍に。来店客数も増えているので、こうした数字をみると「うまくいってるなあ」と感じるわけですが、失敗したケースもあるのではないでしょうか？　「あっ、ここに出店して、失敗しちゃった」といった感じで。

松本：　実は、失敗したケースはたくさんあるんです。「人がたくさんいるのでこの店は絶対にうまくいくぞ」と思っていたのに、実際にオープンしたところ、お客さんが少なくて閉鎖に追い込まれることがありまして。

　例えば、シンガポールのターミナル駅前に出店したときにはこんなことがありました。その駅の1日の乗降客数は10万人ほど。駅を出ると、すぐにバスターミナルがある。駅とバスターミナルの間に出店することになったので、「絶対に大丈夫。たくさんのお客さんが来られる」と夢を描いていたのですが、ダメでした。なぜか。人が止まってくれないんですよね。

土肥：　止まってくれない？　どういうことですか？

松本：　シンガポールって暑いですよね。外に出ると暑いので、現地の人はできるだけ涼しいところに行こうとするんです。つまり、駅を出ると、すぐに目的地へ行こうとする。もちろん、QBハウスの店内もクーラーを設置していて涼しいのですが、「ちょっと髪を切るか」といった気持ちにはならず、「早く会社に行きたい」「早く買い物をしたい」「早く家に帰りたい」といった気持ちのほうが強いようですね。店の前を歩く人を観察していると、ほとんどの人が早歩きで通り過ぎていました。こうした状況が続いたので、あきらめて撤退しました。

土肥：　「人が多ければ、お客さんの数も多くなる」と思っていましたが、そんな単純な話ではないわけですね。

松本：　はい。失敗した事例は、まだまだあります。ある人から「シンガポールの駅中に大きな商業施設ができる」という話を聞きました。詳しく聞いてみると「駅の改札を出て、徒歩20秒くらい」のところに店を構えることができることが分かってきました。好立地なので、絶対に大丈夫。ワクワクしながら店をオープンしたのですが、ダメでした。

土肥：　また暑さの問題ですか？　改札を出てから店の間がものすごく暑いので、ほとんどの人が素通りした。

松本：　いえ、建物の中なので涼しい。快適な環境だったのですが、閉鎖に追い込まれました。

土肥：　何があったのですか？

●儲かっているのに撤退って

松本：　オープン初日に、店に足を運んだんですよ。「さあ、どのくらいのお客さんが来られるのかなあ」と楽しみにしていました。でも、その光景を見て、びっくりしました。商業施設の中にはテナントが入るスペースがたくさんあったのですが、QBハウスの周囲はどこも埋まっていなかったんです。つまり、ズラリと並んでいる中で、オープンしているのは当社だけ。

　日本ではちょっと考えられませんよね。大型の商業施設がオープンするとなれば、中に入っている店は一斉にオープンする。でも、現地では違っていたんです。しかも、問題はそれだけではありません。施設が完成していなかったんです。店の前の道路も工事中で、入店するのにぐるっと遠回りしなければいけない状況でした。施設の関係者に、完成するのはいつですか？　と聞いたところ「1カ月後くらいかな」という返事が戻ってきました。

　そんな状況でしたが、店をオープンしました。ただ、やはりというか、お客さんは少なかったですね。1日に十数人ということも。「この物件は、いい条件だなあ」と感じても、どこに落とし穴があるのか分からないんですよね。海外では日本の常識が通じないことを痛感しました。常識が通じないといえば、香港で儲（もう）かっているのに撤退に追い込まれた店がありました。

土肥：　儲かっているのに撤退って。まさか、大家さんに「出ていけー！」と言われたとか。

松本：　その「まさか」なんですよね。

土肥：　なんと。

松本：　その店はものすごくお客さんが多かったんです。店の前も人がたくさん歩いていて。そうした状況を見た他の業界の人が「QBハウスの場所で、ウチの店を出したい。いまの賃料の倍払うから、貸してくれないか？」といった交渉をしたようです。結果、当社が出ていかなければいけない事態に。日本ではこうしたケースは珍しいと思うのですが、海外では日本の常識が通じないケースが多々あります。

土肥：　儲かっていればいるほど、撤退のリスクが高まるわけですね。む、難しい。

●「日本のやり方」をそっくりそのまま

土肥：　2017年にニューヨークのマンハッタンに進出するそうですね。現地にはどのようなヘアカット店があるのでしょうか？

松本：　マンハッタンには約440店あって、カット料金は15～100ドルほど。中心の価格帯は25～50ドルほどですね。昔からある床屋は25～50ドル、富裕層が利用する美容院は100ドルほど。一方で、QBハウスのようなチェーン店はほとんどないので、ニーズを掘り起こすことができるのではと考えています。まだ具体的なことは決まっていませんが、まずは3店舗ほど出店して、価格は15～20ドルを予定しています。

土肥：　シンガポール、香港、台湾に進出したときには「日本のやり方」をそっくりそのまま現地に持ち込みました。ニューヨークでもそのように考えているのですか？

松本：　はい。海外でビジネスを展開されているところで、立ち上げ当初は順調だったのに、しばらくすると売り上げが減少するところがあります。例えば、飲食店だと、しばらくして「ん？　味が落ちたかな」と感じることがあるんですよ。なぜ味が落ちたのか。関係者に話を聞いたところ「日本から来た立ち上げメンバーが帰国した。いまは現地の人に任せている」と言っていました。

　誤解してほしくないのですが、現地の人に任せるのがダメという話ではありません。現地の人材が育っていない段階で帰国したので、サービスが低下してしまったのではないでしょうか。逆に、現地の人をきちんと育成して、「これでいける！」と判断してから帰国する。そうしたことをちゃんとやっている会社は、サービスレベルが落ちにくいのかもしれません。

　当社も、ニューヨークに進出する際、日本のやり方を導入する予定です。点ではなく面で勝負する――。店舗数をどんどん増やしていくつもりなので、現地のスタイリストを育成していかなければいけません。そのためには、シンガポール、香港、台湾でやってきたノウハウを生かして、人を育てていければ。

土肥：　その後は？

松本：　まだ具体的なことは何も決まっていませんが、ロンドンやパリといった都市にも進出したいですね。武者修行のような形になるかもしれませんが、私たちがこれまで培ってきた技術力や組織力などがどこまで通じるのか。現在、年間来店客数の海外比率は15％ほどですが、3年後には30％に伸ばしたいですね。

（終わり）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/764.html

[経世済民116] 円はすでに「暴落」　1ドル120円台が目前（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　「1ドル120円」目前！　米国の利上げで円安はさらに加速するのか…
　

円はすでに「暴落」　1ドル120円台が目前
http://www.j-cast.com/2016/12/15286233.html?p=all
2016/12/15 19:23 　J-CASTニュース


米連邦準備理事会（FRB）が2016年12月14日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、1年ぶりの利上げを決めたことで、15日の東京外国為替市場は早朝からドル買いが進み、同日17時現在で117円62～63銭と前日（114円98～99銭）と比べて2円64銭の大幅なドル高・円安となった。

「トランプ相場」の勢いに「利上げ」が加わり、円安が加速。「1ドル120円台」が見えてきた。


■米FRB、ドル高を容認？　相場を動かす

米連邦準備理事会（FRB）によると、利上げ幅は0.25％。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標も、年0.25～0.50％から0.50～0.75％に引き上げた。新たな政策金利は15日から適用。同時に公表した政策金利の見通しでは、2017年中に3回の利上げを見込んだ。

FRBは2015年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切った。08年末から続いたゼロ金利政策を解除したが、その直後の1月には世界同時株安に見舞われ、この1年は追加利上げのタイミングを見計らっていた。

FRBは利上げの決定について、「労働環境と物価上昇率の実績と見通しから、政策金利の引き上げを決めた」と、声明文で明らかにした。

FRBの利上げ決定を受けて、2016年12月14日の米ニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドル買い・円売りが加速。円相場は2月8日以来、約10か月ぶりに1ドル117円台に急落した。前日から2円近く円安が進んだことになる。

さらに、15日の東京外国為替市場はNY市場の流れを引き継ぎ、早朝から「ドル買い」が進んだ。午前のドル円相場は、米国の利上げを受けたドル買いが一巡。その後はやや伸び悩んだものの、1ドル117円台前半で推移。正午には117円28～28銭となり、前日17時（114円98～99銭）と比べて2円30銭のドル高円安となり、円安が止まらない。

外為どっとコム総合研究所の調査部長・上席研究員の神田卓也氏は、「0.25％の引き上げは、当初の（市場の）見立てどおりでしたが、（17年の）利上げ回数については1回増えて、3回になりました。将来の利上げをペースアップさせることを示唆したといえます。事前の予想と違ったこともあり、今回の発表ではこの点にインパクトがありました」と指摘する。

それに加え、「イエレン議長の会見では、ドル高へのけん制がひと言もありませんでした。これが大きかった。実際にドル円相場の推移をみても、イエレン議長の会見時に相場が大きく動きました」と、市場は「FRBがドル高を容認した」と受けとめているとみている。 今後、さらに「ドル高円安」に拍車がかかる可能性がありそうで、「1ドル120円」は目前まで迫ってきている。


■「一人勝ちは永続的なトレンドにはなりにくい傾向」

今回の米国の「利上げ」の背景には、トランプ次期大統領が法人減税や規制緩和、積極的なインフラ投資などの景気浮揚策を打ち出したことで、株価や金利が上昇したこと、つまり「トランプ相場」が利上げを後押しする材料となったともみられている。

そもそも、最近の急激な円安は、2016年11月8日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン氏を破って勝利したときからはじまった。「トランプ氏優勢」が伝わると、東京外国為替市場は米大統領選の開票中のわずか2時間で3円以上も急騰。1ドル101円台を付けたことは、まだ記憶に新しいはず。

この時点と比べると、12月15日のドル円相場はなんと16円もの急落。米大統領選以降のこの1か月でも、円はドルに対して12円超も下落した。

前出の外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は、「これはもう、円の暴落と言っていいと思いますよ」と話す。

神田氏によると、2015年のドル円相場は1年で10円の値幅で動いただけ。「それを足下のわずか1か月で1.5倍も動いたんですから。2000年以降、ここまでのスピードで動いたケースはありません」と指摘する。

ただ、神田氏は「ドル円でみると『円の暴落』ですが、現状は円安というよりも、『ドル暴騰』といったほうが正しい。ドルの一人勝ちです」ともいう。

たしかに、12月15日の東京外国為替市場で、ユーロは円に対して上昇したが、その値幅はわずか。17時時点では1ユーロ123円31～33銭で、前日（122円45～46銭）比86銭ほどのユーロ高・円安で推移している。

一方、ユーロはドルに対して大幅に下落。1ユーロ1.0481～0482ドル（前日1.0649～0650ドル）だった。英ポンド・米ドルやニュージーランドドル・米ドルなどの相場をみても、やや緩んではきたものの、ドル高基調が強いという。

神田氏は「これは経験則ではありますが、一人勝ちは永続的なトレンドにはなりにくい傾向にあります。半年から1年も続くというのは違和感がありますし、どこかのタイミングで調整が入りそうです」と話す。

米トランプ次期政権への失望リスクなどが高まれば、ドルが暴落する恐れも。「反動はある」とみている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三、今度はロシアのポチになる！（simatyan2のブログ）
安倍晋三、今度はロシアのポチになる！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12229076961.html
2016-12-16 09:06:34NEW ! 　simatyan2のブログ


昨日の安倍・プーチン会談の結果を一言で言えば、

「４島放棄の上金まで出す」

ということです。

もう一度言います。

北方領土を放棄した上に何兆円も寄付するのです。

この会談で日本が得たものは何も無い。

安倍首相は、

「元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして４島における日露
両国の特別な制度のもとでの共同経済活動、そして平和条約の
問題についても、率直かつ非常につっこんだ議論を行うことが
できた」

と記者に説明してましたが、そこには返還の「へ」の字もなく、

しかもロシア領のまま経済支援することがすでに前提になって
います。

NHKと電通傘下の民放各局は、

日ロ首脳会談 特別制度の共同経済活動などで議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808571000.html

＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6224259

などと苦しいアクロバット擁護報道を続けていますが、肝心な点を
伏せて報道しています。

それは何か？

「共同経済活動は、ロシアの法律だけに基づいて行われる」

という点です。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は15日、日ロ両首脳
が北方領土での共同経済活動の協議開始に関する共同声明の内容で合意したと述べた。

共同経済活動は、ロシアの法律だけに基づいて行われるとしている。
タス通信が伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000160-jij-int

プーチン大統領と安倍首相は千島列島で共同経済活動構築の準備完了
https://ria.ru/world/20161215/1483697262.html

つまりロシアの許可なくしては何も出来ないということです。

「泥棒に追い銭」とはこのことですね。

だから安倍晋三は「売国奴」にも当てはまらないのです。

なぜなら金を受け取らずに、領土を取り上げられ、逆に金を払うわけですから。

どうやら２時間以上遅刻された挙句、

・返還無し
・経済援助はする
・元島民の手紙を渡す

ことが目的の会談だったようです。

ただもう一度会談するので巻き返しが出来るかどうか？

その結果を見てから詳細について語るべきだとは思いますが、
たぶん無理でしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/635.html

[経世済民116] ≪給料上げれば即解決！≫日本は､ついに｢1人あたり生産性｣で韓国に抜かれる！でも、企業の内部留保（貯金）は増え続ける！？
【給料上げれば即解決！】日本は､ついに｢1人あたり生産性｣で韓国に抜かれる！でも、企業の内部留保（貯金）は増え続ける！？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25041
2016/12/16　健康になるためのブログ


　　　　　



http://toyokeizai.net/articles/-/149624

アジアの中でも、日本の優位性が次第に薄れています。2001年には日本の生産性はまだアジアトップでしたが、2002年に第2位、2007年に第3位、2010年に第4位、2015年には第5位まで低下しています。

実はこのままにしておきますと、数年後には、日本は生産性で韓国にすら抜かれることが予想されます。

1990年には、日本の購買力調整済みの1人あたりGDPは韓国の2.44倍でしたが、毎年そのギャップが縮まっており、2015年は1.04倍となっています。生産性はやがて収入に収斂していきますので、このままですと、生活水準で韓国の後塵を拝することになってしまいます。

生産性を上げる必要があると主張していると、必ずと言っていいほど「生産性を上げる必要などない」と反論されます。生産性を上げるためにガツガツ働いても、幸せにはなれないのではないかという意見です。

気持ちはよくわかりますが、やはり生産性は上げなくてはなりません。

今は、人口減少時代です。ひとりひとりの生産性を向上させる以外に、福祉制度を守っていく道はありません。長寿化に伴う福祉の支出を諦めるか、生産性を追わないという今までの「甘え」を諦めるか。私には、答えはハッキリしているように思います。

もちろん、生産性向上の恩恵は福祉の維持だけに留まりません。長年低迷している、皆さんの給料も上がります。国連の調査によると、日本は労働者の質が世界一高い国です。さらに世界的に見て、大変な長時間労働をされています。高い給料をもらわないよりは、もらったほうがいいのではないでしょうか。生産性向上は、そのための方策でもあるのです。



以下ネットの反応。














もちろん、生産性向上の恩恵は福祉の維持だけに留まりません。長年低迷している、皆さんの給料も上がります。国連の調査によると、日本は労働者の質が世界一高い国です。さらに世界的に見て、大変な長時間労働をされています。高い給料をもらわないよりは、もらったほうがいいのではないでしょうか。生産性向上は、そのための方策でもあるのです。

確かに「長時間働くことが良しとされる」風潮も日本の生産性を下げていますが、何よりも従業員の給料がここ２０年上がっていないのが大問題でしょう（減ってるのか？）。そんな先進国はありませんし、世界に取り残されるのは当然です。そして、大企業の内部留保だけは増え続けているという異常事態。

国連の調査によると、日本は労働者の質が世界一高い国です。なんですから、正当な対価をもらってないと考えるのが当然なんですよ。「自虐」はやめましょう。

働き方なんて従業員が会社に訴えて簡単に変えられるものではありません。変えられるとしたら、こういったふざけた状態を許している、むしろ積極的に作り出している「政治」です。

国民（労働者）が「政治」をほかっておいて、好き勝手やらせるから、企業だけを肥え太らせて、労働者は搾取されて、さらに「日本人はダメ」なんて言われるんです。


　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権がイギリスの原発に１兆円（税金）支援へ！ネットは「さすがに意味不明」「貧しい日本国民を救え！」の声
安倍政権がイギリスの原発に１兆円（税金）支援へ！ネットは「さすがに意味不明」「貧しい日本国民を救え！」の声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25049
2016/12/16　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000/?dg=1

政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資する。総額１兆円規模になる公算が大きい。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が絶えない。官民連携で突破口を探る。



以下ネットの反応。






















これで社会保障費（年金・治療費アップ・生活保護削減）削るとか、子供の貧困は民間の寄付と民間の子ども食堂で賄っていくと言われると、さすがにブチ切れますよね。日本国民から”吸い上げた”（アベ語）税金を海外にバラまいて日本の大企業に還元させるのをいい加減にやめさせなければなりません。

そして、究極は今さら原発・・・自然エネルギーが隆盛を極めつつある世界の流れに完全に逆行する日本でした。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/636.html

[戦争b19] アレッポ東部、約5万人がまだ退避できず 国連特使（AFP）
シリア北部アレッポの反体制派の支配地区から避難し、同市西郊の反体制派が掌握するカーン・アサル地方に到着した人々（2016年12月15日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour


アレッポ東部、約5万人がまだ退避できず 国連特使
http://www.afpbb.com/articles/-/3111555
2016年12月16日 14:13　発信地：パリ/フランス


【12月16日 AFP】シリア内戦で激戦地となっていた北部アレッポ（Aleppo）では15日、政府軍との合意に基づき、東部の反体制派地域から民間人と戦闘員ら数千人が退避した。しかし、国連（UN）特使と仏外務省によると、いまだ約5万人が東部に取り残され、その多くは民間人だという。

　国連のスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）シリア問題担当特使は15日、フランス・パリ（Paris）でジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）仏外相と共に記者会見し「不幸なことに、まだ5万人が（アレッポ東部に）とどまっており、このうち4万人は民間人だ。残りは戦闘員1500～5000人とその家族だ」と述べた。

　デミストゥラ特使はそのうえで、退避する人々に国連職員が付き添い、戦闘員が退去合意に基づいた配慮ある待遇を受けられるようにすることが、国連として最優先課題だと語った。

　一方、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は、ボスニア紛争中に起きたスレブレニツァ（Srebrenica）の虐殺が繰り返されるのを避けるため、対策が必要だとの見解を示した。

　シリア政府を支援するロシアと反体制派を支援するトルコが仲介した今回の合意では、アレッポ東部から退避した人々は北西部の反体制派地域イドリブ（Idlib）へ移送されることになっている。

　これまでに民間人や反体制派の戦闘員とその家族を乗せたバスや救急車の車列が、3回に分けてアレッポを離れた。赤十字国際委員会（ICRC）シリア代表部のマリアンヌ・ガゼール（Marianne Gasser）首席代表は、第2陣が出発した段階で「子どもを含む約3000人の民間人と、負傷者40人以上が出発した」と説明。ただし「東部に残っている人数は不明だ」として、退避完了には数日かかるとの見通しを示した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/326.html

[国際16] トランプ時代の米中対立、中国の報復シナリオを予想する（ニューズウィーク）
　１２月１３日、米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国を怒らせている。台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、米国が長く維持してきた「一つの中国」原則と言う立場を必ずしも堅持する必要はない、と発言したためだ。写真は２０１１年、北京のホテルに掲げられた米国と中国の国旗（２０１６年　ロイター/Jason Lee）


トランプ時代の米中対立、中国の報復シナリオを予想する
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6552.php
2016年12月16日（金）11時05分　ニューズウィーク


米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国を怒らせている。台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、米国が長く維持してきた「一つの中国」原則と言う立場を必ずしも堅持する必要はない、と発言したためだ。

台湾問題は、米中関係における最も難しい要素であると言える。中国は台湾を反乱地域と見なしており、これを支配下に置くための武力行使を放棄したことはない。

トランプ氏が台湾問題をめぐって強硬姿勢を維持する場合、米国に対する中国の報復措置として、想定されるシナリオは以下の通り。

●米国との断交

トランプ氏が台湾に対し、何らかの公式な外交的承認を提示するならば、中国は大きな混乱を招く過激な行動ではあるが、米国との外交関係を絶つ可能性が高い。中国は、台湾と国交を維持する国に対して外交関係を持つことを拒否している。米国との断交は、中国政府による最終手段となる可能性が高い。

●台湾近辺での軍事的挑発

中国は、台湾近辺で軍事的挑発を行うことで、台湾支配に向けた決意を示す可能性がある。たとえば、人口密度の高い台湾西岸に近い水域にミサイルを発射することによって海路や空路を実質的に封鎖するなどの手段に訴える可能性があり、これは地域を不安定化する動きとなる。中国の国営メディアは、台湾問題を断固として解決するためには、いまや軍事的手段が必要となるかもしれないとさえ示唆している。

●南シナ海における対決姿勢

中国は領有権争いが生じている南シナ海において、「航行の自由」作戦の下で米国が行った哨戒活動に怒りを示してきた。中国は南シナ海で占拠した島嶼（とうしょ）や岩礁で埋め立て工事を行い、飛行場その他の施設を建設している。

これまで中国は、哨戒活動を行う米艦を追尾し、言葉による警告を発するという形で対応してきた。だが、米国による今後の哨戒活動に対しては、より強硬な手段をとる可能性がある。２００１年には、米軍の偵察機が南シナ海で中国側戦闘機と接触した後、中国領内に強制着陸させられた例がある。

ただし、中国は自国の通商路を確保しておくために南シナ海の平和を必要としており、軍事衝突を起こすことには消極的だろう。

●台湾向け武器輸出に関与する米国企業への制裁

２０１０年、中国はオバマ米政権による台湾への新たな武器輸出に怒りを示し、関与した米国企業への制裁措置をほのめかした。最終的にはこの制裁は実施されなかった。

●保有する米国債の大量売却

中国は米国にとって最大の債権国であり、９月時点で１兆１６００億ドル（約１３７兆円）相当の米国債を保有している。

中国が保有する米国債のかなりの部分を急に売却すると決定すれば、米債券市場に深刻な打撃を与え、米国は資金を求めて慌てることになる。ただ、中国による報復的な米国債の大量売却は、精密な照準爆撃とはなり得ない。グローバル市場を混乱させ、ひいては中国自身にもその衝撃が及ぶ可能性が高い。したがって一部のアナリストは、こうした動きは、戦争に次ぐ最悪のシナリオと認識している。

●北朝鮮への圧力緩和

米国は、核武装を進める北朝鮮に対して、中国に「厳しい対応」を繰り返し求めている。中国は北朝鮮にとって経済や外交面における最大の支援者ではあるが、中国自身も北朝鮮の核実験・ミサイル発射実験については強い怒りを示している。

中国が米国への不快感を表現するために北朝鮮に対する国連制裁を緩和する可能性はあるが、それは逆効果を招き、結局のところ、北朝鮮政府とそのミサイル・核開発計画を後押ししてしまう可能性がある。これは中国政府が望まない結果だ。

●米企業に対する圧力

国営メディアや消費者団体を通じて、あるいは単に国民感情を煽ることによって、米企業に打撃を与えるという間接的な手段もある。

南シナ海における領有権紛争に関して今年、国際司法の場で中国が敗れた後、アップルやケンタッキーフライドチキンの親会社ヤム・ブランズなど複数の米国ブランドが、短期間ではあるが反米的な抗議行動やボイコットの標的となった。

米企業に対し関税を引き上げる可能性や、航空機などの製品について、米国以外の競合他社へ乗り換える動きが露骨に進められることも考えられる。

また中国は、国内で活動する米企業に対して官僚主義的な障害を設けるかもしれない。在中の米大手消費財メーカー幹部は、米企業に対する何らかの報復があるとすれば、声高で攻撃的な対応よりも、地元当局による認可プロセス停滞や書類処理の遅れなどが発生する可能性が高いとロイターに語った。

●農産物調達先の乗り換え

銅からトウモロコシ、原油に至るまで、中国は世界随一のコモディティ消費国である。したがって中国は、農産物調達先の乗り換えを模索することで米国に打撃を与えることができる。トウモロコシから大豆に至るまで、米国産農産物の中国輸出量は、２０１５年に過去最高の４７９０万トンに達した。

●市場アクセス推進の停止

トランプ氏が「１つの中国」原則を捨てれば、ほぼ確実に２国間投資協定をめぐる協議に差し障りが出る。そもそもトランプ氏はこの種の協定に乗り気ではないかもしれないが、２国間投資協定による市場アクセスの拡大は、中国に対して米ビジネス界が望む最優先項目である。

以前からずっと、米中の２国間投資協定が中国に対する投資自由化の先駆けになると考えられていた。その協議が停滞すれば、中国は欧州との投資協定に関する協議を推進する可能性もある。

●サイバー問題に関する合意への障害

トランプ氏が「１つの中国」政策を維持しなければ、２０１５年に中国の習近平主席とオバマ大統領が合意したサイバーセキュリティに関する誓約を中国が反故にする可能性がある。政府顧問やセキュリティ専門家は、この誓約によって中国主導のサイバースパイ行為が減少したと評価している。

（Ben Blanchard記者、Michael Martina記者、John Ruwitch記者、 Jo Mason記者、Adam Jourdan記者、翻訳：エァクレーレン）


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 米国の高価なオスプレイは、落下サービス付き　
米国の高価なオスプレイは、落下サービス付き
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5f0f3cf86b19323e5a2894b9357deb9a
2016年12月16日　のんきに介護


兵頭正俊
‏@hyodo_masatoshi さんのツイート。

――オスプレイの製造原価は、1機約5億円なのに、購入値段が、米国は20億円、イスラエルは30億円、その他の国の平均は50億円である。ところが日本政権だけ、100億円から200億円以上をふっかけられて購入させられている。パイロットの訓練飛行代なども含むとされるが、日本だけ突出して高い。〔15:25 - 2016年12月15日 〕—―
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/637.html

[経世済民116] 日経平均は9日続伸、欧米株高・円安を好感　連日の年初来高値更新（ロイター）
　１２月１６日、東京株式市場で日経平均は９日続伸した。欧米株高や１ドル１１８円台まで円安方向に振れた為替が買い手掛かりとなり、前日に続き取引時間中の年初来高値を寄り付き直後に更新した。写真は都内の株価ボード。１１月撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato）


日経平均は9日続伸、欧米株高・円安を好感　連日の年初来高値更新
http://jp.reuters.com/article/nikkei-jump-idJPKBN1450JA
2016年 12月 16日 15:36 JST


［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は９日続伸した。欧米株高や１ドル１１８円台まで円安方向に振れた為替が買い手掛かりとなり、前日に続き取引時間中の年初来高値を寄り付き直後に更新した。買い一巡後は伸び悩む場面もあったが、週末要因に伴うポジション調整売りなどをこなしながら高値圏を維持した。

日経平均の９連騰は、２０１５年５月１５日─６月１日の１２連騰以来となる。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新。銀行株が堅調に推移したほか、電子部品の一角も買われた。一方で、トヨタ(7203.T)は小幅安。円安が進行したにもかかわらず、外需大型株には利益確定売りの動きもみられた。

短期的な過熱感が意識される中、日経平均は寄り高後に一時前日比８６円高まで上げ幅を縮小したが、その後持ち直し１万９４００円近辺でのもみ合いを継続した。「新規資金の流入が意識され、全体相場も底堅い動きとなっている。年末にかけて下げづらい地合いが続きそうだ」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）との声が聞かれた。

業種別指数は３３業種中、その他製品、保険など４業種が下落。金属製品、水産・農林などが上昇率で上位に入った。

個別銘柄では東海運(9380.T)が大幅安。東証１部値下がり率でトップとなった。ロシアのプーチン大統領の訪日前まで、同国への国際輸送を手掛ける同社は関連銘柄として物色されていたが、訪日後は材料出尽くしとの受け止めが広がり、売りに押された。

また任天堂(7974.T)が続落。１５日（太平洋標準時）に、スマートフォン向け新作ゲーム「スーパーマリオラン」の配信を開始した。ただ「海外市場の反応を見極めなければならないが、今のところは『ポケモンＧＯ』並みの爆発的ヒットは期待しにくい」（国内証券）との見方もあり、短期的な売りが出た。東証１部銘柄の売買代金ではトップとなった。

東証１部騰落数は、値上がり１２０８銘柄に対し、値下がりが６５６銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19401.15 +127.36

寄り付き　　　 19438.39

安値／高値　　 19360.36─19439.97

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1550.67 +7.95

寄り付き　　　　 1553.46

安値／高値　　　 1546.74─1555.04

東証出来高(万株) 231008

東証売買代金(億円) 29082.49

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/768.html

[経世済民116] ドル118円前半、上昇一服だが地合いは依然強い（ロイター）
　１２月１６日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点とほぼ同水準の１１８．１１／１３円。都内で２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）


ドル118円前半、上昇一服だが地合いは依然強い
http://jp.reuters.com/article/tokyo-f-idJPKBN1450JM
2016年 12月 16日 15:42 JST


［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点とほぼ同水準の１１８．１１／１３円。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後の市場でドルは、押し目買いニーズで下値が支えられる一方で、一本調子のドル高／円安に対する警戒感も出始め、１１８円前半を中心とするもみあいに終始した。ただ、調整を挟みながらもドルの地合いは依然強いとの見方が多い。

朝方は日経平均株価が１００円超高で始まるなか、ドル／円はこの日の高値１１８．３８円まで強含んだ。仲値公示にかけて株価が上げ幅を削ると一時１１７．９６円に下押ししたが、その後は１１８円前半に持ち直し、午後にかけてもみ合いが続いた。

前日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して買われ、ドル／円は一時、前日比１．４％高の１１８．６６円と２月上旬以来１０カ月半ぶりの高値をつけた。

市場では、急激なドル高／円安に対する警戒感も出ている。

「一本調子に上がってきたので、短期筋もここからさらに買い上げる意欲はないようだ。ただ、売りの方も、利食いや調整売り以外は売る理由も見当たらない」とみずほ証券、チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は言う。

「調整を挟みながら上値を試そうとする動きは、地合いの強さを示している」（国内金融機関）との見方も聞かれた。

ロイターがＦＯＭＣ後に実施した調査によると、米プライマリーディーラーの大半は２０１７年の利上げ回数について２回以下と予測。トランプ次期大統領の経済対策で設備投資が大幅に増えるとも予想した。

日銀は来週１９―２０日の日程で金融政策決定会合を開催する。

欧州中銀から始まった金融政策討議のリレーは、ＦＯＭＣ、１５日の英中銀会合と続き、日銀が今年のトリを飾る。

「米国で金利上昇が進む中で、日銀が政策を現状維持とすれば、金利差という観点から円安が進行するという現状は維持されるだろう」とＳＭＢＣ日興証券、チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏はみている。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１８．１１／１３　１．０４３１／３５　１２３．２１／２５

午前９時現在　１１８．２４／２６　１．０４１５／１９　１２３．１６／２０

ＮＹ午後５時　１１８．１６／１９　１．０４１２／１６　１２３．０５／０９

(為替マーケットチーム)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り（日刊ゲンダイ）
　　　


北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　進展どころか…（Ｃ）ＡＰ

　これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は１５日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方４島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

　小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。

　問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。

■「自国の法律の下で」

　安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。

　そのため、以前からロシア側に信頼醸成に有効だと共同経済活動を提案されても、日本政府は突っぱねてきた。今回の会談前も「わが国の（固有の領土という）法的立場を害さないことが前提条件だ」（菅官房長官）と警戒していたはずだ。

「返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」（元外交官の天木直人氏）

　まさか、こんな形で安倍首相は「私の世代で終止符を打つ」のか……。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/639.html

[国際16] プーチン氏がサイバー攻撃指示、トランプ氏勝利狙う＝米政府関係者（ロイター）
　１２月１５日、米大統領選挙への介入を狙ったロシアによるサイバー攻撃は、プーチン大統領の指示によるもので、当初は米国民主主義の信用を落とす試みだったが、次第にトランプ氏を勝たせるための支援が目的になったことが、米政府関係者３人の話で明らかになった。写真はプーチン氏。モスクワで１１月撮影（２０１６年　ロイター／Sergei Karpukhin）


プーチン氏がサイバー攻撃指示、トランプ氏勝利狙う＝米政府関係者
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1450AN
2016年 12月 16日 12:37 PM JST


［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米大統領選挙への介入を狙ったロシアによるサイバー攻撃は、プーチン大統領の指示によるもので、当初は米国民主主義の信用を落とす試みだったが、次第にトランプ氏を勝たせるための支援が目的になったことが、米政府関係者３人の話で明らかになった。

米情報当局は大統領選に影響を及ぼすため、ロシアが民主党関係機関などを標的にサイバー攻撃を行ったと結論付けたが、トランプ氏は正当に当選したと主張し、反発している。ロシア政府関係者などは、米大統領選への介入を否定している。

ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は１５日、ＭＳＮＢＣテレビのインタビューで、プーチン大統領はサイバー攻撃について知っていたはずだと指摘したが、責任を問うことはしなかった。

「プーチン氏が知らずにロシア政府がここまで影響が大きい行動に出るとは思えない」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/709.html

[経世済民116] 本名を変えてまで大企業に挑む！ 「ユニクロ潜入ルポ」が話題のジャーナリストによる「アマゾン潜入ルポ」もすごい！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田増生『アマゾン・ドット・コムの光と影』（情報センター出版局）


本名を変えてまで大企業に挑む！ 「ユニクロ潜入ルポ」が話題のジャーナリストによる「アマゾン潜入ルポ」もすごい！
http://lite-ra.com/2016/12/post-2776.html
2016.12.16.　ユニクロ、アマゾン潜入ルポがすごい！ 　リテラ


　今年の新語・流行語大賞にもノミネートされた「文春砲」が、またしても話題になっている。だが、今回注目を集めているのは、有名人の華やかなスキャンダルではない。ジャーナリストである横田増生氏が国内アパレル最大手・ファーストリテイリングが手がけるブランド・ユニクロに約1年間も潜入した、渾身のルポルタージュだ。

　まず、横田氏は「週刊文春」（文藝春秋）12月8日号に第一弾となるルポを発表。すると、たちまちネット上で「1年も潜入取材するとかw」「体当たりとはこのことか」「これぞジャーナリストの鑑！」と大きな話題を集めることに。また、翌週15日号で「ユニクロ潜入記者 12月3日解雇されました」と題し、第一弾の記事を理由にユニクロを解雇された経緯を公表すると、今度は「まだ働いていたのか！」「根性ありすぎる」と驚嘆の声が広がった。

　昨日発売の22日号でも横田氏は第三弾としてユニクロの過酷な労働環境を告発しているが、そもそも、横田氏とユニクロには“因縁”があった。

　というのも、横田氏は2011年にユニクロのブラック企業ぶりや柳井正会長の実像に迫った『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋）を出版したが、これに対しユニクロが2億2000万円という常識では考えられない高額の名誉毀損訴訟を起こしたのだ。裁判は最高裁までもち越されたが、結果は文藝春秋の全面勝訴だった。

　さらに横田氏は裁判中、ユニクロの決算会見への出入が禁止されていたが、裁判が終わったのちの15年4月に行われた中間決算会見の取材も拒否された。会見当日、横田氏が「週刊文春」で報じたカンボジア工場でのブラック告発記事が原因だった。同じころ、ユニクロの柳井社長はビジネス誌「プレジデント」（プレジデント社）でこんな話をしている。

「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。（中略）社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね」

　この柳井発言を知った横田氏は、それを実行することに。そこで最初に横田氏がおこなったのが、“横田”の名前を変えることだった。

　偽名で働くことは潜入取材をするジャーナリストとしてできない、かといってユニクロにとって横田氏は訴訟沙汰までなった“憎き相手”。正体がバレれば解雇は必至だ。そのため横田氏は〈まず法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした〉のだ。

　名前を捨ててでも現実を伝えたい──。横田氏のこの覚悟と度胸はまさにジャーナリストの鑑というべきものだが、じつは横田氏がこうした“潜入”取材をおこなうのは、今回が初めてではない。

　横田氏はかつて物流業界紙の編集長を務めた経歴から、アマゾン、佐川急便、ヤマト運輸などの物流会社にアルバイトとして潜入。それをルポ作品として世に出している。とくに世界的な巨大通販サイト・アマゾンに潜入した『アマゾン・ドット・コムの光と影』（情報センター出版局）は、アマゾンの雇用への姿勢、現在日本が直面する格差問題、そして旧来の出版流通や再販制度にまで踏み込み、多くの問題をあぶり出した作品だ。

　横田氏がアマゾンにアルバイトとして潜入したのは、いまから13年前。アマゾンが日本に上陸してから3年後の2003年11月から翌年3月までの約半年間だった。

　なぜ潜入という手法をとったのか。それはアマゾンという企業が、今回のユニクロ以上に閉鎖的で秘密主義ゆえに通常の取材が困難だったからだ。

　現場は、アマゾン社員をトップにした“カースト制度“によって、アルバイトの使い捨てがまかり通る、ユニクロ以上に管理が徹底された過酷なものだった。横田氏が働いた物流センターは1階と2階合わせて約1万5000平方メートルという広大な“職場”だ。そこで横田氏は本を探して抜き出すピッキングと呼ばれる作業をひたすらおこなった。ノルマは1分間で3冊。アルバイトの作業は厳重なコンピュータによる“監視”付きだった。

〈ここでは毎月個人の作業データを集計して“成績表”を作るのだという。データからはいつ誰がどんな作業をしていたのかがわかる。作業に間違いがあれば、さかのぼって“犯人”を探し出すこともできる。また、ノルマに達していないアルバイトには指導が行われ、それでも成績がよくならない場合は、二カ月ごとの契約更新時に、契約が打ち切られるという〉

　天井に設置された監視カメラ、ノルマと徹底した管理コストシステム──。本書ではこうした過酷な労働状況や出版流通の実情に迫っていくのだが、浮かび上がってくるのは、アマゾンの“実態”だけでは決してない。そこで働くさまざまな人々の“リアル”な姿だ。

　社員に怒鳴られてもうなだれるしかない30代の男性バイト。文句が出そうな場面でも不満の一つも口にしない多くのバイトたち。時給はどれだけ働いても900円で上がることはない。保険どころか、交通費も支給されない。そしてアマゾンで働くバイトは30代から50代が大半を占めていたという。

〈時折、茶髪にピアスといった若者が紛れ込んでくることもあったが、作業があまりに退屈なのか、一、二週間もするとたいていが姿が見えなくなる〉

　なかでも昭和40年生まれ独身アルバイトの“島崎さん”の存在は、長年アルバイトを渡り歩く人々の縮図、そのものだった。

〈島崎さんの一日は、朝、八枚切りのパンを二枚食べることからはじまる。昼は、残りのパンとカップラーメン。（略）毎日この繰り返しで、一回の食費を一〇〇円以下に抑えている。
　切り詰めているのは食費だけではない。送迎バスの乗り場まで電車に乗れば一駅のところを、三〇分かけて歩いてくる〉

　保険にも入っていないらしく歯が痛んでも正露丸を詰めている島崎さん。借金もあるという彼は、しかし、慣れない作業で疲労困憊の横田氏を見かね、声をかけてくれもする。そんな島崎さんと昼食をともにするようになり、その楽天的生き方にある種の潔さを感じ“朋友”とまで思った横田氏は、あるとき、思い切って飲みに誘う。

〈「年明けにでもどうですか」
「だめですよ」
　親指と人差し指で丸を作ってみせてこう言った。
「これがいっぱいいっぱい。家で焼酎を飲むのが精一杯です」〉

　仲間と酒を飲む余裕もないほど困窮したバイト生活を島崎さんは続けていた。そんな島田さんはその後4カ月ほどで突然バイトを辞め、横田氏の前から姿を消してしまう。横田氏は潜入取材ならではの苦悩とバイト仲間への思いをこう吐露している。

〈（飲みに）誘う前に悩んだのは、私の正体を明かすかどうかであった。物書きであるのを隠しているのは居心地が悪かった。その後も毎日のように島崎さんと顔を合わせながら、この居心地の悪さにどうやってけりをつけたものかと考えていた。しかしこの日、島崎さんの思いっきりのいい辞め方を知って思った。後腐れなくさばさばやるのは、アルバイト生活の流儀にかなっているのだろう、と〉　

　こうした人々との交流から垣間見える現実。トップエリートのアマゾン社員、流通の日通と子会社の日通東京配送社員と契約社員、その下にいる大勢のアルバイト──。買いたたかれた労働者たちが支えるアマゾンという企業は、社会の縮図そのものだ。それは現在、横田氏が「週刊文春」誌上で臨場感たっぷりに描くユニクロの有り様とも重なる。

　急成長する巨大企業のタブーに、潜入取材という手法で挑み続ける横田氏。ユニクロ潜入ルポは次号にも掲載される予定というが、今後、どんなユニクロの実態が飛び出すのか。最後まで目が離せない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相の真珠湾訪問、現職初」の報道。 朝日「誤報でした」との謝罪はないが、「誤報」であることを裏付ける事実を報道。
「安倍首相の真珠湾訪問、現職初」の報道。
朝日「誤報でした」との謝罪はないが、「誤報」であることを裏付ける事実を報道。
「皆で誤報しても怖くない」。
官邸、省庁説明を検証なしに報じる体質が誤報を招いた。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spen3h
16th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係　１６日朝日新聞１３面は「安倍首相が現職初」の報道」との標題の下、次の報道を行った。

「安倍首相は今月５日、真珠湾訪問を発表。

朝日新聞を含む複数メディアが“現職として初”と報じた。

その後吉田首相が真珠湾を訪れていたとの指摘もあり、朝日新聞は当時の資料などを調べた。

ワシントンの米海軍歴史センターで朝日新聞が入手したラドフォード米太平洋司令官（当時）の日報によると、

ラ氏が１９５１年１０時４５分吉田氏の表敬を受けたとの記載があった。

１９８０年に出版されたラ氏の回顧録によると、司令部の建物前からは真珠湾が見下ろせ、

その司令部一階にあるオフィスで、ラ氏の飼い犬を抱き上げたエピソードなどが紹介されている」

B:評価

・朝日新聞は自己も含め、多くのメディアが、真珠湾訪問を、“現職として初”と報じた。

その後吉田首相が真珠湾を訪れていたとの指摘もあり、朝日新聞は当時の資料などを調べ、

今回、真珠湾訪問を、“現職として初”とする報道を否定する事実を報じた。その努力を評価したい。

・他方“現職として初”は一面トップで大々的に扱われ、

これを読んだ読者のどれ位が今回の１３面の記事を読んだか。

・併せて「誤報した」との認識も、謝罪も直接には紙面に出ていない。

・それより重要なのはなぜ誤報が出たのかということの検証が報じられていないことである。

今日大手メディアには官邸、省庁の説明には何の検証も躊躇もなく掲載する姿勢が身についた。

ここから、起こるべくして起こった「誤報」である。

「皆で渡れば怖くない」「皆で誤報しても怖くない」か。


　　　　　　　　　　　　　　◇

真珠湾、吉田首相も訪問　１９５１年、米公文書に記録
http://www.asahi.com/articles/ASJDH4GYJJDHUTFK00J.html
2016年12月16日01時28分　朝日新聞

　安倍晋三首相が今月下旬に訪問する米ハワイ・真珠湾を、１９５１年９月に当時の吉田茂首相が訪れていたことが、米海軍の公文書などからわかった。米軍幹部を表敬するため、真珠湾にある米太平洋艦隊司令部を訪ねていた。この幹部の回顧録には、その様子が詳しく記されている。

　ワシントンの米海軍歴史センターで朝日新聞が入手したラドフォード米太平洋艦隊司令長官（当時）の日報によると、ラドフォード氏が５１年９月１２日午前１０時４５分～同１１時、吉田氏の表敬訪問を受けたとの記録があった。吉田氏はサンフランシスコ講和条約締結のための米本土訪問の帰途、ハワイに立ち寄った。

　１９８０年に出版されたラドフォード氏の回顧録によると、司令部の建物前からは真珠湾が見下ろせ、その司令部１階にあるオフィスで吉田氏と会ったという記述があり、ラドフォード氏の飼い犬を吉田氏が抱き上げたエピソードなどが紹介されている。

　安倍首相は今月５日、真珠湾訪問を発表。朝日新聞を含む複数メディアが「現職首相として初」と報じた。その後、吉田氏が真珠湾を訪れていたとの指摘もあり、朝日新聞は当時の資料などを調べた。

　吉田氏の真珠湾訪問について、外務省は「５１年に吉田首相がホノルルを訪問している」とする一方、「真珠湾での公式行事については確認されていない」と説明している。また、同省は吉田氏がホノルル市内の国立太平洋記念墓地で戦没者を慰霊していることも確認している。

　安倍首相は２６日にハワイを訪問し、同墓地で献花するほか、２７日に真珠湾のアリゾナ記念館を訪れる方向で調整している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 場当たりアダ トランプ次期大統領は安倍首相を信頼しない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


場当たりアダ トランプ次期大統領は安倍首相を信頼しない　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195985　
2016年12月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプ会談直後に…（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相の外交姿勢は場当たり的である。

　米大統領選の期間中、安倍首相は「トランプは外国首脳に信用されていない」と散々、批判していた民主党のヒラリー・クリントンとだけ面会した。しかし、選挙で共和党のトランプが勝つと、手のひらを返したようにＮＹのトランプを訪れ、「胸襟を開いて率直に話ができた」「信頼できる指導者だと確信した」など持ち上げた。

　この安倍首相の言動について、日本国内では「過去は過去。修復に全力で努めるのが日本の役目である」という意見は一見、もっともらしく聞こえる。しかし、待ってほしい。トランプが大統領選に勝ったといっても、来年１月に正式就任するまでは、オバマが現職の大統領である。オバマが安倍首相の“トランプ詣で”を快く思うはずがない。トランプが「偉大な指導者」と絶賛しているロシアのプーチン大統領ですら、トランプとの電話会談で「大統領就任後に会いましょう」と言っているのだ。

　案の定、ペルーの首都リマで行われたＡＰＥＣで、日米首脳会談は行われず、オバマが安倍首相の顔を見ないまま立ち話をしている写真が報道された。そうしたら、突然、安倍首相がハワイの真珠湾を訪れ、オバマと一緒に合同慰霊することが報じられた。

　だが、これはトランプサイドからすれば、許せない話だろう。オバマは大統領選の期間中、トランプを徹底的に攻撃していたからだ。

「外交や世界をよく分かっていない。その重要性を認識していない人物は大統領になってほしくない」

「欧州や中東、アジアにおける主要問題に関する基本的な知識に欠如し、大統領の責務をこなす用意がまったく整っていない」

　オバマがトランプをこき下ろしたのは一度や二度ではない。執拗に行ったのである。

　トランプにとって“政敵”である人物と安倍首相は、わざわざ合同で慰霊行事を行う。そんな安倍首相をトランプが「信頼」するはずがないではないか。日本の大手メディアはなぜ、この点を指摘しないのだろうか。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日露交渉は、北方4島のロシアへの帰属を正式に了承する形になった（同島の露・ミサイルは、存置される）　
日露交渉は、北方4島のロシアへの帰属を正式に了承する形になった（同島の露・ミサイルは、存置される）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a8592f6dae3aee58d14e03d21b049aa
2016年12月16日　のんきに介護


Mano Shinsaku / 真野森作@Tokyo_dogpillow さんのツイート。

――#日露首脳会談 北方領土での共同経済活動について、露側はウシャコフ大統領補佐官が説明。これまでの専門家の検討では合意できる内容に至らず、今会談で両首脳自ら検討。「ロシア法の下で漁業、観光、環境、医療などでの活動実施へ向けた協議開始で合意し、明日声明を発表」と明かした #毎日新聞〔22:18 - 2016年12月15日 〕—―

これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

――「ロシアの法の下で」か……。北方領土の主権がロシアにあることを認めたのか。なんと柔軟な姿勢だこと。安倍政権は、一体どういうゲームを始めたんだろう。〔9:41 - 2016年12月16日 〕—―

とツイート。

北方領土と呼ばれていた4島返還を断念した上で

ロシアの主権下、

日本がロシアに経済協力する特別な関係を認める

という風にしか読めない。


転載元：1001portails Japan‏@1001ptsJP さんのツイート〔6:13 - 2016年12月16日 〕

「日本人に特別な法的立場を認めた形」という表現など、

消費税の増税延期を認めたときの

「新しい判断」

というフレーズを思い起こさせる。

「特別な」とか「新しい」とか言った

形容で

外交的敗北をごまかすつもりか。

ネトウヨらしい

決着だ。

とことん売国的で言葉がない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪あり得ない≫「オスプレイ来週から飛ばすから」米軍が日本政府に通告　あまりにも早すぎる！
【あり得ない】「オスプレイ来週から飛ばすから」米軍が日本政府に通告
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25053
2016/12/16　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJDJ3VLHJDJUTFK003.html

沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが不時着を試みて着水し、大破した事故で、在日米軍は１６日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備しているオスプレイの運航を来週にも再開する方針を日本政府に伝えた。

日本政府関係者が明らかにした。日本政府は、１３日夜に発生した今回の事故後、安全が確認されるまでのオスプレイの国内での飛行停止を求めている。米軍は今回の事故について、空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷したためだとし、オスプレイ自体が原因ではないと説明している。



以下ネットの反応。




















１日で２回もトラブルが起き、墜落するような欠陥機を、何の検証もなくまた日本上空で飛行させようとするなんてあり得ない事です。日本政府は米軍の申し出を断固否定し、オスプレイの購入をやめ、ヘリパッドの建設も中止すべきです。米国追従の安倍政権ではできませんが。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末　絵に描いたような無定見外交の大失態（日刊ゲンダイ）
　　　


狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195980
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　コケにされっぱなし（Ｃ）ＡＰ

　大山鳴動して、とはこのことだ。鳴り物入りで迎えた日ロ首脳会談。１５日、安倍首相の地元・山口県長門市の温泉旅館でスタートしたが、領土問題での成果はゼロ。空騒ぎに終わりそうだ。「北方領土解散」だとか盛り上がっていたのは何だったのか。

「もともとロシア側の言い値は『０島』で、経済協力だけ得て北方領土は返さないというのがベストシナリオでした。１８年に大統領選があることを考えれば、強いリーダー像を示して高支持率を維持しているプーチン大統領が、領土問題で簡単に譲歩するはずがありません。訪日に先立ち、プーチン大統領は読売新聞のインタビューで、経済協力は『（領土問題解決の）条件ではなく雰囲気づくり』と言っていました。むしろ重要なのは安全保障の問題でしょう。ラブロフ外相が１５日夜の会談後、『外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開で合意する』と言っていましたが、２プラス２と同様に中断していた海上自衛隊とロシア海軍による合同捜索救難演習も再開する可能性がある。ただ、これも以前やっていたことを再開させるというだけで、領土問題での大きな進展や、目新しい成果は望めそうにありません」（ロシアの専門家で軍事アナリストの小泉悠氏）

　日ロの２プラス２は２０１３年に１度だけ開かれたものの、ウクライナ危機で中断していた。米国とＥＵがロシアに対し制裁を科したのに日本も追随した影響だ。安倍首相が議長を務めた今年５月の伊勢志摩サミットでも、ロシアへの制裁が再確認された。

■安全保障でロシアの土壌に乗る錯誤

　経済状況が苦しいロシアが、制裁解除の突破口にしたいのが日本だ。領土交渉を進めたい安倍首相が妥協するとみている。プーチンは読売新聞のインタビューでも、「制裁を受けたまま、経済協力をより高いレベルに引き上げられるのか」と揺さぶりをかけてきていた。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「プーチン大統領の目的は、日米関係にくさびを打ち込むことにある。安倍首相は完全に足元を見られたのです。日米同盟は戦後の日本外交の根幹で、変えることなどできっこないのに、功を焦った場当たり外交で２プラス２再開を安請け合いして、危険な領域に踏み込もうとしている。２プラス２の再開で、日ロ間の領土問題は安全保障問題になってしまった。いくらトランプ次期大統領が親ロ派だといっても、米ロは経済分野では協力できるかもしれませんが、安全保障では絶対に相いれない。両者にいい顔をする日本は板挟みで、いずれ矛盾の後始末を突きつけられることになるでしょう。ロシアとの軍事的な接近は、Ｇ７の結束からも外れることになる。国際的な信用を失いかねない軽挙妄動です。少なくとも、ロシアに厳しい態度で臨んできたオバマ大統領は強い不快感を示すはずです」

　次期大統領が決まった途端、トランプに尻尾を振って会いに行った安倍首相はオバマを激怒させ、１１月のペルーＡＰＥＣでの首脳会談は流れてしまった。失地回復で月末の真珠湾訪問を画策し、なんとか最後の首脳会談にこぎつけたのに、舌の根も乾かぬうちにロシアにスリ寄って、また不興を買う。いったい何がしたいのか、サッパリ分からないのだ。米国を怒らせても、領土問題で成果があればいいが、経済協力だけ食い逃げされるんじゃ、目も当てられない。亡国外交もいいところだ。

■普通ならば交渉打ち切りでもおかしくないナメられ方

　今回の交渉は、とにかくプーチンにナメられっぱなしだった。当日も大遅刻で出はなをくじかれた。テレビのワイドショーは現地からの生中継を予定、ＮＨＫなんて午後３時４０分から特番の枠まで設けていたのに、待てど暮らせどプーチンは来やしない。ロシア出発が２時間以上遅れたとかで、会場の大谷山荘に到着したのは、当初予定より３時間も遅い午後６時ごろ。午後１時前に早々と会場入りしていた安倍首相は、都合５時間も待たされた格好だ。

　それでも文句ひとつ言わず、岸田外相や世耕ロシア担当相、山口県選出の議員も総出でプーチンを迎えて歓待したのだが、外相らを交えた少人数会合とサシの会談は合わせて３時間で終わってしまった。

　会合の冒頭、安倍首相が「これから行う首脳会談の疲れが、温泉につかることによって完全に取れることをお約束します」と水を向けても、プーチンは「疲れる会談にしないことが重要」と素っ気なく、ハナからやる気のなさが見てとれた。

「安倍首相は歴史に名を残すことしか頭にない。それで功を焦り、甘い見立てで突っ走ってしまう。期待だけさせて、結局は何の進展もなく、いいとこ取りだけされるのは、北朝鮮の拉致問題と一緒です。あれこれ手を出して食い散らかすだけで、かえって解決を遠のかせてしまう。そのトバッチリを受けるのは国民です。絵に描いたような無定見外交で、無理筋と知りながら、夜郎自大で期待をあおるのは、非常に罪作りだと思います」（政治評論家・野上忠興氏）

　　
　　　択捉島で島の説明を受けるメドベージェフ首相（１５年）／（Ｃ）ＡＰ

共同経済活動にもメリットはない

　安倍首相はわざわざロシア経済分野協力担当相までつくり、腹心の世耕を充てて交渉に臨んできたのだが、先月１９日のペルーＡＰＥＣでの首脳会談直前には、世耕のカウンターパートだったウリュカエフ経済発展大臣が収賄容疑で逮捕されるというハプニング。かの国では、プーチンのゴーサインがなければ閣僚逮捕なんてあり得ない。この時点で、今回の日ロ会談ご破算は明白だった。

　さらには、ペルー会談直後の１１月２２日にロシア軍が択捉、国後両島に地対艦ミサイルを配備。同じ日にロシア海軍が尖閣諸島の領空周辺にも対潜哨戒ヘリを飛ばすという強硬姿勢で、もうメチャクチャ。プーチンは「北方領土の帰属問題は存在しない」とか言いたい放題になり、１２年に日本政府が犬好きのプーチンにプレゼントした秋田犬の「ゆめ」とつがいになる雄犬の贈呈も断られる始末だ。

「普通は、ここまでコケにされたら、交渉打ち切りでもおかしくない。成果がないことが分かっているのだから、訪日は不要だと突っぱねればいいのです。それなのに温泉で歓待、歴史的会談をブチ上げてしまった安倍首相のメンツのためでしかない。プーチン大統領にとっては、１６日の経済フォーラムと柔道界の総本山・講道館訪問の方が大事で、山口県での首脳会談は少しでも短く終わらせたいという態度がアリアリでした。したたかなプーチン大統領に弄ばれ、経済協力だけ持っていかれるのでは、いいツラの皮で、外交的には大失態ですよ。これで、どうやって日ロ会談の成果をアピールするつもりなのか。『領土交渉がスタートラインに立った』とでも言うのでしょうか。スタートどころか、エリツィン時代よりむしろ後退している。６０年前の日ソ共同宣言に戻っただけです」（天木直人氏＝前出）

　今回の会談の「成果」は、北方４島での共同経済活動と、自由な往来の緩和で終わる。世耕は毎日新聞のインタビューで、今後５年もすれば日ロ間の貿易額が「安定的に増える」とか言っていたが、１５年の対ロ輸入額が前年比２７・３％減、輸出額は３６・４％減という現状を見れば、経済的なメリットを期待する方が無理だ。

　１６日の経済フォーラムには、政府の号令で多数の日本企業が参加するが、安倍首相の顔を立てるためだけに、日ロ会談の成果づくりに付き合わされる民間企業は気の毒というほかない。

























　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html
[経世済民116] 欧州に埋められた原爆級地雷。ドイツ銀行破たんのタイミング（HARBOR BUSINESS Online）
　　　　　　　　　　　　　地方選では与党が惨敗。’17年の総選挙も苦戦が予想されるメルケル独首相


欧州に埋められた原爆級地雷。ドイツ銀行破たんのタイミング
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00121487-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 12/16(金) 16:20配信


◆格付け機関がトリガーを引くのはいつ?

　リーマンショックの再来か―。日本ではあまり報道されていないが、欧州最大のドイツ銀行に危機が迫っている。財政基盤が脆弱にもかかわらず、同行が積み上げたデリバティブの残高が天文学的な額に達しているからだ。『闇株新聞』主筆が説明する。

「一説には75兆ドル（約8800兆円）と、ドイツのGDPの20倍超とも言われている。ただ、確かに巨額ではあるが名目額面なので、本来はそれほど心配する必要はない。ところが、実際の中身がどうなのか外からは窺い知れず、不安が拡大しているのです」

　さらに9月には、リーマンショック前にMBS（住宅ローン担保証券）を不正販売したとして、米司法省から140億ドル（約1兆5000億円）もの莫大な和解金を要求され、同行の株価は’99年来の最安値を更新した……。

「ドイツ銀行が危機に陥っても、ドイツ政府は救済しないと明言しています。ギリシャ危機では支援を行ったが、同時に厳しい財政再建をギリシャに課したように、ユーロ圏では単に助けるようなことはしません。当時、真っ先に『支援はしない』と主張したのはドイツだったので、政治的にも、ドイツ政府は救済に乗り出せないのです」

　ドイツ銀行危機のトリガーとなるは、格付け機関による同行の格下げだ。

「現在、ドイツ銀行の預金格付けはA3ですが、実態とかけ離れている。リーマンショック当時もそうでしたが、格付け機関は金融不安などで騒ぎが大

きくなると、慌てて大幅な格下げに踏み切るのです。当然、パニックを誘発し、危機の拡大を助長することになります」

　世界経済に埋まっている“原爆級の地雷”は、いつ炸裂するのか？　しばらくは注意が必要だろう。＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/772.html

[医療崩壊5] 若い女性にも舌がんが増加！　子宮頸がんを上回る口腔がん・咽頭がんの死亡率〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　白い「なめし革」が張り付いたような舌がん（提供：柴原孝彦教授）※本文中のアイミさんとは別の症例です


若い女性にも舌がんが増加！　子宮頸がんを上回る口腔がん・咽頭がんの死亡率〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00000180-sasahi-hlth
dot. 12/16(金) 16:00配信


　子宮頸（けい）がんに比べ、口の中にできる口腔（こうくう）がんの認知度はまだまだ低い。しかし近年、口腔がん（咽頭がん含む）の死亡者数は増加していて、死亡率は子宮頸がんを上回ったという。口腔がんの撲滅委員会を立ち上げ、12月17日開催の「オーラルケア・フォーラム2016」で講演する、東京歯科大学口腔顎顔面外科学講座の柴原孝彦教授は、警鐘を鳴らす。

＊　　＊　　＊
　柴原教授のもとに、アイミさん（当時29歳、仮名）が訪れたのは、2015年夏のことだった。

　その2週間前、アイミさんは舌の裏のできものが気になり、近所の歯科医院を受診していた。できものは小指の先に満たないほどの大きさで痛みはないが、こすれたりしてしゃべりづらさがあり、なかなか治らなかったという。近所の歯科医院に紹介され、柴原教授のもとで検査を受けたところ、初期の舌がんと診断された。たった2週間で、できものは親指の頭ほどの大きさになっていた。

　国立がん研究センターの統計によると、舌がんを含む口腔がん・咽頭がんの死亡者数は年々増加傾向にあり、2012年には7000人を超えた。2013年の統計では、舌がんを含む口腔がん・咽頭がんの死亡率は46.1％で、がんのなかでは10番目に高かった。これは、同年の子宮頸がんの死亡率24.7％（16位）、乳がん19.3％（19位）を上回る数字だ。「口腔がんの死亡率が増加しているのは、先進国では日本だけです」と、柴原教授は憂う。

　口腔がんはこれまで、喫煙率が高く飲酒量の多い、生活習慣がよくない中高年の男性に多いといわれてきた。、ところが、日本癌治療学会がんの診療ガイドラインによると、口腔がんの罹患（りかん）者の男女比は変化してきていて、近年は男女比3：2と、女性の比率が高まっているという。なかでも、若い女性に口腔がんが増えていると、柴原教授は指摘する。

「口腔がんが若年化してきていることは間違いありません。私の患者さんでは男性で19歳、女性で22歳が最年少です。最近、16歳の女子高校生に舌がんが見つかったという報告もありました。数十年前では考えられないことです」（柴原教授）

　口腔がんが若い人たちに増えている理由は、まだ明らかになっていない。ただ、遺伝的な要因ではないと、柴原教授は考えている。後天的に“慢性的に”“物理的な”刺激を受けてがんが発生するというのだ。

　口腔がんは次のような原因で発生するとみられる。放置した虫歯のとがった部分や、歯並びの悪さ、合わない入れ歯で舌や頬の裏側が傷つく状態が続くと、赤や白の潰瘍やびらんができはじめる。これらの異変や初期の口腔がんは、一見すると口内炎のようにもみえるが、痛みがないことが多いため、放置されがちだという。進行してしこりになり、食事や発声に違和感が出て初めて、歯科医師の診察を受けることが少なくない。

　アイミさんは、手術で舌を約3分の1切り取った。手術は成功で、術後1週間ほどで食事も会話も問題ないところまで回復できた。しかし、手術5カ月後に頸部（けいぶ）リンパ節への転移が発覚。その後、がんは全身に転移し、亡くなった。

　柴原教授はいう。「口腔がんは胃がんなどとは違って、自分の目で確認できます。週に1回でもいいので、歯磨きのついでに自分の口の中を観察して、異変に気づいてください」

1．虫歯や入れ歯の不具合を放置しない
2．口の中のセルフチェックを習慣にする
3．異常（赤と白の色調変化、しこり）を見つけたらすぐに歯科医院で診察を受ける

「この3つを守って、初期のうちに口腔がんを発見、治療しましょう。わが国の全口腔がん5年生存率は56％と低いのですが、初期であれば5年生存率は90％を上回るという報告もあります」（柴原教授）

　口腔がん撲滅委員会では、年に1回の口腔がん検診を推奨している。検診を実施している医療機関は、委員会のホームページで検索できる。（ライター・井上ゆき）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/429.html

[不安と不健康18] 歯周病ケアできる飲み物って？　歯にいい飲み物と悪い飲み方〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　歯にいい飲み物、悪い飲み方を把握して、健康で美しい歯を保ちましょう（※イメージ写真）　


歯周病ケアできる飲み物って？　歯にいい飲み物と悪い飲み方〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00000145-sasahi-hlth
dot. 12/16(金) 16:00配信


　30代の5人に1人が歯周病といわれる現代。歯周病は糖尿病や早産などのリスクを高めることも報告されていて、中高年だけの問題ではない。とはいえ、仕事に家事に忙しい毎日。よく口にする飲み物で、少しでも歯周病ケアができたら……。

　そんな淡い期待を胸に、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の和泉雄一教授の研究室を訪ねた。和泉教授は、12月17日開催の「オーラルケア・セミナー2016」でも講演する歯周病の専門医で、日本歯周病学会の理事長でもある。

　研究室に伺うと、教室事務の方が緑茶を出してくれた。和泉教授はさっそく、「まさにこの緑茶は、歯にいい飲み物といえますね。虫歯も歯周病も、細菌の組成や生活習慣など、複合的な理由で発症します。飲み物も生活習慣のひとつですから、歯への影響はもちろんあります」と耳よりな話を教えてくれた。

　緑茶にカテキンが含まれていることはよく知られているが、カテキンは細菌やウイルスに対して抑制作用があり、「ミュータンス連鎖球菌」などの虫歯菌や「ポルフィロモナス・ジンジバリス」などの歯周病菌の増殖を抑えてくれる。紅茶も同様に、抗菌作用のある紅茶ポリフェノールを含んでいる。

　意外なのはコーヒーだ。コーヒーの消費量が多い人は歯の根を支える歯槽骨の損失が少ないという、ボストン大学の研究結果があるのだという。和泉教授がその理由をこう解説する。

「歯周病の原因のひとつが活性酸素で、歯茎の中で増えると歯茎の組織を破壊します。コーヒーには活性酸素を抑える働きがあるため、歯周病の予防効果が期待できるのです」

　だが、砂糖入りは注意が必要だ。糖分が含まれていると虫歯になりやすいだけでなく、口の中が酸性に傾くことで歯のエナメル質が溶けやすくなり、酸で歯が溶ける「酸蝕歯（さんしょくし）」の状態になってしまうという。

　酸蝕歯は知覚過敏の原因になり、進行するとかみ合わせの悪化などにつながる。ダメージが大きい場合は、歯を抜かなくてはいけなくなることも（！）。酸蝕歯は、虫歯・歯周病に継ぐ第3の口腔（こうくう）疾患のひとつとして注目されており、ライフスタイルの欧米化などにより、近年日本でも増加しているというのだ。

　酸っぱいものにもご用心。食べ物・飲み物はそれぞれ酸性度が異なるが、歯の表面のエナメル質は、pH値5.5を下回ると溶け始めるという。文末に、市販されている身近な飲み物のpH値を列挙した。

　果物や野菜のジュース、お酢ドリンク、赤ワインなどは、健康にいいからと積極的に口にしている人も少なくないだろう。これらはいずれもpH値が5.5未満だが、歯のことを考えたら飲まない方がいいのだろうか？

「問題は飲み方です。ごくごくと飲み切ってしまえば、酸性に傾いた口の中を唾液が中和してくれるので、そこまで心配はいりません」（和泉教授）

　一方、仕事やスマートフォン、ゲームなどをしながらダラダラチビチビ飲み続けると、唾液によって中和されず、口の中が酸性に傾いたままになるので禁物だという。

　要は、口の中を飲み物がさらりと流れてしまえば、そこまで神経質にならなくていいということ。

　ビールやワインといったアルコール類を飲む際も、あわせて水を飲むようにしたい。酸性に傾いた口の中が中和されるうえ悪酔いも防げて、二度おいしい。

　とはいっても、水を飲むだけでは虫歯や歯周病のケアは十分とはいえず、紅茶やコーヒー、赤ワインなどは色素沈着の問題もある。

「健康で美しい歯を守るためには、毎日の歯磨きと定期的な歯科検診が必須です」（和泉教授）

（ライター・井上ゆき）


■市販の飲み物のpH値一例

◆pH値5.5未満の飲み物
炭酸飲料　pH値2.2～3.4
缶チューハイ（かんきつ系）　pH値2.5～2.9
栄養ドリンク　pH値2.5～3.7
梅酒　pH値2.9
黒酢ドリンク　pH値3.1～3.3果物ジュース　pH値3.2～4.0
白ワイン　pH値3.3
赤ワイン　pH値3.4
スポーツドリンク　pH値3.5～3.8
レモンティー　pH値3.9
ビール　pH値4.0～4.3
のむヨーグルト　pH値4.1
日本酒　pH値4.4
焼酎　pH値4.9
ウイスキー　pH値5.0
トマトジュース　pH値5.0

◆pH値5.5以上の飲み物
紅茶（ストレート）　pH値5.5
緑茶　pH値5.9～6.2
ウーロン茶　pH値6.0
缶コーヒー（ミルク・砂糖入り）　pH値6.2
ミルクティー　pH値6.8
牛乳　pH値6.8
ミネラルウオーター　pH値7.0～7.2
豆乳　pH値7.3
ジン　pH値8.3

参考文献：北迫勇一（2009）『酸蝕歯って知っていますか？』田上順次監修，クインテッセンス出版．

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/237.html

[原発・フッ素47] 原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力福島第一原発（今年３月撮影）　（ｃ）朝日新聞社


原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000204-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年12月23日号


「消費者の皆様へ　原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。

　経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。

　事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2．5兆が4兆円に。「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。

　被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。

　経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。規制の残る送電網の使用料（託送料金）に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。一般家庭で、月約18円の負担増となる。

　そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。これが「一般負担金」だ。

　原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。

　一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。

　新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。

　原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。1966～2010年度までさかのぼり、計2．4兆円にのぼる。

　こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。

　料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。

　消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力（で発電した電気）を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。

　原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。

「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」

　歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。

「電気使用量のお知らせ」を見てほしい。

　電力会社から毎月送られる明細は、表面に目を通しても裏面を見落としがち。しかし、よく見ると、原発の使用済み燃料の再処理などに充てる費用や、中間貯蔵施設の建設などに充てられるお金をすでに徴収されていることがわかる。

　さらに今回の見直しで、託送料金を通じて上乗せされる額がまた増えることになる。

　今は月18円、年216円の追加負担の見通しだが、この額でとどまる保証はない。9日示された総額21.5兆円の試算は、まだ膨らむ可能性がある。前出の大島教授は言う。

「現在の廃炉方針では、事故で発生した核燃料デブリを40年以内に取り出すことになっています。ですが、取り出せても、新しく放射性廃棄物の処分場を造らなければなりません。今回の見積もりにその費用は含まれていません。その施設を造るだけで、青天井の予算が必要です。今後も費用が増え続けるのは、確実です」

　経産省が新たな試算を出す前の7日、与野党の超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会見では、自民党の河野太郎衆院議員が「自民党からも経産省への強い不信感が出ている」と批判の声をあげた。

　世耕弘成経産相は9日の会見で、「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもありうる」と発言。費用がさらに増大することをすでに示唆する。

　原発は重大事故が起きないとの“神話”のもとで、運転されてきた。十分な賠償の備えはもともとなく、事故後はどんぶり勘定でのお金の出し入れが続く。

　どんぶり勘定の語源は、食べる器ではなく、かつて職人たちがよく使った道具入れの腹掛けから、無造作にお金のやり取りをしていたこととされる。

　一般家庭分だけでも8兆円にのぼる電気料金の差配は、経産省にとって腹掛けに手をつっこむぐらいの感覚なのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html

[経世済民116] ここに気をつけたい！ タワーマンション課税見直しのポイント3つ（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　ここに気をつけたい！ タワーマンション課税見直しのポイント3つ（写真＝PIXTA）


ここに気をつけたい！ タワーマンション課税見直しのポイント3つ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/16(金) 18:40配信


タワーマンションに関する課税の見直しが、関心の的となっている。これまで高層マンションの税法上の評価の仕方を利用した節税策が富裕層を中心に行われてきたが、その手法による課税の不公平を懸念した政府が、固定資産税額の按分方法を2017年度税制改正で変更するのではないかとみられている。

現行のタワーマンション課税はどのようになっているのだろうか。そして、それがどのように変更されるのだろうか。

■タワーマンション課税とは何か？ 節税法についても解説

タワーマンション課税とは、階層によって価格差の広がりやすい超高層のタワーマンションの場合、高層階であっても低層階であっても、固定資産税や相続税の課税上、面積が同じなら評価額が同じになるというものだ。これだけ聞くと「節税とどうつながるの？」と感じる方もいるだろう。

マンションの購入価額は、眺望や景観、日当たりなどによって価格が大きく異なる。特に、高層と低層では販売価格の差が出やすい。

「販売価格に差はあるが、固定資産税評価額は同一」という点は、富裕層にとっては固定資産税と相続税の節税にうってつけだ。仮に、高層階の部屋の売価が1億円で低層階の部屋の売価が4,000万円だったとする。売価は6,000万円もの違いがあるが、固定資産税評価額は一律1,600万円である。さらに、これに土地の評価額が2,000万円だとしたら、高層階でも低層階でも、その資産の評価額は一律3,600万円となる。

固定資産税はこれに1.4％の税率を乗じるため、およそ50万円だ。相続税課税においても、マンションの評価額は固定資産税評価額がベースとなる。55％の相続税や資産維持に悩む富裕層にとっては、7割近い評価減のための1億円の支出は、必要な節税投資になるのである。

■タワーマンション課税の見直しはどうなるのか？ ポイント3つ

高層マンションの価格差を利用した富裕層の節税は、一般庶民にとっては課税の不公平となる。1億円の部屋が買える世帯にとっての50万円と、4,000万円の部屋が限界の世帯にとっての50万円は重みが明らかに違うのだ。

この課税の不公平を解消すべく、タワーマンション課税の見直しが今秋、検討されたのである。具体的なポイントは次の通りだ。

1. 2018年以降新築された建物が対象

当初、既存の建物についても本改正を適用する案が検討されたが、現在の税負担を前提に高層階を購入した住民からの強い批判を懸念し、このようになった。

2. 20階建以上（高さおよそ60メートル以上）の建物が対象

マンションの各戸の所有者が負担する固定資産税は次の流れで算出される。

① 一棟の固定資産税評価額を算定
② 一棟の固定資産税額を計算
③ 一棟の固定資産税額を各所有者の専有面積に応じて按分してから課税

今回の見直しでは③の段階で、中層階を基準とし、高層階が増税、低層階が減税になるよう税額按分が補正される模様だ。20階建以上の建物とは、超高層であるタワーマンションを指す。階層によって価格差が生じやすい、タワーマンションに係る税の不公平が補正されることになるのである。ただ、国民感情を考えると、増税割合に過剰な格差が出るとは考えにくく、年間数万円程度の違いに収まるものと思われる。

3. 相続税のタワーマンション節税封じにはならない

今回の改正で対象になるのはあくまで固定資産税額の按分方法であり、一棟あたりの固定資産税評価額そのものではない。そのため、相続税の節税封じにはならない。

なお、相続税法上の建物（マンション）の評価方法は次のようになっている。

【区分所有の建物（マンション）】
建物の固定資産税評価額（1棟の建物全体の評価額を専有面積の割合で按分し、各戸の評価額を算定）

■タワーマンションの課税見直しによる影響

今回の改正による影響はあまり大きくないとは考えられるものの、政府の狙いはあくまでも相続税を含めたタワーマンションに係る資産課税方法の是正だ。そのため、相続税における財産評価についても引き続き検討が行われている。また、実際に相続税の圧縮狙いとみられるタワーマンション購入については、否認された判例がある（国税不服審判所平成23年7月1日裁決）。

安易な節税方法は、徐々に狭められているといっていいだろう。（提供：百計オンライン）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/774.html

[経世済民116] ええっ、三木谷社長にそこまで突っ込むか!?　「英語公用化」楽天、驚きの朝会（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　　　企業の英語公用語化の先駆けとなった楽天


ええっ、三木谷社長にそこまで突っ込むか!?　「英語公用化」楽天、驚きの朝会
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/16(金) 11:13配信


■三木谷社長　英語で朝会

　社内公用語の英語化で先駆けとなった楽天。導入までの移行期間の約2年を含めると6年が経過するが、日本の本社も5人に1人が外国人となり、会議は英語が当たり前となった。ただ、国内市場ではネット通販業界での競争激化、米欧では巨人アマゾン・ドット・コムが立ちはだかり、海外売上比率は約2割にとどまる。しかし、最近、社内ではグローバル企業化に向けた新たな変化が起こりつつある。

　「えぇ　社長にそこまで突っ込むのか」

　11月のある火曜日午前8時半すぎに、楽天の朝会に参加した葛城崇・教育事業プロジェクト推進シニアマネージャーは思わずこうつぶやいた。葛城氏は楽天の社内公用語英語化への移行時の最初の2年間余りの担当者だった。

　同社の朝会は毎週火曜日朝に開かれる原則全社員参加の集会。三木谷浩史会長兼社長や各部門の担当者らがスピーチするが、すべて英語だ。各事業の戦略や取り組み、世界の最新技術や成功事例などを全社員へ共有。多くの場合、最後に社長自らがスピーチする。

　三木谷氏は海外に滞在する日が増えているが、テレビ会議を通しても出席する。東京・二子玉川の本社のフロアに2000人ほどが集まり、ビデオ会議システムで国内外50カ所以上の拠点へライブ中継される。実はこれまで一方的に三木谷氏を含む発表者らがスピーチするだけだったが、春以降、社長との質疑応答形式が加わった。

■外国籍社員はズバズバ聞く

　さすがに三木谷氏に一社員が直接質問するのは気後れするものだが、外国籍社員は違う。「北米攻略はどうやるのか」「ライバル社に対しての戦略は」「それで大丈夫なのか」などストレートにズバズバと質問する。「そんなセンシティブな話を直接社長に聞いてもいいのか」と葛城氏がドキッとすることまで聞くが、三木谷氏も驚くほどきちんと回答するという。活発な質疑の応酬が起こり、朝会がにわかに活気づいている。

　しかし、足元の収益環境は厳しい。アマゾンやヤフーとの競争が激化し、2016年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比9％減の752億円となった。国内のネット通販市場は明らかに成熟期を迎えている。10年に「グローバル企業に変わる」と三木谷氏が宣言し、次々米国など海外企業を買収したが、収益面でグローバル企業に脱皮したとは言い難い。米欧やアジアの一部の国・地域では一定の成果を上げているが、楽天市場モデルのEコマースでは中国など撤退した国もある。

　米欧中心にすでにアマゾンがネット直販体制を構築。中国は当局の壁があるなか、アリババが一気に巨大化した。ただ、楽天のグローバル化の下地は着実にできあがっている。　「I will get back to you (別途連絡します)」「Noted（了解）」。今や楽天のほとんどの会議は英語だ。

■進む職場のダイバーシティー

　10年時点では単独ベースで3000人規模だった楽天の外国籍社員はわずか2％。「日本人同士、しかも国内営業の会議で英語で話すのはさすがに違和感があった」（同社幹部）。しかし、海外企業の相次ぐ買収や米欧やアジア系外国人の急増で、今や社員の20％が外国籍に。葛城氏は「会議を開けば、必ず外国籍社員がいるので、英語を話さないと成立しなくなった」と話す。社内には英語能力テスト『TOEIC』800点以上の社員は当たり前の存在となっているが、スピーチ力向上のため、ビジネス英語の会話力を判定するテスト「Versant（ヴァーサント）」を活用している。

　英語の社内公用語化が定着した楽天。外国籍社員が急増し、職場のダイバーシティー（多様化）が急速に進んでいる。「最新の技術の導入がスムーズになり、サービスも日本市場だけでなく、グローバル市場ベースで考え、このサービスならアジア発でやろうとか、発想が柔軟になった」（葛城氏）という。ただ、英語自体はコミュニケーションツールでしかない。海外売上比はまだ2割とグローバル化はまだ道半ばだ。世界企業への再挑戦が始まろうとしている。

（代慶達也）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権を支える「ネット世論」の害悪。宮崎謙介、武藤貴也、上西小百合…なぜ公募議員はクズが多いのか？　
　　　　　　　　　　　　　ネット世論で人気のわが国の総理大臣・安倍晋三と、不人気街道ばく進中の防衛大臣・稲田朋美。
　

安倍政権を支える「ネット世論」の害悪。宮崎謙介、武藤貴也、上西小百合…なぜ公募議員はクズが多いのか？　人材不足の最たる分野が「政治家」だった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00004049-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/16(金) 19:00配信


ネット世論と自民党

一番怖いのは「慣れ」

　ネット世論に判断を委ねてよいのか。

　ダメである。

　本来ならその一言で終わる話だ。

　しかし、わが国の現状はどうか？　

　自民党は二〇一六年夏の参院選比例区の公認候補をインターネットで公募し、さらに、ネット投票で一人に絞り込んだ。

　問題はこれを異常と感じない人間が増えていることだ。多くのメディアは、「若者の声が反映される」「政治が身近になる」「地盤、看板、鞄の政治からの脱却」などともてはやしていた。

　一番怖いのは「慣れ」だ。どんなに異常な事態が発生しても、慣れてしまえば目に入らなくなる。

　たとえば、久本雅美や柴田理恵がテレビ画面に登場したとき、誰もが違和感を覚えたはずだ。彼女らは当初「衝撃的なブス」という役割を引き受けていた。しかし、今では頰紅を塗り、それなりにテレビ画面に収まっているのである。彼女らが変わったのではない。視聴者の目が慣れたのだ。

　自民党のネット公募「オープンエントリー2016」は、多様な人材の発掘と若者の取り込みを目的として企画されたという。ネット投票の対象は、四五八人の応募者から書類審査と面接で絞り込まれた一二人。この「ファイナリスト」のうち、最も多くの票を集めた五二歳の冴えない男が、比例代表候補として公認された。この男、かつては「東京プリン」というコミックバンドをやっており、二〇一三年七月の参院選では自民党の比例区から出馬し、落選している。

　鳴り物入りでスタートしたネット公募で選ばれたのは、すでに世間からダメ出しを食らった人物だったというオチ。

　党選対幹部はアイドルグループAKB48を例に出し、「有名人が候補者になるのではなく、候補者になったから有名人になるんだ」と説明したという。AKB48が政治のまねごとをやるのではなく、いまや政治がAKB48のまねごとをやっているのだ。アホにしても限度がある。

世論や民意を利用する政治家

　巷では連日のようにネットによる世論調査の結果が垂れ流されている。しかし、そこで扱われる数字の多くは意味がない。ネットでは必然的に回答者が偏るし、母集団の質もほとんど考慮されていない。

　ネットアンケートを行うテレビ番組も増えたが、回答するのは視聴者だけであり、番組の内容により当然、回答の傾向は異なってくる。

　要するに、ネットから世論を抽出するのは無理なのだ。

　一般的な世論調査とネット上のそれでは大きな差が出ることが多いが、情報弱者やネトウヨはそれをもって「われわれは騙されている」「大手メディアは情報操作をしている」「ネットには真実が流れている」と騒ぎ出す。こうした「ネットの声」に翻弄されているのが今の時代である。

　ネットで一番強いのは暇なバカである。

　そこでは、人間のもっとも薄汚い感情が野放しになっている。怨恨、嫉妬、妄想、悪意……。さらに正義感が重なることで、生贄に対する集団リンチが発生する。こんな連中の相手をするほうも悪いのだ。

　ネットでは自分の世界観を補強してくれる情報をピンポイントで集めることができる。こうして知的に武装することで、万能感、自己肯定感が高まっていく。過剰な情報により、世界がますます狭くなる。こうしてネットではバカがより凝縮されたバカになり、より居丈高になっていく。

　結果、書籍の口コミサイトでは、読まずに書いたとしか思えないコメントが並ぶようになり、グルメの口コミサイトでは、ロクでもない料理屋が上位にランクインし、真っ当な店はどこの誰かもわからない奴に誹謗中傷される。そもそも、こうしたレビューを投稿しているのは、平気な顔をして料理の写真を携帯電話で撮るような連中だ。「ネットの声」など、この程度のものである。

　ウォルター・リップマン（一八八九～一九七四年）は、ジャーナリズム論の古典『世論』でこう述べる。

「公共の事柄に対する意見は社会の正常な成員によるものだけではないし、また選挙、宣伝、支持者集団のためには数が力となるものであるから、注意の質はなおさらに低下する。読み書きのまったくできない人たち、精神薄弱者たち、たいへんに神経質な人たち、栄養不良の人たち、欲求不満の人たちからなる大衆の数は相当に大きい」

　こうした連中を扇動し権力を握るのがデマゴーグであり、それに類する政治家だ。リップマンは世論や民意を利用する政治家を警戒した。

「なぜなら、あらゆる種類の複雑な問題について一般公衆に訴えるという行為は、知る機会をもったことのない大多数の人たちをまきこむことによって、知っている人たちからの批判をかわしたいという気持から出ているからである」（同前）

　情報は操作され、制限され、屈折する。複雑な事象は二項対立に落とし込まれ、判断能力が欠如した人々に呈示される。

　権力と世論の結託が全体主義を生み出すなら、世論とすら呼べない「ネット世論」に判断を委ねるのは、ほとんど狂気の沙汰である。

　リップマンは「引きこもっているばかりの人たち」に意見を求めてはダメだと言う。

　まさに今、ネット世界に引きこもっている人たちに、「正邪」の判断が委ねられようとしているのだ。

拍車をかけた郵政解散

　女房の出産入院中に不倫していた宮崎謙介、未公開株をめぐる金銭トラブルを起こした武藤貴也、「マスコミを懲らしめる」発言の大西英男、国会をさぼり秘書と旅行に行った上西小百合……。彼らの共通項は公募議員である。なぜ公募で集まる人間はクズが多いのか？　

　実は公募制度の乱用とネット世論の過大評価という現象は密接な関係がある。

　かつての政党の候補者は、地元で当選を重ねた地方議員や議員秘書、支持団体の推薦者、官僚OBが多く、人品や立ち居振る舞いがある程度見えていた。

　しかし、一九九二年に日本新党が議員の公募を始めると、他党も追従。八党派連立の細川政権下では衆議院小選挙区比例代表並立制が導入されたが、そこでは基本的に上位二政党の戦いになる。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが急激に政界を汚染した。また、政治資金規制法改正により、党中央にカネが集まり、権限が拡大した。こうして公募制度による恣意的な公認が横行するようになり、話題づくりにすぎない人物、良識のかけらもない人物が政界にもぐり込むようになった。

　こうした流れに拍車をかけたのが小泉政権だろう。

　二〇〇五年、郵政民営化関連法案が参議院で否決されると、小泉は「郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆さまに問いたい」と言い、衆議院を解散した。職業政治家の判断を無視し、素人の意見である世論に判断を委ねたのだ。

　小泉は、反対派の議員に「抵抗勢力」とレッテルを貼り、公認を拒み、即席の公募で集めた候補者を「刺客」として選挙区に送り込んだ。

　小泉は「自民党をぶっ壊す」と息巻いたが、自民党と一緒に議会主義も良識もすべてをぶっ壊したのである。

　逆に言えば、この二〇年にわたる改革の乱痴気騒ぎにより、政党は国民の声をくみ上げるシステムを見失ってしまった。彼らは自らの役割を放棄し、ついには発狂してネット世論に飛びついた。政治がもっとも警戒しなければならないのは、顔が見えない世界であるにもかかわらず。

　ネットはデマやプロパガンダの温床であり、悪意に火をつけるのは簡単だ。さらには架空の敵をでっち上げることも容易にできる。

　問題は現在進行中の「新しい形の大衆扇動」が何を生み出すかだ。

　政令指定都市である大阪市が住民投票により解体直前まで追い込まれたのは記憶に新しい。思考停止した社会はナチズムやスターリニズムに行き着いたが、二一世紀においては、ネット世論から悲劇が発生するかもしれない。

（※話題のベストセラー『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ／時事通信フォト


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/650.html

[経世済民116] 不動産バブル崩壊か “の”描く価格上昇に逆回転のサイン（日刊ゲンダイ）
　　　


不動産バブル崩壊か “の”描く価格上昇に逆回転のサイン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195855
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　豊洲エリアはタワマンが林立（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不動産バブル崩壊の足音が強まってきた。指標がみるみる悪化しているのだ。

　不動産経済研究所が発表した１１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比２２．７％減の２７０１戸。４１年ぶりの低水準に落ち込み、２カ月連続で前年実績を下回った。契約率は前年同月比１９．６ポイント減の６２．５％。売れ行き好不調の目安となる７０％を２カ月連続で割り込んだ。１戸当たりの価格も３カ月ぶりにダウンし、５１６１万円だった。

　このまま不動産価格は下落していくのか。急落の可能性があるエリアはどこなのか。

　住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「私はかねて不動産市場の“のの字現象”を指摘してきたのですが、今回はそこまで広がり切れず、“ノの字現象”にとどまっているようです。不動産バブルはまず、東京の山手線内と品川区や目黒区などの城南で局地的に生まれ、川崎市の武蔵小杉周辺や横浜市のみなとみらい地区まで波及し、八王子→多摩→高尾を経由。そこから埼玉の大宮に延び、最後は千葉県に向かうコースをたどります。バブルがはじける時は、その逆コースを回る。地点をつなぐと“のの字”になるのですが、今回はみなとみらいあたりで逆回転が始まっています」

■中古物件の値下がりが加速

　バブルの恩恵が及ばなかった埼玉や千葉は惨憺たる状況だ。とりわけ発売戸数の落ち込みが激しい。不動産経済研究所の１１月調査によると、埼玉県は前年同月比２４．９％減の３５０戸、千葉県は３５．２％減の１６０戸に減少。契約率はそれぞれ５５．４％、６６．３％に下げた。

「中古物件の値下がりスピードが加速しています。千葉県では、分譲価格３０００万円のマンションが１０年で半値になるケースが珍しくなくなった。鉄板エリアはやはり山手線の内側で、マンション用地奪い合いの激化で高値安定が続きそうです。山手線の外側であれば、杉並区や世田谷区は手堅いですが、練馬区は厳しいでしょう」（榊淳司氏）

　豊洲新市場の移設問題や東京五輪の競技会場などで注目の江東区。豊洲駅周辺、東京メトロ東西線や都営新宿線の沿線であれば安全圏だという。










http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 稲田大臣に批判噴出 現場の評価ガラリと変えたジブチ出張　嗚呼、自衛隊員が泣いている（日刊ゲンダイ）
　　　


稲田大臣に批判噴出 現場の評価ガラリと変えたジブチ出張　嗚呼、自衛隊員が泣いている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195981
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（Ｃ）ＡＰ

　南スーダンのＰＫＯに参加している陸自の「駆け付け警護」が１２日から可能になり、自衛隊員のリスクは各段に高まった。だが、今、防衛省・自衛隊内で「最大のリスク」とささやかれているのが、稲田朋美防衛相だ。「早くやめてくれ！」と切実に訴える現場の声なき声を追った。

「頭の回転が速くてのみ込みがいい」。稲田が防衛大臣に就いた８月上旬、省内幹部らの評価は上々だった。しかし、たった１０日ほどで雰囲気はガラリと変わる。引き金となったのは、アフリカ東部ジブチの「ソマリア沖海賊対策部隊」への出張だった。

「稲田大臣は毎年８月１５日、保守系議員でつくる『伝統と創造の会』の会長として靖国神社を参拝しています。ところが、今年は参拝を見送った。この２年間、ソマリア沖で海賊事件は起きておらず、緊急性の低いジブチ訪問は、明らかに『日和った』とみられています。稲田大臣は野党時代、当時の野田首相に対して『（靖国に）行けない理由がないのに行かない。今までのどの総理よりも、どの政治家よりも忘恩の徒』とメッタ斬りしていただけに、保守層から『しょせんは口先だけのオンナ大臣』と反感を買うことになったのです」（防衛省担当記者）

　稲田の靖国参拝見送りに、橋下徹前大阪市長はすぐに反応。ツイッターで、「無理やり海外視察日程を作って逃げた。情けない。こんな人が防衛大臣で日本を守れるのか？」「無責任な立場で威勢のイイことを言う自称保守が日本をダメにした」と猛批判した。そして、このジブチ出張は、９月３０日の衆院予算委の“事件”につながる。「全国戦没者追悼式」を欠席したことを民進党の辻元議員に突き上げられ、稲田が半べそをかいたアレだ。

「答弁に詰まって涙ぐむなんて、前代未聞ですよ。南スーダンに派遣された隊員は、バズーカ砲などの武器を抱えた住民がウロウロする現地で、ものすごい緊張感を持って任務に就いている。仮に大事が起きた場合、司令塔がこんな情緒不安定では的確な命令を出せるはずがありません」（防衛省職員）

　明らかに大臣失格だ。（つづく）


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/651.html

[国際16] CIA: ロシアは大統領選がトランプ有利に進むように工作した・だけど本当に勝つとは思ってもいなかった

CIA: ロシアは大統領選がトランプ有利に進むように工作した・だけど本当に勝つとは思ってもいなかった
http://business.newsln.jp/news/201612160651580000.html
12/16 06:51　Business Newsline


ロシア情報局が11月8日に投開票が実施された大統領選挙で、共和党のドナルド・トンランプ候補が有利になるように様々な工作を行ったとされている問題に関連して、CIAが議会関係者に対して、調査の報告を行っていたことが議会関係者によりリークにより明らかとなった。

その上で、情報のリークを行った議会関係者によると、CIAは「ロシアが大統領選をトランプ有利に事が運ぶように工作を行っていたことは事実だが、当のロシア当局もまさか本当にトランプ候補が当選することになるとは考えていなかった」と報告したとしている。

今のところ、ロシア当局は、民主党全国委員会のメールサーバーへのハッキングを行い、ヒラリー・クリントン候補と民主党全国委員会幹部とのやり取りを入手し、それらの情報をWikileaksを通じてリークさせる行為を行っていたものと見られている。

ただし、クリントン候補の支持率は選挙直前までトランプ候補に対して優位を誇っていたこともあり、民主党全国委員会のメールサーバーハッキング事件と、WIkileaksへのメールリーク事件が大統領選挙結果に実際に影響を与えることになったのかどうかについては見方が分かれている。

今回の大統領選挙ではむしろ、民主党全国委員会のメールサーバーへのハッキング事件よりも、大統領選の投票日の2週間前になってFBIがクリントン候補の国務長官時代の個人メールアカウント使用問題で捜査を再開したことが大きな影響を与えたとする見方も強まっており、トランプ候補にとって最大の支援者は、ロシアではなくFBIだった可能性もでている。

一方、トランプ候補が勝利したのは、ロシアによる工作のおかげとするリークや報道が続いていることに対して、エドワード・スノーデンによるNSA極秘情報リーク事件のスクープ報道を行った元ガーディアン記者のグレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）は、「CIAからリークされた情報を元にした報道はリベラルともジャーナリストとも呼べない」と一連の報道姿勢に批判を加えている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/711.html

[国際16] オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃（ニューズウィーク）


オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6558.php
2016年12月16日（金）19時00分　マイカー・ゼンコー　ニューズウィーク


＜やはりプーチンはトランプを勝たせようとしていたのか？　ロシアからの米大統領選に対するサイバー攻撃と選挙操作を目的とした介入について、米情報機関はほぼ確実にあった、としている。昨日にはオバマが、それはプーチンの指示だった可能性もあるとした上で、報復を訴えた。トランプはロシアの関与について、頭から「ばかげている」と全面否定。逆に情報機関の無能ぶりをあげつらって全面戦争を挑んでいる＞　（写真はCIA本部。過去に失敗があったからといって、ロシアが米大統領選に介入したという米情報機関の声を無視していいのか）

　前代未聞だ。

　バラク・オバマ米大統領は2016年の選挙プロセスにロシアが介入した疑いについて「全面的に再調査」し、退任前に報告するようかねてから情報機関に命じていた。つまり、トランプ勝利の正当性に疑問符が付いたということだ。それに対してドナルド・トランプ次期大統領側は、ロシアの介入に関する情報機関の報告を頭から否定し、情報機関の能力にまで難癖を付けている。米情報機関に公然と喧嘩を売っていることになる。

　こうした対立は悲劇を招きかねない。ホワイトハウスが情報機関の分析を信用せず、無視すれば、対外的な危機に十分に備えられないことは歴史が証明している。

　まずは対立の経緯を見ておこう。国土安全保障省と国家情報長官室は10月7日、合同声明を発表し、次のように断定した。

「最近発生したアメリカの個人と政治団体を含む組織のメールアカウントへの不正アクセスとメールの公開はロシア政府の指示によるものだと、我々は確信する......これらの盗みと公開はアメリカの選挙プロセスに干渉する目的で行われた......その規模と機密性の高さから、ロシアの官僚機構の最上層部がこれらの活動を命じたと見てほぼ間違いないと、我々は確信している」

　その後の分析もロシアの関与を裏付けている。ワシントン・ポストは10日、情報筋の話として、CIAが提出した「部外秘アセスメント」の内容を伝えた。CIAはこのアセスメントで、「ロシアはただ単にアメリカの選挙制度の信頼性を損なうためではなく、ドナルド・トランプを当選させるために2016年の選挙に介入した」と結論付けている。「これは（CIAだけでなく）情報機関全体の分析だ。ロシアの目的は特定の候補者に肩入れすること、トランプの当選を助けることだった。これは一致した見解だ」と、米政府高官は語っている。

■ロシア政府犯行説ほぼ確実

　ニューヨーク・タイムズも「情報機関」が「高い確度」で結論付けた事柄として、「ロシアは大統領選の後半戦でヒラリー・クリントンの足を引っ張り、ドナルド・トランプにテコ入れするために密かに工作を行った」と伝えた。ロシアに指示されたハッカー集団は共和党全国委員会のサーバーにも侵入したが、そこから盗んだ情報は公開されなかったという。ロシア軍参謀本部情報局（GRU）のスタッフが「ハッキング活動を監督した」と見られている。

【参考記事】トランプが煽った米ロ・サイバー戦争の行方

【参考記事】トランプはプーチンの操り人形？

　情報機関の用語では、「高い確度」はほぼ80～95％の確率を意味する。情報機関の分析では100％または0％の断定は許されない。諜報活動の性質上、常に断定を避けた報告を行うため、白か黒かをはっきりさせたい政治家はいら立つし、曖昧さにつけ込んで疑惑をもみ消す政治家もいる。

　いい例がトランプだ。「今年の人」に選んでくれたタイム誌とのインタビューでは、ロシアが「介入したとは思えない」と断言。ただし、サイバー攻撃についてはこう付け加えた。「ロシアかもしれないし、中国かもしれず、ニュージャージー州の誰かかもしれない」　その後トランプの政権移行チームは、「アメリカの選挙に外国が介入したとする主張について」という異例の声明を発表、その冒頭でCIAをあからさまに誹謗した。「彼らはサダム・フセインが大量破壊兵器を保有していると言った連中だ」

　その2日後、トランプはFOXニュース・サンデーに出演し、ロシアの介入について「バカげている。言い訳にすぎない。信じない」と否定。誰がサイバー攻撃をしたか、情報機関は「分かっていない」と断言した。「ロシアなのか、中国なのか。彼らには何にも分かっていない」　さらには「ハッキングというのは面白いもので、現行犯で捕まらなければ、後からは絶対に捕まらない」と、無知と不見識をさらけ出した。

■米スパイコミュニティーに喧嘩を売ったトランプ

　トランプの言い分を要約するとこうなる。「ロシアは選挙に介入しなかったし、介入するならロシアに限らずどの国でもできたはず。情報機関は実態を把握していないだけ。今更サイバー攻撃を調査するのは不可能で、後の祭りだ」。つまりトランプに言わせると、たとえ米政府の手にかかっても、ロシア政府の関与を断定することはできない。情報機関の分析とは正反対の結論を、トランプ自身はすでに出しているわけだ。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

　コメンテーターは一斉に、ロシアの関与の可能性に疑義を唱えている。彼らの反論は大きく分けて2つある。1つは、アメリカの情報機関の分析には信用できないという主張だ。根拠に挙げるのは、02年10月に国家情報評価（NIE）が根も葉もない情報に基づいて導き出したとされる報告「イラクは大量破壊兵器を開発している」の大失態だ。

　悪名高い02年版のこの文書は、完成までにいくつものミスが重なった。上院情報特別委員会の調査によると、通常なら編纂に3カ月間は確保したいところを、当時の情報機関は問題の文書をたった20日間で承認までこぎつけた。CIAは事後報告書で「NIEは3つの異なる草稿チームの分業で出来上がり、雑多な分析結果を取り入れながら、それぞれが独立したセクションを受け持っていた」と指摘した。大量破壊兵器に関するアメリカ諜報機能委員会はこれを「NIEの主要な欠陥」だと批判した。「サダム・フセインの過去の言動を盾に人目を引く仮説を並べ立て、自分たちの主張を正しいと見せかけたが、実際には何の価値もないような情報を垂れ流した。そのせいで誤った判断に導いた可能性もある」

　しかし過去に重大な結果を招いたとはいえ、1つのNIEだけを見て情報分析全体の力量を評価するなら、今後どんな情報機関も信じられなくなるだろう。2002年10月以降に公表されたNIEは数百件に上る。そのうち我々が目にしたことがあるのは、07年12月に公表された「イランの核兵器開発」に関する機密報告書ぐらいだろう。02年版のNIEが議会にイラク戦争を承認させるべく拙速に作成されたのに対して、07年版はイランの核施設を軍事制圧もしくは攻撃するというブッシュ政権の計画を中止に追い込んだ。「2003年秋の時点でイランは核兵器開発計画を停止したと、高い確信を持って判断する」と公表し、後に断定した。

　昨今の米大統領選へのロシアの介入を主張する情報機関の分析を信じるかどうかは、NIEの02年度版と07年度版のどちらを判断基準にするかで決まりそうだ。

　2つ目の反論は、米政府はロシア政府が実際に大統領選に関与したことを示す「証拠を把握していない」という主張だ。だが情報機関にしてみれば、ロシアの関与を認める分析結果の根拠となった証拠は示さないのが当たり前で、今後も公表しないはずだ。そんなことをしてしまえば、情報源や証拠をつかむために用いた情報収集の手法が見破られてしまう。ある米政府高官が米紙ロサンゼルス・タイムズに語ったように、そうした特定の情報を明らかにすれば、今後の情報収集能力に支障をきたす可能性がある。

■オバマには機密解除の権限がある

　すでに公開された文書であれ、議会での公聴会や一般的なインタビューであれ、情報機関がその手の証拠を公の場で開示するなど、ほぼあり得ない。興味がある人はCIAのウェブサイトにある電子閲覧室を使えば、機密扱いから全てもしくは一部解除された1700以上のNIEの文書に目を通すことが出来る。公表日やキーワード、地域、テーマなどから簡単に検索できる。ただし、CIAらしい語調の分析結果は読めても、固有名称や明らかな指揮命令系統、或いは一連の証言などの「証拠」になる部分をそのまま閲覧できるのは稀で、ほとんどの文書で重大な証拠につながる部分は白枠で抜かれている。

　バラク・オバマ大統領には、自らの意向でどんな文書でも機密解除する権限がある。先週情報機関に指示した調査結果が出揃えば、オバマがそれらの取扱いについてとりわけ積極的かつオープンな姿勢で臨むことを期待する。

　オバマは昨日、米大統領選へのサイバー攻撃による介入について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が指示したと示唆。その上で、ロシアに対する報復を誓った。「外国政府がアメリカの選挙の公平性に手を加えようとするなら、行動する必要がある」言った。だがオバマに残された任期は短い。1月20日以降は、なぜか情報機関を毛嫌いしているらしいトランプが、真実を追い求める者にとっての相手だ。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と
http://lite-ra.com/2016/12/post-2777.html
2016.12.16.　日露会談の失敗ごまかす官邸とマスコミ　　リテラ


「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。

　つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。

　4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立ててきた「プーチン訪日で北方領土返還」は、何ひとつ進展せず終了──。こうした結果は首脳会談前からわかっていた。現に今月13日に公開された日本テレビと読売新聞による単独インタビューで、プーチン大統領は「ロシアは領土問題はまったくないと思っています」と明言さえしていたのだから。

　しかし、呆れるのは、この間のテレビのバカ騒ぎだ。プーチンは3時間近くも遅刻、その段階から安倍首相は足元を見られていることがあきらかだったのに、「プーチンは遅刻魔だから」とこぞってフォロー。なかでもワイドショーはお祭り騒ぎで、旅番組のごとく山口県大谷山荘の温泉や長門市の観光スポットを紹介し、「プーチンは日本酒をお気に召したらしい」「温泉での裸の付き合いはあったのか？」「ディナーではふぐ刺しを食べた」など、どうでもいい話ばかりを伝えた。

　他方、あれだけ盛り上がってきた北方領土返還については、一転、「ハードルが高そう」などとあからさまにトーンダウン。しかし、ワイドショーは安倍首相の外交力を褒め称えながら、会談の焦点を「北方領土返還」から「北方4島での共同経済活動」へと巧みにシフトチェンジさせたのだ。

　たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、昨日、同番組で“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳した山口敬之氏が、本日も解説者として登場。昨日の会談後に安倍首相などに取材し聞いた話として、こんな解説をはじめた。

「まだあまり新聞には出ていませんが、プーチン大統領に対して、『ロシアの法制度でも日本の法制度でもない枠組みで北方4島の共同経済協力をしましょう』と、これ繰り返し言ったそうです」

　北方4島で日露が“特別な制度”の下で共同経済協力をおこなう──。「北方領土返還」という話はすっかりなくなり、いつのまにか、ロシアの法律下ではなく共同の制度にもちこむことが「最大のポイント」になってしまったのだ。事実、安倍首相の“スポークスマン”である田崎史郎・時事通信社特別解説委員は本日の『ひるおび！』（TBS）や「直撃LIVEグッディ！」（フジテレビ）において、「『特別』という言葉が出たこと自体が進展」と安倍首相をアシストしていた。

　この、ハードルのあからさまなダダ下がり具合には笑うしかないが、「特別な制度」といっても両国共同の経済活動なのだからロシアの法律下でおこなうこと自体がおかしいもので、至極当然の話だ。

　そもそも、北方領土返還への期待感が出てきたのは、今年5月6日にソチでおこなわれた日露首脳会談後だ。このとき安倍首相は「領土問題についてアイスブレイク（砕氷）できた」と成果を語り、世耕弘成経産相（当時官房副長官）も「（安倍首相は北方領土問題について）踏み込んだ発言をした」と“強気さ”をアピールしていた。この段階から「いつものロシアの経済協力を取り付けるための陽動作戦でしかない」という見方は当然ながらあったが、しかし官邸はすっかり前のめりになってしまったのだ。

　そうしたなか、流れを決定付けたのは9月2日のウラジオストクでの会談だ。ここで今回のプーチン来日と首脳会談山口開催の合意を取り付けたが、会談後、安倍首相は「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた。手応えを強く感じ取ることができた」「平和条約については2人だけで、かなり突っこんだ議論ができた」とかなり具体的に北方領土返還が現実味を帯びてきたことを匂わせた。当然、メディアの盛り上がりもピークに達し、「ついに北方領土返還か」と喧伝。自民党内では「訪日後、外交成果による支持率アップのなかですぐに解散する」という“年明け解散”の動きも強まった

　しかし、こうした盛り上がりがトーンダウンしはじめたのは、11月に入ってから。わざわざ新設したロシア経済分野協力担当相を兼任する世耕経産相の訪露をはじめ、具体的な交渉でどんどんと暗雲が立ちこめはじめ、官邸も北方領土返還は無理だということを察知。そのため、自民党内でも年末解散説は消え、「領土返還の期待感を煽るだけ煽って、いまのうちに解散したほうがいい」という“11月中解散”まで飛び出したほどだ。

　2島返還が露と消えたことが明白となり完全に劣勢に立たされた官邸は、このあたりからダメージを最小限に抑えるために、「ロシア側の問題で返還は困難」という情報をメディアに流すようになる。

「例の読売新聞と日テレのプーチン単独インタビューにしても、実際は今月7日におこなわれたものだったが、情報解禁したのは首脳会談の2日前である13日。このタイミングで出したのは、もちろん官邸からのGOサインが出たから。首脳会談の直前にプーチンの強硬な態度を見せることで、返還失敗というダメージを抑えようと考えたのでしょう」（官邸担当記者）

　そして、いつのまにか、マスコミは前述したように「特別な制度下での共同経済協力」を「共同声明文書を盛り込めるかどうかが鍵だ」としきりに報道し始めたのだ。

　ところが、今日午後には、その共同声明も出さないことがわかり、各局は慌ててそれもフォローし始めた。

　たとえば、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、“政権の腹話術人形”といわれる青山和弘・日本テレビ政治部副部長が「共同声明は出さない。共同声明を出すとなると大変なんで」などと官邸に代わって言い訳をはじめ、司会の宮根誠司も「ああ、共同声明だとおおごとになりすぎるんでね」とフォローに必死だった。

　また、政府が共同声明でもなんでもないマスコミ向け発表を「プレス向け声明」と名付けて発表すると、ほとんどのマスコミは、「日露が共同声明」などと報道したのである。

「ようするに官邸は共同声明を発表できなかったことをごまかすために、こんなややこしい名前のプレス発表をおこなったんです。ところが、マスコミはそれを批判するどころか、その情報操作に乗っかって、あたかも共同声明を出したかのような嘘を撒き散らした」（外務省担当記者）

　安倍首相は今夜、NHKの『ニュースウオッチ9』、テレ朝の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』に出演するというが、この調子では、安倍首相の言い訳をそのまま垂れ流す結果に終わるのではないか。

　しかも、マスコミはこの間、もっと重要なことを報道していない。それは、いま、プーチンがシリアで何をやっているのか、そして日本政府がその行為に対してどういう態度をとっているのか、ということだ。

　プーチンはシリアのアサド政権の協力者であるが、そのシリアでは政府軍による市民の大虐殺が大きな問題となっており、世界中から批判が殺到している。今月13日には、フランスのオランド大統領が「ロシアなくしてアサド政権もない。ロシアには（アレッポの）惨状に責任がある」と非難。EUは昨日、ロシアへの経済制裁を半年間延長することで合意した。

　また、国連安全保障理事会も、潘基文事務総長が「シリアとその同盟国であるロシアやイランに国際人道法に従うよう求める」と強い批判をおこなっている。

　このような情勢下にあって、日本政府は市民の虐殺に関与するプーチン大統領に対して一切非難しなかった。G7のうち日本を除く6カ国はすべてシリアに即時停戦を求める共同声明を出したが、日本はそれにすら参加しなかった。そればかりかロシアの責任の重さから経済制裁の延長が検討されるなかで、日本は3000億円も貢いで協力すると発表したのだ。

　だが、マスコミはこうした日本政府の姿勢をこの間、追求しなかっただけではなく、シリアで罪のない大勢の市民が殺害されつづけている実態をまったく取り上げず、「プーチン大統領は親日家」などと歓迎したのである。これではシリアでの虐殺を是認しているようなものだ。

　“戦争犯罪者”であるプーチンをもちあげ茶番劇を繰り広げた安倍政権と、それに追随するメディア。恥も外聞もないとは、まさにこの国のことだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html

[経世済民116] トランプ大統領的中 みずほ総研「とんでも予想」2017年は（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　みずほ総研の予想がズバリ（Ｃ）ＡＰ


トランプ大統領的中 みずほ総研「とんでも予想」2017年は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195859
2016年12月15日　日刊ゲンダイ


　昨年「トランプ米大統領誕生」を大当たりさせたみずほ総合研究所の「とんでも予想」。１４日、２０１７年版が発表された。今回はこんな予想だ。

①アベノミクスがトランプノミクスを採用し、大型減税を断行。カジノ法案成立を受け、インバウンド観光の目玉策として、超豪華５つ星「トランプ・ホテル」を誘致

②トランプノミクスへの過剰な期待から米国で資産バブル発生。ダウ平均株価は２万３０００ドル台に上昇

③経済的利益から米国が中国に接近。日米両国がＡＩＩＢに加わり、米国で中国製新幹線が導入される

　予想は全１０項目で、他には、「政府が１００年国債発行、日銀が購入主体となるヘリコプターマネー政策に」「独総選挙で右派が勝利しメルケル首相退陣」「英国がブレグジット撤回」「１０年周期の経済・金融危機ジンクスが現実に」など刺激的な予想が並ぶ。

　さて、今回も的中はあるか。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/778.html

[経世済民116] 忘年会シーズン必読 “激安居酒屋”のカラクリと賢い飲み方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


忘年会シーズン必読 “激安居酒屋”のカラクリと賢い飲み方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195861
2016年12月16日　日刊ゲンダイ


　忘年会シーズン真っ盛り。居酒屋はサラリーマンやＯＬで賑わっているが、例年以上に「飲み放題」や「早割」プランが人気を集めている。

　なにしろサラリーマンの小遣いは、月額３万７８７３円と前年比２３１円の微増ながら、近年で過去３番目に低い金額だった（新生銀行の「２０１６年サラリーマンのお小遣い調査」）。

　その結果、１分１０円、あるいは１５分３００円で飲み放題とか、ハイボール１杯９９円、生ビール何杯飲んでも１杯１９９円、１５分３７５円で飲み、食べ放題なんて店まで出現し、大繁盛している。

■忘年会に「早割」があるワケ

　なぜ、こんな低価格が成り立つのか。何かカラクリでもあるのか。外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。

「言うまでもなく１２月は居酒屋業界にとって書き入れ時です。普段の２～３倍ほどの売り上げがある。とにかく客を店に入れたい。だからどんな手段を使ってでも、客集めに必死。胃袋戦争では、客さえつかめば“勝ち”なのです。だから店によっては乾杯のビール１杯目は冷たくても、２杯目以降はぬるかったり、ピッチャーは第３のビールなんてところもある。そもそも原価率３５％といわれるビールを安く供していたら、商売になりませんからね。ハイボールは氷ばかりでウイスキーの味がしない。酎ハイも焼酎の量が決まっていないから、飲むたびに濃さが違ったりするのです」

　人件費を削るため、ギリギリの人数で店を回しているから、頼んだものが出てくるまでに時間がかかる。大して飲み食いしていないのに、「そろそろお時間です」と追い出されてしまう。

「人がいないのは厨房も一緒です。同じタイミングでオーダーが殺到したらパニックになる。コース料理なら、あらかじめ料理を作り置きできて手間が省ける。当然、テーブルに並ぶときには冷めている。出すものが同じなら、大量仕入れでコストも抑えられる。そのためには予約してもらうことが大前提。最近、忘年会にも早割があるのはそういった事情があるからです。特にチェーン店の場合、個人店に比べて常連客が少ないため、稼げるだけ稼げとなりがちです」（中村芳平氏）

　激安店で元を取ろうと思ったら、混雑時を避けるのは必須。グルメサイトでピーク時間をチェックすればいい。なるべく原価率の高いビールを中心に注文し、食べ物も、コースは避けて早く出てきそうなものを単品で。賢い飲み方だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/779.html

[国際16] トランプ氏、ホワイトハウスの報道官を「愚か者」呼ばわり（Sputnik）

トランプ氏、ホワイトハウスの報道官を「愚か者」呼ばわり
https://jp.sputniknews.com/us/201612163142145/
2016年12月16日 15:16　Sputnik


米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は木曜、ホワイトハウスの現報道官ジョシュ・アーネスト氏を「愚か者」と呼んだ。

「この愚か者、ジョシュ・アーネスト、彼がバラク・オバマ大統領と話しているのかどうか私は知らない。彼（アーネスト）は情報の提示の仕方が非常に悪い。正しい報道官を持つことは非常に重要である」ペンシルベニア州で支持者らを前に述べた。

アーネスト氏は「良いニュースを悪く聞こえるように報告する」「彼は、紳士淑女の皆さん、我々は完全にテロリストグループダーイシュ（IS）を撃滅しました、ということもできた。それはよく響かないのだ」と次期大統領。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/713.html

[中国10] 上海ディズニー人気に陰り、「行列長すぎ」「料金が高すぎる」と不評―中国
14日、上海ディズニーランドの人気に早くも陰りが生じていると日本メディアが報じたことが中国でも話題になっている。


上海ディズニー人気に陰り、「行列長すぎ」「料金が高すぎる」と不評―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157868.html
2016年12月16日(金) 0時30分


2016年12月14日、上海ディズニーランドの人気に早くも陰りが生じていると日本メディアが報じたことが中国でも話題になっている。

6月のオープン当初は大人気だったが、現在は休日でも1時間も並べばアトラクションを楽しむことができる状態だという。アナリストは、「料金は一般的な中国人が許容できる2倍ほどと、高額なことが一因だ」と話している。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「クラブ33の年会費なら村全体が貧困から脱却できる」
「中国のGDPと同じで、水太りしているだけ」
「人が減ったのは当然では」

「料金はさておき、人が減っても1時間も並ぶんじゃね。とても行きたいとは思えない」
「どのアトラクションも並びすぎ」
「ジェットコースターに3時間も並ぶなんてな」
「3時間も並んでアトラクション1つって、遊んでいると言えるの？」
「行列が長すぎて、我慢しきれない」

「東京だったら、大人1人7400円、中学生は6400円、子どもは4800円。収入の違いを考えると…」
「人が減ってるのは寒くなったからじゃないの？」
「もうじき期末テストの時期なのを、日本のメディアは知らないようだな」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/504.html

[中国10] なぜ日本で便座を買うのかやっとわかった！？知られざるハイテク機能を絶賛―中国メディア
14日、中国のポータルサイト・今日頭条に「なぜ日本で便座を買うのかやっとわかった」と題する記事が掲載された。日本の便座のハイテクぶりが紹介されている。


なぜ日本で便座を買うのかやっとわかった！？知られざるハイテク機能を絶賛―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157882.html
2016年12月16日(金) 1時0分


2016年12月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に「なぜ日本で便座を買うのかやっとわかった」と題する記事が掲載された。日本の便座のハイテクぶりが紹介されている。

記事では、日本の温水洗浄便座の写真を複数枚紹介。便器の前に立つと自動的にふたが開くほか、パネル操作で（男性が用を足すために）便座部分も自動で持ち上げることができる。また、もはや中国でも有名になった洗浄機能にも、ノズルから出る水流の範囲や強さ、位置を調節したり、マッサージしたり、自動でノズルを洗浄したりする機能が付いていることや、節電機能や水洗タンク上部に手洗い用の蛇口を付けることで、環境にも配慮していることを紹介している。

そのほかにも、公衆トイレには子ども用の便器や便座があることや、幼児を座らせておく椅子やおむつ交換台が広く普及していることにも言及。使い手のことを考えたデザインを称賛している。

日本人にとっては当たり前だが、「日本のトイレには世界中の人が驚く」と言われるように、利用者のことを考え抜いて作られた機能やデザインは、やはり細部にこだわる日本人だからこそ生み出せたものではないだろうか。ネットユーザーからも、「実際、本当に便利で素晴らしいと思う」「日本旅行から帰ってきた人はとにかくトイレを褒める。差を認めて自らを引き上げよう」「どうりで日本で便座を盗むやつがいるわけだ」「自分たちが暮らす環境の保護を考えている。中国人は自分のことしか考えていない」といった声が相次いでいる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/505.html

[中国10] 中国の軍事費は決して多くはない！中国メディアの主張に「まだまだ足りない」「どんなに多くなっても汚職役人の手に渡るだけ」
15日、中国紙・環球時報が中国の軍事費は決して多くないと主張する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の軍事費は決して多くはない！中国メディアの主張に「まだまだ足りない」「どんなに多くなっても汚職役人の手に渡るだけ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157938.html
2016年12月16日(金) 5時40分


2016年12月15日、中国紙・環球時報が中国の軍事費は決して多くないと主張する編集長の動画記事を掲載した。

環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長は、2016年の中国の軍事費が日本の3倍以上になったものの、米国と比べればわずか1/4にすぎないと指摘。中国の軍事力は米国と比較することはできても、その他の国と比較することは何ら意味をなさないと主張した。

その理由は、中国の安全に対する脅威は主に米国からきているからだという。そして、米国の軍事的優位性が中国を見下す要因となっており、中国は米国と同等の軍事力を持つべきだと主張。大陸間弾道ミサイル・東風41の必要性を訴え、平和のために軍事費を増強すべきだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の目標は米国にバカにされないこと」
「国の安定には強力な軍隊がどうしても必要」

「まだまだ足りないな。せめて米国の4分の3の軍事費にならないと」
「米国の軍事費は世界中の国の軍事費を合計した数より多いだろ」

「中国の脅威はロシアと北朝鮮からきていると思うが」
「米国が中国をいじめているだって？中国をいじめているのはロシアだろう」

「中国と米国との間にはいったいどんな恨みがあるというのだ？」
「軍事費はどんなに多くなっても大丈夫。汚職役人の手に渡るだけだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/506.html

[アジア21] 韓国の国政介入事件捜査、朴大統領の官邸も家宅捜索の対象に＝韓国ネット「犯人は大統領府にいるから当然」「なぜわざわざ発表
15日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告らによる国政介入事件を捜査する特別検察官の捜査チームが、セウォル号沈没事故当日の朴大統領の“空白の7時間”に関し、大統領府の官邸を強制捜査の対象に含める方針を固めた。写真は韓国大統領府。


韓国の国政介入事件捜査、朴大統領の官邸も家宅捜索の対象に＝韓国ネット「犯人は大統領府にいるから当然」「なぜわざわざ発表する？」
http://www.recordchina.co.jp/a157766.html
2016年12月16日(金) 6時40分


2016年12月15日、韓国・YTNによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告らによる国政介入事件を捜査する特別検察官（特検）の捜査チームが、14年に韓国で起きたセウォル号沈没事故当日の朴大統領の“空白の7時間”に関し、大統領府の官邸を強制捜査の対象に含める方針を固めたことが分かった。

特検捜査チームは同日、「朴大統領の官邸が強制捜査の対象に含まれる可能性はあるか」との質問に対し、「捜査に必要なすべての措置を取る方針だ」と明らかにした。

これを受け、韓国では検察による捜査では行われなかった大統領府官邸はもちろん、セウォル号沈没事故当時の朴大統領の行動を解明する手がかりがあるとされる警護室や医務室まで強制捜査が行われる可能性があるとの予想が強まっている。また、特検捜査チームは検察による捜査で家宅捜索を受けた大企業に対しても、追加で家宅捜索を行う可能性があることを示唆した。

特検捜査チームは今月20日ごろに開所式を行い、正式に捜査開始を宣言する予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「大統領府の家宅捜索は絶対に必要」
「大統領府の官邸も市民の家と同じように扱うべき。公平に捜査を行わなければならない」

「今からでもいい。真実をすべて明らかにしてほしい」
「犯人は大統領府にいるのに、大統領府を捜査できないのはおかしい」

「特検に韓国の未来がかかっている」
「当然！大統領府は犯罪の温床であり、犯罪者のアジトと言っても過言でない」

「ほどほどにね。韓国が特検共和国になってしまわないように」
「なぜわざわざ発表するの？事前に大統領府に情報を流しているのでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/760.html

[中国10] 中国人が今度は日本のカニを爆買い！上海ガニの代用として人気に―華字紙
14日、日本でカニの産地に中国語を話す人々が多数姿を見せている。写真は上海ガニ。


中国人が今度は日本のカニを爆買い！上海ガニの代用として人気に―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a157858.html
2016年12月16日(金) 7時10分


2016年12月14日、日本でカニの産地に中国語を話す人々が多数姿を見せている。目的はモクズガニだという。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

中国では上海ガニ（チュウゴクモクズガニ）の本場・陽澄湖は年間2000トン程度に漁獲制限されているが、日本のモクズガニと中国の上海ガニは近縁種で、調理した味もよく似ている。ある業者は、日本国内の中華料理店から個人まで中国人客が次々にやってきては買っていき、数十キロまとめて買っていく人も多く、いつも用意したモクズガニは昼には完売すると明かす。

中国人が次々に買いに訪れる理由は味だけではない。陽澄湖産の上海ガニはキロ当たり日本円で8000円ほどが相場だが、栃木県の那珂川で取れたモクズガニは3000円程度とかなり割安なため、人気となっているのだという。

東京在住のある中国系女性は、中国に帰国しても上海ガニを食べる機会にはなかなか恵まれず、すっかり懐かしい味になってしまったが、主婦友達に栃木県産のモクズガニを薦められた。味は上海ガニにそっくりなのに、値段は中国よりもだいぶ安いため、友達と一緒によく買いに行くという。「遠く離れた場所で故郷の味が楽しめてとてもうれしい」と話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/507.html

[経世済民116] 中国が再びレアアース輸出を削減か？中国では支持する声が多数「レアアースを敵に輸出することは絶対にあってはならない」
15日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国が再びレアアース輸出を削減することのリスクについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国が再びレアアース輸出を削減か？中国では支持する声が多数「レアアースを敵に輸出することは絶対にあってはならない」
http://www.recordchina.co.jp/a157929.html
2016年12月16日(金) 7時30分


2016年12月15日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国が再びレアアース輸出を削減することのリスクについて分析する記事を掲載した。

記事は、中国が再びレアアースの供給や輸出を制限するとの日本メディアの報道を紹介。米国や欧州、日本が中国を市場経済国として認めなかったことに対して、中国は強い不満と断固たる反対を表明しており、日米欧に対する反撃とも理解できると分析した。

しかし記事は、レアアースの輸出制限は中国にとってリスクが大きく、やむを得ない強硬的な反応だと分析。その理由として、日米はレアアースが必要であると同時に、中国もレアアースを使用した製品が必要であること、かつてレアアースの輸出を制限した結果、日本などはレアアースの使用量を減らした製品を開発するなどして価格が暴落し密輸も横行したこと、貿易保護主義は結果的に自国をも苦しめることを挙げた。

そのため記事は、安価でレアアースが流出することを放っておくことはできないものの、単純に輸出制限して貿易戦争となるならば、中国も大きな被害を受けると指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「削減ではなく禁止にすべき」、「レアアースを敵に輸出することは絶対にあってはならない」、「対抗処置としてではなく、子孫のために輸出禁止にすべき」、「レアアースは輸出禁止して、レアアース輸出を商売にしている売国企業はつぶせばいい」などの強硬な意見が数多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/780.html

[アジア21] 韓国、平壌を直接攻撃できる空対地ミサイルを独自開発へ＝韓国ネット「完成する頃に北と統一されていたら…」「開発するより確実
14日、韓国防衛事業庁が、韓民求国防部長官主宰で開かれた防衛事業推進委員会で「長距離空対地誘導ミサイルの開発計画を審議・議決した」と明らかにした。


韓国、平壌を直接攻撃できる空対地ミサイルを独自開発へ＝韓国ネット「完成する頃に北と統一されていたら…」「開発するより確実なものを買うべき」
http://www.recordchina.co.jp/a157886.html
2016年12月16日(金) 8時10分


2016年12月14日、韓国防衛事業庁が、韓民求（ハン・ミング）国防部長官主宰で開かれた防衛事業推進委員会で「長距離空対地誘導ミサイルの開発計画を審議・議決した」と明らかにした。韓国・聯合ニュースが伝えた。

同庁は18年から政府投資および研究開発を開始し、「タウルス」級長距離空対地誘導ミサイルを開発、31年までに200発を生産する計画だ。研究開発は韓国国防科学研究所（ADD）が主管し、誘導およびシステム開発に3000億ウォン（約300億円）、量産に5000億ウォン（約500億円）の予算が投入される。独自に開発した長距離空対地誘導ミサイルは26年に開発が完了する韓国国産戦闘機（KFX）に搭載される予定だ。同庁のキム・シチョル報道官は韓国の技術水準について「多連装ロケット『天武』や地対地ミサイルなどを開発する過程で得られ蓄積された技術で十分に開発可能」と述べた。

韓国が開発目標とした「タウルス」はドイツとスウェーデン企業の合弁で設立された「タウルスシステムズ」が生産する長距離空対地誘導ミサイルで、韓国でも年内に実戦配置される。射程距離500キロ以上の「タウルス」は、韓国中部・大田市上空を飛行する戦闘機から発射しても北朝鮮・平壌の中核施設を攻撃することができる能力を備えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「また防衛関連の不正が出てくるんじゃないのか？もううんざりだ」
「この事業で蓄財するやつが出てくるな」

「15年後に実戦配備するミサイルを開発するって？とんでもないことだ。それよりもっと先にすることがあるだろう」
「ミサイルの開発って、ものすごく時間が掛かるんだな〜」

「内容だけみるととても立派だが…」
「どうせ『タウルス』の技術供与を受けて開発するんだろ」
「膨大なお金を開発に掛けるより、確実なものを買った方がいいんじゃないか？」

「そのミサイル、少なくとも38度線を越えて向こう側に落ちるんだろうな」
「2031年に韓国と北朝鮮が統一されていたらどうなるんだ？」

「失敗を恐れ、犠牲と非難を恐れ、試みることさえしなければ達成できることなんて何もない。今からでも開発を始めることを歓迎する」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/761.html

[中国10] 日本とロシアが関係を深めても、ロシアの対中姿勢が変わることは絶対にない―中国専門家
15日、ロシアのプーチン大統領は同日、山口県長門市で安倍晋三首相と会談を行った。双方は北方領土での経済協力などについて協議し、外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）の再開が必要との認識で一致した。資料写真。


日本とロシアが関係を深めても、ロシアの対中姿勢が変わることは絶対にない―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a157988.html
2016年12月16日(金) 10時50分


2016年12月15日、ロシアのプーチン大統領は同日、山口県長門市で安倍晋三首相と会談を行った。双方は北方領土での経済協力などについて協議し、外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）の再開が必要との認識で一致した。関係を深める日ロについて中国の専門家は、「ロシアの対中姿勢が変わることはない」と語っている。環球時報が伝えた。

今回の首脳会談について海外メディアでは、「ロシアが日本から経済的な約束を取り付ける前はいかなる協議も成立しないだろう」「ロシアは日本と関係を深めることで日米関係のつながりを弱めようとしている」「日本はロシアに近づくことで中ロ関係を弱めようとしている」とさまざまな報道が見られている。

日ロ関係が強化されることで中ロ関係に悪影響を与えるとの見方に関して中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）副所長は、「北方領土を取り戻せない状況下で、ロシアに対する経済支援を本土から北方領土に移すことは日本にとって一種の妥協案と考えられる。こうした支援により両国の関係が深まるかもしれないが、日ロが関係を強化したとしてもロシアの対中姿勢が変わることは絶対にない」と語った。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/508.html

[アジア21] 韓国の次期大統領候補「慰安婦合意、新たな協議が必要」＝韓国ネット「当然、協議をし直すべき」「当選後に親日になるケースは
16日、韓国メディアによると、韓国の野党「共に民主党」の元代表で、次期大統領の有力候補とされる文在寅氏が、在韓米軍のTHAAD配備問題について、「次の政権でTHAAD配備計画の進行を遅らせることが正しい」と述べた。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


韓国の次期大統領候補「慰安婦合意、新たな協議が必要」＝韓国ネット「当然、協議をし直すべき」「当選後に親日になるケースはよくある」
http://www.recordchina.co.jp/a157748.html
2016年12月16日(金) 11時10分


2016年12月16日、韓国・YTNによると、韓国の野党「共に民主党」の元代表で、次期大統領の有力候補とされる文在寅(ムン・ジェイン)氏が、在韓米軍のTHAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）配備問題について、「次の政権でTHAAD配備計画の進行を遅らせることが正しい」と述べた。

文氏は15日に記者会見を行い、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止している中でTHAAD配備を強行することは適切でない」とし、上記のように述べた。また、文氏は日韓政府による昨年末の慰安婦合意について「正当性は認めにくい」とし、「日本の法的責任と謝罪を明確にするため、新たな協議が必要だ」と主張。11月に締結された日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)についても、「協定を通じてどのような情報が共有されるかを確認し、再検討する必要がある」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「堂々としていて品があり、希望が感じられる素晴らしい会見だった。次は彼のような人が大統領になってくれたら…」
「米国の言いなりになる大統領はもう嫌だ」

「朴大統領の親友が結んだ合意。当然、協議をし直すべき」
「本気で韓国のことを考えてくれるのは彼だけ…」

「謝罪のない慰安婦合意は絶対に認めない」
「大変かもしれないが、朴大統領の誤った外交を再検討し、正すべき」
「朴大統領のTHAAD配備決定のせいで、韓国は中国からどれほどの制裁を受けているか…。弱い国は“バランス外交”をうまくやるべき」

「もう大統領気取り？」
「文在寅はすぐに発言を撤回することで有名だ」
「“選挙では反日、当選後は親日”というケースはよくある」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/762.html

[中国10] 中国、がんによる死者は年270万人に＝日本でも行われている「緩和医療」を考える―中国メディア
15日、人民日報は、緩和医療を紹介する記事の中で、「中国でがんで亡くなる人は年間270万人にのぼる」とした。資料写真。


中国、がんによる死者は年270万人に＝日本でも行われている「緩和医療」を考える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157995.html
2016年12月16日(金) 12時10分


2016年12月15日、人民日報は、緩和医療（生命を脅かす疾患を持つ患者や家族の生活の質を改善する）を紹介する記事の中で、「中国でがんで亡くなる人は年間270万人にのぼる」とした。

同紙は、「中国ではこの半世紀、末期がん、認知症、衰弱など、慢性的な疾患が主な死因になっている」と指摘。緩和医療では患者の意志を尊重し、苦痛を伴う治療を行うのではなく痛みや不快感を取り除く方法で行うと紹介した上で、日本や台湾でも導入され、多くの人が緩和医療を通じて死へと向かっていくとした。ただ、中国では病院が積極的でないことや、人々の死への忌諱（きい）が根強いことからなかなか広まっていないという。

記事は、「中国では年間270万のがん患者が死亡し、彼らは70％以上の貯蓄を使っている。緩和医療を提供できれば家庭の負担が大きく減り、医療資源も節約（※中国では医師不足が深刻）できるほか、質のある『尊厳死』を実現できる」と訴えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/509.html

[中国10] 北京で1平米160万円超の高級住宅が販売好調、過去6年の倍―中国
北京で1平方メートル当たりの価格が10万元を超える高級住宅の販売数は523戸に上り、2010－15年の6年間の合計253戸の2倍以上になった。


北京で1平米160万円超の高級住宅が販売好調、過去6年の倍―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157701.html
2016年12月16日(金) 14時0分


中原地産市場研究部がまとめた統計によると、今年12月10日現在、北京で1平方メートル当たりの価格が10万元（約160万円）を超える高級住宅の販売数は523戸に上り、2010－15年の6年間の合計253戸の2倍以上になった。累計販売額は100億元（約1600億円）を突破し、192億元（約3070億円）に達した。中国経済網が伝えた。

こうした高級住宅の購入者は若年化の傾向にある。複数の不動産オペレーターは「顧客層を設定する際、実際には50歳前後の層をターゲットとするのが一般的だ。だが実は高級住宅を買い求める富裕層は40歳前後に多く集中しており、中でも金融業従事者の割合が高い」と明かす。決済方法については、不動産販売担当者の話によると、「一部の5000万元（約8億円）以上クラスの豪邸の顧客は、貸出で一連の問題を抱えている可能性があり、あえて即金で購入するという人が多い」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/510.html

[中国10] 今度は日本で医療の爆買い！？その理由に中国ネットは「自国の医療を信じられないことは国の恥」「それでも愛国者はスモッグの中
16日、中国人による爆買いが医療分野にまで及んでいると報じられたことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


今度は日本で医療の爆買い！？その理由に中国ネットは「自国の医療を信じられないことは国の恥」「それでも愛国者はスモッグの中で幸福に暮らす」
http://www.recordchina.co.jp/a158029.html
2016年12月16日(金) 14時30分


2016年12月16日、中国紙・参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国人による爆買いが医療分野にまで及んでいるとする記事を掲載した。

医療目的で日本に来る外国人が増加しており、2015年に日本が発給した医療ビザは950件となり4年前の13倍にまで増えた。ビザがなくても健診や医療を受けられるため、実際にはもっと多いようだ。こうした医療目的の来日外国人のほとんどが中国人で、治療費は500万円から600万円かかる場合が多いという。

医療の爆買いが増えている要因として、中国は経済成長に医療環境が追い付いていないこと、日本の病院でも受け入れに積極的な姿勢を示すようになってきたことがあると記事は分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の医者は病気を治すが、中国の医者はすべて金のため」
「これこそ国の恥だ。民衆は自国の医療システムを信じず、海外の病院に行きたがるのだから」

「ボイコットするにしても自分の健康はボイコットできない。いい病院があればどの国だろうとそこに行くのは当然だ」
「中国の医者は平手打ちを受けたのも同然だな。日本の医者は責任ある仕事をしてくれるんだ」

「中国医療は確かにレベルが低く治療費が高い。病院はぼったくることしか知らない。生きるために海外に行って治療することは何も間違っていない」
「それでも愛国者は日本へ行かずスモッグの中で幸福に暮らす」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/511.html

[アジア21] 韓国政府次官が朴大統領の整形疑惑を擁護？「盧元大統領も夫婦で整形した」＝韓国ネット「比較対象にならない」
15日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の美容整形疑惑をめぐり、女性家族部のクォン・ヨンヒョン次官が盧武鉉元大統領の過去の二重整形手術に言及したことが波紋を呼んでいる。資料写真。


韓国政府次官が朴大統領の整形疑惑を擁護？「盧元大統領も夫婦で整形した」＝韓国ネット「比較対象にならない」「すぐに脳みその手術を！」
http://www.recordchina.co.jp/a158052.html
2016年12月16日(金) 16時30分


2016年12月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の美容整形疑惑をめぐり、女性家族部のクォン・ヨンヒョン次官が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の過去の二重整形手術に言及したことが波紋を呼んでいる。

クォン次官は13日に行われた韓国メディアとの昼食会で、「大統領府の中で整形手術をしたことがなぜ問題になるのか。盧元大統領は夫婦そろって目の手術をしたではないか」と述べた。

盧元大統領は2005年2月、上まぶたが下垂してまぶたが開きにくくなる「眼瞼下垂症」の治療のため、まぶたの一部を切開する手術を受け、約1週間後に大統領府の報道官を通じて明らかにした。

クォン次官の発言は、セウォル号沈没事故が発生した2014年4月ごろに、大統領府専属医師ではない医師の「秘密の診療」を受けていたとの疑惑が浮上している朴大統領を擁護しているとも取れるため、韓国で波紋を広げている。

これに対し、クォン次官は「“大統領府で手術することもある”ということを示す事例として言及しただけ。最近の朴大統領の美容整形疑惑と同一線上で述べたり、擁護したのではない」と否定した。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「すぐに脳みその手術をした方がいい」

「盧元大統領は治療のため、朴大統領は芸能人のようになりたいから。2人の手術は比較対象にならない。本当に情けない人だ」

「盧元大統領は休日に手術を受けた。勤務中に手術を受けた朴大統領とは違う！」

「国民は朴大統領に整形するなと言っているのではない。セウォル号が沈んでいる間に整形手術を受けていたのかと聞いている。問題の本質すら把握できていないなんて…」

「10年が過ぎた今も盧元大統領に大きなコンプレックスを抱えているのだろう」

「こんな発言をする人が公務員の次官？韓国の未来が心配だ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/763.html

[戦争b19] 中国の空母艦隊が初の実弾演習＝「中国は本当に強くなった」「将来向かうところ敵なしの艦隊になる」―中国ネット
16日、中国初の空母・遼寧号の艦隊が初の実弾演習を行ったことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は遼寧号。


中国の空母艦隊が初の実弾演習＝「中国は本当に強くなった」「将来向かうところ敵なしの艦隊になる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158047.html
2016年12月16日(金) 17時30分


2016年12月16日、中国メディアの澎湃新聞は中国初の空母・遼寧号の艦隊が初の実弾演習を行ったと伝えた。

中国海軍は最近、渤海で航空母艦艦隊による実弾での演習を行った。参加したのは遼寧号のほか十数隻の艦艇、十数機の戦闘機で、空対空、空対艦、艦対空など、多くのミサイルを発射した。

演習では、遼寧号と複数の艦隊による早期警戒システム、対空迎撃などのほか、殲－15艦載機が実弾を搭載しての攻撃練習も行ったという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「祖国万歳！」
「中国は本当に強くなった」
「これはいいね！を送るしかないだろ」

「俺たちはこの日をずっと待ち望んでいた」
「祖国が強大になってこそ人民は幸福になれる」
「遼寧号はよくやった！とても誇らしい！祖国がこれからもっと強大になることを願う」

「海軍力の向上で偉大な祖国を防衛しよう！」
「中国の艦隊は将来向かうところ敵なしの艦隊になる」
「道はまだ長いが、でも道の上にいるのは確かだ。がんばれ！」

「もっと練習して敵を迎え撃たないと」
「原子力空母の建造を進めるなら給料1カ月分を寄付してもいい」
「空母建造を進めよう。各省が出資して1隻空母を造り、省名を空母名にしたらいい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/327.html

[中国10] 日本が中国を「市場経済国」と認めないあからさまな態度の理由は？―中国メディア
日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定せず、高税率の反ダンピング関税を課しやすい仕組みを維持する方針を発表した。資料写真。


日本が中国を「市場経済国」と認めないあからさまな態度の理由は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157892.html
2016年12月16日(金) 18時0分


日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定せず、高税率の反ダンピング関税を課しやすい仕組みを維持する方針を発表した。日本の姿勢は、欧米が最近、各ルートを通じて表明している立場と本質的に同じであるものの、欧州連合（EU）や米国がストレートではなく遠まわしにその姿勢を示しているのと正反対に、あまりにもあからさまだ。その姿勢は、日本の政治が自立しておらず、戦略の目に欠けているという、根本的な問題を映し出している。（文：郭言。経済日報掲載）

中国がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15条によると、WTO加盟国が、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。しかし、今年に入り、一部の先進エコノミーは、「市場経済国」と議定書の第15条履行という全く異なる概念を故意にすり替え、少数の加盟国の「市場経済国」をめぐる国内法の基準ばかり強調し、議定書の第15条履行という国際義務を無視しようとしている。

日本が同問題をめぐってあまりにあからさまな態度を示しているのは、保護貿易の手段でもある。世界経済がなかなか回復の兆しを見せない中、各主要エコノミーは、貿易の低迷という苦境にほぼ例外なく直面している。日本の税関の統計によると、2015年、日本の輸出入は前年比15．3％減の1兆2736億4000万ドル（1ドルは約115円）で、貿易赤字は235億6000万ドルに達した。しかし、日本は積極的に円安誘導政策を展開し、貿易の状況は昨年以降、改善が続いている。例えば、今年1-9月期、日本の貨物の輸出入額は9257億ドルで、前年同期比3．7％減にまで縮小幅が低下。さらに、264億6000万ドルの貿易黒字を計上した。さらに、日本の対中国貿易の赤字も縮小しており、今年1-9月期のその額は前年同期比11．5％減の342億8000万ドルだった。この一連のデータを見ると、日本の言う「中国から安い製品が大量流入することへの懸念」と、実際の状況はマッチしない。

日本の関連政策を見ると、中国や外部の世界と日本経済を関連付けることやウィンウィンの共存を無視する選択をしている本当の姿が見える。15年、中国と日本の二国間貿易額は計2698億6000万ドルで、日本の年間貨物輸出入総額の約21％を占めていた。一方、中国の年間貨物輸出入額に占める割合は7％に満たなかった。つまり、中国と日本の間に貿易摩擦が発生すると、どちらにとってより一層不利な状況になるかは目に見えている。

さらに、日本の主な政治政策の舵切りを見ても、定まった立場がなく、自立しておらず、他の国の影響に非常に左右されやすい。ロシア科学院極東研究所の専門家が取材に対して述べたように、「日本は、先進7カ国（G7）のメンバーである以上、他の処理方法を採用してはならない。現在、日本が世界の政治に対して影響力を持っているのは、西洋との協力とG7に加入しているおかげ。総じて言うと、現在、日本は西洋のパートナーと同じ立場を保つしかない。だから、日本のこのような決定は全く驚くに値しない」。

議定書の第15条の履行義務を果たしていないWTOの加盟国は、すぐにその義務を果たし、二国間貿易の正常な発展に影響を及ぼすことがないようにする必要がある。12月11日以降も、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法を採用する少数の加盟国について、中国商務部は、「中国側はWTOのルールに基づいて、必要な対策を講じ、中国の合法的権益を断固として守る」との姿勢を明らかにしている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/512.html

[アジア21] 朴大統領が弾劾決定に反論「憲法や法律に違反したことはない」＝韓国ネット「もはや人ではない」
16日、韓国の朴槿恵大統領は「大統領の法律代理人団」を通じて、国会の弾劾訴追理由に反論する立場を明記した答弁書を憲法裁判所に提出した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルで行われたデモ。


朴大統領が弾劾決定に反論「憲法や法律に違反したことはない」＝韓国ネット「もはや人ではない」「最低限の良心はあると信じていたのに」
http://www.recordchina.co.jp/a157760.html
2016年12月16日(金) 21時0分


2016年12月16日、韓国・SBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日午前、「大統領の法律代理人団」を通じて、国会の弾劾訴追理由に反論する立場を明記した答弁書を憲法裁判所に提出した。

朴大統領は9日、国会の弾劾訴追案可決により職務が停止された。24ページに及ぶ答弁書には、「国会の弾劾決定は不当。朴大統領本人は憲法や法律に違反したことはない」との内容が記されたという。国会が指摘した憲法および法律違反事項を全面的に否定する基本的な立場を明らかにしたことになる。

代理人団は答弁書を提出した後に記者会見を行い、「事実関係と法律関係すべてを争う。弾劾の理由はない」と主張。また、答弁書の具体的な内容については「憲法裁判所の審査過程で公開する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは「あきれた」「もはや人ではない」「大統領として、最低限の良心はあると信じていたのに」「朴大統領を擁護する人たちは一体、何を考えているのだろう？」「国民の怒りをあおり、早く疲れさせようとしているのだろう」「世界中が朴大統領の罪を知っているのに、本人だけまだ気付いていないの？」など、批判的なコメントを多く寄せている。

一方、「当然の権利」「正直、朴大統領は法律に触れるようなことはしていない」「ただの疑惑で弾劾されるのは悔しいだろう。デモを恐れず、最後まで戦ってほしい」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/764.html

[アジア21] 韓国の若者の失業率が13年ぶり最高値に、“体感”では10％に迫る＝韓国ネット「他の国なら暴動が起きるレベル」
14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国製造業の就業者数が5カ月連続で減少しており、青年層（15〜29歳）の失業率も13年ぶりに最高水準に達した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国の若者の失業率が13年ぶり最高値に、“体感”では10％に迫る＝韓国ネット「他の国なら暴動が起きるレベル」「働いていても将来は真っ暗」
http://www.recordchina.co.jp/a157997.html
2016年12月16日(金) 22時30分


2016年12月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国製造業の就業者数が5カ月連続で減少しており、青年層（15〜29歳）の失業率も13年ぶりに最高水準に達した。

韓国統計庁が14日発表した報告書「11月の雇用動向」によると、11月の就業者数は2659万2000人で、1年前より33万9000人増加した。しかし、造船業の景気減速や構造調整などの影響で、製造業の就業者数が10万2000人減少した。製造業の就業者数は7月に49カ月ぶりに減少に転じた後、5カ月連続の下落となっている。11月の雇用率は61．1％となっており、1年前に比べて0．3％上昇した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15〜64歳の雇用率は0．3％上昇し66．6％だった。

失業率をみると、全体では3．1％となっており1年前と同じだったが、青年層の失業率は8．2％で、同月基準で見ると03年11月（8．2％）以来最も高い値となった。また、アルバイトをしながら他の仕事を探す「就職準備者」や「入社試験準備者」など、事実上の失業者を考慮した体感失業率は9．9％だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「技術者をごみ扱いする国だからな」
「製造業で大きく成長した国なのに…」

「製造業に従事している20代後半の男性だが、周りを見たら高齢者ばかりで、老人ホームみたいだ。現場は若者を欲しがっているが、むしろ若者の方が敬遠しているように思う」
「工場や中小企業に就職したら人生の敗者と言われる。製造業を避けるのは当然」

「製造業だったら現代（ヒュンダイ）自動車（韓国の自動車最大手。組合員の平均給与は1000万円とされる）がいいな〜」

「製造業に従事したくない理由は、給与が安いからだ。実感として年俸で1800〜2200万ウォン（約180万〜220万円）くらいだと思う」
「失業はしてないけど、昼夜2交代制で12時間勤務。週末もなく働いても、税金を払ったら手取りは月230万ウォン（約23万円）程度。物価も家賃も上がっている。働いていても将来が見えず真っ暗だ」

「毎年のように青年失業増加と言いながら、何の対策も打ってないのだから若者の失業が増え続けるのは当然だろう」
「他の国だったら暴動が起きてもおかしくない状態だ」
「今の政権の状態で、この程度で収まっているというのは奇跡と言える」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「国民の大半はがっかりしている」、と自民党幹事長　
「国民の大半はがっかりしている」、と自民党幹事長
http://79516147.at.webry.info/201612/article_148.html
2016/12/16 22:24　半歩前へⅡ


▼「国民の大半はがっかりしている」、と自民党幹事長
　「一体あれは何だったんだと。国民の大半はがっかりしている」－。日ロ首脳会談を受けての自民党幹事長、二階俊博の感想だ。この正直者め！その通りである。国民は詐欺に遭ったみたいな感覚だ。

　二階俊博にしては上出来の発言を、今一度、確認しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民はみな、（北方領土問題が）今度解決するんだと思ったと思う。何の進歩もなくこのまま終わると言うんだったら、一体あれは何だったんだと。

　相手国の姿を正しく見る時に、このような結果はあり得べしだ。そうそう甘いもんじゃないと思い知ったことは（日本政府の）参考になるんじゃないか。引き続き攻勢をかけることが大事だ。

　経済問題も大事かも知れないが、人間は経済だけで生きているわけではないんだから、もう少し（領土問題に）真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。

　交渉当事者は頑張ったと思うが、やっぱり、国民の皆さんの大半はがっかりしているということは、我々も含め、心に刻んでおく必要がある。

　「日ロ問題で（衆院）解散、解散」とあおって回ったのは誰か。われわれは日ロ問題で、この程度のことで、解散のテーマにはならないと思っていたから、何でもない。　朝日新聞が伝えた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/655.html

[戦争b19] 中国に対抗の米、最新鋭F22を豪へ。中国は対空兵器を配備（まぐまぐニュース）

中国に対抗の米、最新鋭F22を豪へ。中国は対空兵器を配備
http://www.mag2.com/p/news/231914
2016.12.16　まぐまぐニュース


南シナ海で中国が造成した7つの人工島の軍事化が、着々と進行していると欧米メディアが報じている。一部の島々には、高性能な兵器の設置が確認されており、中国が有事の際に備えていることがうかがえる。南シナ海の航行の自由を脅かし、一方的に力による現状変更を続ける中国に、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は対抗することを約束し、最新鋭F22戦闘機のオーストラリア配備を発表した。

■米中激突を想定？南沙が要塞化

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のサイト『アジア海事透明性イニシアチブ（AMTI）』は、南沙諸島の4つの島々で、ここ数ヶ月にわたり、六角形の構造物の建設を確認したと発表した。すべての建物は軍事防衛用のものであり、高射砲や、ミサイルや航空機を探知し撃墜するのに使われる防衛プラットフォームである近接防空システム（CIWS）を収容する施設と見られている。

AMTIは、高射砲やCIWSの設置は、南シナ海での有事の際に中国が人工島の防衛を真剣に考えていることを示すとしている。またこれらの設備が、米などの巡航ミサイルが航空基地となる人工島に発射された場合の、最終防衛ラインとなるのではないかと見ている。AMTIのディレクター、グレッグ・ポリング氏は、「中国は軍事化ではないと言い続けているが、彼らが望めば明日にでも戦闘機や地対空ミサイルの配備が可能だ」と述べている（ロイター）

■米は同盟国を見捨てない。米司令官明言

アジア太平洋地域における中国の台頭は、日本をはじめ近隣国にとっては大きな脅威であり、南沙諸島の軍事化もさらなる心配の種だ。しかし、ここに来てアメリカ側から頼もしい発言も飛び出している。

13日に行われた豪シンクタンク、ローウィ研究所でのスピーチで、米太平洋軍のハリス司令官は、アジア太平洋地域の同盟国に対し、トランプ政権下でもアメリカは引き続き頼れる存在であり続けるとし、「航行の自由作戦」を通じ中国の「独断的かつ攻撃的な態度」に対抗すると述べた。ハリス氏はまた、アメリカがアジア太平洋地域を見捨てるというような報道がされてきたが「ひどい誇張」だとし、中国が人工島にいくつ基地を作ろうが、アメリカは南シナ海へのアクセスを中国が遮断することを許さないと話している。（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。

インデペンデント紙によれば、このスピーチが行なわれる数日前、中国が核搭載可能な爆撃機を南シナ海で飛行させていた。これは、次期大統領ドナルド・トランプ氏が長年の外交的慣例を破り、台湾総統と電話会談したことへの威嚇と見られている。それに対抗してかどうかは定かではないが、スピーチの中でハリス氏は、世界最高性能といわれるF22戦闘機を2017年にオーストラリア北部に配備すると発表。また、「確かな戦闘能力」を形成するため、十分な軍事資産を投入することを豪側と合意したと述べている。

■中国への牽制となるか？米中対立の行方は？

豪識者はハリス司令官の発表を歓迎しているようだ。ローウィ研究所の国際安全保障ディレクター、ユアン・グラハム氏は、このような動きは「中国へのかなり高度な威圧的シグナル」を表したものだと地元紙に語っている（インデペンデント紙）。シドニー大学の米研究センターのリサーチ・ディレクター、ジェームス・ブラウン氏は、F22の豪配備は重要な動きだとし、アメリカとアジアで大きな変化が起こる中、同盟の強さを豪に再確認させるためには、ハリス氏のスピーチは時宜を得たものだったと評価した（FT）。

もっとも中国のほうは、人工島の軍事施設建設についてコメントせず、南沙諸島は中国の領土であり、必要な防衛対策は講じると主張しているだけに（BBC）、このまま引き下がるとは思えない。お互いの強気な発言やきわどい行動が一触即発の状況を作り出す危険性も高いだけに、米中対立の行方が懸念される。

（山川真智子）



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/328.html

[国際16] 最低500万よ。トランプ娘イヴァンカの仰天「銭ゲバ」エピソード（まぐまぐニュース）

最低500万よ。トランプ娘イヴァンカの仰天「銭ゲバ」エピソード
http://www.mag2.com/p/news/231875
2016.12.16　まぐまぐニュース


トランプ次期大統領と同様に注目を集める娘のイヴァンカ・トランプ。才色兼備で２児の母、さらにはトランプ氏の右腕とも言われるほどの経営センスの持ち主で、自身のファッションブランドをもっています。「浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』」の著者で、国際政治経済学者の浜田和幸さんによると、先日の安倍総理とトランプ氏の会談にもイヴァンカは同席しており、自身のブランドを日本で売るための条件を有利なものにしたと言われているそうです。やはり彼女も父親同様、拝金主義者なのでしょうか？

■利益相反の女王になるか、トランプ次期大統領の娘イヴァンカ

何かと話題に事欠かないアメリカの次期大統領トランプ氏。

このところ新たに急浮上しているのが娘イヴァンカの言動だね。

ぶっちゃけ、前代未聞の連続さ。

きっかけは安倍総理がトランプ氏をニューヨークのトランプ・タワーに訪ねた時のこと。

外国の指導者との初顔合わせとして世界に注目を集めた安倍・トランプ会談の場にしっかり同席していたんだな。

外交官でも政策アドバイザーでもない、彼女がなぜ日本の総理との会談に同席したのか、アメリカでは大きな注目と批判を浴びることになったね。

というのは、彼女は自分の名前を冠にした高級ブランドのファッションや宝飾品を内外に販売していて、近く日本の大手アパレルメーカーと独占販売の契約を結ぶ交渉をしていたからさ。

父親の次期大統領が進出先の日本の最高指導者と会う場に同席することで、圧倒的に有利な条件で対日進出をまとめる上げることになったというわけだね。

これは明らかに公的立場を利用した利益誘導ということになりかねない話。

しかも、その後、イヴァンカは「私と２人だけでお茶を飲みたい方に45分間の時間を作ります。希望する方は入札をお願いします」と派手な公開入札を始めたから、びっくりだね。

彼女を通じて次期大統領にアクセスしたいとの下心見え見えの御仁から続々と申し込みが来ているとのこと。

これまでの最高額は日本円で250万円だって。

ところが、父親譲りで強気の彼女の反応は「最低500万円じゃなくっちゃダメよ」。

彼女に言わせれば、「こうして集めたお金は自分の財団が管理するので、私的に使うわけじゃありません。世の役に立つ目的で使うので、どんどん高い値段で私の時間を買って頂戴」ということらしい。

この父にして、この娘あり、ということだけど、ぶっちゃけ、余りの金銭至上主義には空恐ろしさを感じるね。

image by:Shutterstock.com

メルマガ「浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』」より一部抜粋

著者／ 浜田和幸
かつて人気を博したニッポン放送オールナイトニッポンの「世界びっくりニュース」を彷彿とさせるべく、
フランクな語り口で、知られざる内外の『ぶっちゃけ話』をお届け致します。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三の「ワタチは悪くない」の巻　
安倍晋三の「ワタチは悪くない」の巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e19b810710677192b1734c713e16f54
2016年12月16日　のんきに介護


みっちゑる
‏@KinKingofmichel さんのツイート。

-—やはり、プーチンにやられた12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末

日本の法的安定性は必要ないが、「南千島４島（旧北方領土）」にロシアの法的安定性を整えたアベノ晋三、祖国を裏切る血と相の家系 #ワタチは悪くない〔16:56 - 2016年12月16日 〕—―



安倍晋三は、

戦後、７０年に及ぶ

北方４島に巡る

日露交渉を

台無しにしてくれた。

ここまでのことをやってくれて、

彼は、

大満足かな。

さぞやくつろげることだろう。

さて、

今日一番、

悲しいと思ったのは、

毛ば部とる子‏@kaori_sakai さんの

次のツイート。

――同時通訳がちょっと分かり難かったけど、プーチンの質疑応答は話が理路整然としていた。理路整然と話ができる国のトップがうらやましいって、どんなうらやましいだよ。悲しいよ。〔16:51 - 2016年12月16日 〕—―

所詮、プーチンが相手では

人間力が違い過ぎる。

日本のメディアも

かの国と比較すると格の違いが

明らかだ。

同じく、

毛ば部さんが

こんな風に嘆いていた。

――ロシア高官 共同経済活動は専門家レベルの協議開始で合意
ロシアの複数のメディアによりますと、・・・
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002 …

⇒日本での会談なのに、ロシアメディアを引用して報道ってなんなんだろうねぇ。日本政府からはなにも説明がないってことかしら。〔0:10 - 2016年12月16日 〕—―




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「安倍政権は、一体どういうゲームを始めたんだろう。意味わかってやってるのか？：萩原 一彦氏」
「安倍政権は、一体どういうゲームを始めたんだろう。意味わかってやってるのか？：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21304.html
2016/12/17　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

>ＮＨＫ国際部 また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。


一致していない点は何か、NHKは質問しなかったの？　


しかし日本とロシアの「立場」が「一致」って、ラブロフ氏は何が言いたいんだろう。


報道はこのラブロフ氏の発言に政治的に操られないようにしつつ彼の真意を探って欲しい。


心強いですか？


ラブロフ外相が日本とロシアはほとんどの点で東ウクライナとシリアについて同じ立場であると確認したみたいな妙なコメント出してるけど、そういうコメントを出されちゃうこと自体かなり心許ないと僕は思うけど。 https://t.co/csOBWZV4J2

>山本一郎 日露交渉、前のめりになる日本政府の気持ちもわかるんだけど、領土返還なしの経済協力を足掛かりに妥協して、ロシアのシリア圧政や虐殺に日本がお墨付きを与えるような見え方にならないよう期待したいところです。正直、オホーツク経済圏や北方領土の経済協力はLNG絡まない限り実入りないので。


>堀 潤　シリア情勢に関してははっきりと抗議すべき問題でしょう。両国の思惑は一致などといった発信をさせるような会談は国際社会の信用を貶めるもので、国益に反するのでは？


>ＮＨＫ国際部 一方で、ラブロフ外相は、プーチン大統領がアジア太平洋地域におけるアメリカのミサイル防衛システムに対するロシアの懸念を伝え、日本側からの理解を得られたという認識を示す。


理解を得られた？　安倍晋三氏はいよいよ日米地位協定と日米安保を破棄すると決めたのだろうか。


>毛ば部とる子 ‏ロシア高官 共同経済活動は専門家レベルの協議開始で合意 ロシアの複数のメディアによりますと、・・・ https://t.co/PUBxQ2m44e ⇒日本での会談なのに、ロシアメディアを引用して報道ってなんなんだろうねぇ。日本政府からはなにも説明がないってことかしら。


>シリアのアレッポが地獄の様相と化しているときに、その地獄を生み出した人物の隣で自国の首相がヘラヘラ笑ってる姿が、屈辱すぎる・・。 日ロ首脳「率直かつ突っ込んだ議論」　共同経済活動など：朝日新聞デジタルhttps://t.co/UL35hYRTR5


＞ＮＨＫ国際部 ‏また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。


＞ECD　日本が入ってない... シリア：アレッポ即時停戦を　６カ国首脳が共同声明 - 毎日新聞https://t.co/m6yhaQNn4q「日本はロシアとほとんど同じ立場(ラブロフ ロシア外相)」だからでは？何やってんだ、日本。

「ロシアの法の下で」か……。


北方領土の主権がロシアにあることを認めたのか。


なんと柔軟な姿勢だこと。


安倍政権は、一体どういうゲームを始めたんだろう。https://twitter.com/Tokyo_dogpillow/status/809387056606560257

＞ちー しかし今日の朝日朝刊もひどかった。プーチン会談を一面に掲げながら、シリア情勢は国際面に小さく載っているのみ。読者が関連づけることがないよう、わざとやっているとしか思えない。寿司トモか。。。


米露中の３国の力関係を利用して手玉に取ろうというゲームを開始したというなら、それはそれですごいことだと思う。


もちろん十分その準備ができていて、肝っ玉が据わっていればの話だけど。


火遊びのつもりならやめといたほうがいい。


＞一地球人　二人きりの９５分に何があったか。成果なしは予想通りだとして、負の成果がなければよいのにと心配します。ラブロフの「シリア情勢で認識一致」というのも怖い。簡単な外交の機微すらあの人は理解しないだろうから、どうしても二人でというのなら、政治の話はするな、と釘を刺しておくべきだった。


日本は「北方領土は当面いらない。経済協力を行い西欧と米の経済制裁を無力化する。シリア、ウクライナ問題ではロシア側に立つ」というメッセージを、ウクライナ問題でロシアを経済制裁中で、シリアの人道問題と戦争犯罪問題でロシアと対立中の米国とNATO諸国に送った。


意味わかってやってるのか？





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三、イギリスの原発に1兆円支援。ロシアに北方領土への元島民の立ち入りを認める代償に３０００億円提供
安倍晋三、イギリスの原発に1兆円支援。ロシアに北方領土への元島民の立ち入りを認める代償に３０００億円提供
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b6d9a47c78260100d16740ab29c949e5
2016年12月16日　のんきに介護


盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社） @product1954さんのツイート。

――べトナムへの原発輸出に失敗したと思ったら、イギリスの原発に1兆円支援！　続いて元島民が自由に往来できる権利と交換にロシアにポンと3000億円！　安倍首相、ブレーキの利かない車で暴走してるみたいだ。次の選挙で何とかしないとマジやばい。〔9:17 - 2016年12月16日〕—―

日本金持ちの

刷り込みをしたいのだろうか。

一人当たりで

見る限り、

日本は、

決して飛んでいるわけではない。

たとえば、

昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyaji さんの

ツイートを観れば、

この通りだ。

――・ 日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
　→ 1人あたりGDPは世界第27位
・ 日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
　→ 1人あたり輸出額は世界第44位

｢1人あたり｣で見る､日本経済の悲しい現実〔8:07 - 2016年12月9日 〕—―




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 年金法は、国家的詐欺だったか　
年金法は、国家的詐欺だったか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce0e5fa6be1b83ea6f9c32dfee5d9607
2016年12月16日 　のんきに介護


⭐️naﾅmi☯意識遠い系 HSsI♡‏@nanachin1974 さんのツイート。

-—■年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195863 …
(2016年12月16日) 現在、年金受給者は約４０００万人。そのうち約４分の１が生活保護の基準以下で暮らす“隠れ貧困層”とされる〔14:56 - 2016年12月16日 〕—―

こんなもの、

制度設計した者の

「悪意あるミス」で済むのだろうか。

いや、はっきり言って

詐欺だろう。

鈴木亘とかいう

御用学者が

「逃げ得世代」

と決めつけていたが、

その世代が最も、被害を被るんじゃないか。

1000万人で収まればいいけれど、

もっとたくさんな人が

追い詰められて

死んでいくような気がするな。


関連記事
年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍がどんなに「ウラジーミル」と呼んでも、向こうは一向に「シンゾウ」と呼ぶ気配がないって、友人じゃないからだろ？　
安倍がどんなに「ウラジーミル」と呼んでも、向こうは一向に「シンゾウ」と呼ぶ気配がないって、友人じゃないからだろ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1eb49946f5b7ac28f239c7e6654f32d9
2016年12月16日　のんきに介護


この人は、

ロシア人なのかな。



日露交渉の様子は、

この人から得られるはずなんだが、

ロシア報道を頼らなければ、

何にも

情報が入ってこないっておかしくないか。

安倍晋三の

同志であるはずのこの男が

妙なこと言っている。

すなわち、

二階によると

会談で「前進」がないなら

何のために

やったのかというのだ。

何でも安倍は、

「日ロ問題で（衆院）解散、解散」と吹聴して歩いていたらしい

（朝日新聞記事「日ロ首脳会談「国民の大半はがっかり」　自民・二階氏」参照。＊http://www.asahi.com/articles/ASJDJ632QJDJUTFK01B.html）。

「前進」がないどころの

騒ぎじゃない。

ロシアの主権行使を認めたのだから、

実質上、

「自滅」だよ。

それでも、

安倍某のお気に入り、

NHKの岩田明子記者によると、

「日ロ会談の主導権はどちらが握ったのでしょう？」

という問いに対して

「プーチン大統領が遅刻するなど、日本側が振り回された印象があるが、首脳会談の長さは信頼関係を示す。元島民の自由往来の目標が明記されるなど、日本側は一歩一歩前進している」（冨永 格‏@tanutinn さんのツイート〔17:28 - 2016年12月16日 〕）

と答えたという。

この後の動きについては、

安倍やら官邸ではなく、

世界の首脳の直接の対応に期待するしかない。

自由往来できる

元島民の寿命が尽きるまでは、

日本との関係はある。

しかし、関係は、以上で尽きるってことだ。

文字通り「進展がない」のなら

その方がよかったろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 引き分けどころかプーチンの一本勝ちの日露会談

引き分けどころかプーチンの一本勝ちの日露会談
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/a51cf95bc579c8b59699163be4d61b85
2016-12-16　そりゃおかしいぜ第三章


日露首脳会談は、当初日本国内向けに大騒ぎしていた領土問題は全く触れることなく、財界の称賛の下で共同宣言を出した。プーチンの言う、”引き分け”とは程遠い内容である。

そもそも、北方領土をソ連に渡すことになった経緯のすべては、終戦のどさくさでさえも軍人を含む官僚が自分たちの立場だけを優先させようとした結果といえる。ソ連に敗戦の通告を出していなかったのである。

東京でプーチンは記者団の質問に答えて、歴史的経過をかいつまみながらも正確に説明した。そして、日米安保条約が存在し、日本はアメリカに目を向けなければならないと、日本の背後にアメリカの姿を見ていることをはっきり説明した。またプーチンの明治初頭からの説明は思ったより正確で、説得力のある内容であった。その上で、領土をピンポンのようなやり取りするのはもう止めるべきと述べた。ここでのプーチンの言葉の内容はこちらが推し測らなければならないのであるが、領土には手を付けさせないという意味である。日米安保条約が邪魔という釘はしっかりさしている。

報道は、両首脳の新しい基準による共同経済活動を高く評価するばかりである。唯一根回しのできていなかった、訥弁の自民党の二階幹事長が領土はどうしたと不満を述べていた程度である。元島民の人的交流がしやすくなるのは評価しなければならない。経済より平和条約が優先事項というのは眉唾発言である。

日露首脳会談に向けて領土交渉の進展をいいだけぶち上げていた。安倍晋三の国内対策である。この男は目先を巧みに替えるのに長けている。今回も政界の大集団のパーティで引き合わせ、成功したかに見える。

しかしどのように繕おうとも、領土問題をエサにして日本から３０００億円規模の経済協力を引き出した、プーチンの魂胆ははっきり見えている。プーチンが言う引き分けなどとは程遠く、プーチンの一本勝ちといえる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 領土返還をぶち壊したのは安倍側近だった！
領土返還をぶち壊したのは安倍側近だった！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_149.html
2016/12/17 00:30 　半歩前へⅡ


　大山鳴動してネズミ一匹。あれほど大騒ぎした安倍晋三とプーチンの会談。終わってみれば、北方領土問題でなんの進展も見られず、日本からの３０００億円の経済協力だけが記憶に残った。

　安倍首相は１５日、山口入りに先立ち、羽田空港で記者団にこう意気込みを語った。

「山あいの川沿いにある温泉で、静かな雰囲気の中で、夜のしじまの中で、じっくりと交渉したい。元島民の皆さまの切実な思いをしっかりと胸に刻んで、日本を代表して交渉したい」―。

　ところがプーチンは約３時間遅れで到着。北方領土では譲歩するどころか一歩も譲らず、安倍の三振空振りに終わった。温泉に浸かり、うまい酒を飲んで、フグ料理に舌鼓を打ち、３０００億円の手土産を持たせて帰ってもらった。

　こうなることは最初から分かっていた。訪日を前にプーチンは「日本との間に領土問題はない。あると考えているのは日本だ」と強調した。強気の発言にはちゃんとした訳があった。

　国家安全保障局長の谷内正太郎が１１月にパトルシェフ安全保障会議書記に対して、日本に北方領土が戻ったら、「（米軍基地を置く）可能性はある」と述べていたというのだ。

　こんなことを言われてスンナリ返すわけがない。北方領土に米軍基地が出来るとなれば話は違ってくる。一気に警戒感が深まった。ロシアは国後島と択捉島に新鋭の地対艦ミサイルを配備した。そして、「日本との間に領土問題はない」発言へと発展していった。

　官僚上がりの谷内は、安倍がヘッドハンティングした男で、側近中の側近。その側近が北方領土返還をぶち壊した。安倍外交にチグハグを露呈した一幕。

　今回のプーチンの遅刻を日本のメディアは、「プーチンは遅刻常習者。驚くに当たらず」と意識して小さく扱おうとした。山口の温泉宿から羽田に向かう際もまた遅刻した。そこに専用機のトラブルが重なった。安倍首相との昼食会はお流れとなった。

　その遅刻”常習者”が、ぜひ訪ねたいと楽しみにしていた講道館へは時間通り到着した。少年時代から柔道を習ったプーチンは、大の柔道愛好家だ。

　彼の「遅れ」には、それなりの意味があるのではないか。

　つまり、プーチンは最初から今回の会談を重視していなかった。谷内発言でプーチンの腹は「領土で譲歩しない」と決まった。

　安倍が「日本の温泉宿で、ウマイ酒を飲ませる。どうしても来てくれ、としつこく頼むので来てやった」と言った感じではないか。安倍は、外交オンチもいいところ。三振承知で会談するなど、どうかしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/662.html

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