[戦争b19] ナイジェリアで「7、8歳」の少女2人が自爆、17人負傷（AFP）
ナイジェリア北東部のマイドゥグリで、イスラム過激派組織ボコ・ハラムのメンバーの指名手配写真をみる兵士たち（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP

ナイジェリアで「7、8歳」の少女2人が自爆、17人負傷
http://www.afpbb.com/articles/-/3110980
2016年12月11日 21:35　発信地：カノ/ナイジェリア

【12月11日 AFP】ナイジェリア北東部の町マイドゥグリ（Maiduguri）の市場で11日、7、8歳とみられる少女2人が自爆し、17人が負傷した。複数の目撃者が語った。

　地元の兵士がAFPに語ったところによると、少女たちは「7、8歳に見えた」という。この兵士はさらに「2人は三輪自動車から降りて、まったく感情のない表情で私の目の前を歩いていった。英語とハウサ語で1人に話しかけたが、返事はなかった。少女は鶏肉を売る店に向かいそこで自爆した」と話した。

　現場に到着した救急隊によると、爆発で重傷を含め17人が負傷したという。

　マイドゥグリはイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）による反乱の中心地となっている。事件に関する犯行声明はこれまでのところ出されていないが、女性や少女を利用した自爆攻撃を頻繁に行うボコ・ハラムの特徴を示している。

　9日には同じ北東部の町マダガリ（Madagali）の混雑した市場で、女2人が自爆して45人が死亡、33人が負傷している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 渋谷にできた『ホームレス迫害装置』がこの国の未来を暗示する。『日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼』と勘違いする…
渋谷にできた『ホームレス迫害装置』がこの国の未来を暗示する。『日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼』と勘違いする日本社会
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1899.html
12, 2016 00:00　リュウマの遺言

　また今から100年後くらいに「2020年東京オリンピックの頃は、ホームレスがいないほど『美しい日本』だった。」などという連中が出て、歴史が後戻りするんだろうな。パイロットの脱出装置もない、燃料タンクに被弾除けのカバーもない、防弾ガラスも、搭乗席の側部も強化していない被弾したら乗員は一発即死という軽量の戦闘機を誇りにする民族だもんな。「そんなものを設計する技術者もそれに乗る空軍の兵士もいない」と対戦国から冷笑されているのに気づかず、自慢する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川眠子
これって何なんだ？と思いながら、いつもバスの中から眺めてたけど、やっぱりホームレス対策なのかー。オリンピックまでにホームレスを「撲滅」したいってことなのね。でもさ、ものすごい醜いよ、このオブジェらしきものは。これを考案した人の心をそのまま映してる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Thoton and the News
To discourage homeless people from sleeping, roughly-cut concrete blocks embedded under Tokyo highway overpasses 東京・日本の恥

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽野綾子の名言集
・ホームレスを殺害した中学生は犯罪だが気持ちはわかる、ホームレスを放置する大人が悪い

　道徳の教科書に載る「曽野綾子氏」もこんな風におっしゃっている。今の日本社会は「こういう方」がリードしている。稲田朋美、「日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼されうる」のだそうです。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常岡浩介容疑者さんのツイート(文字は当方)

　オリンピックまでにホームレスを東京から一掃したいのだろう。『ホームレスを一掃』という考え方は間違っていないが、多くの方が非難しているように『こういうやり方』は世界的に見て理解されないだろう。それは丁度、最近の国会と同じで「あんな方法」を許せばこの先どうなるか心配だ、と言うのと同じである。

　東洋経済が「ジム･ロジャーズ氏」のインタビューを載せている。彼は言う「能力のある若者はこの国を去るだろう。」投資の神様が日本に対しては悲観的である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月04日　　東洋経済
――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。
記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。

――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。

トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望的に老朽化している米国のインフラに投資するのは良いことだ。国防にカネを使えば防衛産業が潤い、メキシコとの間に壁を建設する人々も儲かるだろう。

ただし忘れてはいけないのは、そうした政策には財源が必要ということだ。米国は今や、リーマンショックの時よりも巨額の借金を抱えている。危うい状況だと言わざるをえない。

選挙に勝ったトランプ氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)から抜ける」と言ったが、それ以外は貿易について語っていない。もし大統領就任後に中国やロシアに対して貿易戦争を仕掛けるような発言をしたら、その時は持っている米国株を全て売るべきだろう。

トランプ氏が大統領になったからといって世界経済のファンダメンタルズが大きく変わるわけではない。問題は世界の国々が借金を抱えすぎたため経済成長にブレーキがかかり、今の世代が親世代より豊かになれなくなっていること。その子ども達は、さらに豊かになるのが難しい。

こうした状況の中、世界中の人々が不満を抱えており、そこにシンプルな答えを掲げた人が白馬の騎士のように現れて『救ってあげよう』と言えば、誰もが熱狂してしまう。米国だけでなく欧州やアジアなど、世界中で同じことが起きている。しかしそれで解決するほど問題は単純ではない。一人の指導者に過剰な期待を持つべきではない。

日本の破綻はすでに始まっているとも言える。人口減少が始まり、負債はまるでロケットのように増え続けている。日本の平均株価は2016年の時点で25年前より安い。実は、こんな国は他にはない。

歴史を振り返れば昔日の経済大国が最貧国になったケースはいくつもある。日本の状況は良くない。若くて頭のいい人達は、やがてこの国を去るのではないかと思う。

アメリカはTPPから抜けるのだろう。それはアメリカ経済にとって悪いニュースだ。しかし、アジアにおけるアメリカの存在感が薄れることは、アジアの国々にとっては良いことかもしれない。中国の存在感が高まり、中国とロシアが接近することによって伸びる産業もあるだろう。

――2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。

心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろう。サプライズの多い年になる可能性があるように思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田隆文（映画監督）
北方領土は返って来なかった。拉致被害者も帰って来なかった。消えた年金も消えたまま。大統領選前に片方の候補にだけ会い、別の候補が当選したとたんに就任前に会いに行く。成果というものが何もない。やったのは秘密保護法。集団的自衛権。そして原発の再稼働.....。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kaz hagiwara（萩原 一彦）
香港、台湾、韓国……。日本の番はいつ来るんだ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/421.html

[経世済民116] トランプ相場で1ドル115円超 米国は来年後半以降4％成長も（ダイヤモンド・オンライン）

トランプ相場で1ドル115円超 米国は来年後半以降4％成長も
http://diamond.jp/articles/-/110882
2016年12月12日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）　ダイヤモンド・オンライン

 米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け、来年のドル円予想を90円台から115円超へ切り替えた。予想の一大転換は節操なく思われるかもしれないが、相場における節操とは有効な予測の根拠に軸足を据えることと考えている。

 100円の節目を超えるか否かで中短期相場の潮目が一変し得ること、現局面のドル円の方向を決定づけるのは米経済の堅調さであることを、一貫して主張してきた。今年のドル円下落を日本の経常黒字や購買力平価対比での割高修正で説明する向きも巷間多かったが、それでは今回の相場の潮目を捉えられないことは明らかだ。

 トランプ政権によって米経済は高速ギアにシフトすると判断し、ドル円予想を上方へ切り返したが、反省もある。選挙前には、大統領選も上下両院選も共和党が勝利する可能性、トランプ氏が打ち出した極端な政策案の実現性を、それぞれ低く見積もっていた。

 115円予想の公表時には大きな反響があったが、現実の相場はその後2週間で114円台に達した。今や125円、130円の予想まで現れている（トランプ政権の政策にまだ多くの不確実性があるため、現段階でこのような予想にはくみし難いが）。

 選挙前、数年の拡大期を経た米景気サイクルは2017年に鈍化すると想定していた。昨年12月にただ1回引き上げられた政策金利の観点からは、現在の米経済は上のグラフのＡ点に位置するとみられるが、内実はすでにＢ点に至っていた。

 完全雇用状態の一方、ドル高と外需低迷で米企業は収益悪化と輸出減に見舞われ、原油安によるシェール部門の痛手から設備投資もマイナスになった。しかしトランプ氏の公約の減税やインフラ投資が満額で実現されるなら、米ＧＤＰ（国内総生産）成長率は17年後半〜18年前半に3.5〜4.0％に加速し得る。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は今年12月と来年に2回以上の利上げを行い、長期金利は2.5％以上に上昇しよう。

 この金利前提から来年115円予想を算出した（下のグラフ）が、ひとたび明快な方向感を得た相場はこの中期予想水準近くまで一気に進んでいる（これも相場の常）。政策の実現度次第で一段の上振れもあり得る。

 米新政権の政策が部分的にしか実現されない事態や、政治的摩擦、来年の欧州主要国選挙にまつわるユーロの動揺、ドル高による新興国・資源国の再脆弱化、中国からの資本流出懸念再燃など、リスクオフの円反発要因はそこかしこにある。しかし今後数カ月は、米新政権の布陣と、どの程度の公約が早期実現され得るかをにらみ、ドル円の上値を試す余地と持続性を探る場面と認識している。

（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/609.html

[経世済民116] バブル期に種がまかれた軽減税率、北陸新幹線、小笠原空港構想の今（ダイヤモンド・オンライン）
バブル期に種がまかれた軽減税率、北陸新幹線、小笠原空港構想の今
http://diamond.jp/articles/-/110863
2016年12月12日　和泉虎太郎 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン

あの1989年（平成元年）から四半世紀。多くの政党が名称を変え、合流離脱を繰り返してきた。肝心の政策はどうだろうか？この25年間あまり、政治はどれほど変わったのか、または変わっていないのか、いくつかの事例を挙げて振り返ってみよう。

■土井たか子旋風で社会党躍進
その後の布石となった参院選

 1989年7月23日に投開票が行われた第15回参議院議員選挙で「山が動いた」。

　　　　　　　　　　
社会党が大躍進し「マドンナ旋風」を引き起こした土井たか子委員長。「55年体制」崩壊の予兆が、この頃すでにあらわれていた Photo:Kaku Kurita/AFLO

 与党・自由民主党は、リクルート社から未公開株で政官財に広く利益供与が行われたリクルート事件、この年の4月に導入された消費税への批判、そして6月にあの鳥越俊太郎氏が編集長だったサンデー毎日が報じた宇野宗佑首相の女性スキャンダルと、台風並みの三連発の逆風にさらされていた。

 何とかしたいと出てきたのが全国市町村に1億円をばらまいた「ふるさと創生資金」だったりするのだが、あがきも空しく自由民主党は獲得議席が69から36へと半減、特に１人区で３勝23敗と大惨敗、非改選の73を足しても109議席と、結党以来初めて、参議院での過半数を失うことになった。

 その批判票の受け皿となったのが土井たか子委員長率いる社会党で、22から45議席と大幅躍進。このとき女性候補を多数擁立、当選させていたことで「おたかさん旋風」「マドンナ旋風」とも呼ばれた。

 この後、勢いを得た社会党は野党を糾合して参議院での土井たか子首班指名や消費税廃止法案の上程など、新機軸を打ち出すも、パチンコ業界（と、その向こうにいる朝鮮総連、北朝鮮）との癒着が取りざたされてイメージダウン。非自民勢力は日本新党という新しい求心力を得て、社会党の勢いは急速にしぼんでいく。

 一般的に55年体制（与党が自民党、野党第一党が社会党という55年以降続いていた政治の勢力分布）の崩壊とは93年、宮澤喜一政権下で行われた第40回衆議院議員総選挙で自民党が単独過半数を失い、政権の座から下野したことを指す。

 しかし、この89年の参議院議員選挙は、政権への不信が募れば、政権交代は現実的であることを示唆したことで、時代の変化の予兆となっていた。

 そして、実際に自民党が下野した93年総選挙後、社会党はあろうことか自民党と組んで自社さ（新党さきがけ）連立を組み、本当に望んでいたのかどうか政権政党となる。

 ちなみに、社会党躍進の出鼻をくじいたパチンコ疑惑だが、最初に報じたのは週刊文春。当時から文春砲は強烈だった。

■四半世紀を経て
よみがえった軽減税率案

 消費税が導入されたのは89年4月、税率は3％。消費のすべてに網を掛ける間接税に対しての国民の反発は強く、10月2日には海部俊樹首相が所信表明演説で「消費税を思い切って見直す」と語ったように、半年後にはすでに見直しが国会で盛んに議論されている。

 それには背景がある。先ほど触れた、８９年７月の参議院選挙自民党惨敗である。

 参議院での与野党逆転に勢いづいた野党は、共同で消費税廃止法案を参議院に上程する。代替となる財源は消費税導入に伴って廃止された物品税、電気税ガス税の復活、自然増収頼みという愚にもつかないものでしかなかったが、勢いとはそういうものである。この案は12月に参院で可決した後、衆院で否決され廃案となる。

 見直し論議は翌年に持ち越される。与野党の税制問題担当者が参加する協議の場で、食料品の軽減税率を巡って議論が対立した。野党は食料品の全段階非課税を主張。一方、結党以来の参院過半数割れという恐怖におののいたか、自民党案は食料品の卸段階に1.5％の軽減税率、小売り非課税にするというものだ。

 ということは、与野党とも何らかの形で食料品の消費税率を引き下げることを提案したというわけだ。ところがお気づきの通り、軽減税率は今に至るまで導入されていない。

 誰も想像し得なかった結果である。なにが起きたのか。

 90年2月に実施された衆議院議員総選挙で、自民党は単独過半数を確保した。世界では社会主義陣営の崩壊が始まっており、それが自由主義体制選択の空気を生んだこと、89年に社会党とパチンコ業界との不明朗な関係が国会で話題になったこと、89年の参議院選挙で自民党へのガス抜きができていたことが、自民党を復活へと導いた。

 その次の総選挙で自民党は政権を失うことになるのであるが、この時はとりあえず一時的に安定を得たことで、消費税見直し議論のうち、対立していた食料品の扱いを当面棚上げして消費税改正を実行したのだ。ところがその後の急速な景気後退が判明して、財源不足の傾向が明らかになる。棚上げされていた軽減税率案はうやむやになり、今に至る。そう、うやむやのなかで消えたのである。

 2016年の今年、10％への消費税率引き上げ時期の先延ばし論議で出てきた軽減税率問題は、四半世紀を過ぎて再び姿を現した亡霊でもある。軽減税率にはそれほど深い意図があるわけでなく、あからさまな選挙対策で出たり引っ込んだりするものだと知っておいても損はない。

■今なお工事中！
北陸新幹線の完成は遠い

 北陸新幹線高崎―軽井沢間(42.1キロ)の起工式が8月2日、ＪＲ軽井沢駅の構内で行われている。整備計画決定が71年なので、それから16年が過ぎてのようやくのスタートである。総工費2000億円をかけ97年の開業を目指すのだが、それには98年冬季五輪の長野招致が関わっていた（長野五輪は91年に招致に成功している）。国策があったからこその、着工実現だった。

 北陸新幹線は東京と大阪とを北陸を経由して結ぶ高速鉄道路線で、整備新幹線のひとつでもある。また新しい言葉が出てきたが、「整備新幹線」とは、73年に政府が決定した新幹線の新設計画。北陸のほか、青森―札幌、盛岡―青森、博多―鹿児島、鳥栖―長崎の4ルートだ。 ただし、計画決定後に明らかになった国鉄の膨大な赤字のために着工が延々と見送られてきた。

 転機が訪れたのが89年1月。リクルート事件などで苦戦が明らかだった自民党が選挙対策として利用し、バブル景気による空前の税収増が工事費の工面を可能にした。つまり、北陸新幹線はバブルに後押しされて生まれたのだ。

 無事着工にこぎつけはしたが、じつはこの時点では軽井沢から先の路線は専用軌道のフル規格にするのか、秋田新幹線のように在来線の線路を使うミニ規格にするのかは、まだ決まっていなかった。

 長野駅まではオリンピックに間に合い（長野新幹線と呼ばれていた）、2000年には金沢までフル規格が採用されることになり、2015年3月、ようやく東京—金沢間が開通したのはご存じの通り。この路線は大阪まで繋がって完成となる。金沢から敦賀までは2023年の開業が予定されているが、それから先は、ようやくルートが決まったばかりということもまた、ご存じの通り。

■漂流する小笠原空港計画
30年目の正直、なるか

 1月下旬に政府の89年度予算大蔵原案で小笠原空港開設に満額が認められたことが判明し、「島民の念願が実現する」と新聞が報じている。

 満額といっても調査費の2650万円なのであるが、船便しかない太平洋の孤島へは26時間もかかり、急病人は自衛隊の出動を要請せねばならず（現在も年30回程度行われている）、妊婦は島内で出産できないために早い時期から内地に長期滞在を強いられている。孫の顔を見に行くにも不便極まりない、これが島民の念願の中身だ。

 ところが現在に至るまで小笠原空港は実現していない。

 障壁となったのは自然環境だった。なにしろ島全体が国立公園、生物の固有種が数多く確認されているだけに、空港建設には環境庁（当時）が難色を示す。結果、2001年に計画は正式に断念される。

 その代わりに「海の新幹線」とも呼ばれた超高速船、テクノスーパーライナー就航が検討された。定員740人、積載貨物重量210トン、99年に国策として開発が決まったばかりで、まだ実験段階ではあったが、東京への航路は16時間に短縮されると予想された。

 ところが原油高騰で採算が取れない（毎年の赤字が20億円と試算された）ことが判明し、財政負担に堪えられないと、航路を運営する東京都はこちらも計画断念、現在に至るまで小笠原諸島へのアクセス環境はまったく変わっていない。

 2015年、事態が動く。自民党の二階敏博総務会長（当時）が、小笠原関係者を集めた会合で2020年のオリンピック開催までに小笠原空港を完成させたいと発言。それを受けるようにこの6月、丸川珠代環境大臣（同）が「建設に協力する」と態度を表明した。環境省が前向きの方針を出したことで、89年の小笠原空港構想が息を吹き返したことになる。

 環境か人命かの議論はかくして四半世紀を超えて続き、二階総務会長の発言が実現すれば、実に構想から30年を経て誕生することになる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/610.html

[経世済民116] 大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　　　　株主総会で勝久前会長に勝利した久美子社長。現在、業績との戦いは苦戦を強いられている Photo by Natsuki Sakai/アフロ

大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち
http://diamond.jp/articles/-/110904
016年12月12日　週刊ダイヤモンド編集部

父と娘で経営権を争ってから1年半。大塚家具が苦境に陥っている。2016年12月期は最終赤字が確定的で、内紛の傷が癒えるどころか、早急な止血に追われている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一）

 家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。

 この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。

 大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億〜13億円で取得した」（大塚家具ＯＢ）。売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。

 一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。

 大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月（1〜9月）累計で41億円の純損失を計上した。10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59％。前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血できずにいる。

 土地売却は赤字を補填することだけが目的ではない。現預金は期初の110億円から、第3四半期には20億円に減少。業績が悪化する中で、株主に支払う配当金の原資を用意するためにも早急に現金を手当てしなければならないのである。

 15年3月の株主総会で大塚久美子社長と大塚勝久前会長の委任状争奪戦が繰り広げられた際、同社は株主に対して15年12月期〜17年12月期の3年間の期末配当を1株当たり80円にすると約束した。

 業績が悪化している現在も「配当金は80円で変えない方針」（同社）で、来年3月の株主総会で承認されれば、15億円の配当金の支払いが生じる。

 勝久前会長の時代から無借金経営を続けているため負債はない。自己資本比率は73％と高いので、銀行が資金を借す可能性はある。ただし、財務改善に向けたリストラは求められよう。今のところ、そうした案は対外的には示されていない。

 借り入れができなければ、手元資金が底を突くのは時間の問題だが、春日部の土地を売却すれば、20億円程度の現金が手元に入ってくるため、当面を乗り切れる。だからこそ、「年内の売却を目指して、急ピッチで契約を進めている」（前出の関係者）という。

 もっとも、同社は「現時点では土地は物流センターとしての活用を計画しながら、あらゆる選択肢を検討している」と説明する。

■危機を招いた久美子体制の二つの過ち

 大塚家具の業績はなぜこれほどまでに落ち込んだのか。大きな理由は二つある。

 一つは中途半端な価格戦略だ。家具業界は、低価格商品を強みとするニトリやスウェーデンのイケアの勃興によって、高級品と普及品への二極化が進んだ。勝久前会長は、そうした変化の中にあっても高級品路線を貫いてきた。

 一方、久美子社長はニトリやイケアに対抗すべく、従来よりも低価格な商品を増やし、全方位戦略を敷いている。そのため、「誰がターゲットなのか」がぼやけてしまった。

 より大きな理由は二つ目にある。安売りセールによる「大塚家具ファン」の心離れだ。

 大塚家具は創業以来、問屋を通さないという流通形態を取ることで百貨店などの競合と差別化し、高級品をできるだけ安く販売するモデルを築いてきた。

 1993年以降は、商品は最初からできる限り低価格に抑え、どれだけ客に頼まれても「原則、値引きはしない」をおきてにした。客が愛想を尽かして帰っても、百貨店などで同じ商品の価格を比較して、大塚家具に戻ってくるケースが多かったという。それ故、リピーターが多いのが特徴だった。

 安易なセールは、このモデルでつかんだファンからの信頼を裏切ることになる。しかし、15年4〜5月に開催した「大感謝セール」以降、久美子社長体制ではこれまでに計4回のセールを実施した。

 “禁断の果実”に手を出した結果、15年3月の株主総会以降、セール実施月を除くと、店舗売上高が前年実績を超えた月はほとんどない。結局、業績悪化に拍車が掛かるばかりとなった。

 売却予定とみられる春日部の土地は、勝久前会長が購入を決めたものだ。久美子社長は当時、土地の購入に断固反対していた。

 皮肉にも、勝久前会長が購入を決めた土地が資産価値を上げ、その売却益によって、久美子社長体制は救われようとしている。

 とはいえ、一時的な止血であり、根本的な解決策ではない。通期決算は来年2月中旬に発表され、3月下旬には株主総会が控える。再び大塚家具に注目が集まることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　金額部分が黒塗りされた、博報堂から内閣府への請求書

内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17442.html
2016.12.12　文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者　　Business Journal

　公的資金がどう使われているのかを知るためには、省庁など公的機関に対して情報公開を請求したり、各機関のHPなどで情報を検索するなど時間と労力がいる。そうして実際に調べてみると、ブラックボックスの蓋が開いて仰天することも少なくない。

筆者は5月、内閣府に対して情報公開請求を行い、15年度に大手広告代理店が内閣府に対して送付した請求書の全部を入手した。これらの請求書を検証すれば、新聞社、テレビ局、広告代理店がPR活動の名目で、内閣府からどの程度の「収入」を得たかのおおよそが判明する。

　結論を先にいえば、2015年4月から16年3月までの期間に、内閣府に対して広告代理店が請求したPR活動費の総額は約48億1704万円だった（各代理店の請求額は表1参照）。ただし、この数字には博報堂が請け負ったテレビCMの請求額は含まれていない。数字が黒塗りで隠されていたので、加算できなかったのである。

　　　　　　　　

　通常の広告取引において、広告代理店とクライアントは最初に見積書で業務内容とコストを確認し、両者がそれに合意した上で契約を交わし、業務が終了した後に請求書を送る。契約を交わさない場合でも、少なくとも見積書だけは発行する。

　ところが内閣府と広告代理店の取引は変則的で、見積書が存在しない。いきなり契約を交わし、そこに記された業務が終わった後に請求書を発行するのだ。従って、契約額と請求額が一致しなければならない。

　ところが筆者が入手した33通の契約書とそれに対応する請求書を精査したところ、１組だけ疑義のあるものが見つかった。博報堂の契約書と請求書である。

内閣府と博報堂の間で交わされた15年4月1日付けの契約書に明記された金額と、この契約書に対応するPR業務で博報堂が発行した複数の請求書の合計金額が大きく異なっているのだ。
　
■請求書に日付表記なし

　まず、契約書に記された契約内容を見てみよう。契約額は約6701万円で、契約期間は15年4月1日から16年3月31日までの1年間である。つまり内閣府は15年度に博報堂へ発注する広告予算として、約6701万円を割り当てたのである。

　ところが博報堂からの請求額は、前出の表に示すように約20億円にもなる。しかも、これにはすでに述べたようにテレビCMの請求額は含まれていない。さらに不思議なことに、発行の日付けが明記されている請求書は1枚も存在しない。

ちなみに契約書によると、業務内容は「政府広報コミュニケーション戦略の構築」や新聞広告、テレビCM、バーナー広告の制作・掲載などである。これらのPR活動の費用として約6701万円という額を契約していながら、実際の請求は20億円を超えているのだ。

　確かに請求額が契約額を上回ることはある。しかし、ここで指摘しているケースのように、契約額の約30倍にも達しているケースは稀である。かりに契約価格を請求額が上回るのであれば、受注元（今回は博報堂）が契約外の業務を行うに先立って見積書を発行して、内閣府の承諾を得るのが一般的である。

　筆者はこの点について内閣府に問い合わせたところ、やはり見積書は存在しないことがわかった。「博報堂とは口頭とメモでやりとりしていた」というのが内閣府の説明だ。

　では、なぜテレビCMに関する金額が黒塗りになっているのか、請求額が契約額の約30倍にも膨れ上がった理由はなんなのか、そしてなぜ請求書に発行日付の記載がないのか――。内閣府大臣官房政府広報室は、当サイトの取材に対し次のような回答を寄せた。

「御質問のあった件については、そもそも誰が行政文書開示請求を行ったかという事自体が個人情報に当たり利用目的以外に使用できないことから、当該請求の有無も含めて回答は差し控えさせていただきたい。なお、当室では会計法令に則って契約を行っていること、また、開示請求に対しては、法令に基づき、不開示情報に該当するもの以外については開示していることを申し添える」

　筆者は現在、内閣府に対して他年度についても博報堂に関連した契約書と請求書を公開するように情報公開手続きを取っている。

（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末　「2島返還+α」から「0島返還」へ（週刊現代）

プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末　「2島返還+α」から「0島返還」へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50425
2016.12.12　週刊現代　　：現代ビジネス

大山鳴動してネズミ一匹とはこのことか。「2島返還+α」と言っていたのが、いまや「0島返還」。加えて1兆円ものカネをロシアに掠め取られようとしている。「プーチン一本勝ち」の日ロ交渉を追う。

■「プーチン特需」に沸く山口

山口宇部空港から山間の国道316号線を車で走ること1時間10分余り、蛇行する音信川の川縁に、収容人数550名を誇る巨大な建造物が、その威容を現した。安倍晋三首相のお膝元、山口県が誇る天皇皇后も泊まった最高級旅館「大谷山荘」である。

安倍首相は12月15日、長門市湯本地区に聳えるこの創業62年の老舗旅館に、ロシアのプーチン大統領を案内する予定だ。

12月初旬、本誌記者がこの地を訪れると、国道沿いの4ヵ所に、「歓迎 日露首脳会談」と書かれた横断幕が掲げられ、異様な光景が広がっていた。ダンプカーやトラックなどがせわしげに行き交い、地元住民たちが「プーチン特需」と呼ぶ大型工事が、急ピッチで執り行われていたのだ。

国道の補修工事をしていた作業員が語る。

「自分たちは誰もロシア人なんか見たことありませんが、プーチン大統領が来るから道路の補修や塗装をやるようにと言われ、急遽、作業員を駆り集めました。ここは過疎化まっしぐらで、若者の就職先などない。それが安倍首相のおかげで、久々の大仕事ですよ」

行われているのは、道路工事だけではなかった。橋やトンネルの補修や塗装工事、道路沿いの樹木の伐採なども、大規模に行われていた。

また、湯本地区には引かれていない光ファイバーが敷かれることになったようで、ケーブル敷設工事も進められていた。

大谷山荘別邸の玄関近くでは、倒産した白木屋グランドホテルの跡地に、2階建てのプレハブ住居が建っていた。湯本地区の住人が、ホクホク顔で語る。

「このプレハブは、プーチン大統領の護衛たちの宿舎として使用されると聞いています。従業員寮の解体費用の約3300万円まで含めて、すべて特別地方交付税が支給されました」

当日にプーチン大統領が泊まるという大谷山荘の別邸「音信」を見学させてもらった。

3階建ての2階と3階部分が客室になっていて、計18部屋のみ。本館とは異なる専用玄関から入り、別邸専用のカードキーがないと、施設自体に入れない。

まずは、茶室で淹れられた抹茶をいただく。施設内の各所に、萩焼の工芸品や書画などが飾られている。

プーチン大統領が泊まるのは、3階のメゾネットタイプの部屋だという。和室10畳のリビングに、ツインベッド、テラス、露天風呂にバーカウンターまでついた139�uの部屋である。

1階にはレストラン「瑞雲」があり、間接照明に照らされた廊下を進むと、壁面を覆う巨大なワインセラーが置かれていた。

レストランの床は、琥珀色に磨かれた重厚な木材や石材、ガラス材が使用されていた。間接照明がプライベート感溢れる「和の空間」を演出している。

15日晩に、ここで安倍首相とプーチン大統領に饗される料理は、地元産の食材を使った懐石のフルコースだ。食前酒に始まり、季節の前菜、お造り、和牛の朴葉焼き、フグの唐揚げにフグ刺しなどで、白米も地元産のコシヒカリである。

豪勢な食事の後は、安倍首相とプーチン大統領が、温泉露天風呂に浸かって「裸談義」が続く。その奥には、音信川の水を引いた雄大な日本庭園が広がっている。

温泉から上がると、天体望遠鏡が設置されたドームに移動。専用バーから運ばせたカクテルを片手に、降りしきる夜の星空を眺めながら、存分に北方領土について意見を交わすーー。

このように、2000人に上る山口県警の警備費用も含め、多額の血税を投入して、政権発足から丸4年になる安倍首相の一世一代の「北方領土外交」が、まもなく繰り広げられるのである。

■3ヵ月前はハシャいでたのに

だが、地元・山口の「檜舞台」は、着々と整えられつつあるというのに、実務を取り仕切る外務官僚たちの顔色は冴えない。外務省関係者が吐露する。

「そもそも北方領土交渉に関して、安倍総理が本気になったのは、'14年2月にソチ五輪の開会式に行って、プーチン大統領とランチ会談を行った時からです。

安倍総理はウォッカでほろ酔い気分になりながら、同行した世耕弘成官房副長官(当時)とともに、『プーチンはオバマよりずっと話の分かる男だ。北方領土は近く返ってくる』と自信ありげに語っていました。

その時、プーチン大統領に、『国賓として日本に招待したい』と申し出たのです」

それが、ソチ五輪が閉会するや、ウクライナ危機が勃発。同年3月に、ロシアが電撃的にクリミア半島を占拠したことで、欧米はロシアに対して厳しい経済制裁を科した。それまで、ロシアを加えてG8だった先進国サミットは、'14年からロシアを排除して、発足当初のG7となった。

日本も、形ばかりのロシアへの経済制裁を科し、先進国クラブとしての面目を保った。

そんな中で、安倍首相が夢見た「プーチン大統領訪日→北方領土返還」という青写真も延期せざるを得なかった。外務省関係者が続ける。

「ロシア側は日本に対して、『いつになったらプーチン大統領は訪日できるのか』とせっついてきましたが、そのたびに日本は『もう少し条件が整ったら』と、弁解しました。

実際、安倍総理はプーチン訪日を実現させようと、同盟国のオバマ大統領に、まずは自分が訪ロする許可を求めました。

しかしオバマ大統領は、2度もはっきりと、『プーチンとはつき合わないでくれ』と、安倍総理に通告。オバマ政権の幹部たちも、様々なルートを通して、日ロ接近を牽制したのです」

それでも、ロシアへの夢を絶ちきれない安倍首相は、今年5月、アメリカの反対を振り切って再びソチを訪問。プーチン大統領との13回目の首脳会談を実現させた。

「この頃、欧米の経済制裁と原油安に苦しんでいたプーチン大統領は、安倍総理を大歓迎。『領土問題を含めた全般的な問題を日本と話し合い、平和条約を締結したい』と、初めて領土問題に言及しました。

それまでは、『領土問題は決着済み』と発言していたので、安倍総理は俄然、ヤル気になったのです」(同・外務省関係者)

この時、安倍首相が用意したプレゼントが、「8項目の経済協力」だった。健康と寿命促進、都市作り、中小企業、エネルギー、産業多様化と生産性向上、極東の輸出基地化、先端技術、人的交流の8項目について、重点的に日本がロシアに経済協力を行うというものだ。

実はこの「8項目の経済協力」は、外務省ではなく、世耕副長官を中心とした首相官邸と経産省が主導したものだった。プーチン大統領はこれに歓喜し、そこから北方領土問題は外務省が担当し、経済協力問題は経産省が担当するという構図になった。

8月の内閣改造で、世耕氏は経産大臣に就任したが、これはいわば「ロシア担当大臣」と言えた。実際、9月からは、ロシア経済分野協力担当大臣も兼任することになる。

9月2日、ロシアはウラジオストクで経済フォーラムを開き、14回目となる安倍・プーチン会談が開かれた。この時の模様を、世耕経産相は、『日経ビジネス』(10月31日号)のインタビューで、こう回想している。

「会談終了後、部屋から出てきた直後の安倍首相とプーチン氏の二人の表情は一生忘れないでしょう。リーダーが真剣に魂をぶつけ合った後の高揚感、そして緊張と興奮が混ざり合った、何とも言葉で表現しようのない表情でしたね」

この会談で、安倍首相は勝負に出た。年末に北方領土を返還させるため、プーチン大統領を12月15日に、故郷・山口に招待することを申し出たのである。

前出の外務省関係者が語る。

「安倍首相としては、年末こそが、3つの好条件が重なる最大のチャンス到来と見たのです。それは、従来から言われていたプーチン大統領の高い支持率、欧米の経済制裁と原油安によるロシアの経済悪化に加え、アメリカ要因が入ってくるからでした。

11月にアメリカで大統領選挙が行われた後、翌年1月に新政権が発足するまでの2ヵ月間、日ロ接近を煙たく思っているアメリカに『政治空白』ができる。ロシアと北方領土問題を解決し、平和条約締結を決めるには、この『空白の2ヵ月』しかないと判断したのです」

ここから日本では、にわかに北方領土返還の気運が高まってきた。マスコミは連日、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など、12月の北方領土問題解決の方式について、様々な予測を報道した。

　　　　　
　　　　　　　9月には「自分の夢とプーチンの夢は同じ」と言っていた安倍首相〔PHOTO〕gettyimages

■ロシアが「喰い逃げ」する

ところが、こうした日本での過熱報道ぶりが、ロシアでも報道されるにつれて、ロシア側が態度を硬化させていく。

セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。

「最大の問題は、ロシアとしては『山口会談』を、新たな両国の信頼関係を築く『入口』だと考えているのに対し、日本側はさも『出口』であるかのように錯覚したことです。

ロシアとしては現時点で、北方領土は絶対に返還できない。その理由は、いくらでも挙げられます。

そもそも日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約で領土を放棄したわけだから、返還を求める根拠がない。'18年に大統領選を控えたプーチン大統領は、領土問題で譲歩できない。ロシア国内で強硬な軍と外務省を押さえられない。国内の政争の具となってしまう。蜜月関係を築いている中国を説得できない。極東に新たな火種を生むことになる……。

プーチン大統領はそもそも、安倍首相に対して、『2島を返還する』などと断言したことはない。プーチン大統領が要求したのは、『国賓として招待するという'14年2月の約束をまず果たしてほしい』ということです。国賓として東京へ行き、天皇に面会し、経済協力を決め、信頼関係を築くことが大事なのであって、領土問題など、まだまだ先の話なのです」

こうして日本国内で、北方領土返還の楽観論は、徐々に悲観論に変わっていった。

さらに潮目が変わったのが、11月8日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプが勝利したことだった。

「11月19日にペルーで行った15回目の両首脳の会談で、プーチン大統領の態度が、それまでとは急変し、強硬になりました。『プーチン大統領を尊敬している』と公言するトランプ新大統領の誕生によって、ロシアはアメリカとの関係回復が見えてきた。そのため、日本に譲歩する必要がなくなったのです」(同・外務省関係者)

この会談の翌日、プーチン大統領はわざわざ会見を開いて、日本にクギを刺した。

「南クリル諸島(北方領土)の主権はロシア側にある。今回、日本と協議したのは、南クリル諸島でどのような共同の経済及び人道分野での活動ができるかだ」

外務省関係者が続ける。

「北方領土での経済及び人道協力は、北方領土のロシアの主権を認めることを前提とするため、日本が最も警戒していることでした。それにあえて言及することで、日本を牽制したのでしょう。

ともあれ、『2島+α』と言われていた『山口会談』は、すっかり期待値が下がり、『0島+α』になってしまった。それどころか、経済協力ばかりが先に進んでいくことで、ロシアの『喰い逃げ』が危惧されるのです」

10月8日、共同通信が「8項目の対ロ経済協力は1兆円超」と報じた。以後、「1兆円の経済協力」が各メディアで報道されるようになった。

肝心の北方領土は返ってこないというのに、いったい何に1兆円も出すのか。経産省関係者に聞いた。

「ロシア側は例えば、モスクワと極東のウラジオストクを結ぶ全長9300�qのシベリア鉄道が、開通してちょうど100周年だから、日本の経済協力で北海道までつなげてくれとか要求してきています。

しかしJR北海道は11月18日、全路線の約半分にあたる10路線約1200�q分を『維持困難』と発表したばかり。稚内-サハリン間の定期フェリーも、赤字がかさんで昨シーズンで打ち切りとなりました。そんな中で、シベリア鉄道を北海道までなどというのは、あまりに非現実的です」

■北海道の企業は冷めている

日本側は12月16日、ホテル・ニューオータニで「日ロビジネス対話」を開き、両国の大手企業経営者を一堂に集めて、経済協力を推進するとしている。ここには安倍首相とプーチン大統領も参加し、ビジネス拡張を促すスピーチをする予定だ。

だが今回、ロシア進出に積極的と報じられている企業に問い合わせると、次のように答えた。

「モスクワの販売拠点を拡張すると報道されましたが、単に検討しようかというだけのことで、契約したわけでもありません。ロシアビジネスを拡大するかどうかも未定です」(ファナック広報部)

「ハバロフスクの野菜工場の生産を2倍にするなどと報道されましたが、意味不明です。そもそもこの事業は今年2月から始めていて、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(日揮公報IR部)

「たしかに来年春にウラジオストクに居酒屋を出そうとはしていますが、たまたま時期が重なっただけで、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(伸和ホールディングス本部)

このように、プーチン大統領の訪日を機に、ロシアビジネスを盛り上げようという日本政府と、日本企業との間には、相当な温度差があるのだ。

北海道を代表する企業の幹部が語る。

「日本政府は北海道に、ロシアとの経済協力の窓口になってほしいと要望していますが、北海道民の53%が、ロシアとの経済協力に反対しています。

そもそもロシアの極東地域には、北海道の540万人とほとんど変わらない600万人しか住んでいないので、生産拠点としても市場としても不適です。また、ロシアとのエネルギー協力と言うけれど、過疎化が進む北海道は、いま以上のエネルギーを必要としていない。

北海道の企業は、一様に冷めた目で、プーチン大統領の訪日を見守っています」

北方領土の返還はなく、経済協力も笛吹けど踊らず。プーチン大統領にやられるばかりの、無残な「安倍外交」に終わりそうである。

「週刊現代」2016年12月10日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/423.html

[経世済民116] なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか　成長ナシのほうが、権益維持に好都合？（現代ビジネス）

なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか　成長ナシのほうが、権益維持に好都合？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50431
2016.12.12　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　　現代ビジネス

■筆者を「共演NG」にする人たち

最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。

たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。

こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。

今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません」というと、「高橋さんの財政論を論破したいという政治家がいるので、共演してもらいたい」ということだった。

ところが、その政治家は、財務省から「高橋を論破するのは無理」といわれたようだ。急遽出演しないことが決まった。そこで共演となったのが、中川雅治参議院議員（自民）、宮本徹衆議院議員（共産）、小黒一正法政大教授であった。中川氏と小黒氏は財務省出身である。

共産党の宮本氏に、財務省からの推薦があったのかどうかわからない。が、ポイントは中川氏だ。同氏は、かつて財務省で筆者の上司であった。若いときから、いろいろと世話になった方だ。温厚で、仕事は手堅く、財務官僚の鏡みたいなひとだ。

中川氏は、国家安全保障に関する特別委員長として特定秘密保護法を採決した政治家として有名だ。普通の委員長は議事進行のメモ用紙を見ながら議事進行するので、野党議員からメモ用紙を取り上げられると採決できなくなる。そこで中川氏は、議事進行メモをすべて暗記して委員会採決に臨んだ。このため、野党議員が取り上げられるメモ用紙がなく妨害が不発に終わってしまった。

役人時代にも膨大な想定問答を記憶して、答弁を行っていた。筆者はずぼらで、数種類の基本的な考えを整理した後、その組み合わせてその場で対応するという省エネ・タイプなので、なおさら中川氏の網羅的な記憶方式に驚いた。

ラジオの収録室で、筆者の前に座った中川氏は、膨大な資料をもっていた。筆者がそれを見ると、財務省からもらってきたといっていた。中川氏は資料を読み込み、記憶していた。さすがである。

その一方、筆者はいつも資料なしの手ぶらである。もともと役人に向いていなかったのだと痛感する次第だ。

■財務省の論拠は古すぎる

さて、ラジオの収録開始だ。実際の放送は、年末と年始に分けて放送されるということなので、興味のある方はそれらを聴取していただきたい（年末分は12月31日放送と聞いている）。

テーマは「日本の借金は1000兆円を超え財政破綻の危険性がある」という質問に、○か×で答えるものだ（いまからこのテーマについて議論するが、可能であれば昨年12月の記事をご一読いただきたい。より理解が深まるはずだ　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）。私は×であったが、残りの3人は○だった。

中川氏の答えは、今の財務官僚そのものであるので、とても興味深かった。中川氏は、国のバランスシートで、負債から資産を差し引けば、日本の財政は大丈夫という人（これは筆者のことである！）もいるが、資産が全部売れるといわんばかりで誤解を招くといった。そして、

�@資産のうち固定資産は、道路など公共用財産であり、これは売れない。
�A資産のうちの（関連法人などへの）「出資金」は、法律に基づき政策のために出資しているから、売れない。
�B貸付金、有価証券は、負債の財投債、短期証券と見合いになっている。

と答えた。元財務官僚らしく、よどみなくスラスラと説明した。これには、ラジオ担当者も「さすが」とうなっていた。

筆者は、20年前に国のバランスシートを政府内で初めて作成した当事者である（単体ベースは　http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2014/national/fy2014-gassan.pdf　等で、具体的な係数に興味のある人は参照していただきたい）。

作成当時、それまでバランスシートの負債側（つまり、質問にある借金1000兆円を強調するやり方）のみの説明との齟齬を言われると困るので、そのような想定問答を用意した。

びっくりしたのは、そのときとほぼ同じ説明をいまだに財務省が使っていたのかという点だった。実は、バランスシートから見ると、従来財務省が行ってきた負債だけを強調して財政危機をいう手法は苦しくなる、と当時から思っていた。

■財務省のデタラメな反論

�@（固定資産は売れない）はある程度は正しい。それは各国ともに同じ事情なので、筆者はその国際比較も資料にして、小泉政権の時に経済財政諮問会議で議論した。それでも、公務員宿舎など売れるものもかなりあるというのが、小泉政権時の結論であり、そのための専門調査会もつくった。しかし、これも財務省が抵抗して竜頭蛇尾になっている。

�Aの財務省の言い分は苦しい。関連法人などへの出資金を回収すればいいという意見に対し、「そう簡単に回収できるものではない」という反論だ。しかし、政策のために出資しているというが、天下り先の法人への出資ではないか。

そこで筆者は、「出資というが、天下りのための出資なのか、政策のためなのかよくわからないだろう」と冷やかした。中川氏は、ここが筆者の得意分野であることを熟知しているので、まともな反論は返ってこなかった。

�B（貸付金・有価証券は、負債の財投債・短期証券と見合いになっている）を書いた意味を、財務官僚はわかっているのだろうか。資産と負債の両建てなのだから、資産をさし引いてもいいという意味だ。実は、ここも、貸付金と有価証券は法律に基づき政策のために実施している、という説明が必要で、�Aと同じ答えなのだ。

ところが、中川氏は資産と負債の見合いになっていると言うだけで、筆者に反論したつもりになってしまった。

その部分をあえて指摘すると、あまりに小馬鹿にした再反論になってしまうので、筆者は、�Aと同じ反論をした。つまり、有価証券は外為特会の運用有価証券であるが、GDP比で変動相場制の先進国と比較すると一桁大きいとして、今の法律に基づく政策のデタラメさを指摘した。

筆者は、国のバランスシートを使った説明を十数年間も続けている。最近は、負債だけをみて日本の財政は大変なんだという財務省の説明に疑問を持っていた人から、かなり好意的に受け入れられているのがわかる。

本コラムでも、2015年12月28日付け本コラム「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした　この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は、英語にも翻訳され、数多くの外国人からも説明してほしいという依頼が殺到した。

この考え方は、ファイナンス理論の基本なので、下手に財務省に洗脳されていない外国人のほうが簡単に理解できるようだ。

これに財務省も相当な危機感をもっているようだ。別コラムであるが、財務省OBの学者から筆者への反論がでているが、さすがにこれには筆者とはまったく関係のない学者からも「財務省OBの学者の意見がおかしい」という、まともな反応が聞かれる（http://diamond.jp/articles/-/109754）。

なお、小黒氏の一部の言い分は、別コラムの財務省OBの学者と同旨であるので、本コラムでは省略する。

■小泉・安倍政権は他と何が違ったか

どうも財務省は、OB関係者を使って、筆者に「財政再建を無視する危険人物」というイメージを植え付けたいようだ。

しかし、少なくとも筆者の関与した小泉政権、安倍政権ともに、他の内閣より結果として財政再建がはるかに進んだという事実を見過ごしている。

筆者の論説を見ればわかるように、財政再建の重要性を無視しているわけではない。ただし、経済成長すれば財政再建は後からついて来るので、経済成長を優先すべきとする「財政再建セカンドの経済主義」を採っている。

この立場から言えば、採るべき政策手段は「金融政策」、「財政政策」、「規制緩和」の3種類。それがそのまま、アベノミクスの3本の矢になる。

一方、財務省は財政再建至上主義である。財政再建がまずありきで、それをやらなければ経済はダメになるという、財政再建ファーストである。財務省に言わせれば、アベノミクスは、金融政策、財政政策、規制緩和の3本の矢に加えて、財政再建が第4の矢になるという。

2000年以降の歴代政権は、小泉政権と安倍政権以外は、財務省の言いなりで財政再建ファーストを採っていた。小泉政権と安倍政権は、財政再建セカンドだった。たまたま筆者は財政再建セカンドの政権にしか関与していない。財政再建セカンドは財務省セカンドなので、筆者のような「変人」を関与させてくれたのだろう。

しかし、財政再建セカンドの政権のほうが、財政再建とともに経済パフォーマンスがいい。ここでいう経済パフォーマンスとは雇用である。政権の経済政策のマストは、雇用確保である。そこができれば、まずは及第点である。それに加えて、賃金やGDPがよければさらによい。

小泉政権では「私の在任中には消費増税をしない」、安倍政権では「消費増税して経済が悪くなったら元も子もない」が、財政再建セカンドの代表的な決め台詞だ。筆者は、経済主義をいうために「増税ではなく経済成長による増収」という言い方もよくする。

■筆者がゴジラになった日

ナイーブな読者は、経済成長すれば財務省も喜ぶはずと無邪気にいうが、実態はまったく違う。経済が悪くなっても、既得権のある人は相対的に有利になることを理解する必要がある。

例えば、官僚は雇用の心配がなく、給与カットも民間ほどでない。官僚の中の官僚である財務官僚は、経済が悪くなっても相対的に官僚の地位向上になることを知っている。

逆にバブル期には、民間では雇用の心配がなく、ボーナスも増額するのに、官僚は雇用確保のメリットを感じなく、給与も民間ほど上がっていなかったので、相対的に惨めであった体験がある。有り体にいえば、官僚は不況に強く、好況に弱い業務なのだ。

しかも、既得権の大きなものとして天下りがある。日本でのバランスシートでの出資金比率は先進国の中で際立って高い。というか、これほど天下り法人を国が保有している国は珍しい。

海外から見れば、この出資金は法人を民営化すれば容易に回収できるのに、一方で財政危機をいいながら、それを行わないことに大きな疑問を持っている。もし本当に財政危機になれば、天下りなんて言っている場合でなく、出資金を回収するはずだ。それをやらないのは財政危機ではない証拠だ、ともいえる。

この観点から、「出資金を回収できない」という財務省の反論を読み返してみると、結局、彼らは既得権を守ろうとしていることがわかるだろう。

財務省がここまで必死なるのは、ある程度わかっていた。それは、2016年10月12日日経新聞1面の「「財務省を信じない」首相、「異端」影響力には陰りも」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASM103H0O_T01C16A0MM8000/）にもでている。

その紙面の中に、筆者も安倍政権の経済政策を支えるものとして出てくるが、筆者への取材はまったくなく、単に財務省関係者の言い分だけを流す記事だった。

そこには、安倍首相を「シン・アベ」として、シン・ゴジラに見立て、日銀や財務省を破壊しているイラストがある（下図）。

　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者は「シン・アベ」のまわりの子ゴジラになっているが、他の子ゴジラは、「シン・アベ」の後ろでほえているだけだが、なぜか筆者だけは前面にでて日銀を潰している。「シン・アベ」は財務省を潰す寸前である（余談だが、映画「シン・ゴジラ」は安倍首相の好みでないかもしれない。なにしろ映画では総理が死んで官房副長官が活躍するからだ（笑））。

それでも再び言っておこう。従来の財務省（と日銀）の意見を聞かない方が、経済パフォーマンスと財政再建のパフォーマンスはいい。それを古ぼけた反論で仕留めようとするのは甘い。なにしろ、相手は通常兵器では太刀打ちできない「ゴジラ」だからだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/612.html

[経世済民116] 米FRBが「タカ派」になる可能性にご用心　早期利上げを検討中（現代ビジネス）

米FRBが「タカ派」になる可能性にご用心　早期利上げを検討中
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50430
2016.12.12　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス

連邦準備理事会（FRB）関係者から、今後の利上げに関して前向きな発言が増えている。背景には、米国の経済指標が良好な内容を示していることに加え、先々の財政出動や減税による景気底上げへの期待がある。

大統領選挙以降、米国の株式市場は史上最高値を更新し、期待インフレ率も上昇している。米国の物価動向を取り巻く環境が大きく変化しており、それに伴いFRBは利上げのペースを速めることを真剣に検討しているようだ。

12月13日、14日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げが確実視される中、金融市場では、来年以降の金融政策がどのように進むかに関心が集まっている。現状、市場参加者の間では、2017年6月、12月に2回の利上げが行われるとの予想が多い。

すでにイエレン議長は政策が後手に回るリスクは低下したと述べている。従来よりもFRBが利上げを進める可能性は高まっていると考える。

■堅調な展開を続ける米国経済

2016年の年初以降、ドル高による企業収益の伸び悩み、原油価格の下落などを受けた設備投資の減少、新興国経済の混乱を受けて、米国の景気減速への懸念が高まった。6月には予想外に英国がEU離脱を決定し、世界の金融市場は株価急落などの大きな混乱に直面した。

こうした展開の中で、FRBは米国経済には低金利環境が必要であるとの見解を示すとともに、世界の金融情勢、大統領選挙にも配慮して政策金利を0.25％〜0.50％で維持してきた。

そして、11月8日の米国大統領選挙にてトランプ大統領が当選して以降、今後の経済政策への期待から、米国を中心に金融市場の参加者は先行きに強気になっている。

加えて、米国の経済指標にも予想を上回るものが多い。ISM製造業、非製造業景況感指数ともに景気の強弱の境といわれる50を上回り、消費者心理も上向いている。労働市場も改善基調を維持している。

この状況下、FRB関係者からは利上げに関する発言が増えてきた。景気後退局面ではないため財政出動が必要な状況ではないとしながらも、シカゴ連銀のエバンス総裁やNY連銀のダドリー総裁は、物価目標や完全雇用の達成に自信を深め、利上げのペースが加速するだろうとの見方を示している。

こうした発言を受けて、市場参加者の利上げ予想も高まってきた。米国の金利先物市場では、13日、14日のFOMCで0.25ポイントの利上げが決定される確率が90％超に上昇し、利上げは確実視されている。

そして、12月のFOMCでは参加者による経済、金利の予想が公表される。ドル高、金利上昇の影響に配慮しつつ利上げのタイミング、回数がどう示されるかが、FOMCの重要なチェックポイントだ。

■FRBもタカ派になる？

今後の米国経済の動向を考えると、すぐに景気のピークアウトや減速が懸念される状況ではないだろう。

短期的には金融市場の安定と景気の堅調さが維持されると考えられる。それに加え、今後の財政出動への観測から期待インフレ率は上昇基調で推移している。

この状況の中、FRBが慎重さを維持しつつも、やや積極的に早期の利上げ機会を模索する可能性がある。米国外の動向を見ても、FRBが目先の利上げ余地を確保する理由は相応にありそうだ。

2017年、世界経済は政治に大きく左右されるだろう。特に、欧州主要国での選挙には注意が必要だ。3月にはオランダ総選挙、4〜5月にフランス大統領選挙、9月にはドイツ総選挙が実施される。いずれの国でも右派の台頭が顕著だ。

12月4日の国民投票にて憲法改正案が否決されたイタリアにも関心が集まる。市場では暫定内閣が発足し、総選挙は2018年1〜3月に実施されるとの見方が多いが、野党は早期の総選挙を主張し、予断を許さない。

もし、欧州各国でポピュリズム政党が獲得議席数を伸ばしたり、政権を獲得すれば、急速にEU離脱を求める動きが欧州全体に広がるだろう。イタリアでは不良債権問題への懸念も追加的に高まるだろう。

その結果、FRBは国際金融情勢への配慮が必要な状況に直面することが想定される。そうなると、いくら米国の景気が好調でも、国際的な資金フローなどへの影響を考慮し、利上げへの抵抗感は高まりやすい。

イタリアの国民投票後、世界の金融市場は安定を保ち、大きな変調は見られない。その中でFRBが慎重な政策運営を重視すると、結果的に対応が後手に回り、物価上昇に遅れて急速な引き締めが必要になるかもしれない。そうしたリスクを防ぐためにも、足許の市場環境の好転は、ある意味、FRBにとってチャンスだ。

当面、FRB関係者は利上げが近いことを示し、市場参加者に利上げへの準備を促す可能性が高いとみる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/613.html

[経世済民116] 中小企業経営者の8割が2025年以降の国内の経済環境に悲観的（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　多岐にわたる経営上の悩みのタネの上位は、「従業員の育成・離職防止」、次いで「売上げの獲得」

中小企業経営者の8割が2025年以降の国内の経済環境に悲観的
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 12/12(月) 7:10配信

日本社会と同様、中小企業経営者も高齢化が進んでおり、2015年における全国の社長の平均年齢は60.8歳、5人に1人が70歳を超えたといわれている。このような状況を受け、エヌエヌ生命保険は、全国の中小企業の経営者1000名（会長職、社長職）を対象に「中小企業の経営者が考える経営状況予測・意識調査」を実施。2020年まで、さらに団塊の世代が75歳以上となる2025年以降について、経営者の事業継続への見通しをたずねた。

■”2020年まで”「成長基調」「良い状態で安定」の予測が約6割と“明るい”予測

中小企業の経営者に、2020年までの同社の業績状況の予測を聞いた。「成長基調」13.8%、「良い状態で安定」47.3%、「下降傾向」31.8%、「悪い」7.1%と回答している。「成長基調」もしくは「良い状態で安定」と答えた中小企業経営者、約6割（61.1%）が同社の状況についてポジティブな見方をしていることがわかった。

■関東以北で“明るい”との傾向

Q1の”2020年まで“の予測について、「成長基調」「良い状態で安定」と回答した方を地域別で見てみた。すると「関東」が66.7％でトップ、続いて「北海道」65.2%、「東北」62.9%、「中国・四国」61.0%となっており、比較的関東以北の方が、“明るい”と予測する傾向がうかがえる。

■8割強が”2025年以降“の国内経済環境について悲観的

”2025年以降“の国内の経済環境を「良い」と回答した方はわずか1.2%。「まあまあ良い」と回答した17.5%とあわせても2割弱だった。逆に「あまり良くない」は65.4%で、「悪い」と回答した15.9％とあわせると、8割強が2025年以降の経済環境について悲観的な見方をしていることがわかった。

■85.4％が超高齢化社会の到来は、経営に“影響がある”と回答

2025年以降の超高齢化社会が、同社の経営に与える影響を尋ねた質問では、「大きな影響がある」24.8%、「少なからず影響がある」60.6%と、あわせて85.4%が“なんらかの影響がある”と回答している。逆に「影響はない」と答えたのはわずか1.4%で、「あまり影響はない」13.2%とあわせても14.6%の結果になった。中小企業の経営者は超高齢化の影響を、大きな問題と捉えているようだ。

■超高齢化社会の影響、「従業員の高齢化の問題」56.0%、「自分の高齢化の問題」43.2%

Q4.の質問（超高齢化社会の同社への影響）で、「大きな影響がある」・「少なからず影響がある」と回答した人に、その影響について聞いた。回答のトップは「従業員の高齢化の問題（若い従業員を採用することが困難）」で56.0%、2番目は「自分の高齢化の問題」で43.2%。次いで、「高齢化による市場の縮小」39.1%、「高齢化により需要の変化・市場の構造の変化に対応できない」37.2%となっている。市場の変化、需要の変化もさることながら、まずは従業員や経営者自身の高齢化への懸念が強いようだ。

■経営者が考える“将来の明るい兆し“は、「安定した取引先」と「優秀な後継者」

会社経営にとって“将来への明るい兆し”について聞いた。”明るい兆し“としては「安定した取引先の存在」が5割弱の47.6%、「優秀な後継者の存在」が32.7%、「他にはない技術、ノウハウ」28.3％、「組織、会社の一体感、機動性」23.0%が挙げられた。

■多岐にわたる経営上の悩みのタネの上位は、「従業員の育成・離職防止」、次いで「売上げの獲得」

中小企業の経営者が今抱えている経営上の「悩み・課題」について聞いた。回答のトップは、「従業員の育成・離職防止」39.1%。次いで「売上げの獲得」36.0%、「顧客の開拓」30.5%、「後継者問題」25.0%、「競合他社との差別化」24.4%、「事業承継の問題」22.0%と回答している。大きな傾向として、「従業員」・「売上げ」・「後継者」・「事業承継」などの“人”と“資金”に関すること、「顧客の開拓」・「競合他社との差別化」など“営業的な要素“に関する課題が上位にあげられている。”資金”に関しては、「売上げの獲得」以外では「負債・借入金の返済」18.3%と「運転資金の資金繰り」17.5%が挙げられている。

【調査概要】
調査期間：2016年10月14日から10月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の中小企業経営者1000名（男女30代から70代）

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/614.html

[不安と不健康18] 足切断にならないために！　糖尿病治療とともに始めたいフットケア〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　フットケアの重要性が、一般にも広まりつつある　（※写真はイメージ）　

足切断にならないために！　糖尿病治療とともに始めたいフットケア〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000304-sasahi-hlth
週刊朝日　2016年12月16日号より抜粋

　高血糖の状態が続き、初期には足の痛みや感覚麻痺などが起こる糖尿病神経障害。近年、生じる痛みを軽減する薬が増えてきた。細菌感染からの壊疽（えそ）を防ぐ、フットケアの重要性も一般に広まりつつある。

　糖尿病は血糖値を下げるインスリンというホルモンの分泌量が低下したり（インスリン分泌不全）、インスリンの働きが悪くなったり（インスリン抵抗性）することで発症する。高血糖状態が長く続くと、全身の血管が障害を受けて、からだのあちこちに合併症が現れる。

　糖尿病網膜症、糖尿病腎症、糖尿病神経障害を3大合併症という。進行すると網膜症は失明し、腎症は人工透析が必要となる。神経障害は足の切断などの危険がある。

　千葉県在住の橋本恵美子さん（仮名・45歳）は昨年、会社の健康診断で糖尿病と診断され、自宅近くのクリニックに通院し、食事療法の指導を受けていた。

　しかし3カ月が経ったころ、寝ているときに足がしびれることが何度もあったため、主治医に相談。すると糖尿病神経障害と診断され、経口の治療薬キネダックを処方された。

　2カ月間、薬を服用したが橋本さんの症状は改善しなかった。さらに夜、布団に入ると足先に痛みを感じるようになり、熟睡できない。そこで勤務先近くの東京慈恵会医科大学病院の糖尿病・代謝・内分泌内科を受診した。橋本さんを診察した診療部長の宇都宮一典医師は次のように話す。

「橋本さんが処方されたキネダックは神経障害を起こす原因物質と考えられている『ソルビトール』の産生を抑えることで、症状を改善します。キネダックは神経障害の症状が現れたときに使う第一選択薬です。糖尿病神経障害の原因にアプローチするこの薬で効果が不十分な場合は、痛みそのものを軽減する薬を処方します」

　糖尿病神経障害はおもに、手足の末端に痛みを感じる多発性神経障害と、下痢・便秘を繰り返す消化器症状やめまい、発汗障害、EDなどが現れる自律神経障害の二つに分けられる。多発性神経障害の場合、からだのすみずみまで伸びている末梢神経からダメージを受けるという原則があり、橋本さんのように足から、しかも両足同時に症状が現れるのが特徴だ。足先から始まった違和感や痛みは、やがて手の末端にも出る。まれに、胸部や腹部に痛みを感じることもある。

　糖尿病神経障害の痛みに対して、最近よく処方されるようになったのがリリカやサインバルタなどの鎮痛剤だ。ただし、この2種は、痛みを抑えるメカニズムが異なっている。

「たとえば足先を踏まれた場合、その刺激が神経を伝って脳に届けられて初めて、私たちは“痛い”と感じます。この痛みの刺激が脳に伝わるのをブロックするのがリリカです。また強い痛みを感じたとき、脳から脊髄に痛みを抑える神経が作動します。サインバルタはこの痛みを抑制する神経を脊髄レベルで刺激して、痛みを感じにくくする働きがあります」（宇都宮医師）

　これらの薬は整形外科で慢性腰痛の治療でもよく処方される。しかし人によって、眠気やめまいなどの副作用が出ることがある。

「リリカとサインバルタは、少量ずつ使って副作用の出方を見ながら、適切な量を決めます。副作用が出るかどうか、どの程度出るかなどは人によって異なるので、場合によっては併用しても構いません。サインバルタはもともと抗うつ剤として開発された薬です。橋本さんは足の痛みで眠れない日々が続き、少し気持ちも落ち込んでいるようだったので、サインバルタを処方しました」（同）

　サインバルタを飲み始めた翌日から、橋本さんの足の症状は軽減し、睡眠もしっかりとれるようになった。1カ月経った現在は、薬の服用をやめているが、症状は悪化していないという。

　なお、リリカやサインバルタで痛みが軽減しない場合は、トラマドールという鎮痛剤を使うこともある。トラマドールは痛みが脳に伝わるのを抑える、脳から出る痛みを抑える神経を活性化するという両方の作用を持っている。

「三つとも神経障害の痛みによく効く薬です。しかし薬で痛みが治まればいいというものではありません。いちばん大事なのは、糖尿病神経障害を引き起こす原因である糖尿病を改善することです。神経障害が初期であれば、血糖コントロールで症状は解消します。糖尿病神経障害があるから薬を使うのではなく、しびれや痛みで日常生活に支障がある場合のみ薬を使う、というのが基本的な考え方です」（同）

　糖尿病神経障害は3大合併症の中で最も起こる割合が高く、しかも早期に現れる。一般的に高血糖状態が数年続くと、糖尿病神経障害が現れるといわれている。

　川口市立医療センター糖尿病内分泌内科副部長の金澤康医師は次のように話す。

「高血糖による神経障害は糖尿病と診断される前から、すでに始まっていると考えられています」

　糖尿病神経障害の代表的な症状は足のしびれ、ジンジン、ピリピリ、チクチクするといった痛み、足の裏に薄紙が貼り付いているような違和感、冷感だ。

　しかし、こうした自覚症状があるのは患者の60％ぐらいで、糖尿病神経障害があることに気づいていない患者も多い。

「足の痛みなど症状があっても、それが糖尿病と関係があるとわからず、放置している人も少なくありません。しびれや痛みなどは、障害を受けた神経が再生しようとしているという証拠です。しかし、神経の再生が、壊されるスピードに追いつかず神経障害が進んでしまうと、神経が荒廃して痛みなどを全く感じなくなってしまいます」（金澤医師）

　痛みなどを感じにくい感覚鈍麻という状態になると足が傷ついても気づかないことが多い。その結果、手当てが遅れたり、菌感染を起こしたりして、潰瘍や壊疽になることもある。壊疽は治りにくく、足を切断せざるをえないこともある。

　そこで最近は足の病変を早期に見つけ、適切なケア・治療をおこなうことを目的に、フットケアに力を入れる施設も増えている。金澤医師はこう話す。

「私は痛み、しびれなどの神経障害の症状を訴える患者を診るときは、必ず靴下を脱いでもらいます。そして、足にトラブルがないかを確認します」

　糖尿病神経障害を見つけるための検査や、フットケアをおこなうのは時間も手間もかかる。そのため残念ながら、外来でこれらが十分に実施されている医療機関は少ない。多くの糖尿病神経障害が見逃されているのが現状だ。

「ですから糖尿病と診断されたら、神経障害によるトラブルを早期発見するため、神経症状がなくても毎日足の状態を自分でチェックしましょう。入浴前に自分の足に触れて、足の感覚が鈍っていないかどうかを確認してください。また、自分で気が付いていないうちに足の裏や足の指の間に傷やまめ、たこ、靴擦れなどができていないかを見ましょう」（同）

　そして気になる症状が見つかったら、“これは糖尿病とは関係ないだろう”と自分で決めつけず、主治医に伝えて判断を仰ぐことが重要だ。

「一般的には血糖を良好にコントロールすることで末梢神経は再生しやすいと考えられています。しかし障害が重度になるとそれも難しくなります。また軽症でも、障害を受ける前と全く同じ状態の神経に再生するわけではなく、症状は軽減しても消失が望めないこともあります。ですから糖尿病だとわかったら、まず食事療法、運動療法、薬物療法などをしっかりして血糖コントロールを心がけて、神経をできるだけ壊さないように努力してください」（同）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　感受性足りない？横浜市長（日刊スポーツ）
政界地獄耳　感受性足りない？横浜市長
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1750768.html
2016年12月12日9時37分　日刊スポーツ

　★福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒のいじめ問題で９日、生徒の代理人弁護士が市教育委員会に要望書を提出するとともに、被害生徒の手紙を添えた。そこには「どうしてこうなったか教育委員会が調べてくれるって聞いたけど、あれからものすごく時間がかかっているし、僕はこれからどうすればいいのか」と訴えている。

　★また今月１日に男子生徒と同じく福島から新潟市内に避難した小学４年生の児童が担任の先生から「菌」と呼ばれ、学校を休んだことを受け「新がたのいじめをテレビで見たけど、あっちは学校の先生があやまっているけど、どうしてこっちは謝ってくれない」とも記している。横浜市長・林文子は１１月９日の会見でこそ「非常に深く受け止める。申し訳ない」とし、生徒が「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と金品を要求されていたことに「あり得ないことだ」と批判し、市教委や学校に対して「甘い。感受性が足りない」と指摘していたが、後は任せきりで寄り添うことをしない対応だ。

　★そこで思い出すのが２０年の東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場を巡るやりとりだ。林は都知事・小池百合子の横浜アリーナでの開催要望について７日、「競技団体は『有明で開催してほしい』と言っていると聞いている。調整は東京都や組織委員会にお願いしたいと考えているが、時間も短い中で競技団体の理解を得るのはかなり難しいというのが私の考えだ」と消極的対応に終始した。

　★組織委員会の森喜朗は「横浜はバリアフリー対策が出来ていないから駄目だ」とその一因を指摘しているが、今どき、バリアフリー対策のないアリーナを造ること自体が恥ずかしい時代。自動車を売りまくったモーレツセールスマンから市長に上り詰めた林こそ、市長としての感受性が足りないのではないか。男子生徒の「どうして」に答えるべきだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] プーチン大統領訪日の失敗を認めたＮＨＫの早朝ニュース　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　日ロ首脳会談前に次官級協議打診 領土問題で直前まで調整へ　ＮＨＫ

プーチン大統領訪日の失敗を認めたＮＨＫの早朝ニュース
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/12/post-5764/
12Dec2016　　天木直人のブログ　

　いよいよプーチン大統領がやってくる。

　プーチン大統領が訪日をキャンセルしたというニュースはまだ聞こえてこないから、それこそドタキャンでもない限り、プーチン大統領の訪日は行われるのだろう。

　安倍首相が、お願いだから約束通り来てくれ、と懇願した甲斐があったわけだ。

　その限りではうまく行っている。

　しかし、肝心の北方領土問題については、もはや何の進展もない事を安倍首相自ら認めてしまったから、進展しない。

　それならお土産は何か。

　秋田犬の贈呈かと思っていたら、プーチン大統領が断ったというのだから、それもない。

　そこで急に浮上して来たのが、「共同経済活動」という、わけのわからないお土産だ。

　今朝（午前６時）のＮＨＫニュースが報じた。

　北方領土問題の解決が困難なことから、首脳会談の直前まで事務次官級の協議が続けられる事になったと。

　共同経済活動を中心とした８項目の調整が行われると。

　これは取りも直さず敗戦処理だ。

　本来ならばトップ会談で北方領土問題の歴史的進展がはかられるはずだった。

　北方領土問題は首脳同士でしか解決できない。

　しかも強い指導力を持った首脳同士でなければ解決できない。

　過去十数度も首脳会談を繰り返し、個人的信頼関係を築いた間柄のウラジミール・シンゾーの間でしか解決できない。

　それが今度の山口会談だ。

　そう安倍首相はみずから繰り返し、メディアはそれを散々垂れ流して来た。

　しかし、いま、官僚たちが首脳会談の直前になっても、その成果をどう取り繕うか協議しなくてはならない状況になったのだ。

　まさしく安倍対ロ外交の失敗である。

　それにもかかわらず、国民もメディアも、そして何よりもこの国の政治が安倍政権の失敗を追及しようとしない。

　このままでは何をやっても安倍首相は許される事になる。

　政治の崩壊だ。

　究極のモラルハザードである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

日ロ首脳会談前に次官級協議打診 領土問題で直前まで調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803341000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
12月12日 4時50分　ＮＨＫ

今週後半の日ロ首脳会談を前に、政府は、北方領土での共同経済活動などをめぐり合意点を探るため、次官級協議の開催をロシア側に打診していて、領土問題の進展に向けて、直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、今週１５日に山口県で北方領土問題などについて意見を交わすほか、翌１６日には東京で、民間企業の関係者も交えて、日本側が提案した８項目の経済協力プランに基づく合意事項などを確認することにしています。

会談では、北方領土での共同経済活動の在り方が、焦点の１つとなる見通しですが、政府は、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中で、日本の法的立場を害さないことが大前提だとしていて、厳しい交渉が続いているものとみられます。

こうした中、政府は合意点を探るため、ロシア側に対し、首脳会談の前に東京で次官級協議を開催することを打診していて、日本側から秋葉外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官らの出席を調整しています。

政府高官は「日本とロシアの間の主張の隔たりは非常に大きい」と話していて、領土問題の進展に向けて、首脳会談の直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/425.html

[国際16] トランプはアジアで中国の台頭を許すのか？（WEDGE）

トランプはアジアで中国の台頭を許すのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8421
2016年12月12日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　トランプ大統領は、中国の台頭に直面する米国のアジアにおける同盟国に独自の道を歩ませるのか、それとも、中国の野望を挫くことに加わるのか。大統領候補者としてトランプとそのアドバイザーたちは、一貫しないシグナルを送り続けてきた。次期大統領として、米国の保障と決意を迅速に伝える必要がある。

　4月にトランプは、日韓は北朝鮮の核から自らを守るには自前の核を持った方がいいと言った。この発言は、北の核攻撃に対する米国の報復へのコミットメントへの日韓の懸念を悪化させ、おそらく北朝鮮を勇気づけたであろう。

　韓国は、米国のミサイル防衛システムへの参加を決定、米国の要求に従い、日本との軍事情報共有を始める決定もした。韓国は近年、防衛費を大幅に増額している。トランプの選挙中の主張とは異なり、米軍の駐留経費を年9億ドルも負担している。日本も防衛費を増額している。同盟国としての日本に対するトランプの批判は、防衛費の拡大と日米同盟の対等化を支持している安倍総理の助けにならない。

　ただし、トランプは選挙後、態度を改めようとしているようにも見える。

　トランプのアドバイザー、グレイとナヴァロは、11月7日のForeign Policy誌にアジア政策についての前向きな見通しを表明している（12月8日付本欄参照）。両氏は、オバマの「アジアへの軸足移動」を「小さな棍棒を持って大声で話すもの」と批判、トランプ政権は中国の近隣国への圧力を押し戻すと示唆し、中国による台湾の孤立化を助けたビル・クリントンのやり方を退けるとしている。最も重要なことは、南シナ海での航行の自由を守るとしていることである。さらに、アジアの同盟国を支援すべく米国はレーガン時代の「力による平和」に戻るべしとして、それには、国防予算の強制削減措置を廃止し、米海軍の艦船を350隻に増やす必要がある、と言っている。

　しかし、トランプとアドバイザーたちは、地域の繁栄無しにパックス・アメリカーナを維持することの困難さを過小評価している。中国は、東アジアの殆どの国の最大の貿易相手国で、そのことを梃子に用いると言ってはばからない。

　トランプは就任当日にTPPから脱退するとしているが、TPPは、米の同盟国と潜在的同盟国をよりオープンなシステムに結束させ、中国による縁故主義と札束外交に対抗させることになる。

　オバマ政権は、外交政策で多くの失策を犯したが、21世紀の米の安全保障が米のアジアへの強い関与に大きくかかっていることを理解している。すなわち、友邦を防衛し、貿易関係を促進し、地域の覇権国家を目指す中国の野望を阻止することである。トランプ大統領の正しい道は、このコースを逆にすることではなく、同じコースをより強い確信と速さで進むことである。

出典：‘A Trump Vision for Asia’（Wall Street Journal, November 10, 2016）
http://www.wsj.com/articles/a-trump-vision-for-asia-1478819679

　トランプは選挙戦中外交政策についてあまり語っていません。政治経験が無いことを考えれば当然ともいえます。その中でアジアについては比較的語っています。一つは日韓の米軍経費負担増で、これはNATOも含めた米国の同盟国一般に対する要求の一環です。もう一つは中国の不公正貿易慣行を是正させるとの発言です。いずれも米国にとっての経済的不公平さの是正を求めるとの発想から来ていて、これだけから見れば、トランプが米国にとっての同盟関係の重要性を理解していないこと、中国に対する戦略的考慮が欠けていることが見て取れます。

　トランプが大統領として、どのようなアジア政策を含む外交政策を取るのかは世界の関心事です。外交政策はトランプにとって全体として未知の分野ですから、トランプは自らが指名し、政権の中枢を占めることになる閣僚やアドバイザーの意見に耳を傾けることとなるでしょう。すでにトランプ陣営のアドバイザーを務めるグレイとナヴァロは、上記社説も紹介している通り、アジアでレーガン流の「力による平和」の追求、米国防予算の強制削減廃止、米海軍艦船の増加などに言及しています。これらの点に関する限りは、トランプにはまともなアドバイザーがいるとの印象です。

■トランプの「アメリカ第一主義」

　しかし、一番の懸念は個々の政策というよりは、トランプの「アメリカ第一主義」という基本的考え方です。これは容易に孤立主義に通じるものであり、もしそうであるとすれば、米国の戦後の基本政策を変えるものです。トランプはまた、米国はもはや「世界の警察官」ではありえないとも言っています。「世界の警察官」論争は、かつて米国の対外コミットメントが米国の国力に比べて多すぎるとの観点（いわゆるオーバーストレッチ論）から行われたことがありますが、もしトランプの発言の趣旨が、米国はもはや世界秩序の維持者の責任は負わないということであれば、米国の外交は大きな岐路に立つことになり、その国際的影響は計り知れません。すでにそのような指摘は見られ、例えば、ミッテラン元大統領のシェルパを務め、欧州復興開発銀行の初代総裁であったジャック・アタリは、トランプの登場で戦後世界の体制は変質すると警鐘を鳴らしています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/664.html

[経世済民116] 米国の保護貿易が日本を利する可能性を考える　トランプ政策を検証する（2）　（WEDGE）

米国の保護貿易が日本を利する可能性を考える　トランプ政策を検証する（2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8368
2016年12月12日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　トランプ氏(トランプ次期米国大統領、以下同様)は、米国第一主義を掲げています。具体的な政策が今一つ見えて来ない段階で、将来を予測するのは危険ですが、様々な可能性について考えてみることにしましょう。

■米国の保護主義は米国の得になる

　トランプ氏は、米国の製造業を守るため、中国からの輸入品に高額の関税をかける、と発言しています。また、氏はTPPからも離脱すると宣言しています。中国以外に対しても、米国第一主義の観点から様々な輸入制限などが課されるとしましょう。

　そうなれば当然、中国等の諸外国からも米国製品の輸入制限などが課せられるようになるので、米国の輸出も減ってしまうでしょう。果たして、それでも差し引きして米国の利益になるのでしょうか?

　一般論としては、自由貿易が「国際分業」により各国にメリットを与えるとされているので、これに反する動きは各国にデメリットを与えると考える人が多いでしょう。「経済合理性が国内政治力学に負けた」と考える人も多いでしょう。

　しかし、米国にとっては、そうとも限りません。米国は輸入が輸出より圧倒的に大きいので、保護主義が蔓延して世界の貿易が縮小した場合、輸入減少による国内生産の増加が輸出減少による国内生産の減少よりも遥かに大きいからです。

　加えて、米国の輸入品は「国内でも作れるが、輸入の方が安いから輸入しているだけ」というものが多い一方で、輸出品は「途上国では作れないから米国から買わざるを得ない」というものが多いので、貿易戦争になっても輸出が止まってしまう訳ではありません。

　国際分業のメリットである「得意な物に特化でき、不得意な物を作らずに済む」という点も、米国にとっては大きくないでしょう。たとえば日本政府が小麦農家保護のために小麦の輸入を制限したら、国内小麦農家の生産性が米国小麦農家の生産性よりも遥かに低いので、小麦の国内価格が高騰して大変なことになるでしょうが、米国の洋服メーカーの生産性と中国の洋服メーカーの生産性は、人件費の差を調整した後で比べると、それほど違わないので、米国人が中国製洋服から米国製洋服に着替えたとしても、影響はそれほど大きくないでしょう。

　「米国が苦手とする洋服を作るために貴重な労働力を使うのはもったいない。もっと米国が得意なものに労働力を使うべき」と言うのが経済学的な正論なのでしょうが、それは米国に失業者がいない場合にのみ成り立つ議論でしょう。失業者がいるならば、得意な産業は失業者を雇えば良いからです。

　失業者がいない場合であっても、米国洋服メーカーの生産が増えることは、良い面もあります。労働力不足は、賃金水準を押し上げて全米の企業に合理化・省力化投資を促すため、米国の企業の生産性が向上していくことに繋がるからです。労働力不足は、米国経済の生産性を上昇させる原動力となるのです。

　中国製洋服の輸入制限が米国の洋服メーカーを甘やかすことになり、長い目で見ると米国の成長力を鈍化させる、という論者もいるようですが、中国製洋服の輸入制限に伴って多数の米国洋服メーカーが増産に走り、米国メーカー各社の競争が繰り広げられれば、やはりサボっている企業は淘汰されることになるので、米国の中長期的な成長力が鈍化することにはならないでしょう。

　米国が輸入を制限すると、海外に進出している米国企業が困る、という論者もいるようですが、それは違います。米国の自動車メーカーがメキシコの子会社で自動車を生産して米国に輸入していますが、メキシコの子会社はメキシコの会社であって、米国の会社ではありません。従って、メキシコからの輸入が止まったとしても、困るのはメキシコ人労働者であって、米国ではありません。米国の損失は、メキシコの子会社からの配当が減ることくらいです。一方で、米国にある親会社の工場の利益は大幅に増大しますし、米国内の失業者が仕事にありつけるわけですから、差し引きした米国のメリットは大きいはずです。

■日本への打撃は限定的

　米国の保護貿易は、世界全体としてマイナス効果が生じることは疑いありません。そうした中で、米国がメリットを受けるとすれば、米国以外が被るデメリットは比較的大きなものとなりかねません。しかしそれでも、日本のデメリットはそれほど大きくないかもしれません。

　日本はすでに、日米貿易摩擦に長い間悩まされ続けて来たため、米国の保護主義に対する抵抗力がついています。たとえば自動車産業は米国内に多数の工場を持ち、現地生産をしているわけです。中国やメキシコのように、米国の保護主義の洗礼を今まであまり受けて来なかった国が受けるインパクトとは桁が違うはずです。

　日本製品は、値段は高いけれども品質が良いという理由で世界中で人気があります。従って、関税が引き上げられても、一定のファン層からの需要は残るでしょう。中国製品が価格の安さで売っているがゆえに関税が引き上げられると対米輸出が激減するのとは、事情が違うのです。

　余談になりますが、高度成長期の日本製品は、今の中国製品と同様、低品質低価格で輸出されていましたから、円高になると輸出が激減すると言われていました。実際、ニクソンショック後の円切り上げの際などには、輸出は大打撃を被りました。国内景気が悪化したことで、赤字覚悟の輸出が増えたため、輸出数量全体としてみれば減少こそ免れましたが、それまでの輸出数量の伸びが止まってしまったわけです。

　そうした記憶から、プラザ合意(1985年)後の円高局面でも、日本の輸出が激減すると懸念されていました。しかし、そうはなりませんでした。高度成長期からプラザ合意までの間に日本製品の品質が向上していたため、「高くても日本製品を買いたい」と考える人々が世界中で増えており、円高によってドル建て輸出価格が値上がりしても、日本製品は世界中で良く売れたのです。

　プラザ合意当時の時の経験からしても、米国の輸入関税が日本の輸出を壊滅させることはなさそうだ、と考えて良いでしょう。米国内に日本製品のフアンが大勢いて、関税を払っても日本製品を買ってくれるはずだからです。

■日本へのメリットも

　米国の景気が良いことは、日本の輸出にとって大きな恩恵があります。米国の消費者が豊かになって贅沢をすると、多くの物を買うようになりますから、輸入が増えます。しかも、低価格低品質の途上国製品から高価格高品質の日本製品に需要がシフトします。加えて、米国が景気拡大を受けて利上げをすると日米金利差が拡大してドル高円安になります。これも日本の輸出にとってプラスです。

　こうした効果が、対日輸入関税の効果を完全に相殺してくれるとは思われませんが、トランプ氏のその他の政策(大規模な公共投資等)の効果も併せて考えれば、日本の輸出が減るとは限らないでしょう。

　日本の株価には、さらに大きなプラスになるかも知れません。日本の株価は、米国の株価の影響を大きく受けます。「原油価格が上昇すると米国の株価が上がり、つられて日本の株価が上がる」という大変奇妙なことが起きるのが株式市場という所です。原油を全量輸入している日本経済にとって、原油価格上昇が株高の要因となる事は、全く奇妙としか言いようが無いにもかかわらず、です。

　そうした中で、米国の景気が拡大し、米国の企業業績が好調に推移すれば、米国の株価が上昇し、つられて日本の株価が上昇する可能性も大きいでしょう。

　今一つ、日本株にとってはドル高円安がプラスに働く、という点も重要です。日本は輸出入が概ね同額ですから、ドル高で輸出企業が潤う金額と輸入企業が被る支払増は概ね同額です。しかし、輸出企業が潤った分がそのまま輸出企業の利益を押し上げる一方で、輸入企業の仕入れ値の値上がりは、製品価格の値上げという形で非上場中小企業や一般消費者などに転嫁される部分も多いので、上場企業の収益に与えるマイナスは、輸出企業の利益増に比べて小さいのです。

　こうしたことも考えると、トランプ氏の当選によって日本の株価が上昇したことも、説明が可能なのかもしれません。

　もちろん、トランプ氏の経済政策の全容が見えて来ないと本当の所はわかりませんし、トランプ氏の外交戦略によっては世界の平和が脅かされて世界同時株安になったりするリスクもあります。

　筆者としては、到底強気に株を買おうという気にはなりませんが、米国の保護主義という点だけに絞って日本株への影響を考えれば、悪くなさそうだ、と言えるかのしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　

前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195392
2016年12月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　早大法学部教授で前ＮＨＫ経営委員長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この３年間、世間を騒がせてきたＮＨＫの籾井勝人会長（７３）が来年１月に任期満了で退任する。次期会長は現職の経営委員で三菱商事元副社長の上田良一氏（６７）。「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」という異常な状態から、果たしてＮＨＫはマトモな公共放送に戻れるのか。経営委員会委員長代行の立場で籾井会長の言動を批判し、退任後も真っ向からぶつかってきた気骨の法学者・上村達男氏（６８）がＮＨＫの病巣を解き明かす。

■自殺行為を寸前で回避した経営委員会

――籾井会長の退任が決まりました。

　当然の結果だと思います。今回、経営委は指名部会で〈政治的に中立である〉〈公共放送としての使命を十分に理解している〉〈人格高潔である〉など、５つの資格要件を自ら設定しました。それに照らして「要件に該当しない」と判断したのでしょう。

――早い段階から「籾井会長の再指名は経営委員会の自殺行為」と激しく警鐘を鳴らしてきました。

　籾井会長は「政治的中立」を求める放送法に違反する発言を、“個人的見解”と国会の場でも平然と言い張ってきた人物です。再指名すれば、経営委は“ＮＨＫの最高意思決定機関”としての存在意義を自己否定するところでした。それを回避できたのはよかったと思います。

■大声で怒鳴り散らし議論ができない籾井会長

――“個人的見解”とは、就任会見時の「政府が右と言っているものを左とは言えない」といった発言や、秘密保護法について「まあ一応、通っちゃったんでね。もう言ってもしょうがないんじゃないか」などと述べたことですか。

　一連の発言が世論の強い批判を浴びるたび、私は「見解の中身自体が間違っている」と籾井会長に進言しました。ところが、会長はまったく聞く耳を持たず、ますます言動がひどくなっていった。大声で怒鳴り散らし、席を立って出ていってしまうこともありました。議論とか意見交換をまったくできない人なのです。問題発言については、「記者会見の場で個人的見解を発言したことは不適切だった」と釈明したものの、“個人的見解”自体は今も取り消していません。放送法に違反する見解を個人的見解としてきたのですから、過去一貫して、経営委が定めた資格要件に反し続けてきたわけです。今回、経営委が改めて資格要件に合致していると言えるはずがないのですね。

――ＮＨＫが様変わりしてしまったことを悔やまれているそうですね。

　これは籾井さんというより政府の問題ですが、長年の不文律とされてきた経営委員の「国会同意人事」が有名無実化され、「政府任命人事」になってしまったことの最終的な帰結が籾井会長です。“理事の辞表預かり事件”ですっかり有名になったように、籾井会長が理事に対して人事権を振りかざし、自分が「敵」と見なす人を追放したり担務を勝手に変えたりとやりたい放題でした。ガバナンスの崩壊と人事の混乱によって報道や制作現場が萎縮し、「クローズアップ現代」のようなまっとうな番組を作ろうとすると、特に勇気が必要な状況になってしまいました。

　　
　　　籾井会長（左）から上田新会長へ（Ｃ）共同通信社

上田新会長も政府のゴーサインの枠内で動く懸念

――前回の指名部会では、上村教授も経営委員のひとりでした。どうして籾井会長を選出したのですか。

　今になってみると、「なんであんな人を選んだんだ」と誰もが言い、私もそう思うわけですが、履歴を見ると、籾井会長は九州大学経済学部から三井物産という一流商社に入社し、海外で活躍し、副社長にまでなっている。子会社の日本ユニシスの社長を務め、ＩＴにも強いと聞きました。経済界の委員がこぞって推薦するのに、反論できる材料はありませんでした。

――会長指名には、１２人の経営委員のうち９人以上の賛成が必要です。誰からも異論が出なかったのでしょうか。

　書面の資料と推薦の辞をいきなり聞き、賛否を問われても否定的意見にはなりにくい。ただ、必ず２人の候補者を残すというような運用をすべきだったのではないかという反省はあります。その後の面接の時、籾井会長があまりにうれしそうに「放送法を順守します」と声を張り上げるので、それを見た女性委員たちが「この人で大丈夫かしら」とヒソヒソ声で話す様子を記憶しています。今思えば、女性の直感は鋭かったということでしょう。

――今回の会長指名で、現職の経営委員であり常勤監査委員の上田良一氏が選出されました。三菱商事の元副社長で、籾井会長と同じ商社出身。同じ過ちを繰り返しませんか？

　ほぼ書類審査だけで決まった籾井会長と異なり、上田さんの人柄をほとんどの経営委員が知っています。私もご一緒しましたが、教養がある方ですし、おかしな発言をする心配も少ないと思います。ただ、最も重要な政府との関係で不偏不党を貫ける方かというと、むしろ籾井さんを支えてきた人でもありますので、政府のゴーサインの枠内でしか行動できないのではないかという懸念があります。それを上田さんが払拭していけるかを見守りたいと思います。

――前回の会長選出の際は、指名部会の前日の２０１４年１２月１３日、読売の夕刊１面に「籾井勝人氏が有力」という記事が出ました。今回は１２月２日の朝日１面に「籾井会長　再任困難」と大きく載りました。“新聞辞令”という点ではそっくりです。

　あの時、経営委員は一様に驚きました。これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が、新聞の１面トップに載っているのですから。今回も誰かの意図的なリークがあったのかもしれません。誰が上田さんを会長候補として推薦し、どのような議論を経て１人に絞っていったのか。今後、会長選任のプロセスがつまびらかにされるべきです。

――上田新会長には、コーポレートガバナンスの専門家としても危惧していることがあるそうですね。

　ＮＨＫの経営を監視・監督する経営委員会の委員、それも常勤監査委員が自ら会長に就くのは極めて異例です。民間企業でいえば、常勤監査役がいきなり社長になるようなものです。常勤監査委員は会長や理事たちから業務上、ヒアリングなどを行い得る立場にありますから、そういうことのない経営委員に比べて内部事情に精通している。しかしそれは、会長に対する監視・監督という観点によるものです。逆説的な言い方になりますが、籾井さんに対して厳しく監視・監督をしてこなかったために、経営者として信頼されるという構図に見えなくもありません。経営委員会にとって、上田さんは身内の最たるものですので、今後、経営委が上田会長を厳しくモニタリングできるのか、疑問を持つ向きもあるでしょう。

■統治機構に大きなバグが潜んでいる

――籾井会長によって、トップに権力が集中すると、どれだけ不祥事を起こしても居座ることができる危うさも浮き彫りとなりました。

　ヘタな会長をもってくれば、ＮＨＫのガバナンスが崩壊しかねないことがはっきりしました。籾井会長はＮＨＫの統治機構に大きなバグが潜んでいることを明らかにしたと思います。会長が専制君主のような存在になることを防ぐためには、監督権を持っている経営委がよほどしっかりしなければなりません。とりわけ監査委員会の機能強化は喫緊の課題です。

――こうなると、会長を罷免できる手続きがいよいよ必要な気がします。

　今でも１２人の経営委員のうち過半数の７人の賛成があれば罷免はできます。私は在任中に籾井会長を罷免できなかったことに忸怩たる思いがありますが、現実的にはとても難しい。籾井会長はおかしな人だけど、罷免しなければならないほどではない、と考える委員が、徐々に多数になっていきました。罷免決議が否決されれば、籾井さんの信任決議になってしまいますからね。

（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）

▽うえむら・たつお　１９４８年生まれ、早大法卒。早大院法学研究科博士課程修了。前ＮＨＫ経営委員会委員長代行・監査委員（１５年２月末まで）、早大法学部教授。専門は会社法・資本市場法。近著に「ＮＨＫはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」（東洋経済新報社）。

前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす（日刊ゲンダイ）経営委員会委員長代行の立場で籾井会長の言動を批判し、退任後も真っ向からぶつかってきた気骨の法学者・上村達男氏（６８）がＮＨＫの病巣を解き明かす。https://t.co/TEPCjnzxuK

— teru☆No(Nukes/TPP) (@teru_lefty) 2016年12月11日

長年の不文律とされてきた経営委員の「国会同意人事」が有名無実化され、「政府任命人事」になってしまったことの最終的な帰結が籾井会長です
前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす https://t.co/e2sWgzHCab #日刊ゲンダイDIGITAL

— 石川　吾郎 (@55gogo) 2016年12月11日

「籾井会長はおかしな人だけど、罷免しなければならないほどではない、と考える委員が、徐々に多数になっていった」
新会長は、そんな委員達が選んだ。

前経営委員長代行の上村達男氏“NHKの病巣”を解き明かす https://t.co/Z5Gumelr6H #日刊ゲンダイDIGITAL

— tumugi (@tumu1209) 2016年12月11日

籾井会長は議論とか意見交換をまったくできない人。安倍と同類だな。
前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす https://t.co/EvfKiq9n8R #日刊ゲンダイDIGITAL

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2016年12月11日

類は友を呼ぶということだよね。籾井を支えてきたひとたちはまだ残るわけだ。

前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす
https://t.co/BdDt9zoQa4

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2016年12月12日

前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす https://t.co/Sa8lEtVwVE #日刊ゲンダイDIGITAL
論理的思考展開による名論であり、卓説です。安倍首相や同政権関係者らがする我意を並べただけの益体も無い空論、愚説など足元にも及びません。

— 大谷雅彦 (@ootanimasahiko) 2016年12月12日

前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす https://t.co/511zun44O1 #日刊ゲンダイDIGITAL 〜＜経営委員会にとって、上田さんは身内の最たるものですので、今後、経営委が上田会長を厳しくモニタリングできるのか、疑問を持つ向きもある＞

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2016年12月12日

注目の人 直撃インタビュー前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かすhttps://t.co/MI2uIrgwcD「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」という異常な状態からＮＨＫはマトモな公共放送に戻れるのか。籾井会長の退任が決まりました。当然の結果だと

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年12月11日

@dougakan 「政府が右と云々」籾井さんの真意が誤解されているのでは？領土問題等、国益が絡む外交面で「政府の立場に立つ」と言う意味で、其れは間違っていない。NHKは尖閣について、恰も中立的な立場としか思えない報道をするが、その方が明らかに間違っている。

— サイ魔女 (@9W53YMO1abliCju) 2016年12月12日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/428.html

[戦争b19] イスタンブール爆発、クルド系組織が犯行声明　死者３８人に（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　イスタンブールでの連続爆発について、クルド系組織が犯行声明を出した
　

イスタンブール爆発、クルド系組織が犯行声明　死者３８人に
http://www.cnn.co.jp/world/35093545.html
2016.12.12 Mon posted at 11:27 JST

イスタンブール（ＣＮＮ） トルコの最大都市イスタンブールのサッカー場近くで発生した連続爆発について、少数民族クルド系の組織が犯行声明を出した。爆発による死者は少なくとも３８人に上っている。

犯行声明を出したのは、クルド人の非合法武装組織「クルディスタン労働者党（ＰＫＫ）」から分派した「クルド解放のタカ（ＴＡＫ）」と名乗る組織。この攻撃でメンバー２人が死亡したと述べた。

ＴＡＫはＰＫＫの正式な下部組織ではない。専門家らによると、ＰＫＫの大まかな指示には従っているが、個別の攻撃についてＰＫＫの承認を求めてはいないとみられる。

ソイル内相が１１日の記者会見で語ったところによると、死者のうち３０人は警官だった。この事件に関連し、同日までに１３人が逮捕されたという。


　　死者のうち３０人はサッカー場の警備に当たっていた警官だったという

内相によると、サッカー場での試合が終わった１０日午後１１時ごろ、車に仕掛けられた爆弾が遠隔操作で爆発。その直後に近くの公園で１人が自爆した。

エルドアン首相は病院で負傷者を見舞った後の記者会見で「３８人の犠牲者と１５５人の負傷者がいる」と述べ、テロ撲滅に向けて戦い抜くと表明した。

クルトゥルムス副首相は、試合の観客が会場を出たタイミングで爆発が起きたと指摘。警備に当たっていた機動隊を狙った計画的な犯行との見方を示した。

専門家によると、車爆弾には少なくとも３００〜４００キロの爆発物が使われたとみられる。車は原形をとどめないほど完全に破壊されたという。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経営開発協会HPより

安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々
http://lite-ra.com/2016/12/post-2764.html
2016.12.12.　恵俊彰が田崎史郎を「政権の代弁者」と　　リテラ

　メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

　田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。

　だが先日、田崎氏はとうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。

　それは今月 9日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで田崎氏は今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の“方針”をこう代弁した。

「（会期内の）14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」

　御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57％が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。

　だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決。さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏はこんなふうにキレはじめたのだ。

「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです！」

　政府側の説明、って……。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。

「（田崎さんは）代弁してるわけですもんね」

　つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。

　これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。

　だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と“一体化”し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。

　田崎氏が政権の代弁、擁護した例は枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

　このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから“強行なんかじゃない！”と政権を擁護。一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。

　さらに、共演者の室井佑月氏が“多くの国民が反対している”と反論すると、「『国民』って誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと？ どこにいるの？」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直りと国民軽視の姿勢が窺えるが、これは待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の（待機児童は）7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。で、第2、第3、第4、第5……とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」（『ひるおび！』3月15日放送での発言）

　待機児童はお受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。

　だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から“現金”まで受け取っていたのだ。

　既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

　しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して“政権の代弁者”と言ったわけではないはずだ。なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと“相乗り”してばかりだからだ。

　むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が“政権の代弁者が解説を行っている”ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

　カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する“悪行”を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。それが田崎氏の“仕事”であり、『ひるおび！』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

　国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知り権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

　こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、“極端に偏った報道”を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』 （TBS）から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした“偏向”問題を追及してもらいたいものだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪ツイッター世論調査≫今週の安倍内閣支持率「支持する」３４％「支持しない」４３％（４０００人投票）
【ツイッター世論調査】今週の安倍内閣支持率「支持する」３４％「支持しない」４３％（４０００人投票）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24906
2016/12/12　健康になるためのブログ

　　　　　

以下ネットの反応。

@minerin999 初めまして〜 麻生が水道事業を外資に売却、とありますが、首相時代のことですか？ 恥ずかしながら、知りませんでした。水事業を売り渡すことは、日本国民の命を牛耳られることに等しい。

— kubo yukiko (@KByukiko) 2016年12月8日

@minerin999 絶対に不支持

— 尾松　陽介 (@yohtann) 2016年12月5日

@minerin999 絶対不支持!!
今すぐ辞めろ!!

— のぼ・マクンベンベ (@novoBembe) 2016年12月7日

@minerin999 @shimapets
正直、支持したくないが他に選択肢が無いのが現状です。気が早いですが、早く日本第一党が与党になる事を望みます。櫻井政権にならないかな〜。

— mapo (@com_mapo) 2016年12月6日

@minerin999 もちろんしていません。内閣支持率６０％というのも納得いかない。

— アンチロコモマン (@888Fuku) 2016年12月7日

@minerin999 僕は安倍に対する憎悪のみで動いているので不幸すら願うほうだけど、
ただし「自民政権支持か」ならどちらともいえないになる思う。

— くまねこわんこ@20~22東京23青森 (@evilflowers13) 2016年12月6日

@minerin999 @lebleudeciel38
勿論支持なんてしません。（無論自民も信用すらしてません。）
反面、自民以上に表現の自由を奪う共産党と野田豚が仕切ってる民進党は支持が出来ないのも事実です。せめて野田豚をしめ（国政から追い出さ）ないと．．。

— キャプテン田中 (@klto810) 2016年12月10日

@minerin999 驚くほど支持率が高かった。
(´-`).｡oO(なんでだろ?)

— YU-NO.SKE (@sakura57577) 2016年12月11日

【驚愕】フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明！「支持」２８％「支持しない」６２％（２７００人以上投票）

前回調査（先週ぐらい）に比べると安倍政権の支持率が６ポイントほど上がってますね。そして、「どちらともいえない（無党派層）」というリアルな答えが増えたところからも調査の信ぴょう性が高まった気がします。

新聞社やテレビ局が行っている世論調査は１０００人ぐらいの規模なので、４０００人回答のこのネット調査は参考にすべきところはありますよね（ツイッター界って圧倒的な安倍支持かと思ってました）。

安倍総理は「俺にはネットがある」と以前は言っていましたが、今はネットではそんなに人気がないのでしょうか？今は「リアルのメディアがある（安倍チャンネル多数）」からなぁ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 国立公文書館は政府の「紙くず箱」だと言った元館長の勇気−(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　　高山正也氏

国立公文書館は政府の「紙くず箱」だと言った元館長の勇気−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe7cl
12th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

きのう１２月１１日の毎日新聞が、

政府の公文書管理のずさんさを追及する秀逸なスクープ記事を書いていたので紹介したい。

　私は知らなかったのだが、公文書管理法というのがあるらしい。

　年金記録問題など国のずさんな文書管理が問題化したことを受けて、

衆参の全会一致で成立し、２０１１年４月に施行されたという。

　その法律は５年後に見直すという規定があり、今年がちょうどその年に当たることから、

見直しを期待して報じられたスクープ記事だ。

　現行法では、公文書の管理が適切かどうか、

各省庁が年に一回点検・監査し、結果を首相（内閣府）に報告するよう求めているという。

　その報告書の２０１１年―１４年度分を毎日新聞が情報公開法に基づいて入手し、

分析した結果、その報告書のあまりのずさんさにあきれはて、それを記事にしたのだ。

　無理もない。

　各省庁の官僚が、同じ政府内（内閣府）の官僚に対して報告するのだから、

お手盛りであり、いい加減なものであることは明らかだ。

　しかし、その毎日新聞の記事は、文書管理のずさんさを許す公文書管理法の欠陥より、

もっと深刻な文書管理法の本質的欠陥を指摘している。

　すなわち、文書管理法は、官僚たちが都合の悪い文書を隠す事を防げないという。

　公文書を作成しなかったり、ひそかに処分したり、中には「個人メモ」という形で、

職務に使っても公文書にあたらないからという理由で隠す「抜け道」まで許しているという。

　官僚たちが考えそうなことだ。

　そのような記事の数々の中で、

私が特に注目したのが前国立公文書館の館長であったという高山正也という人の次の言葉だ。

　「・・・公文書の保管期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうか（は）事実上、

省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言える事になっているが、

独立行政法人という立場で（あり）・・・ほとんど機能しない。

結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが（国立公文書館に）移管されてくるように見える。

自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の『紙くず箱』のようだ・・・・」

　これは、ついこの間まで国立公文書館の館長を務めていた人の言葉である。

　そして、それは正しい。

　課長を経験した元官僚の私がそういうのだから間違いない。

　米国の公文書館から次々と解禁後の重要文書が見つかり、

それがその後の政策決定に大きな影響を与える事を考えれば、米国と日本の違いは天と地の差がある。

　それにしても、日本の国立公文書館は政府の「紙くず箱」と公言した前国立公文書館の館長の勇気には

感心させられた。

　その勇気に敬意を表してこのメルマガをどうしても書きたかったのである。

　　　　　　　　　　　　◇

クローズアップ２０１６
公文書管理　ずさんな点検　政府の「紙くず箱」　国立公文書館前館長・高山正也氏に聞く
http://mainichi.jp/articles/20161211/ddm/003/010/057000c
毎日新聞2016年12月11日　東京朝刊　後段文字お越し

　国の公文書管理のあり方や現状について、国立公文書館の前館長、高山正也氏に聞いた。

　日本のお役人は記録を残したがらないようだ。これを残したら後で何か言われるのではないか、先輩の顔に泥を塗ることになりはしないかなどと、気を回しすぎるのではなかろうか。

　公文書の保存期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうかについても事実上、省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言えることになっているが、独立行政法人（独法）という立場で人員も圧倒的に少ないため、ほとんど機能しない。結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが移管されてくるように見える。自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の「紙くず箱」のようだ。

　まず、公文書管理の大前提として役所は重要な情報を文書化しなければならない。そしてその文書が５０年後、１００年後も国民にとって必要かどうかを公文書館の専門家が見極める。多くの先進国はそういう体制なのに、日本では第三者の目をなるべく遠ざけようとしているかに思える。

　今般、国立公文書館は若干の人員増が認められ、新館の建設計画も進みつつあるようだが、本質的な議論は行われていないのではないか。公文書管理に関する国の権限は内閣府との二元管理ではなく、米国のように国立公文書館に一元化し、強化する必要がある。独法ではなく国の機関に戻すのも一つの方法だろう。学界の動きが鈍いのも残念だ。日本では公文書の専門家は歴史学志向が強く、文書管理自体の学術分野が確立していないことが致命的な問題でもある。

　公文書管理法の成立は画期的だったが、衆参両院合わせて３６もの付帯決議がついたのは異例で、それだけ課題が残されているといえる。今回の法の見直しでは、せめて付帯決議のいくつか、例えば「国民に対する説明責任を果たすための文書主義の徹底」などを法律に織り込むなど、具体的な議論をしてほしかった。

　■人物略歴

たかやま・まさや
　１９４１年生まれ。慶応大卒。東芝勤務、慶大教授を経て同大名誉教授（図書館情報学）。２００９〜１３年に国立公文書館長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/433.html

[経世済民116] 老後資金、細く長く使い続けるための処方箋（NIKKEI STYLE）

老後資金、細く長く使い続けるための処方箋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/12(月) 11:40配信

　1カ月分の食事をまとめて1食でとり、残り1カ月間何も食べずにすごすことができたら――。食事の時間もままならないという忙しいビジネスパーソンなら、考えたことがある人もいるかもしれませんね。

　しかし、実際は無理な話です。お腹が満たされてからしばらくの間は元気に活動できるかもしれませんが、空腹になると動くことさえできなくなるかもしれません。お金についてもこれと同じようなことが起こりえます。

■退職後、取り崩すだけでは不安

　セカンドライフのために必要なお金は3000万〜4000万円程度といわれます。これは、平均寿命や定年退職以降に毎年使うお金などから計算した「老後に必要な金額」から、老齢年金などの「もらえるお金」を差し引いた金額です。

　しかし、この金額は退職した年に一気に使うものではありません。退職後、約30年間に必要になるであろうお金を合計した数字です。人生のある地点（退職時）において最高額までお金をため、以降は切り崩しながらしのごうという考え方です。

　食事に例えると、退職時に残りの人生で使うお金の全額をためる（食べる）という意味に近いのです。その後はひたすら取り崩す（カロリーを消費する）だけだとすると、リタイア後に打てる手だてが少なく不安に感じるでしょう。

　もちろん退職までにある程度の貯蓄を備えることは大切ですが、セカンドライフに突入した方の話を聞いていると、現役時代に貯蓄するのに併せて（1）少しでも長く働く（2）生活費を抑える（3）貯蓄を取り崩すタイミングを計画する――といった心がけで生活しているようです。

■少額をバカにするなかれ

　少しでも長く働くと聞くと、「そんなことをしても大した金額にはならない」と感じる方も多いでしょう。例えば、現役時代に手取り月収60万円をもらっていた人が、役職などが外れることにより月収20万円になってしまうと聞くと、やる気が起きないかもしれません。しかし、60〜65歳までの5年間、毎月20万円を得ることができれば合計で1200万円になります。

　60歳までに1200万円のセカンドライフ資金をためるのは大変ですが、60歳からも稼ぎ続けることができれば、それに近い効果を得られます。

　ただ、60歳以降の働き方には心情面での苦労を伴うことがあるようです。私自身11年間ほどの短い会社員人生ではありましたが、新しい職種にチャレンジした際に役職を失った時期がありました。役職と働きがいは関係ないと甘く考えていましたが、役職によってモチベーションを左右されることもあると感じました。

　30年、40年とより長いキャリアを重ねてきた方から、会社での立場の変化に思いの外もどかしい気持ちになったというお話をよくうかがいます。そうした意味では、60歳以降の働き方について、現役時代から「今の働き方の延長」以外の形を模索する必要もあるかもしれません。

　家族との関係も大事かもしれません。配偶者や子どもから感謝されれば、やりがいをもって延長雇用に臨めるという人も少なくありません。

　生活費を抑えるというのはいわゆる節約のテクニックですが、これもあながちバカにできません。例えば月2万円節約できれば、30年間で抑えられる支出は720万円です。ためるとなると大変な金額ですが、月に2万円の節約であれば取り組むことができそうです。セカンドライフに入る前から、家計のなかで削れそうな支出をチェックしておくのがお勧めです（11月25日付「家計をスリム化　カギは固定費の棚卸し」参照）。



■貯蓄額をシミュレーション

　最後に、「貯蓄を取り崩すタイミングを計画する」ということは、貯蓄が底をつかないよう計画を立てる視点を持つということです。

　具体的には退職以降の収支について、ざっくりとした貯蓄残高の未来推移を書いてみることをお勧めします（グラフ）。働く期間を延ばしたり（グラフのC）、生活費を削減したり（グラフのB）することが、将来の貯蓄残高にどのように影響を与えるのか、概算でも良いので書いてみるとわかりやすいでしょう。貯蓄額の推移だけ整理するのであれば、意外と難しくありません。

　エクセルで簡易版のグラフを作ってみてもいいですし、「ライフプランシミュレーション」というキーワードで検索をすると、アプリやシミュレーションサイトを見つけることができます。家計簿アプリにも似た機能を備えているものがあります。

　「完璧に潤沢」と感じられる貯蓄額の最頂点を目指すのではなく、貯蓄がマイナスにならないように調整できればひとまずクリア、という目安が見えると精神的に落ち着くことができます。

　より長く働き、支出を抑え、計画を立てるという方法で安心を得られると心強いですね。

風呂内　亜矢（ふろうち・あや）　1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。著書に『その節約はキケンです―お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか―（祥伝社）』『デキる女は「抜け目」ない（あさ出版）』などがある。管理栄養士の資格も持つ。公式サイトhttp://www.furouchi.com/

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/616.html

[原発・フッ素47] 30年福島第一原発で働いた男の思い　「引き裂かれた人」第3回（WEDGE）

30年福島第一原発で働いた男の思い　「引き裂かれた人」第3回
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8233
2016年12月9日　山田清機がいく5年後のいわき　山田清機 （ノンフィクションライター）　WEDGE Infinity

■野次馬

　前回、「立ち位置」という言葉を使った。いわきを取材するに当たって、自分の立ち位置はいったいどこにあるのかと自問してみると、自分が福島第一原発の事故に対して寄せる思いには、先の戦争に対する思いやら、中学３年で志願兵として従軍した父の戦争観に対する反感やら、（いわきとは無縁な）さまざまな思いが上乗せされているような気がしてきたのである。

　そうした、いわきとは直接的には無関係な思いを抱えて、福島へ、いわきへ、そして福島第一原発へアプローチしようとする人間のことを、私自身も含めてどう表現すればいいのだろうかと考えてあぐねていて、ある文章に行き当たった。
少し長いが、引用してみる。

　「たのしんでいる」ということを隠したままで……心配そうに顔を曇らせたりします。というあたり、実に辛辣に野次馬根性の本質を言い当てていると思うのだが、この文章を書いたのはコピーライターの糸井重里氏である。まさに、福島第一原発事故への「姿勢」について論じた、『知ろうとすること。』（新潮文庫所収）の中に出てくる文章だ。

　私はこの文章に出会って、正直なところ、ああ自分はまさに「野次馬」なのだと思った。しかも、ただの野次馬ではない。ずいぶん遅くなってから現場にかけつけた“遅れてきた野次馬”だ。

　だが、自分は野次馬であると認める一方で、野次馬だから何も言うなと言われると、それはどうかと思う。たしかに野次馬には事件や事故を「たのしんでいる」ところがあるだろう。私の中にも、たぶんそれはある。しかし、「野次馬は黙れ」と言われると、柄杓で冷や水を浴びせられたような気持になってしまうのだ。

　現地の人の声を聞き続けていくうちに、やがて自分自身の正体がはっきりしてくるのかもしれないが、少なくともそれが自覚できるようになるまで、私はこの取材をやめない。

■テレビかマンガのような

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　福島第一原発で働く作業員（GettyImages）

　さて、今回登場していただくＭさんは、富岡町に暮らしていた元原発作業員である。こう書いただけで、勘のいい読者はお気づきになったと思うが、Ｍさんは原発事故の被害者であると同時に、事故を起こした東京電力の“身内”でもあった。被害者と加害者という、ふたつの立ち位置を持つ人物なのである。

　Ｍさんは現在、72歳。昭和45年から定年退職するまで福島第一原発一筋に働いてきた。所属していたのは東電の下請け企業のひとつである。

　原発の下請けは多層構造になっているとよく言われるが、Ｍさんによるとそれは本当の話らしい。Ｍさんのいた会社は、東電→大手商社→大手電器メーカー→大手電器メーカー系列のプラント会社という連なりの、さらにひとつ下に位置していたという。

　なぜ東電の1次請けが商社なのか、なぜ２次請け、３次請けと連続して同じ電器メーカー系列の会社が2社入っているのかよく理解できないが、これは実際に現場で働いていたＭさんにもよくわからないことだという。

　「商社の事務所なんて、女性がふたり常駐してるぐらいで、実質的な作業はなんにもしねぇんだよ。その下の電器メーカーもほとんど何もしない。もうひとつ下のプラント会社になってやっと少し、現場の仕事をやるぐらいかな」

　これも原発事故が起きた後によく聞いた話だが、原発構内の線量の高い場所では、作業時間が厳密に管理されている。何人もの作業員が交替しながらたった１本のボルトを締めるような仕事が、実際にあるそうだ。

　「原子炉の冷却水を循環させるポンプを分解して整備する仕事なんかになると、ネジを１回まわすだけで2レントゲン（約20ミリシーベルト）ぐらい被ばくしてしまうわけ。だからネジを１回したら、その日の仕事は終わりだよね。

　昔は、朝礼の時間に現場に入って、1時間ミーティングやって、現場に入って２時間仕事して、昼には上がりなんて仕事がよくあったね。最近は、線量のある現場で半日仕事したら、残りは線量のない現場で働いて、トータルで８時間労働ってことが多かったけれど、昔はだいたい１日３時間労働だったもんな」

　１日平均3時間労働で、しかも相当にいい給料が貰えるのであれば、地元の人にとって原発はいい仕事場だったに違いない。実際、Ｍさんも彼の妻も、東京電力のことを「マルトウさん（○東、の意味か）」と親しみを込めて呼ぶ。東電が事故を起こしたことへの憤りがないどころか、昔の仕事仲間で東電の悪口を言う人間がいると、むしろたしなめるという。

　「もともと富岡は農業の町で、原発がないときはみんな出稼ぎしてたんだ。だから、俺もそうだけど東電にお世話になった人は、東電の悪口なんて言わないよ。東電から給料貰って、子供育てて、家建ててさ、たぶん富岡の人の80％は東電のお世話になってるんじゃないの。だから、東電が事故起こしたって鬼の首取ったみたいに悪く言う奴がいると、みんな『おめー、どうなってんだ？』って言うんだよ」

　では、1日に数分しか作業できないような線量の高い場所で長年仕事をしてきて、健康上の不安はないのだろうか。

　「俺は放管手帳（放射線管理手帳）持ってるけど、35年間で１万6300ミリシーベルトぐらい被ばくしてるんだよ。原発事故の後に現場で被ばくして白血病になったとかいう作業員が労災認定されたけど、あり得ない話だな。俺なんて、この年になってもがんにも何にもならないし、仲間にも白血病になった奴なんてひとりもいないよ。

　でも、復水器の下に大きなコンデンサーがあってさ、その点検作業なんてなると8000工数もあるんだけど、さすがにコンデンサーの下に入って線量の高いスラグ（汚泥）の掃除をするのは怖かったな。

　スコップでスラグを掬ってドラム缶の中に詰めて、掬えないやつは放水して流すんだけど、線量が100ミリぐらいあるから3分ぐらいしか現場に入れないんだよ。だから、300人ぐらいの作業員が交替でやることになる。うちだけじゃ人数が足りないってときは、他の下請け会社に頼んで応援の作業員を出してもらうわけ。

　俺は所長をやってたんだけど、所長自ら線量の高いところに入って作業をしたからさ、部下も納得して、プライドをもって仕事をしていたね。つまり、原発の現場ってのは、男気で成り立っていたわけですよ」

　原発作業のプロは、事故の本当の原因を何だと思っているのだろうか。

「バカ菅だよ。バカ菅が来ることになったから、ベントを遅らせたべ。あれ、普通にベントしていれば、多少空気中に放射能は飛散したかもしれないけど、あんな爆発なんて起こすことはなかったんだ。菅がアホだったんだよ」

　菅とは、言うまでもなく、時の総理大臣、菅直人氏のことである。

■あのくらいの放射能じゃなんともない

　Ｍさんは、前述の通り原発で働く作業員であったと同時に富岡町の住人でもあった。富岡町は福島第一原発のある双葉町と大熊町の南に位置する町であり、町内に東京電力福島第二原発を抱えている。震災直後に全域が「警戒区域」に指定されて、全町民が避難を余儀なくされた。

　Ｍさんは小学校１年生のときに山形から家族で引っ越してきてから原発事故が起こるまで、実に60年以上を富岡で暮らしていた。最盛期、6LDKの大きな家に孫を含めて11人の家族が暮らしていたという。現在は、いわき市の南端にある勿来町に家を買って、夫婦２人で暮らしている。

　東日本大震災発生から現在に至るまでのＭさんの足取りは、大略以下のようなものである。

　「うちは富岡でも標高の高いところにあったから、津波の被害はなかったし、家の中もウイスキーの壜が割れて臭いがひどかった以外、たいしたことはなかったんだ。でも、12日の朝、町の防災無線で『逃げろー』となったわけ。俺は原発で働いていたからさ、あのくらいの放射能じゃなんともないってわかってたけど、家族が怖がるから仕方なく逃げたんだ」

　Ｍさんたち家族（Mさんと妻と楢葉の工業団地で働いていた長男の３人）は、川内村方面（富岡町の西側、つまり海と反対の内陸部）へ逃げろと指示をされた。しかし、川内村へ向かう道は大渋滞を起こしていた。Ｍさんと長男はこのままでは身動きが取れなくなると判断して、赤木にさしかかったところで思い切ってＵターンを切り、いわき方面へ向かった。

　「12日は四倉の青年の家に泊まって、そこで娘夫婦（乳児を含む４人）と合流したんだけど、翌朝8時のニュースで2号機がドンとなったって聞いてさ、四倉も原発から20キロ圏内だから避難しなくてはダメだとなったわけ。最初は湯本四中に逃げろって言われたんだけど、避難所はもういやだねーってことになって、国道49号線で郡山まで出て、郡山から高速に乗って神奈川県の大和市にいる姉ちゃんのところに向かったんだ。電話は何度かけても通じなかったから、事後承諾のつもりだったんだ」

　途中で次男の家族４人と合流して、車２台で大和に向かった。総勢11名の大所帯である。事故直後はガソリンを手に入れるのが困難だったと聞いたが、Ｍさんたちは道を間違えたおかげで、偶然にも空いているガソリンスタンドに出くわして給油をすることができたという。
現金なら3000円までしか入れられないが、カードだったら満タンＯＫと言われたので、２台ともカードで満タンにした。なぜ、カードなら満タンＯＫだったのか、理由はいまだによくわからない。

　大和市の姉の家には夜中の12時頃についた。途中、何度かコンビニに立ち寄ったが食糧はほとんど売り切れていたために、飲まず食わずの道中だった。乳児のミルクは、避難する際にカセットコンロと鍋を持ち出していたのでなんとか作ることができた。

　「いま思い出しても、テレビドラマかマンガの世界みたいだったな。四ツ倉の青年の家は水道が出なかったからトイレがひどかった。流れなくても、みんなやっちゃうんだよ。一泊させてもらって、翌朝、白いおにぎりをひとつとタクアンをふた切れくらいもらったかな。それから大和に着くまで飲まず食わずだったから、大和に着いて温かい食事を出してもらったときは、本当にほっとしたよ」
　
　川内村方面に避難した人の中には、7〜8カ所も避難所を巡り歩いた人もいるというから、Mさん一家の判断は結果的に正しかったということになるだろうか。

■鬱状態からの復活

　約２週間大和の姉の家で世話になって、Ｍさんたちは新潟県の長岡市に移動することになる。長男の会社の事業所が長岡市の隣の柏崎市にあり、長男がそこで働くことになったからだ。次男は、とりあえず会社が用意してくれた住宅に入れることになったから、長女の家族四人と一緒に長岡へ向かった。

　長岡では、最初の3カ月は民間のアパートを借りて、その後、県営の雇用促進住宅に入居した。ここは、すでに取り壊しの決まっていた老朽アパートだったが、エアコンやガス器具を整備した上で、震災の避難者のために提供されることになった。

　Mさんは10万円の支度金をもらい、赤十字の6点セット（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電気ポット、炊飯器、掃除機）を提供されて、本格的な避難生活を開始することになった。湿気の多い雪国の冬は不快だったが、向かいの部屋に長女の一家が入ったから、孫の顔を見られるのが慰めになったという。

　「人数分の毛布に食器類、後はラーメンなんかの乾物も貰ったかな。半端なくありがたかったよね」

　雇用促進住宅の間取りは４畳半、６畳、６畳、にリビングが10畳あったから３人で暮らすには充分過ぎる広さだった。しかし、大和に避難してからずっと、Ｍさんは気分がすぐれなかった。いや、すぐれなかったどころか、ほとんど鬱状態だった。Ｍさんの妻が言う。

　「大和の時は２週間ほとんど寝た切りで、ぜんぜん起きてこないんだもの。お姉さんから病院行けって叱られてたよねぇ。長岡でも、窓を開けては『あー帰りてー、帰りてー』って溜息つくばっかりで、部屋から一歩も出なくてね」

　Ｍさんはいったいどんな気持ちだったのだろうか。

　「俺的には、大和からすぐ富岡に帰りたかったわけ。でも帰らんねぇから、脱力感っていうのかな、何も考えられなくなってしまったんだよ」

　転機になったのは、長岡の雇用促進住宅で南相馬からの避難者に声を掛けられたことだった。カラオケのある温泉施設に行こうと誘われたのだ。

　「アパートの外で車洗ってた人から、おんちゃん歌好き？　って声かけられて、ああ歌は好きだよって言ったら、明日カラオケ行くべって誘われて、あれで俺は復活したんだ。もう少し生きられっかなーと思ったんだよ」

　長岡には200円払えば一日過ごせる公営の温泉施設が数か所あって、そこにはカラオケルームも併設されている。同じ福島の避難者と一緒に温泉に入り、心ゆくまで歌を歌うことによってＭさんはようやく生気を取り戻したのだ。

　地元長岡の利用者から、「避難の人はお金があっていいねぇ」と嫌味を言われたり、「避難者にカラオケを歌わせるな」と怒鳴り込んでくる人がいたりで嫌な思いもいくつかしたが、この温泉施設のおかげでＭさんは約３年間にも及んだ避難生活を、なんとか乗り切ることができたという。

　それにしても２日か３日、ちょっと避難するつもりで富岡の家を出て、そのまま３年間も避難し続けることになるとは……。Mさんはまさに、テレビドラマかマンガを見ているような気分だっただろう。

■勿来の豪邸

　Ｍさんにインタビューをしたのは、勿来にあるＭさんの家である。Ｍさんは、長男の勤務が茨城県の笠間に変わったのを機に、富岡に家を残したままの状態で勿来に中古の家を買った。土地が240坪、建坪が53坪ある。首都圏なら豪邸の部類に入るだろう。

　富岡の家も6LDKの大きな家だった。最盛期、富岡の家には11人が暮らしていたというから賑やかだったのだろう。勿来の家も、盆暮れ正月に一族郎党が集まれるように大きな家を選んだということだが、それにしても広い。いわきの人から「避難者はたくさんお金を貰っているからいいね」と嫌味を言われたことが何度かあったというが、この豪邸を見てしまうと、正直言って、そう言いたくなる気持ちもわからなくはない。

　しかし、Ｍさんの富岡の家は居住制限区域ではなく、避難指示解除準備区域にあるため、それほど大きな補償金を貰ったわけではないという。

　「杭一本で緑（避難指示解除準備区域）とか黄色（居住制限区域）とか赤（居住制限区域）に分かれるわけだけど、いったい誰が杭の位置を決めるんだかな。うちらが貰う補償金はせいぜい帰還困難区域の人の70〜80％ぐらいじゃないかな。それを、地元（いわき）の人は勝手に計算して、あんたたちはたくさんお金貰ってるからいいねって言うわけさ」

　Mさんの妻が言う。

　「たしかに補償金も貰ってるし、毎月の避難手当も貰ってるけど、家も土地も、家財道具も全部なくしたんだからね。本当に体ひとつで、裸で逃げたんだからね。避難者ぶるつもりはないけど、そこんところはわかって欲しいわね」

　住人が避難して数年経った家は、多くの場合、ネズミの被害がひどくてとても人間が住める状態ではなくなってしまうと聞いた。しかし、Mさんの家は家財道具の処分をしてもらっていたのでネズミの被害はなく、住もうと思えばいつでも住める状態が保たれている。

　しかし、実際に帰還するためには、解決すべきいくつもの困難な問題が横たわっている。

　第一は、生活インフラがないことだ。まず近くに病院がないし、食料品や衣料品を買えるスーパーマーケットもない。さらに深刻なのは、水道水だ。避難に際して、「あの程度の放射能はなんともない」と豪語していたMさんも、富岡町の飲料水は危険だと言う。

　「富岡は、木戸ダムから飲料水を引いてるんだけど、木戸ダムの底のヘドロはものすごい線量があるんだ。上澄みを飲めばいいとか、濾過すれば大丈夫だとか言ってるけど、いくら目の細かいフィルターでろ過しても取れない放射性物資があるからね。飲み水だけは、原発のプロの俺の目からみても絶対にダメだわ。富岡に泊まりに行く時は、水買っていくんもんな。そう考えるとさ、俺たちはよくても子や孫を富岡に連れて行く気にはなんねぇな」

　Mさん一家はまだ住民票をいわきに移していないから、身分としては避難者のままであり、現在でも避難手当を貰い続けている。しかし、Mさんの家がある富岡町の避難解除準備区域は、来年３月で避難指示が解除される。そうなれば、避難手当はあと１年しか貰うことができない。

　「富岡とか楢葉の人は、四倉（楢葉町の南。いわきの中心地の北）あたりにたくさん住んでる。みんな故郷に近いところに住みたいんだよ。本当はいわきに住民税払わねばならないんだろうけど、住民票移すと故郷がなくなるみたいだから、住民票の移動は嫌だな。富岡に置きっぱなしだ。

　本当はさ、富岡の家を買い上げて貰えばすっきりするんだよ。最初はみんな富岡に帰る気だったし、俺も長岡にいた頃は帰る気満々だったけどよ、時間がたつとだんだん帰る気がなくなるんだよ。富岡に帰るって人は、歯が抜けるように減っていったね。俺も72歳だからもう限界だよな。いまからバタバタしたってしょうがねえと思うのさ。それに年寄りばっかり帰ったって、若い人が帰らないと町はやっていけないぞ。富岡なんて町の予算の何分の一だか、東電から貰ってたんだからな。

　国の偉い人にさ、家族を連れて１週間でも10日でもいいから富岡に泊まってみろって言いたいね。チェルノブイリがどうとかいうデータでなくて、どんだけ不便だか、ちゃんと現場を見てから言えって言うんだ。復興住宅だって全然、間に合ってないだろう。オリンピックの準備で職人も材料も足りないし、値段も上がってしまってさ。オリンピックなんて……たったの四年も待てないのかと思うね」

　いずれにせよ、来年３月にMさん一家は大きな決断を迫られることになる。富岡に帰るのか帰らないのか、勿来を終の棲家にするのかしないのか。

　「俺たちは親から何にも貰わないで、箸一本から始めた夫婦だからな。富岡になん十年も住んで、２回も家を建て替えたんだ……」

　Mさんの立ち位置には、被害者と加害者の両面がある。しかし、Mさんはこう言うのである。

　「一番かわいそうなのは、地元採用の東電の社員だよ。社員は避難しても補償金貰えないんだよ。それだと女房、子供を抱えて生きていけないからさ、泣く泣く東電をやめた人もいるよ。地元採用の社員がやめて現場を知らない人がたくさん入ってきたら、例の汚染水のタンクが漏ったりするんだ。だって、フランジの締め方ひとつ知らない素人ばっかりなんだからさ。昔の仲間に会うと、『みっともねーなー』って話になるな」

　Mさんの言葉からは、東電傘下の企業で働いていたプライド、職人としてのプライドは感じられても、東電が事故を起こしたことへの怒りはまったく感じられない。避難民としても、それほど激しい怒りを持っているわけではなかった。菅総理や国への憤りの言葉はあったが、事故原因をあくまでも究明したいとか、故郷を完全に元の状態にして返してほしいというような、激越な言葉はなかった。

　Mさんの年齢もあると思うが、言葉の端々から響いてくるのは、手厚い補償を貰っていることに対する納得感と、諦めの気持ちであった。

　避難指示の解除に五年もの月日がかかったことで、おそらく富岡町から避難した人の多くが、Mさんのように避難先で新たな生活を始めてしまっている。子育て世代は子どもの学校の問題があるから、なおさらその傾向が強いだろう。

　では、もっと早く避難が解除されていたら、町民の多くが町に戻ったのだろうか？　放射能に関して無知な人々の「無用の恐れ」が、避難解除を遅らせたのだろうか？　政治家がもっと強いリーダーシップを発揮して帰還を推進すればよかったのだろうか？

　わたしにはまだよく分からないが、事故原因の解明や責任の所在の追及、そして放射能の影響に対する科学的な評価の確定といったことによって避難者を納得させるのではなく、「金と時間」によって少しずつ人心を宥めていくやり方に、私は漠然とだけれど“日本的なもの”を感じた。

　取材の終わりに、Mさんが自作の川柳を書きつけたノートを見せてくれた。

・ふるさとと　今の住処を　はかりかね

・わがいのち　つきてもまだ　ひなんかな

・ひとしれず　きえさるのみか　ろうじんは

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「賭博や売春や大麻など、大きな弊害のない娯楽は合法化」（辻よしたか公明党大阪市議）。いずれ仏罰が当たるぞ！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-83a0.html
2016年12月12日　くろねこの短語

　カジノ法案をとどうあっても１４日までに成立させたい自民党は、参議院の委員会での採決をすっ飛ばして本会議に持ち込む腹なんだとか。これって明らかに二院制の否定だろう。

・カジノ法案　自民、参院委採決を省略へ　民進応じない場合

　それはともかく、そんなカジノ法案について、公明党の大阪市議が不埒なツイートして炎上中だ。曰く、


ブログ「世に噛む日々」さんより

　「賭博や売春や大麻など、大きな弊害のない娯楽」って、もう口アングリです。辻元よしたかとかいうこの大阪市議はちょいとググってみると、なかなかに香ばしい御仁のようで、さもありなんていうところなんだが、それにしたって創価学会の信者でもあり、その意を汲んだ党の議員意シェンシェイでもある身でこんなツイートするってのは、それこそ日蓮上人の仏罰があたりますよ。

　振り返ってみれば、創価学会が飛躍した大きな要因の一つに、社会からスポイルされた人々への折伏があったはずだ。賭博に身を持ち崩して貧困の淵で喘ぐ人々、苦界に身を沈めざるを得ない人々、そうした人々こそが創価学会の折伏に救いを求めたんじゃなかったのか。それがいまになって、賭博も売春も大きな弊害のない娯楽だなんて、どの口が言うんだろうねえ。

　与党でいたいがために、また自民にすり寄る維新を牽制するために、なんでもかんでもペテン総理の言いなりになるしかないってのがいまの公明党ってことで、だからこそこんな最低限の道徳観や倫理観すら持ち合わせていない男が議員ヅラできるってわけなんだね。ちなみに、このツイートは削除されたそうで・・・セコイ野郎だ。

　カジノ法案ってのはそもそもが胡散臭いものなんだが、イッチャン香ばしいのが「カジノで経済成長」ってやつだ。クラリオン蓮舫との党首討論でもそこをつつかれたペテン総理はしどろもどろしてましたからね。だいたい、日本にカジノ経営のノウハウはありません。ノウハウもないのにどうやって「経済成長」に結びつけようってんだろう。

　おそらく、カジノ解禁になった暁には、アメリカの資本がどっと入ってくるだろう。カジノ経営のノウハウは、ハゲタカのような外資に頼らざるを得なませんから。でもって、日本の一般大衆労働者諸君からむしりとった金は、アメリカへと流れて行くってわけだ。これのどこが「経済成長」なんだろう。

・安倍首相「カジノで投資、雇用効果」＝蓮舫氏は批判−党首討論

　何度でも書くけど、その裏にはトランプの大口スポンサーであるラスベガスの帝王が鎮座ましましているってことなのだ。なんてったって「カジノ解禁になったら１兆円投資する」って豪語してるそうですからね。それに見合うだけの大きな見返りがあるからこそで、その見返りの一部はトランプの懐へ。ひょっとしたら、ペテン総理も一枚噛んでいたりして・・・って、いつもの妄想ですから、念の為。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/438.html

[経世済民116] ＜話題＞日本株先導する外国人―個人と年金は売り一色（モーニングスター）
＜話題＞日本株先導する外国人―個人と年金は売り一色
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00010001-biz_mos-biz
モーニングスター 12/12(月) 12:20配信

　日経平均株価は9日、取引時間中で昨年12月30日（大納会）以来1年ぶりとなる1万9000円台を回復。終値は1万8996円37銭で、急落した11月9日終値からわずか1カ月で2744円上昇したことになる。

＜買いの先導は外国人＞

　トランプラリーと言われる上昇の主役は外国人投資家で、11月第2週以降の現物株買い越し額は約1兆6000億円。先物（225先物、225先物ミニ、TOPIX先物、TOPIXミニ）を合計すると買い越し額は実に3兆円を超す。外国人が日本株の上昇を先導しているのは明らかで、日経平均2万円が回復も外国人の買いがどこまで続くかになる。

　外国人が大規模な買い越しに出ているのはこれまで日本株をアンダーウエイトとしていた投資家が多かったため。ここからの買いは日本株ポジションを中立に引き上げようとする外国人がどこまで残っているか、さらに中立からオーバーウエイトにしてくるような外国人が出てくるかになる。ただ、ドル建て日経平均の動きを見ると外国人の買いにはまだ期待してよさそうだ。

　一般的な外国人の投資家はドルを円に換金して日本株に投資するため、基本的に日本の株価指数をドル建てで見ていることが多い。今回は株高と同時に急速な円安が進んだため、実はドル建て日経平均は160ドル台前半から大きく動いていなかった。ただ、足元は円安進行が一服したことで、ドル建て日経平均も水準切り上げ始めている。為替市場が安定しドル建て日経平均の先高観が強まれば、外国人の日本株に対する印象は一段と良化しそうだ。

＜GPIFの買いは期待薄＞

　外国人が大きく買い越す一方、売りを続けているのが個人投資家とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の動きを示すとされる信託銀行。図式としては個人、GPIFの売りに外国人が買い向かっている形だ。逆張りの個人はここ4週で約1兆6000億円、信託銀行も金額は多くないが9月第1週以降はほとんどの週で売り越している。

　信託銀行の売りは株価上昇に伴いGPIFが利益確定売りに動いているとみて間違いない。これは株価が下がれば買い、上がれば売るというGPIF本来のスタイルに沿ったもの。株高と円安で資産配分の目標が達成できるので、株高が続く限り積極的な年金資金の買いは期待薄と考えてよい。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/619.html

[経世済民116] 「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!? マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態（ダイヤモンドZAi）
「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!? マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態
http://diamond.jp/articles/-/110309
2016年12月12日公開（2016年12月12日更新）　ザイ編集部　ダイヤモンドZAi

預金封鎖――。簡単に言えば、政府が私たちの預貯金・不動産などの財産を没収するこの行為。実際、終戦直後の日本で行われ、日本全体が大混乱に。財閥は解体され、多くの資産家は没落した。現代日本ではありえないと思う人が多いだろうが、信州大学・真壁昭夫教授は、「預金封鎖が再び発動される可能性は否定できない」と語る。

今回は、マンガと図版で日本の重要課題を解説した書籍『日本の「老後」が崩壊する日』の中から、終戦直後の日本でも起きた「預金封鎖」の実態をわかりやすく紹介。「預金封鎖」の足音はすぐそこまで迫っていた!?

　　　　　

　　　　　

　　　　　



　　　　　



　　　　　


　　　　　


　　　　　

　　　　　

※続き「真壁教授が指摘する預金封鎖・最悪のシナリオ」は12月17日（土）公開予定です。今すぐ読みたい人は、書籍『日本の「老後」が崩壊する日』をチェック！

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/620.html

[医療崩壊5] がんになったときに 後悔しない病院の選びかた（ダイヤモンド・オンライン）

がんになったときに 後悔しない病院の選びかた
http://diamond.jp/articles/-/110122
2016年12月12日　内野三菜子　ダイヤモンド・オンライン

今「がん」に関する情報があふれています。芸能人でもがんを公表する人がいるため、ある意味、よく聞く病気になりました。しかし、情報があふれているゆえに、本当に正しい情報はなんなのか……迷う人が多いのも事実です。

そこで、がん患者さんに日々接している現役の国立病院の内野三菜子医師が、がんの主治医に聞きにくいようなことや、知っておいたほうがいいことなどを解説した本『身近な人ががんになったときに役立つ知識76』を発売。この連載では、その本の中から気になるところを紹介していきます。

■がんになったら、がん専門病院？大学病院？どこを選ぶのが正解？

Ｑ 治療するなら、どの病院がいいの？

「がんの研究を専門にしている病院のほうがいい！」
「大きな病院じゃないと、きちんとした治療は受けられないのでは？」
「有名な先生のいる病院がいい！」

 がんと診断されて、どこの病院で治療をするかを考えたとき、このように思う患者さんは、まだまだ多いのではないでしょうか。

 確かに、以前は地域や病院によって、がんの治療法にはかなりの格差がありました。しかし、がん治療の体制はこの10年で驚くほど整備されています。きっかけは、2006年6月に成立した「がん対策基本法」です。

 がん対策基本法は、「がんの予防と早期発見」「がん医療の均てん化（全国どこでも同じ内容の専門的な医療が受けられること）」「がん研究」の3つを柱に、がん対策を推進することを目的としたもので、この法律ができたことでがんの治療体制は様変わりしました。なかでも大きく進展したのが「がん医療の均てん化」です。

 がんの専門的な治療ができる「がん診療連携拠点病院」は、全国47都道府県で427ヵ所まで増えました（2016年4月1日現在）。がん診療連携拠点病院は、「都道府県」「地域」「特定領域」の3種類があり、身近にあるのが「地域がん診療連携拠点病院」です。

 この「地域がん診療連携拠点病院」が設定される目安としては、およそ家から片道30分程度で受診が出来る距離にある医療機関で、2次保健医療圏と呼ばれる、人口や医療の必要性に応じて分けられたエリアに設けられ患者さんにとっても通いやすい病院です。

 このがん診療連携拠点病院が、地域ごとに設けられたおかげで、現在は日本全国どこでも、がんの「標準治療」、または「ガイドラインに沿った治療」が受けられるようになっているのです。

■全国どこでも「標準治療」、または「ガイドラインに沿った治療」が可能！

　　　
　　　
内野三菜子（うちの みなこ）
東京都出身。国立国際医療研究センター国府台病院 放射線治療室長。聖マリアンナ医科大学放射線科、埼玉医科大学国際医療センター放射線腫瘍科を経て、カナダ・トロントのプリンセスマーガレット病院放射線腫瘍科にて、日本人初のクリニカルフェローとなる。並行してトロント大学オンタリオ教育研究所（大学院）医学教育学にて修士号取得。帰国後、国立国際医療研究センター病院を経て、現職。日本医学放射線学会専門医（放射線治療）、がん治療認定医

 この「標準治療」とは、「現時点でのベストの治療」の意味です。「標準」と聞くと、「並の」とか「普通の」など、一般的にはあまり優れたイメージではないかもしれません。

 しかし、医療の世界では、安全性と有効性がもっとも高いことが科学的に証明されたベストな治療法を指します。「世界標準」を「グローバル・スタンダード」と呼ぶとき、その言葉で説明される中身については、「並」や「普通」よりも優れて安定した品質をイメージするのではないでしょうか？

 医療での「標準治療」は、同様な意味合いだと思ってもらうと、より理解しやすいかと思います。

「標準治療」はがんに限らずさまざまな病気でそれぞれに存在します。特にがんに関しては、がんの部位、ステージ（病期）ごとに、手術の方法、放射線の照射回数、使用する抗がん剤の種類、治療の組み合わせ方などが、世界中の病院で研究され論文に発表された結果や症例をもとに、それぞれの分野の専門家が集まる学会で、専門家の議論のもとに決められます。またこれは随時見直しがされるものです。

 この標準的でガイドラインに準じた治療が、全国のがん診療連携拠点病院で、ほぼ同じ内容で受けられるようになってきています。

 医療訴訟になった場合にもガイドラインに準じた治療かどうかが、まず問われます。そして、個々の患者さんの状況に照らし合わせて治療法を選択するときにも必ずこの治療が参考にされ、条件が叶えばそれを行うのが原則ですから、「がん専門の大きな病院でないときちんとした医療が受けられない」といったことはありません。

 特に乳がんや大腸がん、肺がんなど、すでに治療法が確立しているがんの患者さんは、わざわざ遠くのがん研究の専門病院に行かなくても、地域がん診療連携拠点病院で適切な治療を受けられると考えて概ね間違いはありません。

Ａ 一般的ながんであれば、「標準治療」が受けられる、「がん診療連携拠点病院」に指定された病院へ行くのがよい。

■私が『身近な人ががんになったときに役立つ知識76』を出版した理由

 はじめまして。「がん」の治療にあたっている内野と申します。

 現在、最も多い死因は「がん」となり、2人にひとりは生涯のうちに何らかのがんにかかるといわれています。

 日々、患者さんとお話しさせていただいている中で、女医で話しやすいからか、治療そのものだけでなく、それにまつわるさまざまな悩みをおうかがいします。

 たとえば「治療の用語の意味がよくわからなかった」、「痛みや辛いことなど、正直に伝えたほうがいいのか」、さらに「仕事やお金の心配がある」などです。医師側もゆっくりと説明する時間が取れないこともあり、がん治療に対する知識を補うもの、そして「こんなこと先生に聞いていいのかな」と迷ったときに活用できるような本があれば…と思いからできたのがこの本です。

 通常、がん治療は、担当の医師が病気の症状を書いた「病状説明書」を渡して、それをもとにがんの進行具合、推奨される治療方法、治療のスケジュールなどを説明します。ですから、治療中の疑問や辛いことなど何でも、まずは担当の医師に相談して解決していただきたいのですが、それだけでは不安なときなどにはぜひ、この本をぜひ活用してほしいと思います。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!? マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態　：経済板リンク
「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!? マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態（ダイヤモンドZAi）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/620.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪注目の記事≫「死に物狂い」「泣きながらパチンコ」ギャンブル依存症の体験談　
【注目の記事】「死に物狂い」「泣きながらパチンコ」ギャンブル依存症の体験談
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24900
2016/12/12　健康になるためのブログ

　　　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000119.html?ref=rank

四十代の女性は出産直後、夫が気遣いで設けた月に一度の「お母さんのお休みの日」にパチンコに行ったことがきっかけでのめり込んだ。子どもの学資保険を切り崩し、実家の仏壇から金を盗み、子ども二人を認可外保育園に入れてまで通い、最後は死に物狂いでやらされている感覚と分かっていても、泣きながら続けた。

　十二人の証言者には、数少ない勝った記憶や負けた悔しさで「ギャンブルで借金を返す」という発想から抜け出せず、両親、兄弟、姉妹、友人にうそをついて借金を重ね、家庭が崩壊していく状況が共通する。

　依存症という「病気」との自覚がないことも大きな特徴だ。証言者の多くは苦しんだ末に家族に病院に連れて行かれ、はじめて依存症と認識。山本氏は国会で、証言者は気づけただけ「幸運な人たちだったかもしれない」と指摘した。

　厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人。同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。

以下ネットの反応。

これを放置や容認している政治家も知識人もカジノの反対も賛成も偽善だ！【カジノ対策をする、依存症対策をする】という奴らは今すぐやれ！
IR法案の問題じゃない、偽善者共よ！

死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談:https://t.co/Y18CTXMyVT

— ko-shi (@seigi55) 2016年12月10日

死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談https://t.co/jk59DzqJGx　私の友人は抜け出せなかった。私も出来る限り資金返済の手助けをしたが、結局、離婚、家庭崩壊。本人の最後は"餓死"だった。通帳に残った残金は数十円。管理人の通報まで誰にも知られず。

— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2016年12月10日

気持ちが分からなくはないけど、ここに書かれている内容は「カジノ解禁法がなくても依存してる人」の話だよね。カジノ解禁是非の話に結びつけることには少々無理があるような・・・ - 死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談 https://t.co/MBTXBGkveM

— きむらけい (@dotnsf) 2016年12月10日

東京新聞:死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談(TOKYO Web) https://t.co/dycGkPwmQU
最近は一等地にパチンコ屋ができている。大型ショッピングモールに隣接していたり女性や若者も気軽にギャンブルにはまってしまう環境が日本にはあるの。

— kazusan (@kazusan41932975) 2016年12月10日

この話聞いてなんでカジノ云々になるんだ。まず今そこにある危機、パチンコ先に問題にせんかい。

:死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談: https://t.co/McXubyzovx

— すね次郎 (@nortigre) 2016年12月11日

おいらも苦しかったよ。負けた後、むなしくて自暴自棄になって、また金借りるんだ。勝ったときは天下を取ったようだった、
東京新聞:死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談:政治(TOKYO Web) https://t.co/OL7uU5qXyP

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2016年12月11日

カジノのプログラム法案が通過すれば実施法の中で規制項目が吟味される。実質換金が容認されているパチンコについても対策強化を！

東京新聞:死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談:政治(TOKYO Web) https://t.co/q0YJUI7LW0

— 辻よしたか (@ytsuji2001) 2016年12月11日

煙草も酒も賭博も同じ。“依存症対策” / “東京新聞:死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談:政治(TOKYO Web)” https://t.co/8mx37NdRjM

— 佐原 誠 ☕ (@saharamakoto) 2016年12月12日

「ギャンブル依存症」という呼び方に非常に疑問を感じますが（何でも病気にすればいいってもんじゃない）、パチンコで人生終わる人が増えたのは「ギャンブル性」が高くなりすぎたからですよね。

昔は、一日で「５０００円使って１万円勝つ」だったのが「１０万使って２０万勝つ」になっちゃったからおかしくなっちゃったんですよね。２０〜３０年前の台がバランス良くておもしろかったんですけどねぇ。

一時は４人に１人がパチンコやってた国なんですから、パチンコの果たしてきた役割も評価すべきだと思うんですけどねぇ。

【おまけ】

個人的にはギャンブルなんかは子供の頃からある程度慣れ親しんでおいたほうが、いいのかなと感じてます（模擬的にね）。僕なんかは小学校の頃からいろいろかじってましたから、２０代になった頃にはある程度冷めた気持ちでギャンブルに接してました。

死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000119.html
2016年12月11日　東京新聞

　　　　　　

　カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）でギャンブル依存症増加が懸念される中、依存症に苦しんだ人の体験談が国会で取り上げられた。家族を犠牲にしてもギャンブルにのめり込む壮絶な経験が紹介され、深刻な社会問題であることが伝えられた。　（金杉貴雄）

　体験談は、証言集「ギャンブル依存症からの生還」から引用された。ホームレスの自立を支援する会社「ビッグイシュー日本」の関連ＮＰＯ「ビッグイシュー基金」が男女十二人に聞き取り調査をし、八月にまとめた。八日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎氏が読み上げた。
　四十代の女性は出産直後、夫が気遣いで設けた月に一度の「お母さんのお休みの日」にパチンコに行ったことがきっかけでのめり込んだ。子どもの学資保険を切り崩し、実家の仏壇から金を盗み、子ども二人を認可外保育園に入れてまで通い、最後は死に物狂いでやらされている感覚と分かっていても、泣きながら続けた。

　十二人の証言者には、数少ない勝った記憶や負けた悔しさで「ギャンブルで借金を返す」という発想から抜け出せず、両親、兄弟、姉妹、友人にうそをついて借金を重ね、家庭が崩壊していく状況が共通する。

　依存症という「病気」との自覚がないことも大きな特徴だ。証言者の多くは苦しんだ末に家族に病院に連れて行かれ、はじめて依存症と認識。山本氏は国会で、証言者は気づけただけ「幸運な人たちだったかもしれない」と指摘した。

　厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人。同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。

　証言集は無料。問い合わせは、同基金＝電０３（６３８０）５０８８＝へ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い”（日刊ゲンダイ）
　　　

中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195644
2016年12月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　駐日大使はバレンタイン元ロッテ監督？（左下はティラーソン氏＆ブランスタッド氏）、／（Ｃ）ＡＰ

　トランプ次期政権の閣僚や在外大使の顔ぶれが固まってきた。今頃、安倍政権は青ざめているに違いない。“日本軽視”ともいえるトランプ政権の外交姿勢がハッキリしてきたからだ。

　米メディアによると、トランプは、外交政策を担う国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンＣＥＯを起用する方針だという。

　ティラーソン氏は、ロシア国営の石油最大手と北極圏の油田探査をめぐる協定をまとめた経験を持ち、プーチン大統領と極めて近しい関係で知られる。トランプ政権がロシアを重視し、融和策を取ろうとしているのは間違いない。トランプ本人も選挙期間中からプーチンを「有能な指導者」と絶賛していた。

　駐中国大使の人事も同様だ。最有力に浮上しているのは、米アイオワ州のテリー・ブランスタッド知事。州知事として米史上最長の在任期間を誇るブランスタッド氏は、習近平国家主席とはツーカーの仲だ。習近平が河北省の農業担当だった８５年にアイオワ州を訪問して以来、交流を続けてきた。この人選もまた、対中政策をにらんだ起用と言っていい。

■駐日大使候補がバレンタイン監督の驚き

　ところが、日本に対してはまったく違う人事が進められている。

　米メディアが１０日、駐日大使候補として報じたのは、ロッテの監督だったボビー・バレンタイン氏だ。気さくな人柄でファンも多かったとはいえ、中、ロと比べるとあまりに“軽い”扱いである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。

「人選を見る限り、トランプ次期政権が日本を軽く考えているのは明らかだと思います。大きかったのは、トランプが大統領に就任する前から安倍首相が土産品を持って面会し、さらに就任１週間後に首脳会談を行いたいとリクエストしたことです。ちょっと下手に出過ぎたと思います。トランプサイドは『日本は黙っていても米国に盲従する』と確信したはずです。これに対して、中、ロはシタタカな外交戦略を持ち、一筋縄ではいかない。そのため、それぞれ相手国の首脳と太いパイプを持つ人物を起用しようとしているのだと思います」

　軽佻浮薄の安倍首相は、完全に足元を見透かされている格好だ。しかも、安倍外交は、日ロ関係も日中関係も完全に失敗している。１５日にプーチンが来日するが、北方領土は、すでに「ゼロ回答」が確実視され、中国も尖閣諸島沖の領海侵入を繰り返している。

　安倍首相が４年間続けた「中国包囲網」「ロシア接近」「地球儀俯瞰外交」とは一体、何だったのか。

　この調子では、来年１月２７日に行われる予定のトランプとの会談でトンデモナイ難問を押し付けられる恐れがある。

あの会談で安倍は負け犬と見られるよと書いたとおりでしょ？中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い” | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/qivTHdX1Y4

— 佐藤清文 (@SavenSatow) 2016年12月12日

中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い” https://t.co/jmyAlIvARs #日刊ゲンダイDIGITAL ・・・中国製５０万円のドライバーで日本を安売りしたみたいだね。財界人の間抜けな皆さん。こんなバカを支持してどうするおつもりでしょうか？

— Genten (@000RM000) 2016年12月12日

日本は　絞りとられるだけか・・・・・・
中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い” https://t.co/NN6zKCnpOX #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2016年12月12日

中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い” https://t.co/AaWrFq2hvb
トランプが大統領に就任する前から安倍が土産品を持って面会し、さらに就任１週間後に首脳会談を行いたいとリクエストしたことでトランプは『日本は黙っていても米国に盲従する』と確信。

— tama nekono (@tomcat2013) 2016年12月12日

中ロ重視の一方で...トランプ人事で分かった“日本の扱い”

ますます自立への道を歩まないと。どこかの属国では話にならんでしょうに。 https://t.co/uXSxJdhbmz

— ゆったりくまさん (@bonbonkumasan) 2016年12月12日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/441.html

[原発・フッ素47] ≪正論≫大島堅一教授「原発は高い。賠償も入れると一キロワットで１３．１円。火力より上」
【正論】大島堅一教授「原発は高い。賠償も入れると一キロワットで１３．１円。火力より上」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14593.html
2016.12.12 06:00　情報速報ドットコム

＊原発

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が賠償費用や建設費用に使った税金などを含めた原発費用を計算し、「原発は高い」という結論を出しました。

大島教授によると、経済産業省が新たに発表した福島原発事故の対策費用21.5兆円などを考慮した場合、原発の発電費用は一キロワットあたり13.1円になるとのことです。
これは政府や電力会社の試算である火力発電所の費用よりも遥かに高い値で、一キロワットあたり2円ほどの割高となります。

一方で、政府は21.5兆円に増加した廃炉費用を入れても、原発の価格は安いと強調していました。ただ、政府の「原発が安い」という試算は安全運転が前提条件となっており、福島原発事故のような事故対策費用は含まれていません。

大島教授は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と指摘し、政府の試算結果に疑問を投げ掛けています。

このように政府の試算は理想論に基づく希望的な数値であると言え、実際の事故費用を入れると原発は非常に高い電力となるのです。政府は最悪を想定した費用を算出する必要があり、それをするまで「原発は安い」なんて言うべきではないと感じられます。

↓世耕大臣は安いと強調

事故処理費増え「原発は高い」　立命館大教授・大島堅一氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121102000125.html?ref=rank
　
原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時（エアコン一時間分）の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。
　

　
世耕大臣「原発コスト安い」強調・・・廃炉費用増加でも(16/12/07)

福島第一原発事故　廃炉のコストと技術

小出裕章「原発をやめれば電気料金は安くなる」

やっぱり高かった原発発電コスト

記事コメント

勇気ある発言
現場からの声は貴重だ

国民は騙されつづけてきた

再稼働を待つ50数機の原発村人に物申す

原発はいらない！！原発に殺される
[ 2016/12/12 06:22 ] 名無し [ 編集 ]

都合が悪い記事はひたすら無視する原発ちゃんであったm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
[ 2016/12/12 07:25 ] 名無し [ 編集 ]

　平成22年の頃から、系が負担すべき割高な揚水発電のコストを原発にかぶせれば、原発のコストが高いと主張している教授ですね。

「コスト等検証委員会」による原子力発電のコスト試算の概要と評価
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi-9LjkmO3QAhVDyrwKHdnpBaYQFggwMAM&url=http%3A%2F%2Feneken.ieej.or.jp%2Fdata%2F4192.pdf&usg=AFQjCNHJw1cRdoQyz9lAMJpRfEGSbNhACw&sig2=fKTe5DQDrIxN3-OVUwY0lg
＞従来原子力の「隠れたコスト」と言われてきたものとして立地単価・開発単価・揚水発電コストなどがあるが、このうち揚水については今回は積まれていない。これは、揚水発電は必ずしも原子力発電のためだけにあるものではないこと、再生可能エネルギーの大量導入に伴い必要となる系統対策コストも積まれていないことなどから、妥当な判断だと言うことができる。
[ 2016/12/12 07:40 ] 自民がんばれ [ 編集 ]

自民党の河野太郎クンも東電破綻処理、株主・貸し手責任の完遂が前提と言っている
http://www.taro.org/2016/12/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E8%A9%B1.php
「原発は安い」というコスト計算に意味はない
　福島第一原発事故により多額の賠償・廃炉費用が発生するという経験をした後でも「原発は安い」と主張されている。「原発は安い」と言うのであれば、通常炉・事故炉を問わず賠償・廃炉費用は利益（過去利益を含む）から捻出すべきである。託送料金上乗せを求めるならば、「原発は安くなく、電力会社が負担に耐えられない」ことを認めなければ筋が通らない

８月に特命担当大臣を外れ正気を取り戻したか
[ 2016/12/12 07:56 ] 名無し [ 編集 ]

廃炉の仕方もこれから研究。いくらかかる？
使用済み燃料の処理法もわからない。六ヶ所村で何兆円使った？
稼働しなくても、燃料棒を冷やすだけで電気を使う。
凍土壁の電気代は、「実験」の名目で、盗電が出さないで、国が税金から出している。
放射能の健康被害については隠蔽と無視。診断、治療の費用。
体調不良による労働力の低下。
死亡による経済的損失。
地震のたびに原発のことを心配しなければならない精神的負担。
こういったものを含めれば、原発の電気は天文学的な金額になるだろう。

[ 2016/12/12 08:43 ] 名無し [ 編集 ]

　原発の電気が安いわけない。設置費用、設備保守、使用済み燃料の処理。さらに原発事故が発生すれば福一をご覧のよう。汚染水で太平洋の海洋汚染広がり、世界中から漁業補償を請求されるかも。パンドラの箱を開けてしまった罰が下る。
[ 2016/12/12 08:59 ] 名無し [ 編集 ]

わざわざ危険で高い原発を推進するのですから売国自民党信者は許せませんね
[ 2016/12/12 09:21 ] 名無し [ 編集 ]

核のごみは、一般ごみではない。拡散を拒否しろ
韓国の放射線量は、福島事故後の日本の６０倍らしい。

サムソンが、爆発事故を起こし、
理由も調べず、交換した品が、また、爆発を起こすという、
ずさんぶりでもわかるように、韓国の技術力は、日本より下である。

最初は、ソニーの日本人技術者を、ヘッドハンティングしていたので、
部品は、ほとんど、日本製に近かったため、
初期のものは、性能を維持していただけだった。

これは、松下幸之助も言ってたことだが、
韓国企業は、もうこれで、日本製品の作り方はわかったと、
うぬぼれた段階で、その技術者を、クビにするような真似をしやすい傾向にある。

そういう体質の韓国で、
原発や、放射能対策など、できるわけがなく、
報道されないままに、事故を起こしては、そこらへんに、
放射性物質を、一般ごみとして、捨てていたらしいことが、
他のブログなどでも、拡散されている。

そうなると、アホ集団に弱い、地方の日本人などが、
これらの日本人の皮をかぶった、アホどもに、
日本の行政などの上を押さえられると、あとは、びくびく、従うだけで、
一人として、毅然と、行政の問題行動に、異議を唱えられる人間がいないため、
原発問題も、ずさんな対応を、ホイホイ、受け入れてしまう可能性があり、
すでに、砂地の上に、平気で、原発を建てるなどの、
異常行動を、「　はいっ！　」と、敬礼しながら、
せっせと、やってきたわけですな。

コストという面から議論するより、もはや、原発は、一種の兵器として、
日本各地に、埋め込まれたものであると、まだ、認められないのかね？

あの過剰な原発埋め込みは、後に、『　兵器　』として、
日本を脅すための、仕組みに過ぎなかったものである。

電力が余っているのに、「電力不足だから、電気をストップするぞ。」
と、脅すのは、一般国民向けに、
「　原発反対の風潮に、クギをさすため　」に言っているだけである。

もっと、問題なのは、
原発を日本に押し付けてきたのは、日本人ではなく、
外部の勢力であり、これが、下っ端に過ぎない日本の行政に対し、
今度は、何かにかこつけて、
「　言うことを聞かないなら、あれを、ふっ飛ばすぞ。」
と、やってるわけだ。

それで、２０１７年度の、経済誌『　エコノミー　』の表紙には、
原発が、爆発する、もしくは、
世界のどこかで、核爆発を起こす、というということをにおわす絵が、
表紙になっている。

それが、日本でなければいいのだが。

日本は、愚民だらけなので、隣の県で、原発が爆発しても、
うちの県は、大丈夫、なぜなら、隣であって、違うから、
などという、幼稚園性以下の知性の人達が、ほとんどなので、
しかも、その行政のトップが、
放射性物質を、一般ごみとして、捨てていた国から来たような連中だった場合、
なおさら、問題に、歯止めをかける人間がいないという状況となっている。

福島から、汚いトラックを全国に、かけずりまわらせて、
南から北まで、放射性物質を運び込み、
放射能と無関係な地域で、わざわざ、放射性物質を排出するために、
福島産のがれきを燃やしたり、埋めたりするなどは、
もってのほかで、狂気の沙汰である。

各自治体ごとに、住民は、放射能ごみの搬入を、断固拒否すべきである。

もし、その住民の意向を無視する知事は、
日本人の健康について、なおざりにする人間であり、
とっとと、リコールすべきである。

[ 2016/12/12 09:35 ] 名無し [ 編集 ]

電力会社に天下りする経産官僚
献金をもらう議員
彼らによって推進される原発。
ほんの一部の人間のために国民全体がひどいめに遭う。
これが原発の本質だ。

地震大国日本で、原発を支持するやつは国の滅びに荷担しているよな。
[ 2016/12/12 09:40 ] 名無し [ 編集 ]

この期に及んで原発がいいと平気でのたまう世耕とか、国民に多大な迷惑を掛けている当事者意識が全く無い。
[ 2016/12/12 09:45 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 稲田朋美防衛大臣　塚本幼稚園、園長・籠池泰典氏を表彰　
稲田朋美防衛大臣　塚本幼稚園、園長・籠池泰典氏を表彰
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21268e1831fa4ceca791dfe8b45b5bdb
2016年12月12日　のんきに介護

　　　　　
　　　　　　　転載元：たくみ＠高江@takumi0507j さんのツイート〔12:46 - 2016年11月19日 〕

籠池泰典氏というこの叔父さんは、

幼稚園で

園児たちに教育勅語を

暗唱させています。

日本会議に所属する

ばりばりの憲法破棄論者です。

経営する

塚本幼稚園は

商売繁盛らしく、

近々、小学校を併設予定らしいです。

昭恵夫人が

名誉校長につくようです。

「塚本幼稚園→塚本小学校」

という洗脳のための実験教室を作って、

教育ビジネスで

お金をがっぽがっぽというビジョンを

思い描いていらっしゃるようです。

思うに、

あゝ、これだったら

戸塚ヨットスクールの方が救われてるな

という結果が

出てくるだけじゃないですかね。

戦前・戦中を復活させる

そんな人物を

なぜ、表彰？

誰しも疑問に思うことではあります。

下に

同氏の活躍を収めた

動画をアップしておきます。

自衛官募集ｃｍ　「戦闘　−　そして俺の運命編」【衝撃映像あり 閲覧注意】　　　　子どもを洗脳し日本を軍国主義化　日本会議の野望


ロイターでも報道されています

（ishikawa yuichiro@ishikawayuichir さんのツイート〔19:20 - 2016年12月9日 〕参照）。

大阪の塚本幼稚園、ロイターがトップニュースで世界に宣伝。

「国家に危急あらば勇気をもって身を投げ出すべし」─ 戦前の価値観を吹き込む日本の幼稚園https://t.co/L4fOEI3SW0 pic.twitter.com/piZpFY4J3l https://t.co/wR8zYFvrj4

— ishikawa yuichiro (@ishikawayuichir) 2016年12月9日

子どもの頃から

自爆テロの考え方を植え付けようってんでしょうか。

今年の流行語大賞に

「神ってる」

が選ばれたと聞きました。

この塚本幼稚園に入園させる保護者は、

「神って」はいないでしょう。

しかし、

「アベってる」とは

思われます。

安倍晋三首相は、

米国で

「私を右翼と呼んで構わない」

と言いました。

同じように、

アベってしまったこの人たちは、

「私を右翼と呼んで構わない」

と言いたいのかも、です。

しかし、教育勅語を暗唱してなれるのは、

ポチです。

あのワン公のポチです。

親御さんの夢を壊して悪いですけど、

我が子を

爆弾を抱いた犬にしたくなければ

入園させるべきではないんじゃないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/442.html

[原発・フッ素47] 白血病で賠償請求の元原発作業員が呆れる東電の無責任教育（女性自身）

白血病で賠償請求の元原発作業員が呆れる東電の無責任教育
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00010012-jisin-soci
女性自身 12/12(月) 17:03配信

「3.11の事故までは、原発で働いたことは一度もありません。津波で人や家が流される映像を見て、何か東北の役に立ちたいと思ったんです。そんなとき、社長から『原発の仕事があるから福島に行ってくれないか』と頼まれて。家族には反対されましたけど、引き受けました」
　
そう話すのは原発事故後、東京電力福島第一原子力発電所などで働き、白血病を発症したとして、厚生労働省から労災認定を受けた北九州市の元原発作業員の男性A氏（42）だ。A氏は去る11月22日、「白血病にかかったのは、原発で働いたことによる被ばくが原因」だとして、東京電力や九州電力に約5，900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。本誌がA氏に単独取材したところ、東電の驚くべき無責任体質が改めて浮き彫りになった。
　
■デタラメな被ばく管理
　
A氏は、2011年10月中旬から2013年末まで約500日間、福島第一原発と福島第二原発、さらに九州の玄海原発などで原発内の溶接作業に従事。この間、A氏は記録が残っているだけでも計約20ミリシーベルトの外部被ばくをしている。これは、白血病の労災認定基準である5ミリシーベルトの4倍にあたる高い被ばく量だ。
　
ただし、「記録されていない被ばくがもっとある」とA氏は言う。というのは原発内での作業中に線量計を持たされなかったり、持っていてもきちんと記録されていないことが度々あったからだ。
　
「私がはじめに派遣されたのは、福島第二原発でした。（風邪用の）サージカルマスクだけつけて、建屋を補強する溶接などをしていたんです。最初はAPD（外部被ばく線量を管理する警報付きポケット線量計）を1人1つずつ持たせてもらえなくて、一次下請けのグループ長だけが持っていました。しかもグループ長は、持っているAPDが被ばく線量限度を知らせるピーピーという警報音を発していても『大丈夫、大丈夫』と言ってアラームを解除して作業を続けていました」（A氏）
　
さらにA氏が携帯していたガラスバッジ（個人積算線量計）を確認したところ、被ばく線量が“ゼロ”のままだったこともあったという。こうしたずさんな管理の結果、A氏が福島第二原発で作業していた2011年10月中旬から12年1月中旬までの外部被ばく線量の記録は、“なかったこと”とされ、残されていない。
　
■ウランは、夢のエネルギー
　
さらに驚くべきは、東電の作業員のための“教育”だった。A氏がもっとも放射線量が高い福島第一原発内で作業を行ったのは、2012年10月から13年12月末までの約14カ月間。4号機の燃料プールに残された燃料棒を取り除くために、天井クレーンを支えるカバーを設置するなどの作業にあたった。その作業に従事する前の2日間、A氏は仲間とともに東電の教科書を使って講習を受けた。
　
「ウランのペレット用燃料ひとつに対して、熱換算量はドラム缶200本分もある。だからウランは未来の夢のエネルギーだ、なんていう話を聞かされるんです。被ばくのリスクは一切教えられません。ただ放射線管理者の言うことは必ず聞くこと、勝手な作業はするな、とそれだけです」
　
A氏は大事故を起こした福島第一原発に入る作業員に対して、「ウランは夢のエネルギー」という教育をする東電の無責任体質にあきれかえったという。
　
■内部被ばくは“なかった”ことに
　
この間、記録されているA氏の外部被ばく線量は、約16ミリシーベルト。途中、九州電力の玄海原発で働いていたときの線量と合わせると、約20ミリシーベルトになる。だがA氏の弁護をしている海渡雄一氏は、こう指摘する。
　
「体の外側から浴びた外部被ばくは20ミリシーベルトでも、体の中に吸い込んだ内部被ばくは“ない”ということになっているんです。これが問題です」
　
というのもA氏は原発内で働いている間、内部被ばくを測るホールボディカウンター測定を受けたが、内部被ばくは“ゼロ”という結果になっているというのだ。作業中、半面マスクがずれて外気を吸い込んだこともあったため、内部被ばくがゼロはあり得ないとA氏は言う。
　
「東電では、2ミリシーベルトに満たない内部被ばくは“影響がない”として記録されないことになっているんです。もちろん、放射線管理手帳にも記録されていません。しかし白血病の労災認定基準が5ミリシーベルトであることを考えると、2ミリシーベルト以下の内部被ばくが重なれば、健康被害につながる可能性は十分あります。2ミリシーベルトに満たないからといって、内部被ばくを“なかった”ことにするのは、明らかにおかしい」（海渡氏）
　
■泣き寝入りしている作業員が後に続けるように
　
A氏は12年の年末に福島第一原発での仕事が終わったころから体がだるいなどの症状が出たため、13年の年が明けてすぐに病院で検査を受けたところ、白血病の診断が下った。
　
「はじめは、原発で働いたせいで白血病になったのだとは思っていませんでした。でも、元請けの鹿島建設の担当者が、労災申請するように強く勧めてくれたんです」
　
だがA氏のように、労災認定を受けられるケースはまれだ。原発事故後ですら、白血病で労災認定されたのはA氏1人。労災申請するだけでも、ハードルが高いという。
　
「私はまだ、労災認定が下りただけでも幸せです。自分と同じように白血病で苦しんでいる仲間もいますが、元請けが労災申請させるのを渋って泣き寝入りしている人も多い。今回、訴訟を起こすのは、そうした作業員に道を開きたいというのもあるんです」（A氏）
　
被ばくと白血病の因果関係を証明することは不可能に近いが、A氏の証言だけでも記録以上の被ばくがあったことは想像できる。長い廃炉作業を支える作業員のためにも、しっかりとした被ばく管理と、補償の道が開かれるべきだ。
　
（取材・文／和田秀子）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/124.html

[経世済民116] 金融緩和＋財政出動の拡大　2017年は世界的な株高到来か（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要国の「影の金利」の推移

金融緩和＋財政出動の拡大　2017年は世界的な株高到来か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年新春号

「2017年はいよいよ世界的な株高が期待できる」──そう断言するのは、これまで数々の爆騰株を見出してきた、海外投資のカリスマとして知られるグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。金融緩和と財政出動の拡大に伴い、資産バブル発生の好環境が整いつつあるという。以下、戸松氏が解説する。

　＊　＊　＊
　今後の世界的な好景気到来の兆しが見え始めている。日米独の長期金利（10年国債利回り）は2016年7月に揃って過去最低を更新したが、その後は上昇に転じ、底打ちした状況が見て取れる。これは、世界の債券市場が、今後の景気回復を見込んだ動きを強めているといえるだろう。

　世界的にマネーが溢れる金融緩和も継続。6月のブレグジット（英国のEU離脱）決定前後から、ECB（欧州中央銀行）は社債購入開始、日銀はETF（上場投資信託）の購入拡大を発表し、日欧の金融緩和は量的な拡大から質的なものへと変化してきている。

　世界的な金融緩和の拡大は、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が試算する「影の金利（シャドー・レート）」からも読み取れる。これは各国中央銀行の名目上の政策金利に量的緩和や緩和局面の長期化予想（フォワード・ガイダンス）などを金利に換算した実質的な政策金利を示すもので、日本はマイナス4.65％、同じく欧州はマイナス7.5％などと金融緩和拡大は顕著といえ、株式市場に資金が流入しやすい傾向が強まっている。

　トランプ米大統領誕生も株式市場には追い風だ。財源問題や保護貿易主義などの不透明要因はあるものの、10年で6兆ドル規模の大幅減税や1兆ドル規模といわれるインフラ投資拡大で米国経済は加速する見通し。また、米国グローバル企業が海外に留保している利益への課税強化も検討しており、2004年に実施された本国投資法と同じく米国内への資金流入が見込まれ、ドル高・円安となっていることは日本株にとってプラス材料だ。

　加えて、財政出動拡大の機運は世界的に高まっている。IMF（国際通貨基金）はG20（20か国地域財務相・中央銀行総裁会議）で各国に財政出動を要請。日本では大型補正予算が組まれ、中国でも官民一体のインフラ投資プロジェクトなど積極的な財政出動による内需刺激方針が発表されたほか、英国やカナダなどでも財政出動拡大へと舵が切られている。

　このように「金融緩和拡大」に「財政出動拡大」が加わることによって、2017年はいよいよ世界的な株高が期待できる、というのが私の見方である。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/621.html

[経世済民116] パチンコ業界　カジノ解禁に活路を見出せるか（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　カジノ解禁のパチンコ業界への影響は？

パチンコ業界　カジノ解禁に活路を見出せるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/12(月) 16:00配信

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案が、参院内閣委員会で審議入りし、12月14日の今国会会期末までに法案が成立することも予想されている。カジノ解禁により、恩恵を受けるのはどんな企業なのだろうか。

　カジノ構想については、1999年に東京都の石原慎太郎知事がカジノ誘致を表明したことに始まる。その後、2010年にカジノ解禁を目指す超党派の「国際観光産業新興議員連盟（通称カジノ議連）」が発足した。最高顧問は安倍晋三首相が務めた。カジノ法案は2013年の臨時国会で廃案とされたが、2014年にはシンガポールにカジノを含むIRを視察した安倍首相によって「日本の成長戦略の目玉」に位置付けられた。カジノは現在、125の国・地域で合法とされており、G7（先進7か国）の中でも合法化されていないのは日本だけとなっている。

　IRは、カジノを中心に、ホテルやショッピングモール、スパや国際会議場などを備え、家族連れなどカジノを目的とする人以外でも楽しむことができる集客力のある複合施設。安倍首相も視察したシンガポールでは、2つのIRが開業した2009年から4年間で外国人観光客数が20％伸び、観光収入は1.5倍となっている。もちろん収入増に伴う税収の拡大が見込まれる。

　一般的に、カジノ解禁で恩恵を受ける企業は、不動産開発や鉄道、建設、警備、レジャー、ゲーム、旅行会社と多岐に渡る。その一方で、カジノ解禁によって打撃を受けるとの見方もあるパチンコ・パチスロ関連企業も、成長のチャンスを模索している。

　パチンコ業界は遊戯人口が減少しており、市場は縮小の一途を辿っている。市場規模は規制強化の影響で1999年の28.4兆円から2014年には23.2兆円にまで縮小。さらに追い打ちをかけるようにパチンコ遊技機で「のめり込み対策」が強化されたことも影響し、厳しい環境となっている。参加人口は1860万人から1070万人と半分程度にまで減少。公益財団法人 日本生産性本部がレジャー白書で調査を開始した1995年には2900万人いた参加人口は3分の1となった（出典：公益財団法人 日本生産性本部　「レジャー白書2016」）。

　そうした状況もあり、縮小する国内パチンコ市場から海外カジノ市場に進出しているパチンコ企業も少なくない。カジノは、パチンコ業界にとっては、遊技機開発と販売のノウハウが活きる分野でもあるからだ。

　例えばコナミホールディングス（東証1部・9766）はアメリカ・カナダ・オーストラリアなど世界各地の主要カジノでライセンスを取得しているほか、シンガポールやラスベガスに遊技機を提供している。また、マルハンやダイナムジャパンホールディングス（香港上場・6889）といったパチンコホール運営企業もカジノに参入している。

　セガサミーホールディングス（東証1部・6460）もマカオのカジノ施設にカジノ遊技機を設置するほか、韓国では既にカジノ施設を運営しており、2014年11月には韓国カジノ最大手パラダイスグループと合弁会社「パラダイスセガサミー」を設立し（出資比率：パラダイスグループ55％、セガサミーホールディングス45％）、韓国仁川で統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の開発を進めている。今後は、2012年に同社が買収した宮崎「フェニックスシーガイアリゾート」にカジノを誘致しようという構想もあるようだ。

　これらの企業は日本のカジノ解禁でも活路を見出したいところだろう。

文■小池麻千子（グローバルリンクアドバイザーズ）：アナリストとして企業リサーチを担当。訪問企業は海外企業を中心に多数。企業訪問・分析で培ったファンダメンタルズ分析を用いたボトムアップリサーチによる銘柄選定を得意とする。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/622.html

[経世済民116] 日経平均は5日続伸、終値では12月17日以来の高値水準（ロイター）
　１２月１２日、東京株式市場で日経平均は５日続伸。終値では昨年１２月１７日以来の高値水準をつけた。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

日経平均は5日続伸、終値では12月17日以来の高値水準
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKBN1410L8
2016年 12月 12日 16:25 JST

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸。終値では昨年１２月１７日以来の高値水準をつけた。米国株高、円安など好調な外部環境を追い風に、午前は輸出関連株が堅調だったほか、出遅れ感のある内需セクターにも循環物色の買いが入った。ＴＯＰＩＸも５日続伸。

朝方は自動車や電機メーカーなど主力の輸出関連株に買いが先行し、日経平均は一時２５０円を超す上昇となった。他方、銀行や証券など先週急騰した金融セクターは高値警戒から利益確定売りに押され、弱含みで推移した。後場に入ると、トヨタ自動車(7203.T)などの自動車株が下げに転じ、日経平均は伸び悩んだ。

ただ、ドル／円が再び強含むと、日本株もプラス幅を再び拡大。食料品、水産・サービス、小売など出遅れ感のある内需セクターへの買いも相場全体を押し上げた。

１３−１４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えながらも、売買代金は３兆円を超える高水準を維持し、商いは活況。市場では「米国の利上げは織り込み済み。外国人投資家はＦＯＭＣ後にクリスマス休暇を取り、市場参加者は減ると予想される。しかし、日本株は世界景気敏感株であり、イベント通過後も米国や中国の経済回復基調を背景とした買いの流れが続くだろう」（楽天証券・チーフ・ストラテジストの窪田真之氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では、味の素(2802.T)が４日続伸。同社は９日、核酸医薬品の開発・製造受託会社であるジーンデザイン（大阪府）を１２月下旬に買収すると発表した。子会社化による中長期的な業績改善を期待した買いが入った。

半面、三菱ＵＦＪ(8306.T)が軟調。先週末まで４連騰した後の買い疲れ感から利益確定売りに押され、伸び悩んだ。三井住友(8316.T)、野村(8604.T)など他の金融株も弱含んだ。

東証１部騰落数は、値上がり１１１９銘柄に対し、値下がりが７７３銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19155.03 +158.66

寄り付き　　　 19183.82

安値／高値　　 19054.00─19280.93

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1531.43 +6.07

寄り付き　　　　 1537.90

安値／高値　　　 1520.23─1542.99

東証出来高(万株) 295550

東証売買代金(億円) 33144.1

(辻　茉莉花)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/623.html

[経世済民116] 円、116円台に下落　10カ月ぶり円安水準 （日経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　円・ドル紙幣
　

円、116円台に下落　10カ月ぶり円安水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF12H0N_S6A211C1000000/?dg=1&nf=1
2016/12/12 17:30　日経新聞

　12日の外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝116円台に下落し、２月８日以来約10カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米10年債利回りが上昇（価格は下落）し、心理的な節目となる2.50％を上回り、日米金利差拡大を背景とした円売り・ドル買いが広がった。

　「日経平均先物が上昇していることも円売りにつながっている」（国内銀行）との指摘もあった。13〜14日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるが、市場では利上げが確実視されており、円買いの動きは限られている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 現地は戦闘激化も…南スーダン駆け付け警護が実施可能に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現地は戦闘激化も…南スーダン駆け付け警護が実施可能に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195646
2016年12月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　南スーダンに駐屯する陸上自衛隊員（Ｃ）ＡＰ

　武装勢力を相手にほとんど丸腰の上、手足を縛られてどう戦えというのか──。

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊は、第１０次隊から１１次隊に指揮権が移り、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務実施が１２日、可能になった。

　駆け付け警護は、襲撃に遭った国連職員やＮＧＯ関係者から要請を受けて、自動小銃を携行した警備隊員らで編成する約６０人の部隊が駆け付け、救出する任務。正当防衛だけでなく、任務を妨害する暴徒排除などのために銃による威嚇や警告射撃ができる。宿営地を他国軍と連携して守る共同防護も可能になった。

　だが、現地の反政府勢力は携帯式ロケット砲など陸自警備部隊の火力を上回る武器を持っているから、丸腰も同然だ。実際に、派遣部隊の宿営地がある首都ジュバでは７月、政府軍と反政府勢力が衝突。ＰＫＯの中国軍車両がロケット弾の攻撃を受け、中国兵２人が死亡した。

　しかも、現地は移動が容易な乾期に入り、政府軍と反政府勢力の戦闘激化が懸念されており、複数の地域でレイプや焼き打ちによる民族浄化が進行するなど治安悪化が指摘されている。

　政府の南スーダンＰＫＯ実施計画には、安全を確保して有意義な活動を実施することが困難な場合は「部隊を撤収する」とあるが、戦闘で自衛隊員が死亡したら、事は稲田朋美防衛相の首一つでは済まない。

駆け付け警護、運用開始へ　南スーダンPKO https://t.co/3l50lnsG2N

　指揮権の移行に伴い、12日午前0時（同12日午前6時）から新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の運用が開始される。

11日 pic.twitter.com/kpliLstYJG

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年12月12日

南スーダン自衛隊ＰＫＯ「 駆け付け警護など」可能に 2016年12月12日6時08分 https://t.co/hWywTTpxvu @YouTubeさんから

— コレって、イイでしょ！！ (@kokoro_dokyunn) 2016年12月11日

あんたが行け。ひとりで。

稲田防衛大臣　「駆け付け警護」付与を命令 https://t.co/jy9lrQITPv pic.twitter.com/UYwKZZuhxP

— ぽてを。 (@potewo) 2016年11月18日

自衛隊に被害でれば　口実でさらに海外派遣。
現地は戦闘激化も…南スーダン駆け付け警護が実施可能に https://t.co/KqBtr3c6I9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2016年12月12日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜現地は戦闘激化も…南スーダン駆け付け警護が実施可能にhttps://t.co/XAm3StGfi0
『…現地の反政府勢力は携帯式ロケット砲など陸自警備部隊の火力を上回る武器を持っているから、丸腰も同然だ…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月12日

長野駅前での「駆け付け警護反対」緊急スタンディングの記事（信濃毎日新聞12日付夕刊）@yadanetnagano pic.twitter.com/mpxmELZZws

— 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) 2016年12月12日

戦争法を廃止する邑楽館林の会のスタンディング宣伝。自衛隊に駆け付け警護など新任務を付与するなんてとんでもありません。南スーダンでは武力衝突が頻発しています。ＰＫＯ法に基づき、すぐに撤退させるべきです。 pic.twitter.com/wIgHMmZQPC

— しのぎ正明 (@m_shinogi) 2016年12月12日

スーダンの自衛隊宿営地のすぐ隣で戦闘があり30人近くが殺されている。ＰＫＯの原則に外れたそのような場所での駆け付け警護を命じ、責任があるというなら、命令者自らが任務の最前線に立て。できないなら撤退させよ。 pic.twitter.com/pT6svPo1Vf

— 一路 (@knp12) 2016年11月20日

＜駆け付け警護で自衛隊壊滅！＞　各市町村は戦没者（自衛隊員）の慰霊碑予算を組みましょう　★自衛隊員は、犬死にしたくなければ即刻除隊したほうが良い。！■南スーダンPKO　「駆け付け警護」など新任務の実施可能に https://t.co/4GN7oLREBH #Yahooニュース

— 石川栄一（元大学職員）自由と平和　脱原発 (@ishi2011t) 2016年12月12日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「すごく生き辛い社会を変えるために、みんなで力を合わせませんか？」山本太郎議員の街頭演説を書き起こしました。
「すごく生き辛い社会を変えるために、みんなで力を合わせませんか？」山本太郎議員の街頭演説を書き起こしました。
http://useful-info.com/yamamototaro-speech-cooperation-to-change-society
2016年12月12日　お役立ち情報の杜（もり）

　　　
　　　　　　　写真（新宿アルタ前で演説する山本太郎議員）

2016年12月11日、山本太郎参議院議員が、新宿アルタ前で街頭トークを行いました。

2016.12.11「12.11新宿アルタ前街頭トーク」: 山本太郎 参議院議員 (自由党共同代表)【19/22】


大手マスコミの報道に頼っていても、本当のことは分かりません。しかし、山本太郎議員の話にはたくさんの真実が含まれており、しかも分かりやすいです。有権者は、政治に無関心になったり諦めたりしてはいけません。少数派になっても粘り強く行動し続ける山本氏の姿勢を見習うべきでしょう。

以下に、山本議員の発言内容を書き起こししました。参考にしてください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。

どうしてでしょうか？それはあなたが悪いんですか？私はそうは思わない。何か生み出さなきゃ、誰かの役に立たなきゃ生きている価値がないとされる社会なんて、最悪じゃないですか？生まれ落ちたその瞬間からもう、あなたはすでに色んな権利を持っている。そう保証された憲法のもとに、あなたはこの国に生きている。ならば、あなたは生きているだけで価値があるという社会を実現するものこそが政治である。これ、当然だと思うんです。そのために皆さんから税金を頂いて、この国を回している訳です。

では、その税金が、皆さんの生活が楽になるような使われ方をされているか、ということなんです。政治がやるべき仕事は、税金をどうやって集めるか、そしてその税金をどうやって使うか、再分配するか、それが重要なんです。

でも、今どうでしょうか？企業は絶好調です。とくに大企業。過去、最高益を上げている。上場企業なんかはほとんどが過去最高益。あのバブルの時よりも儲かっている。内部留保。企業が持っている余剰の利益。給料だとかいろんな諸経費全部差っ引いて、株主への配当も終えた上で残る完全な余剰利益ですよね。これが今どのくらいあるか？377兆円を超えている。安倍政権になってから4年近く、それで100兆円も積み増しているんです。いいじゃないか、企業が儲かれば。私もそう思います。でも企業がこれだけ儲けまくっている裏には、数々の搾取が行われている訳なんです。どういうことか？

企業が払うべき法人税、これはドンドン安くなっている。企業から税金が取りづらくなっているんです。企業が儲けていない状況であれば、そんな無茶苦茶に税金を取るのはひどい話です。でも、そうじゃない。企業は過去最高益を上げているにも関わらず、そこからなかなか税金が取れないようなシステムを作っていっている。じゃあ、そこから税金取れないんだったら、別のところから取るしかないですよね。誰から取りますか？皆さんから取るしかないんですよ。企業は払うべき税金を払わないでいいような大きな抜け道をたくさん与えられている。その一方で、皆さんは消費税であったり色んな税率が上げられていくことは間違いないんですね。この国の収入が減るから。

企業は法人税を安くしてもらって自分たちの富を増やしていくことだけではなく、働く人々の賃金を安くすることによって、そればかりでなく、非正規の働き方が拡大していけば、会社は働いている人々に責任持たなくていいんですよね。失業を前提の雇用をよしとするようなことが政治の場で行われている。

一体、誰のための政治をやっているんだ？、というごくごく当たり前の話なんです。相対的貧困率ですが、この国では6人に1人が貧困という状況にある。これって、先進国と言えますか？障がい者、高齢者、4人に1人が貧困。これって、先進国なんですか？一人暮らしする女性の20歳から65歳まで、3人に1人が貧困。どうして女性の方が貧困率が高くなるか？男女の賃金格差ですよね。安倍政権になってから、8万円以上、男女の賃金格差が広がっているんです。

だれのための政治を行うか？今の政治はハッキリしている。企業のためだけの政治を行おうとしている。その理由は何か？選挙なんです。

選挙の時に毎回投票に行く人はそんなに多くないんですね。6割にも満たない。でも必ず選挙に行く人たちがいる。どうしてか？自分たちの代弁者を確実に議会の中に送り込む。それが多数派になれば自分たちの思うような世の中が作れるんです。それによって、今、どうなった？企業が払う法人税が安くなるルールの変更が行われ、そして人々が働くというのに、会社が、失業前提で働かしてもいいような、非正規が加速するようなルールの改正が行われている。

それだけじゃない、外国の労働者がこれからもっと入りやすくなるような規制緩和が次々に行われていく。じゃあ、この国に生きる人々の働く環境はどうなるんですか？

「景気回復、この道しかない」、よく聞かれる言葉ですよね。どの道なんでしょうか？景気回復するためには、あなたが、いろんなものを買ったりとかできる余裕がなければ景気回復できないんですよ。個人の消費が伸びなければ、景気の回復はあり得ない。でも今どうですか？十分な生活はできてる？ギリギリで生きている人の方が多いですよ。

国民生活基礎調査。生活が苦しいという人がこの国に6割。こんな状況でどうやって景気回復なんてできるんですか？

やることはハッキリしているんですよ。儲かっているとことから然るべき税金を頂く。そして、それを分配していくという当たり前のことがなされていない。ナゼか？国にとって、あなたがコストと見られているから。そんな政治だったら無い方がマシですよね。

奨学金の問題考えたら分かります。どうして日本の奨学金は学生ローンのような状況にされているのか？サラ金ですよ、サラ金。国が武富士やってるのと同じなんです。利息を付け、払えなかったら延滞金まで取る。これで儲かっている奴らがいるんですよ。1年間の収益だけで380億くらいある。延滞金だけで50億くらいある。これ、誰が手に入れる？利息に関しては金融機関の手に入る。50億円の延滞金は誰の懐に入る？債権回収会社。日立がやっているようなサービサーといわれる人たちの懐に入る。要は、企業側に利益として差し上げる生贄に近い形で、奨学金という制度が維持されている。

世界を見てみても分かる。先進国、そのグループが集まるといわれているOECDの枠に入っている国々。その中で最も教育に対して金を使わないドケチ国家の第2位がこの日本なんです！恥ずかしい、こんなの！若い人達に教育を受けてもらって、社会に出てから税金で返してもらおうっていうのが真っ当な考え方じゃないでしょうか。

憲法の事に関してもそう！そして集団的自衛権の事にしてもそう！数々の今、抱えている問題は、あなたの為の政治は殆ど行われていない事の現れなんです。だから力を貸して頂きたい！みんなで力を合わせたら簡単なんですよ。どうしてか！？選挙の時に全有権者の内の２割程度の得票しか得てない人達が今、政権を握っている。だとしたら、今選挙に行ってない人達が力を合せればひっくり返せるんですよ！本当にあなたの為の政治を行う為の力を結集する以外、もうこの先は無いんだと。

あなたの生き辛さ、あなたが生きてて良いのかって思わされているその気持ちは、あなた自身の問題でない可能性の方が高い。この国の構造の問題。先ずここに着目し、それを変えていく為に、みんなで力を合わせませんか！？力を合わせれば間違いなく、ひっくり返せます。力合わせて頑張って行きましょう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

以上

「１２・１１新宿アルタ前街頭トーク」
12/11（日）12〜15時
共謀罪、集団的自衛権、原発、TPP、自民党改憲草案、沖縄
自由党：野沢哲夫、山本太郎←NEW!
民進党：小川俊夫
共産党：吉良よし子
山田正彦元農水相
奈須りえ太田区議
満田夏花 FoE Japan
他（敬称略） pic.twitter.com/rMKt3Wx29s

— うらん★今年もテント紅白♪ (@uran_no_nukes) 2016年12月10日

12.11新宿アルタ前街頭トーク
最後に駆けつけた、山本太郎参議院議員（自由党共同代表）が熱いトーク pic.twitter.com/s0sAeFv3XT

— うらん★今年もテント紅白♪ (@uran_no_nukes) 2016年12月11日

12.11 新宿アルタ前街頭ﾄーク
自由党 山本太郎共同代表と自由党野沢哲夫 東京都第一総支部長が登壇！！ pic.twitter.com/iyWSreF82b

— reisaburouemon (@reisaburouemon) 2016年12月11日

【山本太郎　皆で力を合せませんか？】12・11新宿
「力をかして頂きたい　皆で力を合せたら　簡単なんですよ！
全有権者の２割程度の得票しか得てない人たちが今　政権を握っている
だとしたら　今選挙に行ってない人達が力を合せれば
ひっくり返せるんですよ」撮影@keitarou1212 pic.twitter.com/tk0w2LLXTu

— 水 (@yzjps) 2016年12月11日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/444.html

[国際16] トランプ「一つの中国政策、堅持する必要ない」（ニューズウィーク）
１２月１１日、トランプ次期米大統領（写真）は、米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策について、必ずしも堅持する必要はないとの見解を示した。写真はニューヨークで５月撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）

トランプ「一つの中国政策、堅持する必要ない」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6524.php
2016年12月12日（月）11時44分　ニューズウィーク

　トランプ次期米大統領は１１日、米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策について、必ずしも堅持する必要はないとの見解を示した。フォックス・ニュースのインタビューで答えた。

　「『一つの中国』政策については十分に理解しているが、中国と貿易などについて合意でもしない限り、なぜ堅持する必要があるのかわからない」と述べた。

　中国側はこれまでのところトランプ氏の発言についてコメントしていない。

　中国はトランプ氏が今月２日に台湾の蔡英文総統と電話会談したことについて非難していた。米国と中国が１９７９年に国交を正常化して以来、米台首脳が直接接触したのは初めて。

　オバマ政権はこの電話会談後に、中国の当局者らに対して米国の「一つの中国」政策に変わりがないことを確認したと明らかにしていた。トランプ氏の１１日の発言について、ホワイトハウス関係者はこれまでの立場と変わらないと述べるにとどめた。

　フォックス・ニュースのインタビューでトランプ氏は台湾総統との電話会談に応じるかどうかについて「中国に指図されたくはない」と強調。

　また、米大統領選中に力説していたような中国批判を展開。「中国の通貨切り下げで、われわれは大きな損害を被っている」と述べるとともに、米国製品に課している関税や南シナ海での要塞の建設、北朝鮮に対する立場について中国を批判した。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/665.html

[国際16] 中国政府、深刻な懸念を表明 「一つの中国」疑問視のトランプ氏に（AFP）
中国・上海で、ドナルド・トランプ次期米大統領が表紙を飾った雑誌（2016年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE

中国政府、深刻な懸念を表明 「一つの中国」疑問視のトランプ氏に
http://www.afpbb.com/articles/-/3111085
2016年12月12日 18:03　発信地：北京/中国

【12月12日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が、貿易などで譲歩がない限り「一つの中国」政策を維持しない可能性があると示唆したことについて、中国政府は12日、「深刻に憂慮」していると述べた。

　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は定例会見で、「一つの中国」の原則が「損なわれる、または中断される場合、安定した揺るぎない米中関係の発展や主要分野での二国間の協力は不可能になる」と述べた。

　トランプ氏は、11日放送された米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「中国と貿易などで合意していない限り、なぜ『一つの中国』政策に縛られないといけないのか」と疑問を呈し、中国が貿易や外交政策などで譲歩しなければ、米国はこの原則を維持しない可能性があると示唆していた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] トランプの方がマシ 日本はアベクロと財務省に殺される（日刊ゲンダイ）
　　　

トランプの方がマシ 日本はアベクロと財務省に殺される
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195664
2016年12月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　言動に比べ政策はマトモなトランプ（Ｃ）ＡＰ

　いやはや驚いた。安倍首相の経済ブレーンが堂々の転向宣言である。

　店頭に並んだばかりの月刊誌「文芸春秋」新年特別号に、米エール大名誉教授の浜田宏一氏（８０）が「『アベノミクス』私は考え直した」と題した手記を発表。その内容は衝撃的だ。

　これまで提唱してきた〈市場の通貨供給量を増やせばインフレを起こすことが出来る、という考え方〉だけでは経済効果はあがらないと反省し、金融緩和とセットで〈政府支出や減税などによる財政政策〉を打ち出すべきだと訴えている。

　浜田氏は現在も内閣官房参与で、アベノミクスの提唱者のひとり。つまり「生みの親」がアベノミクスの限界をついに認めざるを得なくなったわけだ。

　限界に気づくのがあまりにも遅すぎるのだが、浜田氏の転向の引き金は、彼にとって２つの不都合な真実だ。１つは、米大統領選でトランプが勝つまでの１年間、日本の金利がいくら下がっても円安にならなかったこと。２つ目は、日銀が今年１月に導入したマイナス金利の効果がさっぱり出ないことである。

「金融政策はなぜ効かないのか」という浜田氏の疑問に答えを与えたのが、米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の分析である。ノーベル経済学賞受賞者で、計量経済学の世界的権威であるシムズ氏は今年８月、“世界の中央銀行のお祭り”「ジャクソンホール会議」で、次のように報告した。

　中央銀行が量的緩和で貨幣量を増やしても、同時に政府が財政赤字を減らそうとして増税を行えば、インフレにはならず、デフレになってしまう――。１４年４月の消費増税以降、長期化する日本経済停滞の理由をズバリ言い当てていた。

■“宮殿”だけを見て民の暮らしは後回し

　シムズ氏の主張に「ハッ」とさせられたことで、浜田氏は積極財政論者に生まれ変わったようだ。

　天下の愚策、アベノミクスをけしかけた安倍のブレーンが「今さらナンだ」という気もするが、「君子は豹変す」と、いい意味で評価できる面もある。手記では、とりあえずマトモな主張を掲げているからだ。

　すでに４００兆円近くに膨れ上がった企業の内部留保については〈従業員の賃金に還元せず、株主への配当も増やさない、投資にも回さない。（中略）動かさないお金は何も生み出しません〉と問題視、こう提案する。

〈留保した利益を投資に回した企業を減税する、あるいは内部留保そのものに課税するなど、財政政策で工夫すれば良い〉

　さらなる消費税アップについても、〈予定されている次回の引き上げも、旅人の行き先に見える黒雲のように、国民に不安を与えて消費を控えさせています〉と慎重論を唱え、〈一時的に政府に赤字が出ても、国民が消費を増やし、経済が潤えば、お金は税収として戻ってくる〉と財政出動をとことん呼びかける。

　宮殿が荒れ果てても、年貢を免除して民の暮らしを豊かにすることを優先させた仁徳天皇の逸話を例に挙げ、財政規律を重んじてばかりの財務省を〈“宮殿”だけ見るような財務省の考え方は一面的だ〉と批判的につづった文書は、痛快でさえある。

　　
　　　今さらナンだ！（エール大・浜田宏一名誉教授）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

脱デフレには豊かな国民生活が第一

　金融政策万能論者の集まりである「リフレ派」の重鎮で、安倍の知恵袋の浜田氏が、ここまで開き直って積極的な財政出動と減税策を呼びかけたのだ。さあ、安倍政権も大胆な財政政策に打って出るのかと思いきや、そんなムードは微塵も感じさせない。

　自公与党が先日まとめた来年度の税制改正大綱も、しみったれた政策のオンパレードだ。安倍が「女性の社会進出を促す」と息巻いていた所得税改革は配偶者控除の見直しにとどまり、いわゆる「１０３万円の壁」を「１５０万円」に引き上げただけ。パート主婦に社会保険料の支払い義務が生じる「年収１３０万円の壁」は依然として残る。安倍の言う「女性を輝かせる」には不十分で、大胆な財政政策には程遠い。

　ビールは減税、ワインは増税などツジツマ合わせの「酒税改正」は相変わらずの庶民イジメ。割を食うのは、量販店の激安セールで発泡酒や第３のビール、安価な輸入ワインを買いだめし、つつましやかに晩酌を楽しむオジサンたちだ。積極財政で消費を促すどころか、庶民の暮らしに新たな負担を与え、消費の足を引っ張ろうとするなんて愚の骨頂である。

　その伝でいけば、米国のトランプ次期大統領の方がマトモもマトモ、大マトモである。

　大統領選中から向こう１０年間で１兆ドル（約１１５兆円）規模のインフラ投資を主張。老朽化の激しい橋やガタガタのハイウエーを造り直すことで雇用を生み出し、民間投資も刺激する考えだ。大規模な財政出動に加え、大幅減税にも積極的で、個人所得税の最高税率を３９．６％から３３％に引き下げ。法人税率も３５％から１５％へと大幅に下げ、設備投資を促す方針を打ち出している。

　日本のメディアでは、言動の危うさばかりクローズアップされがちだが、世界のマーケットはトランプ流の大胆な財政出動を好感し、ＮＹダウは連日、過去最高値を更新し続けている。暴言大統領の経済政策は就任前から、きっちり成果を挙げているのだ。

■失政の責任を負わなければ景気好転は夢の夢

　経済アナリストの菊池英博氏は「次期大統領の実体経済重視の方針は、非常に評価できます」と言ってこう続けた。

「米国では過去３０年、新自由主義がはびこり、市場万能的な金融政策によって一握りの層に国家の富が集中してしまった。この間の実質所得の伸び率が、物価上昇率を上回ったのは最富裕層の１％のみ。９９％は没落し、凄まじい経済格差が生まれ、“分裂国家”となったのです。トランプ氏は『金融政策だけでは経済はうまくいかない。実体経済を良くしなければ雇用も投資も生まれない』と語っています。新自由主義の過ちに気付いており、国民を豊かにしなければ景気も良くならないという至極当然の発想の持ち主。今後も『財政主導』を掲げていく方針です」

　財政出動の重要性は日本も米国も変わらない。安倍政権はなぜ、トランプを見習って大型財政出動と大規模減税に打って出ないのか。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）の見立てはこうだ。

「量的緩和の出口に向かっている米ＦＲＢと違って、黒田日銀の異次元緩和は出口戦略を一切描けず深みにはまっています。無軌道な金融緩和によって、中央銀行が国家の財政赤字を補填する『財政ファイナンス』状態に陥り、大規模な財政出動は不可能となってしまった。アベノミクスの大失敗は経済政策の選択肢を狭め、まさに自分のクビを絞める結果を招いています。もはや打つ手ナシです」

　前出の菊池英博氏は、「文芸春秋の手記は“引かれ者の小唄”。負け惜しみに過ぎません」と、東大の同期生である浜田氏にこう苦言を呈す。

「約４年前のスタート時からアベノミクスの大失敗はハッキリしていたのに、今さら『考え直す』とはどういう了見なのか。経済失政の犠牲者は日本国民です。浜田氏はアベノミクスを提唱して国民生活に大損害を与えたことを素直に詫び、ただちに辞任すべきです。失政の責任を誰も負わなければ、アベノミクスの大失敗が延々と続くことになる。この体制下ではデフレからの脱却なんて夢の夢。永遠に不可能になってしまいます」

　無能首相と黒田日銀、財務省の負のトライアングルが仕切る限り、日本経済は破壊と自滅に追い込まれることになる。

　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/445.html

[経世済民116] 今度は「プレミアムフライデー」　来年２月から実施へ
　　　　　　　　　　　　　来年２月から実施する「プレミアムフライデー」のロゴマーク＝東京都港区
　　　　

今度は「プレミアムフライデー」　来年２月から実施へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000053-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12/12(月) 17:18配信

　経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は１２日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

　プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

　イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年１１月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。（栗林史子）

初の「プレミアムフライデー」　来年2月24日に開催(2016/12/12 18:46)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089883.html
ＡＮＮ

　経済産業省は、来年2月24日の金曜日に「プレミアムフライデー」を開催すると発表しました。この日は、安売りやバーゲンではなく、午後3時には仕事を切り上げて普段はできない贅沢を消費者にしてもらおうというものです。国は、この広告に2億円もの予算を付けています。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 長渕剛のマスコミ批判に坂上忍が言い訳！ “ワイドショーは悪くない”“視聴者の問題”と責任を丸投げ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　左『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』（河出書房新社）／右・フジテレビ『バイキング』番組ページより

長渕剛のマスコミ批判に坂上忍が言い訳！ “ワイドショーは悪くない”“視聴者の問題”と責任を丸投げ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2765.html
2016.12.12.　長渕剛のマスコミ批判に坂上忍が言い訳 　リテラ

　12月7日に放送された『2016 FNS歌謡祭 第1夜』（フジテレビ）で大トリとして登場し、披露したスペシャルバージョンの『乾杯』のなかでメディア批判を繰り広げた長渕剛。当然、大きな反響を呼んだが、一方、翌日のフジのワイドショー『とくダネ！』がこの長渕によるマスコミ批判を取り上げなかったことは、本サイトの既報の通りだ。

　いつもなら“音楽に一家言ある”アピールが激しい司会の小倉智昭が、長渕の歌詞に深くは言及しない……。やっぱり都合の悪いことには蓋をするのか、と呆れていたのだが、しかし、なぜかきょうになって同局の『バイキング』が、この長渕のパフォーマンスを取り上げたのだ。

　だが、その取り上げ方は、長渕の問題提起を無下にするばかりか、ねじ曲げるものだった。

　まず、番組では、『乾杯』に入る前に長渕が新たに加えた3分15秒にわたるパフォーマンス部分を放送。それを受けて司会の坂上忍は、「『乾杯』を歌いたかったというより、いまのところを伝えたかったという」「ほんとにいま、ご自身が思われていることをバーって詰め込んだんでしょうね」と述べ、「テレビ局もざわついた」とリアルタイムでの反応をこのように紹介した。

「『長渕さんがすごいことになったぞ、すごいこと歌ったぞ』ってなってて、僕、又聞きだけど聞いてて、『え？』って思ったわけ。そんななんか批判したの？って思って。ただ、ちゃんと観ないと何も言えないのでちゃんと観たら、意外なほど僕はそこまで思わなくて。どっちかと言うと（自分と）近いものは感じたんだけど」

　長渕の歌詞に少なからずシンパシーを感じた──。坂上はそう言いながらも、続けて「多少やっぱりね、これは……これ言っちゃうんだ、って驚きはありました」と言及したのは、肝心要のマスコミ批判の部分だった。

　ここで、坂上が引っかかったという、長渕の歌詞を紹介しよう。

《今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている
　正義のツラして知ったかぶりしてるやつの言うことに耳を傾けてる俺
　これ以上答えのねぇ話なんか聞きたかねぇ
　騙されねぇぜマスコミ
　騙されねぇぜヒットチャートランキング
　騙されねぇぜワイドショー》

　この歌詞を番組が取り上げると、坂上は「《正義のツラして》っていうのもね、ここまで言われるとちょっとしんどいですね。誰も正義のツラして言ってるわけじゃなくて、その仕事のなかでみなさんが持論を闘わせているだけなんで。逆に言ったら、これを言う長渕さんが、『これ長渕さんの正義なんでしょ？』って思っちゃう。逆にね」と反論。

　しかし、坂上がとくにわだかまりを感じたのは、どうやら《騙されねぇぜワイドショー》と名指しされたことだったらしい。坂上は「《ワイドショー》って特定されちゃってるからね」「ジャンルを特定しちゃってるのよ」と言い、このように語気を強めた。

「僕だったら、役者だったらバラエティの番組があって、なんだよみんなヘラヘラヘラヘラしてさ、ってことは絶対言わないわ。音楽番組だって、音楽番組としてひとつのジャンルとして成立してるんで。バラエティ、音楽番組、ニュース、いろんなのひっくるめてテレビっていうエンタテインメントだから。この（長渕がワイドショーと）特定しちゃったことが、ちょっとね」

　みんな真剣に持ち場でがんばっているし、すべてはエンタテインメントなんだから、余所から文句を言うのはどうなの？　……坂上が言いたかったことはこういうことなのかもしれないが、そうやってエンタメだからと逃げ、都合の悪い話をしないマスコミに「お前ら情けないだろ」と詰め寄ったのが長渕の歌詞だったのではないか。

　だが、今度は長渕のファンであるらしいブラックマヨネーズの吉田敬が、こんなことを言い出した。

「加藤紗里（注：この日の番組ゲスト）とか流す時間があるんやったら、もっと現実的に危ない状況、たとえば外国から日本の領海に、みたいなところとかも、そこはもっとわかりやすくみんなで放送する努力をせんと」

　いやいや、中国の領海侵犯なんかの話は、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などワイドショーの大好物で、いまでもがんがん放送されている。何より長渕は、こう歌っていた。

《俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ　若者の貧困　地域の過疎化どうする？》

　被災地や原発、貧困などを棚に上げて、ワイドショーはオリンピックにかまけている。そうした姿勢を長渕は批判していたのだ。長渕は昨年、『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演した際、安保法制に対してこう言っていた。

「僕らが議論すべきなのは、どの時代でも、いま10代になろうとしている、未来と称される、僕たちの自国の子どもたちが銃を持って撃っていくんです。そして、その犠牲がどんどんどんどん出ていくんですよ」

　さらに、長渕は果敢に安倍首相に強烈なダメ出しまでした。

「戦後復興後、高らかに我々は生きてきましたけど、そのなかに負の遺産はありました。負の遺産を残しておきながら、そのことにきちっとケリもつけないくせに、次のことをやっていこうとする俺らの大将、ちょっと違うんじゃない？」

　このまま戦争をできる国にしていいのか。安倍首相のやっていることは間違っているんじゃないのか──。まさに長渕がワイドショーに出演して言明したこと、こうした話を、視聴者を騙すようにマスコミは覆い隠していないか。それこそが、長渕が歌詞に込めたメッセージだったはずだ。

　にもかかわらず、本日の『バイキング』では、東国原英夫が「長渕さんが言いたかったのは、おそらく情報が錯綜していると。いっぱい情報が溢れているなかで、自分が正しいという情報をきちっと見誤らない、その能力をつけましょうねっていうメッセージじゃないですか？」とリテラシーの問題にすり替え、坂上も「そうだと思います」と同調。「《騙されねぇぜ》って言葉がメディア批判みたいにとられても仕方がないんだけども、お前ら騙されんなよ、ってことでしょ？　ちゃんと精査しろよ自分のなかで、っていう」と、坂上は問題を視聴者に丸投げしてしまったのだ。

　たしかに、坂上は長渕と同様に、昨年9月の同番組で「（安保法案は）僕、大反対なんですね」と言い切り、スタジオが凍り付くなかで「いまだからこそ、武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの？ だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで」と語っている。他のワイドショーが安倍政権のスピーカーと化していた状況で、はっきりと反対すべきものは反対だと口にする。あのときの坂上の態度は、今回の長渕のパフォーマンスにも通じるものがあった。だが、今回の長渕から発せられた「ワイドショーはちゃんとしろよ」という批判が、坂上にはどうやら届かなかったらしい。

　繰り返すが、長渕の主張は「かしこい視聴者になれ」なんてことではない。オリンピックで浮かれる前にマスコミは報じるべきことがあるだろう、ということだ。あそこまで言われて何を批判されているのかもわからないようでは、この国のワイドショーに期待するほうがバカなのかもしれない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/447.html

[経世済民116] 黒船は二度やってくる。Amazonはなぜコンビニ業界に乗り出すのか？（まぐまぐニュース）

黒船は二度やってくる。Amazonはなぜコンビニ業界に乗り出すのか？
http://www.mag2.com/p/news/231098
2016.12.12　まぐまぐニュース

Amazonの２つのサービスが話題となっています。すでに日本上陸を果たした、ボタンを押すだけで日用品が注文できる「Amazon ダッシュボタン」、そしてレジの無いストア「Amazon GO」。この「Amazonの猛攻」とも言えるサービスの登場は、私たちの消費活動をどう変えていくのでしょうか。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』の著者で、Amazonの元マーケティング・マネージャーという経歴を持つMBAホルダーの理央周さんが探ります。

■アマゾンの攻勢にどう備え何を学ぶべきか？　Amazon GOとAmazon Dash

米国アマゾン・ドット・コムが、「Amazon ダッシュボタン」と、「Amazon GO」という、２つの衝撃的なサービスに乗り出している。

■Amazonダッシュは自動御用聞きマシーンになるのか？

まるで、三河屋さんの御用聞きのように便利だ。私自身も料理をするのだが、「あ、バターがない！」「みりんを買い忘れた」などと、買い物が終わった時などに、買い忘れがあったりする。

今日頼んで明日届くだけでも便利なのに、即日届く、とか、パソコンを開けなくても買い物ができる、さらに、スマホよりも素早く買うことができる、というのは、過剰と言っていいほど便利である。

■Amazonはなぜコンビニ業界に乗り出すのか？

また、本社がある米国ワシントン州シアトルを皮切りに、コンビニエンスストア事業を展開すると発表した。インターネット通販を核に、ここまでやってきたAmazonが、なぜ、コンビニエンスストア市場に参入するのだろうか？ まずは、市場における取りこぼしをすくいあげたいからであろう。

ここ数年、インターネットでモノやサービスを購入する人は増えているし、もちろん購入量も増えているが、まだ小売りの大半は「リアル店舗」経由での購入である。これはアメリカにおいても、同じことで、AIによる効率化を生かした利益率の高いリアル店舗を構築することを目指しているようだ。

コンビニを展開することで、よりリアルな顧客の購買データを得ることができるため、Amazonの生命線である、「顧客データ」によるビッグデータ分析、協調フィルタリングによるレコメンデーション機能も、より精度が高くなり、ひいては自社のサービスの質の向上にもつながるであろう。

もちろん、通常のコンビニのように、レジに並ぶ時間などが短縮できるなど、Amazonが目指している顧客の利便性の最大化にもつながる。

Amazon GOの説明動画はこちらから。とても秀逸です。

Introducing Amazon Go and the world’s most advanced shopping technology


■Amazonから中小企業は何を見習うべきか？

AmazonダッシュもAmazon GOも、リアル店舗を持つ小売企業にとっては大きな脅威になりうる。しかし、「やはりAmazonには勝てないな」などと諦めるのではなく、逆にAmazonから何かを学び自社のビジネスにいかしたいものである。

まずは、あくまでもAmazonが求めるものは、「いかに便利にお客様に買ってもらえるのか？」であること。

機器としてのボタンを開発することや、コンビニに進出することよりも、「顧客が便利にものを買うにはどうしたらよいか」という日々の発想が、これから新規事業を産み出す源泉になったのであろう。

私が在籍していた20年前から、Amazonは「お客様のためになることは何だろう？」と日々考え、小さいことを積み重ねていく社風を持っていた。この「顧客中心主義」こそが、企業がすべき顧客の創造につながるのだ。

もう一点は、「常に未来を見ること」。

この２つのサービスは、Amazonが５年後10年後に、顧客が便利に買い物ができるためには、何を提供すべきかを見据えた一手なのであろう。

財務諸表や営業の成績は、非常に重要な数字であるが、あくまで「過去を表す数字」である。しかし、そこにこだわるのみではなく、未来を見つめる視点を持つことで、画期的な製品やサービスを開発することができる。

顧客中心主義と、未来を見据える視点こそが、新たな顧客を産み出すのである。

image by: YouTube

『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』より一部抜粋

著者／理央 周（めぐる）
あのヒット商品はなぜ「ヒット」したのか？ あのレストランの予約は、なぜいつも取れないのか？ 世の中で「売れているモノや人気者」はなぜヒットするのでしょうか？ 毎号実際の店舗や広告を取り上げ、その背景には、どんな「仕掛け」と「思考の枠組み」があるのかを、MBAのフレームワークとマーケティングの理論を使って解説していきます。1.「中小企業経営者・個人事業主」が売り上げを上げる 2.「広告マン・士業」クライアントを説得する 3.「営業マン」が売れない病から脱するためのメルマガです。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/626.html

[経世済民116] トランプの方がマシ 日本はアベクロと財務省に殺される（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
トランプの方がマシ 日本はアベクロと財務省に殺される（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/445.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 金の亡者か、日本の官僚、政治家は――　
金の亡者か、日本の官僚、政治家は――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9800a1517c9667e6569bedc537790d95
2016年12月12日　のんきに介護

asuka
@asuka_250 さんのツイート。

――台湾の吉野家、輸入納豆の販売休止 付属のタレが「茨城産」で ...

台湾では福島第1原子力発電所事故を受け、茨城、福島を含む5県で製造・生産された食品の輸入が禁止されている。汚染された物を食べるのは日本人のみ
Japan
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201612110003.aspx#.WE0-xSmN1UE.twitter …
〔20:59 - 2016年12月11日 〕—―

これを受けて

兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんが

こんなツイート。

――国民の健康より、農家への賠償がしたくないのです。根本にあるのは、政治家、官僚の金への執着です。自分たちの金だと思っていますからね。それに早く死んでくれたら年金を払わずにすむ、ということもあります。ヘル日本です。〔14:18 - 2016年12月12日 〕—―

「茨城産」も輸入規制がかかっているのか

と思うと、

がっかりします。

同時に考えるのは、

「風評被害」

のこと。

この言葉で我々が真っ先に思い浮かべ、

感じとるのは、

農家の悲鳴です。

しかし、よく考えて見ると、

賠償したくない

という政治家と官僚の思惑が

背景において

恐らく大きな比重を占めているのでしょう。

上掲ツイートは、

その問題点をとても簡潔に指摘しています。

国民年金も

その運用法は発表されても、

年金資金の残高がいくらか正確な数値は明らかにされません。

ないんだと思います。

「もうありません。使い切りました」

と発表すれば、

国民が発狂するかもしれんので、

秘密にしてあるんではないですかね。

彼らの頭の中にあるのは、

金のこと、

ばっかりでしょう。

戦争たって、

武器を売るための手段に過ぎませんものね。

頭の中が

とことんやくざです。

実際、

「成長戦略」

の名において

為政者の位置にいる彼らが

主張するのは、

政府を企業になぞらえて、

その内部留保を増大させる案だけです。

なぜ、内部留保に

こだわるかと言うと、投資がらみで、

利権が発生するからです。

彼らが

国民のために行動するなど

あり得ないです。

彼らにあって「基本的人権」や「国民主権」、

「平和主義」といったものは、

所詮、

呪詛なんでしょうね。

昨今、

国会での議論における

カジノ法案の対応を見ていて、

そのことを強く感じました。

違法であろうが

反道徳的であろうが、

金のために目が眩んでいるのですな。

関連記事
「日本は台湾人をいじめすぎだ」、被災地食品に対する日本の姿勢に怒り―台湾前衛生署長
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/868.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/448.html

[戦争b19] 日本、中国に厳重抗議　「空自機が妨害」との中国国防省発表に（ニューズウィーク）
　１２月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。写真は中国のＳＵ−２７型戦闘機。東シナ海で２０１４年６月日撮影。提供写真（２０１６年　ロイター）

日本、中国に厳重抗議　「空自機が妨害」との中国国防省発表に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6526.php
2016年12月12日（月）18時59分　ニューズウィーク

　菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。菅官房長は「日中関係の改善を損なうものであり、中国側には厳重に抗議した」と語った。

　中国国防省は１０日夜、航空自衛隊の戦闘機２機が沖縄県の宮古海峡上空で中国軍機に接近し、赤外線センサーをかく乱するフレアを射出したと発表。日本の防衛省は中国軍機６機に対して戦闘機を緊急発進させていたが、１１日夜に出したコメントで「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かしたという事実も一切ない」と反論した。

　菅官房長官は会見で、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは極めて遺憾だ」と述べた。その上で、「活動を拡大、活発化させている中国軍の動向を注視しながら、引き続き警戒監視活動に万全を期す」と語った。

　日本と中国両政府は、海上や上空で偶発的な衝突が起きるのを防ぐため、防衛当局間で連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の設置に向けて協議を続けている。

　台湾の国防部（国防省に相当）によると、中国空軍は１０日に台湾近海で訓練を実施。中国軍機が日本の宮古海峡と、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を飛行したとしている。台湾の防空識別圏には入らなかったという。

　(久保信博)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/295.html

[国際16] ロシア通の石油メジャーCEOがトランプの国務長官になったら外交止まる？（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　エリツィン元大統領の時代からロシアと親密だったティラーソン　Daniel Kramer-REUTERS
　

ロシア通の石油メジャーCEOがトランプの国務長官になったら外交止まる？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/ceo-6.php
2016年12月12日（月）18時08分　ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン　ニューズウィーク

＜難航していたトランプの国務長官選びで、ある意味凄い候補者が浮上した。世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのCEOで、プーチンとは北極海での歴史的な合弁事業に合意した実績をもつロシア通。彼が国務長官になると、世界はよくなるのか、悪くなるのか＞

　迷走していたドナルド・トランプ次期大統領の国務長官選びが、やっと決着したようだ。米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEO（最高経営責任者）がトランプ政権の外交を担う最有力候補に浮上したと、政権移行チームに近い人物が明かした。

　ティラーソンは上場する世界最大級の石油メジャーで10年にわたりCEOを務めてきたとはいえ、公共政策や外交ではまったくの素人だ。ただし、ロシア絡みの経験は豊富だ。

　ロシアで着々とエクソンの権益を拡大してきたティラーソンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な仲であることも知られている。2人の交流はロシアでボリス・エリツィンが大統領だった時代から続いている。ティラーソンは11年、ロシアの国営石油会社ロスネフチと歴史的な合弁事業の合意にこぎつけた。それによりロシア北部の北極海の資源開発へのアクセスを獲得したエクソンは、見返りに同社が開発を進める油田などの一部権益を取得する権利をロスネフチに与えた。その合意は、14年に始まった米政府の対ロ制裁の影響で停止に追い込まれた。

■ロシアと親しすぎる

　ティラーソンはかねてから、ウクライナ問題を発端にアメリカやEUがロシアに科してきた経済制裁に反対の立場を表明していた。13年にはプーチンの大統領令で、ロシア政府が外国人に授与する最高の賞に値する「友情賞」を受賞した。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

　ただでさえ、トランプ自身のビジネスとの利益相反の問題や、CIAがロシアはトランプを勝たせる目的で米大統領選に介入したと結論付けるなど混乱が続いているが、その最中にティラーソンが候補に浮上した。石油ビジネスと対ロシア外交との利益相反やロシアとの親密さそのものが、問題になるのは必至だ。

【参考記事】オルト・ライト（オルタナ右翼）とは何者か

　ティラーソンはこれまでアメリカの外交政策について目立った発言をしてこなかったが、過去の発言から、いくつか重要な意見の相違もある。ティラーソンは地球温暖化を信じており、20年からの温暖化対策の国際ルールを定めた「パリ協定」の批准を支持した。一方のトランプは地球温暖化を否定し、パリ協定からの離脱を示唆している。

【参考記事】トランプ政権の国防を担うクールな荒くれ者

　民主・共和両党の議員や外交専門家の間では、驚きや不満の声が上がっており、彼らの懸念はティラーソンのプーチンとの関係にほぼ集中している。下院情報委員会の有力メンバーでカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員（民主党）はツイッターで、「レックス・ティラーソンはプーチンとロシアとの間で広範なビジネス上の取引を抱えており、対ロ制裁の解除を支持している。もし国務長官になれば巨大な利益相反を問われる」と批判した。

　アリゾナ州選出のジョン・マケイン上院議員（共和党）は10日、米FOXニュースのインタビューで「ティラーソンがウラジーミル・プーチンとどのような関係なのかが懸念材料だ」と語った。

■政治家より目は鋭い？

「ティラーソンが国務長官になれば、冷戦以降のアメリカの外交政策が巨大なスケールで中断されることを意味する」と、ワシントンの有力シンクタンク・カーネギー国際平和財団のロシア専門家ドミトリー・トレーニンは指摘した。

　一方で、ティラーソンに外交経験がないことやロシアと深いつながりがあることを問題にしない専門家もいた。「石油業界の出身者には知見がある。数十億ドル規模の資金を管理し、何十年単位のプロジェクトを取り仕切るには、政治的な領域でも微妙なニュアンスが読みとれる深い洞察力が必要だ」と言うのは、エクソンモービルの元アドバイザーで中東地域が専門のスザンネ・マロニーだ。

「ワシントンで幅をきかせる政治家は、国際情勢に関する独占的な知識など持ち合わせていない。その点、エクソンモービルの元同僚たちは、地域の動静を鋭く掴んでいた」

From Foreign Policy Magazine

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「私の世代で領土問題に終止符を打つ」と安倍首相　
「私の世代で領土問題に終止符を打つ」と安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201612/article_105.html
2016/12/12 21:00 　半歩前へ�U

▼「私の世代で領土問題に終止符を打つ」と安倍首相
　安倍晋三首相は12日、北方領土の元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」の脇紀美夫理事長らと公邸で面会し、ロシアのプーチン大統領と15、16両日に行う会談に関して「私の世代で領土問題に終止符を打つ決意で首脳会談に臨みたい」と述べた。

　同時に「皆さまは『何としても自分たちが元気なときに（領土問題を）解決してほしい』という強いお気持ちを持っていると思う。領土問題の解決に向けて、一歩でも前進させるために全力を尽くしたい」と強調。

　面会で脇氏は「必ず島に戻れる日が来ると信じている。15日の会談に大変期待している」と述べ、プーチン氏に宛てた手紙を首相に手渡した。共同通信が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「私の世代で領土問題に終止符を打つ」−。似たようなセリフ、どっかで聞いたことがある気がする。拉致問題解決の時ではなかったか？

　「この（安倍）内閣で必ず解決する」　「私がもう一度総理になれたのは、なんとか拉致問題を解決したいという使命感によるものだ」。
　　　
　安倍晋三は、第２次安倍内閣の発足から２日後の２０１２年１２月２８日、首相官邸で拉致被害者の家族を前にこう語った。

　それから４年が経とうとしている。安倍は拉致の「ら」の字も口にしなくなった。

ここをクリック
http://this.kiji.is/180886415742420471

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 晋三クン、これがアベノミクスの“領収書”だ　
晋三クン、これがアベノミクスの“領収書”だ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_106.html
2016/12/12 21:28　半歩前へ�U

▼これがアベノミクスの“領収書”だ
　安倍晋三クン、これがキミが推進してきたアベノミクスの“領収書”だ。よく見給え。

　ニコンは、半導体製造装置事業などの不振を理由に、来年３月末までに希望退職を募集し、国内グループの全従業員の約１０％に当たる計約１０００人を削減すると正式発表した。

　配置転換も実施し、半導体装置事業で約１０００人、デジタルカメラなどを手掛ける映像事業で約３５０人、本社部門で約２００人それぞれ減らす。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/454.html

[経世済民116] 韓国が誇る造船業、日本に追い越される危機＝韓国ネット「日本に逆転されないのがおかしなくらい」「僕だってこんな国で船は
6日、韓国メディアによると、造船業界の低迷が世界規模で続く中、韓国の造船会社の手持ちの受注量が13年5カ月ぶりに最低値を記録した。資料写真。

韓国が誇る造船業、日本に追い越される危機＝韓国ネット「日本に逆転されないのがおかしなくらい」「僕だってこんな国で船は買わない」
http://www.recordchina.co.jp/a157003.html
2016年12月12日(月) 0時0分

2016年12月6日、韓国・毎日経済などによると、造船業界の低迷が世界規模で続く中、韓国の造船会社の手持ちの受注量が13年5カ月ぶりに最低値を記録した。

英国の造船・海運分析機関クラークソンリサーチによると、11月末現在の韓国の受注残量は2046万CGT（標準貨物船換算トン数）で、03年6月末に1897万CGTを記録して以降最低の数値となった。同じく11月末現在、中国は3138万CGT、日本は2006万CGTの受注を確保しており、日韓の受注残量の差は9月末に123万CGT、10月末は93万CGT、11月末は40万CGTと、急速に縮まりつつある。

一方、世界全体では11月の船舶発注量が79万9000CGT（38隻）と前月の半分程度にとどまった。11月の最多受注は中国企業で、韓国は3隻（29万CGT）、日本企業の受注はゼロだった。韓国の業界関係者は「11月こそ国内企業が比較的善戦をみせたものの、受注残量の面では日本など競合国との差が縮まり続けている点が懸念される」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「政治がこのざまだからね。僕だってこんな国で船を買わないよ」
「競争力のない会社はつぶれる。それがこの国の経済にとっては助けになると思う。つぶれる会社に税金をつぎ込むのはやめてくれ」
「景気のいい時は分担しないのに、苦しみだけは分担するんだな」

「それでも韓国企業の給料は世界最高でしょ」
「今の状況からしたら、日本に逆転されないのがおかしなくらい」
「不況で造船業はみんな駄目になってるのに、受注とか笑わせるよ」

「朴槿恵（パク・クネ大統領）が顔をいじくるために崔順実（チェ・スンシル）に国を丸ごと差し出してしまった。そして構造改革に失敗、結局、造船もつぶれた」
「韓国がまぶしいくらいの成長をしていた時代、造船業は好況産業だったけど、もう時代が変わったということだ」
「造船がつぶれた後は何だろう？サムスンがつぶれれば国は生き延びるかな？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/628.html

[中国10] ショック！中国自慢のファーウェイのスマホは50％以上の部品が日本製＝「ファーウェイを買えば愛国とはもう言えなくなった」
11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、ファーウェイのスマートフォンのうち上位機種では50％以上の部品が日本製だと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はファーウェイのロゴ。

ショック！中国自慢のファーウェイのスマホは50％以上の部品が日本製＝「ファーウェイを買えば愛国とはもう言えなくなった」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157475.html
2016年12月12日(月) 0時50分

2016年12月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、ファーウェイのスマートフォンのうち上位機種では50％以上の部品が日本製だと伝えた。

記事は、日本メディアの報道を引用し、ファーウェイは9日、スマートフォンやタブレット端末の研究開発で日本企業との協力を拡大すると発表した。これにより、日本企業からの部品調達が増える見込みだという。

記事によれば、15年は日本企業からの部品調達は金額ベースで2800億円規模だったのが、2016年には3500億円まで増える見込みだ。ファーウェイのスマートフォンは、上位機種の50％から60％が日本企業の部品だという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ファーウェイのスマホ不買を今日から始めないと」
「ファーウェイを支持することは日本支持と同じことだな」
「終わったな。ファーウェイを買えば愛国とはもう言えなくなった」

「でもファーウェイを支持する。少なくともブランドは国産だ」
「日本の部品は良いものだけど、世界的なブランドのスマホがあるか？」

「だからファーウェイを買うんだよ。少なくとも50％の部品は保証されている」
「日本人はうそばっかりだ。50％どころか明らかに70％は超えているだろ」

「グローバル化しているからな。アップルだって各国の寄せ集めだし、ソニーだって100％日本製ではない」
「だからファーウェイを買うかどうかと愛国は少しも関係がないといっただろ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/476.html

[アジア21] 朴大統領弾劾案可決後初のキャンドル集会、全国で100万人＝韓国ネット「民主主義最大の敵は独裁ではなく無関心」
10日、韓国で朴槿恵大統領の弾劾案が国会で通過して初となる第7次キャンドル集会が開かれた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国大統領府。

朴大統領弾劾案可決後初のキャンドル集会、全国で100万人＝韓国ネット「民主主義最大の敵は独裁ではなく無関心」
http://www.recordchina.co.jp/a157277.html
2016年12月12日(月) 5時50分

2016年12月11日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国で10日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾案が国会で通過して初となる第7次キャンドル集会が開かれた。

大統領の即時退陣を要求する第7次キャンドル集会には、ソウルで80万人（主催者発表）が、地方では20万人（主催者発表）が参加した。10月29日の第1次キャンドル集会の2万人を皮切りに、第6次集会（全国232万人、主催者発表）までの参加人数を合計すると750万人に上る。今後、さらに数回の集会を重ねると1000万人を超えるとみられている。

主催者側は「第6次キャンドル集会のような膨大な数字は出てこないかもしれないが、数字に意味があるのではない」とし、「弾劾案通過後も市民は継続的に朴大統領の退陣と下野を要求しており、集会に参加する市民は継続するだろう」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「ここにもお金をもらってアルバイトで参加している人もいるのだろうか」

「集会を魔女狩りと揶揄（やゆ）する人もいるが、朴槿恵の罪は憲法裁判所が断じてくれるだろう」
「憲法裁判所の判断が出るまではキャンドル集会は控えた方が良いんじゃないか」

「民主主義の最大の敵は独裁ではなく無関心だ。継続は力」
「多くの沈黙する者たちがいることに注意せねばならない」

「キャンドル集会を誇張し美化してはならない。キャンドルに隠れた闇の勢力に注意しなければならない」
「集会が続くのは朴槿恵大統領退陣までじゃなくて、北朝鮮が韓国をのみ込むまでじゃないのか」

「メディアの扇動もあったことを付け加えておかねばならない」
「1000万という数字から重複した人を省いたら何人になるんだろう」
「1000万人に達したら、国民5人に1人が参加したことになる」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑！ 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑！ 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言
http://lite-ra.com/2016/12/post-2766.html
2016.12.12.　安倍首相に朴槿恵と同じ利益誘導疑惑　　リテラ

　発効が絶望的なTPP承認案および関連法案や、満足な議論もおこなわれていない年金カット法案、国民からの反対の声も高いカジノ法案など、次々に強行採決で押し通し続けている安倍政権。もはや安倍首相は議会政治を無視した大暴走状態にあるが、一方、テレビをつけると、ワイドショーはこうしたタガが外れた国内の政治からは目をそむけ、来る日も来る日も韓国の朴槿恵スキャンダルを嬉々として取り上げている。

　だが、そんなテレビの大好物となった朴槿恵の身内に対する利益誘導と同じ問題が、じつはこの国でも起こっているのだ。

　それは、安倍首相が自身の親族が企画したイベントをバックアップし、省庁のお墨付きまでもらったイベントをその親族は自分が経営する会社の宣伝に使っていた──という問題だ。

　その親族というのは、一般社団法人リビジョンの代表理事である斎木陽平氏。斎木氏は今年3月、選挙権の18歳以上への引き下げを機に全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト「全国高校生未来会議」（以下、「未来会議」）をリビジョンで主催。現在24歳の人物だ。

　本サイトでは「未来会議」開催前より、斎木氏が遠戚の関係であること、そして斎木氏の実家が明治時代から安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍首相の有力な後援者であることを紹介。さらに、斎木氏が2015年3月の段階から〈今日は安倍晋三議員事務所に訪問。18歳選挙権実現と、その後の若者の政治参画に向けて色々と仕掛けていきます。〉とツイートしていたことから、「未来会議」が安倍政権と自民党のPRの場になるのではないかと指摘していた。

　当時、斎木氏は同会議に党派性はない、と強調していたが、先週発売の「週刊新潮」（新潮社）12月15日号は、「未来会議」がどのようにして開催されることになったのかを文科省幹部が証言。そこから浮き彫りになったのは、やはり安倍首相が開催に一枚噛んでいた、という事実だ。

　この文科省幹部によれば、同会議については以前から文科省に後援の打診があったものの、省内で「検討に値しない」とされていた。だが、15年9月に当時の下村博文文科相から「首相直下の事業としてやってほしい」「主催はリビジョンで」と指示が下った。そのとき同時に、斎木氏が安倍首相の親族にあたる人物であることも聞かされた、というのだ。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（「週刊新潮」文科省幹部コメント）

　つまり、安倍首相は下村文科相をつうじて親族の企画を省内で通し、文科省側も公平性にもとると問題を感じながらも「安倍総理の親族だから」仕方なく後援した、というのである。実際、同会議の開催にあたって公邸まで開放され、最終日には安倍首相が急遽出席するという“サプライズ”があり、自ら｢内閣総理大臣賞｣の授与をおこなったが、何のことない、最初から出来レースだったのだ。

　さらに、問題はここからだ。斎木氏は「リビジョン」の代表理事を務める傍ら、AO入試対策を専門とする「AO義塾」なる進学塾を経営しているのだが、「未来会議」開催時に〈未来会議参加者の君へ〉というタイトルで“参加者をAO義塾に勧誘するためのビラ”を配布。そこには「未来会議」参加者特典として〈入塾金3万円が無料に！〉などと書かれていたという。

　文科省が後援し、なおかつ安倍首相までもが参加するという“国のお墨付き”のイベントを、自身の営利事業に利用する。──安倍首相が親族を依怙贔屓しただけでなく、親族である斎木氏はそれによって利益を得ようと実際に動いていたのだ。まったく、とんだやりたい放題ではないか。

　このほかにも「週刊新潮」の記事では、AO義塾の指導法への疑問、ペテン的な“実績ロンダリング”の実態などにも踏み込んでいる。当然、「未来会議」がこうしたいわくつきの塾の「広告塔」となっていたことも見過ごせないが、もっとも大きな問題は、高校生を「動員」するイベントの開催を、安倍首相がごり押ししていたという事実だろう。

　前述したように、斎木氏は「未来会議」開催前から同会議の党派性を否定し、安倍首相の遠戚であることは認めながらも“首相シンパではない”と反論していた。

　だが、安倍首相の後ろ盾によって文科省の後援や公邸の開放などの“特別扱い”を受けていたのならば、そのイベントはもはや「中立」でも何でもない。さらには、当時から安倍首相が「未来会議」を通じて生まれたネットワークを利用し、斎木氏が高校生に向けた改憲啓蒙活動のための組織づくりをおこなうのではないかという見方も根強かったが、「未来会議」が安倍首相の根回しによって開催された事実を踏まえれば、その可能性は十分に考えられる。

　利益誘導のみならず、「高校生の政治参加」を看板にしたプロパガンダをも画策しているとなれば、問題は深刻だ。しかし、マスコミはいつものように看過して黙りこくったまま。朴槿恵問題の十分の一でもいいから、自国の政権への腐敗糾弾にエネルギーを向けることはできないのだろうか。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/455.html

[経世済民116] 国連の新基準適用で日本のGDPが6．3％も増加＝「自分で自分を欺いている」「中国にこの新基準を当てはめたら…」―中国
11日、中国メディアの観察者網は、英国メディアの報道を引用し、国連による新基準を当てはめた結果、日本のGDPが6．3％も増加したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

国連の新基準適用で日本のGDPが6．3％も増加＝「自分で自分を欺いている」「中国にこの新基準を当てはめたら…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157472.html
2016年12月12日(月) 6時30分

2016年12月11日、中国メディアの観察者網は、英国メディアの報道を引用し、国連による新基準を当てはめた結果、日本のGDPが6．3％も増加したと伝えた。

記事によれば、国連が定めたGDPの計算方法に関する新基準では、研究開発費や特許、版権に関する支出も投資とみなされる。この新基準を適用した結果、日本の15年のGDPは499兆円から531兆円となり、一気に6．3％も増加するという。これにより、実体経済は何の影響も受けていないにもかかわらず、安倍首相が掲げた20年までに名目GDPを600億円にするとの公約実現に大きく近づいたと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これって自分で自分を欺いているだけなんじゃないのか？」
「絵に描いた餅で腹を満たすということですね」

「日本人が喜んでいるならそれでいいさ」
「日本の研究開発か。世界には通用しない独自基準を開発し続けて、自分だけで遊んでいればいいさ」

「日本は大量の工場と資産を海外に持っている。これを加えたら中国は日本を超えられないんじゃないかと思う」
「援助交際も加えればGDPが30％増えるんじゃないか？」

「中国にこの新基準を当てはめたら瞬時に30％増加するんじゃないかな」
「アベノミクスや安倍政治のことを、中国の専門家から民衆にいたるまでみんなが笑っていたが、最近では最も安定した首相になった」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/629.html

[中国10] 日本に学ぶべき12のこと＝「これが多くの中国人が日本に行きたがる理由なんだよな」「中国は100年かけても学べない」―中国
11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本に学ぶべき12の点について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

日本に学ぶべき12のこと＝「これが多くの中国人が日本に行きたがる理由なんだよな」「中国は100年かけても学べない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157474.html
2016年12月12日(月) 7時40分

2016年12月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本に学ぶべき12の点について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本に学ぶべき点として、タクシーのドアが自動であること、給油ノズルが上から降りてくるガソリンスタンド、出勤中に居眠りできること、障がい者にも使いやすい温水洗浄便座、フライドポテトやおにぎりも買える自動販売機、2段式駐車場、ドライバーの心を和ませるために路上に描かれた音符（メロディーロード）、足湯できる電車、カプセルホテル、カバンをかけられるよう切り込みが入った椅子の背もたれ、防災無線放送、飲料缶にある点字の12点だ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やはり多くの面で中国は日本に及ばない」
「日本は人間が生活するのに最も適したところだと思う」
「これが多くの中国人が日本に行きたがる理由なんだよな」

「中国の設計の多くが反人類的」
「中国は100年かけても学べない」
「中国は低民度国家。日本とは比較にならない」

「庶民のためを考えるか、庶民から搾取するかの違いだ」
「日本は何かを作る時に使用者の利便性を考えている」
「日本は民衆を重視するが、中国はメンツを重視する。メンツを重視する国は永遠に進歩できない」

「中国はコネ社会で学歴なんて意味がない。でも日本は実力主義」
「中国には人民に決定権がないからな。指導者の同意を得て初めて物事を行える」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/477.html

[アジア21] “100年後の韓国の姿は…”驚きの予想に、韓国ネットは「恐ろしい現実」「100年後、韓国は存在しているか？」
8日、韓国メディアによると、韓国の人口が2031年をピークに、2032年から減少する見込みであることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルの市場。

“100年後の韓国の姿は…”驚きの予想に、韓国ネットは「恐ろしい現実」「100年後、韓国は存在しているか？」
http://www.recordchina.co.jp/a157198.html
2016年12月12日(月) 9時10分

2016年12月8日、韓国・YTNによると、韓国の人口が2031年をピークに、2032年から減少する見込みであることが分かった。

韓国統計庁が発表した「将来の人口推計」によると、現在の少子高齢化傾向が続いた場合、昨年5101万人だった韓国の人口は、2031年に5296万人にまで増えた後、翌年の2032年から減少に転じ、2065年には4302万人になる。

5年前の人口推計と比較すると、出生率は低下したものの、外国人流入の影響で人口減少の起点が1年遅くなった。

このような傾向が続けば、100年後の2115年には人口が現在の半分である2500万人ほどになる。

また、死亡者が最も多く発生する年齢は、昨年は男性78歳、女性85歳だったが、2065年には男性90歳、女性93歳にまで上がるという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「恐ろしい現実」
「2500万人？100年なんてあっという間なのに…」
「韓国は高齢者とロボットの国になる？」

「子供を産みたくなる国を作ってください」
「100年後より、今の韓国の状況を心配した方がいい」
「国民のせいにしないで。動物だって生存の危機を感じたら子供を産まなくなる。子供に自分と同じ思いをさせたくない」

「自分の人生を楽しんで暮らせばいい」
「予想は無意味。人間社会は常に予想外のことが起きるから」
「100年後、韓国は存在しているだろうか？今のような精神状態で？」

「全て朴大統領のせい」
「朴大統領はきっと、国民の努力が足りないと言うのだろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/731.html

[中国10] 無人補給機「こうのとり」打ち上げ成功、中国ネットは危機感＝「なんと恐ろしい」「これにミサイルを積んだら…」
11日、宇宙ステーション補給機「こうのとり」の打ち上げ成功について、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

無人補給機「こうのとり」打ち上げ成功、中国ネットは危機感＝「なんと恐ろしい」「これにミサイルを積んだら…」
http://www.recordchina.co.jp/a157473.html
2016年12月12日(月) 9時40分

2016年12月11日、中国メディアの新華網は宇宙ステーション補給機「こうのとり」の打ち上げ成功について伝えた。

9日、種子島宇宙センターから宇宙ステーション補給機H2Bロケット6号機が打ち上げられた。ロケットは打ち上げから15分後に国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給機「こうのとり6号機」を切り離し、予定の軌道に乗せた。13日夜から14日未明頃に国際宇宙ステーションとドッキングする予定だという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はいつでも戦争用に転換できる。なんと恐ろしい」
「これにミサイルを積んだら大陸間弾道ミサイルになる」

「日本の科学技術を見くびってはならない」
「ロシアのロケットに問題が出てすぐに、日本は補給機を飛ばした。これは日本がいつでも戦争を含む突発的な出来事に対応する準備ができていることを意味している」

「ロシアの商売を奪おうとするとはなかなか大きな肝っ玉だ」
「単にロケット発射に成功しただけだろ。有人宇宙船を飛ばしてから驚いても遅くはない」

「爆発しなかったから多くの愛国の士を失望させたな」
「日本はロケットを飛ばしてもいいのに北朝鮮という主権国家はダメなのか？一部の国はちょっと横暴すぎないか？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/478.html

[アジア21] 韓国の自動車輸出、2年連続減少へ＝自動車メーカー労組ストライキで生産に支障―中国メディア
11日、韓国の自動車輸出が2年連続で減少する見通しとなった。写真は韓国の駐車場。

韓国の自動車輸出、2年連続減少へ＝自動車メーカー労組ストライキで生産に支障―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157481.html
2016年12月12日(月) 10時10分

2016年12月11日、韓国の自動車輸出が2年連続で減少する見通しとなった。現代・起亜自動車のストライキなどが影響を及ぼした。中国新聞網が伝えた。

韓国メディアが韓国の自動車業界、韓国産業通商資源部、韓国貿易協会からの情報として伝えたところによると、韓国産自動車の2016年1〜11月までの輸出額は前年同期比13％減の360億7000万ドル（約4兆1617億円）となった。

現代・起亜自動車など完成車メーカー労組のストライキで生産に支障が出たことが、今年の自動車輸出に直接的な影響を及ぼした。また、世界的な景気悪化に伴う売上高の減少も輸出不振の一因となった。

12月に海外販売が回復しても、通年の自動車輸出額は400億ドル（約4兆6152億円）前後にとどまると予想される。韓国の自動車輸出は14年に458億ドル（約5兆2844億円）でピークに達した後、下落傾向を見せている。今年再び輸出額が減少すれば、2年連続で減少することになる。

一方、韓国の自動車輸入額は2年連続100億ドル（約1兆1538億円）を超え、増加を示すと予想される。今年1〜10月までの自動車輸入額は89億2000万ドル（約1兆291億円）で、前年同期比3．2％増加した。この傾向が続けば、通年の自動車輸入額は歴代最高額になる見込みだ。自動車輸入台数が減少しているのに、輸入額が増加したのは、高価な高級車の輸入が増えているためとみられる。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/732.html

[アジア21] 福島の神社で石像を“破壊”、韓国人の男を逮捕＝韓国ネット「戦犯とは関係のない神社なのに」「また日本に嫌韓が拡散？」
11日、韓国メディアによると、福島県泉崎村の烏峠稲荷神社でキツネの石像などを壊した疑いで、韓国人の男が逮捕されたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は烏峠稲荷神社。

福島の神社で石像を“破壊”、韓国人の男を逮捕＝韓国ネット「戦犯とは関係のない神社なのに」「また日本に嫌韓が拡散？」
http://www.recordchina.co.jp/a157499.html
2016年12月12日(月) 11時10分

2016年12月11日、韓国・聯合ニュースによると、福島県泉崎村の烏峠稲荷神社でキツネの石像などを壊した疑いで、韓国人の男（35）が逮捕されたことが分かった。

男は9日夜、泉崎村・稲荷神社のキツネの石像2体や神社の本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑いが持たれている。福島県白河警察署は、男が今月に入って福島市、須賀川市、郡山市の寺や神社で相次いで発生した仏像や地蔵菩薩像の破壊事件と関連があるか、調べている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「靖国神社以外、戦犯とは何ら関係のない普通の神社なのに。こんな方法で国の恥をさらすなんて…」
「韓国の品格を落とす行為。恥ずかしい」

「結局は韓国が損をするということになぜ気付かないのだろう？」
「テロ犯を擁護する必要はない。良かったね、日本の刑務所を体験できて」

「これが愛国だと勘違いしているのか？」
「また日本に嫌韓ムードが拡散してしまう」
「靖国神社なら理解できるけど…」

「村の人たちが韓国を嫌いになってしまったらどうしよう」
「韓国人は日本人の過去の悪行に反発しているが、日本人は現在の韓国人の悪行を嫌悪している」

「そんな非常識なことをするなんて、本当に彼が犯人なのか？」
「日本の文化財の多くは韓国のもの。取り返せないなら壊すしかない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/733.html

[アジア21] 朴大統領の弾劾採決で現れた123456789の奇妙な配列＝韓国ネット「国家的なお祝い事だから？」「全宇宙が賛成している
11日、韓国・SBSなどによると、韓国国会で採決された朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案の表決結果が不思議な数字の配列を示していると話題だ。写真は無投票、賛成、反対、無効の各票数を示した採決結果。

朴大統領の弾劾採決で現れた123456789の奇妙な配列＝韓国ネット「国家的なお祝い事だから？」「全宇宙が賛成しているんだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a157497.html
2016年12月12日(月) 12時10分

2016年12月11日、韓国・SBSなどによると、韓国国会で採決された朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案の表決結果が不思議な数字の配列を示していると話題だ。

9日行われた採決の結果、弾劾案は賛成234票で可決された。表決を詳しくみると、定数300のうち無投票1、賛成234、反対56、無効7で、同案が本会議に報告された8日、採決日の9日の日付を加えると、1〜9までの数字がきれいに並ぶ。SBSはまた、3日に韓国各地で開かれた朴大統領の退陣を求める「ろうそくデモ」の参加者数232万と、賛成票の234票の数字にも関連が感じられると伝えている。

弾劾案採決前に行われたある世論調査では、韓国国民の78％が弾劾に賛成との結果が出たが、国会議員300人の78％に当たる234人が賛成票を投じたことも注目を集めている。

これについて聞かれたあるソウル市民は「こんなふうに数字が並ぶとはとても不思議で面白い。簡単に覚えられそうだ」と話し、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「全宇宙が弾劾に賛成しているんだろう」
「古い話だけど、朴槿恵の大統領選挙での51．6％の得票は、朴正熙（パク・チョンヒ元大統領）がクーデターを起こした5月16日（1961年の5．16軍事クーデター）と不思議に重なるんだよね」
「朴槿恵の支持率が0％になれば、最後の0まで完成する」

「国家的なお祝い事だからかな？」
「歴史にはっきりと刻まれたい朴槿恵の祈りが宇宙に届いたみたいだ」
「9はセウォル号の行方不明者の数でもある」

「残りの10は朴槿恵の懲役10年じゃないかな」
「民心こそ天の心ということを改めて思い出させる数字だ」
「天も助けてくれたんだね」
「しかしこれに何の意味があるの？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/734.html

[中国10] 中国がフィリピンに銃器提供、ドゥテルテ氏「受け入れ準備進めている」―中国メディア
12日、環球網によると、フィリピンのドゥテルテ大統領は11日、中国による銃器提供の受け入れ準備をすでに行っていることを明らかにした。写真は中国産の自動小銃。

中国がフィリピンに銃器提供、ドゥテルテ氏「受け入れ準備進めている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157494.html
2016年12月12日(月) 12時30分

2016年12月12日、環球網によると、フィリピンのドゥテルテ大統領は11日、中国による銃器提供の受け入れ準備をすでに行っていることを明らかにした。

現地英字紙Philippine Daily Inquirerが報じたもので、同大統領は銃器の型式など中国との協議内容に関する詳細な説明は行わなかったが、銃器受け取りのため、中国に軍関係者を派遣するようロレンザーナ国防相に指示を出したと表明。同紙は「両国関係の改善が一層鮮明になった」と指摘し、「わが国は以前に比べ、身軽な状況になった。今後は他の国に援助を求める必要がないのだ」という大統領の言葉を伝えた。

前大統領とは異なり、ドゥテルテ氏はこれまでも中国に友好的な態度を示してきた。前述のフィリピン紙は「米国から軍事的、経済的に独立することで、よりいっそう中国の好感を獲得」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/479.html

[中国10] 中国政府が海外に逃亡した汚職官僚2500人を強制帰国、「どこまで逃げても徹底的に追跡する」―海外メディア
11日、中国当局はこのほど、汚職の嫌疑がかけられ海外に逃亡した官僚約2500人を強制的に帰国させたことを明らかにした。写真は11月16日、北京空港に到着した指名手配リストトップの元政府高官・楊秀珠。

中国政府が海外に逃亡した汚職官僚2500人を強制帰国、「どこまで逃げても徹底的に追跡する」―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157479.html
2016年12月12日(月) 12時50分

2016年12月9日、スペイン通信（EFE）によると、中国共産党中央紀律検査委員会は9日、汚職の嫌疑がかけられ海外に逃亡した官僚約2500人を強制的に帰国させたことを明らかにした。11日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

同委員会によると、2014年以降、中国政府は70余りの国や地域に逃亡した汚職官僚2442人の行方を突き止め、帰国させた。国家レベルの職員397人が含まれ、不正に得ていた資産も総額85億元（1400億円）押収したという。

中央紀律検査委員国際合作局の劉建超（リウ・ジエンチャオ）局長は、海外の汚職取り締まり機関と協力して活動していると述べた。逃亡者のリストもすでに作成済みで、市民からの通報システムも構築されていることを明らかにし、「どこまで逃げても徹底的に追跡する」と強調した。

しかし、容疑者を追跡し、帰国させるのは容易ではない。ロイターによると、中国政府は違法な海外送金や出国に対しさらに厳しい対応をとっている。貿易会社を通じた違法な送金や地下送金ルートの摘発を強化し、逃亡した容疑者を捕らえるネットワークを設けるなどの対策を講じたという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/480.html

[アジア21] 朴大統領、すっぴんを理由に大統領府職員の別れのあいさつ受けず＝韓国ネット「本当にがっかり」「弾劾され取り調べを受ける時は
11日、朴槿恵大統領は素顔では誰とも会おうとしないとのうわさを裏付けるあるエピソードを、大統領府の元調理長ハン・サンフン氏が語った。写真はソウルのデモに登場したビラ、朴大統領など事件関係者の拘束を求める内容。

朴大統領、すっぴんを理由に大統領府職員の別れのあいさつ受けず＝韓国ネット「本当にがっかり」「弾劾され取り調べを受ける時はすっぴんでね」
http://www.recordchina.co.jp/a157483.html
2016年12月12日(月) 13時10分

2016年12月11日、韓国・チャンネルAは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の周辺でささやかれる、「大統領は素顔では誰とも会おうとしない」とのうわさを裏付けるあるエピソードを報じた。3年4カ月にわたって朴大統領の食事を担当してきた大統領府元調理長ハン・サンフン氏が、自身の退職時、朴大統領に会うことすらできなかったと語ったのだ。

ハン氏が青瓦台（韓国大統領府）を去った今年6月、朴大統領は生活空間である大統領府官邸にいたものの、その日の昼食まで担当したハン氏の退職のあいさつを受けることはなかった。大統領府職員が退職する場合、通常は大統領と面会し記念撮影をするものだという。しかしこの日、ハン氏は秘書官から「大統領はヘアメークや化粧ができていない」と告げられ、ついに朴大統領に会うことなく大統領府を去った。

記事はこうした証言から、14年4月のセウォル号惨事当日、朴大統領はヘアメークや化粧をしないまま午後まで官邸で過ごし、テレビ報道で状況を確認しようやく美容師を呼んだ可能性が高いと指摘する。

この報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられた。

「大統領という立場は、女性である以前に国家元首であることを考えるべき立場のはずだ」
「だいたい想像はしてたけどため息が出るね。特別なことがなければ官邸から出ずプライベートな時間を過ごし、日曜や海外歴訪の前には崔順実（チェ・スンシル）が官邸にやって来て秘書室長たちと会議をし指示をしていたということだ。誰が一番の悪者なのか」

「官邸でテレビを見ていたにしてはセウォル号の状況をあまりに知らな過ぎだよ。テレビでは速報が出続けていた日だ。寝てたんじゃないの？」
「一国の長としての心構えのかけらもない」
「いったい何日間働いてたの？」

「ずいぶんな怠け者が大統領をやったもんだ」
「今はものすごく幸せだろうね。大好きな官邸に引きこもって…税金がもったいない」
「知れば知るほど人間じゃないと思えてくる。僕らは今まで幽霊に国を任せていたんだな」
「メークしてないという言い訳には本当にがっかり」

「弾劾され取り調べを受ける時はすっぴんでね」
「あなたのせいで女性大統領は駄目だという声が出ている。これから出てくる立派な女性大統領の道をあなた自身がふさいだんだぞ」
「すっぴんで人に会わないというのは分かるけど、だったら前もって準備して別れのあいさつをしてあげなきゃ。本当に意地悪な人だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/735.html

[中国10] 中国で毎年60万人が過労死＝「不動産価格が高過ぎるからだ」「原因は人口が多すぎること」「次は私かも」―中国ネット
12日、中国中央テレビが中国では年間60万人以上が過労死していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

中国で毎年60万人が過労死＝「不動産価格が高過ぎるからだ」「原因は人口が多すぎること」「次は私かも」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157505.html
2016年12月12日(月) 14時50分

2016年12月12日、中国中央テレビが中国では年間60万人以上が過労死していると伝えた。

中国の職場では過労が常態化しており、大きなストレスによって過労死にいたる人が毎年60万人を超えている。過労死の平均年齢は44歳で、中でも、IT関係従事者では平均37．9歳だった。

また、ホワイトカラーの職種に限れば、毎週5時間以上の残業がある人の割合は67％を超えており、仕事環境に満足している人は20％に過ぎず、57％が睡眠時間7時間以下で、規則正しく食事をしている人は26％に過ぎなかった。

このニュースに対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「不動産価格が高過ぎるからだと思う」
「中国は労働を賛美する国だから仕方がない」

「ほとんどの会社が労働法なんて無視しているからだ」
「常に勤務時間が変わり、残業があり、誰も管理しない。だから社長の要求はエスカレートする」

「資本主義の道を歩めば過労死は当然だ」
「労働法なんてお飾りで意味がない。若い人が残業しないで苦労しないなら辞めるべきと社長は考えている」

「社長は利益のことしか考えない」
「仕事は本来生活のためなのに、今では仕事だけで生活は残っていない」

「原因は人口が多すぎることだ。前の人がダメになっても後ろの人が喜んで引き継ぐから人手に困らない。だから残業しない人は雇わないんだよ」

「でも国営企業ではこの種の状況は発生しない」
「次の過労死は私かもしれない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/481.html

[アジア21] 金正恩氏、韓国大統領府を標的とした軍事演習を視察＝韓国は警告「挑発行えば懲らしめる」―韓国メディア
11日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国大統領府を標的と想定した大規模な軍事演習を視察したと北朝鮮国営メディアが報じたことを受け、韓国軍当局は「悪意ある威嚇であり、北が挑発を行えば、わが軍は懲らしめる」と警告した。写真は北朝鮮。

金正恩氏、韓国大統領府を標的とした軍事演習を視察＝韓国は警告「挑発行えば懲らしめる」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157331.html
2016年12月12日(月) 15時20分

2016年12月11日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が韓国大統領府を標的と想定した大規模な軍事演習を視察したと北朝鮮国営メディアが報じたことを受け、韓国軍当局は「悪意ある威嚇であり、北が挑発を行えば、わが軍は懲らしめる」と警告した。環球時報が伝えた。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は11日、韓国大統領府を模した建造物に北朝鮮軍が突撃する演習の画像などを多数掲載した。

この建造物は今年4月、韓国の情報機関により確認されている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/736.html

[中国10] 中国の爆売りイベント、日本など海外からも7万店が参加―中国メディア
アリババグループの金融プラットフォームのアント・フィナンシャルはこのほど、「ダブル12グローバルショッピングイベント」の正式開催を宣言した。資料写真。

中国の爆売りイベント、日本など海外からも7万店が参加―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157537.html
2016年12月12日(月) 15時50分

アリババ（阿里巴巴）グループの金融プラットフォームのアント・フィナンシャルはこのほど、「ダブル12グローバルショッピングイベント」の正式開催を宣言した。新華社が伝えた。

モバイル決済サービスの支付宝（アリペイ）の普及とサポートを受けて、今年の「ダブル12（12月12日）」は徐々にグローバル化の特徴が現れてきている。今年は100万店以上が参加しているほか、豪州、米国、英国、ドイツ、フランス、フィンランド、日本、韓国などの16の国と地域のオフラインの店舗合計7万店も同イベントに参加している。（提供/人民網日本語版・編集/YK）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/482.html

[アジア21] 弾劾案可決の朴大統領「血涙の意味が分かった」＝韓国ネット「刑務所の中で考えて」「復讐してやるという意味に…」
12日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が9日に開かれた閣僚との懇談会で、弾劾案の可決に関し「血涙が出るという言葉の意味が分かった」と述べたことが明らかになった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルで行われたデモ。

弾劾案可決の朴大統領「血涙の意味が分かった」＝韓国ネット「刑務所の中で考えて」「復讐してやるという意味に…」
http://www.recordchina.co.jp/a157498.html
2016年12月12日(月) 16時10分

2016年12月12日、韓国・YTNによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が9日に開かれた閣僚との懇談会で、弾劾案の可決に関し「血涙が出るという言葉の意味が分かった」と述べたことが明らかになった。

閣僚懇談会に出席した参加者らは、朴大統領が自身の心情についてこのように説明。また、参加者らは「朴大統領は友人・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑に関し、周囲の管理に間違いはあったが、私益を追求したことはなかったとの立場」とし、「本人の悔しい心境と弾劾審判に積極的に対応していくとの意志を示したのではないか」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴大統領に血涙の意味が分かるはずない。きっと一生分からないよ」
「それでも反省をしないのが朴大統領」

「血涙が出るという言葉が『復讐（ふくしゅう）してやる』という意味に聞こえるのはなぜだろう」
「国民がこれまでに流した血涙のことは考えもせずに…」

「血涙の意味を考える必要はない。今は大統領府でドラマでも見ながら過ごし、弾劾が確定したら静かに刑務所に入ればいいだけ」
「つらいのはこれから。血涙の意味は刑務所の中で考えて」

「血涙は…いまだにセウォル号に閉じ込められている学生の遺族らが流しているのでは？」
「国民が流した涙を集めたら、大統領府で洪水が起きる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 翁長氏実質基地容認姿勢に物言わぬ新報タイムスー(植草一秀氏）
翁長氏実質基地容認姿勢に物言わぬ新報タイムスー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe8d8
12th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

暴政を排除するために最も有効な手法は

民主主義の活用

である。

具体的には、

選挙で議会の議席構成を変えること

が何よりも有効だ。

安倍政権は暴政を加速させている。

ＴＰＰ批准案・関連法案

年金カット法案

カジノ法案

などを、審議を尽くさぬまま、数の力で押し切る姿勢を示している。

ＮＨＫは臨時国会が大詰めを迎える１２月１１日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、

高齢者ドライバー自動車運転事故

に関する討論を行った。

ＴＰＰ関連法案の強行採決、カジノ法案の是非、年金カット法案の是非という、

国政上のお最重要課題があるなかで、この問題に関する政治討論を行わなかった。

ＮＨＫの解体が必要である。

現在のようなＮＨＫに対して、テレビ設置者にＮＨＫとの受信契約締結を義務付けることは正当性を持たない。

ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約締結を任意制に移行させるべきだ。

そのためにも、議会の議席構成を変えなければならない。

この国会でカジノ法案を強行可決する場合、公明党は来年夏の東京都議選で大敗することになる。

都議選でカジノ法案の是非が最重要争点として取り上げられることになるだろう。

年金カット法は、年金加入者の権利を侵害するもので、強引に押し通すべきものでない。

ＴＰＰ批准案および関連法案は強行採決されてしまったが、

このことは、安倍政権が究極の売国政権であることを人々に知らしめる結果をもたらした。

日本の主権者の多数が、

「安倍政治を許さない！」

と考えるなら、その判断、意思を国政に反映させなければならない。

そのために民主主義を活用しなければならない。

民主主義を活用して、主権者多数の意思を現実政治に反映するには、選挙に勝つことが必要である。

衆議院選挙は「小選挙区制度」を基軸にして実施されるから、

この小選挙区制度で勝利するための方策を検討しなければならない。

具体的には、政策を基軸にして、党派を超えて、候補者を一本化して、

この候補者に主権者の投票を集中させることだ。

これを実現できるのは、主権者自身しかいない。

沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、この方式が成功した。

安倍自公政権側が擁立した候補者に、

安倍政権に対峙する主権者側が擁立した候補者が打ち勝ったのである。

極めて大きな成果が生まれたと言える。

しかし、選挙は、現実を変えるための

「入口」

であって

「出口」

ではない。

主権者が連帯して選挙に打ち勝つという成果を獲得しても、それでゴールではないのである。

選挙は「ゴール」ではなく「スタート」と言うべきだろう。

主権者の連帯によって獲得した勝利が意義を持つのは、

当選した者が、選挙の際の公約を確実に実行したときである。

選挙に勝ちながら、公約を実現できない、公約を実現しようとしないなら、意味はなくなる。

２０１２年の総選挙に際して、野田佳彦氏は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と大声で叫んだ。

その野田佳彦氏が首相に就任して、

「シロアリを退治しないで消費税増税を強行決定」した。

日本政治刷新の偉業が水泡に帰した最大の原因がここにある。

鹿児島県知事による川内原発再稼働容認

沖縄県知事による高江ヘリパッド建設容認、辺野古米軍基地建設容認の行動を

主権者は黙って見ていてはならない。

この点に厳しく対応しなければ、主権者のための政治実現の目標は、空のかなたに飛んでしまうだろう。

鹿児島では、川内原発稼働停止を訴えて、見事に自公候補を打ち破った三反園訓氏が、

早くも馬脚を現している。

鹿児島県知事選があったのは、７月１０日のことだ。

原発稼働阻止を訴えて当選を勝ち取った。

三反園氏は検討委員会に原発反対派の人物も登用すると、記者会見で明言していた。

ところが、三反園知事は検討委員会が結論を出す前の原発稼働を容認。

さらに、検討委員会の人選で、反対派のメンバーを登用するとした発言について、

記憶にないなどのごまかし発言を示している。

私の元には、選挙直後から、

「三反園新知事は、原発稼働反対の鹿児島県民を裏切る可能性が高い」

との情報が寄せられていた。

あまりにも早く、馬脚を現したことに驚きを禁じ得ない。

しかも、その技法があまりにもお粗末である。

記者会見で述べたことなど、映像が残されているわけで、

テレビメディアは、その部分を切り取って繰り返し放映する。

テレビコメンテーターの経歴を持ちながら、簡単に突っ込まれるような行動を示しているようでは、

再選は覚束ないだろうし、早期のリコールに追い込まれる可能性もあるだろう。

この点で、翁長雄志沖縄県知事の技法は、三反園知事よりは上であるが、

沖縄の現実は、知事選の際に懸念した通りのものになっている。

翁長氏は

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」

ことを公約に掲げた。

「辺野古に基地を作らせない」

が公約の核心であるから、翁長氏の評価は、最終的に、「結果」で判断されるべきものだが、

その前に、

「辺野古に基地を作らせないために最大の行動を取っているか」

が重要である。

「あらゆる手法」

のなかで、もっとも有効であると考えられてきたのが、

埋立承認の取消、撤回

である。

したがって、知事選公約にこのことを明記するべきであった。

しかし、翁長氏は頑なにこれを拒絶し続けた。

知事選出馬会見でこのことを問われた翁長氏は、質問した記者に対して

「失礼だ」

と逆切れの対応を示した。

一番痛いところを突かれて、思わず色をなしてしまったのであろう。

翁長氏が「埋立承認の取消・撤回」を公約に明示し、

知事就任後、直ちに「埋立承認の取消・撤回」の行動を取っていれば、

辺野古基地建設の現実はまったく違ったものになっていたはずだ。

翁長氏は「埋立承認の取消」に進んだが、そのタイミングは、

辺野古基地建設本体工事着工のための事前協議書を受理した後だった。

本体工事のための事前協議書を受理するまで、埋立承認の取消を先延ばししたものであると推察される。

このプロセスを経て、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手したのである。

現時点でも、なお、もっとも有効な手法が残されている。

それは、

「埋立承認の撤回」

を行うことである。

埋立承認後の状況変化を理由に、埋立承認を撤回することができる。

これが、

「辺野古に基地を作らせない」

ために、いま、もっとも有効と考えられる手法なのだ。

ところが、翁長氏はその行動を取ろうとしない。

他方で、辺野古米軍基地建設の陸上工事部分について、

驚くことに、これを容認する行動を示しているのである。

他方、高江ヘリパッドについて、翁長氏は、知事選に際して、

「高江ヘリパッドでのオスプレイ離着陸に反対する」

ことを明言している。

ところが、米国と安倍政権は高江ヘリパッドにおけるオスプレイ配備の方針を崩していない。

この現実に対して、翁長氏は政府に対して、

オスプレイの配備がある限り高江ヘリパッド建設に反対するとの意思を一度も表明していない。

北部基地が返還されることを根拠に高江ヘリパッド建設を事実上容認するスタンスを示しているのである。

このような現実が明らかになっているいま、何よりも大事なことは、

翁長氏の知事当選に尽力した人々が、翁長氏に対して、行動の是正を迫ることだ。

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」

ことが翁長氏の公約であり、また、

「オスプレイが配備される高江ヘリパッド建設を容認しない」

ことが翁長氏の公約なのである。

できることを、最速のスピードでやり尽くして、しかし、結果が出ないのであれば、

翁長氏を追及することは酷であろう。

しかし、

できることもやらずに、

やることは迅速でなく、遅れ遅れに実行しているなら、

この行動を是正することを、選挙での勝利をもたらした主権者として、

正面から翁長氏に申し入れるべきである。

また、沖縄の有力メディアである、琉球新報社と沖縄タイムス社は、

翁長氏に対して、是々非々の姿勢で対応するべきである。

オール沖縄で勝利した翁長知事だから、何があっても無言を貫く、批判をしないというのは、間違っている。

政治は

選挙で選ばれた者のために存在するものではなく、

選挙で選んだ者のために存在するものなのだ。

翁長氏が主権者に示した公約を本気で守る意思があるなら、

直ちに行動を変えるはずだ。

埋立承認撤回に動き、

オスプレイが離着陸する高江ヘリパッド建設を拒絶する

行動を示すだろう。

琉球新報と沖縄タイムスが無言を貫くことは許されない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/456.html

[アジア21] 韓国を襲撃し朴大統領を誘拐…北朝鮮の訓練に韓国が不快感＝韓国ネット「いつでもどうぞ」「朴大統領は維持費が高いけど大丈夫？
12日、韓国統一部は、北朝鮮が最近、韓国大統領府を襲撃して大統領を誘拐する内容の戦闘訓練を実施したことに対し、「厳しく糾弾する」との立場を明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。

韓国を襲撃し朴大統領を誘拐…北朝鮮の訓練に韓国が不快感＝韓国ネット「いつでもどうぞ」「朴大統領は維持費が高いけど大丈夫？」
http://www.recordchina.co.jp/a157558.html
2016年12月12日(月) 17時40分

2016年12月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統一部は、北朝鮮が最近、韓国大統領府を襲撃して大統領を誘拐する内容の戦闘訓練を実施したことに対し、「厳しく糾弾する」との立場を明らかにした。

韓国統一部のチョン・ジュンヒ報道官は同日の会見で、「北朝鮮は襲撃訓練の映像公開を通じて、韓国の内部事情に比べて北朝鮮の体制が健在している点を誇示しようとしたとみられる」とし、「金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が12月に入ってから軍部隊への訪問を繰り返し、緊張を高めていることを強く糾弾する」と述べた。

また、チョン報道官は「大統領権限代行体制でも統一部は本来の基本的な業務を落ち着いて行っている」と強調し、「実質的な南北関係の改善と統一準備などの基本的な任務を進めている」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴大統領の誘拐は大歓迎。いつでもどうぞ」
「訓練だけで終わらせず、早く実践に移してほしい」

「頑張って訓練映像を作ったのに弾劾案が可決してしまった。でも捨てるのはもったいないから無理やり公開したのだろう」
「朴大統領が金正恩と共謀し、北朝鮮に逃亡しようとしているように見える」
「誘拐作戦じゃなくて救出作戦では？」

「金正恩は韓国の軍事力を甘く見過ぎだ」
「朴槿恵は維持費が高い。それでも北朝鮮は朴大統領を受け入れるの？」

「韓国の敵は朴大統領ではなく北朝鮮ということを忘れてはならない」
「国の安保は朴大統領の弾劾より重要な問題。北朝鮮からの挑発に備えなければならない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/738.html

[アジア21] 日中韓首脳会談も対北朝鮮政策も棚上げ、朴槿恵大統領の職務停止で韓国外交がまひ―中国メディア
10日、韓国では弾劾案決議で朴槿恵大統領が職務停止となったことで、首脳外交の空白期間は免れないとみられている。写真は韓国大統領府。

日中韓首脳会談も対北朝鮮政策も棚上げ、朴槿恵大統領の職務停止で韓国外交がまひ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157278.html
2016年12月12日(月) 18時40分

2016年12月10日、韓国では弾劾案決議で朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止となり、首脳外交の空白期間は免れないとみられている。参考消息網が伝えた。

韓国議会は9日、朴大統領に対する弾劾案を議決した。今後は憲法裁判所による審査が進められる。この間、首相が大統領の代理を務めるが、トップを失った韓国外交がストップする事態は免れえない。来年1月に誕生する米国の新政権に対し、北朝鮮政策における韓国のメッセージを伝えるという重大な任務が放棄されることとなった。

また、対中関係改善、日米中首脳会談などの重要課題も棚上げは免れない。しばらくは既定路線に沿った現状維持の外交を淡々と続けることになりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/739.html

[中国10] 中国の高齢者、すでに日本の人口を上回る、労働者は50年までに2億人減少―中国紙
人口構造の変化を背景に、中国の労働者がこの先、大幅に減る可能性が指摘されている。資料写真。

中国の高齢者、すでに日本の人口を上回る、労働者は50年までに2億人減少―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a157463.html
2016年12月12日(月) 22時40分

人口構造の変化を背景に、中国の労働者がこの先、大幅に減る可能性が指摘されている。

環球時報が米国の経済ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の報道として伝えたもので、豪マッコリーグループの研究員は2015年から25年までの各国労働人口の変化を予測。「最大の減少幅となるのは2900万人に達する中国」と分析した。メリルリンチの研究チームも今年5月、「中国の労働人口は1980年から2015年にかけて3億8000万人増えたが、2050年までに2億1200万人減る」とのデータを発表している。

一方、中国の65歳以上の人口と諸外国の総人口とを対比させた米国勢調査局のレポートによると、中国の高齢者人口は2015年に日本の総人口を上回る1億3690万人に達しており、30年には日本とエジプトの総人口の合計を超える2億3880万人となる見通し。さらに50年は3億4880万人と、日本、エジプト、ドイツ、オーストラリアの総人口の合計に匹敵するとみられている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/483.html

[戦争b19] アレッポの子ども、全員に心的外傷 「防衛本能失いつつある」（AFP）
シリア・アレッポで、政府軍が反体制派から奪還した東部にある自宅に政府側部隊の監視のもと帰宅するためトラックの荷台に乗り込んだ住民たち（2016年12月8日撮影）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN

アレッポの子ども、全員に心的外傷 「防衛本能失いつつある」
http://www.afpbb.com/articles/-/3111051
2016年12月12日 18:36　発信地：アレッポ/シリア

【12月12日 AFP】シリア内戦でも最大の激戦地に数えられる北部アレッポ（Aleppo）では、全ての子どもたちが心的外傷（トラウマ）を負って苦しんでいると、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の現地事務所が11日、AFPの取材に明らかにした。

　アレッポ市内で取材に応じたユニセフ現地事務所のラドスラフ・ジェハック（Radoslaw Rzehak）所長の試算によれば、アレッポでは50万人もの子どもたちが何らかの精神的・社会的な助けを必要としている。このうち10万人には、より専門的な支援が必要だという。

　アレッポ東部は2012年半ばから反体制派が掌握してきたが、政府軍がここ数週間の猛攻で大半を奪還。約12万人がシリア政府の支配する市西部にある避難所へ逃れた。

　ジェハック氏によると、こうした避難所で行われた予備的な心理社会的評価の結果、アレッポ東部から逃げてきた子どもたちは「基本的な防衛本能を失いつつある」ことが分かったという。

「5〜6歳の子どもたちは、生まれたときには既に内戦真っただ中で、戦争と爆撃しか知らない」とジェハック氏は指摘。「彼らにとっては、爆撃を受けるのも、逃げ回るのも、腹を空かせたままでいるのも、防空壕（ごう）に身を隠すことも、普通のことだ。このトラウマは非常に長く残るだろう」「彼らにとって、それは危険なことではない。日常生活なのだ」と述べた。

　一方、政府支配地域のアレッポ西部に暮らす子どもたちも、学校へのロケット弾攻撃で級友や教師を目の前で失った体験から、深刻な影響を受けている。

　しかし、親たちも内戦による心的外傷に苦しんでいるため、子どもたちのケアをする余裕がなくなっているのが現状だという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/296.html

[経世済民116] 人の排泄物から「バイオ原油」を生成する技術、米国立研が開発、実用化へ（ニューズウィーク）

人の排泄物から「バイオ原油」を生成する技術、米国立研が開発、実用化へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/2018-2.php
2016年12月12日（月）14時00分　高森郁哉　ニューズウィーク

　米エネルギー省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所（PNNL）は、人間の排泄物を効率よくバイオ燃料に変換する技術の開発に成功した。同研究所のサイトで11月に公表され、米メディア「アルス・テクニカ」などが報じている。

■石油ができる仕組みを再現

　PNNLによると、水熱液化という技術を用いることで、人間の排泄物のような有機物をより単純な化合物に分解できる。「水熱液化は、地球が何百万年もかけて、高圧と高温で原油を作る地質学的な状態を模倣し、数分で再現する」と、同研究所は説明している。

　具体的には、下水汚泥に3000重量ポンド毎平方インチ（約210重量kg毎平方cm、タイヤの空気圧のほぼ100倍）の圧力をかけたあと、セ氏約350度で稼働する反応装置に投入。高圧と高温の作用により、炭素と脂質を含む「バイオ原油」に転換される。このバイオ原油を精製することで、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料等の代替燃料になるという。

【参考記事】CO2からエタノールを効率良く生成する方法、偶然発見される

■実用化への道筋

　PNNLは、米ユタ州に本拠を置くジェニフュエル社へこの水熱液化技術をライセンス供与する契約を締結。同社がカナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバー行政区と協力し、2018年に実証プラントを建設する計画だという。

　PNNLが外部組織に依頼したアセスメントでは、この技術により、下水汚泥に含まれる炭素が約60％の高効率でバイオ原油に転換されることがわかった。全米の下水処理場が1日あたり340億ガロン（約1300億リットル）の下水を処理しているので、これをすべて同技術で転換すると、1年に最大約3000万バレル（約48億リットル）の石油に相当する燃料を作り出せるという。1人あたりに換算すると、1年で2〜3ガロン（約8〜11リットル）のバイオ原油を生成できる、とPNNLは試算している。

　PNNLは、この技術が実用化されれば、有用な燃料を生産することに加えて、排泄物を下水管で輸送して処分することも不要になるので、地方自治体に大きなコスト節減をもたらす、と利点をアピールしている。

From the Toilet to the Tank – Biofuels from Sewage

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/630.html

[経世済民116] 今年の漢字は『金』（在野のアナリスト）
今年の漢字は『金』
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年12月12日　在野のアナリスト

今年の漢字は『金』でした。これで『金』は3回目ですが、五輪は金メダルだけではないはずなのに、五輪イヤーで金が選ばれるのは、日本では毎年のように政治とカネの問題があり、そこに重なるためかもしれません。安倍首相と菅官房長官は『動』を推しましたが、10位以内にも入っておらず、それでは国民も首を傾げます。政治的にも前半は参院選を睨んで通常国会は安全運転、選挙も凪、日露交渉が動くかどうかはまだ未知数です。それで何で『動』なのか？　理解に苦しみます。

個人的に今年の漢字は『札』です。舛添前都知事のせこさ、それに反比例して膨らむ五輪関連予算、豊洲問題、それに自衛隊の駆けつけ警護も始まりますが、『札』には公文書の意味もあり、公のだす文書のもつ意味が改めて問われた1年にも感じられるからです。お札という意味なら格差の拡大、そしてインドの高額紙幣の廃止。カードという意味ならトランプ米大統領の誕生、となるでしょう。また経済的には日銀が量的緩和を拡大したことも紙幣を刷りまくる印象を強めましたが、次のカードが量的緩和から金利調整だった、という点もあります。赤字国債の増発、も『札』には含まれますし、補正予算が年前半に2度も組まれる点も、お札をばら撒くイメージをより強めました。

内閣府発表の10月の機械受注が、前月比4.1%増と3ヶ月ぶりに増加に転じました。しかし内訳をみるとやや印象が異なり、製造業受注額は1.4%減、非製造業受注額が4.6%増と、非製造業が伸びた形であり、中でも発電機や農林機械、建設機械などが伸びた。恐らくTPP対応として組まれた関連予算を狙ったものや、補正予算が早かった影響もあるのでしょう。

しかし日本産業機械工業会が発表した10月産業機械受注額は前年同月比24.6%減と、ちょっとショッキングな数字です。内需が19.2%減と官公需の需要が剥落、外需も米国向けが70.6%減、欧州向けが90.6%減、米大統領選待ちだったとは言え、先進国大丈夫か？　と不安になるレベルです。そして必ずしも二つの指標は同じではありませんが、この傾向の差は気になります。トランプ相場が発動する前とはいえ、企業マインドは冷え切っており、それが反映された側と、されていない側で、捉え方を間違えると経済の見方が大きく食い違うことにもなってしまうのでしょう。

今年の前半には熊本地震がありました。崩れた熊本城が衝撃の凄まじさを物語りましたが、ここは戦国武将である加藤清正が難攻不落に改築したお城です。その姿をみて『清く正しく』という心まで崩れたようで、この国からそうしたものが失われたことを、象徴的に示したのかもしれません。『札』をカードとすると、今のIR法案に通じるかもしれない。ほとんど審議もせず、数だけで通してしまう今の国会に、『清く正しく』の態度は微塵も感じられません。

酔わせて女性を襲う、という事件も多発していますし、障碍者施設を襲撃したり、高齢者による危険運転など、不条理な事件も問題になった年です。政治が乱れれば、国民にもそれが伝播する。上手いことをやった者が得をする、そんな風潮が蔓延すれば、この国から『清く正しく』という言葉は死語になってしまうのかもしれません。甘利前経済再生担当相が不起訴になったことなど、国民にとって悪いことをしても罪に問われない、とする意識を芽生えさせることになったのでしょう。日本人がこれまで徳、としてきたものが崩れ始めた年。これはことしお『札』でも貼って、厄除けでもしない限り、来年は恐ろしい災厄を招くことになるのかもしれません。『札』という字は木を薄く削る、という象形になっています。今年は日本の良い部分が削られ、薄っぺらい国になってきた、ということでもあります。ちなみに札レイ(レイはがんだれに萬)と書くと、病気や若死にを意味します。今年、日本は突然死を免れましたが、日銀の無理が祟ると、そのうち突然死する怖れもでてくるのでしょう。残念ながら、政治にはその認識がなく、よい指標しかみていないのですからいつそうなっても可笑しくありません。来年、よい言葉が世相を表すようでないと、本当に危険な水準に来ているといえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「同一労働・同一賃金」問う裁判　非正規２千万人の希望懸け（田中龍作ジャーナル）
「同一労働・同一賃金」問う裁判　非正規２千万人の希望懸け
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014985
2016年12月12日 16:11　田中龍作ジャーナル

体制ベッタリの判決が目立つ裁判所。吉田徹裁判長は判決文を書き始めているとの見方もある。写真は原告。=12日朝、東京地裁前　撮影：筆者=

　アベ首相の唱える「同一労働・同一賃金」が、いかに戯言であるかを示す裁判が15日、結審する。
　
　同じ仕事をしているのに正規社員の半分しか収入がないのは、「労働契約法20条に反する」として会社を訴えた非正規労働者たちが、今朝から東京地裁前で座り込みを始めた。

　座り込んだのは原告4人。東京メトロの売店で働く非正規労働者だ。地下鉄の売店で正規社員と全く同じ内容の仕事をしている。

　原告は正規労働者と同等の待遇を求めているほか、賃金格差などに対する損害賠償を請求している。

　原告はメトロコマースの売店80数店舗での労働内容、時間を10年に渡って克明に記録しており、それを裁判所に提出した。同じ売店で働く正規社員と非正規社員の仕事内容に変わりがないことを示すためだ。

　だが吉田徹裁判長は弁論準備で「実態より制度」と述べたという。被告であるメトロコマースの主張に沿う見解である。

　原告たちは結審を間近に控えて裁判長に理解を求めるため、師走の寒風にさらされながらも座り続ける。

「非正規にも退職金を払わせろ」「裁判所は非正規の声を聴け」・・・原告たちは吉田裁判長に届けとばかりに声をあげた。=12日朝、東京地裁前　撮影：筆者=

　非正規労働者は今や全労働者の4割を占めるに至った。原告の訴えが認められれば、非正規労働者2,025万人にとって朗報となる。

　応援に駆けつけた練馬区の女性（60代）は、終身雇用の下、ひとつの会社で42年間働いてきた。子供2人を育てあげた。年金も十分にある。

　彼女は終身雇用が崩れたことを憂う。「（非正規社員は）契約更新のたびにビクビクしなければならない。結婚なんてできやしない。孫も非正規労働者になりそう」。

　12日朝、東京地裁前―

　メトロコマース原告の座り込みを取材していると、「過労死にNO！」と書いたゼッケンをつけた別の原告団がチラシを配っていた。

　専任教員の６分の１しか収入がないのは「労働契約法２０条に違反する」として大学を訴えた非常勤講師の男性が、陳述のため入廷した。

　働いてまっとうな賃金を得ることができなければ、ふつうに生活していくことも難しくなる。「雇用崩壊」は「生活崩壊」である。

　「生活崩壊」を東京地裁がどう判断するのか。メトロコマースの非正規社員が「同一労働同一賃金」を求めた裁判の判決は来年３月に言い渡される見通しだ。

　　　〜終わり〜

田中龍作ジャーナル | 「同一労働・同一賃金」問う裁判　非正規２千万人の希望懸け https://t.co/gwNzMA0u82「生活崩壊」を東京地裁がどう判断するのか。メトロコマースの非正規社員が「同一労働同一賃金」を求めた裁判の判決は来年３月に言い渡される見通しだ。

— ショウ (@baiarnnms) 2016年12月12日

田中龍作ジャーナル | 「同一労働・同一賃金」問う裁判　非正規２千万人の希望懸け https://t.co/pwGTVWA0E4。「（非正規社員は）契約更新のたびにビクビクしなければならない。結婚なんてできやしない。孫も非正規労働者になりそう」。

— 茂 (@richard__99) 2016年12月12日

田中龍作ジャーナル | 「同一労働・同一賃金」問う裁判　非正規２千万人の希望懸け https://t.co/QkxPcWcFVr 非正規２千万人のうち、どれほどの人がこの裁判を知っているだろうか？知らなければ、怒ることも応援することもできない。龍作さん、報じてくれてありがとう。

— くろすけ (@55kurosuke) 2016年12月12日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「≪日露首脳会談へ≫安倍首相”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか：孫崎　享氏」
「【日露首脳会談へ】安倍首相”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21284.html
2016/12/13　晴耕雨読

https://twitter.com/magosaki_ukeru

TPP:山口公明党代表「（福岡県商工会議所連合会との懇談会で）ＴＰＰの方向性はこれからの貿易ルールを先取りする水準の高いものだ』、

TPPは受入国の裁判、法律、行政で投資企業の利益が損なわれたら仲裁裁判所に訴えるISD条項が基軸。

「水準高い」は利益確保の企業側の論理。

公明党は誰側？

＞kmbela　私自身はTPP賛成ですが、首相の国会答弁や強硬採決を見ているとTPPそのものではなく「首相が推進する」TPPには安保法案やカジノ法案同様の疑問があります。安倍さんの手にかかると胡散臭く無い法案まで胡散臭く感じるのは何故でしょうか？

一度 ISD条項（投資家国家紛争処理条項）じっくり調べて下さい。

「散臭く感じる」程度ではなく、「国を売る」そのものです。

日本の法律や裁判を多国籍企業に具合が悪ければ仲裁裁判所（判事構成が多国籍企業が勝つ仕組み）で判決するものです。

原発再稼働、集団的自衛権等その物が問題なのです　

＞山内華造 公明党は投資企業側に立って物を言っていると思います。中身を知ってて「ＴＰＰは貿易ルールを先取りする水準の高いものだ」と山口公明党代表がいっているからたちが悪い。悪質きわまりない　

TPP ９日参議院採決の日、１０時から午後１時半まで参議院議員会館前座り込みに山田正彦元農相の呼びかけに応じて、参加しました。

TPP反対運動は当初反対していた農業関係者の大部分、医師会等が戦線離脱する中で最後まで運動を続けられた方々に敬意を表するために参加しました。

＞俵万智 「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています。

今日の写真　米国国務長官、NYT,ワシントンポストいずれも、 ティラーソン（エクソン・モービル2006年会長兼CEO）の任命可能性を報道しているが彼とプーチンの写真、https://t.co/le9KUCx2Nb

WSJ論評「トランプ政権が開く「脱イデオロギー時代」。

トランプ、人事面でも政策面でも相矛盾し対極にあるものを内蔵。

大衆迎合と既存勢力の利益享受等。

方向性を特定は不可能。

混乱の中推移が予測される。

対中、対中、対ロも相矛盾。https://t.co/78S6RsWdFn

トランプ政権の性格　名誉毀損防止同盟（ユダヤ団体）の長 Greenblatt の説明「'the only thing certain is uncertainty、唯一確実なことはトランプ政権の動きが不確実だということだ」

プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末　「2島返還+α」から「0島返還」へ（週刊現代）,

今回の会談で歯舞色丹が返ってくることはない。

せいぜいが「領土問題の解決に向け、両国は真摯な協議を続ける」が関の山。

＞Shigeki Nakamura　こんなお粗末で屈辱的な外交しかできない国が軍事力を行使できるようになったら、大国の代理戦争の駒として使い捨てされるのがオチだと思いませんか？

その懸念があります。

２００３年頃より米国の保守派の中に日本に核兵器を持たせて日中で打ち合いの態勢に持っていこうとする考えが出てきています。

現在の核武装論者にはその操られの中に入っている人々がいます。

＞暮らし物語BOT 花咲き爺さんを気取ってみたが、アベ外交とは所詮こんもの。カネをばら撒くしか能がない。そんなカネどこにある。先進国最悪の財政赤字なんだ、日本は。

トランプ外交、トランプ周辺には雑多な人物、価値観が取り巻く。

トランプ自身これらを整理する哲学的思考なさそうで場当たり的、相互矛盾の政策が出てくる。

対中政策も同じ。

トランプ「一つの中国」原則に「なぜ我々が縛られなければならないのか」。

ドール元上院議員、台湾派としてTに影響力行使　

日露領土問題、重要ポイント

�@サンフランシスコ講和条約で日本は千島放棄。吉田首相は国後択捉この中に入ると明言

�A別途米国はヤルタ協定、トルーマン・スターリン極秘往復書簡で千島をソ連と認める

⓷歯舞・色丹の二島確保で日ソ平和条約結ぼうとした重光にダレス恫喝「許さない。沖縄返さない」

＞あらまろ　この点について、今年も予備校での講義で必ず触れるようにしました。えっと驚き、かつ「だから(なかなか復帰できひんの)か」というふうな顔をする生徒が結構いました。

＞あらまろ　4月半ばぐらいから予備校の授業は始まり、例年太平洋戦争からサンフランシスコ講和会議にかけての範囲は11月半ばに触れます。こういう内容に反応する生徒は大抵成績上位の子だったりするので、説明のし甲斐はあるんですよ。

【日露首脳会談へ】安倍首相「私の世代でこの問題に終止符を打つ」

元北方領土島民と懇談で (産経),貴方が全て支配できるわけでない”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか、今回のプーチン訪問でどうするかを語っていただけないでしょうか。

今回貰えない物どう貰う？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 警官隊4000人超…日ロ首脳会談を控え山口県内は厳戒態勢（日刊ゲンダイ）
　　　

警官隊4000人超…日ロ首脳会談を控え山口県内は厳戒態勢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195647
2016年12月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　来日間近のプーチン露大統領（Ｃ）ＡＰ

　１５日の山口県長門市での日ロ首脳会談を目前に控え、現地では警察官４０００人以上が警備にあたるなど厳戒態勢が敷かれている。

　山口県警は、斉藤寛本部長自らが警護警備実施本部の責任者となり、同県警の約１６００人と、全国からの特別派遣された約２５００人の約４１００人態勢で警備にあたる。また、１５日を挟んだ３日間は山口宇部空港がある宇部市から途中の美祢市までの高速道路などで広範な交通規制が実施されるため、さすがに安倍首相のお膝元の地元住民らからも不満の声が上がっている。

　一方、ロシア側はそれでも不安なのか、プーチン大統領専用車２台を含む計６台を事前に日本に持ち込んだとみられる。ロシア外交筋によると、すでに６台分の外交団ナンバーを取得したという。

　１６日には東京での首脳会談が予定されているが、山口から空路で東京に向かうのではなく、陸路を利用する可能性も出ている。プーチンは首相だった２００９年の来日時も専用車を日本に持ち込んだことがある。

警官隊4000人超…日ロ首脳会談を控え山口県内は厳戒態勢 https://t.co/zbZwX1lNWz #日刊ゲンダイDIGITAL
大津事件みたいなこと起きなきゃいいけどねえ…

— 斉藤地獄堂 (@SAITOHJIGOKUDOH) 2016年12月12日

岩倉 正季
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002172646362&story_fbid=1176704215745322
故郷に錦…っていう見栄の為にエライコッチャなぁ。東京でやってハイサイナラ…じゃあダメなもんかね？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている：山崎 雅弘氏」
「ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21281.html
2016/12/13　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞ロイター.co.jp　ビデオ：大阪に戦前教育行う幼稚園、園児が「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱える　https://t.co/DvSS6A1wCZ

安倍晋三首相の真珠湾訪問を前に、ロイターが塚本幼稚園の内容を世界に報じている。

戦前戦中型の愛国心は、それが行き着いた先の破滅的結末まで含めてトータルで見れば「自滅的愛国心」と呼ぶのが相応しいと思うが、それを無垢な幼児の脳に刷り込む。

ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている。

教育勅語は時の政権が政治的意図で国民に広めた政治教育であり、普遍的な日本の伝統などでは無いが、戦前戦中型の「自滅的愛国心」の文脈では、明治期に作られた伝統観や歴史観が、普遍的な絶対的内容であるかのように信じ込まされる。

塚本幼稚園の「教育講演会」の講師として、あの百田尚樹先生の名前が大書きされている。

戦前戦中型の「自滅的愛国心」は、それが行き着いた先の破滅的結末さえ見ないようにすれば、よくできた世界観として陶酔でき、自分もその一部になったかのように錯覚できる。

そんな麻薬的効果が、国を破滅させた。

＞たくみ＠高江 籠池 泰典といや塚本幼稚園で教育勅語や軍歌で教育をしてる極右幼稚園だよな！こんなところに感謝状？自民党の大好きな「教育の政治的中立性」はどこいった？こんな極右幼稚園が表彰されるのがどこが中立なんだ？稲田や安倍晋三のような連中にこの国を任せていていいのか？いい加減気づけよ自民支持者

＞吉方べき ロイターも取り上げた、その極右・塚本幼稚園。来年には小学校も設立、このような学校に、安倍首相夫人が名誉校長に就任することに、驚きの声ある、と。 『大阪に戦前教育を行う幼稚園、園児が「教育勅語」を唱える』 http://reut.rs/2gxFRke -

2014年4月5日、大阪護国神社で行われた政治集会において、教育勅語を朗唱した後「日の丸行進曲」「愛国行進曲」「日本」を合唱する塚本幼稚園の園児たち。http://bit.ly/1qnbZkF 　

これが今の日本で現実に起きていること。

2年前に書いたツイート。

戦前戦中の価値観を継承する政治集会に幼児を動員し、軍歌を歌わせている。

戦前戦中型の「自滅的愛国心」を、大人たちの都合で、無垢な幼児の脳に刷り込む。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園（産経）http://bit.ly/1y2lyyf

「あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に...」

産経新聞は、当然この塚本幼稚園に好意的。

「籠池園長から『安倍首相ってどんな人ですか？』と問いかけられた園児らが『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、（首相夫人は）涙を浮かべ、言葉を詰まらせ」

安倍晋三様の個人崇拝も刷り込んでいる。

2015年5月31日、海軍関係戦没者追悼式に動員された塚本幼稚園の幼児が、意味もわからないまま軍歌「海ゆかば」を斉唱させられていた。

無垢な幼児に「海行かば水漬づく屍」「大君の辺にこそ死なめ」などと歌わせて悦に入る周囲の大人たち。

「国」や「神」を錦の御旗に掲げて他人を威圧する政治思想は、古今東西で繰り返されてきたが、特に複雑な思考力や問題認識力は必要とされない。

自分たちに同調する人間は「味方・仲間」で、同調せず疑問を呈したり反論する人間は「敵」と見なして有形無形の暴力で叩く。

粗雑な人間でも活躍できる世界。

戦前戦中の日本における「天皇」や「天皇中心の国体」は、この「国」と「神」を合体させたバージョンなので、威圧効果は単体より数倍大きい。

それだけに最後に行き着いた破滅もまた大きかった。

自己陶酔の果てに自国を破滅的結末へ導く「自滅的愛国心」は、本質的には「愛国心」ではない。

その正反対。

＞ガイチ 安倍昭恵も大絶賛の大阪・塚本幼稚園、遂にロイター電で世界デビュー『「国家に危急あらば、勇気をもって身を投げ出すべし」戦前日本の価値観を今の園児に叩き込む日本のツカモト幼稚園』https://twitter.com/Reuters/status/806953007245979648

※動画
大阪に戦前教育を行う幼稚園、園児が「教育勅語」を唱える（字幕・8日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日本は、「戦争に巻き込まれる」のか「戦争を仕掛ける」のか。自衛隊員は、後者のための人身御供だ　
日本は、「戦争に巻き込まれる」のか「戦争を仕掛ける」のか。自衛隊員は、後者のための人身御供だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4733e57dd4db15eb6798801bd318d2e9
2016年12月12日　のんきに介護

いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権 @irukachan2009 さんのツイート。

――「戦争に巻き込まれる」というレッテル貼りはだめ、ぜったい

集団的自衛権とは「戦争を仕掛ける」ということです。巻き込まれるのではない。　【忘れない 9.19】〔19:01 - 2016年12月12日 〕—―

これは、

とても鋭い指摘だ。

しかし、味わっている余裕がないな。

稲田防衛相は、

「駆け付け警護をしっかり遂行してもらえると確信」して

自衛隊員を新任務に就かせた。

駆け付け警護」など可能に　南スーダン陸自PKO(16/12/12)


これにつき、

盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんが

――何言ってる。反政府勢力は携帯式ロケット砲を所持しており、陸自は丸腰も同然。実際、ロケット弾でPKO中国兵が2名死亡した。万一自衛隊員が死亡したら、稲田氏の首一つではすまない〔18:48 - 2016年12月12日 〕—―

手に余る任務を与え、

手に余らせる。

その結果、自衛隊員が死ぬ。

そこまで

見越して死ぬのを待っている。

もし、死ねば、

大威張りで憲法の改正を論じられる

というわけだな。

実に、小賢しいやり方だ！

しかし、なぜ、

そこまでして戦争をやりたいのかと思う。

自衛隊に

与えられた任務は、

安倍晋三が単に期待されて

プーチン大統領と

北方４島の返還交渉をするのと、

訳が違う。

安倍晋三に対する期待は、

毛ば部とる子@kaori_sakaiさんが言うように

「宇宙人襲来・・・か？」

レベルの話だ

（同氏のツイート〔18:08 - 2016年12月12日 〕参照）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪世論調査≫内閣支持率が５０％に減少！マイナス５ポイント、支持しないも増加！カジノやTPPに反発
【世論調査】内閣支持率が５０％に減少！マイナス５ポイント、支持しないも増加！カジノやTPPに反発
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14607.html
2016.12.12 21:10　情報速報ドットコム

１２月の世論調査が発表されました。NHKによると、１２月の内閣支持率は先月よりも５ポイント低下して５０％になったとのことです。「支持しない」も６ポイントの大幅な増加となり、３２％になりました。

先月はトランプ会談などで安倍首相への期待度が上昇していましたが、その後に可決されたTPP承認案や年金改革法案などで反発が強まったと見られています。

政党別の支持率では自民党が３９．８％、民進党が９．０％、公明党が２．９％、共産党が４．３％、日本維新の会が１．３％、自由党が０．３％、社民党が０．８％、支持政党無しが３４．８％でした。

民進党の支持率は蓮舫氏になってもあまり上がらず、依然として大きく上昇する気配はありません。民主党時代からの不信感が根強い上に、野田前首相の幹事長採用に反発している国民が多いです。

各党の支持率は ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804051000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３９．８％、民進党が９．０％、公明党が２．９％、共産党が４．３％、日本維新の会が１．３％、自由党が０．３％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３４．８％でした。

内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804021000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は１５３０人で、６３％の９５９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。

支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％でした。

安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が３％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月９日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２９％、「全く評価しない」が１２％でした。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％でした。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。

この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１５％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が４０％でした。

安倍総理大臣が、今月１５日と１６日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１１％、「進展するとは思わない」が７４％でした。

自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除額を段階的に縮小し、１２２０万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。

この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が３９％でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを３回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２５％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５３％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。

記事コメント

事あるごとに上がったり下がったり、カジノやTPPなんて最近の自民の既定路線なのに。一昔前は断固反対とかい言ってたけど。
支持率調査が本当の数字だってんなら国民全体的に躁うつ病みたいになってきてるんじゃないの？
[ 2016/12/12 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

トランプ氏勝利に「言い訳」をするマスメディア。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5847.html
[ 2016/12/12 21:36 ] 名無し [ 編集 ]

日本国民なら両方断固反対
カジノ解禁が日本を亡ぼす
https://www.amazon.co.jp/dp/4396112556
亡国最終兵器-TPP問題の真実
https://www.amazon.co.jp/dp/4792604354
[ 2016/12/12 21:45 ] 名無し [ 編集 ]

山口でのプーチンとの会談で北方領土問題に成果も無いだろうから、まだまだ更に下降しますね。
[ 2016/12/12 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

内閣支持率がほぼピークに近い
民主主義のピークみたいな発言したら下がりましたね
人が信じる範囲をよく理解なされてる
すごいね

ここら辺安定かな？
[ 2016/12/12 22:32 ] 名無し [ 編集 ]

借金作ったのは、自民党で、野田じゃないし。

埋蔵金どころか、借金まみれだった？

戦後、独立行政法人の予算削減に踏み込んだのは、野田政権だけ。

その後メディアは、「決められない政治」とレッテルを張り、野田降ろしに加担した。

■野田首相は、独立行政法人を四割減らし、特別会計を17から11に減らし勘定も半分に減らすと明言
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/20120722waseda.html
[ 2016/12/12 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

またすぐに上がるんだよ。そのまだ支持してる50％の人間いるなら出てこいよ。
[ 2016/12/12 23:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/462.html

[経世済民116] 「老害」経営者に蝕まれる日本企業…高収益企業・キヤノンの没落、巨額買収連発も効果なし（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　キヤノン本社社屋（「Wikipedia」より／Centpacrr）

「老害」経営者に蝕まれる日本企業…高収益企業・キヤノンの没落、巨額買収連発も効果なし
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17450.html
2016.12.13　文＝編集部　Business Journal

「老害」経営者が跋扈（ばっこ）してきた企業の決算の不振が続く。それなのに株主は抗議しない。日本の株主は相変わらずお人好しである。

　元経団連会長の御手洗冨士夫会長兼CEO（最高経営責任者）が率いるキヤノンは、今期3度目の業績下方修正をした。2016年12月期（通期）の連結純利益は、前期比25％減の1650億円。従来予想の18％減の1800億円から減益幅が広がる。売上高は前期比12％減の3兆3600億円、営業利益は34％減の2350億円になる見通し。業績見通しを引き下げるのは4月、7月に続いて3度目だ。

　海外売上高比率が8割と高いことから、円高が大きな痛手となった。しかし、円高だけが業績不振の理由ではない。プリンターやデジタルカメラといった主力製品が、市場の変化の波に呑み込まれたことが苦戦の根本原因だ。

「既存事業の構造改革と戦略の見直しに進展がない」――。アナリストは、このように厳しい見方をする。

　新規事業として商業印刷、ネットワーク（監視）カメラ、医療の3分野に注力し、それぞれ大型買収を仕掛けたが、スピード感に乏しい。

　商業印刷分野では、10年にオランダのオセを1000億円で買収した。オセはやっと黒字になったところで、収益面での貢献はないに等しい。

　監視カメラでは、15年にスウェーデンのアクシスコミュニケーションズを3300億円で買収。今秋、欧米の販売網をアクシス側に一本化したところ。キヤノンの望遠レンズとアクシスのカメラ本体を組み合わせた共同開発商品を初めて発表した。こちらもかなりスローテンポだ。
　医療の領域では今年3月、東芝から医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを6655億円で買収することが決まり、現在、独占禁止法に基づく審査中。一部の国で審査が手間取っている。

　キヤノンはM＆A（合併・買収）に1兆1000億円近い巨額の資金を投下したが、新しい事業の育成に時間がかかっている。主力事業に育つのが何年後になるのか、見通しが立たない。

■住友化学、コマツも独裁経営者の負の遺産に苦慮

　住友化学は、社長、会長を歴任し、現相談役となっている米倉弘昌氏の「負の遺産」に苦しんでいる。17年3月期の業績予想は、当初の計画を下方修正した。連結純利益は前期比26％減の600億円になる見通しで、従来予想を200億円下回る。売上高は7％減の1兆9600億円を見込む。従来予想を700億円下回る。営業利益は27％減の1200億円の見通し。期初予想を14％引き下げた。三菱ケミカルホールディングスに売り上げ、利益両面で大きく見劣りする。

　住友化学の喉に刺さった骨はサウジアラビアの石油化学合弁会社だ。事業の先行きに対する懸念が強まっている。サウジアラビアのペトロ・ラービグは現在、二期工事の真っ只中。本来は9月に建設を終える予定だったが、工期がずれ込み、17年5月頃にやっと完成する見通しだ。本格的に稼働するのは、さらに先になる。

　このプロジェクトは社内の反対を押し切って米倉氏が強引に進めてきたもの。中東の安い原料を使って競争力のある製品をつくる計画だったが、着工して7年になる。社内の優秀な人材をこのプロジェクトに投入しており、新しい事業の遂行に歪みが目立つとの指摘もある。サウジとの合弁事業には、本当に成算があったのか疑問視する向きも多い。

　コマツも収益が上向かない。16年4〜9月期の連結決算（米国会計基準）の純利益は、前年同期比42％減の375億円。4〜9月期としては3年連続で純利益が減少した。4〜9月期の売上高は11％減の7961億円。利益率の高い新興国向けの売上比率は51％から48％に低下。アジアの売上高が2割減った。中近東・アフリカも3〜5割の減収。国内も7％の減収だった。

　17年3月期の純利益は前期比33％減の920億円を見込む。コマツの歴代トップも財界活動や政府の委員、民間議員などに名を連ねてきたが、中国経済の停滞の影響をモロに受けたこともあってコマツの業績は長期の低迷から脱し切れていない。

　コマツのライバルである建機の世界最大手の米キャタピラーは、ダグラス・オーバーヘルマン会長兼CEOが16年末に退任する。新興国への経営資源の傾斜が、資源安や新興国経済の減速で裏目に出て業績が低迷。米国の製造業の「負」の側面を象徴する企業となっていた。事実上の引責辞任である。

　オーバーヘルマン氏は10年に現職に就任し、12年12月期には最高益を達成したが、16年12月期は4期連続で減収減益となる見通しだ。コマツもキャタピラーと同じ理由で減収減益だが、コマツのトップが引責辞任する話は出てこない。経営者が結果責任を負うということでは米国企業のほうが健全なのかもしれない。

“トランプ相場”でキャタピラーもコマツも株価が上昇しているが、次期米大統領のドナルド・トランプ氏は「私が知っている経営者はコマツに仕事を奪われた」「米国の労働者の雇用を奪っている」といってコマツを槍玉に挙げたことがある。コマツはトランプ相場に、本当に乗れるのか、しばらく目が離せない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/632.html

[経世済民116] 吉野家パニックのソフトバンク「スーパーフライデー」、サーティワンアイスは神対応（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　サーティワンアイスクリームの店舗（「Wikipedia」より／PoppingShower）
　　

吉野家パニックのソフトバンク「スーパーフライデー」、サーティワンアイスは神対応
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17444.html
2016.12.13　取材・文＝増田理穂子／A4studio　Business Journal

　ソフトバンクが今年10月より展開する、携帯電話サービス開始10周年を記念した顧客還元型キャンペーン「スーパーフライデー」。同社スマートフォン（スマホ）契約者に10月より毎週お得なクーポンが届けられ、それを金曜日に店舗で使用すれば“タダ”で対象商品が食べられるとあって、大変話題になっているキャンペーンだ。

　しかし、そのお得さだけではなく、店舗の混乱ぶりも世間から注目を集めている。

　10月にキャンペーンの対象となった吉野家では、毎週金曜日は都心店舗を中心に大変な混雑となり、ドライブスルーにも普段では見られない行列。クーポンの提示方法がわからない客への対応もあって店内はパニック状態で、2時間待ちの行列をつくる店舗もあったという。

「牛丼並盛」が完全無料となるのはうれしいことだが、ソフトバンクユーザー以外の人にとっては迷惑この上ない話で、SNS上で不満を漏らす店員も散見された。

　そして、11月のキャンペーン対象となったのがサーティワンアイスクリーム。クーポンでレギュラーシングルコーンが無料となるというものだが、吉野家の混乱を踏まえてどういった混雑対策をしたのだろうか。

　サーティワンアイスクリーム広報部は一部メディアに、「吉野家のケースを参考に対応を検討する」と説明していたが、果たしてその効果はあったのだろうか。
　結果を確かめるため、11月の某金曜日に、混雑が予想される時間帯に店舗へ足を運んでみた。

■若者の街、渋谷ではやはり大行列ができていたが……

　まず14時頃に訪れたのは渋谷店。センター街とSHIBUYA109の岐路である文化村通りをつなぐ路地の角にある同店だが、さすがアイスクリーム好きが多い若い女性が集まるエリアだけあって、長い行列は文化村通りの歩道にまで達しているといった盛況ぶり。だが、通行人の邪魔にならないよう、歩道の隅でしっかりと整列されているのが印象的だ。

　店内を覗いてみると、その行列は、銀行のATM前などにも設置されるパーティションポールに沿ってジグザグに並んでおり、総距離にすると約30mはあるだろうか。クーポン利用者の手にはスマホが握られ、その画面にはクーポンが映し出されていた。

　普段のピークタイムに比べてもかなり混雑しており、商品を手に入れるまで30分は優にかかったであろう。常連客によると、「隔月で開かれている『31の日』よりも混んでいて、こんな行列は見たことがない」（10代女性）とのこと。

　吉野家がキャンペーンを行った際には2時間待ちの店舗が発生していたことなどを考えればまだマシとはいえ、店内はスタッフを含め相当なパニックぶりだった。

■人でごった返す原宿・竹下通りの店舗は見事に対応

　続いて訪れたCUTE CUBE HARAJUKU店は、原宿・竹下通りの中ほど、原宿駅から向かって右側の路地に入ったところにある店舗で、立地の面では渋谷店と同等かそれ以上の好条件。

　時刻は15時。店内には渋谷店同様パーティションポールが設置されていたが、並んでいたのは3、4人、待ち時間は1分程度でスムーズに注文にたどり着くことができた。店舗周辺は、当キャンペーンで手に入れたアイスクリームを手にしている利用客で溢れていたが、スタッフが食べ終わるタイミングを見計らってゴミを回収している姿も見られ、スタッフにもこの日のための特別なオペレーティングがいき渡っている様子だ。

　しっかりとキャンペーンに対応しているように見えたが、実際はどうなのだろうか。店頭のスタッフに話を聞いてみた。

「今年5月9日に『アイスクリームの日 お客様感謝DAY』という100円でご購入いただけるキャンペーンを行いました。そちらも好評でお店の前を通行することさえ困難なほどの混雑となってしまい、周辺店舗様へもご迷惑をお掛けしてしまいました。ですから今回の『スーパーフライデー』では、そうならないようにお客様のゴミを回収して警備員も配置するといった対策をしてます」

　過去の経験をしっかりと生かしていたというわけだ。

■結局は“現場まかせ”となったキャンペーン対応

　店舗ごとに意識の違いが見られたが、本社としてはどのような対策を打ち出していたのだろうか。キャンペーンの展開元であるソフトバンクの広報部に問い合わせたところ、次のような回答を得た。

「店舗が実施している対策はサーティワンアイスクリーム様が考案したものなので、具体的なお話は難しい」

　同社広報部は、サーティワンアイスクリームとのキャンペーンを前に、「吉野家に金曜日の状況を確認したうえで、改善すべき点があれば検討していきたい」と一部メディアにコメントしていたが、そのあたりは“サーティワンまかせ”といった姿勢のようだ。

　一方、サーティワンアイスクリームの広報担当者からはこのような答えが返ってきた。

「各店舗の形であったり、周辺環境などの立地条件は違うため統一した対策はしておりません。しかし店舗の責任者と相談して対策は打ち出しております。たとえば、ダイバーシティ東京プラザ店では、一般のお客様と『スーパーフライデー』が目的でのお客様とでは違う列に並んでいただいております。回転率を上げるためにもお手持ちのメニュー表を用意して、待ち時間内に注文を決めていただくといった対策もとっております」

　10月の吉野家は大混乱に陥り、11月のサーティワンアイスクリームは大きな混乱はなく切り抜けたといった様相だが、12月にキャンペーンの対象となるミスタードーナツは、どのよう対応をみせるのか。12月も金曜日には注目だ。

（取材・文＝増田理穂子／A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/633.html

[経世済民116] 任天堂、焦らしに焦らした肝いり新型ゲーム機の全容発表→即失望広まり株価急落の惨状（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　任天堂標識（ロイター／アフロ）
　

任天堂、焦らしに焦らした肝いり新型ゲーム機の全容発表→即失望広まり株価急落の惨状
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17453.html
2016.12.13　文＝編集部　Business Journal

　任天堂は12月15日から順次、人気ゲーム「スーパーマリオ」シリーズの新作「スーパーマリオラン」を、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」やタブレット「iPad」向けに151の国と地域で配信する。スーパーマリオシリーズでは初のスマホ向け作品。一部は無料で遊べ、日本では1200円払うと追加料金なしですべてのゲームが楽しめる。

　大ヒット中のスマホゲーム「ポケモンGO」は、米ゲームベンチャーのナイアンティックと任天堂の関連会社である株式会社ポケモンによる共同開発だが、スーパーマリオランは任天堂の自社開発のため業績に直接貢献する。任天堂の株価と業績回復に期待がかかる。

■ポケモンGOが利益をもたらした

　世界中でブームを巻き起こしたポケモンGOが任天堂に利益をもたらした。2016年9月中間決算では、ポケモンのブランドを管理するポケモン社から受け取る営業外利益が、前年同期より105億円多い120億円となった。任天堂はポケモン社に32％出資しており、持ち分に応じて利益を得る。

　また、任天堂は筆頭オーナーだった米大リーグ球団シアトル・マリナーズの所有権を8月に一部を残して売却し、売却益627億円を特別利益に計上。ポケモン社からの営業外利益とマリナーズ売却の特別利益で、純利益は前年同期の3.3倍の382億円となった。

　だが、任天堂本体の業績は芳しくない。据え置き型ゲーム機「Wii U」向けソフトが伸び悩み、そこに円高が追い打ちをかけた。売上高は前年同期比33％減の1368億円と大きく落ち込んだ。営業損益は前年の89億円の黒字から59億円の赤字に転落した。

　17年3月期通期の予想についても、売上高は5000億円から4700億円に、営業利益は450億円から300億円に引き下げた。ただし、純利益はマリナーズの運営会社の持ち分売却益が寄与するため500億円と3倍に増える。

■ポケモンGOとの相乗効果

　ポケモンGOは任天堂にいくら利益をもたらすのか――。ポケモンGOの世界配信が始まると株式市場の関心はその1点に集中した。7月22日、日本でもポケモンGOが配信されたが、期待は急速に萎んだ。任天堂がポケモンGOについて連結業績に与える業績は「限定的」と発表したからだ。

　ポケモン社はポケットモンスターの権利保有者として、ゲームの開発・配信を手掛けるナイアンティックからライセンス料を受け取る。ポケモン社は任天堂が議決権の32％を保有する持分法適用会社であるため、連結業績に与える影響を限定的としたのだ。

　ポケモンGOの利益寄与の期待が薄らいでいただけに、7〜9月の3カ月間だけで持ち分利益を105億円押し上げたのは、想定外として驚きをもって受け止められた。さらに、ポケモンGOと、任天堂の主力事業である家庭用ゲーム機の相乗効果が見えてきたことが好感された。欧米ではポケモンGOの配信開始以来、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売がハード、ソフトとも伸びた。

■ライセンスビジネス拡大か

　任天堂の復活の方向性が見えてきた。ポケモンやスーパーマリオなど、スマホ向けゲームを豊富に抱えるIP（知的財産）を活用する戦略は、もともと評価が高かった。さらに、ポケモンGOのヒットで、ゲーム機との相乗効果が期待されるようになった。

　11月18日、3DS向けのゲーム「ポケットモンスターサン・ムーン」を発売。初回出荷本数が全世界で1000万本を突破した。3DSゲームソフトで最多となる。

　任天堂と米国でユニバーサル・スタジオを運営するユニバーサル・パークス＆リゾーツは11月29日、任天堂ゲームの世界観を体験できるエリアを大阪、米国のオーランド、ハリウッドの3都市で展開すると発表した。今後、数年以内に、それぞれのテーマパーク内に任天堂エリアが誕生する。任天堂はキャラクターの使用を通じて、ロイヤルティー収入を得る仕組みとなる。ポケモンGO人気でライセンスビジネスの間口が広がった。

■スーパーマリオランのダウンロード数に注目

　任天堂は10月20日、新しいゲーム専用機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を17年3月に発売すると発表した。これまで「NX」という社内コードネームだったゲーム専用機の正式名称がこれである。

　主力のWii Uについて、日本国内向けの生産を終了する。Wii Uは12年秋に発売。世界で累積1億台以上を販売する爆発的ヒットを飛ばしたWiiの後継機だが、液晶画面付きコントローラーという独自設計があだとなって使い勝手が悪く、不人気だった。

　据え置き型ながら持ち運んで遊べる、ニンテンドースイッチに勝負を賭ける。ところが、発表時の株式市場の反応は冷ややかだった。株価は、ポケモンGOの日本配信直前の7月19日に、3万2700円の年初来高値を付けた。だが、任天堂がポケモンGOの利益は「限定的」と発表した直後に株価は急落し、ニンテンドースイッチの発表を受けても株価は上昇しなかった。かえって、ニンテンドースイッチは新鮮さに欠けるとして株が売られ、10月24日の終値は2万3970円に下落した。

　だが、ここで真打ちの登場となった。スーパーマリオランへの期待感から株価は再上昇している。12月7日には2万8360円の戻り高値を付けるまで回復した。12月15日、スーパーマリオランの配信が始まる。ダウンロード数がどれほどになるか――。それによって任天堂の株価の位置が決まる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/634.html

[経世済民116] ハウステンボス、カジノ誘致に異常な執着の事情…大阪と横浜が最有力か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ハウステンボス（「Wikipedia」より／カイロス）
　　

ハウステンボス、カジノ誘致に異常な執着の事情…大阪と横浜が最有力か
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17454.html
2016.12.13　文＝編集部　Business Journal

　カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進する議員立法「カジノ解禁法案」（カジノ法）が12月6日の衆院本会議で可決した。参院本会議で可決すると、国内のリゾート施設へのカジノ導入が始まる。

　カジノ誘致にことのほか熱心なのが、長崎県佐世保市にある大型リゾート施設、ハウステンボス（HTB）だ。HTBは12月6日「日本で最初のIRを設置できることになれば喜ばしい」とコメントした。

　神奈川県横浜市の山下公園に隣接する山下埠頭と大阪府大阪市の人工島が当選確実とみられている。第3の候補地は沖縄だったが、2014年に当選した翁長雄志知事は「カジノ反対」を明言、IR誘致レースから降りた。そこでHTBが有力な第3の候補に浮上した。

　ハウステンボスは開業以来18年連続で赤字を続けた。10年に旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が子会社にして経営に参画すると、初年度にあっという間に黒字に転換。15年9月期に経常利益100億円を達成し、再建を果たした。

　HTBを買収したHIS創業者の澤田秀雄氏は日本の西端にあるHTBを、どう成長軌道に乗せるのか。その目玉がカジノだった。

　HTBや地元の佐世保市などは、07年からカジノ誘致の経済効果を試算している。12年には年間来場者数500万人、経済波及効果2544億円、新規雇用1万1000人との数字をはじき出した。

　澤田氏がHTBの社長に就任してから、カジノ誘致は本格化した。HTBがカジノ誘致を推進する西九州統合リゾート研究会の事務局を務めている。2年前には疑似コインを使ってカジノ気分を味わえる「アミューズメントカジノ」を開設した。今年2月にはロボットカジノが関係者限定で1日だけオープンした。ルーレットとバカラ、ブラックジャックのテーブルを設け、ロボットがディーラーのサポート役を務めた。

　澤田氏は「全国を見てもHTBほどぴったりな場所はない」と自信をみせている。長崎県や佐世保市はIR誘致に積極的だ。人口の流出で過疎化に悩む自治体にとって、新たな雇用や他地域からの人の流れを創出するチャンスと捉えているからだ。

■ハウステンボスは初の減収減益決算

　HISは11月1日、創業者で会長の澤田秀雄氏が社長に復帰した。澤田氏は04年に会長就任以来、12年ぶりの復帰である。主力の旅行業の成長に鈍化の兆しが見えてきたからだ。HTBで手掛けたロボットホテルをビジネスの中核に育て、グループの再成長に向けて陣頭指揮をとる。

　HTBの16年9月期決算（単体）はHISの傘下に入って以降、初めて減収減益となった。売上高は前期比3.8％減の286億円、経常利益は29.3％減の65億円。4月の熊本地震や、台風の接近が相次いだことが響いた。

　入場者数は熊本地震後の5月に前年同月比で3割減少。4月や6月も大幅に落ち込んだ。15年10月〜16年9月では前期比6.9％減の289万人だった。外国人観光客数も前期比8割程度にとどまった。17年9月期の入場者数は341万人と想定し、売上高は328億円、営業利益は100億円と増収増益を見込んでいる。

■ロボット接客ホテルを100店展開する計画

　澤田氏が強気なのは、HTBを舞台に手掛けている新しいビジネスに手応えを感じているからだ。ロボットを大量に活用して運用効率を高める「変なホテル」は11月17日、ギネス世界記録に「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル」として認定された。

　15年7月に開業した変なホテルは、客室144室。稼働するロボットは順次増え、現在は16種類、計186台が接客や清掃などにあたっている。ホテルで働く従業員は9人と、開業当初の3分1の水準になった。

　17年1月にHTBやHISなどが出資してロボット開発やコンサルティングを行う新会社を設立し、九州大学内にロボットや人工知能（AI）の研究所を置く。ロボットが働く変なホテルは国内に続き、3〜5年で世界約100カ所に展開する計画だ。

　本業の旅行業が伸び悩むなか、澤田氏はHTBで芽が出そうな新規事業を収益源に育てるためにHIS社長に復帰した。同氏が成長の源として大きな期待をかけているのがカジノ誘致だ。すでにHTBの園内にカジノホテルを建設する構想を打ち出している。横浜市の山下埠頭、大阪市の人工島に続き、ハウステンボスがカジノを誘致できるのか。政治力が決め手となる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 大阪万博誘致に巨額税金投入の謎…また役人が外遊三昧＆大工事先行の懸念（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　万博記念公園にある太陽の塔（「Wikipedia」より／663highland）

大阪万博誘致に巨額税金投入の謎…また役人が外遊三昧＆大工事先行の懸念
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17449.html
2016.12.13　文＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal

　橋下徹氏が大阪市長を降りてまもなく1年。国内の行政関連ニュースは2020年東京五輪絡みの「東京発・小池劇場」ばかりの感のなか、橋下氏の盟友・松井一郎大阪府知事が「夢よ、もう一度」とばかり打ち出したのが万博誘致だ。

　11月9日、松井知事は「2025年大阪万博」の基本構想を世耕弘成経済産業大臣に提出した。府が設置していた「2025年万博基本構想検討会議」（座長・秋山弘子東大教授）の意見が根底で、開催期は25年4月から10月、テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」。メイン会場は大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）である。松井氏は「東京も2回五輪をやる。大阪も」と鼻息は荒い。

　磯村隆文市長（故人）時代に大阪市が誘致に失敗した08年の五輪会場用に埋め立て開発されたのが、人工島「舞洲（まいしま）」だった。北京、トロント、パリ、イスタンブールと並び立候補した大阪市は、01年7月のモスクワでのIOC（国際オリンピック委員会）総会第一回投票で、得票数がたった6票で惨敗する。「北京が強かったから」などと言えたレベルではなかった。

　当時、関淳一助役などはほとんど市議会にも出ず、誘致名目で年がら年中、職員らを連れて外遊していた。外遊中の不明朗な支出を市民団体に指摘されると、「町で偶然、IOCの幹部に出会ったので食事して話を聞いた」などと取り繕ったが、そんな証拠はない。無残な結果にも磯村市長、関助役以下、市幹部らはなんの責任も取らなかった。

　五輪や万博などの誘致は、負けても責任を取る必要がない。「恐らく勝てない」としてしまっては元も子もないから「うまくやれば誘致できるかも」という幻想を市民にふりまき、御用学者がはじき出す「獲らぬ狸」の経済効果を吹聴し、財界を巻き込む。首長以下、役人や議員らは公費で欧州外遊などを堪能する。記者たちも海外出張できるから反対しない。財団法人のかたちをとった大阪五輪の招致委員会には、ほぼすべての大手マスコミの大阪支社長など幹部が名を連ねていた。

■すでに海外視察開始

　さて、万博は五輪のような都市立候補ではなく、国が誘致する国家事業であり閣議承認が必要だが、すでに大阪府は菅義偉官房長官からお墨付きを得ている。開催地を決定する博覧会事務局（BIE／本部・仏パリ）は、2016年1月から立候補を受け付けている。強敵は、すでに立候補を表明したパリだという。

　すでに昨夏のミラノ万博を視察した松井知事は「パリ詣で」もしている。今後も府市職員や議員らは視察名目で欧州旅行などをたっぷり楽しんだあげく、「やはりBIEの本拠地、パリは強かった」で終わらせることは許されない。

　そんな万博だが、一般の人々の興味は減退している。過去、5回の万博で日本館をプロデュースした「現代芸術研究所」の平野暁臣主宰は、「万博は死にかけている。現場の活気の衰退はすごい。70年万博では岡本太郎や横尾忠則など何をやるかわからない人たちに任せ、社会にも気概と志があった。しかし70年の成功で万博はビジネスになり、その後の国内の万博は大阪万博の変形でしかない」と警鐘を鳴らす（11月10日付朝日新聞より）。

　大阪万博では、アポロ11号が持ち帰った月の石は大人気で、展示されたアメリカ館は簡単には入れなかったが、愛知万博（05年）では今や国内の常設展示でも見られる月の石を展示する新鮮味のなさ。大阪府は25年万博のコンテンツとして、健康、長寿、和食、スポーツ、サブカルチャー、大阪流のお笑いなどを掲げているが、“ごった煮”感があるのは否めない。

　基本構想において、会場建設費用は約1300億円。さらに人工島への地下鉄延伸費用等700億円、想定入場者3000万人、経済効果は6.4兆円と目論むが、あまりに根拠がない。ちなみに25年から55年も遡る1970年の大阪万博は建築費用522億円で約6400万人を動員した。

■批判かわし狙いか

　大阪五輪名目で先行開発した夢洲や舞洲は現在、更地だらけ。大阪府職員労組の有田洋明委員長は、次のように指摘する。

「“税金無駄遣い島”への批判をかわしたい松井知事は、IR（統合型リゾート）でカジノ誘致を進めていますが、イメージアップのため万博を抱き合わせたい魂胆です。地道な行政を怠り、イベントでごまかすことばかり」

　また、大阪府の税金無駄遣いを監視する市民団体「見張り番」の松浦米子代表は、「五輪と同じで開催が決まらないうちから大工事。税金での外遊も相次ぎそう。しっかり監視したい」と構える。

　25年万博誘致の言い出しっぺは、大阪出身の作家・堺屋太一氏だとされている。通産官僚時代に70年万博を仕掛けた堺屋氏は、その大成功で名声を得たが、今は高度成長期ではない。「夢よ、もう一度」を無責任にぶちあげる首長や役人や議員、さらにはマスコミに大阪府民は騙されてはならない。

（文＝粟野仁雄／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 騙された、では済まない　三反園の裏切り！　
騙された、では済まない　三反園の裏切り！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_108.html
2016/12/13 00:48　半歩前へ�U

▼騙された、では済まない　三反園の裏切り！
　鹿児島県知事の三反園訓を西日本新聞がバッサリ斬った。九電川内原発１号機が運転再開した。三反園はその是非について最後まで判断を示さなかった。

　西日本新聞は言う。「７月の就任時に、県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ、と言い切った姿から事実上の原発運転容認。それは説明責任を尽くさぬままの脱原発政策の転換にも映る。知事の本心はどこにあるのか」。

　私は三反園がテレビ朝日をやめて故郷、鹿児島に帰り、反原発のうねりに乗り、知事選への立候補を表明した時から当選に至るまで静観していた。反原発だから応援すべきところだが、その気にならなかった。

　彼が報道にいて、コメントするが共感するモノがなかった。何か引っかかるものがあった。うさん臭いものを感じていた。テレビに出ていると、知らない間に、「人より目立ちたい」と思うようになるらしい。

　三反園が目指したには国会議員だ。だがチャンスを逃し次善の策として選んだのが知事だ。反原発の市民運動に支えられ当選。途端に物言いが変わった。

　「思った通りだ」と私。ブログ「半歩前へ�U」に応援メッセージを書かなくてよかった、と胸をなでおろした。

　彼は前言を翻したわけを聞かれ、「時代は流れているから。賛成反対ではなく公平公正という基準で選ぶことにした」と応えた。

　時が経てば考えがくるくる変わるのか？「公平公正の基準で選んだ」結果が再稼働の容認ということなのか？

　知事と言えば地方の殿さまだ。小なりと言えども、地方の権力者だ。三反園はその椅子に座ることが目的で、反原発が手段でしかなかったのか。

　三反園を信じて、支え続けてきた市民たちはどうなるのか？騙された、では済まない。

　予断だが新潟県知事に当選した米山隆一も、同様のニオイがする。要警戒だ。こちらは私も全力で応援した。エールを送り続けた。

　だから余計に気にかかる。どうやら見誤ったらしい。そのわけは後日、明らかにする。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/464.html

[経世済民116] ≪注目≫アメリカでロボット弁護士が大活躍！16万件で勝訴！勝訴率６４％！
【注目】アメリカでロボット弁護士が大活躍！16万件で勝訴！勝訴率６４％！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24924
2016/12/12　健康になるためのブログ

　　　　　　　　

http://news.livedoor.com/article/detail/12398164/

スタンフォード大学の学生が、人工知能搭載のロボット弁護士を開発した
すでに25万件の不服申し立てをし、16万件で勝訴しており、成功率は64％
ルーチン化している一部の法律問題は、AIで解決することができるという

倉庫作業員やトラックドライバーの未来は安泰とは言えません。一方で、ホワイトカラーの人たちは、まだそれほど心配していないでしょう。

ところが、実は心配したほうがいいかもしれないのです。弁護士の皆さん、ごめんなさい。あなたたちはすでに劣悪な労働市場から抜きんでていて、ロースクールの借金も返済し終えていることでしょう。でも、実は人工知能との競争に立ち向かわねばならない日が近いようなのです。

DoNotPayというロボットを紹介します。ロンドン生まれのスタンフォード大学生、ジョシュア・ブラウダー氏が発明した人工知能搭載のチャットボットで、すでに16万人の駐車違反に不服申し立てを行っているというから驚きです。

以下ネットの反応。

ロボット弁護士が活躍中　 勝訴率は「64％」（25万件の不服申し立てをし、16万件で勝訴）https://t.co/S0KtmR5CgA

ルーチン化している法律問題の場合，裁判官もロボットでよさそうですね(^_^)（→裁判所ではなく，ネット上のＡＤＲで紛争解決する時代へ）

— 岡口基一 (@okaguchik) 2016年12月10日

参考にしたい情報ですね
▼スタンフォード大学がロボット弁護士を開発 勝訴率は「64％」 - ライブドアニュースhttps://t.co/PGK1APTNDn#AI

— 人工知能,機械学習関係ニュース研究所 (@AI_m_lab) 2016年12月10日

【データサイエンスおすすめ記事】
感情を挟まず、事実に基づいて的確に判断する名弁護士が誕生するかもしれません。
---
『スタンフォード大学がロボット弁護士を開発 勝訴率は「64％」』https://t.co/XSxWxtcARZ

— オプト・データサイエンスラボ (@datascience_opt) 2016年12月12日

これ言い換えれば如何に警察が雑な取り締まりをして、ドライバーが泣き寝入りしてきたかってことよね。

スタンフォード大学がロボット弁護士を開発 勝訴率は「64％」 #ldnews https://t.co/HrYDuoaJK5

— マネーやまだ⛺ (@yamadamoney) 2016年12月10日

弁護士ドットコムなんてAIにやらせた方がましだよね。特に早朝深夜の相づちみたいな回答。弁護士の未来は危うい？スタンフォード大学が超優秀なロボット弁護士を開発 ｜ ライフハッカー［日本版］ https://t.co/c8OGrAqV5R @lifehackerjapanさんから

— 児童買春/ポルノ/わいせつ/淫行弁護人 (@okumuraosaka) 2016年12月10日

いよいよホワイトカラー分野がロボットに侵食されてきました。本当に恐ろしいことです。数年後には小説とかもロボットが書くようになっちゃうんですかね。

日本は裁判官をロボットにして欲しいですよね（人間と分業とか）。そうすれば３権分立が少しは保たれると思われます。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/636.html

[原発・フッ素47] ≪世界基準≫台湾の吉野家で輸入禁止の「納豆のたれ（茨木産）」が使われており販売休止に
【世界基準】台湾の吉野家で輸入禁止の「納豆のたれ（茨木産）」が使われており販売休止に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24929
2016/12/12　健康になるためのブログ

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201612110003.aspx#.WE0-xSmN1UE.twitter

（台北 11日 中央社）吉野家で販売されていた輸入納豆に付いていたタレが、台湾で輸入禁止となっている茨城産だったことが明るみに出た。同社はすでに販売を休止した。同じ輸入業者から食品を仕入れていたそごうと新光三越でも11日までに疑いのある商品を撤去したとしている。

台湾では福島第1原子力発電所事故を受け、茨城、福島を含む5県で製造・生産された食品の輸入が禁止されている。

問題の納豆は「太冠国際開発事業」が輸入。衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署によると、納豆本体の商品表示には「神奈川産」と明記されていたものの、内包されていたタレの袋には「茨城産」と書かれていたという。

タレは行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）の研究機関に送られたが、放射性物質は検出されなかったとしている。

以下ネットの反応。

台湾の吉野家、輸入納豆の販売休止 付属のタレが「茨城産」で ...

台湾では福島第1原子力発電所事故を受け、茨城、福島を含む5県で製造・生産された食品の輸入が禁止されている。汚染された物を食べるのは日本人のみ
💀Japan💀https://t.co/29pCIV2K3B pic.twitter.com/lo7HvfeLBB

— asuka (@asuka_250) 2016年12月11日

納豆は、ほとんど「遺伝子組換」みたいだし、放射能も含まれているなら、拒否が一番です⤵

台湾の吉野家、輸入納豆の販売休止 付属のタレが「茨城産」https://t.co/WPHQAvqY8o
「神奈川産」と明記されていたものの、内包されていたタレの袋には「茨城産」と書かれていた

— Clara Brahms (@ClaraBrahms) 2016年12月11日

【国際】台湾の吉野家、輸入納豆の販売休止 付属のタレが「茨城産」で https://t.co/N9t7g1taLg
今更かよｗｗｗ
震災以降、買ってないわｗｗｗ

— 告げ行く石碑 (@destroyfletcher) 2016年12月12日

台湾では福島千葉と北関東の５県産が輸入禁止、線量では福島県除くと東北より関東の方が酷いみたいね　https://t.co/oHq06IDgi5　@jyoushiki【国際】台湾の吉野家、輸入納豆の販売休止 付属のタレが「茨城産」で https://t.co/lzclAmIikK

— Vacuhatz_Qumagolo (@VacQuma) 2016年12月12日

@asuka_250
世界の目はシビアですよ❗

— ドック (@dog08101213) 2016年12月12日

@asuka_250 @yuima21c 内部被ばくを回避しましょうhttps://t.co/F4E0FeVn0c#被爆

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年12月12日

日本では原発事故後に放射能の基準を引き上げて対応しましたが（人間が事故後に放射能に強くなる説採用）、海外では厳しい目が向けられているようですね。こんな状況で海外に日本の農産品をアピールできるんでしょうか（TPPとか）？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/126.html

[国際16] 米大統領選のハッカー攻撃、ロシアを非難した米特務機関の自作自演？（Sputnik）

米大統領選のハッカー攻撃、ロシアを非難した米特務機関の自作自演？
https://jp.sputniknews.com/politics/201612123119216/
2016年12月12日 20:55　Sputnik

米大統領選挙キャンペーン中に行われたハッカー攻撃について、米国政権はロシアの仕業と非難したものの、実際はオバマ政権と米特務機関が行った可能性がある。こうした見解を国連の元米大使、現在、トランプ政権での国務長官候補の外交官、ジョン・ボルトン氏が明らかにした。

ボルトン氏は、ロシアの仕業と非難されたヒラリー・クリントン氏のメールボックスが侵入を受けたプロセスには、一切の証拠が残されていないことを疑問視している。大統領選挙の候補者へのサーバー攻撃について米政権側は「ロシアの痕跡」を示す「証拠」を見つけたと公表しており、そのことと事実は食い違う。

ボルトン氏はこれに関して独立した捜査を行なうよう指摘しており、これによってハッカー攻撃にロシアが参画したことが証明された場合、適切な措置をとる必要があると語っている。

ボルトン氏は選挙のプロセスを侵害する試みは深刻な違法行為であることから、これが誰にとって有益であり、誰が虚偽の痕跡を残しうるかという問いに取り組む必要があると指摘した。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/668.html

[国際16] WP紙で露メディアを批判したマクフォール元駐露大使は現地でプーチン政権の転覆を画策していた（櫻井ジャーナル）
WP紙で露メディアを批判したマクフォール元駐露大使は現地でプーチン政権の転覆を画策していた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612120000/
2016.12.12 12:57:49　櫻井ジャーナル

　ワシントン・ポスト紙にロシア系メディアのRTやスプートニクを攻撃する寄稿文が掲載された。アメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配する体制を築くため、偽情報を流して人びとを操ろうとする動きがある。そうした操作の障害になる情報の発信源を偽報道だと攻撃するキャンペーンが展開されているのだが、その一環だと言える。このキャンペーンは言論統制だとかマッカーシズムだと批判されているものの、ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力は手を休めようとしない。ドナルド・トランプをコントロールできないと感じているのだろう。

　その寄稿文を書いたのは、2012年1月から14年2月までロシア駐在大使を務めたマイケル・マクフォール。この人物はロシアでウラジミル・プーチン政権を揺さぶる工作を進めたことで知られている。マクフォールがモスクワに着任した3日後、反プーチン派のリーダーがアメリカ大使館を訪問した。そのリーダーとは「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワらだ。

　戦略31はNED（民主主義のための国家基金）から、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほかフォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてCIAと関係の深いUSAIDから、またGOLOSもやはりNEDから資金を得ている。

　言うまでもなく、NEDはCIAの工作資金を流すパイプ役の団体だが、2015年にロシア政府は、こうした団体のロシアにおける活動を禁止、国外へ追い出した。こうしたロシア政府の決定を批判する記事（ココやココ）がワシントン・ポスト紙に掲載されている。

　NEDが創設されたのはロナルド・レーガン政権下の1983年11月。「民主主義」や「人権」といったタグを使って内政干渉しようというプロジェクトを同政権は始める。「プロジェクト・デモクラシー」だ。1983年1月にレーガン大統領はNSDD77に署名してプロジェクトは始まった。

　NEDを通過した工作資金は、NDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流れていく。USAID（米国国際開発庁）もCIAの資金を流す上で重要な役割を果たしている。

　マクフォールはプーチン大統領を排除し、ボリス・エリツィン時代のような西側支配層の傀儡体制を築こうとしたのだろうが、失敗した。エリツィン時代にロシア国民は西側支配層の正体を知り、再び騙されるようなことはなかった。ロシア人は過去から学ぶことができるようだ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 小沢 一郎 「国民の生活，国の行く末を危うくする政権を，皆の １票の力で変えよう」（銅のはしご）
小沢 一郎 「国民の生活，国の行く末を危うくする政権を，皆の １票の力で変えよう」
http://4472752.at.webry.info/201612/article_10.html
2016/12/09 16:54　銅のはしご

自 由 党 神奈川県連大会
2016年12月06日

小沢 一郎 代表
✑　自由党の基本的な理念・哲学。 政治の使命・役割とは，国民の生活を守りより良い暮らしを目指して政治を行うという考え方です

✑　小泉内閣以来，今の安倍内閣，まったく真逆の弱肉強食の社会を是認する考え方です。 しかし，長続きするはずはない

✑　今の日銀をトップにした金融のやり方等々，国民の生活を根本から破壊する結果になりかねない。 安倍さんは，経済大国・日本は軍事大国＝軍事的にも世界に影響力を持つ国になるべきという考え方です。 政治の根本的な考え方が間違えている。 これは，国民生活を危うくし，国の行く末を危うくする

✑　国民主権。 最終の国の決定を下すのは国民自身です。 しかしその主権を行使する，最終決定する場は，選挙しかない

✑　年金カット法案も，多数決で強行採決で通過。 本会議も３分の２を自公が持っているから，当然通過します。 またＴＰＰも無理矢理とおそうとしている 〔12月9日参院で可決成立〕 。 安保の法案もそうでした。 これを止める手立ては，選挙しかない。 選挙が済んでしまったら，その暴走を止める有効な手段はないんです。 国民の生活を危うくする，国の行く末を危うくする政権を，皆の１票の力で変えよう。 そのためには野党が手を握らなきゃならない

✑　2016年7月の参議院選挙では３２の１人区のうち野党が１１勝ったが，言ってみれば惨敗です。 相手は３分の２獲っているんですよ。 単に候補者を１人に絞っただけでは自民党にまだ勝てない

✑　小選挙区制の機能とは，いつでも，野党が手を結べば政権をひっくり返すことができることです。 野党４党，そしてプラス市民の皆さんの力，それがきっちりと手を結び合わせば，圧勝すること間違いない

✑　年明け解散総選挙かと言われております。 野党の結集プラス市民の皆さんの団結で，何としても次の総選挙で政権交代を実現し，国民の皆さんのための政治を取り戻す。 私はそのことに全力を尽くしたい

レイナ
§　以前にも何回かお願いしましたが，自由党・小沢代表のこれらの文字起こしを twitter で拡散いただいている皆さんに再度お願い申しあげます。 このブログの名前は 「銅のはがね」 ではございません。 銅のはしごです。銅 copper の はしご ladder でございます。 はがねは，一般には鉄と炭素の合金です。 そうした形容矛盾をなさっていらっしゃるのを拝見するたびに，はしごを外されていると，私はとてもいやーな気分になっておりますことよ。 名前間違うなよ！！

https://www.youtube.com/watch?v=q27PPr8xtQg
45：53
自由党神奈川県連大会

※19：51〜43：50／45：53

小沢一郎代表
　皆さん，こんばんは。＜会場「こんばんは」＞　

　今日は，自由党の神奈川県総支部連合会，県連の設立の会合に，こうして皆さま，たいへんお疲れのところ，たいへんお忙しいとところにもかかわりませず，こんなに大勢の方々にご参加をいただきまして，ほんとうにありがとうございます。

　地元の ひだか剛（たけし）ともども，私からも，まず皆さまのご支援に心から御礼・感謝を申しあげます。 ありがとうございます。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

　私ども，旧来の党名につきまして，長過ぎるとかいろいろとご批判や不満を寄せられておりました。 私たち自身も，もちろんその点は十分考えた末だったんですけれども，やはりテレビでも新聞でもあるいは国会活動でも，政党という形を取りませんと，ほとんどそれに参加することができない状況にあります。 したがいまして私たちは，山本太郎さんの協力を得て政党を作り今日にいたったんですけれども，２年以上経ちまして，やはりこれからは，分かりやすい，そしてきちんと，その政党の理念が表れる名前にしようじゃないか。 こういうことになりまして，皆で相談した結果，期せずして自由党という名前におち着いたわけでございます。

　この自由党は，ご案内のとおり日本で初めての政党，板垣退助によって作られました明治時代の立憲自由党が最初の政党であります。 そしてまた戦後復興の政治を担当したのも吉田（茂）さん，鳩山（一郎）さんもそうですが，やはり自由党であります。私どもも以前に自由党を称しましたけれども，日本の憲政史上，非常に価値のあるこの名前を付けることによって，なおいっそう皆さまのご支援と，私たち自身の努力をさらに重ねていこうではないか。 こういう意味合いを持たせたつもりであります。

　その意味では，我々，ある意味で原点に返り，そしてきちっとその原点から政治とは何ぞやということを考えながら進んでいきたいと思います。
　
　自由党といいますと，やはりその政治思想は自由主義ということになりますけれども，昨今グローバリゼイションという言葉ともども新自由主義という言葉がよく使われます。 しかし，私たちの理念・哲学と，新自由主義なるものとの考え方とは，まったく異質のものでありまして，対極に位置するものであります。

　新自由主義と呼ばれるのは皆さんもご案内のとおり，小泉さん以来なんですが，安倍さんになりまして，さらにその傾向が強くなりました。

　何かというと，市場原理，自由取引を最優先する考え方であります。 「競争で勝った者が富を得，生き残る。それでいいじゃないか。その他の人たちは，その富のおこぼれをいずれ頂戴するだろう」

　実はこういうことを平気で言っているのが，新自由主義と呼ばれる人たちの考え方なんですね。

　私たちは，その考え方とはまったく違いまして，政治の使命とは，役割とは，何なのか。 それは，国民の生活をきちっと守り，そしてより良い暮らしを目指して，政治を行う。 それが政治の基本的な理念であり哲学だという考え方であります。

　私はときどき言うんですけれども，この哲学は我が国においては，ご存知の方もあるかと思いますが，とくに古代の仁徳天皇の逸話が物語っております。

　常に為政者は「民のかまど」の心配をしていく。 朝餉に，夕餉の時間に「民のかまど」から炊飯の煙が上がらない。 なぜだ。 それは皆がほんとうに今日食べていくのにも困窮しているからだという実態の中で，仁徳天皇は税を免除し，そして宮廷の費用という言葉で言われていますが，要するに今で言えば行政の改革を行ってムダを省いて，そして民の暮らしを安んじよう，そういう考えで政治を行ったというのが，この古代の逸話の伝えるところであります。

　私どもは，これはほんとうに政（まつりごと）の，政治の，基本の哲学であり，またそれが使命であると考えております。

　ところが，今申しあげましたように小泉内閣そして今の安倍内閣，まったくこれと真逆の弱肉強食の社会をいわば是認する考え方であります。

　しかし，こういう考え方がね，私は長続きするはずはないと思っておりますが，現実にアメリカで予想に反してトランプさんが大統領に当選しましたよね。 あの人だってほんとは大金持ちなんですよ。 何で所得の低い人が，貧乏な人がその大金持ちに投票するんだちゅうことになりますけれども。 ある意味で彼は，財界でも一匹狼みたいな存在なんでしょう，金持ちではあるけど。 そして，かなりハチャメチャと言ってもいいぐらいの思いきったことを喋る人です。 それが当選したということは何かと言いますと，アメリカ社会のひずみ，歪み，構造的な問題が，あの選挙に表れているんだと思います。 アメリカは世界一の裕福な国と言われていますけれども，その格差がたいへん大きくなっております。

　ＴＰＰで，私は１つの説明として申しておったんですが，たとえば医療保険でもアメリカは皆保険じゃありません。 それぞれの人が会社と保険契約して医療サーヴィスを受けるという形です。 ですからその収入のない人，会社と契約を結べない人は約５０００万人と言われておりますが医療サーヴィスが受けられていない。 そういう国にアメリカは，なっちゃってるんですね。 いろんな難民の問題やら何やらあるでしょうけれども，そういうアメリカ社会の構造的な歪みが，何とかしてもらいたい，トランプは何だかんだ言うけれども，今までの，既成の，既存の制度や体制を打ち壊して何か新しいものを作ってくれるんじゃないかという表れだと言われております。 私もそうだと思います。

　そしてまたこの流れはヨーロッパでも（同じようにある）。 フランスの大統領選挙があります。 ドイツの総選挙もあります。 また，イギリスの選挙もいずれありますけれども，ヨーロッパでもそういう同じような流れ。 そしてそこに難民の問題等々いろいろあって，政治の流れ，そして国民の意思というのものが，違ってきている。

　日本もかつては総中流階級と呼ばれましたとおり，中産階級が最も大きくてしかも非常に平均した社会だった。 ＯＥＣＤ先進国でも確か２〜３番目の最も平等な社会と言われてたんですが，今ではむしろ下から数えるほうが早いような格差の大きい国になっちゃった。 先進国の中ではですよ，後進国入れりゃ別ですけれども。 そういう国になっちゃったんですね。
　ですからそういう意味において，ほんとうにここで本来の政治の使命，責任をきちんと果たしていく。

　政治は生活だ。 国民の生活を守り安定させていくのが，政治，政（まつりごと）の役割だ。

　私はこういう席だから大袈裟に言ってるんじゃありませんけれども，こういう考え方の政治を，もう一度実現いたしませんと，このまんまで推移いたしますと，今の日銀をトップにした金融のやり方等々，ほんとうに国民の生活を根本から破壊する結果になりかねない。

　そしてその一方で，経済大国・日本は軍事大国にもならなくてはならない，軍事的にも世界に影響力を持つ国にならなくてはならないという安倍さんの考え方なんですね。そうなんですよ。

　そのような考え方で政治を進めていきますと，国民の生活も，そしてまた将来の日本の行く末も非常に危ういものになってくると思います。

　ですから私は，安倍内閣ではダメだと言ってるんです。

　何も安倍さんにね，個人的に恨み辛みがあるから言ってるわけではありません。 私は安倍さんの親父さん安倍晋太郎先生と非常に親しく，可愛がってもらいましたから個人的心情としては晋三さんに対してもあるんですけれども，しかし，政治の根本的な考え方が間違えてる。

　これは，国民生活を危うくし，国の行く末を危うくする。 だからダメだと，こう言っているわけであります。 どうかこのことをひとつ皆さんにも正確にご理解をしていただきたい。 そのように，この場を借りてお願いをいたします。

　しかしこうは言っても，やはり民主主義ですから，多数決です。

　年金のカットの法案も多数決で強行採決で通過しました。 明日，本会議です。本会議も３分の２を（自公が）持ってるんですから，当然通過します。

　こういう法案も，またＴＰＰも 〔12月9日参院で可決，成立〕。 これはもうアメリカが次の大統領が反対するつってるのに，無理矢理またとおそうとしている。

　皆そうですね。 安保の法案もそうです。

　ある意味で民主主義は半面，衆愚政治とも呼ばれている。 その時どきの状況でもって票が心情的に流れると言われておりますが，その最たる現象が現れていると，私は思っている。しかし，民主主義はしょうがない。

　これを止める手立ては，選挙しかないんですよ。 そうでしょ。

　自民党が「ＴＰＰ反対」とくに地方の農村なんかにね，自民党はＴＰＰ反対ですってポスター，ベタベタ，ベタベタ 一生懸命貼って，それで選挙やったんですよ。

　安保法案のことだって，具体的に何にも選挙のときに言ってないでしょ。

　だけど，選挙で勝ったら，もう，やりたい放題です。

　これね，選挙が済んじまったらね，その暴走を止める有効な手段はないんですよ。 いくら国会で我々が，野党が，ワアワア言ったって。

　民主主義は多数決じゃないか，お前は多数決を否定するのかって言われるとね，最終的にはどうしようもない。

　日本は民主主義国家です。 それは，国民主権です。最終の国の決定を下すのは，国民自身です。 しかしその主権を行使する，最終決定する場は，選挙しかないんです。

　ですから 2009年に民主党が天下取ったときは，ほぼ７０％の投票率でしたが，それ以降の選挙は，民主党政権の失敗に国民の皆さんも多分がっかりしたんでしょう，投票率がほぼ２０％近く皆落ちてますね。 だから自民党の票は全然増えてないんですよ。 増えてないんだけれども，投票率が低下し，野党が分かれていたから議席は３分の２になっちゃった。

小選挙区制の機能なんです。 私自身，小選挙区制を推進したんですから，それを文句言うことはできない。

　むしろ，逆なんです。 2009年のときには，民主党が１００人ちょっとで，それで３００議席以上取ったんです。 これは投票率が上がったせいもありますが。逆に自民党は１２０人になっちゃった。 その次には今度逆になっちゃった。 自民党が３００以上になったわけですけどね。

　こういうふうな政権交代の機能を端的に国会の議席に反映させようちゅうのが小選挙区制なんです。

　小選挙区制，誰があんなの作ったんだってね，文句言ってる人いますけれども，小選挙区制だったから 2009年政権交代だったんですよ。 中選挙区制のままだったら，ずうっと自民党です。 ですから，あのときあれだけひっくり返った。 そしてその次もまた自民党にひっくり返った。

　ということは，一強多弱などと言われてますけれども，いつでも，野党が手を結べば政権をひっくり返すことができるんです。

　私はそういう意味でね，私も責任がありますから，何としても野党が皆で力を合わせて，この国民のためにならない，国民の生活を危うくする，国の行く末を危うくする政権を，皆の １票の力で変えよう。 そのためには野党が手を握らなきゃならない。

　この前の参議院選挙で１人区３２，そのうち１１勝った。以前の参議院選挙からするといっぱい増えたつって喜んでる人いますけれども，とんでもないですね。 こんなことで喜んでたら，もうどうしようもない。

　その前は，１人区で民主党が獲ったのは２つでしたかな。 だから１１になったから良かった良かったと。 何にも良いことないでしょ。

　相手は３分の２獲ってるんですよ。 ３分の２獲らしておいて何が良いことだったんですか。　惨敗ですよ，言ってみれば。

　それは，１人区だけとってみると多少効果があったんですけれども，単に候補者を１人に絞っただけではね，自民党にまだ勝てない。

　ここの選挙区，神奈川県のように複数区は別ですよ。 勝負は結局１人区なんですから。 そこでは，それぞれの党がバラバラで，これは民進党系だ，これは我々自由党系だ，これは共産党系だ，とか何とかって話になりますとね，やっぱり比例区の票が割れますから，力が分散されちゃうでしょ。 自分のとこの候補者じゃない限り，一生懸命やるとは言っても，なかなか力が入んない。

　ですから，もっとしっかりした団結・連携をしなけりゃなりません。

　今，野党４党，そしてプラス市民の皆さんの力，それがきっちりと手を結んで合わさったらね，ほんとうにもう圧勝すること間違いなしですよ。

　これは現実に，選挙の票を見ても分かる。

　そして，２０％近い人が投票に来なかった。２０００万票ですよ。これがね，ほんとうに日本人いけないんですよね。

　野党バラバラだからまた自民党だろう，行ってもしょうがないやと，すぐそういう方向になっちゃう。これじゃいつまで経っても自民党ウハウハのまんまです。

　仮に野党が４つだったとしても，２０００万人の人がそれぞれ好きな野党に入れてたらね，こんなことに絶対ならなかった。

　皆もう行かなくなっちゃうんだね。 だから，こういうことでは，ほんとうの民主主義の機能は発揮されません。

　ですから我々も一生懸命，野党の連携のために，私，最後まで頑張ります。

　年明け解散総選挙かと，言われております。

　ですから何としても，今年中に結論付けなきゃならない。 そうしないと間に合いません。

　野党の結集とプラス市民の皆さんの団結でね，何としても次の総選挙で政権交代を実現して，そして国民の皆さんのための政治を取り戻す。 私はそのことに全力を尽くしたいと思います。

　この神奈川県におきましては，まずはここにおります ひだか（剛）が，小選挙区で立候補の準備を進めております。

　もっともっと頑張れって，いつも尻叩いてんですけれども，どうか皆さん，とにかく１人でも多くそういう議員を出す以外 方法がないんですよ。

　選挙終わってからいくらブツクサブツクサ文句言ったって，どうにもならないんですよ。

　それは今日（こんにち）の安倍政治のやり方を見れば分かるでしょ。

　ですからどうか，皆さん，１人でも多くの人ご理解いただき，お誘い合わせして，そして総選挙に臨んでいきたいと思います。

　私どもも，自由党というほんとうに立派な名前を付けて新たなるスタートをするわけでございますので，皆さんのご期待に応えることができるように，全力で一生懸命頑張ります。 どうぞ皆さん，よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/469.html

[経世済民116] 自賠責保険料、９年ぶり値下げへ　平均５〜１０％安く
自賠責保険料、９年ぶり値下げへ　平均５〜１０％安く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000004-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12/13(火) 0:24配信

　自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、２０１７年４月から安くなる見通しとなった。すべての車種の平均で、５〜１０％程度下げる方向で調整している。引き下げは０８年度以来、９年ぶりとなる。保険金の支払い減少で利益が出ているためで、保険料を下げて加入者に還元する。

　近く損害保険業界内で新たな保険料の案が示される。その後、来年１月の金融庁の自賠責保険審議会で議論し、引き下げ幅を正式決定する。

　現在の自賠責保険料は、２年契約で乗用車が２万７８４０円、軽自動車が２万６３７０円。引き下げにより、それぞれ２千円程度安くなる見通しだ。

　自賠責保険は、車の保有者が必ず加入しなければならない強制保険で、損保がもうけたり、逆に損を出したりしないように保険料を調整している。自賠責保険料は１３年度に引き上げられ、１４年度からは３年連続で据え置かれた。保険の収支は、１４、１５年度が数百億円の黒字で、１６年度も黒字の見通しとなり、値下げすることになった。（真海喬生）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/640.html

[経世済民116] いよいよ米利上げ発表!?　 材料出尽くし後の「押し目買い」は有効か（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　日経平均株価は12日、終値で昨年大納会以来の1万9000円台を回復
　

いよいよ米利上げ発表!?　 材料出尽くし後の「押し目買い」は有効か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00149270-shikiho-biz
会社四季報オンライン 12/12(月) 19:56配信

　波乱の米大統領選挙から先週末でちょうど1カ月が経った。その間21日の営業日のうち、TOPIXではなんと18日が前日比でプラスとなり、前日比でマイナスとなったのはたったの3日という状況だ。それだけインパクトがあったということなのだろうが、目先的な過熱感などを考えると行き過ぎの面もあるのではないか。

　ただ、米大統領選挙の翌日の上昇を見て「戻し過ぎ」と指摘してから1カ月間、「もういいだろう」と言い続けてきたのだが、円安も止まらず、調整らしい調整もなく上げ続けている。過熱感も買い一巡感も出ないという状況だ。

　その要因としては、「トランプショック」があると盛んに煽られていたことで信用取引の売りが積み上がっていたことや、米国でも大統領選挙という重しが外れたことで利上げを織り込む動きになっていたことなどがあげられるだろう。その間に米国で発表された経済指標も好調なものが多く、利上げを確実視させるものとなっている。

　利上げが確実視され、新興国の通貨が対米ドルでも下落するなかで、世界的な景気鈍化懸念、欧州などの金融不安も見られないということで、昨年からの米国の利上げを嫌気して売られるという展開とは反対の動きとなっている。

■　利上げはどこまで織り込んだか？　

　では、米国の利上げ、そして円安を日本の株式市場はどこまで織り込んでいるのだろうか。今回の利上げをほぼ織り込んでいるだけでなく、世界の情勢を見て「利上げができる」状況ということで、新興国などの経済情勢が悪化しないということまでも織り込んでいるはずだ。

　また、先行きの利上げペースも、比較的早いペースとなるものというところまで見ているのではないか。さらに、この異様に強い相場のなかでは、原油の減産合意などインフレ要因となるもの、そして米国内での好調な景気なども織り込まれているとも考えられる。

　そのため、実際に利上げが行われて、ここからのペースが示されたところでは、出尽くし感から売られるということも考えておいても良いだろう。米国の10年国債の利回りを見ると、大統領選挙前に1.8％程度であったものが、2.5％程度まで上昇している。その前の上昇を加味すると、1回の利上げで0.25％の利上げが行われるとして、単純に考えると3回の利上げを織り込んでいるような水準ということになる。

　そして、為替も既に10％程度円安となっているということを考えれば、利上げでの金利差を織り込んでいるものと考えられる。そして、もし利上げがないということになると、織り込まれたものが失望から一気に逆回転を始めるという懸念もある。米FOMC（公開市場委員会）前に持ち高を調整しておこうという投資家も多くなるのではないか。

■　「万が一」を考えておこう

　以前から指摘している通り、こうした金融政策を決めるイベントの前には、その金融政策の結果が織り込まれているのかどうかをしっかりと考えておく必要がある。そして、万が一織り込まれていない方向に行くと大きな動きになってしまうということは、気を付けておかなければならない。

　特に今年は、そうしたイベントに振り回された感じが強い。4月の日銀の金融政策決定会合の前には「追加緩和がある」と報道されて買われたものの、実際には追加緩和がなく、大きく売られるということになった。6月の英国の国民投票では、EU（欧州連合）残留が確実視されたなかで、逆に離脱となったことで大きな下落となった。

　そして今回の米大統領選挙でも「トランプショック」が喧伝され、クリントン氏が優勢と伝えられたなかでトランプ氏が当選となった。にもかかわらず、売られずに大きく上昇し、どんでん返しとなった。

　ここからの重要なスケジュールを考えると、米FOMCや大統領選挙の選挙人の投票などがある。クリスマス休暇を前に「万が一」を考えると、実際に利上げがあってもなくても、選挙人の投票が無事に終わったとしても、利益確定を急ぐ動きや損失確定を急ぐ動きが出る可能性がある。そして、材料出尽くしとなる可能性が高いのではないか。

　ここまで一気に上昇した後では、こうした手仕舞い売りなどが出て株価が安くなると、「安くなったから買おう」ということで安易に買ってしまうことがある。しかし、実は「押し目」ではなく、「下落の始まり」、「調整の始まり」ということも多いため、注意が必要である。

　「押し目待ちに押し目なし」という相場格言もあるが、今回は押し目がないくらい強い相場と考えるよりは、「押し目と思ったら下落の始まりだったから押し目はない」というように考えておいても良いと思う。

　日経平均の水準としては、さすがに一気に2万円を付けるというよりは、今週いったん1万9000円台前半で高値を付け、1万8000円台半ばくらいまでの調整はあると思う。そして月末にかけて堅調となり、年が明けてからは再度手仕舞い売りに押されるということになるのだと思う。

　買える銘柄も少なくなってきたが、引き続き出遅れ感が強い銘柄などに注目してもいいだろう。明治HLD <2269> などの食品株や、カゴメ <2811> や藤田観光 <9722> などの12月の株主優待の権利が期待される銘柄が、利益確定した後に買い直されるのではないか。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/641.html

[経世済民116] 「在宅介護」と「老人ホーム」　どのくらいお金がかかるの？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　　　「在宅介護」と「老人ホーム」　どのくらいお金がかかるの？（写真＝PIXTA）

「在宅介護」と「老人ホーム」　どのくらいお金がかかるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/12(月) 18:38配信

日本が迎えている高齢化社会。祖父母や両親に介護が必要な年齢を迎え、「家族の介護費用」が気になっている読者の方もいるのではないだろうか。

介護を考える上で、自宅で介護を行うか、それとも老人ホームなどの施設で利用するかは悩みどころだ。介護状態に合わせて両者を併用するケースもある。選択によって介護を受ける被介護者の負担も、家族も負担も大きく異なる。そのなかで最も家計への影響が大きいのが、費用負担の違いだ。費用面から在宅介護と介護施設のどちらが負担のかかるのかを考えてみる。

■１. 在宅介護と老人ホームの費用の違い

在宅介護と老人ホームの費用は、要介護度（介護サービスの必要度、数字が大きい方が必要度が大きくなる）の違いによって異なる。介護サービスの必要度によって判断されるため、病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合もある（参照　厚生労働省：要介護認定はどのように行われるか http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo2.html ）。以下では、在宅介護と介護施設の大まかな費用の違い、介護度別の主な介護内容を見ていこう。

【要介護度 / 在宅介護 / 介護施設 / 主な介護の内容】
要介護１ / 約1万7000円 / 約1万6500円 / 入浴介護つきデイサービス6時間を平日5日間利用。身体介護週２で利用など。
要介護２ / 約1万9000円 / 約1万9500円 / デイサービスを週6で利用。車イスレンタルなど
要介護３ / 約2万1000円 / 約2万7000円 / デイサービス6時間を週2。身体介護30分を週8回など
要介護４ / 約2万3000円 / 約3万円 / デイサービス6時間を週1。身体介護30分の週12回利用など
要介護５ / 約2万5000円 / 約3万6000円 / 身体介護30分を週5回、1時間を週10回など

上記を見ると、要介護度の低いうちは在宅介護も介護施設も大きな差異がないものの、介護度が高くなってくると様々な生活補助が必要となり、介護施設の暮らしは経済的な負担が重くなることが読み取れる。また、ここには計上されない「生活費」にも注意が必要だ。

在宅介護の場合、食費や家賃は日常生活と同じだ。既に自宅を所有している場合は、一時的なリフォーム費用はかかるが自宅を「介護用」に整備することもできる。一方で介護施設は生活拠点を別に工面しなければならず、経済的な負担は重く感じる。

それでも介護施設が増えているのは、それだけ「在宅介護の負担が重い」という点だ。在宅介護は家族に負担のかかる場合が多いが、その身体的負担はとても強いものだ。「たくさんのお金が払っても介護施設にお願いしたい」と考える家族も決して少なくはない。「介護疲れ」という言葉が社会で広く認知されるほど、この問題は深いものだ。

ただ、これらの介護のうち、被介護者が支払うのは1割と定められている。40歳を超えると支払う介護保険の「現物給付」と呼ばれるものだ。要介護度に対して支給限度額と自己負担限度額が定められており、この負担額のなかで受ける介護サービスの内容（ケアプラン）を設定していくことになる。公的介護の保証は介護の前提である要支援段階にも「予防給付」という名称で設定されている。以下では、要介護別の支給限度額と自己負担限度額をみてみよう。

【要介護状態 / 支給限度額（単位） / 自己負担限度額（円）】
要支援1 / 4万9700円 / 約4970円
要支援2 / 10万4000円 / 約1万400円
要介護1 / 16万5800円 / 約1万6580円
要介護2 / 19万4800円 / 約1万9480円
要介護3 / 26万7500円 / 約2万6750円
要介護4 / 30万6000円 / 約3万600円
要介護5 / 35万8300円 / 約3万5830円

また、この額を超えても「高介護サービス費」という救済制度がある。所得によっては大きな負担となる1割の自己負担に対して、更に軽い自己負担の上限を定めているものだ。

■２. 場合によっては老人ホームの方が費用を抑えられることも

ただ、この比較には「注意点」がある。月々の費用で見ると在宅介護の方が安いことがわかるが、被介護者は段階的に要介護度が重くなっていくもの。たとえ介護状態に合わせて一度自宅をリフォームしたとしても、更なる要介護認定に合わせて更にリフォームが必要になることもある。その費用負担はとても大きなものだ。このほかにも離れて暮らしていた家族が近くに越してくる、また仕事を辞めなければいけない、という事態も多いというのが現実。経済的な負担も、お金以外の負担も、とても大きなものだ。

一方で老人ホームは「転院」という制度がある。介護状態が軽くなると、その分転院をして介護費用の負担を和らげることができる。介護施設から一般の病院に転院するというケースも。その分費用負担は軽くなるが、一方で1度リフォームした自宅はそうはいかない。

介護状態は変わらず長年維持される場合もある。すると費用負担としては在宅介護の方が抑えられるということになり、その予測はとても難しい。現在の状態で考えたときの経済的負担を明らかにして、被介護者と介護者にとって（経済的負担以外も踏まえて）どちらがいいのか、子世代も一緒になって考えることが必要といえるだろう。

工藤 崇（くどう たかし）
FP-MYS代表取締役社長兼CEO。ファイナンシャルプランニング（FP）を通じ、Fintech領域のリテラシーを向上させたい個人や、FP領域を活用してFintechビジネスを検討する法人のアドバイザーやプロダクト支援に携わる。Fintechベンチャー集積拠点Finolab（フィノラボ）入居。執筆実績多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/642.html

[経世済民116] ≪世界基準≫台湾の吉野家で輸入禁止の「納豆のたれ（茨木産）」が使われており販売休止に　：原発板リンク
≪世界基準≫台湾の吉野家で輸入禁止の「納豆のたれ（茨木産）」が使われており販売休止に

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/126.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/643.html

[自然災害21] 「月は地震に影響しない」　スーパームーンと地震の関係、気象庁が否定！最新調査で指摘されるも・・・
「月は地震に影響しない」　スーパームーンと地震の関係、気象庁が否定！最新調査で指摘されるも・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14602.html
2016.12.12 22:00　情報速報ドットコム

11月に発生したスーパームーン（大満月）が福島沖のマグニチュード７．４地震を誘発したという話がネット上に広がっていますが、これについて気象庁は明確に否定する見解を発表しました。

気象庁はメディアに対して「潮汐の力は地震に影響するほど大きくはない。スーパームーンは今回の地震に影響していない」と述べ、月と地震の関係性を否定しています。

ただ、過去の大地震は発生前後に満月現象が発生している上に、東京大の井出哲教授らのチームも最新調査で「月の引力が強く働く時に巨大地震が発生しやすくなる」と発表したばかりです。

月の力で海が動くように、地殻が動く可能性は誰にも否定できず、実際に数メートル単位で変動しているという指摘もあります。気象庁の見解はあまりにも無責任な断定だと言え、否定する前に調査をするべきです。

スーパームーンが影響？　「月の引力が引き金か」　ネット上で広がる　気象庁は否定
http://www.sankei.com/life/news/161122/lif1611220036-n1.html

　１３日にはニュージーランドでＭ７．８の大地震が発生。東日本大震災の約半月前にも同国で大地震が起きており、憶測を呼んだようだ。気象庁は「潮汐の力は地震に影響するほど大きくはない。スーパームーンは今回の地震に影響していない」としている。

スーパームーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%B3

。天文学的に外からの視点で説明すると、太陽-地球-月系において、月が地球に対する近点（近地点）にあると同時に、太陽と地球に対し月が衝（望）となった時の月のことである。 ただし、「スーパームーン」という用語は天文学ではなく、占星術に由来する[1]（天文学では近点の満月をPerigee full moon[2]、新月をPerigee new moonと呼称している）。

月の引力、大地震と関係か　東京大、小さな力が一押し
http://this.kiji.is/148086031735178742

東日本大震災のような巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く時に発生しやすくなるとの研究結果を東京大の井出哲教授らのチームが12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。

月や太陽の引力が地震の引き金に
http://www.bosai.go.jp/press/pdf/20100128_01.pdf

以下、ネットの反応

【震度５弱・津波】スーパームーンが影響？「月の引力が引き金か」ネット上で広がる　気象庁は否定 - 産経ニュース https://t.co/Z6iCj54N68
そりゃぁ地面揺らす直接的なエネルギーは無いにしても、あれだけ海水を動かすんだからそのきっかけぐらいにはなってそうだけど…

— なぐ〜(((o￣ ￣)oふりふり (@nagoo_factory) 2016年11月23日

【震度５弱・津波】スーパームーンが影響？　「月の引力が引き金か」　ネット上で広がる　気象庁は否定 https://t.co/a9FCh5xdyu @Sankei_newsさんから
でもスーパームーンで、陸地が最大で３ｍ隆起すると言うし、影響はゼロではない。

— コタロウ (@nara1226k) 2016年11月22日

RT https://t.co/DSjQaN32VS
「月の引力が地震に関係しているのでは」という説は以前から噂になっていたので「またそうした事例が出たか」という思いになったが、記事コメントを読んで驚かされたもの。「バカみたい、過去の事例から見て全く関係ない。

— 小林弘潤（月聖出版） (@KoujunKobayashi) 2016年11月22日

【震度５弱・津波】スーパームーンが影響？　「月の引力が引き金か」　ネット上で広がる　気象庁は否定 https://t.co/NxlRwtD3NA @Sankei_newsより
気象庁は説得力ない…。

— jun (@SweetSeasonJ) 2016年11月23日

【震度５弱・津波】スーパームーンが影響？　「月の引力が引き金か」　ネット上で広がる　気象庁は否定 - 産経ニュース https://t.co/nuRs5rBrS6 @Sankei_newsさんから
気象庁は馬鹿しかいない・・・・・これでよく日本人はノーベル賞が取れるものだ。

— 愛謝・キルレ (@aisyapon) 2016年11月23日

スーパームーンと言うよりも月の引力が一種のトリガーになっているんだろうな
だから引力が強くなるスーパームーンの時はより起こりやすくなる可能性がある
今はまだ研究サンプルが少ないから想像止まりだが
いつか関係性が明らかになるのかも
https://t.co/vnPdaNvqc7

— α0x0 (@A0x03B1) 2016年11月22日

【地震】2016年11月22日 福島県沖で発生した地震の4局(NHK・SOLiVE24・TBS・日本テレビ)比較【津波警報】

ニコ生　緊急地震速報+津波注意報　2016.04.16 1時25分頃 平成28年熊本地震 (最大震度7)【TSアーカイブ】

記事コメント

大きくは影響しないだけだろ
月が満月かどうかは地震に大きく影響しないだけで全く関係ないわけじゃないよ
[ 2016/12/12 22:15 ] 名無し [ 編集 ]

気象庁も汚染されてる予感
地震が起きたら
日本人が悪いから起きたとかいってそう
[ 2016/12/12 22:36 ] 名無し [ 編集 ]

ソロモンあたりで大きく動いてるからなあ。14日もスーパームーンらしいじゃん。
まるっきり無関係と強調されると、なんかウガッタ見方になる私。地震あるかもと実は情報あるけど社会の混乱を避けようと……みたいな
[ 2016/12/12 22:56 ] 名無し [ 編集 ]

地震は神のみ知る
[ 2016/12/12 23:10 ] 名無し [ 編集 ]

月が地球から遠い近いで影響があるかもしれないけど、満月かどうかは別に関係無いのでは？
だって太陽の光が当たってる場所が見えてる角度の問題なだけですよね。
[ 2016/12/12 23:17 ] リアルゴリラ [ 編集 ]
↑満月は太陽地球月が一直線に並ぶんですよ
[ 2016/12/12 23:44 ] 名無し [ 編集 ]

気象庁自体、かなりテキトーだよね
[ 2016/12/13 00:12 ] 名無し [ 編集 ]

月と地震は関係ないだろ
[ 2016/12/13 00:12 ] 名無し [ 編集 ]

月と地震は関係あると思う
[ 2016/12/13 00:27 ] 名無し [ 編集 ]

科学者なら根拠を示すべき
くだらない論説など必要ない

気象庁は、関係ないならないで科学的根拠を示すべき。
[ 2016/12/13 00:41 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相よ、「広島」と「真珠湾」の等価交換でいいのか？（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　八方美人の安倍外交がどこまで成果をあげられるのか　

安倍首相よ、「広島」と「真珠湾」の等価交換でいいのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161213-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月23日号

　一国の総理大臣にこんな言い方は失礼かも知れないが、安倍晋三首相の外交姿勢はちょっと“尻軽”すぎやしないか。

　昔の恋人（オバマ大統領）と今の恋人（プーチン大統領）、新しい恋人候補（トランプ氏）の間をあっちこっちと渡り歩く──その振る舞いは果たして、世界から歓迎されているのだろうか。

　こと首脳外交では、乗り換えが早すぎるのは相手から“移り気”と見られる。米国の大統領選でトランプ氏が勝利したときも、安倍首相は真っ先に会いに行った（現地時間11月17日）。

　そのトランプ氏は、今年5月、伊勢志摩サミット後のオバマ氏の広島訪問を「大統領は日本で卑劣な真珠湾の攻撃について議論しただろうか？　多くのアメリカ人の命が失われたのに」と批判してきた典型的な広島と真珠湾の等価交換論者だ。

　だが、安倍首相は12月26、27日にハワイで日米首脳会談を行ない、オバマ大統領とともに現職の総理大臣として初めてアリゾナ記念館を訪れる。日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設だ。今回の急な真珠湾訪問決定には、“次の恋人”のトランプ氏も影響している。

「トランプ氏が大統領就任後に、『ハワイで首脳会談を』と真珠湾訪問を求めてくる可能性は十分あった。そうなると総理はいきなり謝罪外交から入らなければならない。それなら、オバマ政権のうちに等価交換に応じてトランプ氏の“怒り”を鎮めておいた方が得策だし、総理の面子も保てる」（安倍側近議員）

　トランプ氏は「日本核武装論」や「在日米軍撤退論」など、日米安保の大幅な見直しに言及してきた対日強硬論者だけに、機嫌を損ねないように先手を打ったと見られる。だが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は逆効果だと見る。

「安倍首相がトランプへの配慮として真珠湾訪問で日米同盟強化をアピールするつもりなら大間違い。日本の首相の初の真珠湾訪問が政敵であるオバマ大統領の外交成果になるわけだから、むしろトランプ氏に槍を投げつけるようなもの。

　かえって日本に米軍基地経費の負担増や集団的自衛権の強化を突きつけてきて、安倍首相は断われなくなるのではないでしょうか」

　八方美人の安倍外交がどこまで成果をあげられるのか。国民がまだその果実を味わっていないことだけは確かだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/473.html

[経世済民116] 年金カット法案に慌てない！ “過労老人”に転落しないためのヒント　〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　除草作業をする高齢者

年金カット法案に慌てない！ “過労老人”に転落しないためのヒント　〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00000158-sasahi-soci
週刊朝日　2016年12月16日号

「“下流”“過労”の老人になりそうだ、と意識し始めたら、年金や社会保障の勉強をしなきゃだめ。勉強会などに参加して、積極的に知識を得るように」

　こう訴えるのは、全日本年金者組合東京都本部の年金相談室長、芝宮忠美さん（73）。人のお金の相談に乗る立場だが、自らも生活保護水準で暮らす“下流老人”だと自嘲する。

　外資系ホテルに32年間勤め、60歳で定年退職した。6カ国で働いてきて、年収は700万円ほどあった。海外暮らしの長い華麗な会社員生活に見えたが、実は落とし穴が。日本で働いていたのは8年ほどのため、納めた保険料が少なく、定年後に十分な額の年金を受け取れないことがわかった。

「まだ海外で暮らしていた50代のときに、そのことを知りました。日本へ帰国前に今後のことを考え、制度のことを勉強したり、住宅費や医療費をどう抑えるかを考えたりしました」

　自らの体験を踏まえ、今はアドバイスする側に転じた。国会で“年金カット法案”が話題になり始めてからは、年金額への不安を訴える相談が目立つという。

　年金や社会保障の制度はわかりにくく、変化も激しい。ただ、生活を守るためにはよく知る必要がある。

　たとえば、無年金対策を盛り込んだ法が今国会で成立した。公的年金の受給に必要な加入期間を今の25年から10年に短くする法律で、無年金だった約64万人が対象となる見込みだ。

　神奈川県内の68歳の男性（通称こんちゃん）は今は無年金だが、来秋から年金が支給される見込み。大手メーカーの正社員なども含めて職を転々とし、保険料を十分に納めてこなかった。法成立で救われる。

　こんちゃんは「俺だって、生きるために新聞だけは読んで情報収集しているよ。年金事務所に行って確認したら、正社員時代に払った年数で大丈夫だった。でも、年金は少ないだろうし、これからも仕事は続けるよ」。

　今は解体業の仕事を中心に清掃やペンキ塗りなど、日給約7500円の仕事をしている。もらえる年金は高額ではなさそうなため、少し前にできた“彼女”におごるためにも仕事を続けたいという。

　神奈川県内の田崎昭生さん（77）も無年金で、今は生活保護を受けている。

　68歳まで建設会社の社宅に住みながら、現場仕事を続けてきた。国民年金の保険料は払ったり、払わなかったりで、受給資格を得る年数に満たない。建設会社をやめてから、今は週に3日ほど朝8時から夕方5時ごろまで働く。仲間と2人組で、清掃や片付けなどの仕事をしているが、最近になって、働く喜びを感じるようになったという。

「遅すぎたけど、今やっとわかった。働けるのはありがたいって。まして俺は生活保護まで受けたから、10円でも20円でも社会に還元したいしね」

　田崎さんは何より健康に気をつけている。103歳になる母に時々会いに行くが、そのときに元気でかくしゃくとしていたいからだ。「さんざんやんちゃしてきて、お袋より先に死ねないじゃない」と笑う。

　働き続ける高齢者だけでなく、田崎さんのように生活保護を受ける高齢者も年々増えている。

　高齢社会白書によると、生活保護を受けている65歳以上の人は2014年に92万人。65歳以上人口に占める比率は、04年の2.1％から、14年には2.8％に増えた。

　いつ高まるかわからない老後の不安。自分のペースで少しでも稼ぎ、蓄えを増やすことも大切になる。

　高齢者が仕事を探せる身近な場が、シルバー人材センター。全国の市区町村ごとにあり、定年退職した人ら高齢者に仕事を紹介している。60歳以上の人が入会でき、会員は72万人。「自主・自立、共働・共助」が理念の組織で、2千円前後の年会費を払う。

　仕事で社会や地域とつながり、生きがいを感じてもらうことがセンターの目的だ。働く人は収入を得られるメリットがある。新入会員へのアンケートによると、入会動機は「生きがい・社会参加」34％、「健康維持・増進」23％、「経済的理由」19％だった。

「最近の傾向として、経済目的で働く方が多くなっていることは確かです。お孫さんへのお小遣いや生活費の足しなど、使い道はさまざまだと思います」（全国シルバー人材センター事業協会事務局長の今野文平さん）

　働く時間は週20時間または月10日ほど。就労日数にもよるが、平均月3万5千円ほどの収入になる。

　紹介されるのは、短期の臨時的な仕事がほとんど。受け付け・筆耕・宛名書きなど事務、補習教室やパソコン指導など専門的・技術的な仕事、空き家管理や子育て支援などがある。今野さんは「趣味を生かせる観光ガイドや遺跡発掘補助作業なども人気」という。

　働くことは本来、喜びであり、生きがいにつながるはず。過労老人と呼ばれない働き方の高齢者が、一人でも増えてほしい。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/644.html

[経世済民116] 79歳でパートを掛け持ち…“過労老人”に転落する人々〈週刊朝日〉
解体業の仕事をする６８歳の男性（手前）。仲間から「こんちゃん」の愛称で慕われている（写真：ＮＰＯ法人ふれんでぃ・株式会社たつみ提供）

79歳でパートを掛け持ち…“過労老人”に転落する人々〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00000157-sasahi-soci
週刊朝日　2016年12月16日号

　年金制度改革法案が、衆議院で可決された。支給額引き下げの新ルールが盛り込まれ、野党は“年金カット法案”と呼んで猛反発。将来の支給額を心配する高齢者が多い。かさむ出費と、細る年金。生活のために過重な仕事を強いられる“過労老人”が、ますます増えそうだ。

「こんなおばあさんを雇ってくれるかしら」

　職探しのまっただ中の東京都内の80歳の女性はつぶやく。専業主婦として夫を長年支えてきたが、夫は2年前に亡くなった。今は40代の息子と2人で暮らす。

　夫の事業がうまくいかず、年金の大半が借金返済に消えた時期が10年ほどあった。十分な蓄えがなく、今は17万円の年金の大半が家賃と生活費に消える。さらに、息子の奨学金さえ自らの年金から返しており、家計を圧迫する。

「奨学金はこれまで少額ずつ返済してきたので、今でも100万円単位で残っているんです。息子は正社員ですが、給与が低いために貯金もできていません」。女性は苦しい胸の内を話す。

　今秋は野菜が高騰し、「28円のもやしばかりを食べていた」。体がやせ細って一気に老けたように感じるが、次の年金支給までは1カ月以上ある。おいそれとは病院にも行けない。生活を安定させるため、スーパーでのレジ打ちなどの仕事を探しているという。

　穏やかな老後を迎えるはずだったのに、年をとっても生活のために働かざるを得ない。こうしたお年寄りは今や珍しい存在ではない。

　内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」によると、60歳以上の人が働く理由（複数回答）は、「生活費をまかなうため」が最多で、2011年度に59％。01年度調査の52％から上がっている。

「将来に備えた蓄えのため」なども含め、経済的理由をあげる人の割合は10年前より増える傾向だ。一方で、「生きがい」「健康」を理由にあげる人の割合は減った。

　昨年、『下流老人』（朝日新書）で高齢者の貧困に警鐘を鳴らした、社会福祉士の藤田孝典さんは話す。

「高齢者の貧困問題は、改善するどころか、悪化しています。11月には“年金カット法案”が、強行採決された。生きるために働かざるを得ない老人は、これからも増えるはずです」

　下流老人とは、病気や事故、熟年離婚などのやむを得ぬ事情で、貧困に陥った高齢者。生活保護基準相当の収入で暮らす人や、その恐れがある人をさす。

「収入が少ない、貯蓄がない、頼れる人がいない、の“3ない”の状態にあるのが下流老人です。自力ではなかなか、貧困状態から抜け出せない。まずは生活や貯蓄を見直し、助けを求められる人や場所を探してほしい」（藤田さん）

　今月13日には、『続・下流老人』を出版する。前著の副題は「一億総老後崩壊の衝撃」だったが、今回は「一億総疲弊社会の到来」。高齢になっても、過重な労働に追い込まれる人たちの姿を伝えている。

　たとえば、元大手物流会社員の66歳男性。

　50代でリストラにあって退職を迫られた。以来、妻と子3人の5人の生活は一変した。当時は学費や仕送りに月10万円、住宅ローン返済に月13万円など出費がかさむ時期。新たな正社員の仕事を探したが、50代の年齢がネックとなり、見つからなかった。

「男性は、運送会社のバイトをしたものの体がついていかず、2カ月で辞めました。病院清掃員、デイサービスの送迎運転手など職を転々と変え、今はコンビニのバイトに行きつき、時給900円で週5〜6日働いています」（藤田さん）

　現在もらっている年金は、妻と2人分で月18万円。大半は住宅ローン返済に消える。2千万円以上あった貯蓄も徐々に減り、今や数百万円。バイトをやめると、生活は立ちゆかなくなる。

　新著ではほかにも、お金のために必死に働く高齢者の姿を伝えている。

　病気の親や配偶者の介護、離婚などの問題を抱えて実家に戻ってくる子や孫の世話……。浮かび上がるのは、現在の社会問題と結びついた高齢者の貧困だ。

　妻の脳梗塞を機に、半世紀ほど営んだ豆腐店をたたんだ70代男性。妻の医療費負担などが重く、廃業から5年ほどで蓄えが尽きた。国民年金だけでは暮らせず、75歳で新聞配達を始めた。

　悠々自適の生活を送るはずだった元公務員の70代男性。夫の暴力で離婚した娘が、2人の孫を連れて実家へ戻ってきた。肉体的にも精神的にも疲れ果てた娘は、うつ病となって働けない。男性は孫の教育費のため、マンション管理の仕事を72歳から始めた。

「こつこつと働いていても、レールから外れたら、人生が一変してしまう。それが今の日本の恐ろしさで、老後の計画にまで大きな影響を及ぼしかねない」

　藤田さんは、社会保障など公的な支援が弱い日本社会の問題点を指摘する。そして、生涯働き続けないと暮らせなくなる日本社会のあり方を問うている。

　藤田さんが代表理事を務めるNPO法人「ほっとプラス」の生活相談窓口には、長年地道に働いてきた高齢者からの相談も多い。無計画で怠惰な生活を若いころからしてきたわけではない。そんな人も、いつ貧困の道へ転落するかわからない。

　相談者の高齢男性には、プライドからか、貧しくなっても生活保護受給を拒む人が多いという。ただ、命と引き換えのような過重な仕事をするならば、「受けられる支援を受けるべきだ」と藤田さんは言う。

　生活不安を感じながら、無理をして働き続ける高齢者は多い。記者が出会った東京都内の79歳の一人暮らしの女性もその一人。2カ所の職場で、パート事務の仕事を掛け持ちする日々だ。

　医師の家に生まれて何不自由なく育ったので、「80歳を前に生活のために働く老後を想像できなかった」。

　築40年の賃貸マンションに住み、13万円の年金の大半は家賃と生活費に消える。生活苦からかつて自殺を図ったこともある。

「30年前に夫が亡くなるまでは専業主婦だったので、特に資格があるわけでもなく、簡単な仕事しかできなくて……。毎月、食べていくのがやっとです」

　女性は今後も体が動く限り、仕事を続けるという。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/645.html

[経世済民116] 自動車がタダになる？IT企業が一変させる自動車業界　自動運転がもたらす費用の低廉化とセキュリティの重要性
　　　　　　　　　　　　　「IoT×自動車」が普及すると自動車がサイバー攻撃のターゲットに？（写真はイメージ）

自動車がタダになる？IT企業が一変させる自動車業界　自動運転がもたらす費用の低廉化とセキュリティの重要性
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48574
2016.12.13　JBpress

 まずは今後の自動車の動向の主軸となるIoT（Internet of Things）の歴史について振り返ろう。

 IoTは一般的に「すべての『モノ』がインターネットに繋がること」と説明されることが多いが、これを内容にこだわらず、「ネットワークに接続されたモノから情報を収集して、その情報から新たな価値を生み出すこと」と広くとらえた場合、IoTの構想はインターネットの登場当初から存在したといえる。

■自動車はIoTの先駆者だった

 1990年代、日本にインターネットが普及しはじめた頃からずっと、将来は全てのモノがインターネットに繋がり、やがては自動車のワイパーの稼働状況を集めて、どこに雨が降っているか知ることができるようになる、といわれていた。

 以来、その構想の核となる部分は、ユビキタス、ビッグデータ、IoTと、言葉を変えてとらえなおされ、新しく生まれた技術を取りこみながら成長して、新しいサービスの模索につながってきた。

 自動車に関しては、この間にテレマティクス、ITS（Intelligent Transport Systems）、コネクテッドカーなど、新たなカテゴリが設けられ、サービスの実現、ビジネスモデルの成立に向けて、多くの取り組みがなされてきた。

■これからの「IoT×自動車」

 これまでの模索と、来たるべきIoT時代の自動車向けサービスでは、何が異なり、どのような展開が予期されるのだろうか。

 主な相違点としては、「広告型ビジネスモデルを成立させたIT大手の参入」、そして「所有から利用へ、有人から無人へ」、すなわちシェアリングサービスの普及と自動運転による無人化の2点が挙げられる（これらについては後述）。

 一方で、自動車のハッキングは、ホームページなどに対するハッキングに比べて、深刻な影響を社会に与えかねない。情報セキュリティの確保は、常に技術革新とのいたちごっこだが、効率的に問題を発見・修正していくことの重要性はいっそう高まるだろう。

■IT大手がネット上の広告モデルを自動車にも拡大

 1990年代後半から、自動車メーカー各社は、自動車を端末としてネットワークに常時接続するサービス、「テレマティクスサービス」に取り組んできた。走行データをもとにした渋滞情報の作成、レストラン検索などがその提供価値の中心だった。

 これらのサービスコストは収集情報の価値を上回っており、サービスはユーザーから徴収する利用料で成立していた（車両本体価格に含めることで、一見無料と受け取られる形をとったメーカーもある）。

 たとえば当時、アメリカの大手メーカー、ゼネラルモーターズ（GM）が提供していたオペレーターサービス「OnStar」では、ユーザー向け広告や、飲食店からのキックバックを費用にあてて、利用料の無料化を図ったが、月額30ドルの利用料を賄うには至らず、結局は断念せざるを得なかった。

 一方、自動車を端末としないインターネット上では、GoogleをはじめとするIT大手の牽引を力に、多くのサービスが、現在では広告収入を得ることに成功している。近年、これらIT大手が、満を持して自動車向けサービスへの参入に乗り出した。2015年にはスマートフォンと連動するカーナビとして、Appleが「CarPlay」を提供、Googleが「Android Auto」の提供を開始している。

 自動車メーカーはユーザーが自動車を利用している時間のみ接点を持てるが、IT大手は、PCの利用時間、スマートフォンの携帯時間もユーザーと接点を持っており、一日中情報を収集することが可能だ。

 これら企業の狙いは、自動車やドライバーに関する詳細情報の入手、ひいてはそれを活用したいっそう効果的な広告による広告・手数料収入の拡大であると言われている。たとえば渋滞中に、ドライバーがかつて検索したままになっていた近くのカフェへの立ち寄りを提案して、カフェから広告・手数料を得る、といったことも考えられる。

 IT大手は今後、このようにネット上で確立した広告モデルを自動車向けに拡大することで、収益を上げていくだろう。

■シェアリングサービスの普及と自動運転による無人化

 近年、日本の都市部では、駐車場の確保など自動車の維持コストがかさむこと、他の交通網が発達していることなどからカーシェアの利用が拡大している。一方で、海外では自家用車で他人を輸送して利益を上げたいドライバーと、これを利用したいユーザーを取り持つ、いわゆるライドシェアサービスも普及しつつある。

 アメリカのライドシェア大手「Uber」は自動運転車両の開発に取り組んでおり、将来的にはロボットタクシー（無人タクシー）の提供を目指している。

 このように、所有から利用へ、有人から無人へと自動車のあり方が変化することで、時間にしてわずか5%にとどまっている自動車の稼働率が上がり、約8倍になるとも試算されている。

 かつて自動車メーカーが利用料をユーザーに転嫁しなければ成立させられなかったサービスを、いまやIT大手は無料で実現しようとしている。さらに情報価値、ひいては広告価値を高められたなら、車両の稼働率の向上とあいまって、シェアリングサービスにおけるユーザー負担費用の低廉化を進めることができるだろう。将来的にはシェリングサービス利用料の無料化も見えてくる可能性がある。

■高まるセキュリティへの懸念と求められる対策

 IoT×自動車では、自動車そのものが端末として無線ネットワークに常時接続されるため、そこからハッキングなど不正アクセスが行われる可能性がある。

 自動車大手、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、2015年にジープなどの車種で140万台のリコールを行った。これは、無線を介して車体にアクセス、遠隔操作できるという問題が発見されたためで、実際に15キロメートル以上離れたところからエンジンやワイパーを制御できることが確認された。

 幸いにもこの場合は、発見したのがセキュリティの専門家であったため、セキュリティホールの公表前にFCAに連絡が入り、対策が促された。

 これが悪用されていたなら、どのような結果が生じていただろうか。

 たとえば日本でも、海外からの大規模なサイバーアタックにより、企業のホームページが書き換えられたり、個人情報が抜き取られるなどの事案が発生している。もしも自動車へのハッキングが組織的に行われたとしたら、一斉に事故が発生して、交通網は混乱するだろう。さらに、自動運転車が狙われた場合、同時多発テロにも利用されかねない。

 アメリカの自動車メーカー、テスラモータースでは、セキュリティホールを潰すために2015年からバグの発見・報告に懸賞金をかけており、FCAも同様の取り組みを開始している。今後、この動きは自動車メーカー各社に広がっていくだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ　国民に謝罪するのが先じゃないですか？（現代ビジネス）

「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ　国民に謝罪するのが先じゃないですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50433
2016.12.13　町田 徹　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス

■廃炉コストは見積もりの4倍に

経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。

あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。

同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回す方針だ。

国営・東電が業界トップという状態のまま、今年4月に電力小売り自由化をスタートさせたのは問題だった。加えて、同社を軸に業界再編を後押ししたのでは、電力市場は市場の態を成さなくなる。

さらに、国民に負担拡大を求めるなら、これまでの計画が失敗した原因と責任を明確にして、国民に謝罪することが前提だ。



1990年代の銀行の不良債権処理では、旧大蔵省が解体され、銀行の経営陣は身を引いた。今回に当てはめれば、経産省・資源エネルギー庁の解体と、現役の経産省官僚の天下り役員も含めた東電の全役員の退陣に相当する。

また、原発事故処理の原点に戻り、改めて資本主義の原則に沿って東電の破たん処理を模索するのが筋だろう。いずれにせよ、今度こそ、原発を巡る国民的な議論が求められている。

経産省が9日に新たなコスト見積もりなどを示したのは、同省の有識者会合である「東京電力改革・1F問題員会」（東電委員会）、総合資源エネルギー調査会（経産大臣の諮問委員会）の下部組織、自民党の原子力政策・需給問題等調査会（額賀委員会）の3つだ。

この3つを使って、同省方針に基づく原発の後始末を強引に既成事実化する意図が伺える。

本稿では、まず、東電委員会に出された「提言原案骨子案」「参考資料」をもとに経済産業省の主張をフォローし、4種類の1F事故の処理費用の増加ぶりと、費用の捻出方法をチェックしておきたい。

■新たな天下り先を確保するため？

第1に、2兆円から8兆円に膨らんだ廃炉費用だが、経産省の相変わらずの無責任な態度には呆れてしまう。次回の膨張に備えて逃げを打っているのだろう。経産省は、「『有識者ヒアリング結果報告』を引用したもの。経済産業省として評価したものではないことに留意』との注釈をつけている。

こうした表現は、官僚に求められる手堅い責任回避策なのかもしれないが、国民としては、この役所に原発事故処理という重責を担う資質があるのか疑問が生じる書きぶりと言わざるを得ない。責任持てないという数字で、国民負担を迫るなど無責任の極みだろう。

実際、有識者ヒアリングで出た数字は、過去の事例（米スリーマイル島原発事故）を参考にした有識者の試算で、スリーマイル島原発事故と1F事故ではその深刻さがまったく違うので、1Fの廃炉費用が今後さらに膨らむ可能性は大きいとされる。

また、自由化により総括原価主義に別れを告げたのだから、発電や小売りなどの競争分野はもちろん、まだ規制の残る東電の送配電部門でも合理化努力をして、利益が出れば利用者に還元すべきところだ。が、経済産業省はこれらを還元させず、廃炉事業に優先的に充当させる方針だ。

つまり、東電の送配電網を経由する電気の利用者に高めの電気料金を設定して、ツケを回すわけだ。

また、東電管内では、家庭や事業所に電気を届ける託送業務でも、ユーザーがどこの電気の小売事業者と契約を結ぼうと関係なく、廃炉コストを料金に上乗せして廃炉資金の確保に努めさせるという。

ちなみに、経済産業省は一連の資料に、廃炉資金を確保・積み立てておくための「管理型積立金制度」という新たな制度・組織を創設する方針を盛り込んだ。すでに賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」が現存するのだから、さすがに新たな機構作りまではやらないだろうが、新たな天下り先の確保につなげる魂胆が浮き彫りだ。

このほか、廃炉の関係では、今回の8兆円とは別に、廃炉に使うロボットの研究開発費用などとして、今年度の補正予算までの累計で0.2兆円の研究開発支援が交付されている。これからも科学技術・基礎技術の開発などの名目で、こうした支援が続く見通しである。

■国民は舐められている

第2に、これまで5.4兆円とされてきた賠償コストが、今回、7.9兆円に膨らんだ。理由は、「商工業、農林漁業に関する営業損害・風評被害の収束の遅れ」や、「帰還・移住のための住宅確保に係る新たな賠償項目の追加」だ。

増加分の2.5兆円については、東電に貸し付ける交付国債枠が4.5兆円増の13.5兆円となるので、この交付国債を賠償だけでなく除染、中間貯蔵の当面の資金繰りにも活用することになる。

ただし、今回、経済産業省は、東電事故の処理資金は「過去にすべてのユーザーに負担してもらい、積み立てておくべき性格のものだった」との議論を展開している。

東電以外の事業者の管内でも、託送料金に幅広く上乗せする形で、新電力と契約しているユーザーにまで網をかけて、年間600億円の資金を期間40年で回収するために持ち出した理屈だ。

後出しじゃんけんの感を免れず、当時から明らかにしていれば脱原発運動の激化も避けられなかったと見られるが、マスコミがこんな細部まで丁寧に報じて、関心が高まるわけがないとタカをくくっているのが、よくわかるやり方だ。

ちなみに、これを標準家庭の負担額に換算すると、40年間にわたって毎月18円を負担させられることになるという。認めれば、なし崩し的に増額されるリスクがあることをわれわれ国民は肝に銘じる必要がある。

■絶対に回避すべきこと

第3が除染だ。除染は、これまで総額で2.5兆円必要とされてきたが、今回、4.0兆円に拡大した。その理由は、「需給のひっ迫に伴う労務費と資材費の上昇」、「除染対象物の追加」仮置き場撤去時の廃棄物発生量の増加」などとなっている。

資金繰りに交付国債を使うのは、賠償や中間貯蔵と同じだ。最終的な費用の回収は、東電に経営改革を迫って経営を効率化し、将来、東電の株価を上げて、その売却益を拡大させることで賄うという。

もう一度、筋論を言おう。東電は破たん処理をして、廃炉や賠償、中間貯蔵も含めて国が主体となり、直接、被災者と向き合って、事故処理に当たるべきである。原子力損害賠償法の立法趣旨は、そういうものだったはずである。

第4が、中間貯蔵だ。これまでの1.1兆円から1.6兆円に膨らんだ。コスト増の要因は、「輸送時の安全対策や貯蔵施設の仕様等の検討状況を踏まえた資金の増加」という。

この費用について、経産省は「国費（エネルギー特会）で対応」としており、電気料金に付加して徴収されている電源開発促進税などの増税で国民が負担させられるものとみられる。

最終的に国民にツケを回す事故処理コストの巨大さと並んで大きな問題なのが、経産省が東電に迫る「非連続の経営改革」の中身だ。

経営が連続しないのは破たんするような時だけなので、ネーミングからして滑稽だが、いきなり「再編、統合に向けた共同事業体の設立」というタイトルを掲げ、送配電事業、原子力事業における業界再編を促しているのは、ブラック・ユーモアでは済まされない。

本来、国営・東電は、グループの会社や事業をばらばらに解体して、一定の入札資格の下で、内外の企業の競争入札にかけて売却すべき対象だ。

1F事故の後始末におカネが必要という理由で、バックに経産省が付いて業界再編を進めたのでは、電力市場の競争メカニズムは失われ、国営独占市場に転落しかねない。

しかも、歴史的な原発事故を起こしながら、反省なくメルトダウン隠しをつき続けたような企業文化がアライアンスの相手企業に感染したら大変である。そもそも東電の国有化を許し、現役官僚まで役員として派遣することを認めたのが大失敗だったのだ。経産官僚たちは味をしめ、統制できる範囲の更なる拡大を狙っている。

■問われるのは安倍政権の姿勢

ここで特筆しておくべきは、世界最大の発電容量を持つ柏崎刈羽原発の再稼働問題である。筆者は、これまで「中部、東北など他電力に同発電所を売却し、運営主体を東電でなくすことが、柏崎刈羽原発再稼働へ向けた信頼回復策として不可欠だ」という趣旨の原稿を何度も書き、テレビ、ラジオ、講演でその趣旨の発言を繰り返してきた。

これに対して、経済産業省が目論む、東電が主体となり、他社を巻き込む形で、他社の信用を利用しようとする再稼働案は大きな間違いだ。

「先進的な他電力の協力も躊躇なく要請」などと、東電委員会の提言原案骨子に書き、白旗を掲げたようなフリをして、うらで長いものに巻かれろとライバル企業に圧力をかける同省の態度は目に余る。

水を向けられた形の東北電力の原田社長は11月30日の定例記者会見で、「連携・再編についてはまったく念頭になく、そうした検討はしていない」ときっぱり否定したという。経済産業省というオカミに逆らうのは覚悟のいることだろうが、間違った政策に与することのないよう頑張ってもらいたい。

これほど巨額に及ぶ事故の処理は最終的には国民が広く負担しなければ、問題は解決できないかもしれない。

しかし、だからと言って、乱暴かつ安易に、1F事故の後始末コストを国民にツケ回そうとするようでは、人心は政権から急速に離れていくだろう。経産省的なやり方を黙認すれば、安倍政権の正念場にさえ成り得ることを肝に銘じていただきたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/474.html

[戦争b19] 宮古沖で日本を挑発する中国の狙いは「日中開戦」なのか？ 危機回避のため、その真意を読む（現代ビジネス）

宮古沖で日本を挑発する中国の狙いは「日中開戦」なのか？ 危機回避のため、その真意を読む
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50440
2016.12.13　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　　現代ビジネス

■アメリカからの「先制パンチ」

2017年「アジア大乱」の序章が幕を開けた――。

アメリカ東部時間12月11日の日曜日、午前10時から『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したドナルド・トランプ次期大統領が吠えた。

「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」

これは強烈な中国への「先制パンチ」だった。おそらくトランプ次期大統領が想像しているよりも、中国にとって遙かに大きな痛打となったと思われる。

アメリカと中国は、1972年から国交正常化交渉を始めたが、台湾が中国の一部分かどうかという、いわゆる「一つの中国」問題を巡って、7年間も揉めた。中国は、「台湾問題は国家の核心的問題である」として、世界一の超大国に対して、これを認めないと国交正常化は果たさないと、一歩も譲らなかったのだ。

結局、1979年になってアメリカは、「中国が『台湾は中国の不可分の領土である』と主張している、『一つの中国』の立場を尊重する」ということで決着した。以後、カーター、レーガン、ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（子）、オバマの歴代アメリカ政権は、この立場を堅持してきた。

ところが12月3日（日本時間）、トランプ次期大統領は、蔡英文台湾総統からの祝福の電話を受けた。いわゆる「12分会談」だ。アメリカの現職及び次期大統領が、現役の台湾総統と直接話をしたのは、1979年以降で初めてだった。

これに対し、中国は猛反発するかと思いきや、意外にも自制を保った。一応、アメリカ政府に抗議はしたものの、「大統領就任前はただの一民間人」という「大人の対応」を貫いたのだった。

■「一つの中国」は売買できない

だが、2度目はさすがに我慢しなかった。中国共産党中央機関紙『人民日報』傘下の国際情報紙『環球時報』（12月12日）は、「トランプよ、お聞きあれ:『一つの中国』は売買できない」と題した強烈な社説を掲載した。その要旨は、以下の通りだ。

〈 トランプと蔡英文が電話で通話し、「台湾総統」と呼んだ時から、多くの人が、この商人出身のアメリカ次期大統領が、「一つの中国」という中米関係の礎石を、自分が執政するようになって短期的な利益を稼ぐために売り渡すのではないかという疑念を抱いてきた。

11日に新たなニュースが入ってきて、多くの人はこの次期アメリカ大統領が、本当に「生粋の商人」であると信じている。同時に、外交方面のことを分からない子供だということも。

「一つの中国」政策は、ニクソン時代以降、歴代のアメリカ政権が受け入れてきており、国際秩序の基本準則の一つとなっている。アメリカも全世界の一代一代のリーダーたちの大多数はバカではない。トランプも、天から降ってきた唯一の聡明な人間というわけでは、決してなかろう。

「一つの中国」政策は、売買できないものだ。トランプを見ていると、ただビジネスだけを知っているようだ。何にでも値段をつけられ、かつ自分の実力は強大で、自分の好きなように売買できると思っている。それならアメリカの憲法にも値段を付けて、サウジアラビアやシンガポールなど盟友の政治制度と売り買いして、そちらを全米で取り入れるか？

トランプは外交の実務を、特に中米関係とは何なのかを、虚心に学習すべきだ。重要なことは、トランプに本や中米の『3つのコミュニケ』などを与えても無意味だろう。中国はトランプと、がっぷり四つの闘争を展開すべきだ。向こうにクギを打ちつけて初めて、中国と世界のパワーを痛めつけてはいけないということを思い知るだろう。

もしもトランプが『一つの中国』の原則を放棄するならば、中国は大多数の国際実務の現場で、アメリカとパートナーを組む必要など、どこにあろうか？

もしもアメリカが公の場で『台湾独立』を支持するならば、そして台湾への武器輸出を勝手に増やすならば、北京はアメリカを敵視する各種パワーを押さえ込み、断ち切る必要など、どこにあるか。われわれはどうして、そのような各種パワーを公開の場で支持し、あるいは裏で武器を提供することをためらうか？

さらに、『一つの中国』政策によって、台湾海峡の平和が保たれ、台湾の繁栄が維持されてきた。いったんトランプが公の場で『一つの中国』政策を放棄したなら、台湾海峡には本物の暴風が吹き荒れることになるだろう。なぜなら中国大陸は、これまでのように武力を伴わない平和統一を優先にする必要がなくなるからだ。

始めに戻って、『台独』勢力は震え上がっているかもしれない。台湾当局はトランプというパイを使い、アメリカを急進的な政策に導いたことを後悔しているかもしれない。今後もしかしたら、蔡英文はトランプからの電話を拒絶するかもしれない。もしもトランプ軍団が大きな火遊びをやるなら、もう何が起こってもおかしくない。

おそらくトランプは、それほど深く考えていないのだろう。彼は『地域の好戦屋』でなく、単に外交経験がないだけだ。アメリカが危険な遊びをすれば、その危険がどれほど広がるかを理解していないのだ。そういったことは聞いて分かるものではなく、身に沁みて経験で感じ取るものだ。

トランプには自身の経験が欠落している。そのため周囲の強硬派の影響を受けやすく、ひいては彼らに操縦されやすい。特にホワイトハウス入りする前は、トランプが何を言おうがどうでもよい。

そうだとすれば、トランプがホワイトハウス入りしてから、『一つの中国』について何と言うかを待とうではないか。中国は十分な弾薬を準備し、トランプの横に座って、『ジェットコースター』に乗ろう。シートベルトを締めないといけない。おそらく世界のさらに多くの人々も同様だ 〉

このように、何とも激しいトランプ批判が飛び出したのである。これまでは、「大統領就任前の言動は容認する」との立場だったが、「一つの中国」を否定しかねないとあっては、さすがに我慢できないということになったのだろう。

私は以前、習近平主席の台湾政策について、ある中国共産党関係者から、次のような話を聞いたことがある。

「習近平主席は、台湾海峡の大陸側の福建省で17年間も務めていたので、台湾との統一問題に関して、ものすごく敏感だ。習近平主席はよく、『台湾は中国の不可分の領土であり、統一しなければならない』と説く。

過去には、江沢民元主席も胡錦濤前主席も、同じ発言をしていた。だが習近平主席の発言を聞いていると、『必ず自分の時代に統一してみせる』という強い意志を感じるのだ。そこが、過去の二人の指導者とまったく違う点だ」

いずれにしても、これだけ中国に毒づかれたトランプ次期大統領が、どのような反応を見せるのか。今後の米中の一挙手一投足に注目していかねばならない。

■宮古海峡で何が起こったか？

ところで中国は、同時期にアメリカに対してだけでなく、日本に対しても、挑発を仕掛けた。

12月10日、防衛省統合幕僚監部が、〈中国空軍のSU30戦闘機2機、H6爆撃機2機、TU154情報収集機1機、Y8情報収集機1機、計6機が、沖縄本島と宮古島の間の公開上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した〉と発表した。

このルートで太平洋に進出する中国軍機は、13年に5回、14年に5回、15年に6回、16年も今回で5回目と、常態化が進んでいる。中国機に対する自衛隊の緊急発進も、今年度の半年だけで407回と、前年度の年間571回の7割を超えた。

だが中国は今回、強烈に反発したのだった。12月10日のうちに中国国防部が、「楊宇軍報道官が記者に示した」という形で、ホームページ上で日本への怒りをぶちまけたのだ。

〈 本日午前、中国空軍機が宮古海峡の空域を西太平洋に向けて、定期的かつ国際法上合法な遠海訓練飛行を行っていたところ、自衛隊がF15戦闘機2機を出動させ、近距離で妨害弾（フレア）を発射し、中国機とパイロットの安全に危害を与えた。中国側はこの行為を重く受け止め、厳正なる交渉を求めた。日本側のこのところの度重なる誤解と誤判断のため、海上及び上空における摩擦、ひいては衝突が起こっている 〉

つまり、合法的な飛行をしている中国機を、日本側が追突せんばかりに邪魔をしたと主張しているのだ。

これに対して防衛省は11日、日曜日にもかかわらず再度、異例のコメントを発表した。

〈 中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない。事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ 〉

週明けの12日には、菅義偉官房長官も同様に、定例記者会見で中国に対して抗議の意を述べた。

これに対して中国は、前述の『環球時報』が、トランプ次期大統領に対してと同様に、強烈な日本批判の社説を出したのである。その要旨は、以下の通りだ。

〈 宮古海峡の上空で、10日の午前中、結局何が発生したのか？

中国国防部のスポークスマンは、中国空軍機が10日午前中に宮古海峡を通過しようとしていたら、2機の自衛隊機F15戦闘機が近づいてきて妨害弾を発射したと発表した。だが日本側の反応は不確かで、ある日本メディアは、「防衛省は妨害弾の発射を否定した」と報じ、別の日本メディアは「防衛省は妨害弾を発射したかどうかを明示しておらず、自衛隊が応対したと言っているだけだ」と報じている。

今回の一件は、中日の軍用機が初めて一触即発となったものではない。今年6月、自衛隊機はすでに、レッド妨害弾を発射している。両軍機は数メートルの距離まで接近し、互いのパイロットが中指を立てている。

いずれにしても、東シナ海の上空での緊張は、驚くべき段階にまで来ている。一般人が見ると、もはやどちらかの戦闘機がもう一方を撃墜させかねないところまで来ている。

解放軍と自衛隊は、互いに空中で格闘する準備を整えているが、両国の社会は、戦闘機同士の戦闘のニュースを見る準備ができているだろうか？ 中国側はまだできていない。できていないけれども、そもそも一体誰が、東シナ海の情勢をこれほどホットなものにし、中日軍事衝突の序幕がまさに開かれようとしているところまで引き上げたのか？

宮古海峡はスタンダードな国際海域であり、何の争議もない自由通行地域である。中国の海軍も空軍も、ここを通るのは完全に合法的だ。それを日本の戦闘機が邪魔をするのは、明らかにこの海峡地域に対する挑発行為だ。

南シナ海においては、アメリカの軍艦と軍用機が「航行の自由」を宣言し、中国が不満を見せても踏みにじってくる。だがそれでも「数メートル」の距離まで危機が迫ったことはない。かついずれも妨害弾を発射したこともない。日本が宮古海峡でやっている行為は、解放軍が南シナ海でやっていること以上に激しい行為なのだ。

日本は宮古海峡の両側の島嶼で、不断に軍事力を増大させている。過去に中国を威嚇したことがあるミサイルまで使用している。もし解放軍が南シナ海で同様の行為に及んだら、アメリカと日本の世論は何と言うか？

日本は、中国海軍と空軍が、西太平洋で活動を増加させている現実を受け入れるべきである。解放軍は、過去にほとんど「第一列島線」の外側に軍事力を送ったことはなかった。

だがそうかといって、日本人はその海域は天然の「日本の舞台」と思ってはならないのだ。中国のあらゆる行為は厳格に国際法に則っており、それを「中国の挑発」とみなすのは曲解だ。

もしも自衛隊が中国の軍艦と軍用機に対して同様の危険な挑発を続けるなら、早晩、戦闘の責任を負うことになるだろう。そうなると中日の恨みは全面的に点火し、双方の大規模な衝突に発展し、コントロール不能になるかもしれない。

もしも東京が「中国と一戦交える」という覚悟がないのなら、「中国と軍事衝突が起こることも惜しまない」などと虚勢を張るべきではない。それでは局面は悪化していくばかりだ。

中国としては、日本の挑発によって後退する理由はない。中国の空軍能力はいまや、航空自衛隊の能力をはるかに上回っている。もし両軍が衝突したら、日本は決して優勢を保てないだろう。

アメリカがバックにいるとしても、中米には核大国のロジックが働く。そのため、アメリカ軍の援軍というのは、東京が想像しているような、110番したらお巡りさんが駆けつけてくれるようなものにはならないだろう。日米同盟は日本が自由に挑発して、中国が何代にもわたって賠償をしないものではないのだ 〉

このように、日本に対する非難も同様に強烈である。


　　中国空軍の最新鋭機Su-30MKK 〔PHOTO〕wikipedia

■海洋膨張政策を正当化する方便

思えば4年前の12月13日、中国国家海洋局の航空機1機が、初めて尖閣諸島の領空を侵犯した。航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進して、何とか追い払ったが、日本に緊張が走った瞬間だった。

当時は、この日が南京大虐殺に中国が指定する日だから、このような挑発をしてくるのではないかと日本側は捉えていた。だがいまや、前述のように中国側の挑発は常態化している。

ちなみに今年は、中国では南京大虐殺79周年の国辱の日だった。この日午前10時から、南京の大虐殺記念館では、「犠牲者国家追悼式」を盛大に挙行。国家斉唱の後、820万南京市民が1分間、自動車の警笛を鳴らし続け、「日本への屈辱を忘れない」意思表示を見せる。

こうした中、「日本への報復」に、最も胸をたぎらせているのが、200万人民解放軍なのである。この日の前後であれば、多少の無茶は容認されるという風土が、人民解放軍の中にはある。

私が最近、北京の中国共産党関係者からよく聞くのが、「子供服と大人服の理論」である。これまでの中国は、子供のような存在だったから、子供服を着ていればよかった。だがいまや、アジア最大の大国となったのだから、身の丈に合った大人の服を着る（膨張していく）のは当然のことだという意味だ。

11月に北京を訪問した際には、「パンダと竜の理論」まで、中国人の口から飛び出した。中国はこれまで、まるで北京動物園のパンダのように、周囲からエサを与えてもらう草食動物だった。ところがどんどん成長し、竜のような存在になった。そのため、竜にふさわしい行動を取るというものだ。

いずれにしても、中国の海洋膨張政策を正当化する方便として使っている。換言すれば、「現状を変更する試みを行う」ということだ。


　　南沙諸島では中国による埋め立てが着々と進んでいる〔PHOTO〕gettyimages

このように、習近平政権の意図は、明快なのである。問題は、2017年以降、トランプ政権がどのような立場に立つかということだ。

いずれにしても、トランプ政権下のアジアは、これまで70年間、平和を享受してきたわれわれ日本人が、未体験な世界に導かれていくような気がしてならない。どうしたら危機を止められるか、智恵を働かせるべきである。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 新党結成に追い込まれた 小池知事の“隠し玉”は成功するか（日刊ゲンダイ）
　　　

新党結成に追い込まれた 小池知事の“隠し玉”は成功するか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195642
2016年12月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　焦っている！？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池塾」の塾生を来年夏の都議選に擁立すると発表した小池都知事。大新聞テレビは「自民と対決鮮明に」などと大ハシャギしている。しかし、この時期の候補擁立の発表は、追い込まれた裏返しだ。

「いずれ国政に戻って総理を目指すつもりの小池さんは、ホンネでは自民党と決裂したくない。だから、離党もしていません。なのに、都議選の半年以上も前に候補擁立をブチ上げたのは、焦りです。五輪会場の見直しも不調に終わった。小池劇場を維持するためには、新党しかないということです」（都政関係者）

　追いつめられた小池知事は、都議選では民進党と連携するつもりらしい。「改革を目指す人たちは既存政党の中にもいる」と呼びかけ、民進党の蓮舫代表は「協力できることがないか探ってみたい」とエールを送っている。

「民進党にとって怖いのは、都議選が〈自民ＶＳ小池新党〉になり、埋没してしまうことです。実際、大阪は〈自民ＶＳ維新〉となり、民進党は一掃されてしまった。最悪の事態を避けるために小池新党とタッグを組むつもりです。組織がない小池さんも、４２ある都議選の選挙区を１人で戦うのは厳しく、側面支援してもらえればありがたい。利害が一致するのでしょうが、民進党に接近するのは苦しい証拠です」（民進党関係者）

　追いつめられた小池サイドが“起死回生策”として考えているのは、大物財界人を使って、森喜朗から五輪問題の主導権を奪う作戦だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「五輪問題は〈東京都、組織委、国、ＪＯＣ〉の４組織が並列で、最終的な意思決定者が不在なため、なかなかモノが決まらない。２兆円ともされる五輪の費用も、どの組織がいくら負担するかハッキリしないままです。結果的に森喜朗さんが主導権を握っている。そこで、小池知事は、４組織を統括する組織を新たにつくり、トップに大物財界人を据えるプランを考えているといいます。国民が納得し、森喜朗さんも逆らえない人物を選定中だと聞いています。小池知事の“隠し玉”です」

　とうとう「新党結成」にまで追い詰められた小池。果たして、隠し玉は成功するのか。

新党結成に追い込まれた 小池知事の“隠し玉”は成功するか https://t.co/ovyX5Ox6f1 # ２兆円ともされる五輪の費用も、どの組織がいくら負担するかハッキリしないままです。←オリンピックはやはり政争の具、利権の具。「スポーツの感動」にごまかされてはいけない。

— 山本佳代子 (@8makay) 2016年12月12日

新党結成に追い込まれた 小池知事の“隠し玉”は成功するか https://t.co/GCpQraQAYJ
都議選のこともだけど千代田区長選のことも考えなくちゃ・・・

— 山本 祐輔 (@hamamotoyuusuke) 2016年12月12日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/475.html

[経世済民116] クルマの整備士が3割減！自動車安全に深刻な危機　向こう10年で倒産ラッシュ？車検ビジネスの限界（週刊ダイヤモンド）
クルマの整備士が3割減！自動車安全に深刻な危機
http://diamond.jp/articles/-/110898
2016年12月13日　週刊ダイヤモンド編集部

自動車業界が頭を悩ませる問題が浮上している。自動車整備士の人材不足があらわになっているのだ。今後、電動化や自動運転といった先進技術に対応できなくなる零細の整備工場が増えるのは間違いない。行政や業界の無為無策が続けば、自動車の安全性を揺るがす問題につながるだけに事態は深刻だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝）

　　　　　　　　　　　　　　　　　
日産横浜自動車大学校の授業風景。車好きではないという学生も増えており、かつてとは様相が異なる Photo by Akira Yamamoto

「10年後には整備不良の車が公道を走りかねない」。ある自動車メーカー社員は、そう危機感をあらわにする。

 自動車業界では近年、整備士不足の問題が深刻化している。自動車整備士とは、車をメンテナンスする技能を持つ国家資格保有者のことをいう。

 ここ5年は、整備士数は34万人強とほぼ横ばいで推移しているが、問題なのは次代の担い手がいないことだ。新たに整備士資格を取得した人数は2014年に約2万9000人。08年と比べて3割も激減している。整備士全体の高齢化も急速に進んでいる。「整備士へのメーンルートである整備専門学校でも、若者の入学者が激減しており、ディーラーは採用に苦戦している」（今西朗夫・日産・自動車大学校学長）と打ち明ける。

 整備士を志す若年層が減っている理由の一つは、過酷な労働環境にある。残業時間が長い上に、国土交通省の調査によれば、「賃金に不満を持つ整備従業員は6割以上」とかなり高い水準にあるのだ。

　　　　　

 もちろん、業界とて手をこまねいていたわけではない。日産東京販売ホールディングスの酒井信也社長は、「業務の平準化によって、整備士の働き方はかなり改善された」と言う。予約制の導入や営業方法の改善によって、月末に集中していた検査車両の入庫を期間の偏りなく引き受けることで、整備士の残業時間を短縮したのだ。

■向こう10年で倒産ラッシュ？車検ビジネスの限界

 もっとも、こうした取り組みができるのは、資金に余裕のあるディーラー系事業者に限られる。整備工場を大別すれば、メーカー系列のディーラーと独立資本系の専業・兼業工場に分かれるが、後者は、従業員数や資本も小規模ないわゆる「町の工場」がほとんどだ。

 殊に、専業工場を取り巻く環境は厳しい。電動化や自動運転の普及で、自動車の整備技術が高度化しているため、メーカー系列のディーラーでしか修理できない場合が多く、「専業工場はディーラーへ車を送る手続きをするだけの“仲介業者”にすぎない」（ある整備士）のが実態だ。こうした先進技術が搭載された車の修理には、高度な診断をできる故障診断機が必要だ。高額の設備投資を伴う上、それを使いこなすにも一定のスキルが要る。

 零細の専業工場には、高い技術が不要な車検サービスを中心に展開しているところが多い。だが、車検だけではもうからず、収益率の高い修理の仕事が増えなければ整備工場が立ち行かなくなる。

 ある整備会社社長は、「専業工場が生き残るには、高い技術水準で勝負するしかない。今の整備士不足の窮状は、車検中心のビジネスへと誘導してきた国交省の政策の付けでもある」と指摘する。

 先行き不透明な整備ビジネスに人材が集まるはずもなく、ほとんどの零細の専業工場では後継者不足が共通の悩みになっている。「知人も後継者がおらず、工場を閉鎖した。向こう10年で、一気に工場が倒産するタイミングが来るだろう」（同）。

 こうした構造問題の一つの解決策として、中小工場の系列化による、大規模化がある。しかし、新規投資にはカネがかさむ上、主導者不在という問題もあり、系列化は現実的とはいえない。

 国交省は、高校生に整備士の魅力をアピールすることで人材不足を少しでも解消しようとしているが、効果の面では未知数だ。「国が労働環境の改善を強制することはできない。各民間事業者に対策を委ねるしかない」（国交省関係者）と、歯切れが悪い。専門学校の学費など、人材育成に対する補助金などについても、「限られた予算の枠組みでは難しい」（同）と言っているようでは、本気度を問われかねない。

 あるメーカー関係者は、国の資金面での援助が少ないことを認めた上で、「結局、魅力ある車で『若者の車離れ』を止めて、整備士に憧れる人材を増やすしかない」と諦め顔だ。整備士不足は自動車の安全性に関わる問題であるだけに、行政や業界の無為無策は致命的な事故につながりかねない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/647.html

[経世済民116] 老後の生活は、「地獄の沙汰も金次第」？（ダイヤモンド・オンライン）
老後の生活は、「地獄の沙汰も金次第」？
http://diamond.jp/articles/-/109347
2016年12月13日　後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社 ＡＢ未来総研 所長]　ダイヤモンド・オンライン

■今の高齢者の経済状況は？

 先般、個人型確定拠出年金の愛称がｉＤｅＣｏ（イデコ）に決まり、これからｉＤｅＣｏも少額投資非課税制度（以下、ＮＩＳＡ）と同様、金融機関がプロモーションに力を入れることが想定されています。ＮＩＳＡについても、金融庁が平成29年度の税制改正要望の中で「積立ＮＩＳＡ」の創設を求めるなど、日本においても資産形成を促進するための制度が充実しつつあります（「積立ＮＩＳＡ」は、非課税枠は60万円と現行ＮＩＳＡ対比で半減するものの、非課税期間を20年に拡大する制度）。今後、公的年金や企業年金の老後を支える力が弱まっていく中で、このような非課税制度をフル活用して老後に備えていくことが求められる時代になりつつあるのです。それゆえ、最近は新聞でこれらの制度の特集も増え、セミナーなども活発に開催されるようになりましたので、「これからｉＤｅＣｏに取り組むぞ！」と気合いたっぷりの人たちもいるかもしれません。しかし闇雲に始めても、リスクを取りすぎたり、逆に取らなすぎたりして、適切な投資行動ができなくなってしまう可能性があります。そこで今回は、投資計画、特に目標額を設定する際の前提情報として、今の高齢者の現状を高齢社会白書（平成28年版）から見ていきたいと思います。

 すでに60歳を超えている高齢者に、老後の経済生活の備えのために50代までに行ったことを聞いたところ、「特に何もしていない」が42.7％と非常に高くなっています。「今の高齢者は、相対的に恵まれているので、特段準備しなくてもよかったのでは」と思う人もいるでしょう。でも、今の高齢者の57.0％が現在の貯蓄や資産は足りないと感じ、現役時代に計画的に資産形成をしてこなかったことを後悔している人が多いと思われます。では、資産が十分に増えなかった原因は何でしょうか？ 最大の理由は、「何もしなかった」ことですが、次の理由として資産形成の中心が預貯金だったこともあげられると思います。実際、先ほどの老後の生活費に対する備えに関する質問に対して、最も多い回答は「預貯金」で46.6％となっている一方、「債券・株式の保有、投資信託」と回答した人は7.1％しかいません。このように当白書から、多くの高齢者は現役時代に資産形成していないか、していたとしても正しくできておらず、老後の生活資金が足りない状況に陥っていることが確認できました。

■日本は海外の先進国と比べてもひどい状況

 今の高齢者は相対的にはこれから高齢者になるオヤジ世代の皆さんよりは恵まれているはずなのですが、上記の通り老後の生活が厳しいと感じている人が多いのです。このような状況は日本だけで起こっているのでしょうか？ もちろん、少子高齢化は日本のみならず世界中の先進国の問題なので、どこも同様の問題を抱えていますが、それでも日本では特に多くの高齢者が厳しいと感じているようです。具体的に見てみると、老後の備えが足りないと答えた人は、日本の高齢者は57.0％（再掲）でしたが、アメリカは24.9％、ドイツは18.0％、スウェーデンは18.9％と、海外の先進国では足りないと感じている高齢者が圧倒的に少ないのです。その最大の要因としては、海外の先進国では「特に何もしていない」と回答した人たちの比率が、日本の42.7％（再掲）に対し、アメリカは20.9％、ドイツは26.1％、スウェーデンは25.4％と少ないことが考えられます。

■何がこの差の原因なのか？

 この差の原因はなんでしょう？ 日本では「株式・債券の保有、投資信託」は7.1％（再掲）であるのに対し、アメリカは33.2％、ドイツは13.5％、スウェーデンに至っては40.5％となっています。また「不動産取得」は日本が5.0％であるのに対し、アメリカは15.9％、ドイツは21.4％、スウェーデンは6.8％とアメリカやドイツには大きく後れを取っています。よく指摘されているように、これらのデータからも日本人は資産の大半を預貯金にしていることが明らかになりました。預貯金に偏った資産形成では日本人の老後の生活を守れない可能性が高いため、金融庁や厚生労働省は、預貯金から資産運用へのシフトを促そうと躍起になっています。その際、資産運用のメリットへの理解はもちろん必要ですが、預貯金のデメリットについても理解してもらいたいものです。

■地獄の沙汰も金次第!?

 経済的にゆとりがない状況になると、悪循環に陥る可能性もあるようです。当白書で親しい友人の有無を調査したところ、「相談や互いに世話をする友人がいない」との回答が日本では他国より圧倒的に高い結果となっています。お金がなければ、友人と食事に行く機会が限られたり、趣味にも取り組めず、友人関係を維持することが難しくなるかもしれません。結果として家に閉じこもりがちになる人もいるでしょう。では日本の近所づきあいはどうなのでしょうか？ 残念ながら、日本では「病気のときに助け合う」関係になっている割合が最も低くなっています。つまり、生活苦、友人もいない、近所づきあいも希薄、という三重苦な老後となっている可能性が高いのです。“地獄の沙汰も金次第”は言い過ぎかもしれませんが、充実した老後を過ごすにはお金が必要で、若いうちからその準備をしておかなければならないということが、当白書から浮き彫りになったのではないでしょうか。

 これから高齢者になるオヤジ世代は、今よりもっと老後を取り巻く環境が厳しくなることが想定されており、充実した老後生活を実現するには、「特に何もしていない」状態から一日も早く脱却する必要があるのです。そのためにｉＤｅＣｏやＮＩＳＡをぜひ、活用していただきたいと思います。

今回の川柳
いつやるの？ 今でしょ資産 形成は

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/648.html

[国際16] トランプ人事に渦巻く不安、まるで軍事政権との声も　安全保障チームに元軍人を多用、軍の政治化と政策の軍事化に警鐘
米ニュージャージー州にあるゴルフ場「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」で、ドナルド・トランプ次期大統領（左）と写真撮影に応じる元米南方軍司令官のジョン・ケリー氏（2016年11月20日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT〔AFPBB News〕

トランプ人事に渦巻く不安、まるで軍事政権との声も　安全保障チームに元軍人を多用、軍の政治化と政策の軍事化に警鐘
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48640
2016.12.13　Financial Times

 かつて「過激派組織ISIS（イラク・シリアのイスラム国）については軍の大将より詳しい」とうそぶいたことがある割には、ドナルド・トランプ氏は制服組の意見を切望しているように見える。

 国土安全保障長官にジョン・ケリー氏が指名される見通しになった。国防長官には「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス氏、国家安全保障担当大統領補佐官には元情報将校で何かと物議を醸すマイケル・フリン氏がすでに選ばれており、トランプ氏は自らの安全保障チームに3人の退役将官を呼び入れることになる。

 トランプ氏はこのほかにも、陸軍士官学校（ウエストポイント）出身のマイク・ポンペオ元陸軍大尉を中央情報局（CIA）長官に指名した。国務長官にはデビッド・ペトレアス退役大将、米国の諜報部門全体を統括する国家情報長官にはマイケル・ロジャーズ国家安全保障局（NSA）局長（海軍大将）の起用をそれぞれ検討している。

 軍の出身者に依存した人事案を受け、トランプ新政権の国家安全保障戦略に対する警告が各方面から発せられている。軍がこれまで以上に政治色を帯びる恐れがあるという警告と、政策が軍事的すぎる性格を帯びる恐れがあるという警告の両方が出ている。

 米国には数十年前から、退役後7年以下の元軍人を国防長官に任命することはできないという規定がある。だが連邦議会の共和党議員たちは、マティス氏に対してはこの規定を免除しようと早速動き出している。一方、一部の民主党議員は、軍の文民統制（シビリアン・コントロール）を堅持すべく定められた法律を回避する取り組みは何であっても阻止しなければならないと考えている。

 国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、トランプ新政権が「軍事政権の様相を呈し始めている」とツイッターで警告した。さすがにそこまで厳しく批判する人は少ないが、文民の世界と軍人の世界を分離するのに必要な政治的クッションがこの人事で浸食されかねないと考える向きは多い。

「こうした将官たちの多くは傑出した存在だ。本当にすごいことができる人たちだからだ」。ワシントンの新アメリカ安全保障センターに籍を置く退役陸軍士官、フィリップ・カーター氏はこう語る。「しかし、危険はある。ほかの政策問題へのアプローチまで軍事化されてしまう危険もその1つだ」

 軍が米国で最も尊敬されている組織であることを考えれば、これほど多くの将官が政権入りするのは、意外なことではないかもしれない。今回の選挙で米国の有権者たちは、母国が戦争に関わってきたこの15年間に怒りを覚えていることを示したが、そこで戦ってきた退役軍人たちのことは重要人物として扱う。

 ニューヨーク・ミリタリー・アカデミーの生徒だったトランプ氏は、選挙期間中の演説で、ジョージ・S・パットンやダグラス・マッカーサーといった昔の将官たちに畏敬の念を示すかと思えば、今の世代の司令官は「瓦礫に成り下がった」と痛烈に批判するという具合に話をころころ変えることが多かった。

 政権内にこれほど多くの元軍人を擁することで生じる第1のリスクは、現役の軍人たちへの影響だ。例えば、退役したらゆくゆくは政権入りして高いポストに就きたいと考える司令官が出てきて、歓心を買おうと政治家への助言に脚色を施したくなるかもしれない、ということだ。

 マーティン・デンプシー前統合参謀本部議長はこの夏、前出のフリン氏や、ヒラリー・クリントン候補を支持したジョン・アレン退役海兵隊大将など、退役軍人が選挙戦で存在感を増していることに苦言を呈した。

 文民と軍隊の関係についての本をマティス大将と共著で出したスタンフォード大学の学者、コリ・シェイク氏は、「退役後に政治の世界で職を得たがっている軍人たちのことを・・・私は心配している」と話している。

 発生し得る第2の問題は、トランプ政権が将軍たちに支配されると、多くの問題で軍隊の利用が解決策だと見なされる恐れがあり、そのほかのアプローチが軽視されることだ。国防総省は、ほかの官庁を圧倒する規模の予算を獲得しているだけに、危機の解決策を探るときに真っ先に目が向けられる傾向がある。それがさらに顕著になりかねない。

 また、国境の防御をはじめ、国内の治安確保のさまざまな問題を担当する国土安全保障省をかつての軍幹部が率いることについて不安を覚える人もいる。

 とはいえ、トランプ氏が選んだ元軍人たちの中には、主戦論者というステレオタイプに簡単には当てはまらない人もいる。例えば前出のケリー氏は、同じ海兵隊に所属していた自分の息子ロバートをアフガニスタンの戦場で亡くしている。近年に限れば、自分の子供を戦争で失った司令官の中で最も階級の高い人物だ。

 また、国務省の予算の増額をたびたび要求しているマティス氏は今年、戦争になれば大変な数の犠牲者が出ることを米国人は忘れてしまったと発言している。

 同氏によれば、「米国は、軍隊と呼ばれるペトリ皿（シャーレ）でやりたいことを何でもやることができる、皿の中だから何の影響もない」というのが一般の人々の見方だという。また「法令、法律、憲法に基づいて軍隊を支配する権限を手にしている側の人々には、もう少し謙虚さと遠慮が必要だ」とも語っている。

 そして、一部の民主党議員は軍の文民統制について懸念を表明しているものの、マティス氏が国防長官に氏名されるのを歓迎している議員もいる。マティス氏がトランプ氏に軍事行動を促すことはなく、逆に行動を抑制する方向に影響力を行使するだろうと見ているからだ。

 発生し得る最後の問題は、退役軍人が優れた政治家やホワイトハウス高官に常になるわけではない、ということだ。確かに、最も尊敬された国家安全保障担当大統領補佐官のブレント・スコウクロフト氏は空軍大将だった。だが、陸軍大将だったアレクサンダー・ヘイグ氏は、ロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件の後に民軍関係の危機を引き起こし、その1年あまり後に辞任している。

 マイケル・マレン元統合参謀本部議長は先日、「政府の軍国化」を心配していると語った。軍の幹部の多くはこの世界のかじ取りをする政治についての理解が十分でない、とも述べている。「彼らに何を言われようが関係ない。彼らはとにかく、自分たちが何に手を出そうとしているのか分かっていない」

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] プーチンは2島返還準備、日本も政治神話解体を　12月15日山口会談で領土問題解決への具体的な一歩を（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　ロシアの首都モスクワで演説するプーチン大統領（2016年11月10日撮影）〔AFPBB News〕　　　　　　

プーチンは2島返還準備、日本も政治神話解体を　12月15日山口会談で領土問題解決への具体的な一歩を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48631
2016.12.13　大崎 巌　　JBpress

 1956年の日ソ共同宣言が還暦を迎える今年、日ロが従来とは次元の異なる全く新しい関係を築いて領土問題を解決できるか正念場を迎えている。

 果たして、12月15日の山口での安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の日ロ首脳会談で「北方領土問題」は進展するのだろうか。

 ここで、日本が現代ロシアにおける社会的背景を正確に理解したうえで、ロシアが受け入れ可能な妥協案を出さない限り、両国の全体的関係がいくら発展しても領土問題は決して解決しないという認識が必要だ。本稿では、ロシア側の妥協の限度を踏まえ、山口会談以降の平和条約締結の可能性を探ってみたい。

■ロシア社会の愛国主義化と憲法15条問題

 ロシア社会では、「クリル社会経済発展計画」やクリル諸島を含む極東への移住推進策が着実に実施され、南クリルにおける軍事基地の建設も進み、クリミア併合後に異次元とも言える愛国主義が急激に高まっている。

 ロシアの日本専門家の間でも、平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すと明記した共同宣言第9項に対する否定的な評価が増えている。

 また、領土問題に関するプーチン大統領の「引き分け」発言が、第2次大戦でのソ連の対日戦勝利という文脈で受け止められ、愛国主義団体から強く批判されるという事態も発生した。こうした状況下で大統領が何らかの妥協をすることは容易ではない。

 同時に、日本ではあまり議論されていないが、ウクライナ危機以降の欧米との対立状況のなか、対日政策とは直接関係のないところでロシアの憲法裁判所が国際法に対する国内法の優位性を強調すべきとの認識がロシア社会で出始めている。

 これまで、両国議会が批准した共同宣言には、「国際法・条約は国内法に優先する」と規定するロシア連邦憲法第15条第4項によって最上位の法的効力が与えられてきた。

 だが、筆者が本年10月に得た情報によると、日ロ間の領土交渉を巡って連邦政府と緊張関係にあるサハリン州議会の関係者が憲法15条4項を共同宣言9項との関係で問題視しており、今後の憲法裁判所の判断次第では、憲法15条が骨抜きにされて共同宣言の法的優位性が崩れる危険性がある。

■プーチンの覚悟と妥協の限度

 それでも、日本から共同宣言9項を基礎とした提案があった場合、プーチン大統領には平和条約を締結して歯舞、色丹を日本に引き渡し、最終的に日本と国境線を画定する覚悟はある、と筆者は考える。

 確かに同大統領は9項について、島々がどんな条件でどの国の主権のもとに引き渡されるか書かれていないとの解釈を示してはいるが、それは交渉の「言い値」だろう。

 プーチン大統領は、共同宣言を自ら読み込んで9項の義務に従う用意があるとの結論に達し、同宣言の法的有効性を文書に明記することを認めたロシアで唯一の指導者だ。

 2004年にはサハリン州社会団体の反対を引き起こしながらも、「ロシアは批准された文書の義務を果たす」と閣議で公言した。2014年には会見で「ロシアも領土問題を解決することに心からの関心を持っている」と発言してきた人物だ。

 諳んじて覚えるほど9項に執着していると言われる彼は、義務を果たして真剣に問題を解決したいと思っているはずだ。

 一方、プーチン大統領は2005年の国民との対話の中で「第2次大戦の結果、南クリル（四島）はロシア連邦の主権下にあり、それは国際法によって認められた」と発言した。

 こうして、ソ連崩壊後にアイデンティティの危機を経験したロシア国民を統合するための最重要論理として利用されてきた「第2次大戦勝利」の中に「南クリルの問題」は明示的に位置づけられた。

 ロシア側の論理は「大戦の結果ロシア領となった歯舞、色丹、国後、択捉のうち、歯舞、色丹については、共同宣言の義務を履行して引き渡せる」というものだと考えられる。

 ロシアは1992年に日本へ非公式提案を出し、領土問題で最大限に譲歩したとされる。歯舞、色丹の引き渡しと国後、択捉の帰属問題交渉に関するものだ。つまり、ソ連崩壊直後の最も力を落としていた時期でさえ、国後、択捉は交渉なしに引き渡す約束はできなかった。

 そして、1990年代の一時期を除き、ロシアはソ連時代から一貫して「第2次大戦の結果」の正当性を主張している。ロシア側の妥協可能な限界点は歯舞、色丹の主権引き渡しと、国後、択捉に関しては主権以外での自由往来、共同開発などでの合意であろう。

■山口会談以降の平和条約締結の可能性

 では、いかにして日ロは平和条約を締結できるのか。

 安倍首相が領土問題解決のために用いる「新アプローチ」は、法的・歴史的議論をいったん脇に置き、大規模な経済協力を先行させて信頼関係を構築する試みなどとされるが、これでは何の説明にもなっていない。

 最終的に問題解決を目指すなら、法的・歴史的議論は避けられないからだ。

 ロシア側から見て何が新しいのかという観点から考えてみると、「新しいアプローチ」とは、日本政府がロシア側の妥協の限度を理解したうえで、歯舞、色丹の日本への主権引き渡しに関する交渉を進め、国後、択捉については元島民をはじめ日本人にとって主権が返ってこなくても実質的には変わらないような条件を獲得することを目指し、官邸主導で領土問題を一気に解決するアプローチであるはずだ。

 現段階では、主権で言えば歯舞、色丹の引き渡しで領土問題を最終的に決着することで両国世論を納得させられるほど完全に機が熟しているとは言えず、12月の山口会談で平和条約を締結して国境線を引くことは難しい。

 山口会談では、「日露友好協定」のような合意文書の中に特に経済・安全保障分野での持続可能かつ不可逆的な協力関係を明記し、かつ共同宣言に基づいた領土問題の解決枠組みを設定できるかがカギとなる。

 ここで、双方が合意している「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との基本方針の下で交渉を開始したならば、共同宣言9項に基づく日本への歯舞、色丹の主権引き渡し条件の協議と国後、択捉の帰属協議（日本が主権以外でのアルファを最大化する協議）が必要となる。

 具体的には、テーマ別に3つの委員会を創設した上で、次の解決の枠組みが考えられよう。

（1）「日ソ共同宣言検討委員会」で、歯舞、色丹について共同宣言9項に基づき、以下のような具体的な交渉を始める。

「実際の引き渡し方法・期限」
「現島民に対する補償」
「当該地域のロシア側インフラ整備に対する補償（日本が提案している「8項目経済協力プラン」で実現）」
「200海里経済水域における漁業問題」
「島々の大陸棚の鉱床開発問題」
「非軍事化」

（2）同時並行的に、「クリル、サハリン、極東、シベリアなどでの共同経済活動委員会」で、国後、択捉についてはロシアへの主権帰属を事実上認めたうえで、「8項目協力プラン」をさらに具体化させながら、次のような協議を行う。

「国後、択捉での共同開発・共同管理等特別地域の創設」
「全千島での自由往来（元島民のみならず日本国民全員が日本の身分証明書で自由に訪問できる制度の創設）」
「全地域における特別経済区の創設・日本人のビザなし観光の実現」

（3）協議開始から3〜4年後、両委員会の合意文書が出揃った時点で「平和条約起草委員会」を創設し、国境画定以外の分野での文言も詰める作業に入り、速やかに日ロ平和条約を締結する。

 それまでに両国政府が自国民に政策転換の理由あるいは領土問題の経緯を丁寧に説明し、国境の画定が両国民の生活環境を改善し未来を切り開くものだとの「逆ベクトルの宣伝」を行う。

 山口会談で2017年1月からこのような協議をスタートさせると宣言できれば、両国の関係省庁が自国のみならず互いの国益を最大化するために真剣で厳しい協議を短期間の内に重ねていく中で信頼関係を構築していけるだろう。

 そして、「新アプローチ」によって新次元の日ロ関係が出現するなか、日ロが平和条約を締結し、国境を最終的に画定することがようやく可能となるであろう。

■政治的神話の解体から日本政治の自律へ

 そもそも、「北方領土問題」は、戦後、日米同盟の下で経済国家としての日本の発展を追求する「吉田ドクトリン」という基本路線を守るため、特に冷戦期は東側陣営盟主のソ連との関係を調整する使い勝手の良い「弁」として、国民を統合する共通の言説として利用されてきた政治的神話だ。

 政治的神話とは政治哲学分野で1940年代から議論がなされてきた概念で、政治的な「嘘」ではない。

 「ある社会集団の成員が、彼らの政治的世界の中でアイデンティティを構築する過程で持続的に利用する共通の言説」のことであり、国民を統合するうえで重要な機能を果たし続ける政治的神話もあれば、比較的短期間に解体されるものもある。

 1855年以降、正式に日本領となって以降は一度も他国の領土となったことのない「固有の領土」である歯舞、色丹、国後、択捉の返還要求は歴史的に正当であるとするならば、なぜ日本政府は、1875年以降「固有の領土」となった全千島列島の返還要求はしないのか。

 それは、サンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島の返還を要求することには法的な正当性がないからだ。

 「国後、択捉は南千島であり、日本がサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島に含まれる」と繰り返し表明していた日本政府は、日ソ国交回復交渉が始まった1955年6月以降、「南千島は千島にあらず」という奇妙な論理を確立していく。

 その後、1964年には千島列島から国後、択捉だけを切り取ったうえで歯舞、色丹と一緒に「北方領土」と呼ぶよう外務次官通達を出してシンボル化し、返還運動を推進していった。

 いったんできた政治的神話を解体するのは容易ではない。ソ連崩壊後も日本は四島返還論の旗を降ろすことができなかった。

 中国の台頭や北朝鮮の核問題、米国のプレゼンスの低下など東アジアで安全保障環境が不安定化している。国際秩序も米一極型から米中ロを中心とした多極型に移行しつつあるとの認識が米ロの政治学者の間でも出てきている。

 こうした中で冷戦期に構築された「北方領土問題」を敗戦のシンボルとして利用し続け、米国との同盟に過度に依存してきたとも言える日本政治が自律する機会を逃すことは、果たして日本の国益にかなうのか。

 領土問題解決に個人的な思い入れがあり、強力な政権基盤を持つ安倍・プーチン両氏のような首脳が今後両国に出てくる可能性は低いだろう。

 元島民の平均年齢が81歳を超え、共同宣言が還暦を迎える2016年中に、山口会談で交渉のモメンタムを生かして領土問題解決への本質的かつ具体的な一歩を踏み出す必要がある。

 さもなければ、今後10年、20年と内政・経済・安全保障分野で島々への実効支配が強まり、4世代目・5世代目のロシア島民が故郷の生活史を積み重ねていくなか、ロシア政府が自らの意志とは関係なく日本との領土問題を解決できなくなる状況に陥る可能性は高い。

 その意味で、安倍・プーチン政権下での交渉が恐らく最後のチャンスとなるだろう。

 ロシアは「第2次大戦勝利」という政治的神話の一部である「南クリルの問題」なる言説を解体し、歯舞、色丹を日本へ引き渡す準備を整えている。

 日本側も旧思考から脱却して歩み寄り、相互に妥協する必要がある。今こそ、四島返還論の原則から抜け出て「北方領土問題」を解体する「思考の革命」が求められている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/476.html

[経世済民116] 爆買い客が中国に持ち帰った最も貴重なお土産とは？ 日本流ビジネスを自分たちのモノにしていく中国人（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　上海にオープンした中国人旅行者のための大型免税店（筆者撮影、以下同）

爆買い客が中国に持ち帰った最も貴重なお土産とは？ 日本流ビジネスを自分たちのモノにしていく中国人
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48617
2016.12.13　姫田 小夏　JBpress

 2014年と2015年、中国人は2年連続して国外で1兆元を超える買い物をした（中国商務部）。2015年には、日本にも1.4兆円を上回る中国人の旅行消費がもたらされた（日本政府観光局）。

 今、中国では、そうした国外での「爆買い」を国内でも行わせようと官も民も躍起になっている。

■中国人ための免税店

 内需喚起を唱えても中国人が一向に国内で買い物をしないのは、国内に欲しいものがなかったからだ――。こう悟った中国政府は、消費者が欲しいものを国内で手に入れられるように国内企業と共に手を打ち始めた。

 その1つが今夏、上海市内にオープンした免税品店である。およそ3300平米の敷地に、世界の一流ブランド品がずらりと並ぶ。商務部によれば、2015年に中国人は世界のブランド品の46％を買い漁ったという。この免税品店に来れば、中国人が大好きなブランド品を海外に行かずとも国内で思う存分手に入れられるというわけだ。

 バッグ売り場の店員は「外国人はここでは買い物できません」と説明する。本来、免税サービスは外国人のためのものだが、ここは「半年以内に中国に入国したパスポートを持つ中国人」を対象としている。「毎年1兆元を国外で消費する中国人向けにできた店です。外国に行くのではなく、ぜひ国内で消費してもらいたいと思います」（同店員）。

（参考・関連記事）「船長こっち向いて！上海ディズニーのコレジャナイ感」

■訪日旅行がビジネスのきっかけに

 1階の中央部には、日本のブランド化粧品とともに、日本のドラッグストアで売られている日用品も置かれている。店の売れ筋はどうやら「日本ブランド」のようだ。

 今、上海で、「日本」を売りにしたある生活雑貨チェーンが出店を加速させている。店の名前は「メイソウ」（企業名は名創優品、創業者は葉国富）。かわいい小物が安く買える、しかも店はこぎれいでサービスもいい――メイソウは“上海女子”の心をしっかりと掴み、いつ行ってもレジの前に列ができている。

 中国のネットメディアによると、創業者である葉国富氏が2013年に日本を訪れたことがきっかけとなって、メイソウはスタート。あっという間に世界で1000店舗を超えるまでに成長した。

 メイソウは創業者の葉国富氏が「日本の小売モデルを中国に持ち込んだ」（中国のネットメディア）とされる。商品開発から店づくりまでメイソウが日本を意識していることは一目瞭然だ。

「メイソウ」のロゴは「ユニクロ」と同じく赤字に白抜きのカタカナ表記。カタカナ表記を理解できる中国人は少ないが、それでもカタカナにこだわったのは中国人客に日本を強くイメージさせたいからだろう。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　メイソウの店舗。ロゴは思いっきりカタカナ

 商品の一部は、日本の「無印良品」や100円ショップを意識して開発したことが伺える。同店を訪れていた日本人女性に、商品についてどう思うかと聞くと、「限りなく無印良品をイメージさせますね」と苦笑していた。

 そして、壁面にびっしりとディスプレイされていたのは、ハローキティのぬいぐるみだ。しかしその顔は歪んでおり、「本当にライセンス商品なのか」と首をかしげてしまう。レジ回りにはバンドエイドやウェットティッシュが大量に陳列されており、ドラッグストア的な品揃えも抜かりない。

 頭はユニクロ、胴体は無印と100円ショップ、尻尾はサンリオ・・・、日本の様々な小売りスタイルや商品、キャラクターを継ぎはぎしている様は、ギリシャ神話に登場する怪物「キマイラ」を思い起こさずにはいられない。

■ビジネスモデルの宝庫だった日本

 日本を売りにすれば商売になる――。これは中国で今に始まった現象ではない。2000年代初頭から、高級な日本ブランド商品は上海で一部の“日本贔屓”に熱く支持されていた。

 当時、日本から輸入された高級品は「なかなか行けない日本」のものだからこそ価値があり、飛ぶように売れた。だが、ここ数年で気軽に訪日旅行ができるようになったことで、中国人が欲しがる日本商品は変化していく。

 例えば、「青森のりんご」は1個100元という値段がついたものもあり、日本を代表する高級商材の1つだった。だが最近は、売り場に並べられる日本の高級りんごは以前よりも数が減ったように映る。実際、青森県りんご輸出協会のホームページからは、平成27年産は対前年比2.4倍の1622トンを中国に輸出したが、平成28年産は453トンに落ち込んでいることがわかる。（年産とは当該年の9月から翌年の8月まで）。

 その代わり、食品、雑貨など身近な日本ブランドに関心を持つ中国人が増えてきた。中国の小売業者は、日本の高級品ではなく、日本人が日常的に使う商品や日本流のサービスを提供するようになった。現地で貿易業を営む日本人経営者は、「日本仕込みの『安心・安全』を事業の柱に据える中国人経営者も出てきています」と言う。

 日本に爆買いにやって来た中国人旅行客は、商品だけに気を取られているわけではなかった。「日本のビジネス」に感心し、魅了され、中国に持ち帰った。日本はまさにビジネスモデルの宝庫だったのである。今後、さらに多くの「日式モデル」が中国の内需喚起に貢献することだろう。

 だが、それは日本の競争力が失われていくことも意味する。日本のお家芸で勝負できるのは果たしていつまで？――日本ブランドがもてはやされる一方で、日本の事業者の間ではそんな不安も出始めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　真珠湾会談の薄っぺらさ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　真珠湾会談の薄っぺらさ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1751156.html
2016年12月13日8時30分　日刊スポーツ

　★年末に真珠湾での日米首脳による首脳会談と追悼に国民は高い関心を持つとともに、政府首脳は年明けの解散・総選挙の手ごたえを感じていることだろう。メディアの調査でも約８割程度の国民が日米同盟の強化というより追悼に評価をしているようだ。決して蜜月とは言えなかった米オバマ大統領との最後の外交パフォーマンスは歴史に残るものになるだろう。

　★しかし、これがオバマの広島訪問の返礼として扱われると日米関係は厄介なことになりかねない。今全米でＫｉｌｌｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｓｕｎ（日出づる国・日本を殺す）という本が飛ぶように売れているという。オバマの広島訪問が米国民に与えた影響とでもいうべきか、米国は間違っていなかったという論調が広がっている。つまり首相のハワイ行きはリメンバーパールハーバーに拍車をかける懸念がある。日本人から見れば軍事施設への攻撃と民間人への原爆投下は同列に語るべきでないと考えるが、一方の当事国は宣戦布告のない売られたケンカと再認識するということになる。

　★首相は自ら「何のための」真珠湾行きかを丁寧に国民に説明をしていない。「より未来志向に」と首相が考えたとしても相手がそう感じるかどうか。また、それならば中国外務省の言うように「中国にも訪問すべきところが多いのではないか」という指摘が的を射ることになる。そのあいまいな世論受けのポピュリズム政治が世界的に受け入れられ始めている現実の前に、日本にはその失敗に陥らない努力の積み重ねがある。天皇皇后両陛下の東南アジア歴訪だ。政治外交ショーではなく、昭和天皇から続く慰霊の旅には演出などない。現地に赴き丁寧に国民に接すること。政治家には出来ぬ役割を果たしておられる。賛成が多いから評価されたと胸を張ることの薄っぺらさを感じる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 翁長知事の次の一手はトランプ氏との直談判しかない　　天木直人
移設作業再開のため重機で岬の突端に運ばれる進入規制用のフロート＝沖縄県名護市で２０１５年９月１２日午前８時５分、須賀川理撮影　：毎日新聞

翁長知事の次の一手はトランプ氏との直談判しかない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/13/post-5767/
13Dec2016　天木直人のブログ

　辺野古訴訟について、国側勝訴が確定したと各紙が一斉に報じた。

　その事自体に驚きはない。

　この国の司法が安倍政権に全面服従している事は、最近のあらゆる判決を見れば明らかだからだ。

　しかし、判決が１２月２０日に下されるというのに、それを待たずして各紙が一斉に国側勝訴確定と報じた事に、この国のメディアの情けなさを感じる。

　最高裁が、高裁が下した判決の見直しに必要な沖縄側の口頭弁論を開かずに判決日を決めたから、国側勝訴確定だという。

　これはまさに司法当局の解説の受け売りだ。

　メディアの最高裁に対する絶対服従である。

　果たして翁長知事はこの最高裁の判決にどう対応するのか。

　私は、はやくから一貫して翁長知事の沖縄にメッセージを送り続けてきた。

　安倍政権を相手にせず、沖縄は米国と直接交渉すべきだと。

　そして、その事は、トランプ氏が大統領選挙に勝ったことにより、ますます有効になった。

　とにかく、一日もはやくトランプ氏との直接会談を求めることだ。

　もちろんトランプ氏は多忙を理由に会わないだろう。

　会えなければ電話会談でもいい。

　それがだめなら側近でもいい。

　大統領補佐官になると言われているフリンでもいい。

　イバンカでもバレンタインでもいい。

　トランプ側の誰でもいいから、辺野古移設を沖縄住民は認められない、強行すれば沖縄感情は反米に向かう。

　その事を伝えるだけでいいのだ。

　そして、その事をトランプ側に直接伝えられなくてもいい。

　米国のメディアを通じ、翁長知事の沖縄が、そのことをトランプ新政権に伝えたい、トランプの米国と直談判したい、そのために一日も早く会談したい、ということを米国国民に、そして世界に知らせるだけでいいのだ。

　そして、もしトランプ側の誰もが面談や応対に応じないとすれば、トランプ側は直談判を拒否している、沖縄を差別している、と、米国国民と世界に知らせるだけでいいのだ。

　トランプ氏はひとたまりもないだろう。

　ただでさえ批判に弱いトランプ氏の事だ。

　ただでさえ外交に素人の、軽率発言を繰り返すトランプ氏の事だ。

　いまでも米国民の反トランプ派に包囲され、先行き不安なトランプ氏の事だ。

　そこまでいうなら辺野古はいらない、と言い出すかもしれない。

　それが沖縄の外交力だ。

　繰り返して言う。

　翁長氏の次の一手は米国との直談判しかない。

　その時は今だ。

　翁長氏は今、与しやすい、これ以上ない交渉相手を手に入れたのである（了）

　　　　　　　　　　　　◇

＜辺野古訴訟＞沖縄県の敗訴確定へ　最高裁２０日判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000038-mai-soci
毎日新聞 12/12(月) 15:37配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を２０日に指定した。高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないため、知事の対応を違法と認め、県側敗訴とした９月の福岡高裁那覇支部判決が確定する見込み。移設問題に大きな影響を与えることになる。

　高裁支部判決は「不合理と認められない限り、知事は国防・外交について国の判断を尊重すべきだ」と指摘。辺野古移設により「騒音や危険が減り県の基地負担が改善される」とした。「移設先は辺野古しかあり得ない」などとする国側主張を全面的に採用し、承認取り消しの撤回を求める国の是正指示に従わない知事の対応を違法とした。

　県側は「移設は米軍基地の負担を固定化させ、憲法が保障する地方自治を侵害する。高裁は行政庁に代わって全面的な審査をしており司法の権限を越えている」と上告していた。

　翁長知事は１２日、県庁で記者団に対し「しっかりとした審理を求めていただけに、弁論が開かれないことは極めて残念。確定判決には従うが、これからも辺野古新基地は造らせないという信念をしっかりと持っていく」と述べ、敗訴が確定すれば承認取り消しを撤回する考えを改めて示す一方で、移設阻止の決意も強調した。【島田信幸、佐藤敬一】

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/478.html

[国際16] 平和支持者は、ロシア工作員だ（マスコミに載らない海外記事）
平和支持者は、ロシア工作員だ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-635c.html
2016年12月13日　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2016年12月10日

偽ニュースと言えば、スーパーマーケットのレジにあるタブロイド誌ナショナル・エンクワイアラー最新号は、大手売女マスコミと互角の競争をしている。“カストロ臨終の告白: 私がJFKを殺害した。私がいかにしてオズワルドをはめたか。”

これは売女マスコミ・TV局、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやガーディアンが振りまいている偽ニュースとほとんど互角だ。そう、元左派のイギリス新聞さえ、「CIAが“共和党候補者の勝利を確実にする取り組みで、ロシア工作員たちが選挙運動に秘密裏に干渉した”と結論を出した」という売女マスコミに仲間入りした。 https://www.theguardian.com/us-news/2016/dec/10/cia-concludes-russia-interfered-to-help-trump-win-election-report

もしCIAが、これを信じるほど本当に愚昧なのであれば、アメリカには機能する諜報機関が存在しないことになる。もちろんCIAは、そのようなことは言っておらず、信じてもいない。売女マスコミの偽ニュース記事は、全て出所が匿名の政府職員だ。元イギリスの大使だったクレイグ・マレーは、記事について、正しい表現をしている。“たわごと”

ロシア工作員200のウェブサイトを公表した秘密の隠れた組織PropOrNotのようなヒラリーとつながった別の匿名集団で話をでっち上げているのは一体何者だろう？

偽ニュースは売女マスコミの産物だ。大統領予備選挙中、大統領選挙期間中、主流印刷・TVメディアが、トランプを傷つけ、ヒラリーを持ち上げる狙いの果てしない偽ニュースを送り続けていたのは完全に明らかだ。我々全員が目にしている。我々はそれを生き抜いたのだ。ロシアが偽ニュースの源だという、この素知らぬ顔は一体何だ？

クリンゴン政権以来、我々は売女マスコミから偽ニュース以外、吹き込まれていない。クリントンの戦争犯罪を覆い隠すため、ユーゴスラビアとセルビアに対して、偽ニュースが利用された。

ブッシュ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、オサマ・ビン・ラディン、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメンやソマリアに対して、偽ニュースが利用された。

オバマ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、リビアとシリアに対して、偽ニュースが利用された。

偽ニュースが無ければ、この三人の血にまみれた大統領は、戦争犯罪委員会に引き出され、裁判され、有罪判決されていたはずなのだ。

何か重要な物事で、売女マスコミが誠実な報道をした例をあげられる人がいるだろうか？ MH-17について？ クリミアについて？ ウクライナについて？

アメリカにおけるマッカーシズム復活に責任を負っているのが、リベラルで進歩派とされる連中というのは皮肉ではないだろうか。しかも、リベラル進歩派は、マッカーシズムを、アメリカ政府内部に制度化しつつある。偽ニュースが真実で、ウソが真実だと定義しようとする協調した努力が行われつつあるのは明らかだ。

リビアを破壊し、ロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊状態にした責任がある戦犯ヒラリーを、リベラル進歩派が、大統領にしようと必死になっているのは皮肉ではないだろうか。リベラル進歩派勢力は、戦犯をアメリカ大統領に選ぼうとしただけでなく、ロシアとの画策された紛争に反対している次期大統領を失墜させるために最善を尽くしている。

リベラル進歩派層が、平和を駄目にしようとしているのは皮肉ではないだろうか。

偽ニュース紙ワシントン・ポストが誇大宣伝したPropOrNotの低能連中による、私がロシア工作員だと主張する偽ニュース報道は私の信憑性を損なうはずだった。逆に、200リストは、あらゆる人々に、一体どこで良い情報が得られるかを教える結果となり、私の読者数も増えた。しかも私はロシア・パスポートを入手できそうになった。だが送付前に、プーチンが、ロシア諜報機関に確認し、私が連中の名簿に載っていないと言われたのだ。

もし下院 2017会計年度情報活動授権法が、V項そのままで成立すれば、PropOrNotリストに載った人々は、マッカーシズムの再現で、議会聴聞会に召喚されかねないという噂がある。もし連中が私を水責めにしたら、私は負けて、ロナルド・レーガン、ジョージ・H.W・ブッシュ、ジム・ベーカー、ディヴィッド・ストックマンや他の人々全員を巻き込みかねない。我々に不利な証拠はかなり強力だ。トランプは、ロシアとの和平を望んでいるので、疑わしいし、レーガンもそうだ。ヒラリー派勢力と売女マスコミの視点からすれば、ロシアとの和平を望む人は誰であれ、ロシア工作員に違いないのだ。

売女マスコミの物事の扱い方によれば、平和を支持する正当な理由は皆無だ。

もしプーチンと、200のリストに載った我々が、実際にトランプを当選させた連中なのであれば、トランプではなく、プーチンかリストこそが、タイム誌の『今年の人』になるべきではあるまいか？ 要するに、ことをなし遂げたプーチンと私こそ、功績を認められるべきではないか？ 一体なぜ、我々が官邸に送り込んだ傀儡に花をもたせるのだろう？

一体なぜ、タイム誌は責任がある我々を背景に追いやったのだろう？

大発見！ タイム誌もロシア工作員で、トランプに我々の責任をなすり付け、我々をかばってくれているのだ。やれやれ！ 私は水責めされずに済むのだ。

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/10/if-you-are-for-peace-you-are-a-russian-agent-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 松尾貴史さん「この国の有権者は、もうそろそろ気づかないと危険だ。こんなに酷い政権を支持している事のメリットをどこに…
【ホントに】松尾貴史さん「この国の有権者は、もうそろそろ気づかないと危険だ。こんなに酷い政権を支持している事のメリットをどこに感じているのか、どんな錯覚があるのか。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24937
2016/12/13　健康になるためのブログ

　　　　　

この国の有権者は、もうそろそろ気づかないと危険だ。こんなに酷い政権を支持している事のメリットをどこに感じているのか、どんな錯覚があるのか。隣の国の大統領スキャンダルを面白おかしく異常な長時間を割いて報じている事の違和や、実は私たちに欠落しているものを見せられている自覚は無いのか。

— 松尾貴史「季刊 25時」 (@Kitsch_Matsuo) 2016年12月9日

以下ネットの反応。

@ef827f223si97ji
私もです✌🏾だから日本から脱出してだいぶ楽になりました(^^)

— パカロロ姐さん (@lovemoonbaby) 2016年12月10日

@Kohta_Asagiri @Kitsch_Matsuo 籾井さんは、来期はクビになったよ。マスコミ以上に、反対勢力の体たらくがね。民○党が、国会欠席したり、党首討論もまともに出来ないし、何がしたいのか、解らんしね。

— 山崎 由紀夫 (@jJ0eApM1NRQLWDC) 2016年12月10日

@Kitsch_Matsuo @knakano1970
この国もうダメだなあ。終わりにして欲しいな。みんなの潜在意識にあるから、安倍政権もメディアの怠慢も黙認してる。一番恐いのは国民の破滅願望。人間て、そんなに鈍感じゃないと思います。

— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2016年12月9日

@Kitsch_Matsuo 韓国の国民の方が安倍自公政権下の日本国民よりも遥かに民主主義を貫いている！正にそれを見せつけられている！日本は民主主義国家にもかかわらず北朝鮮と同等で民主主義国家の国民としての自覚が欠落している！日本国民が韓国民の様になれば一番怯えるのは安倍政権だ！

— yabetti2011 (@yabettitti) 2016年12月10日

@Kitsch_Matsuo pic.twitter.com/RxqiVuXFmd

— Moira (@sugi_moira) 2016年12月11日

@Kitsch_Matsuo @roarmihoko いつまでも、この豊かさが続くという私達の過信や驕りがそうさせてるんだと、気づいてる方もいるとは思いますが(>_<)

— べえ (@oyaji7864) 2016年12月9日

@Kitsch_Matsuo
とはいえ、どこかの党が与党となり、誰かが首相を務めなければなりません。

松尾さんが推したい首相候補と政党を公にして、それを応援すればよいかと。
支持率の中に消極的支持はかなりあると思います。

— すの字 (@tea_yokosuka) 2016年12月9日

@Kitsch_Matsuo
実に多くの人が「もうそろそろ」どころかとっくに。。
しかし己自身が食えなくなる本当の飢餓に見舞われないと一揆さえ起こさない大衆の限界点。。
　その飢えまでもノホホンに適応してしまう「世界の片隅」が描写するもの┐(´-｀)┌

— KintA (. .) / (@KintaGoya) 2016年12月11日

@Kitsch_Matsuo 松尾さんの情報発信が許容されなくなってしまうほど、日本の言論統制は進んできているのでしょう。社会の木鐸が危機的状況です。図書館にもその風は吹いているようです。情けないです。大事な情報を隠すためのカムフラージュ情報ばかり。無ければ事件を作らんばかり。

— 文句うさぴょん (@gnuutera2012) 2016年12月12日

@Kitsch_Matsuo @Latinkei_Hiro
一般人は芸能人に影響を受けやすい。
松尾さんのような考えを持つ人が業界からもっと声を上げてくれることを願います。

— ichan3 (@seigi15) 2016年12月11日

@AMATORECORDZ まっこういう事だな
大衆は『見たくない真実』より『安心できるウソ』を好む
・日本は民主主義国家である
・原発は安全である
・日本は言論の自由がある
・日本に不正選挙はない
・日本は法治国家である
・景気は緩やかに回復している
・ＴＰＰで経済成長する pic.twitter.com/EmzLtlsmEl

— takugo (@takugo_10) 2016年12月12日

「もうそろそろ気づかないと危険だ」

年々この国はヤバくなってるのを感じます。特に今年はメディアによって政治が隠された（話題になったのは安倍マリオ）こともあり、人々の政治に対する関心が薄まったのを非常に感じた１年でした（安倍政権の酷さは増す一方ですが・・）。まさか安保法の盛り上がりから１年でこんな状態になるとは思いませんでした。

既存のメディアを変えるか、アメリカのようにツイッターを一大メディアにしてしまうかしなければ、日本の政治状況は変わらないでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 法の番人はとっくに死んでいる！　「三権分立」は建前　
　　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁で弁論が開かれないことについて「極めて残念だ」と述べる翁長雄志知事＝１２日午後７時、県庁　：沖縄タイムス

法の番人はとっくに死んでいる！　「三権分立」は建前
http://79516147.at.webry.info/201612/article_109.html
2016/12/13 10:19　半歩前へ�U

▼法の番人はとっくに死んでいる！　「三権分立」は建前
　米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。

　「弁論を開かない」などとは言語道断、まさに門前払いだ。沖縄の基地問題に限らず、原発にしても、国が係わる問題では、途中の地裁や高裁で民意認められても、最後は最高裁で覆す。

　日本の「三権分立」は建前で、裁判所は政府の判断を追認するだけになり下がっている。それもそのはず。最高裁判所のトップである長官は、内閣の「指名」に基づいて天皇が任命する仕掛けになっている。

　ほかの最高裁判事については内閣が「任命」し天皇が認証する。これでは時の政府に不利な裁定など出るわけがない。法の番人はとっくに死んでいる。

　　　　　　　　　　　　◇

沖縄県、敗訴の方向に翁長知事「極めて残念」　辺野古違法確認訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00075426-okinawat-pol
沖縄タイムス 12/12(月) 19:50配信

　翁長雄志知事は12日夜、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県が敗訴する方向となったことに「弁論が開かれないのは極めて残念だ」と述べた。県庁で記者団に答えた。

　知事は敗訴が確定した場合、辺野古海域の埋め立て承認取り消し処分を、自ら取り消すことを決めている。知事は取り消し時期を「長く伸ばしてもどうかと思う」と述べ、早ければ年内にも手続きをする考えを示唆した。

　政府は知事が取り消し処分を取り消せば、辺野古で新基地建設に関連する手続きを再開する方針だ。

　　　　　　　　　　　　◇

辺野古裁判県敗訴へ：「沖縄をばかにしている」　識者4人に聞いた
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75471
2016年(平成28年) 12月13日　沖縄タイムス

新城和博さん（53）ボーダーインク編集者

　辺野古違法確認訴訟や２０年前にあった大田昌秀元知事の代理署名訴訟も見てきたが、今回の裁判は空気感というか、当時とどこか感触が似ている。

　「県敗訴」が報じられたが、司法が国側の主張に沿わない判決を出すのは難しい。これは沖縄に限った話ではない。地域住民の主張や訴えが認められないというケースは多々あり、そういう中で、厳しい判決になるとある程度予想はしていた。

　しかし、最高裁が弁論を開かないという決定を下したことは「どうせ結果は変わらない」と司法の責任を丸投げにし、沖縄をばかにしているような印象を受けた。今後の司法のあり方に禍根を残すのではないかと不安が残る。

　また弁論が開かれないということは、県が国と同じ土俵にすら上げてもらえなかったということ。その点について言えば、県側が追い詰められているようにも感じた。

　今後、県はこれまでと違った対応をしていかないといけないだろう。翁長雄志知事はあらゆる手段で移設を阻止するとしているが、発言と行動が一体となった、社会に一石を投じるような何らかの動きに期待したい。

「沖縄支配の強化」を懸念

宮城晴美さん（67）沖縄女性史家、大学非常勤講師

　司法が政府の追認機関に堕落した。予測はしていたが、現実を突き付けられると衝撃も大きい。もはやレームダック（死に体）で、もっと強い言葉があれば教えてほしい。それほど失望している。戦後７１年、いや１８７０年代の琉球処分から、日本側が沖縄を植民地扱いしてきたことの延長だ。判決を盾に政府は今後、さらに強硬姿勢に出るだろう。司法、立法、行政の三権を挙げて沖縄への差別を強めるのではないか。

　訴訟の期間中には、米大統領選という節目もあった。だが、一時は米軍駐留費の負担増を迫り、米軍撤退も口にしたトランプ次期大統領は当選するや、安倍晋三首相との間で「日米同盟の強化」を確認したという。私にはそれが「沖縄支配の強化」にしか聞こえない。今はもう、どんな形で悪くなっていくのか不安が募るばかりだ。

　しかし、私たちは諦めてはいけない。翁長雄志知事は、あらゆる手段で辺野古新基地を止める決意を繰り返し強調しており、知事権限を最大限に発揮してもらいたい。そして、その決断を県民が折れずに支えていくことが重要だ。これまでもこれからも、それに尽きると思う。

全国に届かなかった沖縄世論

大塚一郎さん（82）代理署名訴訟時の高裁裁判長

　代理署名訴訟では米兵による暴行事件を背景に、大田昌秀知事が県民世論を代表して裁判に臨んだ。こうした動きは県内世論に限らず国民的な関心事として認識された。結果として最高裁で県側に弁論する場が設けられ、国民全体が沖縄の過重な基地負担の状況を知るきっかけとなった。

　一方で、辺野古違法確認訴訟は、全国的な問題として認知されていなかったと言える。それが県側に弁論の場が与えられなかった大きな要因の一つだ。訴訟自体の中身が理解しにくいことに加え、（翁長雄志知事と）前知事との政治闘争の中で出てきた問題であるという見方があったことは否めない。

　仲井真弘多前知事が認めた埋め立て承認を、同じ立場である翁長知事が取り消すという行為自体には法律上無理があり「県側敗訴の見通し」もある意味で想定されていた。

　米大統領選の結果や韓国政治の混乱による朝鮮半島問題など国際情勢は複雑化しており、安全保障環境にも変化の兆しがある。繰り返し指摘しているが、県と国の両者は膝を突き合わせて話し合い、信頼関係を構築した上で、沖縄の負担軽減に向け米国政府を納得させる方法を模索すべきだ。

司法と立法　行政に従属

大田昌秀さん（91）元県知事

　率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論』で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない。

　沖縄側が声を大にして訴えても、圧倒的多数を占める本土出身の国会議員が、沖縄の問題を自らの問題として考えない限り解決できない。今のままではらちが明かない。

　２０年前の訴訟の時と、政府の沖縄に対する姿勢に違いはない。これまで日本政府は自衛隊だけではだめで在日米軍が必要とする考えに閉じこもっており、本土が嫌がる基地を沖縄に押し付けてきた。

　沖縄県民の８３％の人たちが辺野古に基地を造るのに反対している。辺野古への移設を強行したら、血が流れる事件・事故が起きる恐れがある。最近では独立論もはやっており、日本離れが進んでいる。

　これから県政は、本土や米国の中で沖縄の実情を理解する人たちを増やし、問題解決に向けて世論を喚起していく動きが必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/481.html

[国際16] 米ウィスコンシン州、再集計でもトランプ氏の勝利変わらず（AFP）
米ウィスコンシン州ケノーシャで、大統領選の票の再集計を行う女性ら（2016年12月2日撮影）。(c)AFP/VNEWS International LLC

米ウィスコンシン州、再集計でもトランプ氏の勝利変わらず
http://www.afpbb.com/articles/-/3111132
2016年12月13日 11:34　発信地：シカゴ/米国

【12月13日 AFP】米中西部ウィスコンシン（Wisconsin）州の選挙管理委員会は12日、大統領選の票を再集計した結果、共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の勝利は変わらなかったことを明らかにした。同州の投票結果をめぐっては緑の党（Green Party）から大統領選に出馬したジル・スタイン（Jill Stein）氏らが再集計を求めていた。

　再集計の暫定結果ではトランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に2万2000票余りの差をつけた。得票数のリードは再集計前よりも131票拡大した。

　スタイン氏らはトランプ氏勝利の鍵となった3州であるウィスコンシン、ミシガン（Michigan）、ペンシルベニア（Pennsylvania）で票の再集計を請求していた。

　前回まで数回の大統領選では民主党が制していた激戦州のウィスコンシン州では、開票結果の確定期限である13日に間に合わせるよう今月1日に再集計を開始していた。一方、ミシガン州とペンシルベニア州では裁判所が再集計の請求を退けた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/672.html

[国際16] トランプ氏、国土安保長官に元軍人 ゴールドマン社長も政権入りへ（AFP）
米首都ワシントンの連邦議会で開かれた公聴会で証言する、南方軍司令官（当時）のジョン・ケリー氏（2014年3月13日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN

トランプ氏、国土安保長官に元軍人 ゴールドマン社長も政権入りへ
http://www.afpbb.com/articles/-/3111118
2016年12月13日 07:02　発信地：ニューヨーク/米国

【12月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は12日、国土安全保障長官に海兵隊のジョン・ケリー（John Kelly）元大将を指名すると発表した。次期政権での元軍高官の起用は3人目。

　ケリー氏はかつて、中南米カリブ海（Caribbean Sea）地域で軍事作戦を展開する南方軍の司令官を務めていた他、米国南部国境沿いでの違法薬物流入対策や人身売買阻止策にも関わってきた。

　トランプ氏はさらに、国家経済会議（NEC）委員長として、金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のゲーリー・コーン（Gary Cohn）現社長兼最高執行責任者（COO）を起用することも発表した。

　次期政権でのゴールドマン・サックス出身者はコーン氏以外にもスティーブン・ムニューチン（Steven Mnuchin）氏（財務長官）、スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏（首席戦略官・上級顧問）が指名されている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/673.html

[戦争b19] アレッポ奪還作戦は「最終段階」 シリア政府軍、ほぼ全域を制圧（AFP）
シリア北部アレッポの反体制派掌握地域で、対空砲を撃つ反体制派組織「自由シリア軍」の戦闘員ら（2016年12月12日撮影）。(c)AFP

アレッポ奪還作戦は「最終段階」 シリア政府軍、ほぼ全域を制圧
http://www.afpbb.com/articles/-/3111116
2016年12月13日 04:08　発信地：アレッポ/シリア

【12月13日 AFP】シリア北部で政府軍が進める反体制派からのアレッポ（Aleppo）奪還作戦は12日、「最終段階」に入った。現地の軍当局者がAFPに明らかにした。政府軍による新たな攻勢を受けた反体制派は、市内のわずかな孤立地帯へと撤退し、抗戦を続けている。

　軍当局者と在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍は反体制派がかつて掌握していたアレッポ東部の9割以上を制圧し、同市全体の奪還も時間の問題とみられるという。

　反体制派が死守しているごくわずかな地区では、激しい衝突の発生が報告されている。シリア人権監視団は12日、直近の24時間に反体制派の掌握地区からさらに1万人が避難したと発表。これまで政府軍側の制圧域などに避難した人数は計13万人に上っている。

　アレッポが陥落すれば、反体制派にとってシリア内戦が勃発した2011年以降で最大の敗北となるとともに、政府軍は同国の5主要都市全てを手中に収めることになる。(c)AFP/Rim Haddad with Layal Abou Rahal in Beirut

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪重要≫カジノ法案はアメリカからの要望だった！三橋貴明氏が大暴露！「カジノ内に消費者金融も」
【重要】カジノ法案はアメリカからの要望だった！三橋貴明氏が大暴露！「カジノ内に消費者金融も」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14611.html
2016.12.13 12:00　情報速報ドットコム

＊アメリカ商工会議所

経済専門家の三橋貴明氏がカジノ法案について重要な情報を暴露してくれました。三橋貴明氏はラジオ番組の中でカジノ法案を「アメリカの商工会議所（ACCJ）が要望している」と指摘し、カジノ法案の背後にはアメリカが居ると言及します。
このACCJという団体はアメリカの利益を最優先にしている団体で、日本に対してはカジノ以外にも農協改革（農協解体）などを要望している組織です。

三橋氏によると、このACCJは「カジノの２４時間営業」や「カジノ施設内部に消費者金融の設置」を要望しているとのことです。消費者金融とはお金を借りることが出来る窓口のことで、ACCJの提言が実現すると、カジノ内部で何時でも借金することが可能となります。

また、それ以外にもカジノの入場料無料などもACCJが要望していると明らかにしました。三橋氏は「カジノ内部で借り入れが出来ると洒落にならない。あっという間に社会問題になる」と述べ、カジノ法案とアメリカの提言に問題があると強く批判しています。

アメリカ商工会議所　日本　The American Chamber　of Commerce in Japan　The Authority on Global Business in Japan
http://www.accj.or.jp/?lang=en

在日米国商工会議所
https://ja.wikipedia.org/wiki/

在日米国商工会議所（ざいにちべいこくしょうこうかいぎしょ、英語：American Chamber of Commerce in Japan、略称：ACCJ）は、1948年に創立された在日外国商工会議所。
米国企業を中心に1000社以上の会員で構成されている。そのミッションを「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」としている。

ACCJがカジノ・IRに関する意見書を発表
http://xn--lck0a4d753sy7i2vholc.net/accj%E3%81%8C%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E3%83%BBir%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8/

• IR全体の成功を妨げることを回避すべく、カジノの規模に関して恣意的な制約を法規制に盛り込まないこと。

• 初期段階では、東京圏、大阪圏ならびにその他地方数か所のIRの認可を含めること。

• 東京圏および大阪圏では、特定地域内でリゾート「群」を開発する認可を複数のIRに与えること。

• GGRに対する税は、保険会社や電力会社に課税される事業税と類似の仕組みをもつ、法人事業税として取り扱うべきである。

• カジノ・ギャンブルは、消費税の対象から外し（適用除外取引として取り扱う）、ギャンブルが認められている公営競技と同じ方法を適用すること。

• 入場料は課さないこと。もしくは、最低限入場料の取扱いは、日本のあらゆるギャンブルと同様とすること。

• 日本のカジノ業界の規制監督はカジノ規制委員会にて行うこと。なお、関連する専門的背景や経験を有する委員を内閣総理大臣が選任するものとすること。

• 日常業務や事務の監督は、カジノ規制庁（Casino Regulation Agency, CRA）が行うこととすること。CRAには、五つの部門−総務、認可審査、法規制の執行、監査、カジノゲーム機器の検査承認−を設けること。

• カジノに関する認可を特定の個人または企業に付与する前に、国内でカジノとその運営に関わっているすべての企業および業界への大手サプライヤーについて、適切かつ徹底した審査を行うこと。

• カジノゲームの参加者は20歳以上とすること。カジノの24時間年中無休の営業を認めること。

• IRにおける顧客への金融サービスの提供を認めること。これは、日本でカジノビジネスが成功するうえで不可欠であり、政府および地域社会への経済的利益をもたらす主要なけん引役となる。

【三橋貴明】これで納得！日本がカジノ法案を妙に急ぐ理由

三橋貴明★安倍政権がカジノ法案成立を急ぐ理由を暴露！ #三橋貴明

記事コメント

これをどう拡散するかだ・。・・・
[ 2016/12/13 12:06 ] 名無し [ 編集 ]

カジノでアメリカに献金、パチンコで朝鮮韓国に献金。安倍内閣はどこまで売国なんだよ。
[ 2016/12/13 12:07 ] 名無し [ 編集 ]

あーやっぱりそうか
事の進み方が議論なしだからね、案の定か
「カジノ施設内部に消費者金融の設置」

日本人を借金まみれにすること間違いなし、そして巻き上げた金の一部をアメリカに行く様にしてあるんだろうな
[ 2016/12/13 12:07 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！　ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_111.html
2016/12/13 12:40　半歩前へ�U

▼安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！
　食の安全を守れ、日本を守れと、当初から一貫してＴＰＰに反対してきた元農水相の山田正彦さんが次のようなメッセージを発した。

　国民の大半が安倍政府の真の狙いを知らないでいる。このメッセージを「シエアして、拡散下さい」と呼び掛けている。シエアしよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先週末。TPPと関連法案が国会で与党多数で簡単に可決されましが、これからのことが大切です。
よかったらシエア拡散下さい。

　これで日本とNZの2ｶ国だけが批准の準備が出来たことになりますが、NZ国会は６１対５７の僅差、世論は「反対」で、キー首相は辞任致しました。

呆れたことに、安倍与党はさらに、発効出来ないTPPに従って種々の国内法を次々に書き替えようとしています。

　例えば、解雇が容易にできるように労働基準法を、水道の民営化に向けて水道法を、医療、介護等の改正法を次の国会に予定しています。

　TPPがトランプ大統領の離脱で発効できなくなったとしても、安倍与党は日米財界のため、一握りの特権階級のために動きを止めていないのです。

　６年前、TPPが「バスに乗り遅れるな、自由化した韓国を見習え」とテレビ、大新聞が騒いだ時、私は農水大臣を辞めて、直ぐにワシントンに行ったのです。

　国務省のズムライト次官補に「TPPで米国は日本に何を求めるのか」と聞くと、「交渉中の米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを求める」と。

　米韓FTAが締結されて5年、韓国経済は最近の報道されているように、深刻な不況に陥り、貧困率は急上昇です。

　農業も悲惨な常態で外国産の食料に農協は潰され、学校給食の地産地消は難しくなり、医療法人は株式会社に、医薬品の価額は２倍になったのです。

　安倍与党は米国とのFTAを考えているのではないでしょか。 腹立たしい限りです。　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
ＦＴＡ（自由貿易協定　Free Trade Agreemen）
２カ国以上の国・地域が関税、輸入割当などの制限措置を撤廃・削減する協定。日本と米国など２か国協定でＯＫだ。

これによって韓国やメキシコは、米国の多国籍企業によって大変な目に遭っている。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_110.html

ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_110.html
2016/12/13 12:38　半歩前へ�U

▼ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
　ＴＰＰやＦＴＡがどれだけ危険で、恐ろしいか韓国の例で見てみよう。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を批准した韓国は、発効から３年でボロボロになっているという。

　「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。

　農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。

　１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。

　それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、２４％の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。

　薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より３０％割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。

　トドメは国家の主権を奪う悪名高い「ＩＳＤ条項」だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも７５の国内法改正が実施される。

　米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約４７億ドル（約５８００億円）の賠償を求めて係争中だ。

　安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。ＴＰＰを批准したら、この国は本当に終わる。　２０１５年１１月１８日の日刊ゲンダイの記事である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『黒い巨塔　最高裁判所』（講談社）　　　

辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露
http://lite-ra.com/2016/12/post-2767.html
2016.12.13.　辺野古訴訟県敗訴は最高裁と政府の癒着 　リテラ

　沖縄の辺野古沖埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えていた上告審で、昨日12日、最高裁判所は高裁判決の結論を変更する際に必要な弁論を開かず、判決期日を指定した。つまり、今月20日の最高裁判決を前に、沖縄県の敗訴が決定したということだ。

　これまで辺野古移転反対、米軍基地反対を訴え続けてきた沖縄県の民意が、最高裁によって踏みにじられる──。これで普天間飛行場の移転先となる辺野古埋め立てはもちろん、さらに米軍キャンプ・シュワブでの陸上工事や高江ヘリパット工事の動きも一層加速することは間違いない。

　だが、今回の最高裁の態度は、ある意味、予想どおりと言うべきだろう。これまでも公害などの行政訴訟において、多くの場合、最高裁判所は政府、行政寄りの判決を下してきた。

　それは現在、全国各地で起こされている原発再稼働訴訟に関しても同様だ。高浜、大飯、美浜、玄海、浜岡、川内、大間、伊方、泊など全国各地で運転差し止めや、建築差し止め、廃炉、操業停止などを求める住民らによる訴訟が継続中だが、これらも決して楽観視できない状況だ。本サイトで何度も指摘しているが、こうした訴訟の裏では原発ムラや政府と癒着した裁判所の巻き返し、そして露骨な“原発推進人事”が横行しているからだ。

　そんな事態を証明するかのような本がある。『黒い巨塔 最高裁判所』（講談社）だ。本書は政府や原発ムラと最高裁判所の関係、そのための人事や政治介入などが赤裸々に描かれた小説なのだが、しかしこれは単なるフィクションではない。というのも著者は、1979年から31年間、裁判官を勤めた元判事の瀬木比呂志氏。『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社）などで、これまで一貫して裁判所と裁判官の腐敗を告発し続けてきた人物なのだ。つまり、本書は裁判所を知りつくした人物による、ある種の“告発の書”であり、事実、随所にフィクションとは思えないエピソードが散りばめられている。

　その最たるものが、“最高裁判所による原発訴訟の封じ込め作戦”だ。

　小説では、福島原発事故が起こる以前の80年代後半、ある原発が稼働停止に追い込まれる。この原発では、大津波により非常用電源が喪失されるというシミュレーション結果が出されていた。にもかかわらず、電力会社がこの事実を握りつぶしていたことが発覚。また、制御棒6本が脱落し臨界状態が8時間も続くという重大事故の隠蔽なども明らかになったことで、稼働停止を余儀なくされていた。

　一方、こうした事態に電力会社は再稼働へ向け躍起になるが、しかし住民による原発再稼働差し止め訴訟が起こされ、その結果、地裁は再稼働差し止めの仮処分を決定する。時代は違うが、福島原発事故後の原発停止、そして再稼働の動きや、数々の住民訴訟を彷彿とさせるものだ。

　だが、これに危機感をもったのが最高裁判所だった。

　登場人物のひとり、最高裁判所長官の須田謙造は、この判決に大きな不満と不安を感じ、強権を発動していく。差し止め決定を出した支部長を本来の異動時期ではないにもかかわらず、近くの高裁所在地の家裁に異動させたのだ。しかも、須田が行った報復人事はそれだけではなかった。

〈須田は、念のため、全国の原発訴訟係属裁判所について、再度人事局に担当裁判長についてのチェックをさせ、また、民事局や行政局にも調査をさせ、原発訴訟で原告側に有利な心証を表に出したことがある者や、過去に行政訴訟や国家賠償請求訴訟で目立った原告側請求容認判決を出している者については、四月に、目立たない形で、つまり、いわゆる左遷人事ではない形で、異動させていた（略）。早急に仮処分を取り消させるために、先の支部長、またこの四月が異動時期であった右陪審の後任には、事務総局経験者の中なら、取り消し決定を出すことに絶対間違いのない者を選んで送り込んだ〉
〈いかなる批判を浴びようとも、ともかく原発稼働差し止めの仮処分だけは早急確実に取り消しておく必要がある〉（同書より）

　つまり最高裁長官は、原発稼働のために、裁判官たちの思想や過去の判決を調査し、権力に都合の悪い判決を出した裁判官を密かに左遷し、意のままになる裁判官を送り込もうとしたのだ。

　繰り返すが、これはフィクションではない。こうした報復人事は、現実世界の裁判所でも実際に起こっている。それが大飯、高浜両原発をめぐる一連の再稼働訴訟に関するものだ。

　2014年5月、福井地裁において大飯再稼働を認めないよう命じる仮処分が出された。この判決を出したのは同地裁の樋口英明裁判長（当時）。樋口裁判長はその後、高浜原発差し止め仮処分も担当することになるが、一方、裁判所は15年4月1日付で樋口裁判長を名古屋家裁に異動させる決定を行う。

　裁判所は、住民側の訴えを聞き入れた樋口裁判長に、原発裁判にかかわらせないような人事を発令したのだ。

　しかし、樋口裁判長は、高浜原発の差し止め仮処分申請について裁判所法28条に基づく「職務代行辞令」を利用して、名古屋地裁への異動後も引き続き審議を担当。結果、再稼働を差し止める仮処分を決定している。

　問題は、樋口裁判長に代わって最高裁が福井地裁に送り込んだ林潤裁判長の存在だ。林裁判長は1997年の最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も東京、大阪、福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任しているスーパーエリート裁判官。司法関係者の間でも、将来を約束され最高裁長官まで狙えると言われている人物である。

　これはもちろん、最高裁の“意思”を忖度することを見込んでの人事だった。目論見通り、林裁判長は15年12月24日、高浜原発再稼働を容認する仮処分決定の取り消しを行った。このとき、林裁判長の左右陪席の2人の裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。

　つまり、本書と同様に、政府や電力会社、そして最高裁判所にとって都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

『黒い巨塔』で描かれているのは、こうした裁判所の“報復人事”だけではない。同書では、裁判所への政治介入と最高裁長官が示した原発稼働への意志がはっきりとえぐり出されている。

　たとえば、こんな場面。報復人事を完了した須田だったが、与党の大物政治家に呼び出され、“総理の意志”として露骨な圧力をかけられる。

〈「御存知のとおり、黒塚首相は、ああいう方で、正直、目から鼻へ抜けるような人ではないし、学歴などはいささか乏しいこともあって、行政官僚も、裁判官も、ひどく嫌っているのですよ。ことに、須田長官のような東京帝大、高等文官試験トップ組の方々に対しては、何と申しましょうか、インフェリオリティー・コンプレックスや嫉妬の入り交じった、すさまじい憎しみをあわらにされることもありましてな。
　いうまでもありませんが、表の顔や一見しての能力だけで彼を判断なさいませんよう。権謀術数やメディア、世論操作には非常に長けた、なかなか恐ろしい人物ですよ、あの人は。」〉
〈「原子力の問題は、まさに国家のエネルギー政策と安全保証の根幹にかかわります。世間というものをよくは御存知ない秀才であられる裁判官の方々が立ち入るべき領域の問題ではありません」〉

　こうして大物政治家に恫喝された須田は、もっとも大規模で重要かつ、全国の裁判官たちに与える影響が大きい「裁判官協議会」で原発訴訟を扱うことを単独で決定する。もちろん“最高裁としては原発差し止めはまかりならん”という意志を隅々の裁判所や裁判官に伝え、徹底させるためだ。そして、出された結論は、原発訴訟に対する裁判所の“判断放棄”であった。「協議会」は以下の指針を原発訴訟に対する裁判所の“あるべき”姿勢として、全国の裁判官に下達したのである。

〈原子炉施設の安全審査は、多方面にわたる高度かつ最新の科学的、専門的知見に基づくものですから、原子力委員会の知見を尊重して行う内閣総理大臣、つまり被告行政庁の合理的な判断に委ねるのが相当と思われます〉

　最高裁の政治との癒着、そして貫かれる露骨な“国家意志”──これが、裁判所を知り尽くし、裁判所を告発し続ける著者が描き出した、最高裁の実態だ。これら以外にも本書では、最高裁の派閥や権力維持として使われる人事権など、その暗部の実態も告発されているのだが、本書を読めば今後、原発差し止め訴訟において公正な裁判所の判断など期待できないこともわかるだろう。

　もちろん、これは原発案件に限ったことではない。前述のとおり、行政訴訟で政府や企業に都合の悪い判決を出した判事や、刑事事件でも無罪判決を出した判事を閑職に飛ばすなどの事実上の左遷人事は、これまでも横行してきた。また、福島原発の事故後はそれがさらに露骨になってきているとも指摘されている。

　そう考えると今回、国策として安倍政権が進める辺野古基地移転を最高裁判所が“後押し”するのも、当然のことなのだ。

　国民の生命や安全を無視し、辺野古新基地建設と米軍基地の固定化、そして原発再稼働政策を押し進める政権と、それを後押しする最高裁判所。政府と司法の構造的癒着というこの国の権力の実態は、まさに“絶望”なのかもしれない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/493.html

[戦争b19] 空自機フレアに「脅し」は無理？　中国「妨害弾」主張が苦しいワケ（乗りものニュース）
空自機フレアに「脅し」は無理？　中国「妨害弾」主張が苦しいワケ
https://trafficnews.jp/post/61361/
2016.12.13 関 賢太郎（航空軍事評論家）　乗りものニュース

2016年12月10日、中国国防部は航空自衛隊の対領空侵犯措置について、「妨害弾」により安全が脅かされたと発表しました。しかしこれには大きな矛盾があります。そもそも「妨害弾＝フレア」とは、どのようなものなのでしょうか。

■空自機、対領空侵犯措置にて「妨害弾」射出か

　2016年12月10日（土）、中国国防部は「中国空軍航空機が、宮古海峡空域を経て西太平洋における定例の遠海訓練に赴いたところ、日本自衛隊が2機のF-15戦闘機を出動させ、中国側航空機に対し、近距離での妨害を行うとともに妨害弾を発射し中国側航空機と人員の安全を脅かした」（防衛省報道資料より）と発表しました。

　これに対して防衛省は翌12月11日（日）、空自F-15戦闘機は中国軍用機に対し、状況の確認と行動の監視を、国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行ったものであり、「中国軍用機に対し、近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かしたという事実も一切ありません」との見解を表明しました。

　中国語における「妨害弾」とは「フレア」のことです。フレアとは赤外線誘導空対空ミサイルが備える赤外線検知器（シーカー）を欺瞞するためのおとりであり、航空機から射出されたのちに発火、強烈な赤外線を放出してミサイルの追尾をフレアへと引き寄せ、航空機がこれを回避するために用います。


2016年11月の「第11回中国国際航空宇宙博覧会」にて、筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）の頭上で大量のフレアをばらまくSu-27。もちろん筆者や観客が危険にさらされることはなかった（関 賢太郎撮影）。

　フレアは一時的に千数百度の高熱となりますが、その時間は射出後せいぜい数秒間であり、すぐに燃え尽きてしまいます。したがって多少の燃えカスは残ったとしても、フレアによって何らかの危害を加えることは不可能です。

　そもそも、2016年11月上旬に中国の珠海市で行われた「第11回中国国際航空宇宙博覧会」では約1週間の会期中、飛行展示において観客の頭上でフレアを数百発、毎日のように射出しています。もしフレアが安全を脅かすようなものであるならば、絶対にこうした使い方をすることはなかったでしょう。

■空自機と中国機のあいだで何が起きていたのか

　防衛省は「近距離で妨害を行った」ことと、「妨害弾（フレア）によって安全を脅かした」ことは否定しましたが、「フレアの投下自体」は否定していません。よって、実際のところどのような状況であったのかは不明ですが、少なくとも中国国防部が主張する「フレアの射出によって安全が脅かされた」という点は、フレアの特性上、発生しようがないことは明白であると断定でき、中国国防部の発表は矛盾しています。


アメリカ空軍F-15Eストライクイーグルによるフレアの射出。赤外線誘導ミサイルの妨害に用い、F-15には最大120発搭載できる（写真出典：アメリカ空軍）。

　もし仮に、本当に航空自衛隊のF-15戦闘機からフレアが射出されていたとしたならば、それはF-15のパイロットが何らかの脅威を認識したからであると推測されます。今回の中国空軍機の編隊には戦闘機が2機（防衛省はSu-30戦闘機と発表）、確認されています。おそらくこの中国軍の戦闘機が、F-15に対してレーダー追尾（ロックオン）を仕掛けたのではないでしょうか。

　F-15には国産の自己防御システムが搭載されており、レーダー電波を逆探知することでパイロットはロックオン、すなわち攻撃される寸前の状態であることを認知できます。

　もし「レーダー誘導ミサイル」が発射された場合、F-15はやはりレーダー電波を逆探知し、パイロットはミサイル接近中であることを認知できます。

　ただし「赤外線誘導ミサイル」は電波を出さないので、ミサイル接近警報装置を搭載していないF-15には、同ミサイルで攻撃されているかどうかを知ることはできません。

　そのためF-15のパイロットは、「赤外線誘導ミサイルによる攻撃があったかもしれない」という最悪を想定し、予防的措置として早めにフレアを投下したのかもしれません。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 深く　静かに戦前回帰　各地で愛国教育の兆し！　
深く　静かに戦前回帰　各地で愛国教育の兆し！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_112.html
2016/12/13 13:10　半歩前へ�U

▼深く　静かに戦前回帰　各地で愛国教育の兆し！
　当方の「ロイターが大阪の軍国幼稚園を世界に発信！」の投稿に関連して、「参考までに」と荒井章さんがこんな情報を届けてくれた。

　政権が極右の色彩を強めると知らないうちに、あちこちで愛国教育、戦前回帰が進んでいる。皆さん方、観客席にじっと座っていたら、取り返しがつかなくなるのではないか。気が付けば、戦争が廊下に立っていたー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〜 「PAX JAPONICA　政治と文化」の管理人 兼 ＦＢコミュニティ「社会問題を考える会」（ 「荒井 章」）

山本 直樹 ― PAX JAPONICA 政治と文化
https://www.youtube.com/watch?v=KsTc6_HjKWU
開成幼稚園もすごいですね。帝国陸軍の軍服を着た男です。
園長挨拶を読むと寒気がします。
http://kaisei-osaka.sub.jp/directorsroom/2013/20130301.html
園長あいさつ
日本とアメリカは先の大戦(大東亜戦争)においてお互い全力で戦っ たことにより、互いの国同士が"敵にすれば恐いが味方にすれば一千 倍の力になる。信頼すべき相手"と認識を深め、遺恨を乗り越えた。

あの時は、支那の国や共産主義の国の策動に両国が振り回された結果・・・。
以下省略。

関連原稿「大阪の軍国幼稚園」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_107.html

ロイターが大阪の軍国幼稚園を世界に発信！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_107.html
2016/12/12 23:06　半歩前へ�U

▼大阪の軍国幼稚園をロイターが世界に発信！
　驚いてはいけない。２１世紀に大阪で軍国時代の戦前教育を行っている幼稚園がある。大阪市淀川区の塚本幼稚園だ。幼い園児がそろって声を張り上げ、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱える。
　
　今月末の安倍首相の真珠湾訪問を前に、英ロイターが軍国教育の幼稚園の様子を動画で全世界に発信した。

　「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ・・・」。意味も分からず、大きな声で「教育勅語」を唱和する園児たち。

　「教育勅語」は戦前、戦中の軍国教育の根幹で、すべての児童、生徒に強制的に丸暗記させた。無垢な子供たちをクニに従順な民へと作り変えていった。

　２０１４年４月５日に園児たちは、大阪・護国神社で行われた政治集会で「教育勅語」を朗唱した後、「日の丸行進曲」「愛国行進曲」を歌わせられた。

　さらに２０１５年５月３１日は、海軍関係戦没者追悼式に動員され、幼児たちは海行かば水漬づく屍」と、軍歌「海ゆかば」を斉唱させられた。

　毎日の朝礼で「教育勅語」を唱和する塚本幼稚園を「防衛基盤の育成に多大な貢献をした」として１０月２２日、防衛相の稲田朋美が感謝状を贈呈した。

　この幼稚園の関連小学校、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長は安倍晋三の妻、昭恵だ。　

ロイターの動画はここをクリック
https://t.co/DvSS6A1wCZ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/494.html

[国際16] 「一つの中国」発言で露呈したトランプ外交の軽率さと危うさー(天木直人氏）
「一つの中国」発言で露呈したトランプ外交の軽率さと危うさー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1speb2o
13th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

トランプ氏が米ＦＯＸテレビのインタビューで、

ニクソン・キッシンジャー以来の米国の「一つの中国」政策を変更するかのような発言をしたらしい。

　これを日本のメディアは、さも大事件のように書き立てている。

　しかし、報じられるトランプ氏の一連の発言は支離滅裂で、

とても本気で米国の「一つの中国」政策を見直す覚悟があるとは思えない。

　そして、もしトランプ氏が本気で「一つの中国」政策の見直しを考えているとしたら、

トランプ氏の外交はたちまち行き詰まるだろう。

　習近平の中国が「一つの中国」政策を変える事はあり得ない。

　戦争も辞さないだろう。

　これは少しでも中国を知っているものならわかるはずだ。

　そして、いま米国が本気で中国と戦争することはあり得ない。

　それどころかトランプ氏が中国との関係を悪化してスタートするなら、それは決して米国の国益にならない。

　今の米国にはそんな余裕はない。

　国益優先を掲げるトランプ氏は自己矛盾でスタートする事になる。

　このトランプ氏の発言から分かる事は、トランプ氏の外交は、軽率で危ういということだ。

　「危うい」という意味は、強硬で、戦争につながる恐れがあるという意味ではない。

　支離滅裂で、不安定だと言う意味だ。

　見ているがいい。

　トランプ氏の中国に関する発言は、今後より慎重なものになるだろう。

　対米従属を続けていると、日本外交はトランプ発言に振り回され続けることになる。

関連記事
トランプ「一つの中国政策、堅持する必要ない」（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/665.html

中国政府、深刻な懸念を表明 「一つの中国」疑問視のトランプ氏に（AFP）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/666.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/674.html

[原発・フッ素47] 「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ　国民に謝罪するのが先じゃないですか？　：政治板リンク
「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ　国民に謝罪するのが先じゃないですか？（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/474.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 沖縄、翁長知事の辺野古の埋め立て承認取り消しを国が提訴し、 裁判所国支持の判決。知事の取り消しは知事選挙の最大の争点。
沖縄、翁長知事の辺野古の埋め立て承認取り消しを国が提訴し、
裁判所国支持の判決。知事の取り消しは知事選挙の最大の争点。
それを裁判で否定するのは民主主義の否定だ。
民主主義の原点は国民主権だ。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1speb40
13th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

米軍普天間飛行場の移設計画で、

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、

国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で最高裁第２小法廷は１２日、

口頭弁論を開かずに判決を今月２０日に言い渡すことなどを県に伝えた。

高裁判決の変更に必要とされる弁論を開かずに最高裁が上告審の判決期日を指定したことにより、

福岡高裁那覇支部が言い渡した県の敗訴が事実上確定した。

辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、

今後の議論に大きな影響を与えるのは確実。国は判決を受けて、

年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ（琉球新報）。　

　　これに関係し、琉球新報社説を下記に紹介する。

＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く

民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。

歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、

国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。

最高裁第２小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、２０日に上告審判決を言い渡す。

　立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける−。

三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、

民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。

「主従」に落とし込む

　米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、

地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。

　１９９９年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。

地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、

国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。

　ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、

国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。

当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。

国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、

国の主張の引き写しと見なすしかない。

　普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、

高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」という

どう喝さえ繰り出した。

　埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある４０都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、

判決文はこうも記した。

「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、

地方公共団体の判断が優越しかねない」

　安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、

国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃（やいば）が向く危うさがある。

　幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、

強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。

　基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、

独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。

権限駆使しはね返せ

　上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。

翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。

沖縄は一層厳しい局面に立たされる。

　だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、

人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。

徹底抗戦は続く。

　最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。

新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。

翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。

　沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、

生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。

名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。

　最高裁判決まで１週間ある。

戦後７１年、県内移設条件付きの普天間返還合意から２０年余を経ても、

辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、

これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/495.html

[医療崩壊5] 医者と病院と製薬会社だけがボロ儲け！「薬価の闇」をえぐり出す　こんな異常な国は日本だけ（週刊現代）

医者と病院と製薬会社だけがボロ儲け！「薬価の闇」をえぐり出す　こんな異常な国は日本だけ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50324
2016.12.12　週刊現代　　：現代ビジネス

普段何気なく飲んでいる薬の値段は、誰がどのようにして決めているかご存知だろうか。実は患者のことなんか考えていない。そこにあるのは自分たちの利益だけーー日本の「薬価の闇」をえぐり出す。

上昌広　(かみ・まさひろ)
93年東京大学医学部卒業。国立がん研究センターなどを経て、現在は医療ガバナンス研究所・理事長を務める
川口恭　(かわぐち・やすし)
93年京都大学卒業後、朝日新聞社入社。'04年に独立し、医療専門誌『ロハス・メディカル』を創刊

■中医協というブラックBOX

上　日本は世界の中でもっとも薬の値段が高い国の一つです。それはなぜか。簡単に言ってしまえば、日本の薬価は一部の人間が「適当」に決めているからです。この一部とは厚生労働省が管轄する「中央社会保険医療協議会」(中医協)のこと。

中医協は、厚労省の役人や医師、公益委員など合計20~30名ほどで構成されている。この中医協という組織は、先進国の中でも日本だけの特殊なものです。

川口　アメリカでもイギリスでも、薬の値段は製薬会社が決めています。その値段で買うか買わないかは、保険会社や「NHS」(国民保険サービス)に入っている保険者次第で、値引きもあります。

上　ところが日本は中医協という一つの組織にしか決定権がなく、医療の現場を知らない中央官庁の職員が薬価を決めているのです。中医協は非常に狭い「村社会」で、医療業界の利益を確保することを第一に考えている。

中医協が決めているのは薬価だけではない。診療報酬も彼らが決めている。たとえば、心臓マッサージを30分間施した場合の診療報酬は2500円ですが、風邪の診療報酬は4000円に設定されている。生死がかかる治療のほうが安くて、3分で終わらせる診察のほうが高いなんて、おかしいと思いませんか。

川口　そうですね。日本の医療の問題点は、大切な医療費が中医協という閉鎖的な空間で決まり、「ブラックBOX化」していることです。

上　その問題を浮き彫りにしたのが、最近話題の「夢の抗がん剤」と呼ばれるオプジーボ(小野薬品・製品名はニボルマブ)。オプジーボが問題視されたのは、年間3500万円というあまりに高額な薬価です。

先頃、中医協は「薬価の改定は2年に一度」という規定を前倒しし、来年2月に50%の引き下げを決定しましたが、これを英断などと持ち上げてはいけない。50%下げてなお、イギリスでの値段よりまだ2倍以上高い。異常な事です。

川口　元々日本のオプジーボの値段は、100�r当たり約73万円であるのに対し、米国では約30万円、英国では約14万円。同じ薬なのに日本は明らかに高すぎでした。

上　もちろん最初にこの値段を決めたのも中医協です。ではなぜ、そんな高額な値段を付けたのか。

元々オプジーボは、悪性黒色腫(メラノーマ・皮膚がん)に対してしか効果が認められておらず、適応患者数が600人と少なかった。だから高額な薬価を認めたのです。ところがその後、肺がん(約6万人)にも適応され、腎臓がんにも範囲が広がったことで、適応患者の数が当初より遥かに増加した。

それらすべてを保険で賄おうとすると医療費が膨大に膨れ上がり、国が破綻してしまうため、問題になったのです。

　　　　　　　　　　　　　

■医者は「薬価差益」で儲ける

川口　オプジーボは、承認されたがんに対して高額療養費制度が使えるので、自己負担は年間100万円ほど。そのため患者さんは「本当の薬」の値段にはあまり興味が持てないのかもしれません。

しかし、残りの3400万円は、我々国民が納めている健康保険料や税金から支払われているのを忘れてはなりません。

上　病院や製薬会社からすれば、薬価を下げることはできるだけ避けたい。一人の患者にオプジーボを投与するだけで年間3500万円が入るわけですからね。まさにボロ儲けですよ。

川口　日本のGDPは'97年の523兆円がピークで、それ以降は下回り続けている。ところが医療費は増え続けています。'97年の医療費は29兆円であったのが、'15年は41.5兆円にまで膨れ上がっている。

他業界の人たちの給料は減っているのに、公的保険で強制的におカネを吸い上げている医療業界だけが「お手盛りで医療費を膨らましていいのか」ということです。

中医協の仕組みは、人口や経済が右肩上がりの時に、パイの奪い合いを調整する場として作られたものです。それを今の時代に採用し続ける神経が私には分かりません。

上　医者も高い薬を出せば薬価差益(薬の仕入れ値に病院の利益を上乗せすること。オプジーボは7~8%)が増えるので、当然値段が高い薬を出したがる。そうなるとますます、医療費がかさみ、国民皆保険制度自体が崩壊する危険性があります。

川口　実は、今回のオプジーボに関しては、本当は特例を使わなくとも、もっと早くに値下げをすることができました。

今年の2月の段階で悪性黒色腫に対する使用量が2.25倍に増えたんです。使用量が増えると薬価を再計算するというルールがあります。そのルールに当てはめると55.6%引き下げることが可能でした。にもかかわらず、なぜこの段階まで引き伸ばし、特別ルールで薬価を引き下げたのか。全く理解できません。

上　それは、彼らが何とかして自分たちの利益を守りたかったからでしょう。しかし世論の反発が大きくなったから、慌てて引き下げたのです。

川口　中医協が定める「薬の値段のつけ方」には、いくつか方法があります。たとえば今回のオプジーボのように「原価積み上げ方式」といって、新薬の開発にかかったコストに対して薬価を決めるやり方です。

上　よく薬価を高く付けるのは「製薬会社が新薬開発にかかったコストを回収するため」「そうしないと誰も新薬を開発しなくなる」と言いますが、原価を積み上げて薬価を決めるのは難しい。

なぜならメガファーマ(巨大製薬会社)が、ベンチャー企業を買収して新薬の権利を手に入れるので、開発費を厳密に計算することなんてできないのです。

川口　確かにそうですね。オプジーボを開発した小野薬品もアメリカのベンチャー(後に大手製薬会社BMSが買収)との共同開発ですからね。

他には「類似薬価方式」といって、同じような薬と比較して、決める方法もあります。しかし元々日本の薬価水準は高いので、のちに続く薬も高くなりがちです。

また外国平均価格を参照する際に、非常に薬価の高い米国薬(一部の薬)に引っ張られて、おかしな値付けになってしまう。

上　でもなぜか中医協はそれを疑問に思っていない。オプジーボが高すぎることは、医療関係者なら誰もが最初から分かっていたはずです。

■医療費こそが既得権益

川口　現在はオプジーボばかりが注目されていますが、日本は他の抗がん剤や生活習慣病薬なども高い。もっと費用対効果を考えて値付けするべきです。

上　中医協だけで決めている限り、それは難しいと思う。基本的に競争がないと値段は下がりません。

その点、アメリカは、製薬メーカーが何とかして使ってもらうために価格を下げます。アメリカで、オプジーボの値段が下がったのも対抗薬のキートルーダ(メルク社)が出てきたからです。

特にジェネリック(後発薬)はどんな企業でも参入することが可能なので、競争原理が働き価格は自然と下がる。

しかし日本では全ての値段を中医協が決めてしまうので、ジェネリックも海外より高い。アメリカのように「マーケット」が値段を決めればこんなことにはならないのですが……厚労省も中医協も製薬メーカーに便宜を図って値段を決めている。当たり前ですよね。大事な天下り先なんですから。

川口　アメリカには「サンシャイン法」と呼ばれる「医師への利益供与の情報公開制度」がありますが、日本では製薬会社の任意に留まっています。何しろ公文書の公開ですらちゃんとされないのがこの国ですから。

都合の悪いことは隠す。結局、意思決定者が分からなくなり、後から責任を追及できず、そのツケに苦しむことになる。

上　問題なのは追及しようとする姿勢すらないことですよ。本来、大臣は役人の擁護者ではなくて国民の代わりの「監視者」です。今回のオプジーボのように、払わなくてもいい多額のカネを国民が負担させられている。そのことをちゃんと問題にすべきです。

実は、国が価格統制しない医療分野は伸びる傾向があります。顕著なのが不妊治療です。不妊治療は成功報酬で、ローン商品もある。出産にかかる費用を高所得者からは多くとって、低所得の人からは少ししかとらない病院もあります。

川口　価格統制されている限り、医療産業は世界で戦えないでしょう。

上　すべての値段を決めようとするからおかしくなるのです。市場に任せて、低所得者を救済すればいい。

川口　それをしないのは厚労省としては、価格統制しないと国民皆保険制度を維持できないと考えているからでしょうね。彼らにすれば「善意」でもあるのでしょう。しかし現実には害を及ぼしている。「タチの悪い善意」ですよ。

上　多くの人は、肺がんになってオプジーボを使う可能性より、介護を受ける可能性が高い。もちろん肺がん患者を救うことは大切なことですが、1500億円ものカネがぶち込まれていることに、もっと怒ったほうがいい。

川口　健康保険組合は健康な人たちの代弁もしなければいけません。けれどもその声が小さすぎます。

今回の日本のオプジーボのケースは、メディアが薬価問題を取り上げたことが値段の改定につながりました。

上　ただ大手の新聞は取り上げなかった。テレビもそうです。それは製薬会社から広告料が入っているからでしょう。川口さんが発行する『ロハス・メディカル』にはその縛りがないから、厳しいことも書いている。

川口　もう一つ見逃せない問題は、国の予算は国会で審議されなければならないのに「新薬の薬価は予算の枠外」になっていることです。

新薬で増えた分の費用を、国は無条件で払わなければいけません。その増えた分を、2年に一度の診療報酬改定の際に、既得権益として医療費に組み込んでしまうのです。これでは国民の知らない間に医療費が膨れ上がるのは当然です。こんな制度は即刻やめるべきです。

上　さらにオプジーボの場合、日本臨床腫瘍学会の専門医しか処方することができないのも問題です。その学会は実は国立がん研究センターの組織で、国立がん研究センターは厚労省そのものです。

自分たちで薬価を決め、自分たちの息がかかった専門医しか処方できないようにしているんです。彼らからすれば「自分たちが責任を持たなければいけない」という正義感なのかもしれませんが、これは利益の独占です。

本来ならもっと健康保険組合が追及しなければならない。彼らは国民の代理人なんですから。

　　　　　　　　　　　

■中国人にカネが流れている

川口　今、中国は大気汚染のために「肺がん患者が増加している」と言われています。そこで日本に移住して健康保険に加入し、オプジーボを使おうとしている中国人もいると聞きますよ。

上　健康保険制度は外国籍でも住民票さえあれば加入することができますからね。その制度を利用し、オプジーボを使っているとすると、これは大問題ですよ。国庫からどんどんカネが流れ出ていることになる。

川口　国民の代表であるはずの健康保険組合が、ここまで医者や製薬会社の「カモ」にされていることは情けない限りです。

上「あと5年で日本の医療制度は破綻する」という話もありますが、私からすれば「もう破綻している」。

今後、一番資金が必要になるのは高齢者介護の分野です。しかしそこに全然、カネが回っていない。

川口　それどころか、どんどん高齢者介護の予算は削られています。

上　それは儲からないからです。介護は一人一人違うので手間の割に、利幅が薄い。一番儲かるのは、ある病気の患者さんだけに特定して、薬を高く売ること。それが根拠のない薬価に繋がっている。しかもそれを2年間改定しないのは、どう考えてもおかしい。

川口　そこに国民目線はまったくありませんね。

上　一番大切なのは、高齢者になってもきちんと医療を受けられて、日常生活を過ごせることです。

薬の値段は、今後も勝手に決められていきます。もっと国民が国や医療業界の動向に注意して、監視していくしかない。

川口　未来ある子供や孫たちも、しっかり医療を受けられるように、皆が危機意識を共有する必要があると思います。

「週刊現代」2016年12月3日号より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性　時間が経つほど、自民党がトクをする？（現代ビジネス）

蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性　時間が経つほど、自民党がトクをする？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50432
2016.12.13　田崎 史郎　　現代ビジネス

衆院解散・総選挙時期をめぐる報道がまた、にぎわしくなってきた。

産経新聞が12月8日付朝刊で「首相、年内解散見送り　外交優先　来秋ずれ込みか」と打てば、日経新聞は「早期解散巡り臆測　年内？年明け？　真珠湾訪問で与野党に警戒感」（同9日付朝刊）、朝日新聞は「1月解散論　自民に浮上　真珠湾訪問　支持率上昇期待　年明け情勢調査へ」（同10日付朝刊）と報じた。「年内・年明け解散」の有無をめぐって、朝日、日経両紙と産経新聞が真っ向から対立する構図だ。

衆院解散・総選挙時期の見立ては首相退陣と同じくらい、各社政治部の力量が問われる。その戦いに、私も加わってみよう。

■「自民60議席減」の予測もあるなか…

衆院解散は首相の専権事項だから、解散時期を予測するには、安倍晋三、およびその側近にどれだけ食い込んでいるかが試される。と同時に、衆院解散・総選挙をめぐる情勢への認識が問われる。
　
まず、今、解散するべき時期なのか。2014年12月14日投票の衆院選から2年が経過したので、いつ解散が行われても不思議ではない時期に入った。だから今後、政局は解散の可能性がつねに1割程度はある展開になる。
　
だが、解散には、国民がなるほどと思う一定の理解が必要だ。米国で来年1月、大統領にトランプが就任。トランプがどんな政策を打ち出すかによって世界が大きく変わる。今年6月、英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まった。今月、イタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、敗れた首相・レンツィは辞意を表明した。

来年4〜5月にフランス大統領選、来秋にはドイツで連邦議会（下院）選がある。その結果次第では、ドイツ首相・メルケルが続投できるかどうか分からない。世界が不安定化している中で、先進7カ国（ G7）首脳会議（サミット）参加国で安定した政権運営を長期に続けているのは日本だけである。こんな時に解散して、国民が納得するだろうか。
　
国内の政治日程を見ても、安倍は来年1月中旬に豪州、東南アジア訪問を検討し、下旬には訪米してトランプと正式な日米首脳会談を行うことも計画している。そんな時期に衆院解散を行うのは日程的に厳しい。政権の命運がかかった衆院選を行うには、選挙態勢づくり、公約作成、争点設定など緻密な作業が求められるからだ。
　
また、衆院議員の定数削減・是正は4月の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の勧告を経て、6月ごろ実現する見込み。このため、年明け解散だと「定数削減・是正逃れ」と批判されるようになるだろう。
　
次期衆院選で、自民党が議席を減らすのは必至とみられていることも、解散を判断する重要な要素だ。自民党が衆院選で続けて290を上回る議席を獲得したのは12年、14年しか例がない。次期衆院選では、野党統一候補が増える一方、自民党の12年当選組の選挙準備不足などによって、自民党は少なくとも30議席、多い場合には60議席近く減るとみられている。

■解散先延ばしの原因は「民進党」にアリ　

安倍は18年の自民党総裁選で3選され、21年まで続投する可能性が高い。これが現実となるなら、21年までにもう1回、衆院を解散することができる。

その場合、可能性が高いのは20年夏の東京オリンピック・パラリンピック直後の20年秋だ。年明け解散だと当選した議員の任期は21年2月ごろとなり、任期満了近くになってしまう。来秋以降の解散なら、任期満了までに余裕を持つことができる。

安倍官邸が衆院解散を急いでいない最大の理由は、9月に民主党代表に就任した蓮舫の人気が沸かないことだ。7日の党首討論で蓮舫は安倍を「息をするようにウソをつく」となじった。蓮舫の発言は前大阪市長・橋下徹が「人格攻撃」と指摘したように度を超えており、反安倍の人たちには受けても、分厚い保守層は民進党からますます離れただろう。

蓮舫の任期は19年9月まで。蓮舫を見る党内外の目は冷ややかであっても、当分、辞めそうにない。政権中枢部はこう言う。

「蓮舫の支持は今後も伸びず、民進党はもっと落ちていくだろう。解散は先に延ばした方が有利ではないか」
　
民進党の体たらくが解散時期を先延ばした方が有利という安心感をもたらしている。新聞社の攻防は産経の勝利になるのではないか。

（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/496.html

[経世済民116] 医者と病院と製薬会社だけがボロ儲け！「薬価の闇」をえぐり出す　こんな異常な国は日本だけ（週刊現代）　：医療板リンク
医者と病院と製薬会社だけがボロ儲け！「薬価の闇」をえぐり出す　こんな異常な国は日本だけ（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/425.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 私たちの日常生活データで新たな金儲け　
私たちの日常生活データで新たな金儲け
http://79516147.at.webry.info/201612/article_113.html
2016/12/13 14:53　半歩前へ�U

▼私たちの日常生活データで新たな金儲け
　大企業と二人三脚を続ける経済産業省は、公共ビッグデータを企業に提供するよう自治体を誘導する方針だ。アベノミクスが瓦解した中での新たな戦略。

　私たちは学校や会社に通ったり、店で買い物をする。平日の、この時間帯に、この交通機関を利用するのはどの年代が多いか。などなど私たちの日常生活を断わりもなく？提供し、「カネに替えよう」というのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経によると、新ビジネスにつながる匿名の公共データを民間企業に開放するよう自治体に促す。開示請求に応じる努力義務を課す方向で企業立地促進法の改正を検討する。

　バスや鉄道など公共交通の運行データや、医療機関の利用状況など幅広く対象にし、地域の企業がデータを用いて新たな事業を立ち上げるのを支援する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　早稲田大の長谷部教授（左）と法政大の山口教授／（Ｃ）日刊ゲンダイ

劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195700
2016年12月13日　日刊ゲンダイ

　議会政治の劣化は目を覆うしかない――。昨夏の安保国会で立憲主義の破壊に危機感を抱き、声を上げた学者たちが、あれから１年、あまりにヒドすぎる国会論議にシビレを切らし、再び立ち上がった。

　安倍政治に“ＮＯ”の学者らで作る「立憲デモクラシーの会」が１２日、「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」を発表し、衆院議員会館で会見した。声明では、〈現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉とした上で、〈それを装おうとする努力さえない〉と断じた。

　今の国会を見ても、ＴＰＰ、年金カット法の強行採決、“読経”を含む審議時間わずか６時間で衆院を通過させたカジノ法案、首相自ら長い答弁で議論を避ける党首討論と、安倍政権は国会をなめきった対応のオンパレード。それでいて、悪びれる様子はみじんもない。“暴挙”にしては淡々と事務的だ。

　小森陽一教授（東大＝日本文学）は「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と憤る。

　しかし、国民は怒ることなく、“容認”してしまっている。

　山口二郎教授（法政大＝政治学）は、安倍政治の自制心の欠如が一番の問題としながらも、「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のようなことを、政治にまで要求する風潮がある。結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」と指摘した。

　内閣が持つ衆院の解散権に警鐘を鳴らすのは、長谷部恭男教授（早稲田大＝憲法）だ。

「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」

　今後、長年不問にされてきた解散権の慣行についても問題提起していくという。

　学者の叫びは国民に届くのか。

劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明 https://t.co/yQtN4oy0vE

〈政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉

〈それを装おうとする努力さえない〉

13日

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年12月13日

劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明 #日刊ゲンダイDIGITAL
、「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のようなことを、政治にまで要求する風潮がある。結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」。

— 過客 (@MasajiEbiike) 2016年12月13日

民主主義に選挙制度と「政治家は有権者を映す鏡である」と言われるから時間年月の差があっても相互作用から社会状況に価値観に判断基準を反映している？(ー_ー;) RT 劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明- ニュース https://t.co/15bw0pHqNS

— 匿名希望 (@irohazaka) 2016年12月13日

記事文末に「学者の叫びは国民に届くのか」とあるが，届くように腐心し努力するのがマスコミの役割だ。劣化したのは国会や政治家だけではなく，マスコミもだ。
劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明 https://t.co/BsNHVMEppV #日刊ゲンダイDIGITAL

— 山根 拓 (@HYamane7) 2016年12月13日

劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明 https://t.co/nhjBOQP3q4 #日刊ゲンダイDIGITAL←貧乏人の高額療養費倍増に公明党が反対しているらしいが、安倍が維新と協力して法案を国会に提出したら終わりだ！こんな連中を無批判に支持するゆでガエルたち

— 特定行政書士　孫入　潔 (@sonnewkiyoshi) 2016年12月13日

１年経ってより悪くなった。来年の今頃にはさらに悪化している。再来年の今頃には日本という国なんかなくなっている！？　フルフォードさん、３年も待てません。　−　劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明　https://t.co/u2EC2j7UwQ

— tightrope (@tightrope_jpn) 2016年12月13日

劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明https://t.co/ID0o6QIvuz
「自由自在な国会解散権を批判」、重要な事。「年明けの衆院選で安倍を倒す」という非現実的な路線でなく、「強行採決しまくり勝手に解散する事が不当だから今倒そう」と人々に広く呼びかけよう

— 園良太@沖縄の基地も３１１被ばくもＮＯ！ (@ryota1981) 2016年12月13日

劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明 https://t.co/V4xeSHd4VD
劣化した国会即ち、劣化したメディアであり国民である。”ゆとり教育”世代がバカ過ぎる。若者がバカだと官僚は好き勝手出来る見本。

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2016年12月13日

劣化した国会を両断
「反安保」の学者が再び怒りの声明
https://t.co/KhcPtSFWGg #日刊ゲンダイDIGITAL
政治の堕落　アベの低レベルが　日本の政治を奈落の底へ　突き落としている

— Shimizu　Takeshi (@tsmz88) 2016年12月13日

劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明 https://t.co/ZnXzDWGHlP #日刊ゲンダイDIGITAL
東大の小森陽一教授曰く、「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と。そうだ！

— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2016年12月13日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/498.html