★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100005
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100005
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100005.html
[経世済民116] エコカー減税　１８年度に新車販売の７割に２段階で対象絞り込み（SankeiBiz）
エコカー減税　１８年度に新車販売の７割に２段階で対象絞り込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000029-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/9(金) 8:15配信


　低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税は、来春の終了期限を２年間延長し減税対象の燃費基準を厳しくする。車検時などに払う自動車重量税（国税）の場合、対象を現在の新車販売台数の約９割から１７年度は約８割、１８年度は約７割に２段階で絞り込む。

　１７年５月から１年間は「１５年度燃費基準」を１０％以上上回る車が減税対象となり、１８年５月からは１５年度基準を対象から外し、より厳しい「２０年度燃費基準」を達成した車だけを減税対象にする。車の購入時に支払う自動車取得税（地方税）も、重量税と同様に２段階で対象を絞り込む。重量税などが非課税となる対象は、１７年度は２０年度基準を３０％以上上回る車とし、１８年度は同基準を４０％以上上回る車とする。３０％以上の場合の非課税対象車の割合は、現在の４割から３割強となり、４０％以上の場合は２割台に縮小する。

　また、燃費性能に応じて自動車税と軽自動車税（ともに地方税）を軽減する「グリーン化特例」も、２０年度基準を１０％以上上回る車に対象を絞った上で２年延長する。クリーンディーゼル車は非課税措置を継続する。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪いいぞ！≫関西大学が軍事研究を禁止へ！「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」
【いいぞ！】関西大学が軍事研究を禁止へ！「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24826
2016/12/09　健康になるためのブログ


　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJD75RP3JD7PTIL01G.html

防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大（大阪府吹田市）は７日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。

関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。

防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に１件最大３千万円を３年間支給する制度を始めた。２０１５、１６年度で計１９件が採択された。制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学術会議がその方針を転換するかどうかの議論を続けている。



以下ネットの反応。


















大学が予算欲しさに軍事研究に手を染めるなんてことが許されるはずがありません。大学だぞ！大学！手を染めまくっている大学は猛省しろ！潰れろ！この大馬鹿者めが！


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/313.html

[経世済民116] 将来に夢を持てる会社、持てない会社 ～50代に年収が100万円下がる3つの業界は（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　業界別賃金カーブ分類（画像＝PIXTA）


将来に夢を持てる会社、持てない会社 ～50代に年収が100万円下がる3つの業界は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/9(金) 11:15配信


プロが明かす出世のカラクリ～あなたはどう生きるか
　この15年間で拡がった給与の業界格差をひもといてみると、出世の仕組み、特に給与の増減から考える業界が4種類に区分できることがわかります。

　第一の区分はいまなお全年齢を通じて平均年収が上がり続ける「右肩上がり型」業界。この業界では50代で平均年収が900万円以上になります。そこで働く人は全体の4割ほど。

　第二の区分では、50代後半になると年収が平均して100万円以上下がります。これを「山形」業界と定義しました。年を取って年収が100万円以上下がるとはいえ、この業界のピーク時平均年収は右肩上がり型と変わらず、900万円ほどあります。

　第三の区分は「台地型」。第四の区分は「平地型」と定義しました。

　それぞれ、どのような特徴があるのか見てみましょう。

　　　　　
　　　　　　　　「右肩上がり型」業界
　　
■今なお4割の企業が右肩上がりで給与を増やしている

　給与が右肩上がりに増えるのは昭和の時代の幻想。

　そう思っている人が多いかもしれませんが、統計を見るとそうではないことがわかります。2016年に公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査データで見ても、いまなお39.4％の人たちが右肩上がりの業界で働いているのです。

　それは具体的に、表の業界です（表の数値はすべて厚生労働省による賃金構造基本統計調査を基に計算）。

　もちろんこれらは大枠での区分によるもので、細かい業界区分では事情が異なります。たとえば製造業とひとくくりにしていますが、その中でも自動車などの輸送機械器具製造業や化学工業は比較的年収が高めです。一方で食料品製造業や繊維工業は低めの年収となっていたりします。

　重要なことは、賃金カーブが「おじぎ」をしていないこと。ちなみに賃金カーブのおじぎとは、一度あがった給与が年齢基準で引き下げられることをいいあらわした私の造語です。

　年齢基準で給与が引き下げられる代表的な理由は役職定年です。55才前後で、課長や部長のポストからおりてもらい、後進に役職をゆずる人事の仕組みですが、大企業の約3割が導入しています。製造業や建設業でも役職定年の仕組みを導入している会社は多いのですが、推測できる違いが一つあります。

　それは役職を定年しても給与が下がらない可能性です。

　考えられる理由は、昭和的なオールドスタイルの社風を維持していることや、労働組合の強さです。役職定年の実態について調査した人事院のデータを見ると、1割程度の企業で、役職をはずれても給与が下がらないようになっています。そのすべてが製造業や建設業ということではないでしょうが、昭和的なオールドスタイルの社風や、強い労働組合の存在がこれらの業界に多いこともまた事実です。なにせ日本を代表してきた主要産業ですから。学術研究や教育業界、電気・ガスなどのインフラ系、鉱業などの業界も同じような理由でここに含まれていると考えられます。

　　　　　
　　　　　　　　「山型」業界

■50代後半で130万円も年収がさがる「山型」業界

　では、賃金カーブがおじぎをしている業界について整理してみましょう。

　右肩上がり型以外のほぼすべての業界でおじぎは生じているのですが、特に激しくおじぎをしているのが「山型」業界です。

　山型業界では50代前半で平均年収は900万円を超えます。これは右肩上がり型とほぼ同じなのですが、そこからおじぎをしてしまっているのです。結果として、50代後半の平均年収は130万円ほど下がって770万円になります。山型は以下の3業界です。

　情報通信、金融・保険、不動産・物品賃貸。いずれの業界もそれぞれ一世を風靡した感のある業界です。特にIT系や大手都銀などは給与水準が高い印象があります。しかし統計を見る限り、それらはもはや過去の話のようです。

　ちなみにこの中でも特におじぎの幅が大きなのは金融業、保険業です。50代前半の平均年収約860万円が、50代後半では690万円と、170万円も下がります。月給にすれば10万円以上も下がることになるので、なかなか生活も大変になりそうです。

　しかしそれでもまだ「山型」の業界は良い方なのです。あとの二種類の業界ではさらに厳しい現実が読み取れます。

　　　　　
　　　　　　　「台地型」業界

■おじぎは少ないが水準も低い「台地型」業界

　「台地型」業界では、50代前半から50代後半にかけてのおじぎ幅は平均して約12万円だけです。だから山型業界よりもよい待遇なのか、というとそうではありません。

　なぜなら、台地型業界のピーク時年収は約699万円と、山型業界に比べて200万円も低い年収だからです。

　台地型の業界では、20代前半の間は右肩上がり型や山型の業界とほぼ変わらない給与が支払われます。だからその時点ではあまり気づかないことが多いのですが、20代後半で年収に約50万円の差がつきます。30代でその差は100万円、130万円と増え、50代前半のピークで200万円の差にまで広がるのです。

　このような傾向のある台地型の業界はどこかといえば、以下の3業界です。

　医療、福祉業界は、皆保険の範ちゅうで売り上げが定められているので、そこから支払われる給与を引き上げることが難しい業界です。卸売や小売はデフレの影響が色濃く残っており、運輸業界の価格競争が厳しいことは周知の事実です。そう考えてみれば、これらの業界でピーク時年収を引き上げることが難しいことがわかります。

　　　　　
　　　　　　　　　「平地型」業界

■転職市場の拡大が「平地型」業界を拡げている

　最後の「平地型」業界は就労者の13％しか占めていませんが、私たちが直接接する機会が最も多い業界でもあります。

　平地型に属するのは以下の4業界で、一言で言えばサービス業です。

　平地型業界では50代前半よりも早く、40代後半でピーク年収に到達します。そのまま50代前半までピークが維持され、50代後半で平均20万円ほどだけ年収が下がります。

　しかしそのピーク年収は約530万円。台地型業界よりも160万円低く、右肩上がり業界に比べると約400万円も低い年収水準です。

　平地型の賃金カーブが生まれた原因はいくつか考えられますが、最も大きな要因は、労働市場の変化にあったのではないか、と考えられます。

　もちろんデフレが進んで売り上げが下がったからその分だけ人件費も上がらなくなった、という事情もあるでしょう。根本要因はそうかもしれませんが、高い人件費を払えないけれどもそれでも働いてくれる人たちをたくさん求めた企業側のニーズと、非正規でもいいから／昇給がなくてもいいからとにかく働く場所が欲しいという働く側のニーズが合致して、昇給がほとんどない賃金カーブが生み出されてきたのではないかと考えられるわけです。

■出世すればいずれの業界でも給与は増えるが……

　賃金の統計データを見てみると、将来に夢を持てる業界とそうでない業界がはっきりとわかります。これらは大学の就職課や、各種職業紹介を行う会社にとってみればあまり公にしたくないデータかもしれません。なぜなら大学の就職課にしてみれば、とにかく就職できたかどうかという就職率が大事だから。各種職業紹介の会社にしても、まずは入社してもらわないことにはクライアント企業からお金をもらえません。そんなとき、「この業界は将来性がないからやめといた方がいい」と十把（じっぱ）一からげに指摘されてしまうと、元も子もありません。業界が厳しい状況だからといって、個々の会社で見れば優良な企業も多い。平均値で測る統計データは、風評被害をもたらしてしまうかもしれません。

　とはいえ、統計からわかる事実もあるわけで、自衛のためにも自分自身で情報を集める必要があります。

　もしこれから学校を卒業して就職をするとすれば、これらを参考にしながら就職活動をすることも良いでしょう。また、今平地型業界にいるのであれば、そこから台地型や山型、右肩上がり型の業界を目指して転職活動をすることも考えられます。

　さらに言えば、どの業界であったとしても、管理職や役員への出世を果たすことができれば、これらの平均値の範囲からはずれた給与を受け取ることができるようになります。

　だからこそ現在では、15年前よりもさらに出世が求められるわけです。

　一方で、出世にはなかなか厳しい現実もあります。まだまだ多くの会社では、出世と自由とがバーター取引の関係にあるからです。出世したものの自由に使える時間はなくて、肉体的にも精神的にも追いつめられる、ということだってあります。

　だとすれば、私たちはどんな出世を目指すべきでしょうか？　次回はそのあたりのヒントを考えてみましょう。

NIKKEI STYLE




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「森ゆうこ」議員が「自由党」に入党していた。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/08/
2016-12-08　哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


「森ゆうこ」議員が「自由党」に入党していた。 昨夜、伊東章弁護士が代表を務める「小沢一郎議員を支援する会」の忘年会があった。先の参院選で当選した森ゆうこさんや青木愛さん、木戸口英司さん、小川敏夫さん等も出席していて、賑やかだった。森ゆうこ議員が、先月、自由党に入党して、自由党参議院議員として活動している・・・・・・ということを、迂闊にも、初めて知った。……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

「森ゆうこ」議員が「自由党」に入党していた。

昨夜、伊東章弁護士が代表を務める「小沢一郎議員を支援する会」の忘年会があった。先の参院選で当選した森ゆうこさんや青木愛さん、木戸口英司さん、小川敏夫さん等も出席していて、賑やかだった。森ゆうこ議員が、先月、自由党に入党して、自由党参議院議員として活動している・・・・・・ということを、迂闊にも、初めて知った。

野党共闘や市民連合との関係から、今でも、無所属議員として活動していると思っていたので、ちょっと驚いた。これで、小沢一郎の「自由党」の力が倍増する、と思った。慌てて、ネットを調べてみると、森ゆうこ議員のメッセージがあった。すでにご存知の方も多いと思うが、念のために引用しておくことにする。

森ゆうこ議員には、自由党と共産党、それに市民連合を中心軸にした野党共闘を実現してもらいたい。そうなれば、態度の不鮮明な民進党も、後からついてこざるをえだろう。「連合」は、自民党に接近しているらしいが、どうでもいい。「連合」に代わる「労働組合運動」が芽生えてくるだろう。「連合」に依存する民進党議員は、行き場をなくし、自民党と野党共闘の挟み撃ちになって、落選間違いなし。途方にくれることになるだろうから、除名処分の必要もない。

またまた、「小沢一郎の時代」が来る。後継者は「森ゆうこ」だろう。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

野党「結集。」に向けて、自由党所属国会議員として活動します。(森ゆうこ)
2016年11月08日 23:18

本日11月8日16:00から開催された「自由党幹事会」において、自由党所属国会議員として活動することが了承され、あわせて、参議院においては「希望の会」会派に所属することとなりました。

今夏の参議院選挙では、無所属の野党統一候補として、民進党・日本共産党・自由党(生活の党)・社民党・新社会党・緑の党の各県組織と連合新潟、市民連合＠新潟で構成された政治団体「オール新潟平和と共生」を選挙母体として闘いました。「国家権力対森ゆうこ」とマスコミから評されるほどの激しい選挙戦でしたが、「市民とオール野党はひとつ！」を合言葉に、わずか2279票差で劇的な勝利を飾ることができました。

当選後は、市民連合＠新潟と交わした「当面の間は無所属で活動する」という協定を守り、自由党(生活の党)新潟県連代表として活動する一方で、国会では政党や参議院の会派に属さない「無所属」の議員として活動してまいりました。参議院選挙の直後は、無所属の国会議員としてウイング広げ、野党と市民の共闘を進化させてほしいという有権者の思いが強かったと思います。

そして、去る10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、党県連代表として、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、そして市民連合＠新潟の皆さんと協力して候補を擁立しました。確認団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」を設立し、選対本部長を務め、準備期間もほとんどない中ではありましたが、大差で与党推薦候補を破り、「原発再稼働を許さない。TPPから新潟県の農業を守る。」米山隆一新潟県知事を誕生させることができました。

参議院選挙に引き続き、「市民と野党が一つになって力を合わせれば、必ず勝てる！」ということを証明したのです。新潟県知事選挙の結果は、「新潟ショック」として中央政界を揺るがしています。(何も無かったかのように官邸は振舞い、マスコミは不自然なほど何も取材をしてきませんが・・・)

知事選後、自由党への党名変更を歓迎する声とともに、立憲主義を回復して平和と命と暮らしを守る政治を実現するために、「早く自由党に戻り、参院選と知事選の経験をいかして、野党結集の中心的な役割を担い、政権交代を果たしてほしい。」という非常に多くの県民の声を頂戴してまいりました。

また、全国各地の市民団体から、「なぜ、新潟では市民と野党の共闘が成功したのか」というテーマで講演してほしいという依頼があり、捲土重来を期す他党の前議員からも講演依頼が来ております。

もちろん、「もう政党に戻ってしまうのか」という声があることは充分承知していますし、市民に時間をかけて説明をしてからでもよいのではないかというご意見もいただきました。

「今再び政治がダイナミックに動こうとしている」と政治家としての直感が、森ゆうこをつき動かしています。

12月に予定されている「市民連合＠新潟と森ゆうこの政策勉強会」などで何度でも丁寧に説明することを条件に、市民連合@新潟からは政党所属議員として活動することを了承して頂きました。

市民とオール野党はひとつ！
野党「結集。」に向けて力を尽くしてまいります。

ご理解と、さらなるご支援を賜わりますよう心からお願い申し上げます。

平成28年11月8日ー参議院議員 森ゆうこ

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/314.html

[経世済民116] 日経平均は年初来高値を更新、良好な外部環境が追い風に（ロイター）
　１２月９日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０８円６２銭高の１万８９７４円０９銭と４日続伸。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato）


日経平均は年初来高値を更新、良好な外部環境が追い風に
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKBN13Y08B?il=0
2016年 12月 9日 12:04 JST


［東京　９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０８円６２銭高の１万８９７４円０９銭と４日続伸。１月４日につけたザラ場ベースの年初来高値１万８９５１円１２銭を更新した。８日の米株式市場でダウ.DJIなどの主要３指数がそろって最高値を更新したほか、外為市場での円安も相場を支えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和策の延長決定が投資家心理の改善につながった。

良好な外部環境を受けて日経平均の上げ幅は一時２００円を超えた。ソフトバンク(9984.T)やファーストリテ (9983.T)などへの買いが膨らみ、指数を押し上げた。日経平均の年初来高値更新後は、節目の１万９０００円を目前にもみ合った。

業種別では鉱業が上昇率トップ。証券、銀行など金融株もしっかり。半面、機械、ガラス・土石、水産・農林などがさえない。

市場からは「ゆっくりとした長期資金や年金の買いも入っている。海外投資家やヘッジファンドなどが積極的に動いている。先高感が強い」（ＳＢＩ証券マーケットアナリスト・藤本誠之氏）との声が聞かれた。

東証１部騰落数は、値上がり９８８銘柄に対し、値下がりが８５９銘柄、変わらずが１４４銘柄だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁　改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　


「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195394
2016年12月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

空恐ろしい自民党の憲法観<1>

　衆参両院の憲法審査会が久しぶりに再開された。

　そこでの議論を報道で見て、自民党の主張には、本当に驚かされてしまった。

　それによれば、上川陽子代議士は、「（現行）憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義……を変更することは憲法改正の限界を超える。（これら）基本原理は堅持した上で、建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と語ったそうである。

　しかし、まず、現行憲法の２１条では「一切の表現の自由は保障する」と無条件で表現の自由が保障されている。表現の自由は私たちの自由な生活と民主主義の不可欠な前提であり、それを「優越的人権」とすることは自由主義世界の常識になっている。

　それに対して、自民党の改憲草案では、２１条に２項を新設して、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動……は認められない」と、要するに中国憲法と同じ構造になっている。そして、この「公益」と「公の秩序」は一次的には政府が認定する以上、自民党が目指す憲法の下では治安維持法の制定も可能である。このどこが「基本的人権の尊重」なのか？　むしろ、人権の否定以外の何ものでもない。

　また、憲法９条が「軍隊の保持」と「交戦権の行使」を禁じているため、わが国は国際法上の戦争に参加する資格がなく、結果として平和が守られてきた。それに対して、自民党の新９条案では海外派兵が解禁されている。このどこが「平和主義」なのか？　むしろこういう姿勢を軍国主義と呼ぶはずである。

　さらに、現行憲法９９条は、憲法尊重擁護義務を負う者は政治家以下の公務員（つまり権力担当者）だと明記している。ところが、自民党改憲草案１０２条では、国民大衆こそが憲法尊重義務を負わされ、それを政治家以下の公務員が管理（擁護）する関係に変わる。このどこが「国民主権」なのか？　むしろ権力者主権であろう。

　全く、開いた口が塞がらない。

　事は国の在り方、つまり私たち国民の幸・不幸に関わる大問題である。もっと誠実に議論に臨んでもらいたい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 速報　山本太郎議員、再び国会で牛歩戦術！TPP承認案の採決に反対　森ゆうこ議員も牛歩！　議長「早くやれよ！」　
【速報】山本太郎議員、再び国会で牛歩戦術！TPP承認案の採決に反対
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14565.html
2016.12.09 14:44　情報速報ドットコム




１２月９日午後の参議院本会議で山本太郎議員が再び牛歩戦術を披露しています。牛歩戦術とは牛のようにゆっくりと歩いて時間稼ぎをする戦術で、山本太郎議員は安保法案の時にも同じようなことをしていました。

また、森ゆうこ議員も同じく牛歩戦術を行い、採決までの時間稼ぎをしています。TPP承認案は参議院本会議を通過すると成立することから、ここが事実上の最後の採決になる見通しです。



山本太郎　「TPPの中身をわかっている人がどれだけいるんですか！」12/9参議院・本会議TPP採決


山本太郎　森ゆうこ　TPP採決に牛歩「制限時間1分」12/9参議院・本会議


山本太郎　森ゆうこ　TPP採決に牛歩中　12/9参議院・本会議
























　　　　　　　　　　　◇




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/316.html

[アジア21] 韓国パク大統領の弾劾議案 国会が可決 大統領の職務停止へ　ＮＨＫ

韓国パク大統領の弾劾議案 国会が可決 大統領の職務停止へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801181000.html
12月9日 16時15分　ＮＨＫ


韓国の国会では、９日午後、野党が提出した、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案の採決が行われ、国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成で可決され、これによりパク大統領の職務は停止されることになります。

韓国の国会では、会期末の９日午後３時すぎから本会議が始まりました。本会議では、パク・クネ大統領の長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告や側近らが起訴された一連の事件をめぐり、野党議員がパク大統領の弾劾を求める理由として、「政策や人事に関する文書を大統領府の職員を通じてチェ被告に漏らすなど、国家元首としての本分を忘れた」などと述べました。

このあと午後３時半前から採決が始まり、議員１人ひとりが無記名で投票を行いました。そして開票の結果、賛成が２３４票、反対が５６票、無効が７票となり、国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成で可決されました。

これによって、パク大統領の職務は停止されることになり、今後１８０日以内に、憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断するまでの間、ファン・ギョアン（黄教安）首相が大統領の職務を代行することになります。韓国大統領の弾劾を求める議案の可決は、２００４年に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領に対して行われて以来、１２年ぶり、２度目です。

きっかけは韓国メディアの報道

一連の事件が注目を集めるようになったのは、ことし１０月の韓国メディアの報道がきっかけでした。

パク・クネ（朴槿恵）大統領が長年の知人であるチェ・スンシル（崔順実）被告に演説の原稿を事前に渡して添削や助言を頻繁に受けていたと伝えました。この直後、パク大統領は、報道の内容を大筋で認め、国民に謝罪しました。

検察が大統領府の高官など関係者の捜査に乗り出すと、チェ被告は１０月末に滞在先のヨーロッパから帰国。報道関係者らにもみくちゃにされながら検察に出頭する姿が大きく報じられました。

大統領が一個人の影響下で公務を行っていたとされる前代未聞の疑惑に国民の不満は爆発し、毎週土曜日、大統領の退陣を求める大規模な抗議集会が韓国各地で開かれるようになり、参加者の数は回を重ねるたびに膨れあがっていきました。

一連の事件を捜査していた検察は先月２０日、チェ被告と大統領の側近２人を職権乱用などの罪で起訴。その際、「大統領は相当な部分で共謀関係にあった」と判断しました。これを受けて野党側は大統領の弾劾に向けた動きを本格化させ、与党内でも大統領は早期に退陣すべきだという意見が広がりました。

先月２９日、パク大統領は一連の事件が明らかになってから３回目となる国民向けの談話を発表し、与野党が大統領辞任に向けた道筋で合意すれば、再来年２月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。しかし、国民の怒りは収まらず、今月３日にソウル中心部で行われた抗議集会には、１９８７年の民主化以降、最大規模となるおよそ３２万人が参加し、大統領府から１００メートルのところまで行進して、即時退陣を訴えました。

大統領の支持率が歴代最低の４％という厳しい世論を背景に、野党３党は、パク大統領の弾劾を求める議案を国会に提出し、９日、韓国の憲政史上２度目の大統領に対する弾劾議案の採決が行われることになりました。

韓国大統領の弾劾手続とは

韓国の国会法によりますと、国会の過半数の議員によって提出された、大統領の弾劾を求める議案は、議長が本会議で報告したあと、２４時間以降、７２時間以内に採決されなければなりません。採決の結果、国会議員の３分の２以上の賛成で可決されると、大統領の職務は停止され、首相が代行することになります。その後、憲法裁判所で大統領の弾劾が妥当かどうかの審理が行われます。

憲法裁判所は、国会が弾劾を求める議案の可決を報告してから１８０日以内に最終的な決定を下します。裁判官９人のうち、６人以上が弾劾は妥当だと判断すれば、大統領は罷免され、６０日以内に大統領選挙が実施されることになります。

韓国では、２００４年に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領が大統領選挙の際、みずからの陣営に不正な資金が流れた事件などをめぐって、国会で初めて弾劾を求める議案が可決され、ノ大統領は職務停止に追い込まれましたが、およそ２か月後に憲法裁判所が弾劾を棄却し、職務に復帰しました。

職務代行のファン・ギョアン首相とは

大統領の職務を代行することになるファン・ギョアン（黄教安）首相は検事出身の５９歳で、２０１３年のパク・クネ政権の発足とともに法相を務めたあと、去年６月には首相に就任しました。

ファン首相はことし７月、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備先に決まった韓国南部を訪れ、地元の住民たちに直接、理解を求めました。その際、反対派に取り囲まれて卵やペットボトルを投げつけられるハプニングもありました。

大統領府はパク大統領の知人や側近らをめぐる一連の事件で混乱した事態を打開するため、先月、ファン首相を更迭して野党に近い人物を起用する人事案を発表しましたが、野党側が「事前の協議がなかった」などと反発して立ち消えとなり、首相の更迭も見送られました。その後、ファン首相は南米ペルーで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議にパク大統領に代わって出席しました。

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/716.html

[国際16] 次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？（）
次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-62bd.html
2016年12月 9日　マスコミに載らない海外記事


2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
Buzzfeedによればこうだ。

“ロシアが、大統領選挙に影響を与え、攻撃するためのより広範な取り組みの一環として、偽の宣伝ニュースを流布するのを支援したと、複数のアメリカ諜報機関職員が考えていると、二人のアメリカ諜報機関筋が、BuzzFeed Newsに語った。
‘連中は、これをずっと行っている。これは既知の事実だ’あるアメリカ諜報機関職員が、機微な国家安全保障問題を話すのに匿名を要求して述べた。
‘これはプロパガンダどころではないというのが私の解釈だ’と、もう一人のアメリカ諜報機関職員。職員は、こうした取り組みには、全くの偽ニュース記事の流布も含まれている可能性が高いと考えていると語った。…
ある諜報機関職員はこう語った。‘この文脈で、ロシアはアメリカ選挙に影響を与えようとしたのだ。規模は限りなく大きい。’” ‘わからないままになっている本当の疑問は、連中が一体なぜこれをしたかだ’二人目のアメリカ諜報機関職員はこう述べた。‘彼らがドナルド・トランプを愛していたためだろうか？ 彼らがヒラリー・クリントンを憎悪していたためだろうか？ それとも欧米民主主義を蝕みたかっただけなのだろうか？’”

アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう？ トランプは就任後、アメリカ大統領と、彼を大統領に選んだアメリカ人の評判を落とすべく活動しているアメリカ諜報機関内部のこうした敵対的分子を捜査すべきだ。

ある読者が指摘している通り、“陰謀論”つまり、自分たちの気にくわない説明を暴いている連中が、今や連中自身の陰謀論を言っている。ウラジーミル・プーチンは、偽ニュースで、トランプを当選させるために、自立したアメリカのウェブサイトを利用した。偽ニュースに影響されなかったのは、沿岸大都市に暮らすごく少数の有権者だけだった。

言い換えれば、アメリカ人の心を支配する上で、売女マスコミはプーチンに負けたのだ。

敵はこれほど強力なのだから、これ以上、クレムリンとの緊張を醸成する前に、ネオコンは何度もじっくり考えた方が良い。

上記のZeusseコラムのリンクを開いて、タイム誌表紙をご覧頂きたい。この表紙は、大統領選挙の合法性を認めないものだ。一体どのアメリカ諜報機関が、この表紙をタイム誌の仕掛けたのだろう？ トランプ大統領は、シークレット・サービスに、このアメリカ大統領に対するワシントン内部からの攻撃を捜査させるべきだ。下院も上院も、議会は即座にタイム誌を証人喚問すべきだ。アメリカ政治における、アメリカ諜報機関によるこの干渉は違法だ。こうした責任のある連中は、見つけ出し、起訴し、有罪とされ、刑を受けるべきだ。そうでないと、アメリカ人は『マトリックス』内の『マトリックス』に包み込まれているので、偽ニュースが事実に置き換わってしまう。

アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites

法律のV項で、“密かに影響力を行使しようというロシア連邦による積極的施策に対抗するための”省庁間行政委員会を設置することになっている。(偽ニュース)を広めるための、ロシアによる虚報アメリカ・メディア操作(アメリカ政府のおはこ)と、対抗すべき“ロシアによる積極的施策”の一つなのだ。言い換えれば、ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。対抗策は、容疑者に対する執行行為にまで簡単に広がりかねない、果てしない活動だ。https://www.govtrack.us/congress/bills/114/hr6393/text

もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。言い換えれば、連中が言わんとしているのはこうだ。我々のウソに異論を唱える輩は外国の手先であり、逮捕あるいは殲滅の対象となる。

これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。他のどの国より、アメリカ合州国こそ解放される必要がある。トランプに、それができるだろうか？

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

----------

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 真珠湾訪問解散も有りうる見事な安倍首相の起死回生策だー(天木直人氏）
真珠湾訪問解散も有りうる見事な安倍首相の起死回生策だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spduqp
9th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１２月９日の朝日新聞が、ベン・ローズというオバマ大統領副補佐官の、

要旨次のような驚くべき証言を掲載した。

　すなわち、安倍首相の真珠湾訪問の意欲は、

すでに５月のオバマ大統領の広島訪問時に、米側に伝えられていたという。

　それだけでは驚かない。

　私が驚いたのは、「ここ数カ月間は、（国際会議などで）オバマ大統領が安倍首相と会う度に、

安倍首相は、真珠湾への訪問を実現させたい考えを示唆していた」というのだ。

　そして、最終的には、１１月のペルーでのアジア太平洋経済協力首脳会議（ＡＰＥＣ）で、

安倍首相がオバマ大統領に訪問の決断を伝え、発表時期や訪問日程を調整したというのだ。

　この安倍首相の呼びかけに対してオバマ大統領はどう対応したか。

　そこのところが決定的に重要なところであるが、ベン・ローズは巧みに明言を避けている。

　しかし、そこでベン・ローズが語っている次の言葉は重要なヒントになる。

　すなわちベン・ローズは次のように語っている。

　オバマ大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問に関し、

「（安倍、オバマ両氏が）それぞれ独自の判断で行えるよう意図的に決断を分離した」と。

　これは、謝罪ではなく和解に焦点を当てるということだ。

　そしてベン・ローズは次のように語っている。

　真珠湾で行うオバマ大統領の演説は、

アジア・太平洋地域の要として日米同盟を堅持する必要性を強調することになると。

　これを要するに、今度の安倍首相の真珠湾訪問は、単なるサプライズではなく、

周到に日米間で打ち合わされた上での外交アピールであるということだ。

　安倍首相にとってはトランプ急接近外交で怒らせたオバマ大統領との関係を修復する絶好の機会になる。

　当然のことながらオバマ大統領が望む通りの真珠湾訪問となる。

　そこには、原爆投下に対するオバマ大統領の謝罪がなかったように、

真珠湾奇襲に対する安倍首相の謝罪もない。
　
　あるのは日米の和解であり、日米同盟の重要性の再確認だ。

　オバマ外交の有終の美を飾るにふさわしい外交というわけだ。
　
　もちろん安倍首相にとっても文句はない。

　見事なオバマ大統領と安倍首相の連携プレーだ。

　安倍外交を批判するばかりの私だが、このサプライズだけは安倍首相の一本勝ちだ。

　解散するとすれば、もはや真珠湾解散しかない。

　そう思わせる安倍首相の電撃的な起死回生策である。


関連記事
また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/271.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/317.html

[経世済民116] 増税ラッシュ　車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　増税ラッシュが国民の生活に大きくのしかかる　　


増税ラッシュ　車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年12月16日号


「税は国家なり」という。税制の設計次第で国の経済活動や社会の形まで変わるからだが、この国の役人たちはアテにしていた消費税増税が再延期されると、“ならばどんな口実で国民から税を巻き上げるか”と狡知をめぐらせ、あの手この手を打ち出してきた。こんな矛盾だらけの屁理屈、国民は納得できるはずがない。

■エコカー増税「売れすぎて税が取れないから減税対象を削減」

　日本は世界に冠たる「自動車重税国家」だ。なにしろ車を走らせるには前述の自動車取得税に加え、自動車税、重量税、ガソリン税など9種類の税金があり、車両価格180万円の車に3年間乗ると53万円の税金を払わなければならないと試算されている。

　車の税負担はドイツの3倍、フランスの13倍、アメリカの30倍にのぼる。そんな日本で車を買おうとする時の“心強い味方”がエコカー減税だった。

「温暖化対策」を目的に導入され、低燃費の車種を購入すると自動車重量税や取得税が最高20万円以上減免される。減税対象のエコカーへの買い換えが進めば、環境問題の解決につながるというロジックだった。

　ところが、財務省は来年4月から減税対象車種を大幅に減らすと言い出した。「エコカーばかり売れすぎて重量税の税収が4割、取得税は6割も減った」という理由だ。

　すでにエコカーを買った人も、減税対象から外れる車種であれば、次の車検の時に高い重量税を払わなければならない。税理士でもある浦野広明・立正大学法学部客員教授がいう。

「エコカー減税の目的は二酸化炭素排出量を減らすこと。エコカーが売れて税収が減るのは本来の目的にかなっているのに、それを理由に増税するのは本末転倒、アベコベ増税です」

■タワーマンション増税「甘い言葉で釣って、後出しジャンケン増税」

　都心の高層マンションの好調な売れ行きを支えているのが「タワマン節税」だ。現金などの金融資産を持っているよりも、マンションなどの不動産に変えておいたほうが、相続税の評価額は下がる。ここに注目し、取引価格の高い高層マンションの高層階の物件を購入し、子供に相続させて節税するという手法だ。

　東京五輪をにらんで東京都心の中古マンションの相場は上昇しており、資産価値が上がって節税もできるとあって高層マンションが売れに売れ、不動産市況は好転した。

　財務省はそこに触手を伸ばした。今回の税制改正でタワーマンションの高層階の固定資産税や相続税の税率を引き上げ、“冷や水”をぶっかけようとしている。

「税金安いよ」と見せかけ、買った途端に増税というアコギな手法だ。“一生に一度の大きな買い物”と意気込んで買った人は、簡単に引っ越すわけにもいかない。浦野氏が語る。

「節税潰しを理由に高層階の税率を引き上げれば、自分の居住用に購入した人まで増税で負担が重くなる。投資目的の部屋と、収益の低い居住用の住宅の税制は別に考えるべきなのに、これも理屈に合わない」

■ビール類増税「売れている酒は増税してしまえ」

「日本のビールの国際競争力低下を招いている。税率を公平にして競争力を高める」

　財務省がそんな理屈を振りかざしているのがビール類増税だ。戦前からビールには戦費調達のために高い税率がかけられてきた。

　だから一般大衆は税率が低い発泡酒などが発売されるとそっちに走ったが、増税官僚たちは「多く飲まれる酒に重税を」という発想で、今回の税制改正でビール、発泡酒、第三のビールの税率を1缶（350ml）あたり55円程度に一本化する方針を固めた。第三のビールの場合、1缶27円の値上げ（増税）になる。「民間税制調査会」共同代表の三木義一・青山学院大学学長（租税法）が語る。

「そもそも日本のビール税率はアルコール度数に対して高過ぎる。だから、業界はビールの高税率が適用されない発泡酒や第三のビールを開発せざるを得なかった。

　財務省は歪んだ税制を敷き、業界に他国なら必要ない無駄な努力をさせ、国民にビールまがいの酒を飲ませてきた。それをいまさら『国際競争力の低下を招いている』といわれたら業界も国民も怒りますよ」

　その通りだろう。しかも、財務省は税率一本化について「酒税全体の税収は変わらない」と説明しているが、その先の狙いは増税だ。

「発泡酒の登場前、年間2兆円あった酒税の税収は、いまや1.3兆円まで減った。発泡酒などの“脱法商品”が開発されたからだ。本当なら全部ビール並みの税率にしたいが、いきなりやると批判が強まる。そこでまず税率を税収中立の55円に一本化して酒税法の抜け道をなくした上で、いずれ現在のビール税率（77円）まで引き上げる」（財務省関係者）

　これでは国民に“車を買うな”“マンション買うな”“ビールも飲むな”というに等しい。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 百田尚樹が『海賊と呼ばれた男』映画宣伝から外された本当の理由　ついに安倍首相にも見放され…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ニコニコ動画「百田尚樹チャンネル」より


百田尚樹が『海賊と呼ばれた男』映画宣伝から外された本当の理由　ついに安倍首相にも見放され…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2758.html
2016.12.09.　百田尚樹が映画PRから外された理由　　リテラ


　今週10日、映画『海賊と呼ばれた男』が公開となる。主演の岡田准一は映画をプロモーションするべくフル稼働でテレビに出演しつづけているが、一方で、同作の宣伝に対してブツブツと文句を言っている人物がいる。原作者である百田尚樹センセイだ。

〈『海賊とよばれた男』の映画の宣伝に私の名前はほとんど出てこない。
映画会社は、百田尚樹の名前を出せば客の入りが悪くなると考えているのかもしれない。
たしかにこの三年くらい朝日新聞はじめマスコミから、百田尚樹は極右とかネトウヨというイメージキャンペーンをはられていたからなあ(^^;)〉
〈新刊を出しても一切紹介されないし、どれだけ売れても報道されない。地上波テレビには絶対に呼ばれない。マスコミの世界では既に百田尚樹はいないものとなっている〉（百田のツイッターより、以下同）

　そして、ついにはこんなことまで言い出したのだ。

〈『海賊とよばれた男』の映画の宣伝で、私の名前がまったく出されないので、もう小説家を辞めると決めた〉
〈この際だから、小説家引退と同時に、作品も全部、絶版にしようかな〉

　この引退宣言にネット上では「どうぞどうぞ！」と歓迎する向きも見られたが、まあ、これまでも引退宣言をしては撤回するという“引退するする詐欺”を繰り返し、すっかり持ち芸となっている百田のこと。今回もまともに取り合う必要はないだろう（事実、その後、妻に「仕事場のローンを払い終えてからにせいや」と言われたとツイートし、さっそく逃げ道を用意している）。

　しかし、この一連のボヤキには、現在、百田がどんなふうに扱われているのか、その現状が垣間見える。

　というのも、『海賊と呼ばれた男』は、2013年の本屋大賞を受賞し、ダブルミリオンを超える部数を売り上げた“大ベストセラー”作品であることは紛れもない事実。しかも、今回の映画は同じく百田の原作である『永遠の0』につづいてジャニーズ事務所所属タレントとして初めてアカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞した岡田が主演、監督も『永遠の0』でメガホンをとった山崎貴だ。普通に考えれば、「岡田×百田×山崎『永遠の0』チーム再結集！」と大々的にPRしそうなものだが、なぜか百田の名前だけが抜け落ち、「岡田×山崎『永遠の0』チーム再結集！」と宣伝されている。

　また、同作の制作委員会に名を連ねる日本テレビの『NEWS ZERO』で特集されたときも、番組は百田について一言も触れることはなく、かろうじて原作の文庫本を映したときに名前が映り込んだだけという“黙殺”ぶりだった。

　これは、『永遠の 0』公開時と比較すると隔世の感がある。『永遠の0』が公開されたのは2013年12月だったが、このとき百田は岡田といっしょに人気バラエティ番組『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）にゲスト出演するなど積極的にプロモーションに参加していたし、“原作はあの百田尚樹！”と全面的に打ち出していたからだ。
　
　ジャニーズと肩を並べてトークするスター作家から一転、モブキャラの如き存在へ──。この落差に本人が腹立たしく思ったり、落ち込む気持ちは、まあわからなくもない。わからなくもないが、当人は気付いていないようなので一言忠告しておきたい。それは、「身から出たサビ」のせいであり、「自業自得」だろうよ、と。

　百田が述べているように、「この三年くらい」のあいだに、氏にはじつにいろいろなことがあった。でも、百田が主張する「朝日新聞などのマスコミが極右やネトウヨとイメージキャンペーンをしたから」というのは滑稽至極である。

　たしかに朝日新聞は、百田の『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』、有川浩の自衛隊小説などを「右傾エンタメ」として考察したことがある。

　そもそも「右傾エンタメ」というのは、作家の石田衣良が山本周五郎賞の選考会で発したものだが、朝日新聞が「右傾エンタメ」と評したのは、2013年6月18日のこと。当時、百田も〈とうとう朝日新聞がネガティブキャンペーンをやりだしたか〉〈『日本人の誇りを失うな』と主張した小説は、朝日新聞には『右傾化小説』とレッテルを貼られるわけか〉などと反論していたが、一方百田は同時期に『情熱大陸』（TBS系）に出演、朝日の記事が掲載されたあとも『世界一受けたい授業』（日本テレビ）に“先生”として出るわ、作家が出演することなどほとんどないお昼の主婦向けバラエティ『ライオンのごきげんよう』（フジテレビ）でご機嫌な様子でサイコロを振って小堺一機とトークをするわで、“おしゃべりな人気小説家”としてテレビからも引っぱりだこ。残念ながら朝日新聞の批評は百田の“名声”に何の影響ももたらさなかった。だいたい、当の朝日新聞は映画『永遠の0』の制作委員会に名を連ねていたのである。

　しかも、同年11月には、安倍首相が百田をNHK経営委員に抜擢。もともとふたりは親密な関係にあったが、公職にまで就かせるというかたちで百田人気を利用するほどだった。

　小説はバカ売れ、映画は大ヒット。その上、首相までもがファンだと公言し、立派な肩書きまでついた。そうして認知度も人気も高まったところで、しかし百田は“悪目立ち”するようになってゆく。その最初は2014年2月、都知事選に立候補した田母神敏雄の応援演説で他候補のことを「人間のクズ」呼ばわりした件だろう。

　NHK経営委員が選挙で応援演説に立つこと自体が問題だが、さらに暴言まで吐くというオマケまで付けたのだから、大きく報じられるのは当然のこと。同様に、15年6月に自民党の会合で「沖縄の二紙は潰さなあかん」と言論弾圧発言をおこない、このときも大きく報じられたが、こうやって百田は数々のトラブルを引き起こしては、それまでの“おしゃべり人気作家”というお茶の間イメージを「このおっさん、危ないな……」という印象に自ら塗り替えていったのである。

　しかし、最大の決定打は、言わずもがな『殉愛』騒動だろう。2014年11月7日の出版当日に『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）で大規模なプロモーションをし、百田本人が作品を解説までして圧倒的な注目を集めたが、ご存じの通り、その後すぐにネット上ではさまざまな疑問が投げかけられ、作中では未婚だと書かれていた故やしきたかじんの妻の結婚歴が浮上し、一気に「百田氏は事実を捏造しているのでは？」という批判が殺到。しかも、そうした疑問の声に真摯に向き合うことなく御用出版社が刊行する週刊誌で開き直ったような反論に終始し、挙げ句、たかじんの実娘を罵倒するなど信じられない行動に出たことで、作家としての信頼性は完全に崩壊、それまでは百田に好意的だったネット民やライトなネトウヨからも見放されてしまう大騒動へと発展した。

　つまり、百田が映画の宣伝で名前を伏せなければならないような事態となったのは、本人が主張する「極右とかネトウヨというイメージキャンペーン」のせいなどではまったくない。自分から世間がドン引きするような暴言を公的な場所で吐き、自分から嘘やデタラメだらけの本をノンフィクションと称して世に出したがゆえに、“ヤバイ存在”となってしまったのだ。この3年間、投げ続けてきたブーメランが、いまようやく百田のもとに戻ってきた。それだけの話である。

　とはいえ、『海賊と呼ばれた男』は間違いなく百田の代表作のひとつであり、『永遠の0』と同じようにネトウヨ小説であるというのに（作品の批評については明日あらためて記事として配信する予定）、映画の宣伝において百田の名前だけ隠すというのは姑息と言わざるを得ず、百田が腹を立てるのもわかる。

　だが、ならばその不平不満は、映画チームだけではなく、あの男にも言うべきだろう。そう、百田作品を愛読していると公言し、『海賊と呼ばれた男』を絶賛していた安倍首相である。

　たとえば安倍首相は、映画『永遠の0』が公開されたときも、感極まった様子で「感動しました」「（印象に残ったのは）やっぱり、ラストシーンですかね……」と感想を述べた（朝日デジタル13年12月31日付）。また、同時期に安倍首相は百田との対談集『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』を発売し、対談では『永遠の0』『海賊と呼ばれた男』についても安倍首相が語り、映画のプロモーションに貢献。百田がトクをするだけではなく、安倍首相もベストセラー作品を褒めることで大衆的な一面を見せるというイメージアップに利用するなど、まさにWin-Winな関係だったのだ。

　ところがどうだろう。『殉愛』騒動が勃発してからというもの、安倍首相はすっかり百田と距離を置き、安倍首相の肝いりで送り込まれたNHK経営委員も15年2月末に退任。表向きは“政府サイドは再任を求めたものの本人が辞退した”とされているが、実際は「官邸から遠回しに“任期満了でやめて”とシグナルを出していた」という情報もある。『殉愛』騒動で保守層からも見放された百田に、うま味はもうない──あんなに仲良しだったのに、安倍首相からは“戦力外”と通告されてしまった、というわけだ。

　ベストセラー作家として人気の絶頂にあったときにはすり寄って、悪評が高まるとあっさり切り捨てる。ある意味、自分本位で冷酷な安倍首相の性格がよく表れているエピソードという気もするが、百田は映画PRにつべこべ言う暇があるのなら、安倍首相に「なんで『カエルの楽園』を褒めてくれないの!?」と詰め寄ってみてはいかがだろうか。

（大方 草）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/318.html

[経世済民116] なんと平均777万円！　10年連続「平均年収ランキング」1位だった職種は!?（Suits-woman.jp）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　業種、職種によって年収に数百万円の差が！　生涯年収にするとその差は1億円以上!?


なんと平均777万円！　10年連続「平均年収ランキング」1位だった職種は!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00010000-suitsw-life
Suits-woman.jp 12/9(金) 17:30配信


あなたの年収はいくらですか？

転職サービス「DODA（デューダ）」が発表した「平均年収ランキング2016」によると、2016年の平均年収は昨年より2万円アップして442万円であることが判明。そこで今回は、さまざまな業種や職種の年収と生涯賃金をランキングで発表します。

※このデータは、株式会社インテリジェンスが、DODAエージェントサービスに登録した約27万人のデータを元に、正社員として就業する20～59歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金を計算したものです。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　30代以降は男女差が激しくなることが判明！　50代では300万円近い差に！

■20～30代は年収アップ、40～50代は年収ダウン！

まずは年齢別の平均年収を調査してみると、1年前と比べ、20代は4万円、30代は10万円のプラス傾向に。一方で、40代はマイナス8万円、50代はマイナス7万円と年収がダウンしていることがわかりました。

ちなみに求人数は増加傾向にあり、転職市場は活況のよう。20～30代の転職希望者にとっては年収アップの転職になる可能性が高まり、逆に40～50代は、採用ニーズの高い専門性やキャリアを習得することが年収アップのカギになりそうです。

では業種別、職種別に年収ランキングを見ていきましょう。

■「投信／投資顧問」が1位に！　最も年収がアップしたのは「損害保険」

67業種の平均年収ランキングは、前回2位だった「投信／投資顧問」が26万円のプラスに転じて、701万円で1位に。次いで2位が「医薬品メーカー」で672万円、3位が「医療機器メーカー」で582万円でした。前回から最も年収が上がった業種は、プラス60万円で「損害保険」（550万円）となりました。

■業種別平均年収ランキングTOP10■　※カッコ内は生涯年収予測額
1位　投信・投資顧問（金融）　　　　　　平均年収701万円（3億954万円）
2位　医薬品メーカー（メディカル）　　　　平均年収672万円（2億8，803万円）
3位　医療機器メーカー（メディカル）　　平均年収582万円（2億4，617万円）
4位　電子・電気部品・半導体メーカー　平均年収569万円（2億3，923万円）
5位　家電・モバイル※メーカー　　　　平均年収556万円（2億3，247万円）
6位　信託銀行（金融）　　　　　　　　平均年収551万円（2億3，804万円）
7位　証券会社（金融）　　　　　　　　平均年収551万円（2億9，950万円）
8位　損害保険（金融）　　　　　　　　平均年収550万円（2億3，823万円)
9位　CRO・SMO・CSO（メディカル）　　 平均年収515万円（2億1.651万円）
10位　自動車・輸送機器メーカー　　　 平均年収500万円（2億3，285万円）
※…ネットワーク機器、プリンタメーカーも含む

■「投資銀行業務」が10年連続で1位！　平均年収は777万円!!

86職種の平均年収ランキングは、1位が「投資銀行業務」で777万円、2位が「運用（ファンドマネジャー／ディーラー／アナリスト）」で773万円、3位が「MR」で710万円と、トップ3までが700万円越えという結果に。ちなみに、前年4位だった「運用（ファンドマネジャー／ディーラー／アナリスト）」が86職種の中で最も平均年収の増加額が大きく、昨年より86万円のアップでした。

■職種別平均年収ランキングTOP10■　※カッコ内は生涯年収予測額
1位　投資銀行業務（金融系）　　平均年収777万円（3億7，370円）
2位　運用（金融系※1）　　　 　平均年収773万円（3億6，517円）
3位　MR（営業系）　　　　　　　平均年収710万円（3億829万円）
4位　経営企画・事業企画（企画管理系）平均年収681万円（2億7，014万円）
5位　知的財産・特許（企画管理系）　　平均年収664万円（2億6，175万円）
6位　セールスエンジニア・FAE（技術系※2）平均年収636万円（2億5，893万円）
7位　法務（企画管理系）　　　　平均年収627万円（2億5，738万円）
7位　ITコンサルタント（技術系）平均年収627万円（2億6，699万円）
9位　財務（企画管理系）　　　　平均年収615万円（2億5，683万円）
10位　先行開発・製品企画（技術系※2）平均年収604万円（2億6，327万円）

※1…運用とはファンドマネジャー／ディーラー／アナリストなどを指す。
※2…技術系とは電気／電子／機械系などを指す

年収だけを考慮すると、業種は金融系やメディカル系がダントツであることが明らかに。今の給料に満足できず、転職を考えている人はぜひ参考にしてみてはいかが!?





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/541.html

[経世済民116] ≪脱貧困!≫貯金100万円のひとり暮らしのアラサーOL。賢い冬のボーナスの使い方は？（Suits-woman.jp）
【脱貧困!】貯金100万円のひとり暮らしのアラサーOL。賢い冬のボーナスの使い方は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00010001-suitsw-life
Suits-woman.jp 12/9(金) 18:01配信


今月からスタートする堅実女子のためのマネー連載 『脱貧困診断』。働く独身アラサーOLのリアルで切実な相談に、女子マネーの達人　森井じゅんさんが詳しく回答してくれます。

☆☆☆

第1回の相談は、冬のボーナスについて。不動産会社勤務の伊勢正美さん（仮名・30歳）からの質問です。

「都内ひとり暮らしの会社員です。冬のボーナス支給時期が近づきました。支給額の何％を貯蓄すればいいでしょうか？　ちなみに貯金は現在100万円くらい。結婚資金と思って貯めていますが、予定はありません。35歳くらいまでには結婚したいのですが（子供が生まれるまでは共働きの予定）、それまでにいくらくらい貯めておけばよいでしょうか？　また、効率よく貯められる方法を教えてください」

さっそく、森井じゅんさんに聞いてみましょう。

■自由に使えるお金がいくらあるのかまず確認！

企業に勤める働く女性にとって、ボーナスは嬉しいもの。いくらもらえるか、何に使おうか、とワクワクしますよね。
でもその前に、支給されたボーナスのうち、実際に使えるお金がいくらかになるかを把握しましょう。

保険料などの固定費やボーナス一括払い、キャッシングの返済などはありませんか？　ボーナス払いにしているものがないか、振り返ってみてください。

また、利息のつくカードローンや手数料のあるリボ払いなどがある場合には、まずその見直しから始めるべき。今回のボーナスで一気に払ってしまうというというのも手です。

最近では気軽にはじめることのできてしまう借入の種類も増え、実際に自分が意識しているよりはるかに大きい利息や手数料の負担が発生している場合があります。そういった利息や手数料は驚くべき速さで成長します。一括返済・一括支払いも視野にいれ、将来利息や手数料の負担軽減を図りましょう。

■ボーナスの使い道1位は「貯金」なのに貯金がない人が約半数！

働く女性にリサーチしてみると、ボーナスの使い道の第1はダントツで「貯金」です。一方、一人世帯のうち47.6％が、貯蓄など金融資産がゼロという回答です。（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」）。
ボーナスを貯金しているのに、貯蓄ができていない理由は何でしょうか？
それは、「とりあえず貯金」をしているからなんです。

■「とりあえず貯金」では貯まらない

ボーナスをお給料と一緒に、振り込まれた口座に「とりあえず」貯金としておいておき、生活費やその他もろもろのためにちょこちょこと引き出している人が驚くほど多い。でも、これではお金は貯まりません。確かに「とりあえず貯金」は何も考えずに済み、「貯金」と言っているだけに自己満足度も高いため、抜け出すことが難しいものです。

お金をためることを考えた時、一番危険なのが生活費や貯金を一緒の口座で管理しようとすることです。
貯金として口座に貯めていた「つもり」が、生活費や何気ない買い物で消えてしまい、結局、何も残っていない！ となってしまうのです。

■冬のボーナスは、用途別に振り分けて貯金

貯金に必要なテクニックは「分離」。入ってくるお金を、以下の4つに振り分けていきます。

1・生活費
2・臨時出費
3・目的別貯金
4・将来用貯蓄

生活費は月々の光熱費や通信費、食費などに使うお金。毎月、自分に必要な生活費を把握し、1に振り分けます。
2の臨時出費は冠婚葬祭や故障家電の買い替えなど、臨時的に必要となるものです。おこづかいや交際費をここに含めるのも〇です。
3の目的別貯金は、金額の大きな買い物や、やりたい事のための貯金です。クルマやバッグ、旅行など。貯金と書きましたが、これは「貯まったら使う」お金なので、貯金とはいえません。
4は将来のために使うもの。基本的には何があっても手を付けないもの、としてください。これを「貯蓄」と呼びます。

収入を得たら、4つに振り分け、それぞれの残高を毎月確認、振り返りをします。
1は余ったら4へ、2も3もこれ以上はいらないと思えたら、4に移し替えてください。

この方法のいいところは、細かく家計簿をつけなくても自分の生活費が見えてくることです。そして、分離・管理・把握を毎月繰り返すことで、新たなお金のセンサーが働き始めます。

■ボーナスはいくら貯蓄にまわす？

ボーナスは業績連動の場合や年俸の割当ての場合など様々だと思いますが、基本的には臨時収入として扱いましょう。ですから、1の生活費には入れません。
2の臨時出費用に2割、3の目的別貯金に3割、4の将来用貯金に5割くらいがいいバランスですね。そして、本当に欲しいものやるべきことを3の目的別預金をつかって実現してください。

これから先のお給料についても、4つに分けて、管理して行なってください。

■5年後の結婚資金を貯めるには？

まずは、ご自身の年収額を目標に、将来用貯蓄を目指しましょう。
質問者さんは現在30歳で結婚目標の35歳までは5年間あります。

毎月手取りの15％を貯蓄にまわしていくと、手取り年収が貯まるまで7年弱かかります。
手取りの20％を貯めていくと5年で手取り年収が貯まります。
手取りの25％なら4年です。

これまで貯蓄を習慣化してきていないなら、まずは手取りの20％を貯蓄にまわすようにしてみましょう。続けてみてもうちょっといけそうだな、と思えたら25％を目指してみましょう。

結婚資金は人によりさまざまです。結婚式の相場は250万円程度ともいわれていますが、結婚式・披露宴を行なうか行なわないか、結納金はどうするのかでかわってきます。それに、婚約指輪、新婚旅行、新生活の家具などなど、お金をかけようと思えばいくらでもかけられます。逆に、少ない費用でやりくりすることも可能です。これを機会に自分が譲れない部分を見つめなおすのもいいかもしれません。

また、結婚してゴールではありません。子供を持ち育てる場合の必要3大資金は、教育資金・住宅資金・老後資金です。
扶養しなければいけない家族がいない、ひとりの時代は人生最大の貯め期でもあります。
無理のない範囲内で、できるだけ多く将来への貯蓄を増やしていきたいですね。

（教えてくれた人／森井じゅんさん）
1980年生まれ。高校を中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てネバダ州立リノ大学に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。
一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。平成26年に森井会計事務所を開設し、税務申告業務及びコンサル業務を行なっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/542.html

[経世済民116] 日産ゴーンCEOの三菱自動車CEO就任　根本的に問題あり（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大前研一氏が企業ガバナンスの問題点を指摘


日産ゴーンCEOの三菱自動車CEO就任　根本的に問題あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00000012-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年12月16日号


　カルロス・ゴーン日産自動車CEOが、三菱自動車のCEOに就任する。各報道は、ゴーン氏のやり手ぶりに驚くといった程度のトーンばかりだが、経営コンサルタントの大前研一氏はゴーン氏の就任は、企業のガバナンスとコンプライアンスにかかわる根本的な問題だと指摘する。なぜ問題があるのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　三菱自動車工業を傘下に収めた日産自動車のカルロス・ゴーンCEO（会長兼社長）が、三菱自動車の会長（CEO）に就任することになった。今月開かれる三菱自動車の臨時株主総会で正式決定するという。

　これに関するマスコミの報道では「3足のわらじ」とか「ゴーン氏が金曜会（※）に出席したらどうなるか」といったお気楽な記事も見受けられた。

【※三菱グループ29社の会長・社長を会員とする最高決定機関】

　しかし本件は、そういう次元の問題ではない。「そもそも1人の人間が複数の上場企業のCEOを兼務してよいのか？」という企業のガバナンスとコンプライアンスにかかわる根本的な問題であり、なぜゴーン氏の日産・三菱CEO兼務を日本取引所グループが許容するのか、私は全く理解できない。

　というのは、日本取引所グループは従来、1人の人間が複数の上場企業のCEOを務めることを認めていないからだ。実際、企業が新規上場する時にはCEOだけでなく取締役の一人一人に関する兼務などの照査が行なわれ、「利益相反」がある企業との兼業は禁じられている。

　今回のゴーン氏の場合は日産も三菱も上場企業である上に同業種だ。しかも日産は三菱の株の34％を保有して株主総会における決議事項への拒否権を持っている。この2社のCEOを兼務することは、新規上場申請時だったら絶対に認められない。利益相反を生む可能性があるからだ。

　とくに今回のケースでは日産が三菱に軽自動車の生産を委託しているので、その仕切り価格を意図的に操作すれば両社の利益を自由に上げ下げできてしまう。あるいは、最先端技術を日産と三菱が共同開発して生産は日産だけに行なわせる、ということも考えられる。これは日産と三菱のCEOを兼務するゴーン氏が指示すれば可能なことだが、いずれも利益相反である。

　前例がある。かつてトヨタ自動車はトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の2社に分かれて上場していた。自工が作った車を自販が売っていたので、両社間の仕切り価格を変えるだけで、収益を簡単に上下させることができた。自工が儲かれば自販は儲からないし、自販が儲かれば自工は儲からないわけである。

　そういう関係の会社が両方とも上場していたら、株主はその将来が予測できない。だから自工と自販は合併して一つの会社にならざるを得なかったのである。しかも、当時の自工と自販は会長も社長も異なる人物だったが、同一人物がCEOを務める日産と三菱の場合は、なおさら自由自在にコントロールできてしまう。これは許されることではない。

　パナソニックが三洋電機を買収した時は、株式交換によってパナソニックが三洋電機を完全子会社化し、三洋電機は上場廃止となった。日産と三菱の関係も、完全子会社化して1社に統合されれば問題ないが、記者会見ではそうした構想は発表されていない。

　ゴーン氏はもう一つ、仏ルノーと日産の問題も抱えている。両社は開発や購買などを共同展開し、ロシアの自動車大手アフトワズに共同出資したり、ブラジルの工場を共同運営したりしているので、違う国の違う会社とは言いきれない。そしてゴーン氏は、本社機能を一部統合している両社のCEOを兼務している。

　したがって、ここでもコストの付け替えという利益相反が起きる可能性があるのだ。本来なら日仏取引所双方が協議し、どちらかのCEOを辞めさせるべきだと思う。

　さらに、ゴーン氏には報酬の問題もある。日産の2015年3月期の報酬は10億7100万円で、ルノーの8億8000万円を2億円近く上回っている。ゴーン氏の日産への多大な貢献を考慮しても、未だに親会社のルノーからの報酬よりも子会社の日産からの報酬のほうが多いというのは、フランス政府の資本が入っているルノーに遠慮して、不足分を日産で補っていると見られても仕方がない。

　しかし、これは利益相反そのものであり、日産の株主にとっては納得できない話だ（かつては大半を日産が負担していたが、日産の株主総会で問題となったので、かなり修正してきている）。もし今回、それに加えて三菱からも高額報酬を得るということになれば、いっそう大きな問題になるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/543.html

[経世済民116] 中国景気、予想以上に改善　その背景にあるのは（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　中国景気が予想以上に改善


中国景気、予想以上に改善　その背景にあるのは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/9(金) 15:00配信


　中国経済について、見通しが改善している。国家統計局、中国物流購買聯合会は12月1日、11月の製造業PMIは51.7であったと発表した。10月の51.2と比べ0.5ポイント上昇、本土の市場コンセンサスである51.0を0.7ポイント上回っており、2014年7月以来の高水準となっている。また、8月以来4か月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回っている。

　結果を簡潔にまとめると、新規輸出受注が増えているが、それ以上に国内の新規受注が大きく伸びている。製品在庫は減少しているが、経営陣はそれに対応するために、原材料在庫を増やし、生産を大きく拡大させている。一方、これまで余り気味であった労働力は改善傾向が顕著となってきた。景気は着実に回復に向かっている。

【参考】11月の製造業PMI細目指数の動き
拡大・改善：製造業PMI、生産（25％）、新規受注（30％）、新規輸出受注、輸入、購買量、主要原材料購買価格
拡大・悪化：生産経営活動予想
縮小・改善：原材料在庫（10％）、就業人員（20％）、受注残
縮小・悪化：サプライヤー配送時間（15％）、製品在庫
【＊注：拡大は50以上、縮小は未満。改善は前月よりも上昇、悪化は下落。（　）内数字は製造業PMIの構成比率】

　景気と密接な関係にある物価についてみると、10月は上昇が顕著であった。

　消費者物価指数（CPI）は2.1％で9月と比べ0.2ポイント上昇した。また、工業品出荷価格指数（PPI）は1.2％上昇で9月と比べ1.1ポイント上昇している。

　工業品出荷価格指数は2012年3月から2016年8月に至るまで4年半もの間、マイナスが続いた。川上製品に限れば、デフレに陥っていたわけだが、それが9月以降、解消されている。

　11月の物価統計は12月9日に発表予定であるが、CPIについては本土証券会社による市場コンセンサスは2.2％上昇で、10月よりも0.1ポイント上昇、PPIについては2.1％上昇で10月よりも0.9ポイントも高い。11月も物価の上昇が予想される。

“全て総需要が回復しているからだ”といいたいところだが、そうではない。

　人民元は事実上、通貨バスケットによる為替決定メカニズムによって決定されている。アメリカの景気見通しの改善、金利上昇見通しの高まりなど、ドル高要因が強まる中で、人民元はドルに対して安くなる傾向にある。また、7月以降、石炭、鉄鋼、一部の非鉄金属などの価格が上昇している。この点については、実需の回復というよりも、供給側の縮小であったり、幾分投機的な動きであったりする。

　原油価格については6月以降、上値の重い動きとなったもの、OPECの減産合意を受け、今後、強含みに推移する可能性があるとみている。原油価格の上昇は、石炭や石油製品、化学工業品の価格上昇を通じ、物価全体を押し上げる効果がある。

　このように、コストアップ型の物価上昇分があることは考慮すべきであろうが、それでも、国務院が今年のコントロール目標とした3％前後と比較すると、まだ相当余裕がある。利上げの検討をしなければならないわけではない。

　国務院は、不動産価格コントロールを強める可能性があるが、一方で、供給側改革、PPP（公民連携）によるインフラ投資、混合所有制国有企業改革、一帯一路戦略、戦略的振興産業の発展・育成などの政策・戦略を加速させるだろう。

　共産党による経済運営目標は表面的な成長率を高めることではなく、いろいろな面から構造的な問題を解決することで成長の質を高めることにある。

　そうした観点からすれば、いろいろな政策、改革を実行しようとしている中で、景気が上向いていることは望ましい。景気は共産党によってうまくコントロールされている。今後中国経済は、加熱することなく、緩やかに成長率を落としていくことになるだろう。

　少なくとも、中国経済が大きく崩れることが引き金になり、世界経済が不振に陥るといったリスクは、当面、遠のいたと考えることができるだろう。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/544.html

[経世済民116] ぐっちーさん「人口が減少しても日本経済は成長する！？」〈AERA〉
ぐっちーさん／１９６０年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でＭ＆Ａなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


ぐっちーさん「人口が減少しても日本経済は成長する！？」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000220-sasahi-soci
AERA　2016年12月12日号


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　久々にトランプネタから離れましょう。

　人口減少、少子高齢化の日本では経済成長ができない、ということは絶対にありません。私は日頃から、日本の人口なんて増えるわけないし、まして地方からの人口流出なんて絶対に止まらない、とか言っているもんですから、「日本経済の成長はないって考えているんですね」とよく言われます。が、トンデモナイ！　日本経済は人口減少の中でも成長し続けるのですよ。

　まず、日本の人口が減るといってもいまだに1億2千万人がいて、20、30年たっても1億人はいるわけです。フランスの倍近いですよ。マーケットとしては有力な規模で商売は十分に成り立ちます。

　そして、人口が減るということは、それに見合う供給も少なくて済むということです。無駄なことをしなくてよろしいということでもあります。これは経済効率という面から見ると素晴らしいこと。少なく生産してもそれで満ち足りるなら結構な話ではないですか。

　ただし、こういう需要が限定的な世界では、大量生産を繰り返す工業的生産物は需要者（生活者）のニーズにはほぼミートしない。要するに、これまでのように大量生産して、テレビなどのメディアでコマーシャルを打っていれば済むような極めて単純なビジネスモデルが成り立たなくなるのです。シャープやパナソニックの不振もこの文脈で語れますし、若者の車離れも同じような現象と見られます。

　ここで間違いたくないのは、「最近の若者は車に乗らない」という思い込みをすること。逆です。「最近の自動車メーカーは若者が乗りたいような車を作っていない」と見なければなりません。

　それを生産者が気づいているのかどうか。こんなにいい車を作っているのに売れないのは買い手（若者）が悪い、と言っていても仕方ないですよ、という話なんですね。

　これまではある程度マーケットを予測して、これは売れるな、と思えば設備投資をして、広告宣伝を大量に打って、満を持して市場に送り込むことができました。しかし、現在は消費者の需要は多様化し、いざ市場に出した時には需要そのものが消えている可能性さえあるということです。

　これはある意味、経済システムが根本的に大企業を否定していることでもあって、奴隷のようなサラリーマンから、一人の人間として独立してビジネスをする大きなチャンスが来ているとも言えるのです。（ぐっちーさん）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/545.html

[経世済民116] 結婚するなら４０歳の男？ 賢い女たちがその年齢を狙うワケ（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　モテはするけれど遊ばない４０歳との結婚ならアリ！！


結婚するなら４０歳の男？ 賢い女たちがその年齢を狙うワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00076412-playboyz-soci
週プレNEWS 12/9(金) 11:00配信


『週刊プレイボーイ』本誌の人気連載『帰ってきたＯＬ萌え萌え倶楽部　ＶＯＬ．３１９』。毎回、旬なお題にＯＬたちが答えてくれた大アンケートから厳選してお届けしております。

「結婚するなら４０歳くらいの男性としたい」、そんな声がＯＬちゃんたちから多く寄せられた。一体なぜ、４０歳の男はモテるんだ！？

●モテるけど、遊ばないから
おじさんになってもモテる人って、若いときから遊んでいる印象。でも４０歳くらいになると、その遊びも一段落ついて「そろそろ落ち着きたいなぁ」と思い始める男性って多い。３０代はまだ遊びたいお年頃かもしれないけど、さすがに４０歳になると、もう一周回って遊びは卒業したいってなるんですかね。モテはするけれど遊ばない４０歳、そういう人との結婚ならアリです。
（夏は全身脱毛をする通信・２６歳）

●専業主婦になりたい
２０代、３０代だと経済的な安定を期待できる男性ってあんまりいない。でも４０歳にもなれば、皆だいたいは安定しているはず。というか、４０代で安定していない人はイヤですね（笑）。個人的には、４０歳まで結婚せず真剣に働いて、キャリアと経済力が安定している男性と結婚したい。夢の専業主婦になれるような人なら、超買いです！
（晴れた日は踊るエネルギー・２６歳）

●いい男だとわかる
「本当にいい男か、そうじゃないか」がわかるのがアラフォーだと思います。ルックスとはまた違う、魅力的な男の風格が漂うようになるんです。４０歳になっても「いい男感」があれば、その人は生涯いい男なはず。持論ですが、男は４０歳にならないと本物かどうかがわからないから、結婚するなら４０代の魅力あふれる男性がいいです。
（英語とスペイン語が話せる広告・２７歳）

●精子的に
女性には「結婚適齢期」はないけれど「出産適齢期」がある、みたいな言われ方をしますが、男性にも「出産させる適齢期」があると思います。というのも、良質な精子を作れるのは、４０歳が限界なんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、私が結婚したい男性は、経済力があり、良質な精子も持っている、４０歳前後までかなと思います。
（いまだに福山ロスで食べ物の味がわからない商社・２６歳）

●何かとバランスがいい
夫になる人に求める条件は「経済力」「浮気をしないこと」「子育てへの協力」「家事能力」。これがバランスよくそろうのが４０歳。できたら３０代は存分に遊んでもらって、「もう遊びたくない」ってところまでいってから、子煩悩でマイホーム好きなパパになってほしい。ルックスは若々しければ文句は言いません。
（ゴルフにはまっている商社・２８歳）

●賢い女は４０代男を狙う
うちの会社の４０代前半男性が相次いで今年ゴールインしました。全員「生涯結婚はしないのではないか」と噂されていたモテ男。本人たちも「一生、独身でもいっか」と言っていたはずなのに…。相手は全員３０代前半女性。それを見て思ったのは、つくづく結婚はタイミングだということ。どんなモテ男でも、４０歳にもなると寂しくなるんでしょうね。そういう点で、付き合っているモテ男が４０歳になったあたりで結婚する女性って賢いなと思います。
（会社にトキメク中年上司がいる通信・２６歳）

●女性と話が合うのは
最近、会社の独身アラフォー男性に「こんな家庭生活をしたい」と話を聞かされることが増えました。具体的には「子供とキャンプ」「夫婦で記念日に食事」「年に１度の家族でのハワイ旅行」「子供の運動会の練習に付き合う」など。どれも私が結婚したらしたいことばかり。こんなふうに需要と供給が合うのは、女関係で落ち着いてきたアラフォー男性ならではかなと思います。そういう人となら、結婚したいな～。
（ワンピース命のＩＴ・２５歳）

●両親と話してほしい
うちの両親は５０代なのですが、私は結婚するなら母とちゃんと話ができる男性がいいと思っています。そういう意味で、アラフォーの男性は両親の年代とも話が合うから最高。父はもう少し若いほうがいいと思うかもしれないけれど、やっぱり私の両親とコミュニケーションできたほうが何かと楽かなと。家族で実家に帰るときとかに、カレに気を使わなくていいって、女性にとって結構大切なことだと思います。
（貯金が７００万円になりましたな証券・２９歳）

はみまんアンケート
「男性の４０歳は結婚適齢期」と思うＯＬは５８％

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/546.html

[経世済民116] ソフトバンクの孫社長、日本一の富豪に　トランプ会談で株価急騰（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images
　

ソフトバンクの孫社長、日本一の富豪に　トランプ会談で株価急騰
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00014521-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/9(金) 10:45配信


ソフトバンクグループの孫正義社長が、今週の同社株急騰により総資産額を197億ドル（約2兆2,500億円）に増やし、日本一の富豪となった。

きっかけとなったのは、6日にニューヨークのトランプ・タワーで行われたドナルド・トランプ次期米大統領との会談だった。両者は会談後にロビーに姿を現し、ソフトバンクが米国のテクノロジー業界に500億ドル（約5兆7,000億円）を投資すると発表。このニュースを受け、同社株は6.1％上昇した。

投資の資金源は定かではない。ソフトバンクは10月に設立した国際ファンドを通じ、今後数年間で世界各地に計450億ドルの投資を行う見通しだが、今回の発表は、このすべてを米国に割り当てると約束したとも受け取れる。

1981年にソフトバンクを創業した孫社長は、同社株の25％を保有している。これまで日本一の富豪の座は、2年間にわたりファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が手にしていた。

孫社長は過去にも米国に大きな投資を行ってきた。ソフトバンクは2013年、米携帯電話大手スプリントを220億ドルで買収。その後、同じく携帯電話大手のTモバイルUS買収を試みたが、規制当局が懸念を示したため断念している。孫社長は13年、カリフォルニア州に1億ドル以上の豪邸を購入した。

Chloe Sorvino

［特集］日本長者番付2016 ランキングTOP50
http://forbesjapan.com/feat/japanrich/



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] アメリカの「核の傘」がなくなったら…を想像できない困った人たち　いま「日印原子力協定」が持つ意味（現代ビジネス）


アメリカの「核の傘」がなくなったら…を想像できない困った人たち　いま「日印原子力協定」が持つ意味
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50419
2016.12.09　川口 マーン　 惠美作家　拓殖大学日本文化研究所 客員教授　現代ビジネス


■中国の核に狙われた国

1960年代、中国は核実験を繰り返し、日本に大きな不安を与えていた。

1970年、NPT（核不拡散条約）が発効し、現在では200近い国が加盟している。これは、文字通り核の拡散を防ぐ条約で、NPT加盟国はこれにより、「核兵器国」と「非核兵器国」の2種類に分けられた。

NPTの定める「核兵器国」の定義とは、「1967年1月1日以前に核兵器を製造し、爆発させた国」（条約第9条）である。アメリカ、ソ連（当時）、イギリス、フランス、中国がこれにあたり、この5ヵ国は未来永劫、核兵器を保有してもよいことになった。

一方、その他の国は、核は夢に見てもいけない。平和利用に関しても、厳しく監視される。

中国は1964年10月、初めての核実験を行い、ギリギリで「核兵器国」の仲間に滑り込んだ。その頃、日本人はちょうど東京オリンピックに熱狂していたこともあり、大した抗議もしなかった。

ただ、中国は核実験によって「核兵器国」の地位は手に入れたものの、なかなかNPTに加盟しようとはしなかった。それどころか、そのままの状態で30年間、黙々と核実験を重ね、核兵器を貯め、ついでにパキスタンの無謀な核開発も助けたということは、前回すでに書いた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50347）。

　　　　　
　　　　　　　　　　　1966年3月に行われた中国の核実験 〔PHOTO〕gettyimages

子供の頃、「黒い雨」という言葉を聞いたことを思い出す。「今日は、雨に当たるとハゲになる」などと言われた。日本人は、中国の核実験のたびに、放射性物質が日本に飛んできていることをもちろん知っていたのである。これはほぼ10年間続いた。そして、飛来した放射性物質の量は、決して軽微なものではなかった。

しかし一番深刻な問題は、日本が中国の核ミサイルの射程にすっぽりと入ってしまったという事実だった。丸腰の日本にとって、大いなる脅威である。しかも、中国の核開発がさらに進むことは想定済みだった。

そこで対抗策として、日本も核武装で防衛すべきだという意見が、当然、政府内で出てきた。

ところで当時、中国の核に脅威を感じていたのは日本だけだったか？

否。中国は、現在250から300発の核弾頭を持つと言われているが、彼らの仮想敵国の筆頭は、いまも昔も、日本とインドだ。しかもインドは、隣のパキスタンの核にも脅かされている。パキスタンはNPTに加盟しておらず、前述のように、中国のおかげで核兵器を手にした。

中国とパキスタンの核に狙われたインドに、多くの選択肢は残されていなかった。国家を守るためには、抑止力として、自らも核を持つしかない。つまり、インドと日本は、60年代、まさに同じ危機にさらされていたわけである。

だから、国連でNPT（核不拡散協定）が採択された1968年、インドも、そして、日本もすぐにはそれに署名をしていない。将来、核武装をするかもしれないなら、NPTに加盟して「非核兵器国」になるわけにはいかなかったのである。


■日本が陥った深いジレンマ

さてその頃、ヨーロッパはどうなっていたか。実は、冷戦下の西ヨーロッパでも同じようなことが起こっている。

元々は「米軍を引っ張り込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込むため」に作られたNATOであったが、脅威はまもなくドイツではなく、ソ連の核兵器となった。そこでNATOは方針を変え、核兵器どころか、通常の武装もしてはいけないはずだった西ドイツを仲間とし、核の最前線に据える。

冷戦は以後30年間、ドイツを軸に危険なバランスを保ったまま、ソ連の崩壊まで続いた。

それにしても、西ドイツと日本は同じ敗戦国といえども、アメリカの扱いはずいぶん違っていた。

西ドイツには軍隊を作らせ、ソ連の核の脅威に対抗するため、核まで持ち込んだアメリカだったが、日本に対しては自衛以外の一切の軍備を認めなかった。ましてや核武装に関しては、芽の出る前に摘むともいうべき厳しい妨害工作が施された。

なぜか？

第一の理由は地政上の違いで、アメリカは、少なくとも当時は、中国の核に脅威を感じていなかったこと。また、ひょっとすると、原発投下に対する日本からの報復を恐れる心理も働いていたのかもしれない。

いずれにしても、アメリカは日本に核を持たせる気はなかった。そこで、日本をNPTに加盟させるため、あらゆる圧力をかけた。

日本は、NPTに加盟しなければ、原発用のウランの供給を止められそうなところまで追い込まれた。経済成長の道を一直線に突き進んでいた日本にとって、原発の安価で安定した電気は生命線だ。アメリカにエネルギーの首根っこを抑えられ、王手を掛けられる光景は、第二次世界大戦前夜と何も変わっていなかった。中国の原爆の脅威を感じつつ、日本政府は深いジレンマに陥った。

結局、熾烈な交渉の末、アメリカは日本の核武装を諦めさせるために、日本を自らの「核の傘」で守ることを約束する。日本にとっては、抑止力という意味で効き目は絶大。他人のふんどしではあるが、反対する理由はなかった。

これを受けて、佐藤栄作内閣の下で「非核三原則」が決まった。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」である。原爆の被災国日本の生き方としては良い選択であったかもしれないが、これこそが、その後、国防を人任せにして戦争反対を叫ぶという矛盾した空気が広がっていく端緒になったともいえる。


■「核の傘」を持たないインド

こうして1960年代末、アメリカの「核の傘」の下に入った日本は、1970年NPTに署名し、その後もまだすったもんだした挙句、ようやく76年に批准した。

繰り返すようだが、この決断は、被爆国であることとも憲法9条とも関係がなかった。平和国家のイメージに合うなどという理由でもない。

アメリカ政府による「核の傘」の約束がなされたからだ。これがなければ、日本は苦渋の決断を下し、NPTに加盟せず、あらゆる覚悟で核武装に向かったかもしれなかった（『日本の核・アジアの核』金子熊夫著より）。

一方、そんな有難い「核の傘」を持たなかったインドが、丸腰になれるわけはなかった。NPTに加盟しなかったのは、当然のことである。

1998年、インドが2回目の核実験を行った時、広島、長崎の被爆者や反核運動家たちが大挙してインドに行き、抗議活動を展開した。その時インドは、「日本は自らは核兵器を持っていないが、アメリカの核の傘に守られている。インドはどの国の核の傘にも守られていないので、自分で守る以外にない。そのような日本が一方的にインドを非難する資格があるのか」と反論され、グーの音も出なかったという。

ところが日本には、そういう経緯も国際情勢も、一切無視している人たちがいる。“NPT加盟国は平和を愛する国。中国が核を保有するのは、NPTで認められているから当然。NPTを拒否するインドは悪”という論理は、かなりピントが外れている。

勘違いの最大の原因は、中国の核を脅威とみなしていないからだろう。だから、インドが中国の核に脅威を覚えていることがわからない。国防の意味も理解できない。日本がアメリカの核に守られている認識もない。

インドが将来、核実験を絶対にしないかというと、もちろん、それはわからない。今回の日印原子力協定交渉では、日印両政府は、「インドが核実験を実施したら協力を停止する」という趣旨で合意したというが、協定文書には盛り込まれず、別文書の形となった。それは現実を見極めた外交の知恵であろう。


■日印原子力協定が持つ意味

いずれにしても、皆がNPTに加盟すれば核がなくなるというのは、間違った認識だ。そもそも、今回の日印原子力協定も、後進国インドに日本が原発を売り込み、金儲けをしようとしているけしからん話のように思われているが、これすら正しくない。

インドの原子力技術の研究は、世界でも際立っている。日本と同じく高速増殖炉の開発も進めている。できる限りエネルギーを有効に使うため、核燃料サイクルの研究にも余念がない。資源貧国、地震大国のための最高のテクノロジー「もんじゅ」をせっかく開発しておきながら、無謀にも葬り去ろうとしている日本とは大違いだ。インド人をバカにしてはいけない。

インドと日本の友好関係には長い歴史がある。東京裁判でただ一人、「日本は無罪だ」と主張したパール判事はインド人だった。そして戦後は、自分たちも極貧なのに、日本の国際社会への復帰に親身になって尽力してくれた。戦後まもなく、日本の子供たちのために象を送ってくれたのもインドだ。67年前の話である。

今だって、日本の生命線であるインド洋のシーレインの防衛で、日本はインドに大きく依存している。インドとの協調は、日本の安全保障に関わる問題でもある。中国の南シナ海での無法な活動に対抗するためにも、両国は手を組まなければならない。

「私たちは被爆国でです。平和を愛する国民です」と言って太鼓を叩いていても国は守れない。アメリカの核の傘の下にいる間はいいとして、もし、それがなくなった時はどうすればいいか、そろそろ真剣に考えるべき時期が来ている。

来年1月になったら、今回の日印原子力協定の国会での審議が始まる（協定は署名だけではダメで、双方の国会承認を得て批准されて初めて発効する）。根強い反対意見が跋扈することは予想できるが、政治を司る人々は感情的な意見に惑わされないでほしい。インドとの協調は、日本のアジア政策、特に、対中政策には不可欠である。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 原発推進勢力が画策する、原発訴訟「完全封じ込め」のウルトラC!?　元裁判官が明かす悲観的な未来（現代ビジネス）


原発推進勢力が画策する、原発訴訟「完全封じ込め」のウルトラC!?　元裁判官が明かす悲観的な未来
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50255
2016.12.09　瀬木 比呂志　明治大学教授　元裁判官　現代ビジネス


日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた小説『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）が法曹界や霞ヶ関を震撼させている。

本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、作品の中で描かれている原発訴訟の「封じ込め工作」が極めてリアルと評判を呼んでいるのだ。

福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、権力側は、このような状況に危機感を覚え、原発訴訟を完全に封じ込める仰天のウルトラCを検討している可能性があるという。

原発訴訟をめぐって、今後どのようなことが起きるのか、起きる可能性があるのか、瀬木さんに話を聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　　
瀬木比呂志（せぎ・ひろし）　1954年生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1979年以降、裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。2012年、明治大学法科大学院専任教授に転身


■画期的な判決はあくまで例外的

――前回のインタビュー（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50052）では、最高裁判所が、裁判官協議会などを通じて原発訴訟を電力会社に有利な方向へ強力に導こうとしている、また、操作的な人事や報復的な人事を行っているというお話をうかがいました。

しかし、実際の訴訟を見ると、今年（2016）3月にも、大津地裁（山本善彦裁判長）が、滋賀県の住民が、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請を認め、原発の運転を差し止める仮処分を出しています。今後の動きについては、どう思われますか？

瀬木　その点についても、小説の中で1つのシミュレーションを提示していますが、現実には、大勢としては、厳しいのではないかと感じています。少なくとも、司法、政治、そして世論の状況が今のままだとすれば、そうですね。

原発の稼働差止めを認めた判決、仮処分は、福島原発後についても、おそらく、いずれかといえばより例外的なものであって、今後は、国、電力会社寄りの判決が続く可能性のほうがより高いのではないかと思います。それも、地裁より高裁、高裁より最高裁で、そういえます。

原発差止めによって日本の経済における既得権益層が失うものは大きく、また、この問題は、電力業界にとっては、ある意味、死活問題です。したがって、電力業界は、もてる限りの政治力を駆使して、原発差止めの裁判を阻止する方向で、水面下の活動を展開しているはずです。

政治としても、強力な支持基盤である電力業界の要請は無視できません。

また、福島第一原発事故後は原発の安全対策、危機管理に対して厳しい視線を向けていた世論も、最近は、「まあ、大丈夫だろう」といった方向に何となく流れてきている傾向が否定しにくいですね。原発や原発事故に関する書物を読み続け、事故の背景、日本の原発管理や原発行政の特殊性を詳しく理解している人は、それほど多くないというのが事実でしょう。

電力業界が司法に直接働きかけるようなことはしないし、チャンネルもないでしょうけれども、政治や立法を通じて司法に強い圧力をかけようとはするでしょう。

そして、残念ながら、日本の最高裁、ことに近年の最高裁には、政治と全面対決できるような気概をもった人間は、ことに幹部にはいません。むしろ、2000年ころ以降は、政治と密着してなりふり構わず自己の権益を確保しようとするような人々が増えています。

もちろん、政治の司法に対する圧力は、あからさまに外部に示されることはないでしょう。それが明るみに出たら、ただでさえ急落している日本の司法への信頼はさらに失墜して、回復不能なダメージを被ることになる。それは、政治にとっても司法にとっても得策ではないですから。

しかし、今後の原発訴訟を注意深く、かつ、長期間にわたってみてゆけば、何が水面下で行われているかは、推測できると思います。


■露骨な人事

――現在、最高裁は原発訴訟をどのような方向に誘導しようとしているのでしょうか？

瀬木　最高裁は、福島第一原発事故以降、司法研修所で、原発訴訟についての裁判官研究会を2回開催しています。近年は、「正々堂々」と最高裁の協議会で誘導することはせず、司法研修所で、正確な記録すら外部に出さないような「姑息なやり方」で裁判官を誘導している（笑）。

こういうところ、つまり、統制が、外から見えにくい形でより陰湿に行われるようになっているのが、2000年ころ以降、「司法制度改革」以降の、裁判所の特徴ですね。

1回目は、原発事故から約10ヵ月後の2012年1月です。事故の記憶が鮮明だったこと、何よりも、それまでの原発訴訟のあり方が世論に強く批判されていたことから、この研究会では電力会社寄りの露骨な誘導はなく、むしろ、世論の猛反発に、ある程度統制の手綱をゆるめるような方向を示していました。

要するに、風向きを見ていたのだと思います。

しかし、これからさらに1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口をはさむべきではない。ことに仮処分については消極」という方向性を打ち出しています。

僕の入手している資料でも、シンポジウム形式のパネラー発言者である学者等の氏名が黒塗りされているのですが、名前を出したらその学者等の評価はたちまち地に墜ちるだろうと思われるような露骨な、国、電力会社寄りの誘導発言をしている人が大半なのです。本当に露骨です。裁判官たちの発言は限られ、また、パネラーらに迎合的なものが多いです。

また、こうした誘導に加え、最高裁は、きわめて露骨な人事で、電力会社、原発推進に熱心な時の政権に迎合的な判決を出そうとしています。

高浜原発についての、樋口英明裁判長のもう一つの差止め仮処分（2015年4月、福井地裁）を取り消した決定（同年12月）に至っては、異動してきた3人の裁判官すべてが、最高裁事務総局勤務の経験者でした。

これまでにも、最高裁は、内部の人間、それも最高裁の内情や権力の仕組みをよく知っているような人間にしかわからないようにカモフラージュした巧妙な人事や議論誘導で、裁判官や判決をコントロールし続けてきましたが、こと原発訴訟については、外部の人間でも一目でわかるようなストレートかつ乱暴な人事を強行しています。こうした人事の傾向は、実は、以前からもありました。

あるいは政治から圧力を受けているのかもしれません。例によって、忠犬のごとく政治の意向を先読みしてそれに応えているのかもしれません。


■最高裁が用意しているウルトラC？

――今回の『黒い巨塔』が、瀬木さんの一連の著作と並んで、司法のそうした傾向に対する強力な歯止めとなり、今予測されたような流れを変える力になってほしいと強く思うのですが、いかがですか？

　　　　　　　　　　　　　　

瀬木　もちろん、少しでもその方向で貢献できればとは思います。

しかし、執筆活動が現実に対してすぐに目立った影響を与えた例は、日本でも世界でも、僕の知る限り、ごく限られています。それが事実だと思います。

僕は、著者にできることは、「種をまく」ことに尽きると思っています。それが芽を出すか、大きな樹木に育つかは、「神のみぞ知る」領域の事柄です。まさに、「ゴッド・オンリー・ノウズ」ですね。著者は、社会に対する影響としては、あまり大きなことや直接的なことを望むべきではないと思います。基本的には謙虚であるべきです。

――そうかもしれません。しかし、最高裁とその事務総局がどんなに用意周到に支配、統制を行っても、すべての裁判官を統制しきることは、難しいのではないでしょうか？

現に、これまでにもお話に出たように、統制に服さない裁判官も出ています。ことに、根拠に乏しい原発安全神話があった時代ならまだしも、福島第一原発事故のような大事故が現実に起き、多くの人々が被災し、家を追われたわけですから。

裁判官がみずから安全性を認めた原発が重大事故を起こしたら、歴史に汚名を残すことになると思うのです。私は、数は限られるとしても、「法の番人」と呼べるような裁判官の良心に期待したいのですが。

瀬木　確かに、完全な統制は難しいでしょう。勇気ある裁判官も、ことにいわゆる最高裁系エリート層以外の人々には、いるかもしれません。

しかし、『絶望の裁判所』や『ニッポンの裁判』で詳しく論じたとおり、最高裁は、2000年ころ以降、より強力な統制を、より陰湿なやり方で行うようになってきていますからね。

どんどんひずみが大きくなり、国民の信頼は急速に失われてきているのに、最高裁は、そういうことすらわからないで、あるいは無視して、なりふり構わずやり続ける。でも、マスメディアはみてみぬふり、というか、そもそも状況が十分にみえていない。そして、構造的、客観的な批判を行いうるような人間はわずか、実際にやるのはさらにわずか、そういう現状ですからね。

原発訴訟に関する動きについてさらにふれると、実は、現在のように、ことに民事訴訟では差止めが続く可能性があるという状況について、全面的に「打開」するウルトラＣが検討されているという噂も、かなり以前からあるのです。

――今回のインタビューではそのことをぜひうかがいたかったのです。そんな方法が本当にあるんですか？　

瀬木　かなり以前から、法律専門家の間では議論されているのが、原発訴訟を専門に扱うような裁判所あるいは裁判所のセクションの設置です。

こう言うと荒唐無稽のように感じられるかもしれませんが、知的財産権訴訟を専門に扱う裁判所が、アメリカの圧力等もあって、超特急でつくられたという実例も、存在しますよね。

確かに、特許や意匠などの知的財産権訴訟は専門性が高いし、かなり特殊な考え方をしますから、経験の浅い裁判官ではなかなか対応しにくい。ある意味、実務上の必然性によって生まれたものという側面もあり、これはこれで理にかなっていると思います。

ところが、知的財産権のように特殊なものとはいえない原発訴訟についても、それと同じように、原発訴訟を専門に扱う裁判所やセクションをつくればいいという発想が、かなり以前から出ているのです。


■日本人の根強い「お上第一意識」

――原発に詳しい専門家でなければ適切な判断は難しい、という意見は、原発稼働を続けたい人々を中心に、昔から出ていますね。

瀬木　「普通の裁判官は原発のことなどわからないから判断できない」というのは、僕は、実をいえば、暴論、俗論ではないかと思います。

科学的な問題を扱う裁判などいくらでもあり、そんなことをいえば、公害訴訟も薬害訴訟も医療訴訟も建築訴訟もIT関係訴訟も、そういう専門的な分野の訴訟については、常に、「裁判官にはわからない」といわなければならなくなってしまいます。

そうした訴訟と原発訴訟に本質的な差などありません。そこは、きわめて特殊なものである知的財産権訴訟の場合とは違います。

知的財産権訴訟というのは、本当に特殊で、実をいうと、弁護士や裁判官でも、判例を読んでも、経験がないと、何が書かれているのかよくわからないというのが事実なのです。

根っからの文化系がより多い学者は、それ以上にわからない（笑）。だから、知的財産権を教えている教授は、その分野の弁護士、裁判官、あるいは特許庁の官僚からの転身者や兼業者が多い。正直にいえば、法学としては未成熟な部分が大きいと思います。

また、これは、一般社会にほとんど関係しない企業だけの争いでもあるので、まあ、特殊な裁判官や弁護士に任せておいてもいいか、というところはあるのです。

しかし、原発訴訟にそんな特殊さなどありません。法律家はもちろん、一般知識人でも、原発訴訟の判決は読める。

また、原発の潜在的な危険性を考えるならば、ことに、「原子力ムラ」のような硬直した専門家集団に安全性の判断をゆだねてきたことが大事故を招いた大きな原因であることを考えるならば、きちんとした裁判官が、中立客観的な立場から、厳正にその安全性を審査することが必要です。

――なるほど、そういうふうに専門家の視点から説明されると、目からウロコが落ちますね。

瀬木　これは一般論ですが、たとえばアメリカで、「普通の裁判官は専門的なことなどわからないからそういう裁判はできない」などと言ったら、知識人なら、まず確実に、評価を落とします。政治家も同様でしょう。

「自称知識人」がそういうことを平気で言ってすましていられる、批判も受けないでいられるのは、実は、日本人一般のお上第一意識が強く、また、司法の役割に関する理解が足りないからでもあるのですよ。残念ですが、これは事実だと思います。

たとえばアメリカでは、第三者的な裁判官こそ公正な判断ができると考えるから、国の重要な政策でも、最後は最高裁判所の審査を経る形になっています。

たとえば、公教育における人種差別をやめさせる、選挙で一人一票を徹底させ、従わなければ裁判所が専門家の意見を聴いて選挙区の形まで決めてしまう。これらは、アメリカ憲法をちょっと勉強すれば誰でもわかる実例です。

また、素人である陪審員たちの集合判断についてすら、「裁判官の判断に劣らない」というのが、アメリカにおける数多くの広汎な調査研究の結果です。素人の判断する陪審裁判についてさえ、「明らかに間違っていると思われる場合にだけ裁判官がチェックすればいい」という考え方なのです。アメリカ的な民主主義を徹底しているわけです。

いわゆる「原子力ムラ」の人々が典型的ですが、日本の原子力の専門家は、総じて、日本の原発の安全性に過大な自信をもち、また、数々の「根拠のない安全神話」を広めてきました。そのことは否定しにくいと思います。

小説でもふれていますが、彼らはこんなふうに主張していました。

①原発における30分以上の全電源喪失は考えなくてよい

②日本ではシヴィアアクシデント（過酷事故）は起こらない

③日本の原発の格納容器は壊れないから放射能も決して漏れない

そんな、欧米の知識人たちが絶句してしまうような「神話」、そしてもちろん、これら3つの言明がすべて何の根拠もない非科学的なものであったことが明白になった事故の後で考えれば、日本の普通の市民でも明らかにあれはおかしかったのだと考えざるをえなくなったような「神話」を、自信をもって主張していたのです。

そしてそれを批判されると、「あなたは専門家ではないから、あるいは在野の人で片寄っているから、わからないのだ」と、からめ手からはねつけていました。こうしたことは、多くの書物に書かれているし、インターネットでも、大筋は調べられます。

外国人とそうしたことについて話していると、皆、「どうして一流といわれるような学者、また政治家や官僚が、そんなおかしなことを言ったの？　どうして、日本の人々はそれを信じてしまったの？」と、本当にまじめに問いかけてきますね。

「痛い」問いかけであり、また、日本人の認識構造の問題、あるいは社会の性格やその歴史的背景から説き起こしてゆかないと理解が得られないので、説明するには、いつも苦労しています。

こうしたムラ、タコツボ型専門家集団、総体としての「原子力ムラ」の傲慢さが福島第一原発事故を引き起こした、その大きな原因となったという事実を、決して忘れてはいけないと思います。


■司法の責任

瀬木　福島第一原発事故については、巨大津波襲来の可能性を示唆するシミュレーションも出ていたことを含め、決して「想定外」などとはいえない。

大体、原発事故について、「想定外」などということを抗弁として持ち出すこと自体が問題です。なぜなら、それまでは、「絶対安全だ」と公言していたのですから。

また、原発事故は、ほかの事故とは違って、格納容器が決定的に損傷したら、きわめて広い地域が汚染されて、多数の人が被曝し、家を追われるような事態ともなるわけですから。

そして、日本の原発の危険性、脆弱性を事故前に指摘していたのは、在野の専門家、非専門家、あるいは、海外の関係機関でした。

くどいようですが、あんなひどい事故があり、数多くの人々が被災し、広汎な地域に今なお人が立ち入れないような状況が続いているにもかかわらず、また、事故処理も遅々として進んでいないにもかかわらず、反省も検証も十分に行われないまま、なし崩しに再稼働の方向に進んでいるというのが、日本の現状だと思います。

事故原因の厳密な確定がなされたか否かについてすら疑問なのです。また、たとえば、そういう状況で、運転期間が40年間を超えた古い原発の運転延長を安易に認めてよいのかも、きわめて疑問です。

そして、こうした事柄に関する司法の責任はきわめて重いのです。

本来なら、裁判官たちが安んじて十分な審理を行えるよう環境を整えるべき最高裁が、電力会社や行政、政治の問題の多いやり方にお墨付きを与えるだけのような審理、裁判を行うよう、その意を汲む形で裁判官をコントロールするのは、本当につつしむべき行為です。

そんな中、再稼働が許された原発について、2つの差止め仮処分が出たわけです。仮処分という形で即座に原発を止めるという判断を2人の裁判長、6人の裁判官がしたことの重みは、誰もが謙虚に受け止めるべきだと思います。足下をすくうような議論ばかりするのではなく、事柄の本質とその大筋をみるべきです。

日本の原発をめぐるこうした状況については、僕の知る限り、原発を始めた国であるアメリカの人々についても、自由主義者のみならず、保守派でさえ危惧を抱いているということも、付け加えておきます。

「日本人は、すぐに許し、忘れてしまうんだね、しまうのね」という感想は、ヨーロッパ人のみならず、アメリカ人からもよく聞きます。これも事実です。

実際、たとえばアメリカやヨーロッパ先進諸国のどこかで、ああした問題の大きな事故が起こったら、原発再稼働は、容易なことではできなくなると思います。安易にそれを唱えるような電力会社、政治家、官僚、専門家は、市民やメディアから、大変な批判、非難を受けることでしょう。


■2つのシナリオ

――本当にそう思います。そのことを踏まえると非常に気がかりなのは、さっきの専門裁判所のお話です。

瀬木　原発訴訟を専門に扱う裁判所ないしはセクションができた場合、担当裁判所は、たとえば東京、大阪だけ、多くても高裁所在地くらいになるし、担当する裁判官のポストはわずかに限定されますから、最高裁の人事によるコントロールは、格段にやりやすくなります。ピンポイントで、そこの裁判官に、「間違いのない人」さえ置けばよいのですから。

さらにいえば、これまでに、行政官をも含めた法律家の世界でちらほら出ていた議論から推測すると、原発訴訟については、民事訴訟の形式はだめ、行政訴訟でしか争えないという形にするといった方向も、考えられますね。

詳しくは、今回の小説『黒い巨塔』を、また、『ニッポンの裁判』等もお読みいただきたいのですが、日本の行政訴訟では、行政裁量が非常に広く認められるため、原発訴訟についても、行政訴訟では、原発の設置を認めた行政庁の主張に沿った判決になる可能性が、きわめて高くなります。

過去に原発稼働差止めが出ているのは、「もんじゅ」の例を除きすべて民事訴訟だということからも、それがわかると思います。

したがって、かりに原発訴訟を専門に扱う裁判所やそのセクションの設置は免れたとしても、原発訴訟が行政訴訟としてしか争えなくなったら、それだけで原発訴訟は事実上息の根を止められる可能性が高い。そういうことです。

訴訟形式を行政訴訟に絞るという方法は、特別な裁判所の設置とは異なり、非専門家にはその意味がわかりにくく、世論やマスコミから批判を浴びにくいですからね。

「原発訴訟は、結局、原発の設置を認めた行政庁の判断の是非が論点となるのだから、行政訴訟という形式に統一するのが合理的」などという説明がされると、コロリとだまされてそのままの報道をしてしまうメディアも多いのではないかという気がします。

従来からの議論を踏まえると、以上のような２つの方向性がありうるわけです。２つが両方出てくる可能性もあるでしょう。しかし、専門裁判所の設置よりもハードルが低い第２の方向だけでも、原発訴訟は事実上息の根を止められる可能性がきわめて高いのです。

――いや、驚きました。そんなウルトラＣがありうるとは。

瀬木　本作は、フィクションですが、日本の原発をめぐる状況とその問題点については要点を絞り、また、原発訴訟についてはかなり高度なことまで噛み砕いて、いずれについても、小説という枠組みを壊さないよう、そのテーマときちんと重なり合うような形で、正確に書いています。詳しくは、この小説を読んでいただければ、非常によくわかるはずです。


■原子力ムラの詭弁を見抜けるか

――専門性の高い原発訴訟は、ある程度技術に詳しい裁判官が担当すべきだという考え方についていえば、そうかもしれないと思う部分がないではないのですが……。そもそも、技術に暗い専門家では、「原子力ムラ」の住人たちの詭弁や高度なカモフラージュを見抜けないのではないでしょうか？

瀬木　そういう意見もあります。

実は、より専門知識の高い裁判官にさせたほうがいいという意見は、原発に批判的な学者からも、出ているのです。これは、逆に、「そのほうがより厳しく原発の危険性を指摘できるから」という考え方です（たとえば、新藤宗幸『司法よ！ おまえにも罪がある――原発訴訟と官僚裁判官』〔講談社、2012年〕）。

新藤さんのお考えについては、民事訴訟法学者としては、一定程度理解できる部分もあるのです。

しかし、日本の裁判と裁判所、また、これに関わる権力の過去の動きをよく知っている元裁判官としてみると、先のような「制度改悪」の際に、新藤さんの、その動機からすればまっとうな意見が、皮相な形で引用されてしまう可能性も、否定できないと感じられるのです。そのようなことがないよう、ここであえて言及しておきたいと思います。

再び欧米、ことにアメリカの裁判についての一般論ですが、高度の理解力のある普通の人間である裁判官、国民の代理人としての裁判官の、中立的、客観的な判断の積み重ねが、社会を正しい方向に導く、というものです。

全部行政と政治にお任せの結果が、日本の停滞、また、「洗練されてはいるけれどもう一つ自由主義や民主主義の成熟していない国」という海外からの評価を招き、日本の政治家の発言は国際社会でも本来得られるべき重みをもって迎えられていない、軽んじられがちである、そういうことも、よくお考えいただきたいのです。

日本の世論、ことにそれを先導するマスメディアは、権力からみると、御しやすい側面が強い。原発訴訟に関する先のような議論が出てきたときには、耳あたりのよい俗論にだまされないようにしないといけないと思います。

たとえば、新藤さんの意見で僕もそれができればいいかもしれないと思うのは、原発訴訟専門裁判所の裁判官については原発に対して厳しい判断のできるような知識経験のある弁護士を過半数登用すべきだというものです。

僕も本当にそれができればベターかもしれないと思いますが、日本の政治と司法の現状を考えると、たとえ弁護士からの登用が可能になったとしても、わずかな数のポストについて、真に適切な人々が選ばれるのだろうかという危惧は、もたざるをえないですね。

もっとも、権力も最高裁も周到ですから、仮に原発訴訟を専門に扱う裁判所やセクションができたとしても、最初は、あまり露骨なことはしないでしょう。

たとえば、最初に判決に至る訴訟については、時間をたっぷりとかけたそれなりに密度の高い議論が行われるかもしれません。しかし、結局は、原発の「専門性」をいって行政に幅広い裁量を認める判決が出る。

そして、それ以降は前例を踏襲する判決が相次ぎ、稼働中の原発の差止めを認めるような果敢な判決はなくなる。そのうちに、みんな、「そういうものか」と思うようになってしまう。たとえばそんな展開も考えられますね。

――専門裁判所、セクションのお話は、本当に、民事訴訟法学者、法社会学者でかつ元裁判官、それも比較的権力に近いところで仕事をされることが多い裁判官であった瀬木さんでなければできない、すごくリアルにありそうな予測ですね。背筋が寒くなりました。

瀬木　法曹界の噂ですが、実際に、このような専門裁判所をつくろうという動き、立法の動きがあるのではないかということも、複数回聞いたことがあります。もしもこうした動きが具体化したときには、メディアは、司法と政治の深謀遠慮を察して、その危険性を広く知らしめる必要がありますね。

マスメディアは、その思想性、傾向性のいかんにかかわらず、少なくとも、「原発訴訟の審理の質を高める専門裁判所制度創設！」などといった、節操のない提灯スクープ記事だけは、書かないでほしいと思います。

これもまた、小説に書くことではないので、ウェブマガジンという誰でもアクセスが可能なこの場で、釘を刺しておきたいと思います。

先のような予測が現実のものにならないことを願っています。過去の原発差止め判決、仮処分の理由付けや分析は、少なくともその大筋では、説得力あるもの、勇気あるものです。とかく批判者からは一方的といわれがちな樋口裁判長の判断についても、ことに仮処分のほうは、より説得力があると思います。

もんじゅ訴訟が高裁で原告ら勝訴（第二次控訴審判決）、最高裁がそれをくつがえし、再び稼働したもんじゅでは直後に事故が起こって稼働ができなくなったという事実も、『ニッポンの裁判』でふれていることろですが、思い出して下さい。

――はい、そうですね。そのとおりだと思います。

これまでのお話からもわかるとおり、『黒い巨塔』は、文学、創作であり、また、原発訴訟のみを扱った本でもありませんが、最高裁が原発訴訟をいかにコントロールしてきたか、しているか、そして、日本における司法と政治の関係等を知る上でも、非常にわかりやすくリアリティーの高い描写のある、参考になる本だと思います。

瀬木　原発訴訟を小説の基本的な骨格としたのは、ためにするものではないのです。原発訴訟という訴訟の形とその歴史の中に、日本の司法、また広い意味では日本の権力、さらに、メディア、社会、国民性等の問題、さらには、日本の戦後の歴史の暗部が、非常に象徴的な形で現れているからなのです。

そうした観点から、もちろん小説という形式からくる一定の限界や節度もありますが、過去の、原発、原発行政、原発訴訟に関する書物にはないものを打ち出そうとしたことは、確かです。

――前回と今回のインタビューでは、今回の小説を読む上でも、また、楽しむ上でも重要な背景事情に関する、突っ込んだお話がうかがえました。ことに、原発訴訟というモチーフにまつわる背景事情、作品の記述の前提事情は、よく理解できました。また、ここでの瀬木さんの御発言の内容それ自体が、非常に重要なものであるとも思います。どうもありがとうございました。

瀬木　こちらこそ、ありがとうございました。


　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60％超の謎（日刊ゲンダイ）
　　　


この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60％超の謎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195498
2016年12月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　まるでペテン師（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビ中継を見ていた国民は思わずのけぞったのではないか。７日に行われた今国会初の党首討論。衆院内閣委員会で、わずか５時間半の審議時間で強行採決された「カジノ法案」について、民進党の蓮舫代表が「どこが成長産業なのか」と迫ると、安倍首相は少しも悪びれた様子も見せず、こう言い放ったのだ。

「（議員立法の法案で）内閣提出法案ではないから、私は説明の義務を負っていない」

　おいおい、ちょっと待て。何をスットボけているのか。カジノを「成長戦略」の本丸に位置付けていた“張本人”は、安倍政権だったのではないか。党首討論で安倍は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した時の感想を語っていたが、当時、視察を終えた安倍は記者団に「外国人観光客を２０２０年までに年２０００万人へ倍増させたい。（カジノを含む）ＩＲは成長戦略の目玉になる」とハッキリ言っていた。議員立法であろうが何だろうが、「成長戦略の目玉」であるならば、安倍には説明する義務があるだろう。

　まっ、国会答弁で度々、「国民に丁寧に説明」とか言いながら、一度も丁寧に説明したことがない男である。党首討論のデタラメなやりとりも、ある程度は予想できた。

　とはいえ、その安倍の首相在任期間が中曽根元首相を上回る戦後歴代４位になり、６０・７％の内閣支持率（１１月、共同通信調査）を維持しているのは奇々怪々だ。

■政府・与党は国民をナメている

「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」と「クラシア（支配）」が組み合わさったものだ。つまり、そのまま訳せば「人民支配」であり、民主主義とは、政府や立法者ではなく、国民に主権があるということだ。間違っても国会で「私は総理大臣なんですから」と、中世ヨーロッパの「王権神授説」を彷彿させるような発言を繰り返す安倍の姿勢は断じて民主主義ではない。にもかかわらず、今の高い支持率を得ているのを見ると、果たして日本国民は民主主義を理解しているのか、前提となるマトモな判断力を備えているのか、と疑わずにはいられない。一体なぜ、安倍政権の支持率はこんなに高いのか。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。

「まずは安倍政権の負の部分をきちんと噛み砕いて報じない大手メディアの報道姿勢に原因があると思います。政府広報のような報道ばかりで、マイナス情報はごくごく少ない。だから、高い支持率を保っていられるのだと思います。ただ、政府・与党もそれを意図的に仕向けている面もあります。例えば、賭博を合法化するという大問題のカジノ法案をはじめ、ＴＰＰ法案も年金カット法案も、強行採決に踏み切ったのはすべて金曜日。おそらく、土、日の休日は報道が減って国民の目に触れる機会も少なく、そのうちに忘れるだろう――と考えているのでしょう。国民は政府・与党にナメられているのです」

　年金やＴＰＰ関連法案の議論を深めるために国会の会期を延長したはずなのに、いつの間にかカジノ法案に突き進んでいること自体が「詐欺行為」と言っていい。そんな政権が６割を超える支持を得ているようでは、この国の民主主義は死んでいるのに等しい。

　　
　　　思考停止に陥ってはいないか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

騙されていることが平気な国民は何度も騙される

　そもそも、どう考えても「数の力」に驕り、ブッたるんだ閣僚ばかりの安倍政権が世論の支持を集められるはずがないのだ。代表的なのは、山本農相だ。自民党の佐藤・衆院議院運営委員長のパーティーに出席した際、「（ＴＰＰ案件を）強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と仰天発言。担当大臣が審議前から強行採決をほのめかすなんて前代未聞だ。

　沖縄・東村高江の米軍オスプレイ基地の建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」と差別発言をした問題では、鶴保沖縄北方相は機動隊に反省を促すどころか「差別だとは断定できない」と擁護する始末。菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相らの政治団体による「白紙領収書」だって犯罪的行為なのに、そろって国会で追及されると「合法」と開き直った。

　外交も失敗続きだ。ＴＰＰは、米国のトランプ次期大統領が離脱を明言した以上、発効はほぼ絶望的。それなのに、８日の参院特別委で、ダラダラと無意味な審議を続けていた。１５日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談だって、最初は経済協力と引き換えに「北方領土が返還される」みたいな騒ぎだったが、１１月中旬にペルーの首都リマで行われたプーチンとの会談後の安倍は暗い顔で「大きな一歩を進めることは簡単でない」とトーンダウン。もはや北方領土どころか、２島返還の道筋すら怪しくなったというのが外交専門家の共通した見方だ。要するに安倍政権は内政も外交も何一つうまくいっていない。にもかかわらず、国民は支持しているから、ますますワケが分からない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「国民が目先のことしか考えない、近視眼的な思考になっているのでしょう。背景には『もうかればいい』という拝金主義、新自由主義が、政財界、メディアに至るまで隅々に浸透していることがあると思います。例えば、刑法で禁止されたバクチであるカジノ法案が成立すればどんな悲劇を招くか――などと考えず、政府・与党が喧伝する『経済効果』ばかりに目が向いている。日本の政治や将来はどうあるべきか、という大局的視点に立って物事を見ない。だから、安倍政権が耳当たりのいいことを訴えるほど、支持してしまうのです」

　端的に言うと、国民が「思考停止」状態になっているワケで、こうなるとコワイのは、戦前のように「一億火の玉」化しかねないことだ。映画監督だった故・伊丹万作氏は著書「戦争責任者の問題」で、先の大戦に至った経緯を振り返りつつ、こう書いていた。

〈騙す者だけでは戦争は起こらない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起こらない（略）騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作もなく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである〉

〈専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。（略）『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう〉

　安倍は７日に自民党の茂木政調会長と会談した際、今の支持率が「民主主義国家ではこれ以上いかないだろう」と余裕シャクシャクで語ったらしいが、ペテン政権に「騙されている」ことに国民は早く気付かないとトンデモないことになる。



　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] TPPと関連法が可決、成立した。発効自体は絶望的で、もはや何の意味もない。悪行をしっかりと記憶すること。小沢一郎（事務所
　　　　　　　
　　　　　　　　山本太郎議員の後ろをゆっくり歩いた、森ゆうこ議員の弁、「仲間を追い越す訳にはいかない」




ＴＰＰ、国会で承認　参院本会議で可決、発効は絶望的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000064-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12/9(金) 14:43配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。民進、共産などは反対した。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。

　この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。

　ＴＰＰ承認案と関連法案は１１月１０日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても１２月９日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。

　ＴＰＰは日本や米国など１２カ国が参加し、世界経済の約４割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでにニュージーランドが議会承認を終えている。日本国内では１４兆円の経済効果が見込まれており、政府は承認を今国会の最重要課題と位置づけていた。（南日慶子）












































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 慎太郎氏3カ月ぶり姿も 「豊洲問題」直撃取材に無言逃亡（日刊ゲンダイ）
　　　


慎太郎氏3カ月ぶり姿も 「豊洲問題」直撃取材に無言逃亡
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195479
2016年12月9日　日刊ゲンダイ　

　　
　　　亀井議員（右）に支えてもらう慎太郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場混乱の“元凶”石原慎太郎元都知事（８４）が８日、久々に人前に姿を現した。東京・永田町の憲政記念館で行われた亀井静香衆院議員（８０）が主催するセミナー「日本をどうする！」に、ゲストスピーカーとして登壇。意外なほど元気に暴言を吐いていた。

　セミナーは約１時間半。慎太郎氏は「暴走暴言老人の石原です」と、お得意の挨拶で会場の笑いを取ると、気をよくしたのか、「醜い日本語でつづられた憲法前文は書き直したらいい」「（トランプよ）日本をなめたらいかんぜよ」「支那との関わりは予断を許さない」と、聞き飽きた持論を展開。

　しかし、聴衆が聞きたかった小池知事の評価や肝心の豊洲問題については、最後までダンマリ。セミナーが終わると、まるで逃げるように裏口から出て行ってしまった。

　なぜ、豊洲問題を避けたのか。その理由を聞くため、日刊ゲンダイ記者はセミナー終了後、裏口から退出し車に乗り込もうとする慎太郎氏を直撃。名刺を渡し「なぜ豊洲問題に触れなかったのですか」「公の場で説明する意思はありますか」と質問したが、苦々しい表情を浮かべ、目線を外し、車内へそそくさと逃げていってしまった。いつものエラソーに報道陣に説教をたれる姿はどこにもなかった。

　改めて事務所に電話で問い合わせると、担当者はスゴイけんまくでこうがなり立てた。

「突然、駐車場で近づいてきて質問するなんて失礼じゃないですか！　豊洲問題に触れなかったのは、テーマに含まれていなかったから。それ以上お伝えすることはありません！」

　その後、慎太郎氏の自宅を訪ね、インターホンを鳴らすと、「留守番」と自称する女性が「お答えできません。事務所を通して下さい」とだけ言った。

■ご近所では「随分元気そうね」と話題に

　９月を最後に人前から姿を消したこの３カ月、慎太郎氏はどうしていたのか。小池知事との面接を拒否し、“消えた盛り土”について「８４歳になる年齢の影響」で、「記憶が薄れている」と釈明したこともあって、てっきり高齢で体が衰え、ひっそりと過ごしているのかと思われたが、全く違うらしい。近隣住民はこう言う。

「ほぼ毎日、午後３時ごろになると上下ジャージー姿でウオーキングしてますよ。だいたい３０分くらいでしょうか。大きく腕を振り、軽くジャンプするような歩き方なので見ればすぐに分かります。『随分元気そうね』と近所で話題になっています。前は挨拶してもふんぞり返って目も合わせてくれませんでしたが、小池さんが知事に当選してからは、会釈を返したり、向こうから声をかけてくれるようになりました」

　そんなに元気なら、記者会見でも開いて釈明すべきである。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/327.html

[経世済民116] 電通、「鬼十則」の手帳掲載取りやめ　上司評価を導入へ
電通、「鬼十則」の手帳掲載取りやめ　上司評価を導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000090-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12/9(金) 19:06配信


　昨年末に女性新入社員が過労自殺した広告大手の電通は９日、社員手帳に載せてきた社員の心得「鬼十則」を、２０１７年版から掲載しないと発表した。長時間労働を是正するねらいで、管理職を部下が評価する双方向評価制度なども来年１月から導入する。

　同日開いた「電通労働環境改革本部」で決めた。「鬼十則」は、電通４代目社長の故吉田秀雄氏が１９５１年に書いた１０カ条の遺訓。過労自殺を受けて、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という一節が長時間労働を助長するとして問題視されていた。

　管理職を部下が評価する制度は「３６０度評価」として導入し、社員の様々な価値観や仕事観を労働環境に反映させるとしている。

　改革本部では、すべての部門で有給休暇の取得率を５０％以上にする目標を掲げることや、社員のキャリア開発を重視した評価の仕方を来年１月から労使で協議する方針なども決定した。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/549.html

[経世済民116] 貯蓄保険の販売停止。市況反転も再開に不安（ニュースイッチ）
　　　　　　生命保険協会の根岸秋男会長（左）。生保業界はマイナス金利対応に追われた


貯蓄保険の販売停止。市況反転も再開に不安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00010004-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 12/9(金) 14:20配信


■長期ゾーン金利は漸くプラス圏を維持するもコントロールは至難

　日銀によるマイナス金利政策の導入で、低金利が加速した日本の金融市場。生命保険会社も保険販売、資産運用でダブルパンチを受けた。中でも、各社の業績に貢献してきた貯蓄型保険については販売抑制に追い込まれる動きが相次いだ。一部生保は販売を再開したが、本格的な再開となると道はまだ遠い。

　貯蓄型保険の販売停止ラッシュ―。発端は2月のマイナス金利政策だった。導入以降、10年の長期金利がマイナス圏に突入するなど低金利が進んだ。これにより、生保各社は保険の販売政策の変更を余儀なくされた。

　第一生命ホールディングス（HD）傘下の第一フロンティア生命保険、富国生命保険が一時払い型の貯蓄保険の販売を停止したのを皮切りに、他生保でも一部商品の売り止めなどの動きが続いた。

　貯蓄型保険、中でも一時払い終身保険は高齢者層中心に相続対策としての需要が高く各社の売り上げに貢献してきたヒット商品。それだけに販売抑制は業績への影響も大きい。2016年4―9月期決算では国内9社中、住友生命保険以外の8社が減収になった。

　販売再開はいつか。先に動いたのは第一フロンティア生命で、12月に終身保険の一部再開に踏み切った。その背景にあるのが11月の米大統領選だった。共和党のトランプ氏の勝利を受け、金融市場は反転し、現在まで円安・株高・金利高で推移する。予想外の市況反転が同社の経営判断を動かした。では他社はどう動くのか。

　「一時払い保険の再開については引き続き、慎重に判断したい」。明治安田生命保険の根岸秋男社長が話すように他社は依然、慎重な態度を崩さない。というのも、この好環境が持続するのか懐疑的な面があるからだ。ただ、再開があまりに遅れれば販売政策上、不利にもなりかねない。

　再開か、様子見か。17年1月のトランプ氏の大統領就任まで金融市場が変動する可能性も残る中、再開検討組ではジレンマが続く。
（文＝杉浦武士）

＜私はこう見る＞
　日銀当座預金を積み増せば物価上昇期待からインフレになるという日銀の思惑は外れ、窮余の一策として今年導入したマイナス金利政策は、イールドカーブのフラット化と長期金利のマイナス化による様々な副作用を生んだ。最近の政策見直しとトランプ効果で長期ゾーン金利は漸くプラス圏を維持するようになったが、長期金利のコントロールは至難の技だ。来年、日銀はどう動くのか引き続き注視が必要だ。

（ニューホライズンキャピタル会長兼社長・安東泰志氏）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/550.html

[国際16] メキシコの議員ら、トランプ氏の人形をめった打ち 動画が拡散（AFP）
メキシコの首都メキシコ市のパーティー会場につるされたドナルド・トランプ次期米大統領を模した人形（2016年12月8日撮影）。(c)AFP


メキシコの議員ら、トランプ氏の人形をめった打ち 動画が拡散
http://www.afpbb.com/articles/-/3110853
2016年12月09日 22:29　発信地：メキシコ市/メキシコ


【12月9日 AFP】メキシコの上院議員らが党のクリスマスパーティーで、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領を模したピニャータ（キャンディーやおもちゃなどが詰まった人形）を、ののしりながら棒でめった打ちにする動画が、インターネット上で話題となっている。

　これはメキシコで恒例となっているパーティーの余興で、イブニングドレスを着用した革命民主党（PRD）の議員らがトランペットの陽気な音色に乗せ、ピニャータめがけて代わる代わる棒を振り回した。

　天井から首をつるされた大型サイズのピニャータは、トランプ氏のトレードマークである金髪の頭髪とダークな色合いのスーツが再現されており、議員の一人が脚の部分をたたき破ると、中からキャンディーがこぼれ落ちた。

　パーティーではミゲル・アンヘル・バルボサ（Miguel Angel Barbosa）上院議員が参加者に「みんなで一緒にドナルドへあいさつを送ろう」と語りかけると、参加者は口笛を吹いたり下品な言葉を叫んだりして、さらにめった打ちし始めた。

　トランプ氏は選挙運動において、メキシコからの移民をレイプ犯や麻薬密売人などと非難し、米国とメキシコの国境に壁を建設すると公約していた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 廃炉や賠償費用が従来想定の２倍の21．5兆円。それでも再稼働まっしぐら。このままでは国が破綻する。　小沢一郎（事務所）


＜福島原発＞処理費倍増　国・東電見通し甘く国民負担増懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000126-mai-bus_all
毎日新聞 12/9(金) 21:54配信

　経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１．５兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金代への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。

　２１．５兆円は東電福島第１原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料（燃料デブリ）の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」が響いた。

　世耕弘成経産相は９日の閣議後記者会見で「福島第１原発事故はわが国が経験したことがない未曽有の災害で、限られた知見の中では予測することが難しかった部分がある。作業が進捗（しんちょく）する中で、資金を確保する必要があるという判断に至った」と述べ、当初の見通しが甘かったことを認めた。

　「今回、きちんと金額を出してもらったが、当初予想の倍だ。今後、本当にこの金額で終わるのだろうかと、逆に不安に思ってしまう」（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子理事）。経産省が９日開いた有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、廃炉や賠償費用などが大幅に増えたことに委員から疑問の声が上がった。

　福島第１原発の廃炉費用は東電の負担となったが、同原発事故の賠償と除染、中間貯蔵に必要な費用は、政府の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が交付国債で立て替える仕組み。賠償費用については大手電力に加え、原発を持たない新電力も同機構への「一般負担金」として返済することになる。新電力は大手電力の送電線を使う際の利用料（託送料）に上乗せして負担するため、消費者の電気料金は値上げとなる。

　除染の費用は国が保有した東電株を将来、売却して充てるが、東電株の値上がりが前提となっており、政府の思惑通りになるかは未知数だ。中間貯蔵はエネルギー関連の税金で負担する。

　「私は将来のことを心配している。これから問題が出てくるたびに、託送料に乗せることになったらかなわない。託送料への上乗せは本来はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」。東京大学の松村敏弘教授は、託送料を通じた国民負担の増大に懸念を表明した。【川口雅浩】

　◇廃炉費、さらに増加も

　福島第１原発事故の廃炉費は「８兆円」との見積もりが示された。２０１３年時点で想定した２兆円の４倍にも上るが、新たに設置される基金に収益を積み立てる形で、東電が引き続き自力で負担する。東電は原発や送配電など事業ごとに他社と提携・統合して収益性を高める考えだが、思惑通り相手が見つかるかは見通せない。

　東電の経営再建策を話し合う経産省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）では、まず送配電事業のコスト削減や柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に取り組んだ後、事業ごとの提携・統合を東電に提言すると決めた。東電側も、送配電事業では需給調整機能の統合から始め、施設の統廃合などに踏み込む案などを東電委に示した。

　だが、実質国有化されている東電と組むことに、大手電力は「国主導で福島原発事故処理に巻き込まれかねない」と警戒感を持つ。柏崎刈羽原発の再稼働も新潟県の米山隆一知事が慎重な姿勢を示している。東電委のシナリオ通りに再建が進む保証はない。

　廃炉費用がさらに膨らむ可能性もある。福島第１原発１～３号機は、原子炉内の詳細な様子すら分かっておらず、溶けて固まった燃料（燃料デブリ）を取り出す工法も確立されていない。８兆円は有識者からの聞き取りをもとに、「米スリーマイル島原発事故（１９７９年）時の廃炉費などから算出した数値」（経産省）でしかなく、「これまでの支払い実績などで一定の蓋然（がいぜん）性がある賠償や除染の試算とは性格が違う」（同）のが実態だ。

　東電委での議論は、７月に東電が「廃炉は世界でも未踏の分野に入る」（数土文夫・東電ホールディングス会長）と強調し、国に支援を要請したのが発端だった。廃炉費がかさむ一方で東電が提携先を見つけられなければ、廃炉費用の国民負担が現実味を帯びる。【岡大介】























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/329.html

[アジア21] 韓国観光業界が悲鳴！日韓GSOMIA締結でうそのように消えた中国人観光客＝韓国ネット「自業自得」「指導者を選び間違った
8日、韓国・ソウル新聞によると、韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定や日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結による中韓関係の冷え込みが、訪韓中国人観光客の激減という形で表れている。写真はソウル。


韓国観光業界が悲鳴！日韓GSOMIA締結でうそのように消えた中国人観光客＝韓国ネット「自業自得」「指導者を選び間違ったせいで…」
http://www.recordchina.co.jp/a157089.html
2016年12月9日(金) 5時50分


2016年12月8日、韓国・ソウル新聞によると、韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定や日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結による中韓関係の冷え込みが、訪韓中国人観光客の激減という形で表れている。特に影響が大きいのが、一時は中国人であふれたソウルの明洞や東大門の商店や問屋だ。

中国人に人気のショッピングストリートとして知られた明洞の場合、今年7月に92万人近く訪れた中国人観光客が10月には68万人余りと、3カ月で25％近く減少した。ある飲食店の店主は、「GSOMIA締結の発表直後からうそのように中国人が来なくなり、売り上げは2割以上減った」と嘆く。11月初めごろこそ店頭に中国人らが行列していたクッパ（スープかけご飯）店も、今月になって昼時にも空席が目立つ。

中国人観光客が好む屋台の被害はさらに大きい。客の8割が中国人だったというキムさんの屋台は、最近になって売り上げが4割ほど減少したという。

衣料品をメーンに扱う東大門市場でも、これまで買い付けに来ていた中国人商人の姿が最近は大幅に減っている。衣料品問屋で働き25年目というイさんは「昨年の今ごろと比べ売り上げが35％も落ちた。こういう雰囲気が来年春まで続けば、東大門で生き残れる店はないだろう」と話す。親しい中国人商人からは中国で反韓感情が強まっていると伝え聞いており、特に日韓GSOMIAに関しては「朴槿恵（パク・クネ大統領）が習近平（シー・ジンピン国家主席）の背中に刀を突き刺した」と表現し怒りをあらわにする中国人もいたという。

韓国の旅行業界では、こうした厳しい状況は当分続くとみている。関係者の一人は「政治的な問題が原因だとすれば、中韓関係が良くならない限り、中国人観光客の増加は見込めないだろう」と話した。

これについて韓国のネットユーザーからは「指導者一人を間違って選んだせいで国がとんでもないことに…」「THAAD配備の報復が始まったんだね。こうなることも予想できなかったとすれば、大統領は本当に無知だな」「朴槿恵逮捕と同時にTHAAD配備を撤回しよう」「自業自得。朴槿恵や与党に投票した人へのプレゼントだ」「恨むなら朴槿恵を恨め」など、政府や大統領批判の声が多数寄せられている。

また一方で、「今まではもうかってたんだろ。内需をばかにして」「中国人ばかり優遇して自国民をクズ扱いしたからだ」「韓国で商売するのに、中国人がいないと維持できない店なんて存在理由がないよ」「単に元の状態に戻るだけ。もともともうかってたわけじゃないでしょ」「いつまで中国人でもうかると思ってたの？そろそろ高品質と多様性にチャレンジして」など、韓国観光業界の姿勢を糾弾するコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/717.html

[中国10] 中国、今後5年間で宇宙科学衛星5基を打ち上げへ―中国メディア
中国科学院国家宇宙科学センターが発表した情報によると、中国は今後5年間で宇宙科学衛星5基を打ち上げる予定だ。写真は天鏈一号04星。


中国、今後5年間で宇宙科学衛星5基を打ち上げへ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157225.html
2016年12月9日(金) 6時20分


中国科学院国家宇宙科学センターが発表した情報によると、暗黒物質粒子探査衛星「悟空号」、帰還型科学実験衛星「実践10号」、量子科学実験衛星「墨子号」の打ち上げに続き、中国は今後5年間で宇宙科学衛星5基を打ち上げる予定だ。中国青年網が伝えた。

同センター長の呉季氏によると、中国の第13次五カ年宇宙科学任務が全面的に始動している。2020年頃までにアインシュタインプローブ（EP）、先進的宇宙太陽天文台（ASO-S）、世界水循環観測衛星（WCOM）、磁気圏―電離圏―熱圏結合小型衛星星座探査計画（MIT）、太陽風―磁気圏相互作用パノラマイメージング衛星計画（SMILE）などの科学衛星を打ち上げる。

呉氏によると、これらの宇宙科学衛星の打ち上げにより、地球・宇宙整合法則、重力波電磁対応体の探査、世界の気候変動と水循環、太陽磁気圏と爆発活動の関係などのオリジナルの成果を手にしていく。中国宇宙科学衛星シリーズの持続的かつ健全な発展を実現する見通しだ。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/453.html

[経世済民116] アベノミクスは全然失敗していないじゃないか！日本経済の現状に中国ネットは「安倍さんは才能があるようだ」中国の100倍強い
8日、中国メディアの中金網が、アベノミクスは失敗などしていないとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


アベノミクスは全然失敗していないじゃないか！日本経済の現状に中国ネットは「安倍さんは才能があるようだ」「日本経済は中国の100倍強い」
http://www.recordchina.co.jp/a157190.html
2016年12月9日(金) 6時40分


2016年12月8日、中国メディアの中金網が、アベノミクスは失敗などしていないとする記事を掲載した。

記事は、一時期「アベノミクスはもう死んだ」との見方があったものの、全くの見当違いだったと主張。2016年の日本の株式市場は最も反発して上昇しており、この先もさらに上昇する可能性があるとした。その理由としてトランプ氏の大統領選勝利でドル高円安が進んだことや、アベノミクスの3本の矢を実行するのには時間がかかることなどを挙げている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍さんはなかなか才能があるようだ」
「現時点で一番すごい指導者はプーチン大統領と安倍首相だと思う」

「安倍氏は日本の首相として国民の益になることを行っている」
「安倍首相は東京五輪までに株価を3倍にするといったが、ほらを吹いていたわけではないようだ。すでに2倍近くになった」

「日本経済は中国の100倍強いな」
「アベノミクスはもう終わったと考えているのは専門家だけ」

「アベノミクスの3本の矢は折れた、首相を辞めるのも時間の問題、と言っていた専門家のことが恥ずかしい」
「日米の経済はもうおしまいと言っていた専門家たちは、海外に行って日米の生活をよく見てきた方がいい」

「安倍内閣の支持率は70％以上だ。日本国民はバカだと思うか？バカなのは俺たちの方だ。中国は平和そうに見えていたるところ危機だらけだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/551.html

[アジア21] 韓国人教授、学生への暴言・暴行を暴露され驚きの反論「30年も叩いてきたのに…」＝韓国ネット「信じられない」「朴大統領と同
7日、韓国・ソウル市立大学に、授業中に学生を竹の棒で殴り、暴言を吐いた教授を告発する貼り紙が登場し、注目を集めている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国人教授、学生への暴言・暴行を暴露され驚きの反論「30年も叩いてきたのに…」＝韓国ネット「信じられない」「朴大統領と同レベル」
http://www.recordchina.co.jp/a157246.html
2016年12月9日(金) 8時50分


2016年12月7日、韓国・京郷新聞によると、韓国・ソウル市立大学に、授業中に学生を竹の棒で殴り、暴言を吐いた教授を告発する貼り紙が登場し、注目を集めている。問題の教授は「愛情を持ってした行動だ」と反論している。

6日、ソウル市立大学の学生会館と第1工学館1階ロビーに「私は暴力の現場にいました」と題する貼り紙が登場した。貼り紙を書いた匿名の学生は「思い出すだけでも恐ろしい暴力の現場の加害者は専攻教授だった」とし、「K教授は授業のたびに体罰と暴言を繰り返した。質問に対する答えが気に入らない時は約50センチの竹の棒で肩を叩いたり、素手で頭を殴った」と明らかにした。また、「体罰と同時に口にできないほど下品な暴言を吐き、授業中に質問をした学生を『パルゲンイ（北朝鮮人や北朝鮮のスパイを蔑む言葉）』と呼んだ」と主張。さらに、「K教授はすべての女子学生に結婚と出産の計画を聞き、3人以下の子供を出産すると述べた女子学生を公に非難した」と明らかにした。

これを受け、K教授は7日、「学生を竹の棒で叩いたことは事実だが、授業中に居眠りをしたり、質問にうまく答えられなかった時に『しっかりしなさい』という意味で頭と背中を一発ずつ軽く叩いただけ」と反論。「30年間の教授生活の中で従業中は毎回、学生を叩いてきたのに、なぜ今回だけ問題になったか分からない」と主張した。

また、性差別的発言については「優秀な人材が誕生する確率を上げるために子供をたくさん産むことは国にとって良いことだ。そのため、子供を産まないとか、1人しか産まないと言った人には『反省しなさい』という意味であえて嫌がることを言った」とし、「間違いを正すことが教授の役割であるため、誤った行動ではない」と述べた。

これについて、ソウル市立大学総学生会は「K教授に公開謝罪を求める予定」と明らかにした。ソウル市立大学関係者は「事実関係を確認後、適切な措置を取る」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「こんな人が教授だなんて信じられない。こんな人を30年間も教授として雇用し続けた大学も問題だ」「結婚も出産も個人の自由」「これまで問題にならなかったことが不思議」「30年も耐えて、知らないふりをしてきた愚かな国民が結局、今のヘル朝鮮（地獄の韓国）を作り上げてしまったのでは？」「自らの口で30年間の罪を吐露してしまったね」「反論が朴大統領と同じレベル」などの意見が聞かれた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/718.html

[アジア21] 朴大統領「空白の7時間」の鍵握る看護師、今は米軍の保護下で監視か―中国メディア
8日、韓国の朴槿恵大統領が旅客船「セウォル号」の沈没事故の当日、約7時間行動が分からなくなっている問題で、最大野党「共に民主党」の国会議員は「鍵を握る元大統領府勤務の女性看護師は米国におり、米軍の保護下にある」と述べた。写真は韓国。


朴大統領「空白の7時間」の鍵握る看護師、今は米軍の保護下で監視か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156506.html
2016年12月9日(金) 9時40分


2016年12月8日、網易によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領14年4月、旅客船「セウォル号」の沈没事故の当日、約7時間にわたって行動が分からなくなっている問題で、最大野党「共に民主党」の国会議員はこのほど、「問題の鍵を握る元大統領府勤務の女性看護師は現在米国におり、米軍の保護下にある」と述べた。

同議員が国会調査委員会で説明したところによると、看護師は韓国大統領府でかつて勤務していた軍の看護師2人のうちの1人。現在は米テキサス州の軍病院で研修を受けており、韓国人軍関係者の厳重な監視下にあるという。

同議員は先月末から今月初めにかけ、現地で同看護師と面談しようとしたが、米国側に拒否されたという。同議員は「米軍側は私に『韓国側の求めに応じたもの』と主張したが、それが大統領府なのか、国防省なのか、大使館なのかは説明がなかった」と述べた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/719.html

[経世済民116] 中国企業、北朝鮮の食品を国産として日本に輸出＝北朝鮮の制裁に関して中国外交部が回答
8日、中国外交部の陸慷報道官は定例記者会見で北朝鮮の制裁措置について回答し、「他国が独自で行っている制裁措置は認めない」と述べた。


中国企業、北朝鮮の食品を国産として日本に輸出＝北朝鮮の制裁に関して中国外交部が回答
http://www.recordchina.co.jp/a157292.html
2016年12月9日(金) 10時40分


2016年12月8日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は定例記者会見で北朝鮮の制裁措置について回答し、「他国が独自で行っている制裁措置は認めない」と述べた。中国外交部公式サイトが伝えた。

先月30日、国連安全保障理事会（国連安保理）は、核実験を行う北朝鮮への制裁措置として、同国の最大の外貨収入源となっている石炭輸出に上限を課し、銅、銀、亜鉛、ニッケルなど特定の鉱物資源を輸出禁止する新たな制裁決議を全会一致で採択した。

8日の会見では記者から「中国の企業が北朝鮮から魚やキノコといった商品を輸入し、国内でラベルを貼り中国製品として韓国や日本、米国といった第3国に販売しているとの情報がある。中国側はどう見ているのか？」との質問があった。

これに対し陸報道官は、「常任理事国として、中国は国連安保理の制裁決議を順守している。ただ、国連安保理とは別に、独自に制裁措置を行う国もある。中国は他国が行う独自の制裁措置は認めない。質問にあった北朝鮮からの輸入品が国連安保理の制裁措置の枠組み内に入っているのか、はたまた他国が行う独自の制裁措置に該当するものなのか、まずはそれをはっきりさせるべきだろう」と発言した。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/552.html

[アジア21] 「朴大統領は大のテレビ好き」元側近が朴氏のミーハーぶりを証言＝韓国ネット「ただのおばちゃんだったのか」
8日、朴槿恵大統領の暮らしぶりを間近に見てきた大統領府の元調理長A氏が、韓国メディアの取材に対し、「朴大統領と周囲との意思疎通にはかなりの問題があった」として具体的なエピソードを証言した。写真は韓国大統領府。


「朴大統領は大のテレビ好き」元側近が朴氏のミーハーぶりを証言＝韓国ネット「ただのおばちゃんだったのか」「友達がいない子の悪い例」
http://www.recordchina.co.jp/a157290.html
2016年12月9日(金) 11時30分


2016年12月8日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する批判世論が強まる中、大統領の元側近などからさまざまな証言が出てきている。このうち、大統領府官邸での朴大統領の暮らしぶりを間近に見てきた大統領府の元調理長A氏が、韓国・チャンネルAの取材に対し、「朴大統領と周囲との意思疎通にはかなりの問題があった」として具体的なエピソードを証言した。

朴大統領がごく限られた側近からしか直接の報告を受けないという「疎通不在」の問題は、大統領就任時からたびたび指摘されていた。A氏は大統領の引きこもりぶりについて「地震が起こっても未明ならすぐに報告せず、朝何時以降に報告すべし」との「決まり」があったほどと話す。また、誰であれ大統領に直通電話をかけることは許されず、「ドアノブ3人衆」と呼ばれる最側近を通さなければならなかったと証言した。

さらにA氏によると、大統領は執務室である大統領府本館ではなく、そこから約200メートル離れた生活空間である官邸で過ごす時間が圧倒的に多かったという。本館への出退勤の概念はなく、会議や外出日程以外は平日も官邸で過ごしていたそうだ。また、A氏によれば大統領は「テレビ視聴が大好き」で、官邸で「一人でテレビを見、食事する時間を最も好んでいた」。テレビで「健康に良い」と紹介された食べ物を食卓に加えるなどミーハーな一面もみせていたという。

A氏はこうした実体験から、14年4月に起こったセウォル号沈没事故当日の朴大統領のいわゆる「空白の7時間」について、「当時も大統領は官邸にいてテレビを見ていたと思われる」と述べた。

A氏の証言を受け、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「なぜ大統領なんかになったんだろう？ただ家でテレビでも見てればよかったのに」
「大統領府に遠足に行ってたんだね」
「出勤もしないでテレビを見ながらご飯を食べて、退屈したら海外に行って…大統領なんて楽な仕事だな」

「ただのおばちゃんだったのか。こんな人を大統領に選んでしまっていたとは、僕ら国民もセウォル号で犠牲になった子どもたちも哀れだ」
「聞いてあきれるとはこのこと」
「どうせお姫様ごっこのつもりで大統領になった人だから、そんなことだろうと思ったよ」

「大統領ってそんな暇な職業じゃないと思うけど？」
「マリー・アントワネットのまねのつもりかな」
「国が滅びなかったのがおかしなくらい」
「友達がいなくて一人で遊ぶ子の悪い例」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/720.html

[アジア21] 韓国、「弾劾可決は後進国ならでは」の報にネットが反応「先進国ならとっくに辞任してる」「早く追い出して先進国になろう」
8日、朴槿恵大統領の弾劾訴追案の国会採決を前に、韓国・聯合ニューステレビは、「弾劾可決は先進国ではめったにない出来事」とする記事を報じた。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


韓国、「弾劾可決は後進国ならでは」の報にネットが反応「先進国ならとっくに辞任してる」「早く追い出して先進国になろう」
http://www.recordchina.co.jp/a157281.html
2016年12月9日(金) 12時30分


2016年12月8日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案の国会採決を前に、韓国・聯合ニューステレビは、「弾劾可決は先進国ではめったにない出来事」とする記事を報じた。

国家元首に対する弾劾案の可決で記憶に新しいのは、今年8月、ブラジルのルセフ大統領が失職した弾劾裁判だ。ブラジルの大統領弾劾は、1992年のコロル大統領以来2人目となった。またインドネシアでは2001年、当時のワヒド大統領が国民協議会の弾劾によってその座を追われた。

記事は、14世紀に英国で始まり世界に広がった「弾劾」の制度は、主に東南アジアや中南米などの「後進国で活用されている」と説明する。司法体系や政治文化が発達した先進国では、弾劾案が発議されることはあっても可決に至ることはほとんどないとの解説だ。

米国では1970年代、ウォーターゲート事件をきっかけにニクソン大統領が弾劾の危機に追い込まれたが、弾劾手続きが進む前に辞任した。また98年には、不倫スキャンダルが持ち上がったクリントン大統領に対して弾劾訴追案が出されたが、案は上院で否決された。

ロシアでは99年、エリツィン大統領に対する弾劾が進められたが否決、さらにフランスでは支持率が4％に落ち込んだオランド大統領も一時弾劾の危機にあったものの、下院での弾劾手続き中断決定により不名誉を免れた。

朴大統領の弾劾訴追案採決を目前に控えた韓国のネットユーザーからは、これに多数のコメントが寄せられている。

「もし先進国なら、とっくに自分から辞めてるでしょ」
「先進国じゃないので、当然弾劾ということで」
「僕らは後進国型の大統領を選んじゃったから…」

「先進国ではおかしな女が大統領になったことがないから、弾劾されないんだよ」
「そもそもフランスと比べることじゃないのでは？」
「韓国を先進国だと思っているのは、世界の中でも韓国人だけだ」
「シャーマン政治の国のどこが先進国？」

「朴槿恵が弾劾されたら後進国だとでも言いたいのか？金をもらって記事を書いた？」
「早く弾劾して追い出して、先進国になろう」
「朴槿恵がやってきたこと自体が後進国でこそあり得るレベルのことばかり。だから弾劾が正しい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/721.html

[中国10] ＜コラム＞中国の大学生はなぜ「君の名は。」にはまるのか
「君の名は。」を日本の映画館で見た時、これは中国の若者を引き付ける要素が全て満たされていると感じた。写真は中国の大学の日本語学科の休み時間風景。女性率が非常に高く、20歳を過ぎても素朴さが残る。筆者撮影。


＜コラム＞中国の大学生はなぜ「君の名は。」にはまるのか
http://www.recordchina.co.jp/a157342.html
2016年12月9日(金) 14時20分


中国で2日に公開された「君の名は。」の最初の3日間の興行収入はそれぞれ1億元（約16億円）を突破したという。4日目は2000万元（約3億3000万円）ほどに落ちたらしいので、今後も快進撃が続くかは分からないが、中国の映画のチケットの実勢価格は30元（約500円）ほどということを考えると、大した数字である。

教え子の中には、すでに2回観に行った学生もいる。「君の名は。」を日本の映画館で見た時、これは中国の若者を引き付ける要素が全て満たされていると感じた。つまり美しいアニメーション、リアルな描写、そして恋愛、純愛である。

日本とは比較にならないほどの学歴主義の中国では、大半の中学、高校で恋愛が禁止されている。ある学生の出身校には「男女は30センチ以上の距離を取らなければならない」という校則があったという。男女2人で帰宅しただけで、停学処分を受けることすらある。

大学新入生のうち、交際経験があるのは10％もない。大学に入学して恋愛が始まることはあるが、大学の教員たちが、学生たちの誰と誰が付き合っているかを把握できるほどケースが少なく、青臭く、ばたばたしている。

筑波大学への留学を控えたある女子学生は、「日本に行って何がしたいですか」と聞かれ「恋愛です」と即答した。大学入試まで勉強しかしてこず、高校の先生たちは「大学に入ったら自由が待っている」と言っていたが、日本語学科の生活は高校時代とそれほど変わらず、しかも女子ばかりで思っていたのと違ったらしい。

別の学生は、作文の授業でこんなことを書いていた。中学時代、隣の席の男の子が好きで、本の交換などをしていた。ある日、机に彼からのラブレターが入っていた。しかし、学校は男女交際を禁止していて、見つかったら1週間の停学になる。当時は先生や親を疑うこともなく、「あなたが嫌いです」と返事を書いて相手の机に入れた。

大学に入って、日本の恋愛アニメを見た。主人公は好きな男の子に会いに行くため、電車やバスを乗り継いで、旅をする。その時に、私はおばあちゃんになった時に、自分が若い頃に恋愛をしていないことを悔やむのではないかと悲しい気持ちになった。

恋愛への憧れは、日本人には想像もつかないほど大きく、そして切実だ。そして大学に入って晴れて恋人ができても、恋愛を含めた社会経験の少ない彼らは、初めての交際相手に舞い上がり、消耗し、1、2カ月で破たんしてしまうことが多い。

「君の名は。」の公開当日、私の中国のSNSは映画の感想で埋め尽くされていた。男性主人公の「ずっとなにかを、誰かを探している」というセリフと共に、キャンパスの風景を毎日投稿している男子学生もいる。

リアルな街の描写と、リアルな若者の生活、そして非リアルな恋愛。高校時代の純愛の相手を、その記憶はほぼ失われているのに、長年かけて探していく「君の名は。」。中学、高校時代は勉強しか許されなかった中国の大学生たちは、10代に落としてきた何かを探している自分と、主人公を重ね合わせているのかもしれない。

■筆者プロフィール：浦上早苗
大卒後、地方新聞社に12年半勤務。国費留学生として中国・大連に留学し、少数民族中心の大学で日本語講師に。並行して、中国語、英語のメディア・ニュース翻訳に従事。日本人役としての映画出演やマナー講師の経験も持つ。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/454.html

[戦争b19] 日本国産ステルス実証機は黒煙を吐いて飛ぶ！？「ディーゼル機だからだ」「俺たちの殲－31も黒煙を出していた」―中国ネット
9日、中国版ツイッター・微博で、日本の国産ステルス実証機X－2の飛行テストの様子を撮影した動画を紹介する投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本国産ステルス実証機は黒煙を吐いて飛ぶ！？「ディーゼル機だからだ」「俺たちの殲－31も黒煙を出していた」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157335.html
2016年12月9日(金) 15時50分


2016年12月9日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本の国産ステルス実証機X－2の飛行テストの様子を撮影した動画を紹介する投稿があった。

投稿された動画には、ステルス実証機X－2が離陸する様子が映っているが、離陸して上昇する際に黒煙のようなものが出ているように見える。投稿者は「離陸後に大量の黒煙を出していて、撮影者も撮影し続けるのをためらうほどだった」と伝えた。

これをも見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ディーゼル機だからだな」
「日本はロシアの古い技術を盗んだんじゃないか？」

「トラック運転の経験から言うと、黒煙が出るのはオイル上がりが原因だな」
「エンジンをかけてすぐの時に黒煙が出るのは正常だが、離陸後も黒煙を引っ張るようではだめだろ」

「ロシア式のエンジンよりずっと良さそうに見えるが」
「俺たちの殲－31も黒煙を出していなかったか？人のことを笑えないだろ」

「中国メディアにだまされてはダメだ。日本の軍事工業は強い」
「日本を見くびってはならない。冷蔵庫のコンプレッサーだって中国の冷蔵庫はすべて日本製を使っている。自分では作れないんだ」

「米国からF－35を買ったら新技術を学んでしまうのではないかと心配だ」
「これを撮影したカメラのレンズがすごいと思う。あんなに遠い所から撮影しているのに鮮明だ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/273.html

[アジア21] 朴大統領の弾劾案が可決、賛成は必要数200を大きく超え234＝歓喜に沸く韓国ネット「正義は勝つ」
9日、韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、韓国メディアが一斉に速報で伝えた。写真は韓国大統領府。


朴大統領の弾劾案が可決、賛成は必要数200を大きく超え234＝歓喜に沸く韓国ネット「正義は勝つ」「国民がろうそくでやり遂げた！」
http://www.recordchina.co.jp/a157288.html
2016年12月9日(金) 17時10分


2016年12月9日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、韓国メディアが一斉に速報で伝えた。

野党3党が3日発議した朴大統領に対する弾劾訴追案の採決がこの日国会本会議で行われ、在籍議員300人中299人の投票の結果、賛成234、反対56、無効7、棄権2で可決した。同案は定数300のうち3分の2以上の賛成で可決するが、賛成は可決に必要な200を大きく超える結果となった。

採決はこの日午後3時20分から無記名方式で行われた。途中、与党セヌリ党の議員3人が遅刻入場、3人が途中退席・再入場するなどの出入りはあったが結局299人が投票、朴大統領に近い「親朴派」のトップである崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）議員は投票に参加しなかった。

朴大統領は国会の弾劾訴追案議決書写しを受け取った瞬間から、国家元首・行政の長としての権限を行使できなくなる。以降、大統領の職務は黄教安（ファン・ギョアン）首相が代行する。また、憲法裁判所は弾劾訴追案議決書正本を受け取り、弾劾審判の手続きに入る。憲法裁での弾劾審判は最長で6カ月（180日間）と定められており、朴大統領の職務停止期間は最長で来年6月6日までとなる。

朴大統領自身も韓国国民も固唾をのんで見守ったであろう採決の結果がついに出た。採決直前の調査で国民の8割以上が「弾劾に賛成」との結果が出ていた通り、可決の報にはネットユーザーから歓喜の声が相次いでいる。

このうち京郷新聞の速報は配信から1時間足らずで2万件近いコメントを集め「歴史的瞬間を目撃した」「大韓独立万歳！」「ついに！」「正義は勝つ」「胸がスカッとした！」「国民の勝利だ。誇らしい」「国民がろうそくでやり遂げた！」「涙が出る」「朴槿恵、バイバイ」「国旗を掲揚しよう」など、喜びを爆発させた声が多数の共感を得ている。

また、「反対の56人の名前を公開しろ」「忘れないぞ！民族の敵の56人を」「これが終わりじゃない！憲法裁判所で正義ある結果が出てほしい」「皆さん、最後まで関心を持ち続けよう」といったコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/722.html

[中国10] 中国企業の約半数が「17年に賃金を6〜10％引き上げたい」―中国
英リクルーティング会社が中国の雇用主に対して行った調査で、半数近い企業が来年の増員、賃金引き上げを計画していることが明らかになった。イメージ写真。


中国企業の約半数が「17年に賃金を6〜10％引き上げたい」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157137.html
2016年12月9日(金) 20時40分


英リクルーティング会社のマイケル・ペイジが中国の雇用主約1000人に対して行った調査で、半数近い企業が来年の増員、賃金引き上げを計画していることが明らかになった。

人民網が6日付で報じたもので、増員予定の企業は48％、「賃金を6〜10％引き上げたい」と答えた企業は45％に上った。これを受け、同社大中華区の責任者は「就職市場の先行きは明るい」との考えを示し、「全体的に見れば来年も安定した水準を維持する」と分析、「引き続きの売り手市場となり、スキルが高い人材は深刻な不足を背景により多くの就業機会を手に入れる」との見通しを語った。

同氏はこのほか、「次世代の主力となる若い労働者の価値観を念頭に、多くの会社が従業員の声に耳を傾ける取り組みをしている」とも指摘している。（by Asada）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ザルで水をすくう仕草をして見せた安倍首相
ザルで水をすくう仕草をして見せた安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201612/article_73.html
2016/12/09 22:06　半歩前へⅡ


　ＴＰＰは、米次期大統領のトランプの離脱宣言で、発効する可能性はゼロ。安倍晋三は民進党代表の蓮舫に「トランプを翻意させる確信があるのか」と問われ、「確信はない」と応えた。

　それにも拘らず、安倍自民党は公明党や日本維新の会を従えて９日午後、ＴＰＰおよび関連法案を採決した。無理やり成立、承認したＴＰＰの行き場がない。どうするのか？

　「日本の固い決意を世界に示したかった」と安倍。ザルで水をすくう仕草をして見せているようなもので意味がない。

　「すべてが強行、数の力、自分の思うがまま、というのはいまや安倍内閣のお家芸だ」と蓮舫が吐き捨てた。時間と経費の浪費。これが安倍政治だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 米国防長官に就く狂犬 アフガン戦争の射殺を楽しみと発言　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


米国防長官に就く狂犬 アフガン戦争の射殺を楽しみと発言　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195499
2016年12月9日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプ氏（左）とマティス氏／（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ次期大統領は、国防長官にマティス氏を起用すると発表した。トランプはマティスの隣に立ち、彼を「ＭＡＤ　ＤＯＧ（狂犬）」と紹介。私は「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、「ＭＡＤ」の日本語訳でうっかり放送禁止用語を使ってしまった（番組中お詫びが入った）が、ＭＡＤは「気の狂った」という形容詞である。

　一般社会の通念で、彼がどう「狂っている」のか。彼は２００５年にこう発言している。

「あなたがアフガニスタンに行くとしよう。そこにはベールをかぶらなかったといって女性を殴る野郎たちがいる。彼らには男らしさがない。だから彼らを撃つのは楽しみ（ＦＵＮ）だ」

　マティスの異名は「ＭＡＤ」だけではない。別のあだ名は「兵士の修道者」（Ｗａｒｒｉｏｒ　Ｍｏｎｋ）。独身で、莫大な戦記物の収集家で知られている。狂犬のように戦い、戦記物には誰よりも精通――。それが彼の姿である。

　およそ４０年間の海兵隊の経歴を見ると、彼は常に最前線にいた。

　０１年の同時多発テロ事件１カ月後には、海兵隊を率いてアフガニスタンに拠点をつくったし、０３年にはサダム・フセイン打倒のため、海兵隊を率いてイラク戦争に乗り込んでいる。

　０４年３～１１月には、米軍のファルージャ侵攻作戦に参加。数千人の市民虐殺に関与したとされる。このうち、死亡した市民の半分は、女性と子どもといわれている。この戦闘後、ファルージャは反米拠点化が進み、ＩＳ支配地区が広がった。つまり、「ＩＳ生みの親」と言ってもいいだろう。

　１０～１３年には、中東、東南アジアを所管する中央軍司令官を務め、オバマ政権の中東政策に異議を唱えてきた。議会に対しても「中東における米国の不関与政策が、中東での過激派の台頭を呼んだ。米国の政策は、しゃがみ込む姿勢を取っているようなものだ。我々の価値を守るため断固たる姿勢を取るべきだ」と強く主張していた。

　このような人物が、安倍政権が強行採決した集団的自衛権を行使する時の米国の「パートナー」になる。米国は９０年代から、対日要求のレベルを引き上げてきた。最初は「Ｓｈｏｗ　ｔｈｅ　Ｆｌａｇ（旗を立てろ）」、次に「Ｂｏｏｔｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｎｄ（戦場に軍靴を）」――だった。そして、今は「Ｓｈｅｄ　ｔｈｅ　ｂｌｏｏｄ（血を流せ）」である。

　ここで日本国民があらためて知っておくべき事実がある。「テロとの戦い」で、決してテロは減っていない。逆に増加しているのである。自衛隊員が棺で帰る時代が、刻々と近づいている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「「つい出た涙声に、笑ってた議員達がハッとして紙議員を見た」：毛ば部とる子氏」　
「「つい出た涙声に、笑ってた議員達がハッとして紙議員を見た」：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21267.html
2016/12/10　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

＞朝日庵 #ＴＰＰ 特別委員会　ミカンは６年後に関税撤退。共産党紙智子議員がミカン農家の悲痛な声を紹介したが、安倍は「コタツに入りながら食べるのはやっぱりミカン」と茶化して答弁し、自民党議員が笑った。紙議員は涙をこらえ怒りを込めて質問。つい出た涙声に、笑ってた議員達がハッとして紙議員を見た



動画で確認できます。


該当箇所は２６分位から。 https://t.co/wL638npXIG
TPP特別委員会集中審議　紙智子議員の質問


安倍首相の国会でのこうした軽薄な答弁を、何度目にしたことだろう。


なぜ薄ら笑いを浮かべているのだ。


こういうシーンがマスコミから世に出ることはない。


国会中継を見た人だけが知り得る現実なのだ。


＞萩原 一彦「こたつに入って食べるのはみかん」というその言葉だって、みかんの生産は日本だけのものじゃない。例えば豪州で作っている mandarin orange ってのはみかんそのもので、まだ種が多くて食べにくいけど日本に売れるとわかったらタネ無しの品種をどんどん入れて日本に輸出すると思う。


ドイツじゃスペイン産のマンダリンがだいぶ入ってます。


種はないし、手でむけるし、日本のミカンと遜色ない。


実家から「こんな美味しいみかんが食べられないアンタはかわいそうだねぇ」なんて言われるけど、全然そんなことありません。


＞シマシマネコのママ　松井府知事らの、大阪万博をやりたいから　カジノ法を急いでいる、という話を 報道ステーション まあ、そんなことだろうとおもいますが #IR法案反対　


IRカジノ+万博であるという世間の認識が意外にも低いので、それをテレビで周知するのはいいことですね。


安倍首相「子供の貧困率は改善。


方向性間違っていない」 特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。 https://t.co/lwSWlFXM0g

⇨何の根拠もない話を、さも見てきたかのように澱みなく、堂々とペロリと口から出すのがこの人の怖いとこ。


こんな「口から出まかせ」を解説もなく載せる朝日も朝日だ。


ウソの片棒担ぎである。


「安倍首相が言った」という事実を垂れ流すのではなく、本当にそうなのか検証するのが新聞の使命ではないのか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 山本太郎が「牛歩」で反対の意思表示！　
　　　　　　　　　　　　　　「牛歩」を行う自由党の山本太郎（右から２人目）、森裕子（右端）両議員（共同）


山本太郎が「牛歩」で反対の意思表示！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_75.html
2016/12/09 23:43　半歩前へⅡ


▼山本太郎が「牛歩」で反対の意思表示！
　自由党の山本太郎と森裕子は９日、トランプが離脱表明したＴＰＰ承認案採決の際に、「牛歩」作戦で対抗した。

　
　２人の行動について「時間の無駄だ」と批判する声がある。批判される筋合いはない。与党は“ゴミ”のような政党を従え圧倒的な数で採決を押し切ろうとした。

　これに対し、多勢に無勢の太郎たちはゆっくり歩く「牛歩」作戦で反対、抵抗の意思表示をしたのだ。これは違法でも何でもない。昔、社民党の前身である社会党がよく使った政治手法だ。

　議員の数では劣っているが、悪法に対する反対の気持ちでは誰にも負けない、との政治家としての矜持を示したわけだ。実に立派だ。私は山本太郎を高く評価したい。こう言う志を持った政治家が増えることを願っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２人は約７分間、演壇の下や階段で立ち止まり続けた。最後は反対票を投じた。採決は予定より５分以上遅れたが、承認案は承認された。

　太郎は、続いて行われた関連法案の投票の際、反対票をかざしながら「ＴＰＰの中身を分かっている人が、どれだけいるんですか」と自民党席に向かって叫んだ。　激しいやじや怒号でかき消された。

　太郎は、昨年９月、安倍首相に対する問責決議案の審議が行われた参院本会議でも、「牛歩」を行った。

詳報はここをクリック
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1749719.html


山本太郎氏と森裕子氏「２人牛歩」でＴＰＰ抗議
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1749719.html
2016年12月9日20時50分　日刊スポーツ

　自由党の山本太郎参院議員と森裕子参院議員は９日、トランプ米次期大統領が枠組みからの離脱を表明し、発効が絶望的になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案採決の際に、「牛歩戦術」で抗議の意思を示した。

　「２人牛歩」を行った山本、森両氏は、投票を前に議長に名前を呼ばれた後、約７分間、演壇の下や階段で立ち止まり続けた。議長に「速やかに投票してください」と促され、結果的には反対票を投じた。採決は予定より５分以上遅れたが、承認案は承認された。

　続いて行われた関連法案の投票の際は、森氏はほとんど牛歩をせずに投票。一方の山本氏は、いちばん最後に投票したものの、演壇の上で投票箱に票を投じる直前、反対票をかざしながら「ＴＰＰの中身を分かっている人が、どれだけいるんですか」と自民党席に向かって叫んだ。

　その後も言葉をつないだが、激しいやじや怒号でかき消された。関連法案は自民党などの賛成多数で可決、成立した。

　山本氏は、昨年９月、安倍晋三首相に対する問責決議案の審議が行われた参院本会議でも、「１人牛歩」を行っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相「真珠湾訪問」は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手　日米ハワイ会談の正しい読み方（現代ビジネス）


安倍首相「真珠湾訪問」は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手　日米ハワイ会談の正しい読み方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50421
2016.12.09　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス


■日露交渉にも影響アリ？

安倍晋三首相が12月26、27日にハワイを訪れ、オバマ米大統領と会談する。首相は「日米和解の価値を象徴する機会にしたい」と語り、マスコミもそのまま報じた。だが、それだけだろうか。私はロシア、中国との関係に注目する。

発表は突然だった。5日午後7時前、安倍首相が記者団の前に立って、真珠湾訪問について「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」と意図を説明した。

ハワイ訪問は、かねてから可能性が指摘されていた。首相の昭恵夫人が8月に真珠湾を訪れ、献花していた経過からも「いずれは首相本人も訪問するのではないか」という観測が強かった。問題はそのタイミングである。

15、16の両日にはロシアのプーチン大統領が訪日する。その直前に突然、意表を突く形で日米会談を発表したのは、ロシアを牽制する狙いもあったのではないか。

というのは、ここへきて「日ロ首脳会談で北方領土交渉の進展は難しい」という観測が強まっていたからだ。

たとえば、プーチン大統領は11月20日、ペルーのリマで会見し、平和条約締結後の歯舞、色丹2島返還を明記した1956年の日ソ共同宣言について「どのような根拠で、だれの主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」と指摘している。

一方で、大統領は北方領土における日ロの共同経済活動について「首相と話し合った」と述べ、経済協力を優先したい意向を強くにじませている。

次いで大統領は12月2日、ロシアを訪問した岸田文雄外相との会談に2時間近くも遅刻したうえ、会談自体もわずか30分で終わらせた。通訳を交えているから、実質は双方が片道15分の会談だ。

首脳会談を控えた最後の意見調整だったのに、ほとんど「いまさら外相と相談する中身はない」と通告したも同然の扱いである。ロシア側の揺さぶり作戦という面もあるだろうが、冷たい雰囲気が漂っているのは間違いない。


■プーチン大統領、強気の理由

大統領がここへ来て強硬姿勢に転じたのはなぜか。それは米国の次期大統領にトランプ氏が決まったことと無関係ではないだろう。なによりタイミングが重なっている。トランプ氏の当選は11月8日であり、その直後から大統領の強腰が目立っているのだ。

もっと重要なのは、トランプ氏がロシアに対して融和的姿勢を示している点である。具体的には、中東でIS（イスラム国）掃討のためにロシアと協力する。その一環で、トランプ氏はロシアが支援するシリアのアサド政権の存続も容認する考えを示唆している。

中東に限らず、トランプ氏が対ロ関係全般を見直すとなれば、日米欧によるクリミア侵攻を受けた対ロ経済制裁も緩和される可能性が出てくる。そうであれば、プーチン氏が日本の経済協力欲しさに北方領土問題で慌てて妥協する必要はない、と判断してもおかしくない。

北方領土交渉に暗雲が垂れ込めてきたタイミングで、安倍首相がオバマ大統領との会談を発表したのは、プーチン大統領にあらためて「日米同盟の結束はこれほど強固」と見せつける狙いがあったのではないか。

もっと言えば「トランプ政権だけを相手にしようとしても、そうはいかない。日米は結束している。ロシアが孤立を防ぐには日ロの関係改善も不可欠なのだ」という強烈なメッセージを放ったのである。

さて、そうなると注目されるのは中国の出方だ。


■対抗に「中露会談」という可能性も

日ロの関係改善にもっとも神経を尖らせているのは、言うまでもなく中国である。

習近平国家主席が頼りにするのはプーチン大統領であり、中ロ両国は地中海や日本海で合同軍事演習を実施したり、たびたび首脳会談を開いて一枚岩の関係を世界にアピールしてきた。

日米欧が反中、反ロで動くなら、中ロは結束して対抗するという構図を作り上げてきた。そこへ日ロが北方領土問題と経済協力で接近すれば、中国にとっては相棒を奪われたも同然になる。だから、できることなら日ロの関係改善を邪魔したい。

そんな中国にいま切れるカードはあるだろうか。

私は中国が突然、中ロ首脳会談開催を言い出す可能性もあるのではないか、と思う。まさに日米首脳会談の裏返しである。日米が首脳会談でロシアと中国を牽制するなら、中国もロシアと首脳会談を開く。それによって中ロの結束をあらためて世界に示すのだ。

もし、そうなればプーチン大統領にとっては願ってもない展開だろう。なぜかといえば、自分の値段がつり上がるからだ。日米中の3ヵ国が「だれが1番、ロシアと仲良くなるか」を競い合う形になって、結果として自分の価値が高まる。

いずれにせよ国際情勢はトランプ大統領の誕生をきっかけに、水面下で激しい綱引きが始まった。ただし、人々の目に見える部分はほんのわずかしかない。各国首脳があけすけに自分の本音を語るのはありえないからだ。

たとえば、日本の内閣総理大臣が「オバマ大統領と会うのはロシアを牽制するためだ」などとは、口が裂けても言えない。そんなことを喋れば、プーチン大統領の気分を害して「百害あって一利なし」である。


■なぜマスコミは自ら指摘しないのか

私は9月9日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49669）から一貫して「日ロ首脳会談は中国牽制」というポイントを指摘してきたが、マスコミもいまごろになってようやく気がついたようだ。

たとえば、朝日新聞は12月4日付け2面で「安保連携で中国牽制狙う」と報じた。記事は「防衛省内にも『中国の動向を踏まえれば、ロシアとの関係は大事だ』との声がある」と紹介している。いかにも官僚に気を使って、おずおずとした感じがにじみ出ている。

官僚は「中国牽制が狙い」などとはとても言えない。それはまさしく政治の仕事である。それが真実なのだから、記者が自分の言葉でずばり書けばいいのだが、それができない。だれかがレクチャーしてくれないと、自信を持って書けないのだ。

それでは、読者に真実が伝わらないではないか。

念のために言えば、私は10月17日、ニッポン放送の番組『ザ・ボイス　そこまで言うか』で中谷元・前防衛相にインタビューした際、中谷氏から「（日ロ首脳会談は）中国を牽制する意味もある」との発言を引き出した（（https://www.youtube.com/watch?v=2QVllFcXguk、下記27分ごろ）。中国牽制論は私の勝手な推論ではない。

【長谷川幸洋×中谷元・渡辺周】ザ・ボイス そこまで言うか！2016年10月17日(月)


私からみれば、朝日の記事は「いまさら」である。日米首脳会談についても同様ではないか。

日ごろ「政府の監視が役割」と唱えるマスコミは、実は肝心な時に首相の話をオウム返しに報じている。そうではなく「政府が言えない本当の話」こそ、記者がリスクをとって踏み込んで報じてもらいたい。それが、もっとも大事なジャーナリズムの役割であるはずだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/334.html

[経世済民116] 株高で安倍氏はうきうき？（在野のアナリスト）
株高で安倍氏はうきうき？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886694.html
2016年12月09日　在野のアナリスト


韓国では朴クネ大統領への弾劾が、賛成多数で可決されました。国会前のデモに、与党も観念したらしく、大差の賛成票が投じられています。こうなると憲法裁判所も『不当』判断はしにくく、もし不当→国政復帰、などとなれば韓国は大混乱。韓国経済は資金流出により破綻するかもしれません。そうならないためには朴氏、または裁判所の判断が重要となりますが、まだまだ予断を許さないところなのでしょう。

日経平均株価が好調で、一時19000円にタッチしてきました。ただ今日はいつも不思議な傾け方をする欧州系が買いを飛ばした結果で、若干イレギュラーな印象です。しかし今日は米金利の上昇をみていた可能性があり、為替は夕方からキャッチアップし、対ドルで115円をつけてきています。日本国債も長期金利が一時0.06%をつけるなど、債先売り/株先買いの動きだとすると、今日の上昇には説明がつくのでしょう。ではナゼそんな動きが出たのか、というと予想以上に株が上がってしまったためかもしれません。債先/株先の取引はリスクヘッジのためのものですが、株が上がり過ぎると損が高まる。米国では年初来高値をさらに更新、TOPIXも年初来高値をとるなど、想定以上に日米の株が上がったことで株先売の損失を整理する必要があった。それがイレギュラーな動きの本質なのでしょう。

しかし米国債の動きには注意が必要です。中国がさらに外貨準備を減らしている可能性がある。中国からは来年は不動産投資が減少、など規制と抑制発言が相次ぎ、相当に不動産バブルへの警戒がみられます。なぜか中国では、不動産バブル抑制と同時に製造業関連の指標によいものが目立つようになりますが、統計データの不正で逮捕者をだしたように、情報の信憑性は皆無です。不動産投資が弱含むと、もしかしたら資金繰りが悪化する企業が増えると予想され、そのために外貨準備を取り崩し、手元資金を篤くしているのかもしれません。すると米国債売りは、まだまだ止まらない可能性もあります。

しかし一昨日は米金利の低下を好感し、米株が大幅高をしたように、金利上昇と株高とが同時におこる米国は今、かなり無理をしている状況です。欧州でも昨日はECB総会が開かれ、800億€の債券買い入れプログラムを来年4月から600億€に減額し、年末まで延長します。これも債券売りを誘発した側面はありますが、債券では稼げなくなった、が一般的な見方です。なので債券から株へ、という資金循環を起こしていますが、決して今の株高を正当化するだけの経済環境が訪れるわけではない。今はむしろ、株価が上がるから来年は好調、という歪んだ見方をする人が出てくるぐらい、世界はおかしな状況になってしまっているのです。

そんな中、安倍氏はエコノミスト懇親会に出席し、ご満悦で「申酉騒ぐ、の年になった」「うきうきするような株価予想を」と述べました。今の株価が好調で、機嫌がいいのかもしれませんが、日本経済がよくなったから株高になったわけではありません。例えば、今年の外国人投資家は7兆円売り、トランプ相場が始まってから3兆円以上買ったから、まだ4兆円の余裕がある、と述べる人もいます。しかし1年間で考えるべきではなく、安倍ノミクスが始まってから外国人投資家は8兆円近くを買った。その分を今年1年かけて売ってきたのであり、差し引きすれば外国人投資家は4兆円買い、とも言えるのです。米経済がトランプ相場でよくなったからといって、日本経済がよくなるかどうか分からないのに、これ以上の傾きをかけてくるか？　というとその確証はありません。

申酉騒ぐ、のですから来年も大変な1年になる、というのが当面の話なのでしょう。「うきうき」どころか「浮き沈み」の激しい年になりそうです。市場が忘れているのは、トランプ氏は米国ファースト、米国の利益を最大化する、と言っているのですから、それは日欧などの先進国ばかりでなく、新興国でさえも苦しくなることが予想されるのです。なのに、今の市場は世界全体が一斉に好調となる、かのような動きです。

そしてそれが起きるにしては、市場に流入してくる資金が日欧ともに減少する緩やかなテーパリングに向かっており、金利も上昇し、その中で景気をみていかなければいけないのですから、必然的に厳しめにならざるを得ません。来年の予想は近々出したいと思いますが、来年は政治も、経済も騒がしい1年になることでしょう。今、何の備えもせず、株高になってウキウキしているような指導者では、来年は浮き足立つ場面が目立ってくるのでしょう。安倍ノミクスの失敗を覆い隠してくれたトランプノミクス、としか考えていないのなら、憂き目をみることになりかねないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ３６歳で７０万４８００円　国家公務員冬のボーナス　
３６歳で７０万４８００円　国家公務員冬のボーナス
http://79516147.at.webry.info/201612/article_69.html
2016/12/09 18:41　半歩前へⅡ


▼３６歳で７０万４８００円
　国家公務員に９日、冬のボーナスが支給された。一般行政職の支給額は平均３６．３歳で７０万４８００円。昨冬より１万１５００円増えた。４年連続のプラスで、冬のボーナスとしては２００７年以来の高水準だ。

　安倍首相が５９８万円。その他の閣僚は４３６万円。そして残りの国会議員は３２８万円。

　毎年、自動的に冬と夏にボーナスが出る公務員はいい。おまけに仕事先は保証されている。景気が悪くてもつぶれることはない。

　何せ「親方日の丸」だから、 “休まず働かず”人並みにやっていたら、人殺しでもしない限り、勤め先をクビになることはない。定年まで勤めることが出来る。

　民間では制度はあるが、同僚の目が気になって、なかなか休めない「有給休暇」も、公務員なら堂々と取れる。「働く者の権利」だから当然だ。

　高度成長期には「でも、しか」と言って、「仕方ないから、公務員でもやるか」「公務員しか　就職できないのか」、と言われたものだ。それが今や、羨望の職業となった。

　景気動向に関係なく、倒産の心配もなく、「安定、安心」が保証されているからだ。ただ、ギリシャの二の舞だけはなってほしくない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「いよいよ成長戦略は運任せのカジノだけになった。：金子勝氏」　
「いよいよ成長戦略は運任せのカジノだけになった。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21256.html
2016/12/10　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【解散奇襲攻撃】日経によると、真珠湾に行った後、アベは「日露、日米の外交成果？」をメディア宣伝させる中、１月解散を考慮中とのこと。


４１０兆円を使い、さらに１．９兆円の追加赤字国債を発行し、花見酒の酔いの冷めぬうちに解散が狙いか。https://t.co/KH6ziI0KB4

【敗戦に向かって】アベは子育てや介護を切り捨ての一方、花見酒で東京五輪に３兆円、リニア新幹線の前倒しに３兆円つぎ込む。


廃炉・除染に２０兆円かかる中での原発再稼働、トランプの狂犬国防長官による海外派兵・軍事費倍増と破綻へまっしぐらだ。https://t.co/FhTUmWIaRc


アベ内閣が日銀を支配し、日銀の国債購入が４１０兆円をこえて拡大し、年間６兆円で官製相場を続ける花見酒の日本経済は、不動産バブルが危うくなり、もし米高金利に伴う新興国経済の後退やＥＵ離脱ドミノと重なれば、９０年バブル破綻、リーマンショックの時よりさらに深刻なリスクが待つ。


【カジノミクス】安カジノ法案がまともな審議もなく、衆議院を通過した。


倍政権は古い産業企業救済の大規模国家プロジェクトばかり。


いよいよ成長戦略は運任せのカジノだけになった。


海外カジノ業者誘致のためならば、どこまでも「売国的」な体質です。https://t.co/P300DfTIeF

【何を話す？】トランプ氏就任1週間後の1月27日軸に日米首脳会談を予定しているという。


プーチンに北方領土で袖にされ、トランプにＴＰＰ離脱でバカにされたが、今度はカジノ法案成立のご報告？それとも、基地負担増加のお約束でしょうか？https://t.co/z3BeC5cZHM

イタリアで来年２月に総選挙の可能性が出てきた。


その後のオランダ、ドイツの総選挙、フランスの大統領選挙に与える影響は大きい。


いま移民排斥・ＥＵ離脱派の極右ポピュリストたちが世界を壊そうとしている。


日本でも野党共闘がとても大事です。https://t.co/xBbYtJPGWi

【息を吐くように嘘をつく】世界のＩＴ産業に取り残された挙げ句の「カジノが成長産業」というアベのお粗末さは際立つ。


国会の「党首討論」で、アベ総裁の自民党が強行採決したのに「議員立法」なので提案者にきいてくれと逃げ回る詐欺師の本領発揮だ。https://t.co/HUGTYhyltE

【般若心経】カジノ法案は６時間という審議時間の短さだけでない。


トップバッターを務めた自民党の谷川弥一衆院議員は、質問中「般若心経」を読み上げる始末。


「法華経」でない所が面白いだけで、法案をまともに審議するつもりがなかったことは明らか。https://t.co/dBgsUTjaYW

【平和と福祉より利権の政党】もっと酷いのは現世御利益追求の公明党だ。


ギャンブルを推進しても国土交通大臣という利権が欲しいと、カジノ法案強行採決に加担しながら２２人賛成で、１１人反対という茶番劇を臆面もなく演じる不誠実の極み。


https://t.co/YcHG2eODeh【税収２１兆円増の嘘】アベノミクスの成長の果実で子育て支援等を賄うとしていたが、１．９兆円の税収見込み違い。

だが、アベは党首討論で民主党時代より２１兆円も税収が増えたという。


リーマンショック後と比べ、消費税増税も無視する詐欺的説明。https://goo.gl/48dsq

【東電はゾンビ企業】政府は、原賠機構の貸付枠を９兆円から１４兆円に増やす。


だが、東電の原賠機構への返済額は７００億円。


２００年もかかる。


そこで東電の廃炉・賠償費用を、新電力を含めて託送料金に乗せようとする。


だが、東電は潰れているのだ。https://goo.gl/3yiCPt

【東電救済に異議あり】超党派議員「原発ゼロの会」が、東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せ案を批判する声明を出す。


東電が債務超過であることを隠し、株主・貸し手責任を回避し、老朽原発の廃炉引当金積立不足まで国民負担とする。https://goo.gl/Y9PVr0




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日露、こちらでも安倍マリオの贈り物が拒絶される　～　一度あったことなのに、学びがないんだな、安倍政権
日露、こちらでも安倍マリオの贈り物が拒絶される　～　一度あったことなのに、学びがないんだな、安倍政権
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5836526dd935206f50ce421029566a9
2016年12月10日　のんきに介護


昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyajiさんのツイート。

――ねっ！！
俺がツイートした通りになったでしょ！！

ロ大統領、オスの秋田犬断る＝来日時の贈呈かなわず〔20:15 - 2016年12月9日 〕―—



ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900855&g=pol
2016/12/09-22:07　時事通信

　政府が１５日からのプーチン・ロシア大統領の来日に合わせて調整していたオスの秋田犬の贈呈が見送られることになった。政府関係者によると、候補の犬についてロシア側とやりとりしていたが、条件が整わなかった。

　プーチン氏は愛犬家で知られ、日本は野田政権下の２０１２年７月にメスの秋田犬「ゆめ」を贈った。今度はオスをプレゼントし、日ロ友好の増進につなげたい考えで、引き続き働き掛けていく方針だ。

　萩生田光一官房副長官は９日、自身のメールマガジンで、「残念ながら昨日ロシア政府から連絡があり、『婿入り』はかなわなかった」と説明。理由には触れていない。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/337.html

[経世済民116] 「実質的な」年収が2倍になる方法…お金の使い方は、本当に価値がありますか？（Business Journal）

「実質的な」年収が2倍になる方法…お金の使い方は、本当に価値がありますか？
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17433.html
2016.12.10　文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表　Business Journal


　人生は決断の連続。その際に大切なポイントは何か。そのヒントをお伝えすべく、『損しないのはどっち？』（幻冬舎）の著者である公認会計士の平林亮子が、お金の観点から、さまざまな「どっち？」を投げかけてまいります。

■何をもって「高い」とするのか

　1万円のディナーコースと1000円のランチ。「どちらが高い？」と質問されれば、「もちろん1万円のほうが高い」、というのがひとつの正解。

　でも、もしも1万円のディナーコースがあまり美味しくなくて、1000円のランチがとても美味しかったらどうでしょう。コスパや満足度は、1000円のランチのほうが高くなるかもしれません。

　いうまでもなく、価格が高いのは1万円のコース。でも、1万円のコースが1万円の「価値」を持っているとは限りません。では「価値」とは何か。考え始めると非常に難しく、美味しいとか美味しくないといった商品の品質も価値を決める要因ですが、そもそも食事に価値をどれだけ見いだすかという個人の感覚によっても変わるものです。

　ただ、ここで価格と価値という概念について、難しい議論をしたいわけではありません。お伝えしたいのは、価格と価値は違うということ。連動することはあっても、イコールではありません。もしくは、価格は価値の一要素といえるかもしれません。そして、それならばシンプルに、

「自分が価値を見いだせるものにお金を使わないと、もったいない！」

と思うのです。もしも、自分のお金を、価格の倍の価値を見いだせるものばかりに使うことができれば、実質的な年収が2倍になります。逆に、価値を見いだせないものにお金を使っているとしたら、お金持ちになっても豊かにはなれないかもしれません。価格ではなく、「価値」を見いだす力が人生を豊かにするのです。

■自分の価値観を大切にすること

　とはいえ、価格以上の価値を持つようにお金を使うというのは、なかなか難しい。そもそも、「価値」について「これは1000円で買ったけど、2000円の価値があったぞ！」と明確に計算できるわけではないからです。

　でも一方で、「これはお買い得だった。すごく良い買い物だった！」という経験を持っている人も多いのではないでしょうか。そう思えたのは、価格以上の価値のあるお金の使い方ができたためではないでしょうか。

　お金をいかに使うのか。ぜひ、そこにフォーカスしてみてください。「貯める」ことも「増やす」ことも大切ですが、使って初めてお金が生きるのです。お金を持っているだけで安心できる、という効能を否定はしませんが、結局どれだけ貯め込んでも安心できない、という結果に陥りやすいのも現実です。

■「貯める」も「増やす」も、お金の使い方の選択肢のひとつ

　上手なお金の使い方が身につけば、自然と「貯める」や「増やす」も実践できるようになります。なぜなら、本当に価値のある使い方をしたい、と慎重にお金を使うようになれば、そもそも使う額が少なくなるからです。真剣に考えてみてください。生きるために本当に必要なものは何か。極端に突き詰めれば、ミニマリストに行き着くわけです。

　さらに「本当に欲しいものは何か？」と本気で問い始めると、お金が使えなくなります。今まで「欲しい」と思っていたものが、実はたいして欲しいものではなかった、ということに気づいてしまうからです。本当に欲しいものを必死で探してみれば、もっと満足度の高いお金の使い方を見つけることができます。

「貯める」も「増やす」も、要するに「お金を今使うのではなく将来使う」という選択なのです。貯めることや増やすこと自体が本来の目的ではありません。もし今、本当に悩みに悩み抜いてもやっぱり欲しい、というものがないのであれば、同じ金額を将来、より満足度の高い方法で使うほうが豊かになれるはず。それが「貯める」の本質です。

　なお、「増やす」のは、今、自分以上にお金を必要としていて、お金を生かしてくれる人や企業に託すという使い方だといえます。そう考えると、お金というのは、なんと使い勝手の良い、便利な道具なのでしょう。将来出会うかもしれない、より良い使い方のために、貯めておくことができるのですから。その間、誰かに託すこともできるのですから。

　食べ物は食べきらないと傷んでしまいますが、お金はそう簡単には傷みません。お金の時間価値や物価の変動などを考えると、お金も不変ではありませんし、究極的にはまったく価値を持たなくなる危険性もありますが……。さて、お金による満足度は数値化できませんが、問いかけてみる価値はあると思います。「この1万円は、1000円ランチ10日分と比べて、本当に意味のある出費なのか」と。

　もちろん、生きるために必要な支払いは多々あります。それについていちいち満足度を考えるのは億劫です。ただ、「必要」という言葉で片づけて、価値を考えることを放棄しているケースも多々あります。そうだとしたら、本当にもったいない。

　今の時代、収入を増やすのは大変です。一方、私の知る限り、日本には安くて良いものがあふれています。お金を上手に使う力が、人生を豊かにしてくれるひとつのカギだと思います。

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/554.html

[経世済民116] 韓国、中国人観光客の大暴れ多発が社会問題化…飲食店に酒持ち込み無銭飲食、殺傷＆暴行多発（Business Journal


韓国、中国人観光客の大暴れ多発が社会問題化…飲食店に酒持ち込み無銭飲食、殺傷＆暴行多発
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17421.html
2016.12.10　文＝高月靖／ジャーナリスト　Business Journal


■「南国のリゾート」で頻発する異変

　朝鮮半島の西南に浮かぶ韓国・済州島。香川県ほどの面積に64万人が暮らす農漁業と観光の島だ。四国とほぼ同じ緯度に温暖な対馬海流が流れ、もっとも寒い1月の平均気温が6度強。韓国では貴重な「南国のリゾート」として、近年特に開発が進んでいる。

　11月1日の午前4時頃、その北部沿岸に広がる繁華街・済州市蓮洞で些細な事件があった。閉店時間を過ぎても居座る4人組の酔客が、退店を促す店員と乱闘を繰り広げたのだ。盛り場ではありふれた日常茶飯事だが、事件は全国ネットで大きく報じられた。理由は、暴行容疑で逮捕・起訴された酔客らがまたしても中国人だったからだ。

【参考：主要マスコミの公式Youtubeチャンネル】
・韓国テレビ地上波キー局MBCの報道
・韓国の代表的なニュース専門チャンネルYTNの報道

■島民の4倍近い中国人が押し寄せる島

　2015年に日本を訪れた外国人観光客1974万人中、最多は中国人の約499万人。いっぽう韓国は同1323万人中、598万人を中国人が占める。これでも昨年はMERS（中東呼吸器症候群）で伸び悩んだほうだ。今年はすでに11月末までに754万人の中国人が韓国を訪れている。

　なかでも人数と増加率で飛び抜けている場所が、済州島だ。済州島を訪問した中国人は12年の108万人から15年は224万人、今年は10月末時点で272万人に達した。外国人訪問客全体に占める割合は86.3％に上る。背景には中国人旅行者のリゾート志向、中国との縁が深い歴史なども指摘されるが、最大の要因は02年から済州島に限ってノービザで滞在できるようになったことだ。

　わずか数年のうちに、年単位で島民の4倍近い中国人観光客が押し寄せるようになった済州島。それだけに地元は深刻なトラブルも抱えている。犯罪行為で摘発される中国人は、11年の58人から15年には260人に急増。さらに今年は8月時点で279人を数える。またノービザで入国した後、済州島で不法滞在する外国人は累計8500人ともいわれている。

■乱闘からついに殺人事件にまで発展

　済州島の中国人問題が改めて全国的に注目されたのは、今年9月以降。同じく済州市蓮洞で、30代の男女ら中国人観光客グループ8人が乱闘事件を起こしたのが発端だ。

　事件があったのは同月9日夜10時半頃。8人は焼酎やビールを飲食店に持ち込み、酒盛りを始めた。店員が注意すると、一行は注文した料理を残したまま出ていこうとした。そこで店員が料理の代金を請求したことから口論となり、路上で殴り合いに発展したわけだ。この騒ぎで店主の53歳女性が地面で後頭部を打ち、脳内出血を起こす重傷。そのほか店員や常連客ら3人も眼窩骨折などの大けがを負った。済州地方検察庁は中国人グループのうち7人を傷害などで起訴している。通行人がこの乱闘を動画に収め、SNSで公開。マスメディアも大きく報道し、韓国全土が怒りに沸いた。

　ところがその怒りも冷めない同月17日、済州島で新たな事件が発生した。やはり済州市蓮洞の一角にある教会で祈祷していた61歳女性が、中国人観光客の51歳男にナイフで刺され死亡したのだ。男は犯行から半日経った同日夕方、島の反対側で逮捕された。「祈祷する女性を見たら浮気をして出ていった妻を思い出し、怒りがこみ上げて我を忘れた」と、精神疾患を疑わせる供述をしている。この凶行に韓国全土が衝撃を受けたのはもちろん、中国本土でも30を超える新聞が「ノービザ制度が廃止されかねない」との懸念とともに報道した。

【参考：主要マスコミの公式Youtubeチャンネル】
・韓国テレビ地上波キー局SBSの報道
・韓国の代表的なニュース専門チャンネル・YTNの報道

■島民に広まる「チャイニーズフォビア」

　そのほか中国人によるゴミ投棄、立ち小便、観光施設の損壊、ビーチでの盗撮といった軽犯罪は日常茶飯事。急速な治安の悪化に怯える島民の間では、「チャイニーズフォビア（中国人恐怖症）」という言葉も飛び交う。

　当然ながら、済州島では事件があるたびに「ノービザ制度を廃止せよ」という声が上がる。だがいまひとつ盛り上がりに欠けるのは、もちろん中国人観光客がもたらす経済効果のためだ。済州島の観光収入は15年の場合で4兆7000億ウォン（4377億円）。済州島経済全体の17％を占めている。

　もっとも中国人観光客がはらむ問題は、観光業者にとってもシビアだ。中国人観光客の大半を占める団体ツアーは、中国資本の旅行会社が独占している。ツアー客は食事、ショッピング、宿泊とも、多数の中国系企業を含む指定提携業者にだけ案内される仕組みだ。韓国人経営の地元業者は、ツアー客を回してもらうために多額のリベートを払わなくてはいけない。また中国資本による宿泊施設や大型韓国料理店など観光関連事業の買収も日常茶飯事だ。

　もうひとつ済州島には、外国人が土地を買い漁っているという問題もある。15年末時点で外国人が所有する土地は、済州島全体の1.1％に当たる2059万平方メートル。そのうち中国人の所有は半分に迫る914万平方メートルだ。

　さらに韓国国内の済州島移住ブームもあり、島内の住宅価格は過去5年で約15％値上がりした。土地が高く売れて喜ぶ島民がいるいっぽう、住宅費にあえぐ層との格差拡大が浮き彫りになりつつある。

■不安をよそに拡大する「中国人依存」

　さらに悩ましいのは中国本土以外からの観光客が減っていることだ。中国人以外の外国人観光客は12年に月平均約4万9800人だったのが、今年は同4万4000人に減少。特に日本人の落ち込みが著しく、同1万5000人から4300人に急減した。そんななかで、本土の中国人が同9万人から27万2000人と、異様な勢いで突出しているわけだ（10月末）。だが中国政府はビザ要件や観光産業への規制などを通じて、目的地別に観光客数を自在に調節できる。韓国旅行人気もいつまで続くかわからず、地元は不安定なブームに右往左往するばかりだ。

　中国では10月上旬、国慶節を祝って1週間の連休がある。今年の国慶節連休をはさんだ3週間の間に、中国人観光客が韓国で使った金額はカード決済分だけで4900億ウォン（455億円）。「多少の治安悪化は目をつぶれ」という極論も出るほど、中国人観光客が落とす富は魅力的だ。

　だが14年に済州島を訪れた中国人観光客の平均支出額2015ドルに対して、地元資本の業者が手にするのは100ドルに満たないとの試算もある。巨大なチャイナマネーの荒波にもまれる済州島は、韓国全体の縮図なのかもしれない。

（文＝高月靖／ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/555.html

[経世済民116] コカ・コーラの謎…無意識に「おいしい」と思う秘密、世紀の大失敗で全米を敵に→美談へ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コカ・コーラ 500ml（「Amazon　HP」より）


コカ・コーラの謎…無意識に「おいしい」と思う秘密、世紀の大失敗で全米を敵に→美談へ
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17429.html
2016.12.10　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　出張でアメリカのアトランタを訪れました。皆さんはアトランタと聞いて何を連想するでしょうか。おそらく、多くの人はオリンピックを思い浮かべるのではないでしょうか。

　企業に注目すると、CNNやデルタ航空に加え、世界でもっとも有名な企業ともいえるコカ・コーラが本社を構えています。

　アトランタの街の中心部には、「ワールド・オブ・コカ・コーラ」というコカ・コーラの博物館があります。失礼な言い方をすれば、「単なるソーダ水が、なぜ世界中で飲まれる飲料にまで成長したのか」と、昔から気になっていたので、迷わず訪問することにしました。
　さて、ここで質問です。

「博物館の入場料はいくらでしょうか」

　答えは16ドル（約1600円）なのですが、金額以前に入場料をとること自体に驚かれた人も多いのではないでしょうか。日本にも、大手企業を中心に自社の歴史を紹介する施設や工場見学などがありますが、おおむね無料です。つまり、日本では企業も消費者も宣伝を兼ねているのだから当然だという認識ではないでしょうか。

　ワールド・オブ・コカ・コーラの正面玄関には、創業者であり薬剤師でもあったジョン・ペンバートンの銅像が建っています。その横には「ジョン・ペンバートンは1886年にコカ・コーラを“発明”した」と記されたプレートが置かれていました。細かいことかもしれませんが、通常の商品なら“発売”と記されるところ、“発明”という言葉を使うことによりコカ・コーラの価値を高めようという心意気を感じました。

　博物館に入ると、まず世界中のコカ・コーラの看板やポスターで埋め尽くされたホールに案内されました。まさに世界のコカ・コーラといった印象を受けます。その後、コカ・コーラにかかわる貴重な歴史的資料を見学するコースが続きます。こうした見学コースで一貫していたことは「なぜ、コカ・コーラはおいしいのか？」というテーマです。どのコーナーでも、このコピーが目立つ場所に貼ってあります。こういう命題を掲げられると、自然にその前提となる「コカ・コーラはおいしい」ということを無自覚に受け入れてしまうでしょうから、確かにうまい方法だと思います。

　先日、日本のビール工場を訪問した際も、「おいしさの秘密」が何度も連呼されていましたので、洋の東西を問わず効果的であるということでしょう。

　正直、筆者には「なぜ、コカ・コーラはおいしいのか？」の解答を見つけることはできませんでしたが、所々に感心する場面がありました。

■飲み物からブランドへ

　たとえば、コカ・コーラという商品名は経理を担当していたフランク・ロビンソンが命名したそうですが、そうした名前が決定される経緯を説明したポスターのタイトルが「飲み物からブランドへ」となっていました。日本なら単に「名称の由来」で終わってしまいそうですが、こうしたコピーの付け方に、さすがコカ・コーラと大変感心しました。

　コカ・コーラ最大の失敗といえば、1985年に実施した味の変更でしょう。当時、ライバルであるペプシコは、消費者にコカ・コーラとペプシコーラを試飲させ、ペプシのほうがおいしいと感じる消費者が多いと、マスメディアなどを活用して大々的にPRしました。

　その結果、ペプシは大きくシェアを伸ばしたのです。こうした状況に危機感を抱いたコカ・コーラの幹部は、400万ドルの費用を投じて20万人を対象に試飲テストを行い、コーラの味を変更しました。しかし、コカ・コーラの味の変更に全米中の消費者から抗議が殺到します。

　そして、味の変更から79日後に、変更前の味に戻した「コカ・コーラ・クラシック」を発売し、市場から大歓迎を受けます。一方、新しい味のコカ・コーラは翌年には市場から消えました。

　そもそも、なぜ大規模な試飲テストを行ったにもかかわらず、失敗に終わってしまったのかについては、いろいろな要因が挙げられています。たとえば、試飲テストは一口飲むだけだったので、実際に1缶飲み干す場合とでは状況が異なります。一口飲む程度なら、多くの消費者はより甘いほうを好むようです。ペプシコの試飲テストでも、ペプシのほうが甘さが強かったため、評価が高かったといわれています。

　さらに、コカ・コーラはアメリカの文化・伝統と捉えていた消費者が多く、そうした伝統をなんの前触れもなく変更し、商品を市場から消し去ってしまったことへの抵抗という側面も指摘されています。

　一歩間違えば、見学者に対してマイナスのイメージを与えてしまいそうなこのエピソードを、「79DAYS」という大きな見出しをつけ詳細に説明しています。展示物の中には、元の味のコカ・コーラ復活を強く嘆願する消費者からの手紙なども展示され、コカ・コーラがどれほど愛されている商品であるかということがアピールされています。こうした取り組みも、よくできているなと感心させられました。

■施設見学は有料がスタンダード？

　こうした展示ブースを抜け、次に4Dの映画を見ました。上映時間は短いものの、ハリウッド映画並みのクオリティといった出来栄えでした。

　見学の最後には、世界中のコカ・コーラおよびファンタなど、同社の関連商品が飲み放題というコーナーが待っていました。南アフリカやチリのコカ・コーラ関連商品など、なかなか現地に行く機会はないため、必死に飲みました。こうした体験を経て、コカ・コーラがいかに世界で活躍しているかを実感させられました。

　コカ・コーラ博物館に限らず、オランダのハイネケンやアイルランドのギネスといったビールメーカー、また世界最大の航空機メーカーであるボーイングなど、筆者が訪問した海外の主だった企業の見学施設や工場見学はほとんどが有料でした。しかも、価格もだいたい1500～2500円ほどで、こうした相場が出来上がっているようにも思えます。

　もちろん、日本企業が無料で工場見学などを行っていることは素晴らしいと思います。無料ならば、どのような内容であっても、たいがいの消費者は文句を言わないでしょう。しかし、強いブランド構築を目指した取り組みであるならば、見学者から2000円の料金を徴収しても、なお素晴らしいと思わせる見学施設、工場見学ということに真剣に取り組んでみるのはいかがでしょうか。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/556.html

[戦争b19] シリアの「悲劇」の陰にロシアの存在、英情報機関トップが警告（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　拡大するシリアの「悲劇」について英情報機関トップが異例の演説


シリアの「悲劇」の陰にロシアの存在、英情報機関トップが警告
http://www.cnn.co.jp/world/35093492.html
2016.12.09 Fri posted at 16:04 JST


ロンドン（ＣＮＮ） 英対外情報部（ＭＩ６）のアレックス・ヤンガー長官は８日、ロンドンの本部で演説し、惨状が次々明らかになるシリアの「悲劇」について、ロシアの果たしている役割に警鐘を鳴らした。

「（シリア北部の都市）アレッポにおいてロシアとシリア政府は不毛の地を作り出そうとし、それを平和と呼ぼうとしている」とヤンガー長官は述べた。

現職のＭＩ６長官が本部で、外部にも公開された形で演説をするのは初めてのことだ。

演説はＭＩ６の情報公開を求める声に応えたものだが、出席が認められたのは少数の記者のみだった。記者らはロンドン中心部の別の集合場所から本部に移動させられ、電子機器の持ち込みは禁止。ノートにメモを取ることだけが認められた。


　　ロンドンのテムズ川南岸に立つ英対外情報部（ＭＩ６）の本部

ヤンガー長官はまた、さまざまな要素が混在した「ハイブリッド戦争」という現象について、徐々にその危険度が増しつつあると語った。これはロシアがネットを使い、米大統領選に介入したとされる問題のことと思われる。

その上で同長官は「グローバル化の中心にある（ネットの）接続性は、敵対的な意図を持つ国々によって悪用されかねない。サイバー攻撃やプロパガンダ、民主的プロセスの破壊といったさまざまな手段が使われる」「リスクは大きく、主権の根幹に関わる脅威となっている」と語った。

一方、スパイ映画の人気シリーズ「００７」の主人公ジェームズ・ボンドについては、現在のＭＩ６では採用されないだろうと述べた。「世間では長きにわたり、名門大学の出身者や接近戦に熟達しているといった、ＭＩ６職員を定義する特定かつ単一の資質があると思われてきた」「もちろんこれは明らかに真実ではない。ＭＩ６はその人の背景にかかわらず、最高の才能を生かすことのできる職場でなくてはならない」




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/274.html

[国際16] 闇サイトが「トランプ暗殺」の資金を募集（ニューズウィーク）


闇サイトが「トランプ暗殺」の資金を募集
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6518.php
2016年12月9日（金）15時20分　アンソニー・カスバートソン　ニューズウィーク


＜特殊なブラウザでしかアクセスできないダークウェブ上に、トランプの「暗殺計画」を企てるサイトが登場。賛同者からはすでに約９万ドル相当の寄付がよせられている＞（写真は大統領当選後に開催されたアイオワ州の集会でトランプの画像を掲げる支援者）

　一般のブラウザでは閲覧できないダークウェブ上のサイトが、トランプ次期米大統領とペンス次期副大統領の「暗殺計画」への資金集めを開始した。

「Terminating Donald Trump（トランプを終わらせる）」という名前のこのサイトには、賛同者から寄付を募る仮想通貨ビットコインの口座へのリンクがついている。ビットコインの取引ログから、口座には既に115ビットコイン（約８万8000ドル）の寄付がよせられていることがわかった。

　特殊なブラウザだけでアクセスできるこのサイトには、「自由世界の指導者としてトランプとペンスを迎えるのは極めて危険だ」という声明が掲載されている。「アメリカの政治、環境、社会は最悪の変化に見舞われる」

■自分たちはよく知られた組織

　サイトの開設者は自らを、腐敗した政府などをサイバー攻撃する「良く知られた地下組織」だと名乗っている。

【参考記事】「ネット言論のダークサイド」を計算機で解析する ── データ分析による報道の技術とその再現性 ──

「しかし今、内戦や戦争を回避して自らを守るためには、サイバー攻撃以上の行動に出なければならない」と、声明は続く。「我々の計画を遂行するためには装備のために多くの資金が必要だ」

　本誌は、管理者のメールアドレスを通じてサイトの作成者とのコンタクトを試みたが、返信はなかった。

【参考記事】やわらかな日本のインターネット

　このようなダークウェブに、政治家の暗殺を呼び掛けるサイトが立ち上がるのは、初めてではない。2013年には「暗殺市場」という名前のサイトが登場し、オバマ大統領やヒラリー・クリントンの暗殺への賛同を呼び掛け、メディアから注目された。オバマ暗殺には40ビットコイン（約３万ドル）、当時の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のバーナンキには124.14ビットコイン（約９万6000ドル）の報酬が集まっていた。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/639.html

[経世済民116] 専業主婦世帯の割合は1割以下に－「中期経済見通し」から見えるもの（その2）　（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　専業主婦世帯の割合は1割以下に－「中期経済見通し」から見えるもの（その2）(写真=Thinkstock/GettyImages)


専業主婦世帯の割合は1割以下に－「中期経済見通し」から見えるもの（その2）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/9(金) 19:00配信


■年代別女性の労働力率

日本では、女性の労働力率が男性よりも低いことに加え、出産から子育てを担う年齢層で落ち込む「M字カーブ」を描くことが知られてきた。近年、働く女性が増えるなかでM字カーブの谷も浅くなってきているが、解消までには至っていない。当研究所が2016年10月に発表した「中期経済見通し」では、10年後の女性の25～54歳の労働力率が現在よりも10％ポイント程度上昇し、M字カーブがほぼ解消する姿を想定した。

■専業主婦世帯の割合推移

女性の労働力率の上昇とともに専業主婦世帯（注）の割合は大きく低下してきた。かつて、夫婦と子供2人で構成される世帯は「標準世帯」とされ、この場合の夫婦とは働く夫と専業主婦の妻を指すことが一般的だった。しかし、「専業主婦世帯」の数は20年前に「単身世帯」に抜かれ、10年前には「共働き世帯」にも抜かれた。10年後には、専業主婦世帯の割合は1割を割り込むことが予想される。

専業主婦世帯は税、社会保障制度などを構築する際のモデル世帯ともなってきたが、実態的には少数派となって久しい。

現在、配偶者控除の見直しが進められているが、実際の政策がようやく現実に追いついてきたとの見方もできるだろう。

※ 詳細はこちら　中期経済見通し（2016～2026年度）http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54100?site=nli
※ 「経済予測・経済見通し」に関するレポートはこちらhttp://www.nli-research.co.jp/report_tag/tag_id=79?site=nli

（注） ここでは男性雇用者と無業の妻からなる世帯を専業主婦世帯とした

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/557.html

[マスコミ・電通批評15] テレ朝に激震 田中萌アナ“職場不倫”報道の深刻ダメージ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　渦中の田中＆加藤アナは出演見合わせ（Ｃ）日刊ゲンダイ


テレ朝に激震 田中萌アナ“職場不倫”報道の深刻ダメージ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/195389
2016年12月8日　日刊ゲンダイ


　“萌ファン”にとってはショッキングなニュースだ。テレビ朝日の田中萌アナ（２５）が、朝の情報番組「グッド！モーニング」で共演する加藤泰平アナ（３３）と不倫しているというのだ。

　加藤アナが田中アナの自宅マンションに“お泊まり”する様子を、発売中の週刊文春が写真付きで報じている。田中アナはまだ入社２年目の独身だが、加藤アナは約３年前に結婚していて一般女性の妻がおり、立派な不倫関係だ。

　テレ朝広報部は「今後の出演につきましては、プライベートなことではありますが、報道・情報番組ということもあり、出演を当面見合わせることにしました」とのコメントを発表。両アナは８日放送から出演を見合わせた。

■午前２時出社、午前１０時終了の生活

　視聴率２０％超を誇るドラマ「ドクターＸ」や「相棒シーズン１５」など、秋ドラマが絶好調だったテレ朝。「グッド！モーニング」も「モーニングショー」と並んで、今クールは高い視聴率をキープしていただけに、今回の不倫報道、出演見合わせはダメージが大き過ぎるだろう。

「テレ朝といえば、“社内結婚”のイメージが強い。９８年には高橋真紀子アナと坪井直樹アナがアナ同士で結婚しています。ただし、不倫も目立つ。９７年には吉元潤子アナが、タレントの池谷幸雄との不倫が発覚し、その後、退社しています。さらに、０３年には徳永有美アナが、ウッチャンナンチャンの内村光良との不倫が発覚。その後は無事ゴールインして、今は幸せな家庭を築いていますが……」（テレ朝関係者）

　若手の女子アナを巡っては、つい先日も文春が、Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰの伊野尾慧が、ＴＢＳの宇垣美里アナとフジテレビの三上真奈アナとを“二股愛”する様子を報じたばかり。宇垣アナは「あさチャン！」、三上アナは「めざましテレビ」（伊野尾も出演）と、ともに朝の情報番組に出演している。女子アナ評論家の高島恒雄氏がこう言う。

「朝番組の仕事は午前２時ごろに出社して、午前１０時くらいに終わることが多い。普通の人と生活のサイクルが違っていて、出会いも少ないんです。そのため、どうしても“職場恋愛”になることが多い。テレ朝の田中アナは入社１年目から『グッド！モーニング』のレギュラーに抜擢された“期待の星”だっただけに非常に残念です」

　もちろん先輩アナの加藤が悪いに決まっているが、禁断の果実の代償は高くつきそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/282.html

[経世済民116] ソフトバンク孫社長が抱く「カジノ参画」の大いなる野望（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　トランプタワーで会談後（Ｃ）ＡＰ　
　

ソフトバンク孫社長が抱く「カジノ参画」の大いなる野望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195371
2016年12月9日　日刊ゲンダイ


　ソフトバンクグループの孫正義社長が６日（日本時間７日）、ドナルド・トランプ次期米大統領と電撃会談。孫社長は、米国への巨額投資と雇用創出を約束したと明かした。米国での事業拡大戦略を描くが、その実、現在、日本の国会で解禁目前の「カジノ参画」の野望もありそうなのだ。

　孫社長はトランプに、米国の通信関連の新興企業などに対し約５兆７０００億円もの投資を行う方針を伝え、米国で５万人の新規雇用をつくると約束した。

　孫社長の狙いは米国での携帯電話事業の拡大とみられている。２０１３年に買収した米携帯電話３位の「スプリント」と、同４位の「ＴモバイルＵＳ」を合併する意向だったが、市場の寡占化を懸念した米規制当局の承認が得られず、１４年に頓挫。以降、米国での携帯電話事業は不振にあえいでいる。

　そこへ、トランプの大統領就任が決まり、規制緩和が進む可能性を見いだしたわけだ。孫社長自身も報道陣に「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるのではないか」と期待感を隠さなかった。

　もっとも、そうした“表”の狙いとは別の野望も見え隠れする。目下、日本の国会で関連法案が審議され、解禁へ向かう「カジノ」への参画である。

　たった６時間弱の審議で衆院を通過した「カジノ解禁法案」は７日、参院で審議入り。週内成立もという異例のスピード審議の理由のひとつは、本紙１１月３０日発売号で既報の通り、安倍政権によるトランプへの“ゴマスリ”だ。

■トランプの“大スポンサー”とは旧知の仲

　カジノ解禁を急ぎ、トランプとその大スポンサーを喜ばせようということなのである。世界最大級のカジノを運営する米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は大統領選中にトランプに約２７億円を寄付し、約５５億円もの経費がかかるという「大統領就任式典」の運営委員も務める。「日本でカジノ解禁となれば１兆円規模を投資する」とメディアに発言するほど、日本進出に意欲を燃やしている。

　そのアデルソン会長だが、実は孫社長とは浅からぬ関係にある。アデルソン会長は７０年代後半に設立したコンピューター関連の展示場「コムデックス」を、９５年に約９７０億円でソフトバンクに売却。その資金を元手にカジノビジネスを始め、大成功した。その上、１４年２月に来日した際は、日本でのカジノ進出に意欲を示し、「提携先は孫氏のようなリスクテーカーがいい」と名前まで挙げている。アデルソン会長にとって孫社長は“恩人”であり“ビジネスパートナー”。旧知の仲なのである。

　アデルソン会長とのカジノ参画――。ソフトバンク広報室は「そういった話は聞いていません」と返答したが、経済ジャーナリストの真保紀一郎氏はこう見る。

「孫氏は起業の際、パチンコ関連への参入を検討したといわれています。パチンコとカジノをイコールで結びつけることはできませんが、全く無縁ではありません。ただ、『情報革命』を掲げる孫氏が表立って『カジノ参入』を表明すると、業界関係者からの失望を招きかねません。そのため、アデルソン氏と第三者の『橋渡し役』として、カジノビジネスに関与する可能性が考えられます。例えば、孫氏の『盟友』であるＨＩＳの澤田秀雄社長は現在、佐世保市のハウステンボスへのカジノ誘致を検討している。澤田社長にアデルソン氏のビジネスを紹介するといった具合です」

　７日の会談後、孫社長は報道陣に「トランプ氏とは面識があったのか」と問われると、「『共通の友人』からの紹介」と答えた。「共通の友人」が誰なのかは不明だが、既に水面下の動きが始まっているのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/558.html

[国際16] ハンバーガーにプロレス…トランプ閣僚にまた“変わり種”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　左からS・プルイット、A・パズダー、L・マクマホンの３氏（Ｃ）ＡＰ
　

ハンバーガーにプロレス…トランプ閣僚にまた“変わり種”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195482
2016年12月9日　日刊ゲンダイ


　米国のトランプ次期政権の閣僚人事で、またも“変わり種”が登場だ。

　環境保護局長官に温室効果ガス削減に反対するオクラホマ州のスコット・プルイット司法長官（４８）を起用したのに続いて、労働長官に最低賃金引き上げなど労働者保護政策に反対してきたファストフード大手ＣＫＥのアンディー・パズダー最高経営責任者（６６）が決まった。

　ＣＫＥはハンバーガーチェーン「カールスジュニア」を展開。セクシーなビキニ姿の女性を使ったテレビＣＭを流し、「女性を商品化している」と批判を浴びたこともある。

　また、閣僚ポストの中小企業局長に決まったリンダ・マクマホン（６８）はプロレス団体ＷＷＥの前最高経営責任者。マクマホンは夫ビンス・マクマホンとＷＷＥを設立。プロレス興行に参加したことがあるトランプとビンスが２００７年、お互いの代理レスラーを戦わせる「ビリオネア対決」を行い、勝利したトランプがリング上でビンスを丸刈りにした因縁がある。

　トランプは国防長官、国土安全保障長官、安全保障担当大統領補佐官に元将軍を起用。そのコワモテ姿勢が懸念されているが、今度はハンバーガー屋とプロレス屋の起用とは……。“政権の顔”である国務長官に誰がなるかが、いよいよ注目される。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/640.html

[経世済民116] 忘年会シーズン急増 夜の盛り場でビジネスマンを待つワナ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


忘年会シーズン急増 夜の盛り場でビジネスマンを待つワナ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/195376
2016年12月9日　日刊ゲンダイ


　夜の盛り場で悪さをしていた連中が相次いで逮捕された。今月６日に捕まったのは９月に東京・上野の路上で飲食店オーナーから現金を盗んだ中国女の３人組。もうひとつは５月に暴力団関係者が新宿・歌舞伎町で一般男性に重傷を負わせた事件だ。

「上野の事件では女性３人が通行中の被害者を取り囲み、“飲みに行かない？”と誘っている間にバッグから現金２５８万円入りの巾着袋を盗んだ。取られたことに気づかないほど素早い犯行でした。この被害者は事件の直前に別の中国人ホステスと飲食しており、このホステスが犯人の協力者という見方もある。歌舞伎町の事件では路上で被害男性と言い合いになった客引き２人が、暴力団事務所に出入りしている男を電話で呼び、男が被害者の顔を踏んで１カ月の重傷を負わせた。３人が暴力団事務所に逃げ込んだため、逮捕に時間がかかりました。客引きが暴力団とつるんでいることをうかがわせる事件です」（捜査事情通）

　いずれも数カ月前の事件だが、忘年会シーズンは詐欺やボッタクリが増える時期である。「彼らの手口を知っておいたほうが無難です」とはジャーナリストの本折浩之氏だ。

「最新のは風俗の客引きのふりをして、酔客に“１万円で本番ができる”と持ちかける手口。客がカネを払い、地図を渡されて店に行くと、そこには何もなかったというパターンです。僕の友人は新宿の区役所通りで被害に遭いました。このほか居酒屋の客引きを装った男が客を呼び止め、店に電話。“満席なので姉妹店にお連れします”と自分たちが関係しているボッタクリ居酒屋に連れ込むやり方もあります」

　２～３時間飲んでウン十万円を請求されるボッタクリキャバクラはいまだに健在。「１時間２５００円ポッキリ」にダマされてはいけない。

「詐欺師が短期でスナックを営業。“抽選でお客さんを海外旅行に招待します”と応募用紙に住所を書かせる方法もあります。詐欺師は客がクレジットカードで支払ったとき、カード番号とセキュリティー番号をメモ。後日、その番号を使ってロレックスの時計などを通販で買い、被害者の住所と違う場所を送付先に指定して商品を受け取るのです」（風俗ライターの蛯名泰造氏）

　怪しい店で個人情報を明かすと、とんでもないことになる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/559.html

[医療崩壊5] 5年で5倍に…梅毒は1カ月しないと感染有無はわからない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


5年で5倍に…梅毒は1カ月しないと感染有無はわからない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/195386
2016年12月9日　日刊ゲンダイ


　梅毒感染者の増加が止まらない。国立感染症研究所の調べによると、２０１６年第４７週（１１月２１～２７日）までに報告された全国の梅毒感染者の総数は４０７７人。前週より８８人増えた。２０１１年の全国の感染者数が８２７人だから５年でおよそ５倍に急増したことになる。

　都道府県別の感染者数のトップは東京で、前週より３３人増の１５２４人。２位は大阪で８人増の５３２人、３位は神奈川で１人増の２５７人となっている。東京都医師会の理事のひとりは「梅毒についての知識がほとんどない医師も多く、見逃されているケースもあるのではないか」と心配する声が上がっている。そこで、梅毒について、サラリーマンの病気に詳しい、弘邦医院（東京・葛西）の林雅之院長に聞いた。

「ペニシリンが発見されるまでは不治の病として有名でしたが、いまは早期治療すれば注射薬や飲み薬で完治する病気です。ただ、梅毒に感染すると、ＨＩＶ（エイズウイルス）に感染しやすくなる。梅毒感染が確認されたら、必ずＨＩＶ検査を受けるべきです」

　梅毒はトレポネーマと呼ばれる病原菌が皮膚や粘膜の小さな傷から侵入し、全身に広がる感染症。感染から時間が経つにつれ段階的に症状が進行し、４段階に分かれる。ちなみに１期と２期は「早期梅毒」、３期と４期は「晩期梅毒」と呼ばれる。

■保健所では匿名検査もＯＫ

　アナルセックスでの感染が目立つため、男性同士のセックスでの感染者が多かったものの、最近は異性間での感染が増えている。オーラルセックスで口に感染することもあり、キス感染もある。

「梅毒に感染すると初期硬結と呼ばれる５～２０ミリくらいの赤い隆起ができます。男性では陰茎やくちびる、女性は大陰唇や小陰唇やくちびる、肛門、口やのどにでき、太ももの付け根の部分などが腫れます。いずれも痛みはありません」

　その後、これらの症状は消えてなくなるが、病気が治ったわけではない。

　感染３カ月後くらいから顔や首、お腹や背中などの皮膚や粘膜に赤い円形のあざができる。いわゆる「バラ疹」だ。こちらも痛みやかゆみなどなく、数週間すると消えるのが特徴だ。

「バラ疹が消えてしばらくすると梅毒性丘疹と呼ばれる、１センチ程度のワイン色の丘疹が現れます。さらにえんどう豆くらいの扁平に隆起した丘疹ができ、梅毒による円形脱毛症がみられることもあります」

　ほかに発熱や倦怠感などの全身症状も表れるが、他の病気でも見られる症状なので、決め手にはならない。大切なのは、この段階までに治療を始めることだ。

「病院での検査が、どうしても嫌というのなら保健所で調べてもらうこともできます。ＨＩＶ検査と同時に受けることが条件というところもあり、匿名・無料でも受けられます」

　なお、梅毒の検査は感染から１カ月ほどして抗体ができてからでないと診断できない。覚えておこう。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/421.html

[不安と不健康18] みかんにリスク低下成分 糖尿病・脂肪肝予防は冬が好機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　βークリプトキサンチンがオレンジの１０倍も（Ｃ）日刊ゲンダイ


みかんにリスク低下成分 糖尿病・脂肪肝予防は冬が好機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195322
2016年12月8日　日刊ゲンダイ


　健康診断で「糖尿病や脂肪肝」の疑いを指摘された人に朗報だ。１０～２月のシーズン中にみかんを毎日３～４個食べるだけで、糖尿病や非アルコール性の肝機能異常の発症リスクが下がるという。

　研究をまとめた国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門カンキツ研究領域カンキツ流通利用・機能性ユニット長の杉浦実氏に聞いた。

「３０～７９歳の男女１０７３人（男３割、女７割）の追跡調査を１０年間、続けています。温州みかんシーズンの摂取量と生活習慣病の因果関係を調べる研究で、その結果、みかんをたくさん食べる人は、糖尿病や非アルコール性の肝機能異常の発症リスクが低いことがわかったのです」

　研究はみかんの消費量日本一の静岡県三ケ日町の住民を対象に行われている。

　住民のほとんどがみかん農家で、「（商品である）みかんはまったく食べない」という人から、「毎日１０個以上食べる」という人まで摂取量に幅がある。観察研究にピッタリだという。

■β―クリプトキサンチン濃度がオレンジの１０倍

　みかんのどの成分が、糖尿病や非アルコール性の肝機能異常を抑えるのに役立っているのか？

「みかん好きは、血中のβ―クリプトキサンチン濃度が高いことが分かっています。これは緑黄色野菜や果物に多く含まれ、活性酸素を抑えるとされるカロテノイドのひとつです。ニンジンに多いβ─カロテン、トマトに豊富なリコペンと同じ仲間です。このβ―クリプトキサンチンは、糖尿病や脂肪肝のような状態で見られる酸化ストレスや炎症を抑えることで、肝機能の低下を抑制し、インスリン抵抗性を改善するのです」

　ちなみに、β―クリプトキサンチンの含有量は温州みかんがもっとも多く、欧米で人気のオレンジの１０倍になるという。グレープフルーツやレモンなどには、ほとんど含まれていない。

「β―クリプトキサンチンは、他のカロテノイドに比べて長期間、体内に蓄積されることが分かっていて、４月の血液検査でも高濃度の人が大勢いました。研究では、血中濃度の違いで調べたところ、高い人たちは低い人たちに比べ、糖尿病の発症リスクは５７％、非アルコール性の肝機能異常は４９％低かったのです」

　とはいえ、みかんはその甘さゆえ、糖尿病や肥満につながるイメージがある。大丈夫なのか。

「みかん１個は普通のサイズでも約３５キロカロリーくらいしかなく、８個食べてもお茶碗１杯分のご飯にしかなりません。これは、お代わりか間食のおやつを控えれば、問題ないカロリー量です」

　むろん、食べ過ぎれば問題が起こる可能性はある。高血圧、高脂血症で通院治療中の５７歳の女性が、みかんを連日１０～１５個摂取したところ「２型糖尿病を発症した」と愛媛県内の公立病院と愛媛大医学部が報告している。しかし、これはまれなケースで、フルーツの大量摂取が問題になることはまずないという。

　ただ、今回の研究だけでは、「みかんをたくさん食べる人は糖尿病や非アルコール性の肝機能異常が少ない」ということしか分からない。そこで、杉浦氏らは新たにβ―クリプトキサンチン入りと、そうでないジュースを使う介入研究も行っている。

「すでに動物実験では、β―クリプトキサンチンが肝臓での酸化ストレスや炎症を抑えることが分かっています」

　ならば、β―クリプトキサンチンなどのカロテノイドをサプリメントなどで単独で取る方が血中濃度が高くなりそうだが、実際はそう簡単には勧められないという。

　これまで、海外ではビタミン類やβ－カロテンのサプリメントを使った大規模な臨床研究が行われてきたが、いずれも良い結果は得られていないのだ。

「サプリメントで単独に大量摂取すると、体にマイナスの影響を及ぼすこともあります。適量を他の食品成分と一緒に摂取することが重要と考えられます」

　β－クリプトキサンチンは薬ではないため、それだけを大量に摂取しても意味がなく、毎日適量のβ－クリプトキサンチンを食品から摂取する必要があるという。



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/224.html

[経世済民116] 「もう生きていけない！」70歳以上医療費“自己負担増”に怒り（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　珍しく高齢者に対しても大きな負担を強いてきた


「もう生きていけない！」70歳以上医療費“自己負担増”に怒り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00010005-jisin-soci
女性自身 12/8(木) 12:00配信


「年金生活者の私たちにとっては“野垂れ死ねばいい”と言われているようなもの。もうすぐ70歳になる妻は片頭痛と腰痛を抱え、毎月の医療費は6万円ほど。このままでは、医者にかかることさえ難しくなるでしょう」（72・年金受給者の男性）

　11月30日、厚生労働省が検討している医療費抑制のための“見直し案”が示された。70歳以上の高齢者への負担増を求めるメニューがずらりと並んだこの見直し案について、ファイナンシャルプランナーで慶應義塾大学大学院の加藤梨里特任助教は、次のように解説する。

「平成27年度の『国民医療費』は41兆5，000億円で、人口1人当たり平均32.7万円。しかし、75歳以上になると94.8万円になり、開きがあります。これまで与党は選挙において“大票田”の高齢者に気を使って、若い世代を中心に負担を増やしてきました。ところが、今回の“見直し案”では、珍しく高齢者に対しても大きな負担を強いてきたのです。これには驚きました」（加藤助教・以下同）

　検討されている制度の変更案には、毎月の医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」において、’17年8月から、70歳以上の人の限度額を年収に応じて引き上げることが盛り込まれている。

「年収370万円未満の70歳以上の人たちが病気やケガで入院した場合、現在の『高額療養費制度』だと、約4万4，000円以上かかった場合は、超過分が返金されるシステムですが、その上限が約5万8，000円にまで引き上げられます。さらにインパクトが強いのが“外来特例”が廃止されることです。病院に行く機会が多い高齢者にとっては大きな負担に感じるでしょう」

　この“外来特例”とは、病院の外来で支払った自己負担分について月額の上限をもうけた制度のこと。年収370万円の70歳以上の人の場合、病院窓口での支払いが月額1万2，000円を超えた分は、返金されるという特例措置だ。

「この優遇措置の縮小により“外来特例”の上限額が2倍の2万4，600円に引き上げられます。さらに’18年には“外来特例”の廃止まで検討されています。その場合の高齢者の自己負担の上限は、5万7，600円になります。現状より月4万6，000円もの負担増になります――。病院に通っていた高齢者のなかには、今回の受診料の増額をきっかけに“受診控え”をする人も出てくるでしょう。本来ならば受診が必要なのに、病院に行かずにいると高血圧や糖尿病などが悪化していって……。つまり、将来“孤独死”が蔓延する可能性さえ出てくるのです」

　そして、厚労省の方針は、「年収370万円以上」の70歳以上の高齢者に対して、おしなべて69歳以下と同水準にしようとしているのだ。

「これまでは、1，000万円以上の収入がある高齢者でも、100万円の医療費がかかっていながら、外来の自己負担は4万円ほどで済んでいました。私も、そんな優遇措置が見直されたことは理解できます。しかし、なぜ“年金暮らし”で、ギリギリで生活している人たちまで狙い打ちにするような案を出してきたのか、理解に苦しみます」


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「記憶が定かでない」と前言翻した鹿児島県知事　
「記憶が定かでない」と前言翻した鹿児島県知事
http://79516147.at.webry.info/201612/article_76.html
2016/12/10 00:52　半歩前へⅡ


▼「記憶が定かでない」と前言翻した鹿児島県知事
　検討委に反原発派の識者を入れると反原発団体と約束したことについて、鹿児島県知事の三反園訓は「私の記憶には定かでない」と言い放った。

　知事選で彼を支援した反原発派には失望と憤りが広がっていると西日本新聞が報じた。

以下は西日本新聞の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　再び原発が動きだすこの日も、明確な言葉はなかった－。九州電力川内原発1号機が運転再開した8日、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事はその是非について最後まで判断を示さなかった。

　7月の就任時に「県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ」と言い切った姿から事実上の原発運転容認。それは説明責任を尽くさぬままの「脱原発」政策の転換にも映る。知事の本心はどこにあるのか。反原発派には失望と憤りが広がる。

　運転再開が迫る同日夕、県庁で取材に応じた知事。「運転しようがしまいが、原発はそこにあり続ける」。2度にわたり九電に即時一時停止を要請した人物とは思えない言葉だった。

　判断を語らない最大の理由は、安全性などを検証する専門家組織「原子力問題検討委員会」が未設置であること。

　「専門家に安全かどうか検証してもらい、私が判断したい。早くつくりたいが、県議会の承認が必要だ」という理屈だ。

　その検討委も、当初から運転再開に間に合わせる意思があったのか。今月1日の県議会では「検討委は、運転再開どうのこうので設置するわけではない」と答弁。

　その後、反原発派の識者を入れるという反原発団体との約束について「私の記憶には定かでない」と言い放ち、物議を醸す。

　この日、記者団から「本当に記憶に定かでないのか」と問われた知事は、こう説明した。「時代は流れているから。賛成反対ではなく公平公正という基準で選ぶことにした」

　検討委設置で政策合意し知事選出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄氏ら約30人はこの日、川内原発前で運転再開への抗議集会を開いた。

　自らの言葉で再開の是非を語らない知事に平良氏は嘆く。「言い訳ばかりで判断から逃げたいだけじゃないか。無責任としか言いようがない」


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/342.html

[国際16] 米駐日大使に元ロッテ監督バレンタイン氏の起用検討の報道　ＮＨＫ

米駐日大使に元ロッテ監督バレンタイン氏の起用検討の報道
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010801941000.html
12月10日 6時00分　ＮＨＫ


アメリカの一部メディアは、トランプ次期大統領が新しい駐日大使に日本のプロ野球、ロッテの監督を務めたボビー・バレンタイン氏の起用を検討していると伝えました。これについて、バレンタイン氏側は「臆測にすぎない」としています。

これは、アメリカ東部マサチューセッツ州のスポーツ専門のラジオ局ＷＥＥＩが９日の電子版で、複数の情報筋の話として伝えたもので、新しい駐日大使として、大リーグのレッドソックスや日本のプロ野球、ロッテでも監督を務めたボビー・バレンタイン氏の起用が検討されているとしています。

そして、トランプ次期大統領の政権移行チームがバレンタイン氏と「予備的な話し合いを行った」としており、バレンタイン氏がトランプ氏と長年にわたり親しい関係にあるほか、日本で今も高い人気があるなどと伝えています。

現在、東部コネティカット州の大学で体育の指導に当たっているバレンタイン氏は、ＮＨＫの取材に対して、この大学を通じてコメントし、「日本に関して言われていることは臆測にすぎないが、話題に上ったことは光栄に思っている」としています。

また、トランプ氏の政権移行チームは９日の電話での記者会見で、「現時点で情報はない」と述べました。

各国の大使では、トランプ氏は、すでに新しい中国大使に習近平国家主席と親交の深いアイオワ州知事の起用を発表しています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/643.html

[経世済民116] 「えっ今？」 ユニクロ売り上げ急降下中、柳井氏「社長やって」に…ファミマ社長（NIKKEI STYLE）


「えっ今？」 ユニクロ売り上げ急降下中、柳井氏「社長やって」に…ファミマ社長
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161210-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/10(土) 8:10配信


■ファーストリテイリングは経営陣の若返りを急いでいた。

　入社して2年目になると柳井正さんが「はやく社長になれ」と言い始めました。どういうわけか僕のことを評価してくれていたのは事実です。

　しかし、創業期から柳井さんが頼りにしていた2人の役員が退任する考えであることが分かると、柳井さんは僕の社長就任のタイミングを「少し先にしよう」と言いました。僕の社長就任と同時に2人の役員が退任するのは柳井さんにしても本意ではないはずです。マスコミにも騒がれます。しばらく時間をおくことになりました。

●ファミリーマート沢田貴司社長の「仕事人秘録」のバックナンバーは、下の【関連記事】から読むことができます

■フリースブームが下火になり始めたころ、社長就任の話が再び具体化しつつあった。

　2001年半ば頃だと思います。柳井さんから正式に「社長をやってほしい」と言われました。「えっ、今」。正直言ってそう思いましたよ。当時、破竹の勢いで伸びていた「ユニクロ」の売上高は急降下していました。「ブームはいつか終わる」と思ってはいましたが、その時期に社長就任の話です。

　柳井さんは厳しい時だからこそ、若い経営陣に託し会社を立て直したいと考えていたようです。

　しかし、それを自分ができるのか。性格は明るいほうですが、この時ばかりは暗い雰囲気を醸し出していたようです。妻には話していませんでしたが、当時は「すごく暗かった」と言っています。この話を断れば会社にいる場所はないのは明らかです。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　玉塚氏（左）の社長就任発表時に自らの副社長辞任の理由を語る沢田氏（右）

■退社を決意する。

　数カ月悩みましたが、社長を引き受ける決心ががつきません。柳井さんに「どうしてもできません」と頭を下げました。その時の柳井さんの残念そうな顔は今でも目に焼き付いています。そして「誰にする？　玉塚元一君しかいないだろう。沢田君は副会長でどうだ」と言いました。

　もし僕が副会長として残るなら玉塚君が思う存分、活躍できる環境でないのは明らかです。「副会長ならやめましょう」と話し会社を去ることにしました。2002年5月7日に東京証券取引所で柳井さん、玉塚君、そして私の3人が出席して社長交代を発表しました。その後、幹部を集めたお別れ会の挨拶はいろんなことが思い出されて言葉になりませんでした。

■会社を立ち上げる。

　会社を辞めるといろいろな会社から声がかかりましたが、どうせなら自分で会社を興したいと思っていました。

　そんな時、米国の再生ファンドが日本で事業展開を考えていることを知り、関係者に会うと「流通分野に特化した再生ファンドをやってみないか」と打診されたのです。当時は、不良債権処理に悩む流通業が多くあり、「これだ」と思いました。キアコンという社名で会社を立ち上げました。自分のモットーである「気合と根性」が由来です。2003年のことです。
［日経産業新聞］

●ファミリーマート沢田貴司社長の「仕事人秘録」の連載は、下の【関連記事】から読むことができます

NIKKEI STYLE





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/565.html

[経世済民116] 新型NISAでは「貯蓄から投資へ」の流れは加速しない --- 内藤 忍

新型NISAでは「貯蓄から投資へ」の流れは加速しない --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161210-00010005-agora-bus_all
アゴラ 12/10(土) 7:16配信


本日（12月9日）の日本経済新聞朝刊によれば、NISA（少額投資非課税制度）た2018年から新しく変わるそうです（図表も同紙から）。その目的は使い勝手を向上させて「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることだそうです。

現状のNISAは個人投資家が制度を利用すると、年間120万円、5年間で合計600万円までの投資元本から生まれた利益が非課税になる制度です。 証券会社や銀行で専用口座を開設する手続が必要です。現状1030万口座が開設されていますが、実際に使っている人は半分以下。取り敢えず作ったけど使っ ていない人が圧倒的ということです。

2018年1月からスタートする新しいNISAは、年間40万円、20年間で合計800万円までの投資元本から生まれた利益が非課税になる予定で す。ただし現行のNISAとの併用はできないので、どちらかを選択することになります。また投資対象となる商品も、長期の分散投資に適したものに限定され るようです。

課税枠が広がるのは悪い話ではありませんが、果たして新しいNISAは貯蓄から投資への流れを「加速させる」ことになるのでしょうか？私は懐疑的です。

資産運用のセミナーをやっていて感じることは、個人投資家の人たちが金融資産の複雑な税制優遇制度と度重なる変更に翻弄されていることです。

NISA以外にも、来年からは個人型確定拠出年金の仕組みが拡充されます。同じ運用方法でも、証券会社の一般口座なのか、特定口座なのか、NISA なのか、個人型確定拠出年金なのか。どの口座で投資するか選択しなければなりません。そこにさらに新型NISAが登場すれば、どうやってそれぞれを使分け れば良いかさらに混乱することが予想されます。金融資産を使って資産運用をしようと思えば、投資対象を決めるアセットアロケーションだけではなく、どの口 座を使って投資をするかについても頭を悩ませなければならないのです。

このように制度が複雑になればなるほど、困るのは個人投資家。そして利益を得るのは、証券投資制度の説明を書籍やセミナーで行っている「お金の専門家」の人たちです。

貯蓄から投資への流れを真剣に作りたいなら、例えば保有期間が1年以上の金融商品のキャピタルゲインをすべて10%にする、5年以上の保有期間になったら例外なくキャピタルゲインをゼロにするといった大胆な政策が必要だと思います。

年間120万円、40万円といった枠の中で何をするかを考えることに時間がかかるようになればなるほど、投資は良く分からない、投資は面倒くさいと いう個人投資家が増えて、せっかくの税制優遇が逆効果になる。残念ながら、新型NISAでは「貯蓄から投資へ」の流れは加速しないでしょう。

内藤 忍

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/566.html

[国際16] トランプ氏の調査情報も…米大統領選で暗躍したロシアンハッカーの実態とは！（週プレNEWS）
「Ｆａｎｃｙ　Ｂｅａｒ」のＦａｃｅｂｏｏｋ。トレードマークはクマとアノニマスの仮面をミックスしたイラストを使用。リオ五輪期間中には世界アンチ・ドーピング機構のサーバーへ侵入し、選手情報を流出させるなど、その活動は常にガチ！


トランプ氏の調査情報も…米大統領選で暗躍したロシアンハッカーの実態とは！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161210-00076427-playboyz-pol
週プレNEWS 12/10(土) 6:00配信


トランプ氏が勝利をおさめた米大統領選の裏で、ロシアンハッカー集団が暗躍していた！？

『週刊プレイボーイ』本誌で「石川英治のホワイトハッカーなんでも相談室」を連載中のホワイトハッカー・石川英治が、ロシアンハッカーの実態について解説する！

＊　＊　＊

米大統領選挙が大詰めの１０月下旬。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の電子版が衝撃的な記事を配信した。

そこには大統領選中にロシアのハッカー集団がクリントン陣営と民主党全国委員会（以下、ＤＮＣ）に対してサイバー攻撃を行なっていたというもの。

―石川さん、これはいったい？

石川　ロシアのハッカー集団がＤＮＣのサーバーに侵入し、メール約２万通を盗み出したという事件についてですね。

―大流出事件じゃないですか！

石川　盗み出された情報は、民主党内の選挙委員同士のメールやチャットなどのやりとり。なかには民主党がトランプ大統領を調査した情報もあったそうです。

―すご腕のハッカーの正体はどんなヤツらなんですか？

石川　侵入したのは、ロシアの諜報機関と関係があるといわれる「Ｃｏｚｙ　Ｂｅａｒ」と「Ｆａｎｃｙ　Ｂｅａｒ」という集団です。実は私、「Ｆａｎｃｙ Ｂｅａｒ」に知り合いがいましてね。

―つーか、アンタもグルか！　ＦＢＩさん、コイツですっ！

石川　違う、違う！　ちょっとした知り合いだから。このハッカー集団がロシア政府とどんな接点があるのか聞いただけですよ。

―で、取材の結果は？

石川　「Ｆａｎｃｙ　Ｂｅａｒ」の言い分ですと、「『Ｃｏｚｙ　Ｂｅａｒ』は政府の手先だ！　うちは無関係！！」ということでした。でも、お互いに「あいつらは政府の手先だ！」と言い合っている連中なので、結局真相は闇の中ですね。

―ところで、どうしてどっちも“○○Ｂｅａｒ”なんですか？

石川　ロシアではペットとしてクマを飼う家庭も多く、野良クマを見かけることも珍しくない。日本人が考える以上にクマが身近な存在なんです。それもあって“○○Ｂｅａｒ”と名乗る集団が多いんです。

―ほかにもクマさん集団が？

石川　以前、スイスで監視カメラメーカーがサイバー攻撃を受けて、監視カメラ用アプリをウイルス付きに置き換えられた事件がありました。この実行犯も「Ｅｎｅｒｇｅｔｉｃ　Ｂｅａｒ」というロシアのハッカー集団でした。また、彼らはアメリカのエネルギー関連企業にも攻撃を仕掛け、電力障害を発生させようしたこともあります。

―なるほどー。“○○Ｂｅａｒ”は、悪い意味で信頼と実績の証（あかし）なんですね。では、このような事件は国内でもあったりするのでしょうか？

石川　今年の２月に、国際的ハッカー集団「アノニマス」を自称した少年がウイルスを収集して送りつけるための予行演習をしていたことで書類送検されました。現在、国内では正当な理由なくウイルスやハッキングツールを所持しているだけでも罰せられるようになっています。

このような現状では、それこそ“○○Ｂｅａｒ”と対峙（たいじ）する有能なホワイトハッカーが育つ環境が、どんどん失われてしまうような気がしますね。

●石川英治（いしかわ・ひではる）
１９６９年生まれ。現役の“ホワイトハッカー”で、ネットワーク犯罪評論家。不正アクセス禁止法の施行（２０００年２月１３日）以前は、バリバリのハッカーとしてやんちゃなことも

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/644.html

[経世済民116] 日銀１２月短観、円安追い風　大企業の景況感は全社が改善すると予想（SankeiBiz）
日銀１２月短観、円安追い風　大企業の景況感は全社が改善すると予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/10(土) 8:15配信


　日銀が１４日に発表する１２月企業短期経済観測調査（短観）について、民間１４社の予想が９日までに出そろった。大企業の景況感は全社が改善すると予想。１１月の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した後、足元で急速な円安ドル高が進んだことで、輸出時の採算にプラスに作用したと分析した。

　景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想は、大企業製造業が平均１１で、前回９月調査から５ポイント改善する見通しだ。改善すれば昨年６月調査以来１年半ぶりとなる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、足元の円安基調を背景に「自動車や電気機械などの業況が大幅に改善した」として最も高い１６と予想した。

　非製造業の業況判断ＤＩ予想の平均は１９で前回調査から１ポイント改善するとした。大都市圏での再開発需要などで建設や不動産の業況が改善する一方で、「個人消費は依然としてさえない」（大和総研）との指摘があった。

　先行きの業況判断ＤＩでは、トランプ次期米大統領就任後の政策運営について、「相応の不確実性がある」（野村証券）などとして慎重な見方が目立った。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/567.html

[経世済民116] 債券から株式に資金シフト　トランプ相場１カ月、積極姿勢続く（SankeiBiz）

債券から株式に資金シフト　トランプ相場１カ月、積極姿勢続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/10(土) 8:15配信


　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してから１カ月が過ぎた９日、日経平均株価は一時、節目の１万９０００円を上回った。米ダウ工業株３０種平均も８日まで４営業日連続で過去最高値を更新し、株高は世界で広がりつつある。トランプ氏の経済政策への期待を背景とした「トランプ相場」に、原油相場の回復や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和策の修正など新たな追い風が吹き、投資家の積極姿勢が続いている。

　平均株価は９日、取引時間中の年初来高値を更新したほか、終値ベースでの年初来高値も前日に続いて更新。取引終了目前に１万９０４２円４８銭まで上昇し、昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）を上回る場面もみられた。米大統領選の開票速報でトランプ氏優勢が伝わって急落した１１月９日の終値から、この１カ月で２７４４円も上昇した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「（安全資産の）債券から（リスク資産の）株式へと投資マネーが大きくシフトする動きが世界的に起きている。投資家がリスクを取る姿勢を強めている」と指摘。年内の平均株価の上値めどは「１万９５００円程度」とみる。

　日本株買いを主導しているのは外国人投資家だ。東京証券取引所によると、東京・名古屋２市場で外国人投資家は１１月第５週（１１月２８日～１２月２日）まで４週連続で買い越している。

　みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「今回の上昇局面で、なかなか（株式を）買えていない投資家は結構いる」と指摘。米大統領選後に一時は１３円超も進んだ円安ドル高が輸出関連を中心に企業業績を押し上げるとの観測から、日本株はいったん下げても買いが入りやすい。一方、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、米大統領選後の米長期金利の上昇が波及して１１月中旬以降はプラス圏が定着。日銀は１１月１７日に中期債を対象に「指し値オペ」を実施して金利上昇を牽制（けんせい）したが、その後も長期金利は高止まり傾向にある。

　９日は、一時０．０６０％と約１０カ月ぶりの高水準をつけた。前日にＥＣＢが来年４月以降の資産買い入れの減額を決めたのを受けてドイツや米国の長期金利が上昇した流れを引き継いだ。円安・株高で投資家心理が強気に傾き、安全資産とされる日本国債は売られやすく利回りに上昇圧力がかかりやすい面もある。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] スクープ！安倍・トランプ会談を仲介したスゴ腕弁護士の正体とは　1955年生まれNY在住の日系3世（現代ビジネス）


【スクープ！】安倍・トランプ会談を仲介したスゴ腕弁護士の正体とは　1955年生まれNY在住の日系3世
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50422
2016.12.10　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■村瀬悟とは何者なのか

ニューヨーク在住の日系3世弁護士、村瀬悟氏の名前を知る人はそれほど多くない。全世界に2000名近くの弁護士を擁する米国有数のモルガン・ルイス＆バッキアス国際法律事務所に所属、現在はパートナーの地位にいる。

その村瀬悟弁護士が、実は11月17日（現地時間）にニューヨークのトランプタワーで安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領と会談した仲介者である。

11月8日の大統領選本選直前、佐々江賢一郎駐米大使がトランプ陣営に接触、トランプ氏が大統領選に勝利したら安倍首相からの祝意を伝える電話を入れたいと申し入れたのがそもそもの「トランプ・アプローチ」の始まりだった。

佐々江大使は村瀬弁護士を通じて、先ず長女のイバンカ・トランプさん、次に主人のジャレッド・クシュナー氏を交えて会い、ファミリーとの関係を確立した。

そして安倍官邸はそのホットラインを通じて、11月10日の電話会談と17日のトランプタワー訪問を実現したのである。

安倍首相が世界の首脳に先駆けてトランプ次期大統領との「良好な関係」を築くことができたのは、村瀬弁護士の存在なくしてはあり得なかった。



では、村瀬悟氏（1955年生まれ）とはいかなる人物なのか。

2014年8月、86歳で亡くなった父・村瀬二郎氏が超大物日系2世の弁護士であった。カーター民主党政権下で大統領通商諮問委員に就任、その後も国務省多国籍企業諮問委員に就くなど政府の各諮問委員会メンバーを歴任した。

民間組織では、デイビッド・ロックフェラーが創設したトライラテラル・コミッション（日米欧委員会。現三極委員会）委員を務めた。

日本との関わりで言えば、ソニー創業者の盛田昭夫元会長との長い交誼は有名であり、1980年代になって同氏の政財界人脈を頼って米国進出の商社、自動車、電機など大手企業が村瀬事務所に日参したほどだ。

■安倍首相の1年後輩

政界では福田赳夫元首相との関係が際立っており、当然にも自民党清和会（現細田派）を福田氏から引き継いだ安倍晋太郎元外相とも大変親しかった。

ということは、その関係は安倍首相にも継承されている。

ところが、それだけではない。村瀬悟氏は、父・二郎氏の命によって青春期は日本で教育を受けるべしということから、中学1年から高校3年まで東京の成蹊学園で学んだ。そして安倍首相が1学年上に在籍していたのだ。

外見的には全くの日本人であるが、発想からライフスタイルは典型的な米国人である。成蹊高校卒業後、ボストンのハーバード大学に進み、1979年に卒業。その後はワシントンのジョージタウン大学ロースクールに入学、1983年終了の法学博士号取得者だ。

日本で同氏の名前が取り沙汰されたのは、皮肉にも経営危機に陥ったソニーが、ダニエル・ローブ氏率いる投資ファンド「サード・ポイント」の株主提案に翻弄された時のことである。村瀬氏が同ファンドの顧問弁護士として登場したからだ。

「ハゲタカ・ファンド」と同一視されるのを嫌った同氏は旧知の政府系金融機関トップの紹介を得て首相官邸を始め、経済官庁のトップ、大手銀行経営者を回って「物言う株主」の重要性を説いて回った。



従って、日本を筆頭にアジア、そして欧州の主要企業をクライアントに持つ村瀬氏が、リバタリアンとしても知られる、「アメリカン・ドリーム」の体現者ドナルド・トランプ氏と親しくなるのは必定であった。

安倍首相とトランプ次期大統領との会談があった11月17日夜、首相の宿舎「インターコンチネンタル・ニューヨーク・バークレー」のスイートルームで村瀬氏が目撃されたのは当然である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/343.html

[経世済民116] ｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実　日本の生産性は､先進国でいちばん低い（東洋経済）
「『日本の生産性は先進国で最低』と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません」（撮影：尾形文繁）


｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実　日本の生産性は､先進国でいちばん低い
http://toyokeizai.net/articles/-/148121
2016年12月09日　デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長　東洋経済


日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。

■さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが

「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」

これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。

私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、国中に自信がみなぎっているのを感じました。いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。

これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。そんなすばらしい実績を達成した日本人が、「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

■「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、どんな風景が見えてくるでしょうか。きっと、驚かれることと思います。

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
 → 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
 → 1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
 → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
 → 1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
 → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位
・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
 → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
注：生産性は世界銀行（2015年）、輸出額・製造業生産額はCIA（2015年）、研究開発費は国連（2015年）、ノーベル賞はWorld Atlas（2016年）、夏季五輪メダルはIOC（リオオリンピックまで）のデータをもとに筆者算出

まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」という特徴が浮き彫りになるはずです。これは、単純に日本の人口が多いからです。先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。

誤解しないでください。私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、これらの事実をご紹介したわけではありません。むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。

能力が高いのに結果が良くない。これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。

■なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか

1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相がテレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。

「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、この国が衰退していくのを見るのは悔しい！ 産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が世界からバカにされるのは悔しい！」

当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野でイタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、衰退していく国家の見本のように語られていました。

あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。

これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません。かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だと思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」という改革を断行したことで、よみがえることができたという歴史的事実を知っていただきたいのです。

サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。

「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。

私は、悔しいです。

「失われた20年」を経て、日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。実際、海外では、日本のことを研究する際には、経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。私がオックスフォードで日本について学んだときは、戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、非常に残念な変化です。

だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。

■GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能

初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、私が思っていることはこの一言に尽きます。

日本はこの程度の国ではない。

私は、日本を「この程度」にとどめているのは、「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。

これは、恐ろしい勘違いです。

1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。この「劇的な復活」とは、GDP770兆円（今の約1.5倍）、平均年収1000万円（今の約2倍）というレベルです。日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。

まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っていることを、しっかりと認識してください。すべてはそこから始まります。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/569.html

[アジア21] 朴槿恵大統領、セウォル号事件当日に「整形手術」を受けていた！ スクープ記者が語る全真相（週刊現代）


朴槿恵大統領、セウォル号事件当日に「整形手術」を受けていた！ スクープ記者が語る全真相
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50394
2016.12.10　週刊現代


〈 誤報 怪談を正す！ これがファクトです！
これ以上、流言飛語で国民が煽動され、国家の混乱が加重されないように、「セウォル号」当日の大統領の職務内容を詳細に公開する!! 〉

このような過激な文言をホームページに掲載したのは、「青瓦台」（韓国大統領府）である。ソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。

「'14年4月16日に、『セウォル号事件』が起こった時、朴槿恵大統領が7時間も行方不明だったため、救助が遅れました。それが今回、起訴された40年来の親友・崔順実被告と当日、一緒にいて、整形手術を受けていた疑惑が出たため、必死に打ち消したのです」

きっかけは、韓国のインターネットニュース紙『告発ニュース』が、「朴大統領がセウォル号惨事当日に整形手術疑惑」と題した衝撃の記事を報じたことだった。「『青瓦台』で朝から全身麻酔を打って整形手術を受けていたため、起き上がれなかった」というのだ。

この記事を書いた元MBCテレビの名物記者、李サンホ氏が明かす。

「私は大統領の『空白の7時間』に対して、これまで様々な角度から取材を進めてきました。その中で、崔被告の複数の側近たちから、『大統領に対して、6ヵ月毎に「媒線針」という一日がかりの整形手術を施していた』との証言を得たのです。

次に私は、複数の皮膚科の専門医に、ようやく姿を見せた朴槿恵大統領の顔写真を見せて、『媒線針』の手術を受けた痕跡があるかどうかを確認しました。すると専門医たちは一様に、『受けている』と答えたのです」



上の写真が、その時の朴槿恵大統領だ。この写真を拡大すると顎に手術の痕跡が見られるという。李記者が続ける。

「『青瓦台』には、簡単な手術ができる施設があります。『媒線針』には全身麻酔が必要で、医師たちは十分な麻酔薬を『青瓦台』に持ち込んだものと思われます。

崔被告は、朴大統領の衣服から宝石類まで、一切の面倒を見ていたらしいということも分かってきています。

その崔被告もまた、この手術を受けていたこと、及び手術結果に喜んでいたことが判明しています。現在、この手術を施していた医師を特定すべく、取材中です」

化けの皮が剥がれるとは、まさにこのこと？

「週刊現代」2016年12月10日号より




http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 米駐日大使に元ロッテ監督バレンタイン氏の起用検討の報道　ＮＨＫ　：国際板リンク
米駐日大使に元ロッテ監督バレンタイン氏の起用検討の報道　ＮＨＫ

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/643.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/344.html

[国際16] 黒人を助け、同性愛者の入会もOK？　差別結社KKKの本当の正体（ニューズウィーク）


黒人を助け、同性愛者の入会もOK？　差別結社KKKの本当の正体
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/okkkk.php
2016年12月10日（土）07時05分　印南敦史（作家、書評家）　ニューズウィーク


＜トランプ現象との共通項で注目の集まる秘密結社クー・クラックス・クラン。だが『クー・クラックス・クラン――白人至上主義結社KKKの正体』によれば、「暴力的な黒人差別集団」というイメージではくくれない部分も＞

『クー・クラックス・クラン――白人至上主義結社KKKの正体』（浜本隆三著、平凡社新書）は、白人至上主義結社として知られるクー・クラックス・クラン（本書では「クラン」と略称、以下クラン）の実態を明らかにした新書。著者は、これ以前にもクランに関する著作を送り出してきた実績を持つ研究者である。

　まず注目すべきは、第一章「ポピュリズム政治の源流」冒頭部分において「トランプ現象」を取り上げている点だ。トランプ現象とクランの間には、白人至上主義という共通項があると指摘しているのである。

筆者はこれまで、アメリカの秘密結社クランに関心をもち研究を行ってきたが、最近、アメリカのメディアにおいては、トランプ現象とクランとも結びつける言説が現れるようになり、両者の関係に注目が集まってきた。
　両者の接点として、メディアはしきりに白人至上主義を取り上げている。すなわち、トランプの移民拒否の姿勢と、クランの排外主義の主張とが重ねられ、その根底に白人至上主義という共通項を見出しているのである。（15ページより）

【参考記事】トランプ氏がＫＫＫ元幹部からの支持拒否せず、選挙集会で黒人団体が抗議

　たしかに読み進めていくと、ドナルド・トランプの言動を思い起こさせる箇所がいくつもあり、当然ながらそれは得体の知れない恐怖感へとつながっていく。ただし同時に、クランが必ずしも"暴力的な黒人差別集団"というような表層的なイメージだけでくくれるものではないこともわかってくる。

　クランは南北戦争後、黒人と白人がどのような関係を築いていくか、探り合うなかで誕生した一種の白人の自衛組織であった。このとき黒人と白人を隔てていたのは、人種の壁だけではなかった。両者のあいだには、奴隷制によって成立していた前近代的な価値観と、人権思想にもとづく近代的な価値観という、決定的な認識上の溝があった。クランは、局所的にみれば奴隷制廃止や共和党支配に反対する政治結社である。だが、クランが根本的に抗っていたのは、北部から押し寄せる近代という時代の波に対してであった。（106ページより）


　なるほどそのとおりで、1866年の結成時からのクランの道のりを時系列に沿ってトレースした本書においては、重要な指摘がなされている。彼らの活動が1866～1871年の第１期、1915～1925年ごろまでの第２期、1950～1980年代の第３期に分かれ、それぞれ性格が異なっているということだ。そこには、「近代という時代の波」に翻弄されていたようなニュアンスすら感じられる。

　クランは、南北戦争時の南部連合軍に従軍した６人の元兵士によって設立された。その第１期は、南北戦争後からクラン対策法成立までの時期である。特徴的なのは、このころ彼らは必ずしも黒人を蔑視していたわけではなかったということ。ターゲットは黒人連帯結社「ユニオン・リーグ」、そしてその活動を支援する白人と共和党だったという。

　第２期の根底にあるのは、移民の増加を背景とした排外主義である。わかりやすくいえば、移民の増加にビビッていたわけで、これなどまさにトランプとの共通点であるといえる。ちなみにこの時期には、ネズミ講のような手段を利用したこともあって会員数が増大したが、女性や未成年のクランもあったせいか暴力性はあまりなかったようだ。

　そして第３期、その性格はまたもや変化する。スタートラインが公民権運動の高まりと重なったことも影響し、白人至上主義者による暴力的な側面が高まるのである。その動きに歯止めがかかったのは、1981年にレーガン大統領が就任してから。ここから右翼団体への取り締まりが強化されたことにより、多くのクランが解散に追い込まれていくのだ。

　ところでクランの名を聞いてすぐに思い浮かぶのは、あの奇妙な白装束である（ちなみに本書では、衣装の変遷までも細かく検証している）。そして気になるのは、あのマスクの向こうにはどんな顔が隠されているのかという点だ。このことについて、第２期クランについて説いた項目のなかに印象的な記述がある。

二〇世紀アメリカを代表する政治史家リチャード・ホフスタッターは、クランのメンバーの性質について、「騙されやすいネイティヴィスト」と分析した。クランに集う人を非理性的な騙されやすい大衆と決めつけるのはたやすいが、それを「異常者」と切り捨ててしまっては、組織の実情に迫れない。数百万人という会員数は、無知蒙昧（もうまい）の集団として片づけるにはあまりにも膨大である。（160ページより）

　第２期クランは白人至上主義を大義として掲げていたものの、人種的偏見に満ちた人が、差別を実践するために集った組織ではなかったということ。今日の感覚からすれば人種的偏見が垣間見られるが、「一九二〇年代の初頭、アメリカ生まれの白人プロテスタントであれば、通例、多かれ少なかれ人種的偏見をもち合わせていた」というのである。これは、非常に説得力のある考え方ではないだろうか。

　しかも第２期クランには、リンチ集団的なイメージがある一方、慈善団体としての存在価値もあったのだからややこしい。病院の建設や医療環境の向上に尽力し、貧困対策にも関わったというのである。

　ときにクランの慈善活動は、人種の分け隔てなく行われた。アーカンソー州エルドラドでは、人種や肌の色、思想信条に関わりなく患者を診る新しい病院の建設が宣言された。フロリダ州では火災で家を失った黒人の一家を救うために一〇〇ドルが寄付された。カリフォルニア州では黒人教会の修繕のために三五名のクランズマンが奉仕活動を行った。またカリフォルニアのあるクランの支部は、一九二三年九月、関東大震災の発生が報じられると、いちはやく同地の日本人会に二〇〇ドルの寄付を申し出ている。（170～171ページより）

　にもかからず、1960年代に入って公民権法の設立をめぐる議論が紛糾すると、彼らは公然と過激な直接行動に出たりもする。これらの矛盾をなんらかの結論につなげることは難しい。しかし誤解を恐れずにいうなら、集団化した「騙されやすいネイティヴィスト」たちが、社会の変化に対する不安を払拭できないまま暴走したということだろうか。

　そう考えると、まだ存在しているとはいえ、現代のクランが方向性を見失った状態にあることにも納得できる。

　かれらの活動は、基本的には、融和感情を逆なでするような差別的主張を展開するものであるが、しだいに確固とした目的を失いつつあるようにもみえる。二〇一四年一一月九日付の『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』紙には、カリフォルニア州に拠点を置くクランの分派「ロッキー・マウンテンの騎士」が、アングロサクソン系の白人だけでなく、黒人やヒスパニック、ユダヤ人や同性愛者の入会をも認め、会員の資格は、一八歳以上で大西洋岸に住んでいる、この二点だけに修正した、と伝える記事が掲載されて話題を呼んだ。二一世紀に入った現代、クランは改めてその存在意義を模索しているようである。（200～201ページより）

　早い話が、現代社会における自分たちの居場所を探しているということなのかもしれない。だとすれば、トランプ政権になってから彼らがどう立ち回るのかについては、少なからず気にかかるものもある。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　クー・クラックス・クラン――白人至上主義結社KKKの正体』浜本隆三 著 　平凡社新書

[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に、「ライフハッカー［日本版］」「Suzie」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、多方面で活躍中。2月26日に新刊『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』（ダイヤモンド社）を上梓。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/646.html

[経世済民116] ひどい！　最高裁　非常勤職員の退職金認めず　
ひどい！　最高裁　非常勤職員の退職金認めず
http://79516147.at.webry.info/201612/article_77.html
2016/12/10 01:23　半歩前へⅡ


▼最高裁　非常勤職員の退職金認めず！　
　ひどい。３３年間勤務した図書館司書が、非常勤職員だから、と最高裁が退職金認めず、敗訴した。勤務時間などは常勤職員と同じなのに、である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　大分県中津市の中学校で３３年間、非常勤の図書館司書として働いた男性が、市に退職手当約１０９０万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は、全額支払いを命じた二審福岡高裁判決を破棄し、請求を棄却した。支払いは一切認められず、男性の逆転敗訴が確定した。

　小法廷は「勤務時間などが常勤職員と同一であっても、採用の形態などから、退職金の支給対象ではない特別職に当たる」と判断した。

　二審判決によると、男性は昭和５４～平成２４年、中学校の図書館司書として非常勤で働いた。その間、１年間の任期を更新し続けていた。

　男性は「勤務実態は常勤の一般職員と同じで、退職手当が支給されるべきだ」と主張したが、一審大分地裁は「一般職員とは認められない」と請求を棄却した。

詳報はここをクリック
http://www.sankei.com/west/news/151117/wst1511170065-n1.html


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　Ｘマスイブに「隠れ与党の会」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　Ｘマスイブに「隠れ与党の会」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1749828.html
2016年12月10日7時56分　日刊スポーツ


　★今月２４日、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉と日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と同前代表・橋下徹・前大阪市長が会談するという。この顔ぶれでの会談は今年７月以来。その後、維新は積極的に与党の繰り出す法案に賛成し続け、事実上、民進党など野党各党からは「隠れ与党」とみられており、選挙などで野党が積極的に野党共闘を進める中、維新は外されている。

　★松井はこの会談を「プライベートの忘年会のようなもの。世間一般の話をする」とけむに巻くが、会談で首相は維新を連立入りさせたい考えを表明するのではないかと政界ではささやかれている。今国会で延長が決まった途端、統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）が議員立法として提出されたが、同法案は連立与党・公明党に慎重論が多かった。しかし、自民党は維新と申し合わせたように強行採決を進め、公明党はあわてて自主投票で切り抜けた。

　★政界関係者が言う。「いざというとき、それはつまり憲法改正の発議の時など、公明党がついて来ない場合を想定して連立の組み替え、または組み直しを示唆したのではないか。自民党が維新と近づくと公明党は離反するどころか、一層自民党との結びつきを強めるのではないか」との見方だ。ましてカジノ法案が通れば、大阪への誘致に弾みがつくし、２５年開催予定の大阪万博に合わせてカジノをオープンさせたい維新との思惑も合致する。

　★加えて、次期衆院選で橋下の出馬を首相が促すのではないかとの見方もあるという。ただ、自民党内は維新との距離を感じている議員も少なからずいて、直ちに事態が動くかどうかはわからない。政界は大きく動きを見せるかもしれない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 国民負担による東電救済は「一蓮托生」という開き直りである　　天木直人
国民負担による東電救済は「一蓮托生」という開き直りである
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/10/post-5758/
10Dec2016　天木直人のブログ


　原発事故処理もままならない中で、東電の賠償額や廃炉費用は限りなく膨らんでいる。

　誰がどのように抗弁しようと、東電はもはや企業として存続することは不可能だ。

　それでも安倍政権は東電を潰そうとはしない。

　税金による支援に加えて、電力料金を上げてまで国民に負担を押しつけて救済するつもりだ。

　究極の開き直りだ。

　究極のモラルハザードだ。

　しかし、わかっていながら、誰も大声でその不当さを批判しない。

　なぜか。

　それを表すもっとも適切な言葉こそ、「一連托生」という言葉だ。

　辞書を引くと「よくても悪くても行動・運命をともにする」と書かれている。

　東電を潰すと、株主である大企業が軒並み打撃を受ける。

　日本株全体が暴落し、国民は悲鳴をあげる。

　国民に負担を強いても、国民経済を破綻させるより、まだましだというわけだ。

　この開き直りこそ、安倍政権の強さの源泉に違いない。

　安倍政権が直面する日本の諸問題は、もちろん安倍首相の政策の結果によるところは大きいが、それだけではない。

　これまでの与野党の政治が積み上げた負の遺産なのだ。

　首相が変わろうが、政権が交代しようが、解決する名案などない。

　批判するだけでなく対案を出せ。

　対案を出すだけでなく、それを実現して見せろ。

　これは安倍自公政権の開き直りである。

　しかし、開き直りであるとともに、これ以上ない野党に対する反撃なのである。

　もはや今の日本は一蓮托生状態になっている。

　政局に明け暮れる与党も野党も要らない。

　国民のための、私欲を捨てた、緊急非常事態政権が必要なのだ。

　そしてその時は、待ったなしに来ていると思う。

　それに気づかない政治家たちは、あるいは気づかないふりをして政局に明け暮れている政治家たちは、みな恵まれた特権階級である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/346.html

[戦争b19] シリア政府軍、アレッポ攻撃再開 国連、即時停戦を要求（AFP）
シリア北部アレッポの市内から立ち上る煙を見る政府軍側の部隊（2016年12月9日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN


シリア政府軍、アレッポ攻撃再開 国連、即時停戦を要求
http://www.afpbb.com/articles/-/3110865
2016年12月10日 06:02　発信地：アレッポ/シリア


【12月10日 AFP】シリア政府軍は9日、同国北部アレッポ（Aleppo）の反体制派掌握地域で新たな空爆を実施した。同国と同盟関係にあるロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、反体制派が同市から撤退するまで攻撃は続くと述べている。

　ラブロフ外相は前日の8日、同市内に取り残されている住民を避難させるため、シリア政府軍が攻撃を一時停止したと発表。シリア政府軍は同日夜から攻撃を短時間停止したものの、砲撃は続いていた。

　3週間前に始まったシリア政府軍のアレッポ東部奪回作戦により、反体制派の掌握地域は市内のわずか数区域にまで縮小している。

　アレッポ東部からはここ数週間で数万人の市民が避難したが、国連（UN）は9日、反体制派が住民の一部の避難を妨害しているとの報告があると発表。さらに、政府掌握地域に逃れた男性数百人が行方不明になっているとの情報について懸念を表明した。

　一方、国連総会（UN General Assembly）は9日、シリアでの即時停戦と緊急救援物資の配達を要求するカナダ起草の決議案を採決。同案は加盟193か国のうち賛成122、反対13、棄権36で可決された。ロシア、イラン、中国は反対に回った。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/276.html

[国際16] オバマ氏、大統領選サイバー攻撃の「徹底調査」を指示（AFP）
　　　　　　　　　　　　　バラク・オバマ米大統領。訪問先のギリシャで（2016年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARIS MESSINIS


オバマ氏、大統領選サイバー攻撃の「徹底調査」を指示
http://www.afpbb.com/articles/-/3110864
2016年12月10日 05:02　発信地：ワシントンD.C./米国


【12月10日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、政府の情報機関に対し、今年の米大統領選期間中に発生し、ロシアの関与が疑われているサイバー攻撃の全貌を調査するよう指示した。ホワイトハウス（White House）が9日、明らかにした。

　リサ・モナコ（Lisa Monaco）大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は、米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（Christian Science Monitor）主催の朝食会で、「オバマ大統領は情報当局に対し、2016年の大統領選期間中に起きた出来事に関する徹底調査を指示した」と述べた。

　オバマ氏は、大統領職を共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に引き継ぐ来年1月20日までに調査結果の報告を受けることを期待しているという。

　今年の米大統領選では、投票日の数か月前から民主党全国委員会（DNC）や民主党候補ヒラリー・クリントン（Hilary Clinton）陣営のジョン・ポデスタ（John Podesta）選対本部長のメールがウィキリークス（Wikileaks）を通じて次々に流出し、クリントン氏側に打撃を与えた。

　投票日の約1か月前に当たる10月7日、国土安全保障省と国家情報長官は声明を発表し、「最近発生した米国の個人や政治団体を含む機関の電子メール漏えいは、ロシア政府が指示していた」「これらの窃盗や流出は、米大統領選の過程を妨害する目的で行われたものだ」と断じていた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/647.html

[国際16] トランプ当選後、ベトナムは中国を受け入れるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
トランプ当選後、ベトナムは中国を受け入れるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-5a98.html
2016年12月10日　マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2016年12月3日

アメリカ合州国でのドナルド・トランプ当選後、ベトナムは、バニックになっているに違いないと言うのが社会通念だ。

もし‘自由’貿易協定に本当に取り憑かれていれば、確かに、いくつか心配すべき‘客観的’理由はあるだろう。

環太平洋連携協定はもうじき駄目になる可能性が高いが、少なくとも一定程度のベトナム指導部は、経済、特に衣料と農業部門を押し上げることを期待し、協定をあてにしていたのだ。

ところが、ベトナムは過去も今もタフで、国民と多くの政府や党幹部が、実際、更なる経済活動のみならず、より‘強硬な’共産主義路線を要求していたことを示す多くの兆候があった。

今年早々、グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は再選されたが、グエン・タン・ズン首相は権力の座を追われた。オーストラリア放送協会(ABC)はこう報じた。

“ズンは、党内では北京非難の最右翼で、アメリカが率いる環太平洋連携協定に、ベトナムが円滑に参加する功績は彼のものだとされていた。”

要するに彼は、ベトナムを、中国と衝突する危険な進路に乗せる親欧米外交、経済政策を主張する主要なベトナム人の一人だったのだ。そして彼は去った…

アメリカ合州国における最近の選挙結果が発表された後、ベトナムは、中国とロシアにより近づく方向に動きだしている。次期大統領ドナルド・トランプの‘例外主義者’的で、頻繁な反アジア言辞は、既に地域中で警戒心を引き起こしている。ハノイからジャカルタ、そして当然マニラから北京に至るまで。

*

ドナルド・トランプは、今や‘環太平洋連携協定’(12カ国の貿易協定)を絞め殺す用意ができている。長年(実用上)オバマ政権と極めて親密な関係を作り上げてきたベトナムは不安げに見守っている。今年早々の第12回共産党全国大会前に(そして特に、2013年に新憲法が採択されて以来)、ベトナムは、欧米の専門家たちから、良かれ悪しかれ‘市場志向の改革’と呼ばれている約100の新法を導入成立させている。

ベトナム指導部の中には、ベトナムは、TPPで恩恵を受ける主な国の一つのはずだったと考えている連中がいたことは確実だ。

ベトナムとアメリカ合州国間の‘戦略的関係強化’に関し、こっそり不平を言うむきさえあったのだ。

欧米、とりわけアメリカ合州国の歓心を買おうとして、ハノイは‘事業環境の改善’や、‘貿易規制緩和や、欧米やアジアの業界や企業からの様々な要求に応じることを続けてきた。

最も不穏だったのは、ベトナムが、滑走路の拡張を始めた後 - そして、ロイターや他の欧米情報によれば - 南シナ海の紛糾している地域内、あるいは近くに、いくつかロケット発射装置配備を始めた後、ハノイの中国に対する挑戦的姿勢が、言動によるものから‘有形’なものへと変わったことだった。

*

‘ベトナムが、日和見的に、突然に基本姿勢を変えた’と言うのは間違いだ。アメリカ選挙の前から、ベトナムは外交政策の‘多様化’を始めていたのだ。

今、ハノイは、中国が提案している協定で、ベトナムと、他の東南アジア諸国連合ASEAN、10カ国、プラス、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドを含む、東アジア地域包括的経済連携と呼ばれる16カ国の協定に希望をかけている。

ハノイと北京との関係は急速に改善しつつある。ベトナムが、フィリピンの手本に倣って、地球上でもっとも人口の多い国との対決路線を永久にやめることが明らかになる可能性がある。重要なのは、最近、ベトナム最高指導部が、率直な物言いをする反帝国主義者のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をもてなしたことだ。外交政策ブログのゲリー・サンズを引用するとこうだ。

“…ハノイの前政権は、ハーグで自ら訴訟をするために、マニラに法的助言を求めて、北京を怒らせていたが、クアン主席下の新指導部は、マニラと同様に、北京との対決をやめたように見える。ハノイとマニラとが共同で調整した、あらゆる法的、軍事的取り組みは、隣国の龍を挑発する恐れから今や問題外に見え、我々は希望をもって、平和な二国間交渉の結果を待っている。”

キューバ指導者フィデル・カストロ・ルス逝去後、ベトナム指導部のイデオロギー的姿勢が明らかになった。ベトナムは、服喪の日を宣言し、ベトナム政府と党幹部は、力強く感動的な革命的、国際的演説を行った。

*

重大な問題の一つは、欧米の見方が、ベトナムに関するほぼ全ての言説 - ベトナム国内における、あらゆる大規模、小規模発展が、受け止められ、解釈される仕方を乗っ取るのに成功していることだ。彼らの多くも、実際には膨大な量の欧米プロパガンダを消費しているのだが、これは必ずしも、ベトナム人にはあてはまらない。とはいえ、ベトナム以外の世界が、いかにベトナムを理解(あるいは誤解)するかには、完全にあてはまる。

ドイモイ市場志向改革の減速に、欧米マスコミはほとんど触れない。お隣中国における、いかなる社会的変化についても、ほとんど触れない。ヨーロッパとアメリカでは、両国は、断固、そして幸せに、市場経済の概念を奉じているものと見なされている。

現実は、それとは全くほど遠い。中国でも、ベトナムでも(中国の方が、よりそうなのだが)、国民の大多数は、資本主義的慣行に失望し、愛想さえつかしている。国民は、根本的な社会主義原則の再導入を要求している。中国では、習主席による指導の下、政府は国民の要求に応じている。ベトナムは、北の巨大な隣人に、綿密な注意を払っており、筋金入りの市場志向姿勢を進んで再検討する用意があるように見える。

都市や地方で、ベトナム国民は希望に満ちているかも知れないが、必ずしも満足しているわけではない。現在の生活は二十年前よりは良くなってはいるものの、期待も大いに高まっている。‘ベトナム風社会主義’は大半の国民に歓迎される可能性が高く、すぐにも到来しかねない!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、映画製作者、調査報道ジャーナリストで作家。最近、新しい小説『オーロラ』を書き終えた。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/12/03/will-vietnam-embrace-china-after-trump-elected/
----------

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] なぜ、日本でカジノなのか――。それには、訳がある。パチンコの売上げ額がヒントだ。きっと妬ましいのだ　
なぜ、日本でカジノなのか――。それには、訳がある。パチンコの売上げ額がヒントだ。きっと妬ましいのだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d498939c125b33c85200aa5480f08623
2016年12月10日　のんきに介護


ヒラノ
@bang_gun_finger さんのツイート。
https://twitter.com/bang_gun_finger/status/805207898733232128

――日本人すげぇ！日本って凄い国！

てずいぶんＴＶで煽ったりしてるけどこれはマジで世界一なのになんでＴＶで言わないの？

カジノの本場ラスベガスの売上げが５０００億円、マカオがトップで約２兆円、それに対してパチンコの売上げは２０兆円にもなる〔9:31 - 2016年12月4日 〕—―

ずうっと、

カジノにこだわる理由が分からなかった。

このツイートを見て

納得が行った。

すなわち、

ギャンブルで胴元になれば

大儲けができる

という市場適正が日本にあると

為政者どもは、

考えていたってことだな。

「日本人には、パチンコ依存症に罹病してそうな人間が大勢いる。

その証拠がパチンコ業界の売上額だ。

何と、２０兆円に達する」

というわけだ。

清朝末期、アヘンで大儲けした

列強と

発想が同じなのに驚く。

しかし、この事実が分かったお陰で、

在特会にしろ、

パチンコ業界に対する反発が異常に強い理由も納得いった。

彼らは、

２０兆円という売上額を見て

涎（よだれ）を流しているんだな！

易経に

「爾（なんじ）の霊亀（れいき）を舎（す）て、我を観て頤（おとがい）を朶（た）る」

（頤（い）の卦、初爻参照）

という言葉がある。

要するに、

妬み心を具象的に描いたものだ。

「我を観て頤（おとがい）を朶（た）る」というのは、

口に半開きにして羨ましがっている状態だ。

こういう心的傾向は、

とても卑しい。

無意識の内にそのような

醜い心的な傾向から目を背けていたのかもだな。

気が付き難かった。

しかし、今、よく飲み込めた。

為政者たちには、

国民のギャンブル依存性を気に掛けるところなど微塵もない。

あるのは、

巨額な売上額を

できれば、

手にしたいということだったのだな。

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

こんなツイート。
https://twitter.com/reservologic/status/807210287937949696

――「ウソついてもいいんだ」とみんな思ったよね。安倍氏は「ウソはいけないことだ」という岩盤規制にドリルで穴を開けた。正直者の既得権はこれで崩れ去ったのさ。格言に言う「ローマは一日にしてならず者の国になってしまった」とはこのこと。（ウソ）〔22:08 - 2016年12月9日 〕—―

安倍晋三の周りに集まっているのは、

ならず者だ。

博打打ちにたかるようでは

人間、お終いだぜ、と改めて思った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/347.html

[国際16] 今から25年前と36年前、西側支配層の戦略にとって都合の良い出来事が引き起こされた12月8日（櫻井ジャーナル）
今から25年前と36年前、西側支配層の戦略にとって都合の良い出来事が引き起こされた12月8日
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612090000/
2016.12.10 03:09:32　櫻井ジャーナル


　日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した時、日本ではすでに12月8日になっていた。その12月8日にも歴史に残る出来事が引き起こされている。例えば、そのひとつが1980年12月8日のジョン・レノン殺害であり、もうひとつが1991年12月8日にベロベーシの森で開かれたロシア、ウクライナ、ベラルーシの首脳による秘密会談。いずれも西側支配層にとっては願ってもないことだった。

　1975年から活動を休止していたジョン・レノンは80年10月にシングル曲「スターティング・オーバー」、また11月には「ダブル・ファンタジー」というアルバムを発表して本格的に音楽活動を再開させたるが、それは政治的な活動の再開でもあった。

　ジェラルド・フォードが大統領だった1974年8月から77年1月にかけてアメリカ政府内でデタント（緊張緩和）派が粛清され、ネオコンが台頭、好戦的な流れになっていた。そうした中、1979年12月にNATO理事会はパーシング2ミサイル572基の配備を決定している。

　理事会が開かれる5カ月前、エルサレムではイスラエルとアメリカの情報関係者が「国際テロリズム」に関する会議を開いている。この当時、すでにアメリカのズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンでソ連をターゲットにした秘密工作を開始、その手先としてサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする武装集団が編成されていた。そうした工作の結果、ソ連軍は1979年12月にアフガニスタンへ侵攻してくる。

　エルサレムでの会議にはアーノウド・ド・ボルクグラーブ、クレア・スターリングのような「ジャーナリスト」も参加、会議後にソ連を悪魔化して描くプロパガンダを始めた。スターリングが手を組んだひとり、ポール・ヘンツェはCIAの「元幹部」で、ブレジンスキーと親しいことで知られている。

　スターリングと組んでもうひとりがマイケル・リディーン。CIAやイタリアの情報機関と関係が深いのだが、イスラエル政府のために働いていると言われている。1976年にはJINSA（国家安全保障問題ユダヤ研究所）を創設している。ドナルド・トランプが安全保障担当の補佐官に選んだマイケル・フリンと今年7月に『戦いの場』という本を出している。

　バラク・オバマ政権はブレジンスキーの手口を真似してサラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装集団（アル・カイダ系やダーイッシュ）を使ってきたが、その危険性を2012年夏の段階で政府に警告していたフリンだが、何らかの事情でリディーンが結びついてしまった。これはトランプ政権が抱える懸念材料のひとつだ。

　反ソ連キャンペーンが始まり、パーシング2の配備が決まった翌年、戦争に反対する姿勢を明確にしていたジョン・レノンは射殺された。引き金を引いたのは福音主義（キリスト教原理主義）の信者でトッド・ラングレンのファンだというマーク・チャップマン。

　イギリスの弁護士でジャーナリストとしても活動していたフェント・ブレスラーによると、チャップマンは1975年6月にレバノンを訪れて1カ月近くを過ごし、帰国してからベトナム難民定住促進キャンプで働きはじめ、そこで知り合った男の紹介で警備会社へ入っている。レノンを射殺する際に使われた殺傷能力の高い「ハロー・ポイント弾」を後にチャップマンへ渡したのはその男だ。1977年1月にチャップマンはアーカンソー州からハワイへ移動、キャッスル病院で働いている。その後、彼は世界一周旅行に出発、日系女性と結婚、警備会社へ就職した。

　1980年に入ってチャップマンはホノルルの銃砲店で38口径リボルバーを購入、12月にアトランタで弾丸を受け取り、ハワイへ戻る。その直後、3日間シカゴで過ごし、6日にニューヨークへ移動、8日を迎えた。（ファントン・ブレスラー著、島田三蔵訳『誰がジョン・レノンを殺したのか？』音楽之友社、1990年）

　その11年後の12月8日、アメリカ支配層の操り人形だったロシア大統領のボリス・エリツィンは同国のゲンナジー・ブルブリス国務大臣、そしてウクライナのレオニード・クラフチュク大統領とビトルド・フォキン首相、ベラルーシのソビエト最高会議で議長を務めていたスタニスラフ・シュシケビッチとバツァスラフ・ケビッチ首相と秘密会談を開いている。会議を主導したのはロシアのブルブリスだと言われているが、その背後に西側の支配層がいたことは間違いないだろう。会議はベラルーシにあるベロベーシの森で開催され、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めた。

　その背景には1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談があると見られている。そこでゴルバチョフは西側資本にとって都合の良いショック療法的、つまり新自由主義経済的な政策を強要された。いわゆる「ピノチェト・オプション」だが、この要求にゴルバチョフは難色を示す。そこで西側はゴルバチョフからエリツィンに切り替えたわけだ。そして12月21日、カザフスタンのアルマアタでソ連の消滅とCIS（独立国家共同体）の設立が正式に決まった。

　そこから旧ソ連圏は西側支配層の食い物になり、そうした勢力の手先になった人びとも巨万の富を手に入れた。現在、安倍晋三政権の周辺には日本をアメリカの支配層へ引き渡し、自分たちは私腹を肥やそうとしている。日本をエリツィン時代のロシアと同じようにしようとしているわけだが、日本にウラジミル・プーチンやその仲間たちのような勢力が出てくる保証はない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 都議選へ知事は戦闘モード 小池新党“自民30人落選”計画（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


都議選へ知事は戦闘モード 小池新党“自民30人落選”計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195481
2016年12月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　成功するのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

“都議会のドン”内田茂都議率いる自民党と、小池知事の全面戦争が始まった。自民党は７日本会議の代表質問で事前に内容を伝えずに“ガチンコ質問”を連発。小池知事はメモを書き取れず、シドロモドロになり、自民党の議席からは激しいヤジも。机を叩き、感情をむき出しにした小池知事は、“ドン撃退”に向けて完全に戦闘モードに入ったという。

　小池知事が照準を定めているのは来年７月の都議選だ。立ち上げた「小池塾」の塾生と、今月６日に自民党を除名処分となった７人の区議を、対立する都議会自民党の選挙区に刺客として送り込むつもりでいる。もちろん狙いをつけているのは、“ドン”の地元・千代田区だ。

「小池さんは『小池塾』の塾生から、お笑い芸人のエド・はるみを擁立しようと模索しているそうです。“７人の侍”の一人で２８歳の尾島紘平練馬区議の名前も挙がっています。いずれにせよ浮動票をごっそりさらう作戦です。内田都議は娘婿に地盤を譲るとみられていましたが、婿では勝てないと、引退が難しくなりました」（小池塾関係者）

　初登庁の際、握手を拒絶した川井重勇都議会議長もターゲットだ。ほかにも“ドン”と親しい山崎孝明江東区長の長男・山崎一輝都議（江東区）や、“２代目ドン”こと都連幹事長の高島直樹都議（足立区）などが標的にされている。

■公明党と急接近

　小池知事は「ドン一派」の抹殺計画とは別に、大がかりな“自民壊滅作戦”も進めている。公明党に接近し、自公連立にクサビを打ち込もうというのだ。

「小池さんは知事就任後、公明党とパイプを持つ側近を起用し、協力関係を築いています。“蜜月”が如実に表れたのが、今月５日の都議会『公営企業会計決算特別委員会』です。自民党は賛成しましたが、公明党が反対に回り、“盛り土問題”を含む中央卸売市場会計の採決が『不認定』となった。連立を組む自公の採決がハッキリと分かれることは極めて異例です。公明党と自民党との間に距離が生じはじめている可能性があります」（都議会関係者）

　公明党は７日の代表質問でも自民党の小池攻撃に加わらず、「非常に答弁が良かった」（長橋桂一都議）と評価している。今後の状況次第で、「小池新党」と水面下で手を組む展開もありそうだ。

「都議選の全４２選挙区のうち、文京区や渋谷区、武蔵野市、小金井市、多摩地区など、公明党が候補者を擁立していない選挙区が島部を除き２２あります。公明党が『小池新党』にこっそり票を回せば、オセロのようにひっくり返る可能性が出てくる。最悪、自民党は現有の６０議席から半数近くを失うでしょう」（前出の都議会関係者）

　しかし、ブームに陰りが見え始めている小池知事。

「小池新党」は本当に成功するのか。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/348.html
[政治・選挙・ＮＨＫ217] ＴＰＰ予算執行があぶりだした農民票欲しさのＴＰＰ国会論争　　天木直人
ＴＰＰ予算執行があぶりだした農民票欲しさのＴＰＰ国会論争
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/10/post-5756/
10Dec2016　天木直人のブログ


　ＴＰＰ発効はもはや誰が見てもあり得ない。

　それでも、ＴＰＰ対策として計上された１．２兆円もの巨額予算はそのまま執行されるという。

　われわれ納税者として、これほど納得のいかない事はない。

　それでも政府は執行にこだわる。

　なぜか。

　ＴＰＰ対策費の大部分は農産品対策費だ。

　その執行停止は、もらえると喜んだ農業関係者を怒らせる。

　早晩行われる衆院選で農民票を失うおそれがある。

　だから執行するしかないのだ。

　一方の野党はどうか。

　たしかに予算執行を批判する野党議員はいる。

　しかし、決して本気で執行停止を求めているようには見えない。

　なぜか。

　それは、彼らもまた農民票を失いたくないからだ。

　特に、ＴＰＰ反対の急先鋒だった野党議員ほど沈黙している。

　なぜならＴＰＰに強硬に反対して来た野党議員こそ、農民票で当選させてもらった議員だからだ。

　ＴＰＰをめぐるこれまでの交渉や国会論争は、間違いなく農産品保護問題が突出していた。

　農民票を奪い合う政局論争の要素があった。

　ＴＰＰには国民生活にとってもっと深刻な問題があるというのにである。

　だからこそ一般国民にはＴＰＰ論争がいまひとつ理解できないのだ。

　そして、そのことは今後も続く。

　ＴＰＰが無くなれば喜ぶべきはずの野党が、素直にそれを歓迎しない。

　ＴＰＰが無くなればより厳しい交渉に迫られると警戒する。

　ＴＰＰをなくして世界が保護主義になってもいいのかと政府が開き直れば、守勢に回らざるを得ない。

　ＴＰＰの予算執行停止問題がはからずもあぶりだしたもの。

　それはこの国の政治の大きな部分が、今も昔も農民票の奪い合いであるという現実である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/349.html

[経世済民116] 孫会談でIT関連株が急騰 トランプ相場“第2幕”が始まった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


孫会談でIT関連株が急騰 トランプ相場“第2幕”が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195485
2016年12月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ソフトバンクは株価急上昇（Ｃ）ロイター

　兜町はトランプ相場の“第２幕が上がった！”と盛り上がっている。

「ソフトバンクグループの孫正義社長がトランプ氏と会談したことで、ＩＴ関連株が急騰しています。これまでトランプ氏はＩＴ企業を毛嫌いしていると伝わっていただけに、関連銘柄は出遅れていました。その分、一気に爆発している感じです」（市場関係者）

　８日、ソフトバンクグループの株価は年初来高値となる７９７０円まで急騰し、終値は前日比４０５円高（５．４８％高）の７７９２円だった。７、８日の２日間では８３６円高だ。

「孫社長は米国で４年間に５００億ドル（約５兆７０００億円）の投資をするとブチ上げましたが、実は自分の懐もかなり潤ったはずです。というのは、孫社長はソフトバンクグループの株式を２０％近く保有する筆頭株主なので、今回の株価上昇で含み益はグーンと増えたと思いますよ」（証券アナリスト）

　孫社長の保有株数（２０１６年３月末時点）と、株価の上昇額（８３６円）を単純に掛け算すると約１９３２億円。孫社長はトランプに会ったことで、含み資産が２０００億円近く増えたことになる。

「グループ会社である『ソフトバンク・テクノロジー』や『ヤフー』の株価も８日は５％以上アップしました。トランプ効果は絶大といえるでしょう」（株式評論家の杉村富生氏）

■お宝株はどこに？

　爆上げは“孫関連”にとどまらない。トランプが来週１４日にアメリカのＩＴ企業経営者を集めた会議を開催すると明かしたことも株価アップに貢献している。

　８日はスマホ関連の「グリー」が５．２４％上昇し、「ミクシィ」は４．４５％アップ。ネット通販の「スタートトゥデイ」も４．１４％上がった。

「ＩＴ関連の本命はモノのインターネットといわれるＩｏＴに絡む企業でしょう。システム開発などの『日本サード・パーティ』や、動画配信サービスを手掛ける『ソケッツ』、半導体関連の『インスペック』などです」（杉村富生氏）

　そのほか、市場でささやかれる急騰期待のＩＴ関連株は、データ分析の「メタップス」、コンピューター解析事業の「ＦＲＯＮＴＥＯ」、ソリューション提案の「アドソル日進」など（別表参照）。ＩＴオンチには、耳慣れない企業群かもしれないが、トランプ相場第２幕の主役たちだ。きっとお宝株が隠れている。








http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/571.html

[経世済民116] 発泡酒と新ジャンルビールを上げる。晩酌くらい財布に優しくしろよ。安酒を増税するより法人税を上げろ！富裕税を創設しろ！









http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「分断、足の引っ張り合いはやめよう」論　
「分断、足の引っ張り合いはやめよう」論
http://79516147.at.webry.info/201612/article_74.html
2016/12/09 23:11　半歩前へⅡ


　国家公務員に冬のボーナスが出た、との投稿に様々な反応があった。公務員を取り上げると決まって登場するのが「分断、足の引っ張り合いはやめよう。テキを見誤るな」論だ。

　私が言っているのは、ボーナスが出たのが悪いと言っているのではない。確かに公務員は冬の温室のようないい環境にいる。だが、そうした環境で育つ“野菜”はごくわずかだ。大半は、厳しい風雨にさらされながら、懸命に耐えている。

　そこへの思いをもっと「感じて」もらいたい、と言っているのだ。自分たちは恵まれた環境にいることを「自覚」してもらいたいと言っているのである。

　こんなコメントが届いた。「すでに役所などの窓口の多くは、臨時職員という名のアルバイトです。私の地元の市役所では竹中平蔵のパソナが入っています」。

　非正規の臨時雇いが増え続けている。この人たちの中には、驚くべき低賃金で正規職員と同様の仕事を任されている人がたくさんいる。

　ボーナスどころか、手当さえ満足に出ない。彼らが行政の窓口を担っている、と言ってもおかしくないぐらい頑張っている。

　公務員に限らず、働く者全体で見ても、４割近くを非正規が占めている。この人たちが置き去りにされたままだ。「分断」というなら、この点を言ってもらいたい。

　市役所で働く知り合いの非正規が言っていた。「職場で同じ仕事をしながら、正規職員たちによる差別がつらい」と告白した。上から目線で非正規を見下しているというのだ。ほかでも同様の話を聞いたことがある。

　連合傘下の自治労は何をしているのか？　彼らは自分たち「正規」を守る利益集団と化している。低賃金、厳しい待遇でガマンしている「非正規との壁」をなくすために一体、どんな努力をしてきたのか？

　７０万円受け取るボーナスの１割でもカットして、その分を「非正規の人たちに回してくれ」、と言ったことがあるのか？

　自分たちの権利や利益は必死で守るが、同じ職場の非正規は常に蚊帳の外だ。

　都合が悪くなると「分断、足の引っ張り合いはやめよう」などと、話をすり替えるのはやめよう。自分のことばかり考えず、少しは隣の人に思いをいたそう。

関連原稿　「国家公務員に冬のボーナス」はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_69.html

３６歳で７０万４８００円　国家公務員冬のボーナス　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/335.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/354.html

[戦争b19] IS、シリア・パルミラに再び迫る 政府軍との戦闘激化（AFP）
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」によって破壊されたパルミラの凱旋門（2016年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Maher AL MOUNES


IS、シリア・パルミラに再び迫る 政府軍との戦闘激化
http://www.afpbb.com/articles/-/3110884
2016年12月10日 11:56　発信地：ベイルート/レバノン


【12月10日 AFP】シリアの古代都市パルミラ（Palmyra）郊外で9日、シリア政府軍とイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が交戦した。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が明らかにした。

　国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録されているパルミラは、政府軍が8か月前にISから奪還していたが、ISはここ数日、パルミラ付近で戦闘を行っていた。

　シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によればISは8日にパルミラからわずか4キロの位置にまで進み、「今日（9日）新たに攻撃を仕掛けて前進した」という。

　アブドル・ラフマン氏は、激しい地上戦が行われている一方、シリア空軍がIS戦闘員らに対して空爆を実施していることも明らかにした。

　シリア人権監視団によれば、パルミラが位置する中部ホムス（Homs）県では8日以降、ISとの戦闘で政府側に少なくとも49人の犠牲者が出ている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/277.html

[経世済民116] 「家賃30万円ラブホテル暮らし」美人風俗嬢のプライド　オンナの収支報告書（現代ビジネス）


「家賃30万円ラブホテル暮らし」美人風俗嬢のプライド　オンナの収支報告書
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50289
2016.12.07　鈴木 涼美　文筆業　　現代ビジネス


気鋭の文筆家・鈴木涼美さんが「オンナの金の稼ぎ方・使い方」について、独自の人脈を駆使して取材する本連載。今回は大阪から上京し、家賃30万円のホテル暮らしをしながら月30日勤務し、250万円以上稼ぐ働き者の美女に密着します！

（バックナンバーはこちら http://gendai.ismedia.jp/list/author/suzumisuzuki）


■日給10万円プラスチップ×30日

彼女の「家」は歌舞伎町のとあるラブホテルの最上階にあった。月額に直して計算すれば30万円近くなるその「家賃」を「もったいなくない?」と私が笑うと、

「すたるかな、と思って。家賃25万円以下の生活とかって。その分、私、男には絶対使わないから。男の金で暮らすのも嫌だから仕事は続けるけどね」

と彼女の口調はなんだか家賃30万円を高いと思っている私が気恥ずかしくなるようなものであった。

すでに6ヵ月もの間そこに住んでいて、その間、地元である大阪には一度も帰っていない。友人という友人もいないため、基本的には仕事以外でそこから出ることも少なく、東京で電車に乗ったのはたったの2回だと言っていた。

リリと名乗る彼女は、moussyやSLYなどのダークカラー系ギャル服が似合う22歳である。髪の毛は金髪に近い茶髪で、若い子らしい細長い脚に好意的に見ればEカップの胸がついている上、顔は、ややお直しの痕跡があるものの香里奈をちょっと庶民的にしたような美人である。

その上、喋り方も高飛車で、ギャル服のくせに化粧品は外資ブランドで揃えていて、ちょっと嫌味がある。デリヘル店1本で月収はチップも合わせれば250万円を下らない。



1日も休みなく働く風俗嬢というのはそれほど珍しくはない。ただ、彼女の場合は勤めているデリヘル店のホームページ上では、ほぼずっと勤めていることになっている。

当然、そのような出勤形態はお客から見ても異様なのだが、店はとりあえずその日の早番の時間に出勤時間を朝10時〜夕方5時とでも載せておく。で、彼女の方に特別用事がなければ午後3時くらいに、勤務時間を午後3時〜夜11時とでも変え、夜10時頃になったら同様に夜10時〜朝5時などと変える。

彼女はいわゆる「自宅待機」を許されているため、客についていない時はホテルの一室である自宅で寝たりテレビを見たりしており、客が入ると店から電話がかかってくる。携帯電話の音量を最大にして寝ているため、大抵気づくが、睡眠が深くて気づかない場合はホテルのフロントに電話してもらい、フロントから部屋に電話が来るようにしてある。これで起きないことはまずない。

電話が来てから30分位で店の車がホテルの前に到着、それに乗り込み、ホテルや客の自宅に派遣される。直前まで寝ていた場合、車の中でちょっと寝たりまどろんだりすれば到着する頃にはそれなりに目が冴えているらしい。

接客の後、再び店の車に乗り込み、客が続いていればそのまま次のホテルなどに移動するが、続いていなければまた自宅に戻れる。

「続くときは4本とか。続いて入ったこともあるけど、逆に5時間以上鳴らない時もあるし、まばらだからとりあえず常に呼び出せるようにしとけば適当に休めるし、混んだタイミングで稼げるよ」

という彼女は、たまたま渋谷や六本木で仕事が入り、その後に仕事が続いていない時は、そのままそこで車を降りて出かけることもあるという。

約1年前に最近の流行りは六本木ヒルズのエル・カフェで買えるコールドプレスジュースを買って帰ることと言っていたが、先日は脂肪溶解注射と好きな成分を混ぜて打ってくれる点滴カクテルにハマっていると言っていた。


■上京組は美人で自信満々な子が多い

彼女の取り分は60分コースで1万8000円である。90分で2万4000円、120分で3万2000円。延長した場合は30分9000円。本指名はプラス5000円。

容姿もよくて、接客も感じがよく、若くて明るい彼女はそれなりにリピーターの客もいるため、1日の正規の稼ぎはそこそこ調子がよければ10万円は超える。そこに、プラスのサービスでチップをもらえばプラス1万、2万。生理中も海綿を丸く切ったスポンジを膣に詰めて出勤するので、かけることの月30日。高収入である。

聞けば彼女は大阪でも郊外の実家を離れて都心でホテルに住んでいたという。

特に借金があったわけでも、急な出費に困っていたわけでもないが、キャバクラに1ヵ月だけ在籍した後、すぐに風俗店に移った。

東京での生活と同様に、生活の空き時間をほぼ出勤にするスタイルで、月収はすぐに100万円に届いたが、2店舗ほど店をうつると似たような客に出くわすようになった。その上、「店の従業員の意識がマジで低い」のが気に入らなかった。ひとまず、知り合いのスカウトに東京のデリヘル店を紹介してもらった。

ただ単に都心や復興需要の土地でまとまった資金を稼いで地元の家族を養うような男の「出稼ぎ」の意義のようなものの他に、女の出稼ぎには自分を知る人の多い地元ではしづらい仕事ができるといった意味もある。また、食い荒らした土地で稼げなくなった女が新たな狩場を開拓するという意味もある。

現在の主流は、東京の風俗で一通り稼いだ女性や東京の風俗では需要のない容姿に恵まれない女性、周囲への身バレを極端に気にする女性が、地方の風俗店の期間限定の募集に1週間や1ヵ月単位で保証最低収入付きで稼ぎに行く形態である。まとまった金額が入る上に、保証付きであれば収入の見通しがたてやすいとあって人気だ。

逆に、地方から東京に出てくる夜職女性というのももちろん存在するのだが、その場合は1週間や1ヵ月の短期決戦ではなく、引っ越して腰を据えて東京で就職するいわゆる「上京」が一般的である。

そうすると最早出稼ぎという言葉はあまり適切ではなく、単なる地方出身の風俗嬢やキャバクラ嬢であって、愛媛生れで日経の記者になっている私の同期なんかとあまりメンタリティは変わらない。ちなみに、東京から地方に出稼ぎに行く嬢は東京で稼ぐ自信のない者が多く、地方から東京に稼ぎに来る嬢は自信満々な子が多い。



リリもまた、プライドが高くて自分の容姿にそれなりの自信がある上京組である。さらに仕事意識が異常に高い。

デリヘルは女性にとっての働きやすさ、すぐ稼げること、気軽な出勤システムなどをうりにしていることが多いため、高級ソープなどに比べると女性への接客教育はほとんどないに等しい。性病検査を受けずに働き続ける女性も多い。

客としてもその素人っぽさを楽しむ人も多いのだが、リリはそういった女性も客も「ありえない」と一蹴する。必ずローションを使ったシャワーサービスやパイズリなどを怠らない。ローションを口に含んだ状態でのフェラチオなど、自分で開発したオリジナルサービスにも熱心である。

「大阪で在籍してたところに比べればましだけど、今の店の従業員もできないやつが多すぎる」と不満が多い。

「今まで呼んだことがない子がいいっていう客の注文に、ちゃんと初めての子つけずに前にもついたことある子つけたり。車の配車間違えて、客の家で30分も待たされたことあるよ。じゃあ延長分従業員が払えって思う。女の子も嫌い。たまに3Pで女の子と一緒にお客についたことあるけど、みんなマジで働かない。客にされるがまま」


■公共料金とかコンビニで支払うの貧乏臭くて嫌

正直、風俗の客が嬢に求めることは結構それぞれで、きめ細かいサービスをよしとする人もいれば、プロじみた接客に興奮しない人もいる。ので、私は彼女の仕事哲学にはそれほど興味はなかった。それは、キャリア志向ばかり高くて周囲のおじさんが完全にひいている状態の会社の先輩に感じていたそれと似ている。

ホテルぐらしの理由も、

「仕事以外のことであんまり時間使うの嫌。家具買うとか、ガス開栓呼ぶとか、役所の手続きとか、料理も興味ない。公共料金とかコンビニで支払ってるのもなんか貧乏臭くて嫌」

と言っていた。



彼女はホテルぐらしで仕事命の高収入女性であり、家賃10万円のアパートなどに住んで「すたる」ことのないよう、仕事の努力は怠らない。収入は家賃や出前の食費、美容などに使う。確かに何度会っても、髪の毛を染めそびれていることもないし、ネイルが欠けていることもない。

ラブホテルに缶詰になって勤務24時間などと聞けば、何かに向けて稼ぐための我慢期間か、事情があって強要されているような悲壮感を感じる場合もあるが、彼女の場合、そのホテルぐらしの仕事漬けの毎日こそがすたらないために手に入れたい生活なのであって別に稼ぐための手段としての場所ではない。

稼ぎながら優雅な生活をする自由が完結していて、そのサイクルは終わらない。


　　　　　　　　　　　　
十分満たされているのに、全然満たされていない」引き裂かれた欲望を抱え、「キラキラ」を探して生きる現代の女子たちを、鮮やかに描く。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 百田尚樹『海賊とよばれた男』は愛国ポルノ！ 主人公のモデルは皇国史観丸出し、右翼殺人テロまで礼賛していた！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　映画『海賊とよばれた男』公式サイトより


百田尚樹『海賊とよばれた男』は愛国ポルノ！ 主人公のモデルは皇国史観丸出し、右翼殺人テロまで礼賛していた！
http://lite-ra.com/2016/12/post-2760.html
2016.12.10.　『海賊とよばれた男』は右翼テロ礼賛 　リテラ


　映画『海賊とよばれた男』が本日10日に全国公開された。しかし、原作者の百田尚樹センセイは「映画の宣伝に自分の名前がほとんど出てこない！」とご立腹。“引退するする詐欺”をまたぞろ繰り出し、胸焼けするほどの自己顕示欲をぶちまけているが、であれば、本サイトとしては、あらためてこの百田の代表作を、しっかりと批評しておく必要があるだろう。

　ご存知のとおり、小説『海賊とよばれた男』は、2013年の本屋大賞を受賞し、ダブルミリオンを超える部数を売り上げた大ベストセラー作品だ。安倍晋三首相が愛読していることでも知られ、Facebookでは「日本が世界で一流国となるために努力をした人物の生涯が手に汗握るドラマとして読み易くスリリングに描かれています」と推薦までした。


　巷間では「戦後日本人の逞しい生き様に涙」「働くことの本当の意味がわかった！」などと絶賛されている。とくに“私利私欲を捨てて日本のことを第一に考える”主人公・国岡鐡造の情熱的な姿に感動した人が多いらしい。

　だが、この主人公のモデルとなった実在の人物は、「日本を誇りに思おう」とか、そういうレベルをはるかに超越した“バリバリの民族派右翼”だったことをご存知だろうか。

　百田も公言しているが、その人物とは、出光興産の創業者・出光佐三（1885〜1981）だ。

　出光興産といえば、現在も石油精製・元売り業界で国内2位に位置する大企業で、前近代的な社風で知られる。“定年なし、タイムカードなし、労働組合なし”や、佐三を「店主」と呼ばせ社員は「店員」になるという“家族的経営”は有名だろう。佐三はこうした社風を「民族資本」などと呼んで正当化したが、実のところは、カリスマ経営者が支配するブラック企業の典型例としか思えない。ところが『海賊〜』ではこれらがすべて美談仕立てで描かれているから不気味だ。

　とにもかくにも、まずは『海賊〜』のあらすじを簡単に述べておこう。同作は、明治から昭和にかけて石油事業で財を築いた主人公・国岡鐵造（出光佐三）の半生を描いた〈ノンフィクション・ノベル〉（講談社BOOK倶楽部内容紹介より）。敗戦で資産を失った鐡造はGHQにより公職追放されながらも、再び田岡商店の店員とともに再び石油事業に乗り出す。そして1953年、イギリスを中心とする国際石油カルテルに反発したイランに、鐡造は密かにタンカー・日章丸を送り、石油の輸入を実行する──。

　百田自身、同作を「戦後、焼け野原になった日本を立て直すために懸命に頑張った経営者の物語」（「WiLL」13年10月号／ワック）と語っているとおり、鐡造は作中で何度も「日本を立て直すのだ」「国のためだ」と連呼する情熱的な経営者で、社員もそんな鐡造の熱さや人情にほだされて尽力する。端的に言えば、『海賊〜』は“国を想う経済戦士たちの行動が、戦後の日本を復興に導いた”と誘導する物語だ。

　だがしかし、先に触れたとおり、この「ノンフィクション小説」のモデル・出光佐三は、かなり偏った民族派右翼であった。皇国史観、日本の侵略戦争の否定、さらには右翼殺人テロの称揚……。ようするに、百田は主人公からこういう極端な右翼性をネグることで、大衆に受け入れやすくしていたのだ。

　はなから決めつけてそう言っているわけではない。これは、百田も熟読したであろう佐三の著書をみても明らかだ。たとえば『永遠の日本』（平凡社、1975年）という本がある。国内外の大学教授、メディア人、経済人との対談集で、『海賊〜』の参考文献にもあげられている一冊だ。そのなかで佐三は、元寇から満州事変まで「日本はいかなる場合でも自衛の戦争ですよ」と言い切り、先の戦争についてこう述べている。

「それ（引用者註：満州事変）から先は、それが動機となって中国の各地で日本人が危害を受けるようなことがあり、そのうちに世界戦争が起こって、日本もそれに巻き込まれたのであって、満州事変までは自衛の戦争である。いつ日本から攻め込んだか、どこまでいったって自衛の戦争だといって、みんながそうだといいましたがね。
　ただこういうことはいえるんです。日本の軍隊は戦争になるとどういうわけかわからんが、強いでしょう。それで何か日本が好戦国のようにうけとられているんですね」

　日本は戦争に巻き込まれただけで、中国や英米などの連合国が悪い……あからさまな侵略の否認である。これだけでもおったまげるが、佐三はまた前掲書でこのようにも語っている。

「私は昭和二十年の終戦のときに『日本は負けてない』といったのです。『敗戦という事実がなければ、本当の日本には帰らない。敗戦という事実があって本当の日本に帰るのだから、愚痴をいうな。そして三千年の皇室中心の日本の歴史を見直せ。そして今日から立ち上がれ』といって、世間から気違い扱いされた」

　ようするに、敗戦により軍閥が解体されたのだから、かえって純粋な「日本」に立ち戻れる、というわけだ。これは戦争行為の責任のすべてを軍閥に丸投げするという暴論。なんの抵抗もできず戦争に協力させられた無辜の市民がそう言うのならばともかく、佐三は戦時中に貴族院の議員にまでなり、太平洋戦争では南方の石油配給を受けもっている。いわばエスタブリッシュメントだ。事実、佐三自身、当時を振り返ってこう述べている。

〈そのうちに日米戦争になったが、私のところのタンクにはガソリンが一ぱいはいっていた。それを軍の航空隊が使った。その油を売った金で軍票（引用者註：占領下等における疑似通貨）を回収したので、なんとかといった中将が私を玄関まで迎えたことがある。そのころの中将といえば、まるで殿様でわれわれ民間人を玄関まで出迎えるようなことは、ついぞ見も聞きもしないことであった。それは当時、軍票を乱発して無価値になっていたのを石油を売って軍票を回収する、回収すれば軍票の価値が出てくる。それを石油だけでもってやってくれているというので非常に感謝されたわけである〉（『私の履歴書　経済人1』日本経済新聞出版社、1980年）

　これを“戦争協力”と言わずに何と言うのか。その一方で、自社のビルが戦禍を奇跡的に免れたのを「神のご加護」「神社の御神徳を受けた」（前掲書）などと言っているのだから、ほとほと呆れる。ちなみに、出光興産の入社式は明治神宮で行われ、そこで新たな「店員」は二礼二拍手を教えられていたという。

　そんな佐三であるから、当然のように、日本国憲法についても敵意をむき出しにする。前掲した対談本『永遠の日本』のなかで、佐三は「現在は、憲法をタテにとって、つまらんことばかりをいっておる」としたうえで、「なんといったって、天皇中心の憲法ですよ」と改憲を主張。これに対し対談相手のひとり、高橋正雄・九州大学名誉教授が“奇跡と言われた戦後の経済発展は日本国憲法の下でなったのではないか？”と疑義を呈すのだが、対する佐三は少しも譲らず、ガチガチの皇国史観をさらけ出す。

「それは日本の民族性ですよ。（略）憲法がいくら悪くても、日本は崩れませんよ。日本の民族性が皇室を中心として一致団結しておる。そして自分を捨てて、国のために働く民族性が、いまの青年の血の中に流れておる。二千何百年かの伝統の血が、母親をとおして青年の中に流れています。母親の胎内で、われわれは教育を受けています」

　いや、どう考えてもこれは矛盾するだろう。「皇室を中心として一致団結」するという考え方を利用することで「世界に無比の国体」が形成された。そして、この国体思想のもと、「八紘一宇」をスローガンに日本の侵略戦争を正当化していったのだ。ところが佐三は、日本の戦争は自衛戦争といって憚らず、皇室に連なる民族性こそが平和を生むのだと主張する。そして逆に、著書『日本人にかえれ』（ダイヤモンド社、1971年）のなかでは、〈終戦後、占領政策によって対立闘争の思想はうえつけられ、和をもって貴しとする国民性は完全に失われた〉と嘆いてすらみせるのだ。

　もっとも、「出光は明治生まれであるから『万邦無比の国体』という意識を刷り込まれていたがゆえにこう考えるのも仕方があるまい」と思う読者もいるかもしれない。だが、先に示したような佐三の民族主義は、そういう受動的なものではない。むしろ、かなり積極的、能動的な思想であったことを示す証言がある。

　出光佐三の四女で映像作家の出光真子が、自伝『ホワット・ア・うーまんめいど』（岩波書店）で語っている。出光家の強い家父長制のなか、つねに佐三からの叱責に怯え、学生時代の60年安保のときもデモに参加したことを言えなかったという真子は、当時の父の横顏をこう伝える。

「一方、同じ年に起こった社会党委員長の浅沼稲次郎が、論壇で右翼の一少年山口二矢に刺殺された事件について、父は犯人の山口二矢をほめたたえた。そのときも、父と私はふたりきりでダイニング・ルームにいた。テーブルの向こうで、父は、私が女なのが残念でしょうがないといった様子で、男だったら彼を見習え、日本にも未だこういう若者がいたのだと、声を震わせている。父がこれほど激して人をほめるのを見るのは、私には珍しかった。
　どんな理由があっても、人を殺すのはよくないとこころの中で思ったが、私は黙っていた」

　つまり出光佐三は、日本の侵略戦争を否定しているだけでなく、なんと、右翼テロによる殺人すら肯定、大絶賛していたというのだ。さすがにこれはただの右巻き経済人などではなく、完全に……であろう。なお、どうしてだか『海賊〜』の参考文献のなかに同書は挙げられていない。

　繰り返すが、百田尚樹の『海賊〜』は、こうした“侵略戦争の否定”“ド直球の皇国史観”“右翼テロの賞賛”という佐三の素顔をスッパリと除外し、“身を粉にしてお国のために動く熱血経済人”に偽装している。そして、そうすることで、無防備な読者に、作中で何度も繰り返される以下のようなアジテーションを浸透させるのだ。

「日本人がいるかぎり、日本が亡ぶはずはない。この焦土となった国を今一度立て直すのだ」
「日本には三千年の歴史がある。戦争に負けたからといって、大国民の誇りを失ってはならない」
「日本は必ずや立ち上がる。世界は再び驚倒するであろう」
「その（引用者註：特攻の）航空兵の後ろ姿を見ながら、彼らのような若者たちが日本のために戦ってくれているのだと思うと、胸が熱くなった。自分もまた日本のために頑張らねばならない、と心に誓った」
「戦争となれば勝てるかどうかではなくて、勝たねばならない」
「日本人が日本に誇りと自身を持っているかぎり、いま以上に素晴らしい国になっておる」
「日本、万歳！」（『海賊とよばれた男』より）

　同作を「右傾エンタメ」と端的に評したのは作家の石田衣良で、「先の大戦への恨みを晴らすリベンジ小説」「『強い父の物語』はもう歴史の中にしか存在しない。国威発揚の物語も楽じゃないのだ」と鋭く分析したのは文芸評論家の斎藤美奈子だが、まったくもって言い得て妙。そして、これを『永遠の0』に続いて山崎貴監督が映画化し、おそらくはそれなりのヒットを記録するのだろうから、つくづく嫌気がさしてくる。

　出光佐三は、生前も死後も、毀誉褒貶のある人物だった。たしかに日本経済に与えた功績は計り知れないかもしれないが、これを「今、日本人が必要としている物語はこれや！」（百田）なるメルヘンに仕立て上げるのは、「ノンフィクション小説」として誠実さを欠いているというだけでなく、現実を“プロパガンダ作品”という表現芸術のもっとも堕落した形態に加工せしめることである。

「昔の日本はスゴかった！」「日本人はエラかった！」──その種の自家発電装置を“愛国ポルノ”という。読者諸賢は、くれぐれも騙されないでいてほしい。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「女のいやらしさ」の政治学。小池百合子と石原慎太郎。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/09/_1
2016-12-09　哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


「女のいやらしさ」の政治学。小池百合子と石原慎太郎。久しぶりに「女のいやらしさ」というものを見せつけられ、愉快な気分になった。小池百合子都知事の、男の目線を意識した「作り笑い」である 。小池百合子は、その「作り笑い」で、政界を渡り歩いてきたのだろうか。今までは、ほとんど見なかった「作り笑い」は、苦し紛れの笑いかもしれないが、どうも、そうではないような気もする。都知事選当選後も、しばらくは見せなかったはずである。やはり、「小池ブーム」とか「小池劇場」「小池新党」などというマスコミの加熱報道に、小池百合子自身が浮かれ始めた頃からのもののように見える。

「黒い頭のネズミ」とは石原慎太郎のことであろうか。小池百合子と石原慎太郎。私は、石原慎太郎が好きではない。しかし、小池百合子ごときが、ニヤニヤ笑いながら、「黒い頭のネズミ」などというのは許せない。思い上がりもいいところである。「女だから」と許せる話でもない。「作り笑い」に誤魔化されるほど、フェミニストでもない。いい加減にしろ、と言いたくなる。

老いたりとはいえ、石原慎太郎は石原慎太郎である。政治的立場はどうであれ、石原慎太郎は、戦後日本を象徴する人物の一人である。そういう「歴史的人物」(ヘーゲル)を、愚弄する発言をするというのなら、それ相応の覚悟が必要だろう。小池百合子には、その覚悟があるのか。「作り笑い」で、誤魔化されるほど、日本国民は、「女のいやらしさ」や「女の作り笑い」に寛容だろうか。


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

小池知事　「黒い頭のネズミ」は「ご想像にお任せ」
http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070040-n1.html

　東京都議会定例会の本会議で代表質問が７日開かれ、小池百合子知事と自民党の崎山知尚都議が応酬を繰り広げた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しをめぐり、小池氏が物をかすめ取る者を意味する「大きな黒い頭のネズミがいっぱいいると分かった」と発言したことに関し、崎山氏が「このような発言は、公職に就く者として恥ずべき発言。『大きな黒い頭のネズミ』とは、一体誰のことですか」と問うと、小池氏は「（誰かは）ご想像にお任せします」と答弁。議場からは激しいヤジが飛んだ。

ーーーーーーーーーー
(以下略)

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/357.html

[原発・フッ素47] 元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏　/　「現在の日本は核戦争後の世界と言っていい」
元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏　/　「現在の日本は核戦争後の世界と言っていい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f9156dea247eb9675a41ebd02b642df
2016年12月10日　のんきに介護


cmk2wl@cmk2wl さんのツイート〔15:42 - 2012年1月22日 〕によると、

元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏は、

次のように語ったらしい。

「きつい言葉だが、現在の日本は核戦争後の世界と言っていい。セシウムで広島型原爆１７０発分と言われるセシウムが福島第１原発から環境に放出された。土壌、水、空気、食べ物。日本全体が核戦争の後のように汚染されている」

これが、

客観的な視点というべきなんだろうな。

実は、

オリンピックなど

とんでもないイベントだ。

政府は、

自国民に対しても世界に対しても

もっと誠実になるべきだ。


〔資料〕

「原発事故処理に21.5兆円　自民党部会「根拠を」」

　　　テレビ朝日（2016/12/09 20:06）

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089729.html?r=rss2&n=20161210001109


経済産業省が示した東京電力・福島第一原発の事故処理費用が21兆5000億円に上る試算について、自民党の部会では、「根拠を示すべきだ」との声が上がっています。

　自民党・河野太郎議員：「数字が初めて出てきましたが、経産省は関知しないみたいな数字だったので、議論にならないと思います」

　経産省は、原発事故の処理費用が21兆5000億円に上るとする試算を公表しましたが、その公表資料のなかで「有識者が計算したもので、経産省は評価していない」としています。これに対し、自民党の部会では「正しい試算なのか数字の根拠を示すべきだ」との批判が相次ぎました。また、今回、新たに必要となった賠償費用2兆5000億円を電気料金の値上げで回収する仕組みが検討されていることには、「上限を決めるべきだ」との意見が出ました。

　自民党、原子力政策需給問題等調査会・額賀福志郎会長：「（利用者に）一部を負担してもらいますけども、それは上限を決めなさいと。上限をどれぐらいにすれば、皆の納得をしてもらえるのか」

　一方、原発立地県選出の議員は、「この仕組みがないと福島の賠償や復興が進まない」として、できるだけ早い実施を求めています。









http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 緊急！　安倍晋三、今やらないと日本が危ない!!　
緊急！　安倍晋三、今やらないと日本が危ない!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_80.html
2016/12/10 14:12　半歩前へⅡ


▼真っ先にやることはこれだ！
　安倍政府はハワイ訪問だ、真珠湾だ、などと言っている場合ではない。直ちに日本中の英知を結集して、「排気筒の倒壊」を防ぐべきだ。

　「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている１００兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」　

　排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。

　東日本大震災で排気筒を支えている骨組みの溶接部分５カ所（地上６６メートル付近）が破断。

　さらに３カ所が変形していることが、東電の調査で判明した。大きな地震がくれば、倒壊の・・・。

　安倍政府はハワイ訪問だ、真珠湾だ、などと言っている場合ではない。直ちに日本中の英知を結集して、「排気筒の倒壊」を防ぐべきだ。

　「１００兆ベクレル以上」と言われても想像もつかない。確かなのは、日本が「死の列島」となるだけに留まらず、全世界が放射能に包まれ、人類が滅亡するということだ。

　地震は待ったなし。いつ大震災が襲うかわからない。安倍首相は座して死を待つのではなく、即刻、対策を講じるべきだ。

関連原稿はここをクリック
恐怖のシナリオ１00兆ベクレル以上の放射能汚染
http://79516147.at.webry.info/201612/article_43.html


恐怖のシナリオ１00兆ベクレル以上の放射能に汚染　東北、関東、中部は100兆ベクレル放射能でお陀仏！　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/885.html

中は100兆ベクレル！地震で不安視される原発排気筒の倒壊リスク（女性自身）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/878.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/358.html

[戦争b19] コラム：シリア介入は必至、トランプ氏が迫られるＩＳ対策転換（ロイター）
　１２月７日、ひとたび大統領に就任すれば、トランプ氏（写真）はイスラム国との戦いとその封じ込めは、必然的に、シリアでの複雑な戦争への介入を意味することを悟るだろう。ウィスコンシン州で８月撮影（２０１６年　ロイター/Eric Thayer）


コラム：シリア介入は必至、トランプ氏が迫られるＩＳ対策転換
http://jp.reuters.com/article/column-trump-syria-is-idJPKBN13Y0AN
2016年 12月 10日 07:58 JST　Mohamad　Bazzi


［７日　ロイター］ - 米大統領選に向けた運動期間中、ドナルド・トランプ氏は多くのテーマについて意見を変えた。だが、ある外交政策については一貫している。

シリアのアサド政権と戦っている反体制派に対する支援を終わりにしたい、ということだ。トランプ氏は、米国はシリア反体制派支援の代わりに、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いに全力を注ぐべきだと主張している。

１１月１１日付の「ウォールストリート・ジャーナル」紙に掲載された、当選後初となるインタビューのなかで、トランプ氏は「シリアに関して、私は多くの人と反対の見解を持っていた」と語った。

「私はこう考えていた。君はシリアと戦っている、シリアはＩＳＩＳ（イスラム国の別名）と戦っている、そして、排除しなければならないのはＩＳＩＳである、ということだ。ロシアは現在、完全にシリアと協調している。そして、われわれのせいで力を付けつつあるイランも、シリアと協調している。今、われわれはシリアの反体制派を支援している。そしてこの反体制派の素姓については何も分からないのだ」

アサド政権と戦う反体制派（特に訓練と対戦車ミサイルの提供というＣＩＡの秘密作戦により支援されているグループ）に対する支援を打ち切るという脅しの姿勢をトランプ氏が維持しているとしても、１月２０日に大統領に就任すれば、まもなく対シリア政策に関して重要な試練に改めて直面することになろう。

米国はシリア領内における２つの軍事作戦を同時に支援している。１つはアサド政権に対する戦い、もう１つはイスラム国に対する戦いだ。

トランプ氏は、アサド政権に対する戦いを米国にとっての優先課題であると見なさないことを明らかにしている。だが、反体制グループの連合であるシリア民主軍（ＳＤＦ）に対する米国防総省による支援・訓練プログラムについては、別個に続けるつもりなのだろうか。というのも、彼らは、イスラム国の自称「カリフ国家」の首都であるラッカをイスラム国から奪還するための地上攻勢の中心となっているからだ。

ラッカ奪還作戦は１１月６日に開始された。約３万人の反体制派グループを動員してラッカを包囲し、あらゆる方角からの補給を絶ち、イスラム国に武器や戦闘員の補充を許さない作戦である。聖戦主義者たちをラッカから追い出すための戦闘には数カ月を要するだろう。誕生まもないトランプ政権のもとで攻勢が衰えるようであれば、イスラム国は、シリアおよびイラク、そして西側諸国への新たな攻撃を繰り出す安全な拠点を確保することになろう。

イラク第２の都市モスルをイスラム国の戦闘員から奪還するための待望の進攻作戦が１０月半ばに開始されてからまもなく、米軍の作戦担当者はラッカ攻撃を早く始めるよう主張した。国防総省の当局者によれば、モスルへの攻撃を逃れた者も含め、イスラム国の工作員がラッカを西側諸国の標的に対する攻撃の準備拠点として利用することを懸念しているという。

在イラク米軍の最高司令官であるスティーブン・タウンゼンド中将は１０月２６日にバグダッドで行われた記者会見で、「この地域で行うべき活動については、切迫感を抱いている。彼らがいつどこで何をやろうとしているか、確信が持てないからだ」を発言。「だが、彼らがラッカを拠点として計画を練っていることは分かっている」と語った。

トランプ氏は、中東地域における代理戦争へと発展したシリア内戦に米国が直接介入することを避けたいと発言している。ロシアとイラン、そしてレバノンのヒズボラなど同調する武装勢力は、アサド大統領が支配を固め、反体制派や聖戦主義者グループに奪われた地域を回復することを支援している。

アサド政権側やその支援者が、ラッカやシリア東部の他地域を支配しているイスラム国と直接戦う例はほとんどなかった。トルコ、サウジアラビア、カタール、そして米国が支援しているのは、アサド政権およびその同盟者を相手に、そして時にはイスラム国を相手に戦っている反体制派グループである。

オバマ政権のもとでは、アサド政権と戦うシリア反体制派のうち米当局者が穏健派と見なすグループに対し、ＣＩＡが年間１０億ドル相当の武器（小火器、弾薬、対戦車ミサイル）を流してきた。だがこれらの反体制派の一部は、アルカイダ系グループを含む聖戦主義者グループと現場レベルでの共闘をやむなくされている。

ラッカを支配するイスラム国に対する攻勢はオバマ政権末期に始まったが、実を結ぶためには、新たに誕生するトランプ政権からの支持が必要である。だが、ラッカ奪還作戦は、ＳＤＦにとって不可欠な存在である米国の同盟国（特にトルコ）の反発を招いている。ＳＤＦは、クルド人、スンニ派アラブ人、キリスト教徒、トルクメン人反体制グループによる連合であり、その軸となっているのは、シリア領内のクルド人戦闘員であるクルド人民防衛隊（クルド語の略称でＹＰＧ）である。

トルコ指導層は、ＹＰＧその他のシリア領内のクルド人グループについて、１９８０年代以来クルド人地域の自治を求めてトルコ政府に対する抵抗運動を続けているクルド労働者党（ＰＫＫ）と同盟関係にあるとみている。トルコのエルドアン大統領は、スンニ派アラブ人住民の多い都市であるラッカを、イスラム国から奪還する際にＹＰＧが主導権を握ることを米国政府が認めてはならないと主張している。

トランプ氏は選挙運動中、米国はイラク領内・シリア領内双方のクルド人に武器を与えて支援すべきだと主張。７月に同氏は「私はクルド人勢力の大ファンだ」と発言した。トランプ氏がクルド人に対する称賛の責任を取るならば、ＳＤＦおよびその最大の武装勢力であるＹＰＧにとっては朗報となるだろう。

だがそのトランプ氏も、ひとたび大統領に就任すれば、独裁色を強めつつあるトルコのエルドアン大統領といった同盟相手からの反発を考慮せざるを得なくなる。トランプ氏が早々に指名した政権トップ幹部のなかには、安全保障担当補佐官として陸軍出身のマイケル・フリン元国防情報局長の名がある。フリン氏はかつてロビイストとして著名なトルコ財界人から報酬を得ていたことがあり、エルドアン政権に対する強い支持を表明し、米国政府は同政権の懸念にもっと配慮すべきだと主張している。

トルコは８月末、シリア領内に特殊部隊数百名を派遣し、空爆を開始した。トルコ政府と連携している反体制派がトルコ・シリア国境付近の地域で支配権を確立するための支援である。トルコの後押しを受けた反体制派は、イスラム国の聖戦主義者と戦うとともに、時折ではあるが、米国が支援するＹＰＧ系の民兵とも交戦している。

エルドアン大統領は１０月、オバマ大統領との電話会談で「トルコは自力でラッカをイスラム国から奪還できる」と伝えたと述べた。別のトルコ当局者は、イラク軍がモスルのイスラム国に対する攻撃を完了するまでは、ラッカ奪還作戦を始めるべきではないと主張していた。モスル攻略はここ数週間、ペースが落ちている。

だが米国の当局者は、ラッカを孤立させること、ラッカ包囲のためにシリア反体制派勢力を使うことに執着している。その理由は主として、モスルから逃げたイスラム国の工作員が西側諸国に対する新たな攻撃を画策することへの懸念である。この懸念は本心からのものだ。イスラム国はこの１年間、米国主導の集中的な空爆を受け、イラク・シリア両国で対抗勢力への敗北を重ねて弱体化しているとはいえ、状況に適応して新たなテロを仕掛ける高い能力を示している。

今後数カ月のあいだに、イスラム国は米国主導の組織的なラッカ攻撃に耐える新たな方法を見つけ出すだろう。米国の政権交代にもつけこもうと試みるだろう。ひとたび大統領に就任すれば、トランプ氏はイスラム国との戦いとその封じ込めは、必然的に、シリアでの複雑な戦争への介入を意味することを悟るだろう。

＊筆者はニューヨーク大学教授（ジャーナリズム論）。元「ニュースデイ」紙中東局長。サウジアラビア対イランの代理戦争をテーマとする著書を執筆中。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 増税ラッシュ　車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい（週刊ポスト）　：経済板リンク
増税ラッシュ　車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/536.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノの背後に政権の中枢の菅官房長官！　
カジノの背後に政権の中枢の菅官房長官！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_83.html
2016/12/10 15:54　半歩前へⅡ


カジノの背後に政権の中枢の菅官房長官！
　昔、極道（ヤクザ）を扱った東映の映画で、こんなのを観たことがある。映画がいま、現実に。

　政権中枢にいる男に鉄道会社が札束を届ける。カジノ（賭場）が出来れば、莫大な金が転がり込む。山口組三代目を「おじさん」と慕った関係者が政権中枢男のバックにいる。そして横浜を縄張りとする広域暴力団が、早くも土地買い占めに動いているというのだ。

　賭場（バクチ場）は、今も昔も宝のヤマなのだ。自民党が躍起になって法案を成立させようとした背景にはこんなことがあったのだ。巨大利権にまとわりつくハイエナたち。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　昨年夏前、東京・永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で数人の政界関係者による会合が催されていた。座の主役は、2012年12月以来、安倍内閣において官房長官の重責を担い続ける菅義偉氏だ。

　酒を飲まない菅氏の前にはウーロン茶の入ったグラスが置かれている。その場にいた政界関係者の1人によれば、会合の途中、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案（カジノ法案）」の話になった。

　「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね？」　政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。

　「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」　ではどこなのか。沖縄か、大阪か――。そんな場の雰囲気を察したように菅氏はこう付け加えた。
「横浜ならできるんだよ」

　昨年夏前の時点において、横浜を候補地としてあげる声がないわけではなかった。しかし、それはごく一部で囁かれているに過ぎず、あくまでダークホースの扱い。

　そんな中で現職の官房長官の口から、自らの地盤でもある「横浜」の二文字が語られたわけだが、それを聞いた政界関係者は、その後、“ダークホース”が一気に馬群から抜け出す様を目撃することになるのだ。

■カジノ利権を狙う蠢き
　〈京急のカジノ構想、雇用創出は最大1万人に〉
　日経新聞がそんな見出しの記事を掲載したのは昨年8月16日のことである。
〈京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート（IR）を整備する構想を正式発表した。

　横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千～1万人単位の雇用が生まれそうだという〉

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_82.html


「横浜のドン」に直立不動の菅官房長官！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_81.html
2016/12/10 15:43　半歩前へⅡ

▼「横浜のドン」に直立不動の菅官房長官！
■菅氏の選挙を支えた“藤木軍団”
　86年に菅氏は横浜を地盤とする小此木彦三郎代議士の秘書を辞め、翌年、横浜市議選に出馬するのだが、

　「当時、自民党横浜市連幹事長が“出るなら神奈川区から出ろ”と言うのを菅さんは拒否し、“西区から出る”と強硬に主張した」と、自民党横浜市連関係者は話す。

　「西区からは小此木さんの恩人である長老市議が出る予定になっていたから、市連幹事長は“恩を知らないのか”と怒ったが、菅さんは聞く耳を持たなかった。

　後でわかったのだが、出馬にあたり菅さんは、小此木さんの有力支援企業だった相鉄の当時の副社長を後援会に引っ張ってきていた」

　菅氏をバックアップしたのは相鉄だけではない。先述した藤木企業からも強力な援軍が派遣されたのだ。「藤木企業の藤木幸夫会長は金ではなく、人を出す」。そう語るのは、古参の藤木企業関係者である。

　「菅さんのところには、Aさんという選挙参謀が藤木企業から派遣された。そのAさんが、普段は藤木企業で港湾荷役をやっている従業員やアルバイトに指示を出して、選挙の３カ月前からほぼ毎日、戸別訪問や電話がけなどを行う。多い日には数十人が駆り出されることもあった」

■“育ての親”が語るドンとの関係
　この点、菅氏に聞くと、「ご指摘の会社から社員派遣などご質問のような選挙支援を受けたことは一切ありません」（事務所）と否定するのだが、菅氏の“育ての親”である元自民党神奈川県連会長で元神奈川県議の梅沢健治氏（86）はこう語るのだ。

　「藤木幸夫さんは、“あいつ（菅氏）を勝たせる”と言って相当応援していた。藤木さんはいろんな会社をもっていて、その下に大勢の従業員がいる。そんな彼らは“藤木軍団”と呼ばれていて、選挙の半年前くらいから動いてくれる。

　菅の最初の選挙の時はAさんが入っていたはず。ただ、藤木軍団は選挙事務所には来ず、独自に動く。それを選挙事務所は把握していないし、報告も受けない」

　市議に当選した後も菅氏と藤木氏の関係は続いた。「ある時、藤木さんに会食に誘われた。無所属だった私を自民党に入れようとしたようで、会食の席で藤木さんから“信頼できるヤツ”として菅さんを紹介された」（横浜市議）

　「国会議員になってからも、菅さんは藤木さんに頭が上がらないようだった。携帯に電話がかかってくると、“会長！”と言っていた」（永田町関係者）　　　（週刊新潮より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/360.html

[経世済民116] 若い社員の転勤嫌い　居心地いい蒲団の中から出たくないだけ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　漫画家・弘兼憲史氏が転勤を嫌う若手社員に苦言
　

若い社員の転勤嫌い　居心地いい蒲団の中から出たくないだけ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161210-00000012-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年12月16日号


　かつて日本企業では、転勤キャリアと密接に結びつき、業界や会社ごとに“出世街道”があったものだが、最近の若い世代にとって転勤は負担ばかり大きく、仕事の能力向上にもつながらない非合理的なものと認識されているようだ。

　そうした流れを受けてか、従来の転勤制度を変えようとしている企業も少なくない。例えばキリンでは2013年から「転勤回避制度」を導入している。

「『育児期間は転勤を回避したい』との要望を受けて導入しました。総合職社員が育児や介護のために転勤に応じるのが難しい場合、最大5年間、転勤を回避できる制度です。女性社員だけでなく、介護を理由に申請した男性社員もおり、すでに複数名が活用しています」（同社広報）

　さらにイオンリテールでは2017年3月に人事制度を改め、“転勤ナシ”の地域型社員でも店長や部長など幹部クラスに昇進できる制度を導入する予定だという。

　若い社員たちの「転勤したくない」という声に呼応するように企業がシステムを変えていることに対して、それを危惧する声もある。『島耕作』シリーズでお馴染みの漫画家・弘兼憲史氏がいう。

「『したくない』といえば許されるほど、社会は甘くありません。合理的ではない事態と向き合うことで、鍛えられる力もあるんです。転勤すれば違う世界が見られるし、新しい地平も拓ける。

　若い社員が転勤が嫌だというのは、変化を楽しむのではなく、恐れているから。恵まれすぎていて、居心地のいい蒲団の中から出たくないだけ。これでは新興国の企業に負けていきますよ」

　日本企業の“文化”は、このまま廃れてゆくのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/581.html

[経世済民116] 「152円」缶チューハイはこれからも手軽に酔える酒であり続けるか（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　　缶チューハイは好調が続く（都内のスーパー）
　　

「152円」缶チューハイはこれからも手軽に酔える酒であり続けるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 12/10(土) 10:07配信


■酒税改正で価格差メリットが薄れる可能性。プレミアム商品開発へ！？

　ビール類の不振をよそに、缶チューハイ市場が拡大している。大手ビール4社の2016年1―9月期のビール類課税出荷数量は、前年同期比2・1％減。10月単月も前年同月比約6％の減少。これに対し缶チューハイ市場は前年比ほぼ10％増だ。酒税改正案が固まり、将来は缶チューハイが増税されビールと比べた割安感が薄れる懸念はある。ただ、現状はキリンビール、サントリースピリッツなどの大手が、新商品開発を競っている。

　サントリースピリッツは「マイナス196℃ストロングゼロ」で、16年に前年比15％増程度の伸びを見込む。缶チューハイ全体では同13％増の見通し。同社は若者のアルコール離れなどが言われる中、缶チューハイ市場が伸びる理由について「“甘くない”商品の登場で、食中酒の需要が増えたため」と分析。ビールから缶チューハイに移行したと見る。

　キリンビールは主力の「氷結」ブランドが、1―10月期で前年同期比6％増。東北産リンゴ、宮崎県産日向夏、栃木県産とちおとめなど地域特産果実を強調した商品を展開した。

　11月以降はアルコール度が9％と高い“ストロング系”を重点強化。11月29日にコンビニエンスストアのセブン―イレブン向け「氷結ストロング　サワーレモン」を発売。高果汁分が特徴の「本搾り」も、2ケタ増の好調が続いている。

　キリン、サントリーの2強を追うのがアサヒビール。4月に発売した新ブランド「もぎたて」は、6カ月間で500万ケース（1ケースは250ミリリットルの24本換算）を突破、販売目標も2度、上方修正した。

　コンビニで350ミリリットル缶のビールは、消費税込みの価格が224円。これに対し缶チューハイは152円、第三のビールは145円。ビールより安く、手軽に酔える酒として缶チューハイを選ぶ人も多い。

　酒税改正はビールが減税される一方、缶チューハイは将来増税され、価格差のメリットは縮小する。サントリースピリッツは「価格差が縮まれば缶チューハイも高価格に見合った商品開発が望まれ、プレミアム市場が伸びるのではないか」と予測。開発競争が激しくなりそうだ。


関連記事
発泡酒と新ジャンルビールを上げる。晩酌くらい財布に優しくしろよ。安酒を増税するより法人税を上げろ！富裕税を創設しろ！
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/572.html


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/582.html

[経世済民116] 2017年利上げは3月、6月　トランプ政権の影響は小さい？JPモルガン予想（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　2017年利上げは3月、6月　トランプ政権の影響は小さい？JPモルガン予想（写真＝Thinkstock/Getty Images）


2017年利上げは3月、6月　トランプ政権の影響は小さい？JPモルガン予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/10(土) 16:10配信


JPモルガン・チェースが2017年の経済予想レポートを発表し、追加利上げの可能性や実質成長率、政権交代による影響などに関する見解を述べた。

世界中が注目しているトランプ氏の政策については、「二面的リスクが考えられる」とする一方で、労働市場の堅固さから「大きな打撃になる可能性は低い」と比較的楽観視している。

■経済刺激策のよる効果はあまり期待できず　高圧経済政策の行方は？

JPモルガンは12月7日に発表したレポートの中で、来年1月のトランプ氏就任後、新たな経済政策が市場にポジティブな影響をもたらせば、3月と6月に25ベーシスポイントの利上げを予想している。

一部のアナリストからは3回の追加利上げを予想する声があがっているが、「鎖国的」とも形容されるトランプ氏の自由貿易牽制を考慮すると、特にアジア太平洋地域での米国の貿易力が著しく低下する危険性は否定できない。

経済刺激策から大した効果は期待できず、実質GDP成長率予想は1.9%（前年比0.1ポイント増）。FRB（連邦準備制度理事会）のインフレターゲットは1.50%から1.75%（0.25ポイント増）と予想。消費者物価指数(CPI)予想は2.0%（0.3ポイント増）、失業率予想は4.6%（0.3ポイント減）となっている。

もう一点レポートで注目されているのは、高圧経済政策の効果だ。FRBは「経済危機による損失修復を図る唯一の手段」として高圧経済政策を挙げているが、過去にこの政策が意図的に実施されたことはなかった。

需要を供給よりも押しあげ、投資などの活発化を狙うことで需要圧力をさらに高めるという高圧経済政策だが、結局は緩和政策や財政出動で強引に景気を刺激していることにほかならない。

米大統領選の結果に関わらず、来年は高圧経済がキーワードになるのではないかとJPモルガンは見ている。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/583.html

[経世済民116] 迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編)　（MONEY VOICE）


迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編)
http://www.mag2.com/p/money/28796
2016年12月8日　MONEY VOICE


私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月6日第184号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、配信済みの続編もすぐ読めます。

出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている

■世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音

前回のメルマガ第183号（12月1日配信）のテーマは、「買ってはいけない！いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の海外編でした。今回は中国、そして日本編です。

日銀、連邦制度準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）などの西側先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう、私たちは資産バブル（不動産、特に、住宅バブル）崩壊を目のあたりにするかもしれない、と書きました。

採用した公式データから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が過大になっており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーでは、明らかに「不動産バブル崩壊前夜」の様相を呈しており、米国のいくつかの都市でも同様です。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、オフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。＜中略＞

【関連】マレーシア第2の都市・ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由＝午堂登紀雄

■二度目の中国バブル崩壊は必ず起きる

数十年から100年程度の単位でみれば、こうしたことは何度も繰り返されているのですが、問題は、それが急激に起こるため、市場がそのショックを吸収しきれないのです。

これは、銀行に膨大な不良債権を抱え込ませることになるので、なんとか倒産から免れようとする銀行は、その社会的使命など、すっかり忘れて、貸し渋りから貸はがしという過酷な取り立て屋に変身するからです。

そのときに、もっとも犠牲になるのが、あらかじめ防衛策を講じていなかった企業や一般の生活者なのです。

日本におけるバブル崩壊後の「失われた20年」は、国際金融資本やヘッジファンドによって、意図的、かつ計画的に引き起こされた世界規模の陰謀に他ならないのです。その陰謀に使われたのが、橋本龍太郎政権と日本の中央銀行である日本銀行でした。

そう、日本のバブルをパンパンに膨らませた張本人は、日銀という中央銀行なのです。
そして、バブル破裂のトリガーも、また日銀が引いたのです。

国家規模の不動産バブルが崩壊したのは中国です。このバブルの芽は、北京オリンピックの建設ラッシュとともに大きく育っていきました。

「オリンピックが終わった後に不動産バブルが崩壊する」という大方の予想を裏切って、2008年の北京オリンピックの1年前に、それは崩壊しました。

中国のような共産主義の国では土地の所有が認められていませんから、所有権そのものではなく「土地使用権」という「権利証書」を不動産市場で売買するのです。

居住用不動産の場合、「土地使用権」の期限は70年と法律で定められています。期限がきたとき、その物件は没収という強制収用のような形ではないにしても、吊り上げられた価格で政府が書いとるはずもないのです。

それでも、中国人が不動産物件という現物にこだわるのは、度重なる政変で辛酸をなめされられてきた歴史が、そうさせているからです。

北京オリンピック前に「価格がピークに来た」と悟った中国人は、執着を捨てて、さっさと物件を売り払いました。これが、第一回目の不動産バブル崩壊です。

ここで育ちつつあった中国の富裕層は淘汰されました。生き残った中国人投資家は、ここで資産を増やし、次にそれは株取引に振り向けられました。

おりしも、中国は習近平指導の下で、内需拡大政策を打ち出していました。

中国の金融当局が考えたのは、逃げ遅れた中国人富裕層が抱え込んでしまった塩漬け状態の不動産を再び動かすために、株式市場を活発にして新たな富裕層を生み出すことでした。

利回りではなく、現物を安いうちに買って高くなったら売る、というキャピタルゲインに飽くまでこだわる中国人は、当初、株取引についても信用取引などはせず、株式の現物を売買していました。

ところが、市場が過熱すると同時に、金融の機能を持つネット証券会社系列の金融機関から株式や資金を借りたりして、ズブの素人までが株式市場に参加するようになりました。

狂熱相場に煽られた上海市場は4000ポイントの大台に乗り、一進一退を繰り返しながらも、とうとう5000ポイントを突破。

株式市場も不動産市場のときと同じように過熱してしまったため、ここで中国の金融当局が市場を冷やすため引き締めに入りました。それが、2015年6月から始まった中国株の大暴落です。

さらに、中国の中央銀行は、その2ヵ月後、人民元の3度にわたる引き下げも行いました。

中国政府は、2015年6月から始まった上海市場の崩壊は、西側のヘッジファンドの仕業である、と国民に説明しましたが、むしろ、中国の金融当局がクールダウンさせたものと考える方が妥当です。

再び、中国株は安定を取り戻したものの、過剰に積み上がった不動産在庫は、その多くが未だに動かず、ゴーストタウンになるのを待つばかりです。

中国の株式市場に崩壊の予兆が顕著になってくれば、第二の不動産バブル崩壊が必ずやってきます。

どちらが先になるのかは分かりませんが、それが同時にやって来たときは、中国当局はお手上げでしょう。そうなれば、中国全土で暴動が発生し、警察や人民解放軍は成す術がないでしょう。

■東京五輪、築地移転、カジノ…値上がりした不動産が抱える時限爆弾

北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海市場の崩壊という2度の危機を乗り切った中国の新興の富裕層は、次のターゲットを米国と日本の不動産市場に定めました。

中国の新興富裕層の資金は、オバマ政権の静かな貧困化政策によって破綻させられた米国の自治体の不動産を安値で買い叩き、同時に、2020年の東京オリンピック開催を当て込んで、東京23区内の新築物件に向かいました。

東京23区内といっても、特に過熱しているのは、山手線の内側と東京湾岸エリアです。

初期の頃、東京の大手不動産会社の青図面を見ただけで、住むことのない豪華新築マンションを次々と買い漁っていったのです。

それは、2013年から2014年に集中しました。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると、売却益の35％に税金がかかってきます。しかし、5年以上が経過後の売却益にかかってくる税率は21％に大幅減額されるのです。

湾岸エリアのタワーマンションを爆買いした中国人の富裕層は、購入後5年が経過する2019年に売り払おうと身構えています。

中国人富裕層が、彼らが描いたシナリオとおりに東京の不動産投資で莫大な利益を出すことができるかどうかは、小池新都知事の手腕にかかっています。

彼女が、築地移転問題を速やかに片づけて、豊洲新市場へ向かう“オリンピック道路”の着工に取りかかり、残された築地の跡地に森ビル（社名は日本語であるが、実質は外資）が新しい商業施設を建設する計画を世間に披露し、東京の湾岸エリアが、カジノの都市として変貌することが明らかになったとき、2019年問題は、中国人富裕層の思惑どおり、宝を生み出すでしょう。

しかし、東京オリンピックが、最悪、頓挫の方向に向かったり、都心の再開発計画と切り離された場合、2019年を待たずして、東京23区内の新築物件の価格と、湾岸エリアのタワーマンションの価格には、早くも値崩れの兆候がはっきり出てくるでしょう。

その場合は、東京の地価暴落は、もっと早い時期にやって来るでしょう。それが、東京が抱える潜在的な脅威なのです。
（※メルマガ第96号パート3 「2019年問題で首都圏の不動産が大暴落する！」にて詳述）

■東京は、まさしく不動産バブル崩壊前夜

誰でも分かる不動産バブルのバロメーターとしてマスコミが使ってきたのが、東京銀座5丁目の銀座鳩居堂前の地価の推移です。

日経新聞（7月1日付）が、非常に暗示的な記事を掲載しました。

2016年分の路線価日本一は、31年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂本店」前だった。１平米当たり前年比18.7％増の3200万円まで上昇している。

鳩居堂前の路線価は、1992年に3650万円のピークに達し、バブル完全崩壊後5年あまりで、その3分の1以下の1136万円まで下がった。

出典：路線価日本一、31年連続で銀座「鳩居堂」前 – 日本経済新聞

「路線価」とは、国税庁が、相続税や贈与税の算定基準になる目安として毎年7月に発表している土地の公的な評価額のことです。

「公示価格」は、各新聞社が年に一度、数ページを割いて公表しているので、一度は見たことがあるでしょう。

「路線価」は、毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80％程度の水準になるように評価額が決められます。

今年7月1日に発表された最新の「路線価」は、国税庁の公式ホームページで見ることができますが、煩雑なので、このサイトの短い記事を読んで全体の趨勢を捉えてください。

日経新聞が示唆しているのは、「最新のデータでは、鳩居堂本店前の地価が坪単価で1億560万円に上昇。これは、バブル時のピーク、1億2045万円に迫る勢いだ」ということです。

大方の人は、このニュースを読んで、「バブル時のピークまで、あと2000万円も余裕があるのだから、まだ上がる余地はあるさ」と思い込んでしまうでしょう。

これは、まったくのナンセンスで、鳩居堂の地価がピークを打った1992年バブル時の政府総債務残高は、国債発行残高を含めて約347兆5000億円で、2016年現在の約1264兆円国の3分の1です。

また、政府負債に対するGDP比では、2016年の250.35％に対して、1992年当時は71.22％と、3分の1から4分の1の間だったのです。

すでに、東京は、いつ破裂してもおかしくない不動産バブル前夜であることは誰の目にも明らかです。

世界は、とっくにアベノミクスに死刑宣告を下し、アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授自身も、それを認めています。

こうした事実を一切、報道しないテレビ・新聞は、いったい誰に配慮しているのでしょう。
言うまでもなく、依然としてアベノミクスを推進し、量的金融緩和路線を修正しようとしない安倍政権と日銀です。

逆の見方をすれば、日経新聞の、この思わせぶりな記事は、官邸の圧力に屈した哀れなマスコミの、ささやかな抵抗とも受け取れるのです。

■「大都市圏の一極集中」と「地方シャッター街野ざらし現象」

いずれ、東京の不動産市場は大きな修正を余儀なくされ、地価は下落するでしょう。おそらく、2019年問題を待つ前に、それは起こります。

問題は、今度も“失われた20年”を経て再び回復するかどうか、ということです。それとも、20年どころか100年の地盤沈下につながってしまうかもしれません。

それは東京の人口減少によって、もたらされます。したがって、今度の東京の不動産バブル崩壊は、かつて経験することがなかったタイプの崩壊になるでしょう。

7月1日発表の最新の「路線価」によれば、全国平均で前年比プラス0.2％の上昇で、これは、2008年のリーマンショック以来、8年ぶりのプラスです。

「0.2％の地価上昇なら、バブルとはほど遠い」と思うでしょう。

重要なことは、全国平均の0.2％の上昇が大都市の地価の異常な上昇に牽引されているという事実なのです。

1991年の平成バブル崩壊のときも、やはり東京、大阪、名古屋などの大都市圏の地価暴騰に引きずられるようにして全国津々浦々で地価が上昇しましたが、それは全体の底上げという形となって現れました。

今度のバブルでも、もちろん東京、大阪、名古屋の地価上昇が、全国の地価上昇を引っ張っていることには違いがないのですが、地方都市では、九州の福岡市や中国地方の広島市など、ごくわずかの地方中核都市しか上がっていないことが平成バブルのときとの大きな違いなのです。

もっとも、福岡市や広島市などの西日本の都市の地価上昇の要因の一つは、3.11の福島第一原発人災事故による放射能禍から逃れるために移住してきた人たちによって人口が急激に増えたことが大きく関係していることは否定できない事実です。

それ以外の3分の2の都道府県では、逆に地価が下落しているのです。

アベノミクスによって地方経済は疲弊し、シャッター街は増えるばかりです。トリクル・ダウンは、もはや幻想どころか、地方都市を破壊する“経済ウェポン”であることが証明されたのです。

■価格のピークは去年の11月…「2018年の悲劇」へのカウントダウン

東京の地価上昇が、いかに歪んだかたちであらわれているかを示すデータがあります。

新生銀行が、6月29日に公表した「2016年 サラリーマンのお小遣い調査」のレポートによれば、男性会社員のお小遣いが前年比で231円増えて、一月当たり3万7873円。これは史上3番目の低さです。

一方、女性会社員では、前年比966円減の3万3502円に減りました。

男性会社員、女性会社員と併せると史上最低レベルのお小遣いで我慢していることになります。

さらに、これは額面上の名目なので、生活必需品やレジャーのためのガソリン代などが上がっていくと、よほど窮屈感を感じていくでしょう。

平成バブル期の会社員のお小遣いは、この2倍でした。

企業に勤める会社員の潜在的不安は、年金不安、病気不安、正規雇用打ち切りやリストラ不安によって、さらに増大し、彼らを不動産投資に駆り立てたのです。

2015年1月、日銀がマイナス金利導入を決めた翌月の2月に入ってから、マイナス金利効果を狙った不動産投資セミナーが盛況です。

不動産の権利を小口に分けて証券化したJ-REITは、素人には手が出せないほど上昇してしまっているので、日中、パソコンで売買できない会社員は不動産の現物に関心を示すようになるのです。

不動産投資に関心を示しているのは、年収700万円から1500万円のサラリーマン。年齢層は30歳代後半から40歳代が中心です。

自分たちが年金受給資格を得る年齢になっても、間違いなく受給額は大幅に減額されているだろうから、そのときの備えとして安定的な家賃収入を得ることができる投資用マンションの購入を検討している人々です。

特に、人気なのは都内の築10年から15年の中古のワンルームマンションで2500万円から3000万円の価格帯の物件です。

おかげで、法人、個人向け投資用中古マンション仲介業者への問い合わせ件数は増え続けています。

中古マンション仲介業者が、問い合わせてきた会社員に勧める物件の最低条件は、年の利回りが5％以上の物件です。これ以下だと、物件の価格がいくら格安でも投資には向かない物件であると評価され、スクリーニングされてしまいます。

彼らは、今後も東京オリンピックの2020年に向けて物件の価格が上昇すると見込んでいます。

すでに、都内のマンション価格は、バブル期以降、もっとも高くなっていますが、不動産投資セミナーを開催しているマンション仲介業者の鼻息は荒いままです。

■バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ている

いえいえ、とんでもない！

バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。
（※第147号パート2「2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」にて詳述）

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70％を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5％以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3％を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3％を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月～11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

今まで、大企業に勤めていれば「返済能力に問題なし」と、住宅ローンを組む際の信用の格付けは保証されたようなものでしたが、アベノミクスによって非正規雇用を増やしてしまったため、20年、30年の長期ローンが組めなくなってしまいました。

また、一人っ子は親から不動産を相続するため、住宅の所有にそれほど夢を持たなくなってきました。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない！ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
（続きはご購読ください。初月無料です）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月6日第184号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、配信済みの続編もすぐ読めます。

【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本

【関連】暗殺、裏切り、プロ市民…トランプの大統領就任を阻止する「工作」は成功するか？




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け（日刊ゲンダイ）
　　　



恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195608
2016年12月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　まるで“お子ちゃまビラ”

　とことん、大人げない対応だ。世論の６割近くがカジノ解禁に反対する中、自民党が「カジノ解禁法案（ＩＲ推進法案）」の説明ビラを作成。支援者らに配布しているが、中身は子供じみている。ご覧の通り〈民進党を含む与野党の垣根をこえた議員によって、３年前に提出〉などと、野党にも責任の一端を押し付けるような内容なのだ。

　たった６時間弱のスピード審議で衆院可決を強行して以来、自民党議員の事務所には「『拙速すぎる』というお叱りの電話が鳴りやまない」（ある自民党議員）という。

　そこで慌てて作ったビラだけに〈民間の大規模な投資も進み、各地の特色を生かした日本ならではの健全なエンターテイメント施設が整備されていきます〉と説明文は、いかにも“捕らぬたぬき”の甘い見通しばかり。そんなに自信マンマンならば堂々と推進すればいいのに、野党にも責任をかぶせるのは底が知れるというものだ。

　ビラには〈今国会でも、審議を求めてきましたが、民進党が約３週間も委員会の開催を認めず、やっと始まった審議も欠席〉とあるが、そうなったのは自民党の不誠実な対応が原因。

　関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールをほごにしたのは、自民党の方である。

　叱られても「悪いのはボクだけじゃない」とすねる駄々っ子を想起させる“お子ちゃまビラ”。つくづく、恥知らずな政党である。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/361.html

[国際16] CIA調査「トランプ氏勝利のため露が大統領選に干渉」、米紙報道（AFP）
ロシア・モスクワ中心部の土産物店で売られている（左から）ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ヒラリー・クリントン前米国務長官、ドナルド・トランプ氏をかたどったロシアの伝統的な人形マトリョーシカ（2016年11月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV


CIA調査「トランプ氏勝利のため露が大統領選に干渉」、米紙報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3110901
2016年12月10日 13:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【12月10日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は9日、米当局者の話として、米中央情報局（CIA）の秘密調査により、ロシアが先月の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を勝利させるため干渉していたことが分かったと報じた。

　同紙によると、ロシア政府とつながりのある複数の個人が、民主党全国委員会（DNC）や民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏陣営の選対本部長らからハッキングで盗み取った電子メールを内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に渡していた。

　同紙はまた、米政府高官が先週、有力な上院議員に説明した際「政府の情報機関はロシアの目的は特定の候補者を他の候補者よりも有利にすること、トランプ氏の当選を支援することだったと評価している」「これが一致した見解だ」と述べたと伝えた。

　関係者らがワシントン・ポストに語ったところによると、CIA職員らは議員らに対し、ロシアの目的がトランプ氏を当選させることだったのは「明白」で、複数の情報源からその証拠が集まってきていると話したという。

　しかしいくつかの疑問点が残っている上、CIAの調査は全17の情報機関が出す米国の公式な調査とするには不十分だとワシントン・ポストは伝えている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/652.html

[中国10] チャイナドレス姿が美しい！20代のヨガインストラクター―中国
中国四川省成都市城東区のあるヨガスタジオで4日、藍色のチャイナドレスを身に着けた女性が、生徒に正しいヨガのポーズを教えていた。


チャイナドレス姿が美しい！20代のヨガインストラクター―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157343.html
2016年12月10日(土) 0時20分


中国四川省成都市城東区のあるヨガスタジオで4日、藍色のチャイナドレスを身に着けた女性が、生徒に正しいヨガのポーズを教えていた。一通りの美しいヨガのポーズのお手本を見ていた生徒は「鄭先生のチャイナドレス姿はとても綺麗だ！」と始終褒めていた。このチャイナドレスを着た女性は「90後（1990年代生まれ）」のヨガインストラクター・鄭喩心さんだ。四川在線が伝えた。

鄭喩心さんは、「ヨガはライフスタイルの1つで、チャイナドレスは女性の美しさを引き出してくれる。容姿の美しい女性が全員チャイナドレスを着こなせるとは限らない。しかし、チャイナドレスが似合うとしたら、必ずヨガを愛する女性だ」と語る。彼女はチャイナドレスの古風な艶かしさとヨガの物静かさが融合してできた美しさが多くの人を引きつけ、美意識の高い女性たちに自信を持たせる手助けをしている。（提供/人民網日本語版・編集TK）







http://www.asyura2.com/16/china10/msg/457.html

[中国10] 日中韓の若者の起業に対する「温度差」はどれほどか―中国メディア
8日、環球時報は、日中韓の青年に起業に対する「温度差」が見られると伝えた。写真は北京の創業者の集会。


日中韓の若者の起業に対する「温度差」はどれほどか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157304.html
2016年12月10日(土) 5時20分


2016年12月8日、環球時報は、日中韓の青年に起業に対する「温度差」が見られると伝えた。

韓国貿易協会国際貿易研究院が昨年、首都圏の大学生に対して行った調査で、「卒業後に起業したい」と答えた割合は、中国人が40．8％だったのに対し、韓国と日本はそれぞれ6．1％と3．8％だった。記事は、「同じ東アジアの国で、文化的にも似通っている国でなぜ企業に対する意識にこれほどまでに差が出るのか」と疑問を提起する。

今年6月に出版された「2016年中国大学生就職報告」によると、大学卒業後に起業した人は2013年の2．3％から2015年は3％に増加。少ないようにも見えるが、人数にすると20万人以上の卒業生が起業したことになる。一方、国営企業への就職を選択した学生は22％から18％に減少している。

韓国では安定した公務員が若者に人気の就職先だが、実際の若者の起業率は日中よりも高い。背景には、高い失業率（今年6月には10．3％を記録）から「仕方なく起業する」人が増えていることがあるという。日本でも起業する意志のある人は年々減少傾向にあり、1987年には178万人だったが2007年には101万人となっている。

こうした温度差の理由として、記事は中国政府が起業を経済の動力として奨励しているのに対して日韓政府はそこまで重要視していないこと、日韓では景気回復が進まず起業によるリスクを強く意識していることなどを挙げている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/458.html

[中国10] 2050年の中国の労働人口、ブラジルの人口分減少の見込み＝「将来はロボットが5割の労働力を担ってくれる」と中国ネット
9日、中国の労働人口が2050年にはブラジルの人口分だけ減少する見込みだと伝えられたことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


2050年の中国の労働人口、ブラジルの人口分減少の見込み＝「将来はロボットが5割の労働力を担ってくれる」と中国ネットからは楽観的な意見も
http://www.recordchina.co.jp/a157348.html
2016年12月10日(土) 6時0分


2016年12月9日、参考消息網は香港メディアの報道を引用し、中国の労働人口が2050年にはブラジルの人口分だけ減少する見込みだと伝えた。

記事によると、2050年に中国の人口は約6000万人減少し、労働人口に限れば約1/3に当たる2億1200万人減少する見込みで、これは世界第5位の人口であるブラジルの人口に相当するという。

記事は、中国も日本などの高齢化している国と同じように、少数の労働人口で、多くの高齢者を養うことになることを意味していると伝えた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「このような予想は何の意味もない。将来はロボットが5割から7割の労働力を担ってくれる」
「安心しな。少数民族の出生率は高い。大変なのは漢民族だけで、少数民族の未来は明るい」

「一人っ子政策で胎児を殺してきたのだから、今度は老人を殺す政策にすればいいだろ」
「こうしてみると、80年代に法律違反で2人目を生んだことが、国の繁栄に寄与することになりそうだな」

「水も空気も食べ物もひどい状態なのだから、数億人ががんになるというのも夢ではない」
「スモッグがまん延している環境で65歳まで生きられると思っているのか？」

「そのころには定年退職年齢が70歳になっているだろう」
「私は共産党を信じているので晩婚高齢出産で1人だけ生むのが一番良いと思います」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/459.html

[中国10] 日米欧が懲罰的関税の適用準備か、中国の市場経済国の地位獲得に圧力―中国メディア
保護主義の台頭といった要因に影響されて、欧州連合、米国、日本の公式見解や一部の商業団体は中国がこうした待遇を獲得することに反対するよう呼びかけ、多くの産業で懲罰的関税措置を適用する準備が進められている。


日米欧が懲罰的関税の適用準備か、中国の市場経済国の地位獲得に圧力―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157400.html
2016年12月10日(土) 6時40分


世界貿易機関（WTO）加盟から今年12月11日で15周年を迎える中国がこの枠組みの中で「市場経済国の地位」を獲得するのはごく当然のことといえる。だが保護主義の台頭といった要因に影響されて、欧州連合（EU）、米国、日本の公式見解や一部の商業団体は中国がこうした待遇を獲得することに反対するよう呼びかけ、多くの産業で懲罰的関税措置を適用する準備が進められている。

▽関税の圧力は持続

業界関係者によると、市場経済国の地位獲得に反対するというのは名目で、多くの発達したエコノミーは自国産業を保護するために、中国からの輸入商品に引き続き関税の圧力をかけることを主な目的としている。そうしてさまざまな措置を準備して自国の貿易を保護し、形を変えて「代替国」制度を継続させているという。

米国、日本、EUでは最近、具体的な政策の内容が明らかになりつつあり、中国からの輸入製品に対する関税の引き上げに転じたことがわかる。

米国のトランプ次期大統領は市場経済のルールを無視して、選挙期間中、中国からの輸入商品に45％の関税をかけると主張した。アナリストは、このような選挙スローガンが実際に行われるようになるまでには一定の距離があるものの、ここには次期米国政権の対中国貿易における態度が反映されていると指摘している。

日本の財務省は先月、現行の特恵関税制度の見直しを打ち出し、中国など5カ国が日本に輸出する製品について、2019年から特恵関税を供与しない方針を打ち出した。

また、EUの欧州委員会が先月、欧州議会と欧州理事会に反ダンピング法律制度の改定の提案を行ったのは、中国製品に対する関税引き上げがねらいだ。

欧州委員会は改定案の提案を可決し、「非市場経済国」と「市場経済国」という分類をやめ、「国別に中立をはかる」やり方を採用し、国内での価格やコストに「市場を歪曲するような状況」があるかどうかの調査に重点を置くとした。その「状況」とは、具体的に政府による干渉の有無などを指す。ある国の輸出製品価格に「市場を歪曲するような状況」があると認定されれば、「輸出国と同様の経済発展水準にある適切な代表的国家」のデータを当該国の国内価格に置き換え、ダンピング幅を計算するという。

欧州委員会は「市場を歪曲する」と認定する一連の要因を列挙し、これには関連市場が国有企業や国が株式を保有する企業によって極めて大規模に構成されているかどうか、国が「価格またはコストに関与した」状況があるかどうか、こうした状況によって国内の生産者が海外の同業者に比べて不公平な優位性をもつようになる政策があるかどうかなどが含まれる。

欧州委員会のマルムストローム委員（貿易担当）は、「このようにして計算された反ダンピング関税は現在の水準にほぼ沿ったものになり、EUがWTO議定書第15条の規定で承諾した義務を履行することを可能にすると同時に、EU自身の貿易救済能力を確保することにもつながる」と話す。

この他にもEUの多くの業界関係者は中国製造業と直接的な競争関係にあるため、中国に市場経済国の地位を与えることに反対するだけでなく、いわゆる「レッサー・デューティー・ルール」の改訂を主張し、また、このルールによりEUの徴収する輸入関税は他の地域よりも明らかに低いと主張する。

当面のレッサー・デューティー・ルールに基づき、EUはダンピング行為によって生じた損失を評価する際に2種類の規準を採用する。ドイツのシンクタンクMERICSの欧州対中国政策部門の責任者ヤスパースさんによると、「EUはダンピング幅とダンピング行為によって生じた損失の程度を評価する際、程度の低い方を徴税の根拠にする」という。

英ロンドンに本部を置くコンサルティング会社グローバルカウンセルLLP．のパートナーのアダムスさんは、「生じる可能性の最も高い状況は、EUがレッサー・デューティー・ルールを改定し、中国から輸入する商品により高い関税をかけるようになることだ」と話す。

欧州鉄鋼協会はレッサー・デューティー・ルールができる限り少なく応用されることを願うとしている。総幹事のエッゲルトさんは、「そうなれば欧州の鉄鋼産業は助かる。欧州はレッサー・デューティー・ルールを採用する唯一の主要貿易主体だ」との見方を示す。

また、このたびの市場経済国の地位をめぐるやりとりに関して、欧米の懸念はWTOの条項における「代替国」制度終了の可能性にある。この制度では輸入国が非市場経済国から輸入した商品に対し、市場経済国の地位を備えた第3国の同類製品または類似製品を参考にして価格を計算することが認められる。たとえば、中国の鉄鋼製品にダンピングが存在するかどうかを判断する際、EUと米国は同製品の中国における実際の価格を考慮する必要はなく、インドの同類製品の価格を参考にするだけでよい。こうした制度により中国の商品はダンピングや政府からの補助金があると認定されやすく、往々にして懲罰的関税を徴収されることになる。

欧米のアナリストは、中国を市場経済体と認めなければ、「代替国」メカニズムを延長することが可能だとしている。

分析によると、非市場経済国に関する条項は冷戦時代に米欧をはじめとする先進国が社会主義国を牽制するために作り出したもので、諸々の基本的な貿易待遇や反ダンピングの問題を処理する際に、社会主義国に対して採用する一種の差別的な手段であり、はっきりとしたイデオロギーの色彩を帯びている。非市場経済国の条項はその誕生から応用まで、国際政治という要因の影響を深く受けざるを得ない。反ダンピング条項にある「代替国による方法」といった貿易救済措置は、非市場経済国の条項と緊密に結びついたもので、先進国が対外的に保護貿易主義を発動し、対内的に特定の利益集団の利益を追求する場合の便利なツールとなっている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/460.html

[中国10] 中国は日本を超えてアジア一の科学技術国になった！？＝中国ネット「日本が20年熟睡しても追いつけない」「韓国ならこう報じる
9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国は日本を超えてアジア一の科学技術国になったとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国は日本を超えてアジア一の科学技術国になった！？＝中国ネット「日本が20年熟睡しても追いつけない」「韓国ならこう報じる…」
http://www.recordchina.co.jp/a157356.html
2016年12月10日(土) 7時50分


2016年12月9日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本メディアの記事を引用し、中国は日本を超えてアジア一の科学技術国になったとする記事を掲載した。

記事は、世界のスーパーコンピューターの性能を競う「TOP500」の ランキングで、今年は中国が1位と2位を占め、2013年以来中国はずっと首位を保っていると紹介。スパコンの実力はその国の科学技術レベルを体現したものだとした。

また、学術論文の面でも、被引用論文の割合が中国は15．7％で米国に次いで多かったと指摘。10年前は中国が10位で日本が5位だったが、今では日本は12位の5．5％にすぎないため、中国は急速な進歩を遂げたが、日本は進歩どころか退歩したと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ノーベル賞受賞者がアジアで最も多いのが日本ですが」
「子供のおむつですら日本に及ばないのに、日本を超えたなんてよく言えるな」

「日本が20年間熟睡しても中国は日本の技術に追いつけない」
「身分証明書のチップですら日本から輸入しているのに、中国は日本を超えたとか言うのか？もっと謙虚になろうぜ」

「日本はもはや中国と交渉する資格もないな」
「中国の科学技術企業はよくやっている。確かに多くの面で日本を超えた」

「日本の言うことに惑わされちゃだめだ。われわれの多くの設備や薬が日本のものなんだ。中国は頑張らないと」
「韓国メディアだったら絶対に中国は韓国に及ばないと報道するのに」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/461.html

[アジア21] 朴槿恵大統領弾劾案が可決、世界中のメディアが報じる＝韓国ネット「まさに国の恥をさらした」「国恥はもうたくさん」
9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国会本会議で朴槿恵大統領の弾劾訴追案が通過したことを世界の主要メディアが速報として伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はたびたびデモが行われた光化門。


朴槿恵大統領弾劾案が可決、世界中のメディアが報じる＝韓国ネット「まさに国の恥をさらした」「国恥はもうたくさん」
http://www.recordchina.co.jp/a157284.html
2016年12月10日(土) 11時40分


2016年12月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国会本会議で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が通過したことを世界の主要メディアが速報として伝えた。

米国では、AP通信が「韓国初の女性大統領の衝撃的墜落（stunning fall）」と伝えた他、ニューヨーク・タイムズが「韓国の経済成長が鈍化し、北朝鮮の核と中国の脅威が大きくなる状況で、（弾劾可決による）政治混乱が韓国を不確実性の時代に導いている」と報じた。また、ワシントン・ポストは「憲法裁判所が弾劾の是非を決定する間、韓国に権力の空白が生じる」とした。一方、ブルームバーグは「朴大統領が象徴する既得権を崩すための一歩だ」と伝えている。

英国では、BBCが「弾劾案賛成が234票、反対が56票ということは、朴槿恵大統領が所属する政権与党セヌリ党の一部議員が弾劾に賛成票を投じたということ」と分析。ガーディアンは「韓国は、数十年間の経済的発展と自由主義の発展にもかかわらず、政財界エリートの腐敗から抜け出せずにおり、（弾劾案可決は）国民の怒りを反映している」と指摘した。またフィナンシャルタイムズは「弾劾可決の結果は朴槿恵大統領の政治履歴に不名誉な最後として記録される」と伝えている。

このほか、フランスではレクスプレスが「『操り人形』朴槿恵大統領弾劾」という過激な見出しで伝えたほか、中国では国営の新華社通信が「韓国国会がスキャンダルで傷付いた朴槿恵大統領の歴史的な弾劾訴追案を可決させた」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「世界中で報道か。まさに国の恥をさらしたとしか言えない」
「海外でもこぞって報道されるほどの話題なんだな」
「国恥はもうたくさんだ」

「朴槿恵は国の恥さらしだが、大韓民国国民は偉大」
「でも、朴槿恵を選んだのは国民なんだよな」
「初の女性大統領が墜落したのではなく、『朴正煕（パク・チョンヒ）の娘が墜落した』と表現した方が正しい」

「朴槿恵が海外歴訪したときに彼女と真面目に話をした各国要人はどう思っているだろう」
「もう、次の大統領を誰にするか真剣に考えておいた方がよい」
「こんなことになって恥ずかしい気持ちもあるが、弾劾が決まって幸せだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/724.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞東京の初雪を体験した女子大生、「東京のお店にはこんなサービスがある！」と感激
6日、東京の初雪を目にした中国北京の女子大学生が、その時の体験を旅日記につづっている。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞東京の初雪を体験した女子大生、「東京のお店にはこんなサービスがある！」と感激
http://www.recordchina.co.jp/a156957.html
2016年12月10日(土) 13時0分


2016年12月6日、東京の初雪を目にした中国北京の女子大学生が、その時の体験を旅日記につづっている。

中国の一部の大学生に対して日本が観光ビザの手続きを簡素化すると知ったのは9月のことだった。急いで申し込みに行った私が用意したのは申請表に身分証明書と戸口簿のコピー、学籍証明書、在学証明書といった書類。資産証明は不要で、書類準備は本当に楽だった。

私たちは東京に行くのに羽田着の航空便を選んだ。なぜなら羽田は宿泊先の池袋から比較的近い場所にあるからだ。泊まるところを探すためにAgoda（アゴダ）、Booking．com（ブッキングドットコム）、Airbnb（エアビーアンドビー）を一通りチェックしたが、学生にはAirbnbがぴったりだと感じた。大家さんと頻繁に連絡を取り合えば、ガイドブックに載っていない情報を知ることだって可能だ。

東京に着いた1日目はなんと雪！東京で11月に雪が降るなんて…。東京も北京も同じような雪だろうと考えていたが、東京の雪の方が大きくて水分をより多く含んでいることに気が付いた。私たち女子2人の頭上から降ってくる白い雪を見て中島美嘉の「雪の華」が耳元で鳴り響いている気分にさせられたが、現実は全身がじっとりとしただけだった。仕方なく、コンビニエンスストアに傘を買いに行った。予定していた観光地めぐりは難しくなり、銀座の三越とCDショップでひたすら買い物することに。東京でびっくりしたのは、お店の入り口に傘をビニール袋に入れてくれる機器が置いてあったことだ。北京にもこういう便利なサービスが増えればいいのにと感じた。

その日の午後は友人のプレゼントを買うために有楽町の無印良品とロフトに行った。個人的な感覚だが、全体の雰囲気が中国のお店とは全然違う。物の配置がよく考えられていて、商品はどれもかわいい。偶然見つけた北海道のアンテナショップには六花亭のストロベリーチョコにロイズの生チョコ。ずらっと並んだチョコを前に、私は幸せな気分に浸った。

日本滞在もそろそろ終わりという頃、私は同行の友人に「ここでやり終えていないこと、何かあったっけ？」と聞いてみた。彼女の回答は「とんかつとお寿司を食べていない」。とんかつは地下鉄駅で目についたお店に適当に入って食べてみたが、食感は中国のとんかつを遥かに超えていた。衣は黄金でサクサク、肉はとてもジューシーだったのだ。

東京での6日間は残念なこともたくさんあった。早起きして築地市場でお寿司を食べたかったし、野田岩のうな丼も食べたかった。着物を着る機会もなかったし、北海道、箱根、鎌倉に行く時間もなかった。以前は日本という国にあまり良い印象を持っていなかったが、訪れてみると日本人は礼儀正しく親切ということがよく分かった。日本のサービスは私がこれまで行った国の中で最高レベルだ。一番感心したのは日本人がよく本を読むということ。中国では書店業界が不況に直面しているが、日本人はどんな場所でも時間を見つけては熱心に本を読んでいた。読書の量と国民の素養、経済発展は関連しているのだろうと思わせる光景だ。

私にとっては今回が初めての日本訪問だった。日本を理解しようとしたのも初めて、日本から何か学び取りたいと考えたのも初めて―。これで終わりではなく、ここからスタートするということを私は信じている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/462.html

[中国10] 世界一おいしいのは中華料理なのか？海外での評価がそれほど高くないことに中国ネットは「ミシュランガイドなんて信用ならない」
10日、中国メディアの観察者網は、中華料理は世界一おいしい料理と言えるのかどうかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中華料理のメニュー。


世界一おいしいのは中華料理なのか？海外での評価がそれほど高くないことに中国ネットは「ミシュランガイドなんて信用ならない」
http://www.recordchina.co.jp/a157432.html
2016年12月10日(土) 18時0分


2016年12月10日、中国メディアの観察者網は、日本メディアの記事を引用し、中華料理は世界一おいしい料理と言えるのかどうかについて分析する記事を掲載した。

記事は、上海のミシュランガイド掲載店が東京よりずっと少ないことを指摘。JETRO、韓国農林水産食品部、ホテルズドットコムが実施した好きな外国料理に関する調査ではいずれも、中華料理も上位に入ってはいるものの、日本料理の方がさらに上位となっている。

この結果について記事は、中華料理は世界的にある程度高い評価を得ており、おいしいと思っている外国人も少なくはないと指摘。しかし中国人は中華料理が1位ではないことが不満であり、「中華料理こそ世界一おいしい」と考えているのだという。しかし記事は、なにも1位にこだわらなくてもよいのではないかと結んでいる。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人はいまだに白人から認められたいという段階なんだよ」

「ミシュランガイドなんて信用ならない。中国の美食を西洋人の口に合わせる必要があるのか？西洋人は自分にたくさん星を付けるくせに、われわれは世界一の美食と名乗れないのか？」

「なにがなんでも中華料理が世界一と言っている人は、ただの井の中の蛙。実際に行って現地の料理を食べたことのある人がどれだけいるだろう」

「中華料理がおいしいかどうかは日本人と何の関係もない」

「どの民族の人も自分の言語が世界一美しいというのと同じで、まじめに考える必要はない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] アホ晋三によると、日本では、安倍政権の下、格差（特に、子どもの）が縮小。政治が安定しているのは、経済が豊かな証拠
アホ晋三によると、日本では、安倍政権の下、格差（特に、子どもの）が縮小。政治が安定しているのは、経済が豊かな証拠
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bacb507149c0aa803f20932b0ee0dd70
2016年12月10日　のんきに介護


詳しくは、

朝日新聞の記事、

「安倍首相『子供の貧困率は改善。方向性間違っていない』」（2016年12月8日22時41分）参照。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJD86WL4JD8UTFK01S.html

また、世論調査による

内閣高支持率を報じよとの指示が

官邸から

マスコミ宛に出ることだろう。

こいつの

この口、何とかならんのか。




安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」
http://www.asahi.com/articles/ASJD86WL4JD8UTFK01S.html
2016年12月8日22時41分　朝日新聞

■安倍晋三首相

　ヨーロッパ、あるいはアメリカで政治が不安定化するのは、やはり格差が広がっていることに起因するんだろうと思います。

　先般、相対的貧困率が発表されました。私も国会において、「安倍政権になって相対的貧困率が悪くなっている」とかね、こういう批判を受けてきたわけでありますが、私たちが進めている政策によって改善した。特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっているということの証左だろう。

　我々の進めている政策の方向性は間違っていない。このように思いますが、まだまだ道半ばであります。さらに力を入れていきたいと、このように思っております。（東京都内での講演会で）






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] どさくさ議員立法に拙速審議 誰が得をする、カジノ法案（日刊ゲンダイ）
　　　


どさくさ議員立法に拙速審議 誰が得をする、カジノ法案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195589
2016年12月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプに取り入り、組織を抱き込む（内閣広報室提供・ロイター）

　マネーロンダリング、ギャンブル依存症、過剰すぎる経済効果と、カジノ法案をめぐる問題が次々浮き彫りになり、世論も６割近くが反対。不十分な審議に身内からも異論が出ているのに、自民党は「今国会での成立が執行部の総意」（下村博文幹事長代行）と意に介さない。参院での参考人質疑にシブシブ応じて、９日の成立こそ断念したが、委員会審議を途中で打ち切ってでも、１４日の国会会期末までの法案成立を強行する構えだ。

　そもそも会期延長はＴＰＰや年金法案の審議が目的だったはずだ。それが突如、ドサクサに紛れてカジノ法案が中心に躍り出た。去年４月に議員立法として提出された後、１年７カ月も放置されていたのに、なぜか延長が決まると民進党や共産党が反対する中、ムリヤリ審議入り。延長国会はわずか１４日間しかないのに、そこでスピード成立なんてハナからメチャクチャだった。２年前に衆院解散で一度廃案になった時は、少なくとも関係閣僚の出席や地方公聴会の実施で与野党合意していた。今回はそれもやらない。国会軽視、国民軽視の横暴は異常と言うしかない。

「成長戦略の柱」に掲げるほどの重要法案なら、懸案事項をじっくり議論すべきなのに、なぜここまで急ぐのか。安倍首相は「議員立法だから」と逃げるが、今国会成立が官邸の意向なのは明らかだ。

「国会に提出されてからずっと審議されなかった法案の成立を急ぐのは、トランプ大統領が誕生したからとしか考えられません。トランプ氏に取り入るための“朝貢外交”ですよ」

　こう憤るのは経済評論家の斎藤満氏。さらにこう続ける。

「日本にはカジノ運営のノウハウがない。米国の４社に任せるしかなく、そのうちの１社がトランプ氏に近いとされています。安倍首相は来月下旬、大統領就任直後のトランプ氏と会談する方向で調整している。その手土産として、法案成立を間に合わせなければならないのでしょう」

　自らカジノ経営の経験のあるトランプ。世界一のカジノ王、米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、大統領選キャンペーンの大口スポンサーだ。アデルソン氏は何年も前から日本進出を熱望していて、日本でのカジノ解禁はトランプ新政権を喜ばせる格好のネタなのだ。そのアデルソン会長がカジノビジネスに乗り出す資金を提供した“恩人”のソフトバンク・孫正義会長までトランプ詣でをした。まさに「役者は揃った」というところなのである。

■思わせぶりな「官邸・維新」４者会談

　カジノ解禁には、安倍の悲願である憲法改正を見据えた維新の取り込み、という思惑も囁かれている。大阪府市はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）とセットで、２０２５年の大阪万博誘致を望んでいる。法案審議でも慎重論の公明をよそに、維新は自民とともに早期成立に前のめり。成立を見越して、今月２４日に安倍・菅官房長官と橋下徹・松井府知事の「官邸・維新」４者会談が設定された。いかにも思わせぶりだ。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「安倍政権が大阪万博推進を後押しする。これに対し、維新は憲法改正に賛成する。そんなバーター条件になっているともっぱらです。地域政党が軸の維新は地元（大阪）に見返りがあれば、国政はどうでもいいという発想。そして、自民と維新が接近すればするほど、自民と連立を組む公明への牽制になる。昨年の安保法制審議の真っただ中にも４者会談が行われたことを思い出します」

　具体的な中身は成立後に政府へ丸投げ。そんな欠陥法案だから、湧いて出てくるのは魑魅魍魎の怪しい蠢きばかりなのである。

　　
　　　ＩＲ法案は民進党議員が退席した後に可決（Ｃ）日刊ゲンダイ

新たに生まれる政官業の癒着構造

　カジノ法案成立の強行には、民進党分断策という安倍政権のいやらしい揺さぶりも見え隠れする。

「法案の提案者には、蓮舫議員の側近の柿沢未途役員室長も参加している。役員室の中もバラバラなのか」

　安倍首相が７日の党首討論でこう言って民進党を皮肉った。法案提出当時、柿沢は分裂前の維新の党所属でカジノ推進派の筆頭のひとり。実際、現在も民進党には維新出身議員を中心にカジノ推進派が少なくない。８日に開かれた超党派の推進議連の総会で石関貴史衆院議員は、「（民進党の）機関決定として法案に反対を決めましたが、ＩＲ自体に全くの反対ということではなく」と挨拶している。蓮舫代表は「廃案にしてやり直すべき」と意気込むが、党内の空気は微妙。安倍はそこに付け入ろうとしているのだ。

　そして、カジノ利権のうまみは霞が関官僚も舌なめずりだ。

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「巨額の資金が動くカジノは、その規制のサジ加減ひとつで資金の流れが変わる。当然、規制権限を持つ役所は巨大な利権を獲得することになります」

　実際、カジノに絡む規制は霞が関のほとんどの省庁に関係するとみられる。内閣府（ＩＲ推進本部の業務）、国交省（国際観光振興、ＩＲ法の主管）、総務省（自治体への納付金、地域振興、マイナンバー活用）、文科省（青少年対策、文化・芸術振興との関連）、経産省（関連機器の製造、輸入・販売規制、関連産業の振興）、財務省（脱税対策、企業会計対策）、金融庁（マネロン規制、消費者金融対策）、法務省（刑法の特例化と入国管理）、厚労省（ギャンブル依存症対策）といった具合だ。

「厚労省が『ギャンブル依存症の疑いのある国民は５３６万人』という推計を公表しています。一見、厚労省はカジノ法案に反対なのかと思いますが、そうではない。『対策のための予算や対策機構のような新組織も必要』という世論を盛り上げるのが狙いで、新組織を天下り先にしようという思惑があるのです。そして規制が厳しくなればなるほど、その緩和を求めて業者が官僚にすり寄ってくる。そこで官僚は族議員にも働きどころを与え、利権の一部を割り当てる。こうして政官業の癒着で新たな利権構造が生まれるわけです」（古賀茂明氏＝前出）

■成長戦略なら、まず貧困層の底上げを

　結局、カジノ解禁で潤うのは政治家と官僚と業者だけで、一般庶民にはたいして恩恵がないどころか、ギャンブルでカネをむしり取られるだけだ。あの安倍応援団の読売新聞ですら、〈他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全〉と書いていたじゃないか。米国に取り入り、維新を抱き込み、野党を追い込み、官僚にエサを与える。カジノが成長戦略なんてウソ八百。長期政権のツールとして使える、というのが安倍のホンネなのだろう。

「カジノの儲けが落ちるのは、日本国内ではなく“元締”の米国です。そのうえ、うまくいかなければ米国は手を引いてしまうでしょうから、日本が“残飯整理”をさせられることになる。安倍政権は成長戦略と言うのなら、まずは貧困対策に取り組むべきです。収入が少なすぎて結婚できない若者が多いから、人口が減少し、投資もできないという悪循環に陥っているのが今の日本。低所得者層や貧困層の底上げこそが、長い目でみれば成長戦略になるのです」（斎藤満氏＝前出）

　戦後７０年で初めての憲法改正や在任日数歴代１位といった“勲章”で歴史に名を残すことを夢見る安倍は、国民生活なんてどこ吹く風。そして、そんな独裁首相に群がる面々――。毎度の光景とはいえ、この国はいつになったら変わるのか。いや、変わることはないのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪全日本が泣いた≫自由党・山本太郎代表&森ゆうこ議員がTPP採決で牛歩戦術！⇒ネットでは「日本の良心」「感動した！」の声
【全日本が泣いた】自由党・山本太郎代表&森ゆうこ議員がTPP採決で牛歩戦術！⇒ネットでは「日本の良心」「感動した！」の声多数
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24860
2016/12/10　健康になるためのブログ




[牛歩]山本太郎＆森裕子 2016年12月9日 国会 本会議


以下ネットの反応。

























2012年の選挙前は自民党が「TPPは売国だ」「断固反対だ」と言っており、元の担当者はワイロ甘利、資料は真っ黒け、日本を強制的に参加させたアメリカは離脱と最初から最後まで訳のわかんないまま国会でTPPが採決されてしまいました。

そりゃ、「ちょっと待てよ」「おかしいだろ」と「牛歩」するのは野党としては最低限のマナーですよね。民進党には何も期待してませんが、共産党もやる気あるんでしょうかね？ええカッコばかりしてないで、体張って国民に危機を訴えて欲しいものです。

新潟知事選も森さんのおかげで勝利したし、太郎さんと共に闘ってくれるしで、森さん当選してホント良かったですね。ある界隈では小沢代表の後継者なんて話も出てます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か
http://lite-ra.com/2016/12/post-2761.html
2016.12.10.　自民党が「政治的中立」で教員締め付け 　リテラ


　いよいよ、自民党が教育現場への介入を本格化させようとしている。今月6日に開かれた自民党文部科学部会は、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。

　しかも、恐ろしいのは、自民党は今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出したことだ。

　免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する──。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入だ。そのことのほうが、よほど「政治的」ではないか。

　そもそも自民党は今年、18歳選挙権を解禁した参院選投票日を目前にして、突如、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるページをHP上で公開。教員の「子供たちを戦場に送るな」という主張を《中立性を逸脱した教育》《偏向した教育》《特定のイデオロギー》などと糾弾した上で、「実態調査」として《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください》と、“密告用”の投稿フォームを設置した。

　その後、「子供たちを戦場に送るな」という文言に「戦場に送るなという主張の、どこが偏向なのか？」と批判が殺到し消されたが、それに変わって自民党が差し替えた文章は、「安保関連法は廃止にすべき」というものだった。

　つまり、自民党が考えている《中立性を逸脱した教育》というのは、教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と言うことだ。どう考えても「子供たちを戦場に送るな」というのはごく当然の主張としか思えないが、自民党はそれを《特定のイデオロギー》と呼ぶ。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度を自民党は露わにしてきたということだろう。

　そして今回、さらに自民党は、処分の厳格化と教員の理念を法律によって規定し縛る方針を打ち出した。これが一体、何を意味するのか。それは、政治的中立性の名の下に「人権や平和を守れ」という教育を潰すことに他ならない。実際、これは憲法改正の動きと完全に結び付いたものだ。

　だいたい、自民党は「政治的中立性」などというが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。

　事実、件の「密告フォーム」が設置されて以降、7月13日には読売新聞Web版が、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したと報道。“偏向教師がいる”と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にした。さらに、10月7日の産経新聞でも、北海道苫小牧の高校で教員2名が4月に安保関連法に反対し署名を呼びかけるチラシを配っていたことで訓戒処分を受けたと報道している。

　まるで戦時下の隣組のように市民同士を監視させる自民党の「密告フォーム」について、読売・産経両紙は一度も記事にしなかったが、こうしてすでにマスコミも巻き込むかたちで、安倍政権の政策に異論を唱える発言や行動の封じ込めがはじまっている。

　何度でも言うが、安保法制はほとんどの憲法学者が憲法違反だとしたとんでもない法だ。そして、「子供たちを戦場に送るな」と訴えることも、「憲法違反の法案に反対」することも、当たり前の行為である。しかし、それさえも政権与党から「政治的中立性に反している」として処分対象となり、連動してメディアで糾弾されれば、教育現場だけでなく社会全体が萎縮していくことは確実だ。

「政治的中立性」という一見もっともらしい言葉を、着実に人びとを黙らせるためのマジックワードに仕立て上げてきた安倍政権。曖昧な言葉による思想統制ともいえる蛮行を、どこまでエスカレートさせていくつもりなのだろうか。

（水井多賀子）





















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 稲田防衛相「私、もう泣かない」って、あんたアホか。自意識過剰だよ
稲田防衛相「私、もう泣かない」って、あんたアホか。自意識過剰だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cd36fc5672b3394330c500088f7a1ff2
2016年12月10日　のんきに介護


すーちゃん(ｲｲﾈ！憲法ﾊﾞｯｼﾞ 🔖)@OrHiromi さんのツイート。

――＃ヤバすぎる緊急事態条項
#安倍政権を倒そう

南スーダンに派遣された自衛隊員は、前夜に家族と涙したことでしょう。
涙の重みがあなたとは、ちがうんだｯ。
こんなブリッコ大臣、最低

稲田防衛相：「もう泣かない」… - 毎日新聞〔19:59 - 2016年12月3日 〕—―

改めて、

ブリッコおばちゃんだということが

よく分かる。

政治から足洗って、

芸能界に転身しろ、馬鹿者！


〔資料〕

「『もう泣かない』…国会審議振り返り」

　　　毎日新聞（2016年12月3日）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20161204/k00/00m/010/028000c

　稲田朋美防衛相は３日、地元福井市での支持者を集めた会合で、野党議員の質問に涙ぐんだ一幕を念頭に「もうこれからは泣かない。涙ぐまない」と述べ、笑いを誘った。「最初は野党に攻められて結構大変だった。集中攻撃を受けた」とも語った。

　稲田氏は９月の衆院予算委員会で、終戦記念日の８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席したことを巡り、民進党議員から追及され、目を潤ませた。例年、終戦記念日に靖国神社を参拝していたが、今年は８月中旬、自衛隊を派遣しているジブチを訪問。閣僚参拝に反発する中韓両国に配慮した出張との見方が出ていた。（共同）






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/367.html

[中国10] 上海ディズニーに偽ミニーマウス出現！一緒に写真を撮り撮影料を要求―香港紙
9日、香港経済日報によると、中国の上海ディズニーランドの園内にこのほど、偽物とみられるミニーマウスの着ぐるみが出現した。着ぐるみは来場者と一緒に写真を撮り、代金を要求していたという。参考消息網が伝えた。


上海ディズニーに偽ミニーマウス出現！一緒に写真を撮り撮影料を要求―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a157410.html
2016年12月10日(土) 13時50分


2016年12月9日、香港経済日報によると、中国の上海ディズニーランドの園内にこのほど、偽物とみられるミニーマウスの着ぐるみが出現した。着ぐるみは来場者と一緒に写真を撮り、代金を要求していたという。参考消息網が伝えた。

台湾メディアがネット上の写真を引用して伝えたところによると、写真にはミニーマウスによく似た着ぐるみの写真が写っていた。ミニーマウスの着ぐるみは、小さな女の子と一緒に写真を撮影。代金を要求していた。しかし、顔がやや怖く、服装も奇妙だったという。

報道によると、上海ディズニーランドは無料で開放されている地域もある。来場者は自由に出入りでき、服装の規定もないことから、何者かが偽のミニーマウスを着て入ってきたとみられている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/464.html

[中国10] ＜コラム＞日本と中国の会社の違い、“柔軟性”があれば13億人があなたを待っている
帰国後中国に関わる仕事をずっとしている。転職も重ねており、色々な会社を見てきた。業種を絞っていなかったので、様々なタイプの中国の会社も見てきた。今回は「中国の会社」を自分の経験で書いてみようと思う。資料写真。


＜コラム＞日本と中国の会社の違い、“柔軟性”があれば13億人があなたを待っている
http://www.recordchina.co.jp/a156934.html
2016年12月10日(土) 15時30分


帰国後中国に関わる仕事をずっとしている。転職も重ねており、色々な会社を見てきた。業種を絞っていなかったので、様々なタイプの中国の会社も見てきた。今回は「中国の会社」を自分の経験で書いてみようと思う。この話はあくまでも一会社員としての意見ということを予めご承知願いたい。

まずよく言われる「中国のいま、そして常識」であるが、その状況や常識はせいぜい前後2、3年くらいしか通用しない。理由は至って簡単、中国の成長速度はものすごい勢いで目まぐるしく変化を遂げているからである。数年前までは手の届かない高級品が気づいたら簡単に買えるものになっている。例えば私が留学した当初、携帯電話は高級品で、所有者はわざわざ着信音を長く鳴らして持っていることを主張していたが、数年後の都市部では一人一台持つ時代になっていた。自分は体験していないが、日本の高度成長期みたいなものだろうと思う。

会社の雰囲気は業種や国営か民営かによってかなり差があると思う。映像関係に一時いたが国営企業は基本的にはのんびりであった。商品納期はギリギリの場合もあったが、基本的には期日内に納めていたし、コミュニケーションはしっかり取れていればやりやすい方であった。民営は会社によって対応のバラつきがあったので（会社設立時のメンバーが国営出身であるかによっても傾向が全く違う）、早めにその会社の傾向を把握し、上手くスケジュールを調整する必要があった。この業界はどちらかと言うと人間関係が重視され、親しくなればより真摯に対応してくれていたように思う。

逆にインターネット系、動画サイトやECサイトなどは伸び盛りの業界だけあって、日本の同じ業界と比べても倍以上の動きをする。彼らは会社の業績を少しでも早く伸ばすことを重視しているので、長期的にプランを立て利益を上げることよりも、短期的にすぐ動けて利益上げることを優先することが多々ある。この動きの差が日本の会社とよく噛み合わない。大企業になればなるほど意思決定に時間がかかるので、気づけば日本以外の海外企業は進出しているのに日本はほとんどなし、という事態が起きている。だが、中国側の動きが性急すぎて私自身よく戸惑うことがあるので、日本の一般企業が慎重になるのは仕方ない、と思うことはある。こちらの業界はビジネス上の付き合いという雰囲気が非常に強い。スピード感が合わなければ、それで終わりという感じを受けることもある。

ただ言えるのは、中国で仕事をしたいのであれば柔軟性は何よりも大事である。最新の情報を受け入れ、その上で自社に合う最適な方法で中国企業と組めれば13億の市場がそこには広がっている。

■筆者プロフィール：神田 遊
神奈川県に生まれ、小学生のころから中国の歴史に興味を持ち、本場の歴史を学びたいとの思いから高校卒業後に留学。西安で主に語学を、済南の山東大学で歴史を学んだ。2008年に卒業し、帰国後は中国関係の仕事に携わっている。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/465.html

[アジア21] 韓国・朴大統領、職務停止後も大統領府に滞在＝基本給も受給―韓国メディア
9日、中国新聞網は記事「朴槿恵大統領、職務停止後も大統領府に滞在、基本給も受給―韓国メディア」を掲載した。9日午後、韓国議会は賛成234票、反対56票、棄権・無効9票という圧倒的賛成多数で朴槿惠大統領の弾劾案を議決した。写真は韓国大統領府。


韓国・朴大統領、職務停止後も大統領府に滞在＝基本給も受給―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157273.html
2016年12月10日(土) 18時50分


2016年12月9日、中国新聞網は記事「朴槿恵大統領、職務停止後も大統領府に滞在、基本給も受給―韓国メディア」を掲載した。

9日午後、韓国議会は賛成234票、反対56票、棄権・無効9票という圧倒的賛成多数で朴大統領の弾劾案を議決した。今後は憲法裁判所の審査に移り、180日間以内に罷免か否かの判断が下されることになる。

この間、朴大統領は職務を停止し、首相が大統領代行を担当することになる。ただし職務停止期間中も大統領府で生活することが許され、基本給も受給できるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/725.html

[中国10] 中国への“口撃”強めるトランプ米次期大統領、通貨・関税に南シナ海もやり玉に、中国は静観の構え
台湾の蔡英文総統と電話会談したトランプ米次期大統領が正式就任を前に、中国への“口撃”を強めている。通貨や関税に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海についても大統領選後初めて言及、やり玉に挙げている。NYのトランプホテル。


中国への“口撃”強めるトランプ米次期大統領、通貨・関税に南シナ海もやり玉に、中国は静観の構え
http://www.recordchina.co.jp/a157208.html
2016年12月10日(土) 19時40分


2016年12月9日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、物議を醸したトランプ米次期大統領が、その後も中国への“口撃”を強めている。やり玉に挙げたのは通貨、関税と中国が軍事拠点化を進める南シナ海。これに対し、中国側はトランプ氏が正式就任前のため正面からの批判は避け､静観する構えだ。

トランプ氏は蔡総統と電話会談した2日後、自身のツイッターに「中国は自国通貨を切り下げること、中国向けの米製品に重税を課すこと、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない」と書き込んだ。

中国について、トランプ氏は選挙戦中、輸出を有利にするため、米ドルに対して人民元安に操作しているとして「最も強大な為替操作国」などと批判。大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。

中国の反発を知りつつ、トランプ氏が今度は南シナ海問題にも踏み込んだ真意は不明。背景説明もないが、中国による南シナ海の軍事化に反対を表明したとみられる。同氏は米国メディアが中国の反発を招く可能性を報じると、「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売ってるのに、おめでとうの電話を受けちゃいけないって、興味深いな」ともツイートした。

蔡総統との電話会談について、台湾を自国の一部とみなす中国の王毅外相は台湾を「小細工した」と非難する一方、「米政府が長年堅持してきた『一つの中国』政策を変えることはできない」と述べるにとどめた。中国外交部の陸慷報道局長も5日の定例記者会見で、トランプ氏による中国への批判的な発言について「トランプ氏と陣営による一切の措置の背景に関しては、臆測しない」として、反論しなかった。来年1月の新政権の発足を前に対立激化を避け、同氏の出方を慎重に見極める方針とみられる。

さらに、陸報道局長は「台湾問題は中米関係で最も重要で敏感な問題だ」と強調。「一つの中国」原則が協力への政治的前提だと訴え、「トランプ陣営を含む米国は、この問題に対する中国の厳しい立場を理解している」と一定の配慮も示した。蔡総統との電話会談が対米関係に影響しないよう「過小評価」する思惑ものぞくが、会談やトランプ氏の相次ぐツイートには今後の米中間関係をにらんだ計算が働いているのは明らかだ。

トランプ氏は蔡総統との電話会談に先立ち、中国の習近平国家主席とも電話で協議。両者は米中の協力強化と前向きな関係構築の意向で一致した。しかし、トランプ氏は米国と諸外国との関係に「予測不能性」を持ち込む必要性を公言している。中国をめぐる一連の発言は、その主要な兆候となりそうだ。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 博打国家の次は、売春国家と言いかねないぞ!! （永田町徒然草）
博打国家の次は、売春国家と言いかねないぞ!!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1824
16年12月10日　永田町徒然草


この1週間も政治的に論じなければならないことは山ほどあった。しかし、今回は韓国の朴大統領に対する弾劾決議案の可決とカジノ法案のふたつについて論じることとする。まず韓国の弾劾決議案の可決は韓国史上2例目のことである。前例は2004年3月の廬武鉉大統領に対するものであった。この時は、憲法裁判所が2か月後に弾劾訴追を棄却したので、廬大統領は罷免されなかった。

今回も憲法裁判所が棄却する可能性は十分ある。しかし、私は、朴槿恵大統領はもう政治的にもたないと思う。政治的にもたないものを無理矢理もたせても、政治的に意味がない。憲法等の諸手続きに従って、粛々かつ淡々と決着が付けられることを私は心から期待している。それにしてもわが国のマスコミが大々的に報道しているが、いちばん大事なことに触れていない。

今回の弾劾問題の発端になったのは、韓国の決してメジャーでないあるテレビ局(有線テレビ放送局だったと思う)が、今回の事件の主役と目されている女性のパソコンの解析からであった。問題のパソコンの入手に、違法性はなかったようである。解析によって得られた情報をもとに、事件を勇気を持って報道したために今回のような大きな運動が起こったのだ。

韓国においても大手マスコミは、わが国と同じように政府に懐柔されており、政府に批判的な報道がなかなかできないようである。しかし、前述の放送局は大いなる批判精神をもって報道を始めたのだ。そこのところを見逃してはならない。決してメジャーでない放送局のニュースを受け止めて、政権追及を始めた韓国国民の“ニュースを見る目”も評価しなければならない。このことを敢えて触れておく。

いっぽうわが国のマスコミと国民はどうだろうか。カジノ法案については、2回に亘って私の考えを述べた。兎に角とんでもない法案なのだ。問題の所在を明らかにすれば、たぶん国民の7～8割が反対する法案なのだ。政権や電通の鼻薬が効いていたのであろう、最初はどのテレビ局も完全にスル―つもりだったようである。とにかく報道そのものが極端に少なかった。

今回は珍しく(笑)全新聞がカジノ法案に批判的な社説を書いた。また私をはじめとしていろいろな人たちが“おかしいぞ”と思い、その意見を発信した。そうなったために、さすがにテレビも完全にスル―という訳にもいかず、曲がりなりにも取り上げざるを得なくなった。しかし、私に言わせれば、アリバイ作りの報道に過ぎない。

何度も言うように、カジノ法案はわが国の品性と品格の問題なのだ。カネの我利我利亡者(がりがりもうじゃ)には、品性や品格などどうでもいい問題なのであろうが、わが国の国民は品性や品格を大切にする国民なのだ。品性や品格を重んじることはダメなことなのか。安倍首相が言う「美しい国」という考えには、国家や社会や国民の品性や品格は含まれていないのか。きっとそうなのだろう。そう考えなければ、いま国会で起こっていることは理解できない。

昔から男の道楽は、“呑む・打つ・買う”と言われてきた。呑むは、酒を呑むこと。打つは、博打のこと。買うは、郭(くるわ)などに行って売春すること。売春は、昭和３３年に売春防止法ができるまで、わが国では公認されていた。しかし、売春行為そのものは、現在でも罰せられていないのだ。売春は“人類最古の営業”といわれているように、完全になくすることは難しいのだ。

博打(賭博)の誘惑は、昔も今もある。博打で大金が入れば、それは嬉しい。しかし、博打は大金が入る可能性と同じかそれ以上の確率で、大損(おおぞん)する。その緊張感が面白いという人もいるが、その緊張感の代償としては、あまりにも大き過ぎる。昔も今も、博打をする人は絶えないであろう。ギャンブル依存症は昔も今もある。そんなことは、どんな政府も知っているのだ。だが、わが国では江戸時代でも博打は、ご法度としてきたのだ。

博打をすることは、現在の刑法で禁じられている。しかし、「博打をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する」(刑法185条)とされているに比べ、「賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する」(刑法186条2項)としている。前者を賭博罪といい、後者を賭博場開帳図利罪という。賭博罪と賭博場開帳図利罪は、量刑が違うだけではなく、罪質も違うのだ。

刑法も賭博(博打)をすることは良くないことだが、人間の悲しい性(さが)としてその誘惑に陥ることは多々あることと認識しているのだ。しかし、人間のこの悲しい性に付け込んで、賭博場を開帳して賭博をやらせて利益を図る行為は、きわめて違法性が高いと断じているのだ。賭博場があるから、大勢の人がそこに行く。その結果は、言うまでもないであろう。賭博場が公認されれば、より大勢の人が賭博に嵌(はま)ることも言うまでもない。その結果が悲惨なことを多くの国民は知っている。

カジノ法案は、この賭博場(カジノという)を公認しようとする法案なのだ。いまでも売春を公認していて、公認の売春宿がある国もある。そういう国に私は行ったこともある。売春国家と言ってもよいであろう。わが国もかつては売春国家であった。博打を公認している国もある。博打国家と言ってよいであろう。そういう国にも私は行ったことがある。いろいろな理由はあるのだろうが、私は売春国家や博打国家に品性や品格を感じることはできなかった。

日本もかつては売春国家であった。しかし、昭和33年にわが国は売春国家であることを止めた。少なくとも売春は公認されていない。わが国は、江戸時代でも博打を公認しなかった。江戸時代に公認されていなかったということは、それ以前も公認されていなかったと考えても良いだろう。言葉を変えて言えば、わが国は有史以来“博打国家”でなかったのだ。それは悪いことだったのだろうか。それはダメなことだったのだろうか。それは良いことだった、と私は考える。

江戸時代でも公認してこなかった博打を何故いま公認して“博打国家”になろうとするのだろうか。どんな屁理屈を並べてみても、それは我利我利亡者の言い分に過ぎない。マスコミがそれを批判しないことなど、およそ考えられないことである。マスコミもカネの我利我利亡者ということになる。アリバイ作りの番組を見ていると、彼らはそういってもよい連中ばかりである。この連中ならば、そのうち売春国家を作ろうと言いかねないぞ。

来週中にカジノ法案は、参議院でも可決され、法律になるかもしれない。しかし、カジノ法ができたとしても、実施法案を政府が作らなければカジノ解禁は現実のものとはならない。だからこれからまだ１年はこの議論を続けられるし、続けなければならないのだ。今回述べたこと以外にも、論じなければならないことが山ほどあるのだ。読者に飽きられないように、必要に応じてこれからも私は発言する。品性と品格ある日本を守るために !!

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/368.html

[戦争b19] 自衛隊の実力は＜１＞　他国とそん色なし（ＣＮＮ）


自衛隊の実力は＜１＞　他国とそん色なし
http://www.cnn.co.jp/world/35093434.html
2016.12.10 Sat posted at 17:00 JST


（ＣＮＮ） ７５年前の１２月８日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っていると、専門家らは指摘する。

戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないかという説もある。

「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と話すのは、米陸軍指揮幕僚大学（ＣＧＳＣ）のジョン・Ｔ・キューン教授だ。

しかも日本は他国の何分の１かのわずかな予算で、これを成し遂げた。

そんな日本を取り巻く安全保障の力学は今、変化のただなかにある。米国ではトランプ次期大統領が外交のシナリオを一変させ、戦略地図を塗り替えようとしている。

日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで５位以内に入る。そう評価するのはキューン教授だけではない。

日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏は、日本が今日のように強力な大国になったのは米国との同盟関係があったからだとの見方を示す。

「米国と日本は世界で最も緊密な関係にある軍事大国同士だ。両国の関係は米英間よりも近い」――ミゾカミ氏はＣＮＮへのメールでそう指摘した。

キューン教授もまた、イージス艦を使う弾道ミサイル防衛システムのような米国の技術が、日本の艦隊を手ごわい存在にしているとの見方を示す。

「私に言わせれば、日本の海上自衛隊と米海軍は大当たりの組み合わせだ」と、キューン教授は話す。同教授は米海軍パイロットの経験を持ち、日本の軍事史を武士の時代までさかのぼって分析した著書もある専門家だ。



日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない。それを後押ししたのは戦後の憲法だ、と主張するアナリストもいる。戦争を放棄した憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだという。

ベルリン自由大学で日本の安全保障を研究しているコリー・ウォレス博士によると、これが最もうまく作用した例は日本の潜水艦だ。

同博士によれば、日本政府は１９５０年代以降、潜水艦の開発に注意深く投資して技術を磨き上げてきた。

対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる。

またキューン教授によると、現代日本の企業文化も軍事力の増強に一役買っている。

米国など他国では個人が抜きん出た力を発揮することが奨励されるのに対し、「日本人は生来、チーム一体が得意」だという。

同教授によれば、米国で開発されたＦ３５戦闘機のような兵器が将来、日本で量産されるようなケースも十分あり得る。日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意だから、そのほうがうまくいくかもしれないという。

日本の自衛隊ならトヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、Ｆ３５の信頼性を向上させたり、米国のＦ３５より幅広い任務に活用したりすることができるはずだ。同教授はそう強調する。

「しっかりと訓練され、勤勉で、団体精神を持つパイロットが、最新鋭の第４、第５世代戦闘機を操縦する。（敵対国として想定される）ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/279.html

[原発・フッ素47] 大地震が起き、これが倒れたら皆、死ぬんですよ！　
大地震が起き、これが倒れたら皆、死ぬんですよ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_86.html
2016/12/10 22:57　半歩前へⅡ


▼これが倒れたら、皆死ぬんですよ！
　大地震が起きたら、死ぬんですよ。人間が作った原発が人間を皆殺しにするのですよ。浮かれたこと言っていてはいけない。ＳＦ映画の話ではない。１００兆ベクレルですよ、１００兆ベクレル！

　「心配なのは排気筒の倒壊」－。東電福島の原発が再び“暴発”する危険について元東電社員が真相を暴露した。

　「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている１００兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」　

ここをクリックhttp://79516147.at.webry.info/201612/article_80.html

緊急！　安倍晋三、今やらないと日本が危ない!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/358.html



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 炎上した韓国の住民パワーに注目せよ！　
「朴槿恵を拘束しろ」とシュプレヒコールをあげる集会の参加者たち＝１０日午後４時４５分、ソウル、東岡徹撮影　：朝日新聞


炎上した韓国の住民パワーに注目せよ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_85.html
2016/12/10 22:31　半歩前へⅡ


▼韓国の住民パワーから何を学ぶべきか
　韓国は１カ月半にわたる激動の末、朴槿恵大統領の職務執行権限を停止。事実上の退陣に追い込んだ。私たちは韓国から何を学ぶべきか。

　政権トップをダウンさせたのは野党でも、与党の造反でもなかった。政治の中枢を司る者が国家をほしいままにする姿に、ガマンの限界を超えた国民が立ち上がった。連日ソウルの中心街を埋め尽くす「怒りの波」。住民パワーが燃え上がった。

　想像を超える国民の怒りに、与野党議員が震えあがった。野党はチャンス到来と「怒りの波」に便乗した。政権与党に亀裂が入った。住民パワーが議員たちを追い込んでいったのだ。

　採決を前に与党議員の携帯には「朴槿恵」「弾劾」などのキーワードを含むショートメッセージは受け付けない設定にもかかわらず、毎日２００件のメッセージが「弾劾賛成」を迫った。別の議員は８日、音を上げて携帯を買い替えた、と朝日新聞は伝えた。

　多くの日本人はまるで韓国のドラマでも観ているようにテレビにかじりついた。だが、見物しているだけでは何も変わらない。日本の現状はどうなのか？観客席に陣取った連中は安倍政権に満足なのか？納得なのか？

　不満があるなら観客席から立ち上がることだ。国会前に言ってデモをしろ、と言っているのではない。安倍政府に反対する「仲間」を増やす努力をすべきだと言っているのだ。

　私はこのブログ「半歩前へⅡ」で何十回となく呼び掛けてきた。自分が動かなければ、状況は変わらない。出来ることからやればいい。「仲間」づくりは、自分の肉親から始めよう。夫や妻、子ども、兄弟。そしてその輪を友人や知人に広げよう。

　ひとり一人の力は小さくても、結集すれば大きな力になる。それを示してくれたのが韓国だ。私たちは韓国を手本にしよう。そして椅子から立ち上がろう。日本の政治を変えよう！


　　　　　　　　　　　　　◇

「退陣しろ」「拘束しろ」　朴大統領の辞任求め集会
http://www.asahi.com/articles/ASJDB5HS5JDBUHBI026.html
2016年12月10日21時14分　朝日新聞

　ソウルの中心部で１０日、朴槿恵大統領の辞任を求める集会が開かれた。１０月２９日から毎週土曜に開かれ、今回で７回目。弾劾訴追案が可決された翌日のため、参加者からは「国民の勝利だ」と喜びの声も上がった。一方で反発は収まっておらず、「朴槿恵は即刻退陣しろ」「朴槿恵を拘束しろ」との声が相次いだ。

　集会は市民団体や労働組合が主催した。主催者側によると８０万人（警察推計１２万人）が参加。前週は過去最多１７０万人（警察推計３２万人）だった。

　最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュミエ）代表も集会に参加。記者団に対し、「憲法裁判所は集中審理を通じて少なくとも１月末までには（弾劾するかどうかの）結論を出してほしい」と述べた。第２野党「国民の党」の朴智元（パクチウォン）院内代表は１０日、ソウルで開いた党員報告大会で、「朴槿恵大統領は完全に弾劾されていない」と述べ、引き続き憲法裁などの動向に注目するよう求めた。（ソウル＝東岡徹）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「カジノ推進派の連中が考えてるのは「こじゃれたパチンコ屋」：内田樹氏」
「カジノ推進派の連中が考えてるのは「こじゃれたパチンコ屋」：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21273.html
2016/12/11　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

＞日経ビジネスオンライン 【9時台に読まれた記事】外国人の負け分で国民を食わせるみたいな絵図を描く政治家を、私は尊敬しない。 #日経ビジネスhttps://t.co/j0khlIZzAK


小田嶋さんがカジノについて書かれています。


僕も小田嶋さんに全面的に賛成です。ただ僕は日本のカジノは深刻な社会的害悪をもたらすより先に壮絶な失敗に終わると予測しています。


カジノ推進派の連中が考えてるのは「こじゃれたパチンコ屋」程度のものです。


カジノっていうのは自家用ジェットとか外洋クルーザーとかロールスロイスで乗り付けて毎晩何億とすってくれる上客がいてはじめてホテルやレストランや劇場を無料で提供しても採算がとれる。


小銭を握りしめて地下鉄で来る人たちのための施設はカジノじゃなくてただの「でかいパチンコ屋」です。


日本人のギャンブル依存症の人たちは殺到するでしょうけれど、海外から大富豪がやってきて一晩に何億も散財してくれると思ったら大間違いです。


ビンボくさいカジノ（形容矛盾ですね）なんかそんな方たちはおいでになりませんよ。


＞deepthroat 朝日◆首相「こんな議論」発言、不適切でない　撤回不要と結論 https://t.co/1wbbEVs2Tm 「政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した」※こんな首相。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権って、どんな政権？　
安倍政権って、どんな政権？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e537d2a4de9ed1312ba6d962542bd653
2016年12月10日　のんきに介護


m TAKANO@mt3678mtさんのツイート。

――安倍政権の暴走ぶりから思い浮かぶのはハンドルもブレーキもない車だ。その車を運転している男は、ひたすらアクセルをふかすことしか考えていない。ごく普通の常識があれば、そんな車に乗りたいとは思わないはずだ。安倍政権を支持するということは、そんな車に喜んで乗るのと変わらないのだが…。〔17:39 - 2016年12月10日 〕—―

上に見るように

m TAKANOさんが

非常に簡潔に

安倍政権の何たるかを説明している。

考えるの

ばかばかしくなるような

最低の政権だ。

しかし、

まだまだ出し切れない思いがある。

松尾貴史「季刊 25時」@Kitsch_Matsuo さんが

こんなツイート。

――この国の有権者は、もうそろそろ気づかないと危険だ。こんなに酷い政権を支持している事のメリットをどこに感じているのか、どんな錯覚があるのか。隣の国の大統領スキャンダルを面白おかしく異常な長時間を割いて報じている事の違和や、実は私たちに欠落しているものを見せられている自覚は無いのか。〔2:35 - 2016年12月10日 〕—―
































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪内政干渉≫米政府が「日本政府の薬価引き下げ計画」の見直しを要求！
【内政干渉】米政府が「日本政府の薬価引き下げ計画」の見直しを要求！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24870
2016/12/10 　健康になるためのブログ




http://jp.wsj.com/articles/SB12576561340667814139804582480002770121174?tesla=y

米国政府は、日本政府が薬価引き下げの頻度を増やすよう計画していることについて、見直しを求める書簡を菅義偉官房長官に送った。


以下ネットの反応。


















今でさえガンガン内政干渉してくるんだもんね。明確にルール（TPP、日米FTA）が決まったらアメリカの製薬企業が表に出てやりたい放題になっちゃうんでしょうね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 明示されない 「立憲主義は現代には通用しない」の根拠　改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
　　　


明示されない 「立憲主義は現代には通用しない」の根拠　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195500
2016年12月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

空恐ろしい自民党の憲法観<2>

　衆議院憲法審査会で自民党の上川陽子代議士は次のようなことも言っている。つまり、「近代立憲主義は大きく変容しており、時代や国家観の変化に応じて進化する」。

　しかし、まず本来的に不完全な人間が、日常生活において民法（私人間の約束は守るべきこと）や刑法（犯罪は行わないこと）に規律されていることは古来不変である。その不完全な人間が近代になって国家権力という強大な力（軍隊、警察、税務署、中央銀行など）を握ることになったため、憲法という新しい法で規律されることになった。その「人間」の不完全な本質は今日に至っても変わっていない。現に、刑法の涜職罪は現代になったからといってなくなってはいない。

　自民党は、常々、主権者国民の最高意思としての憲法で権力者を規律する……という立憲主義を、それは近代に特有なもので、現代には通用しない（だから権力者は法から自由？）と主張している。しかし、その結論だけは常に明確であるが、それがなぜか？という根拠は一度も明示されていない。

　その上で、上川代議士は、「『立憲主義に反する』という抽象的な言葉で議論が閉ざされてはならない」とまで言っている。

　しかし、「立憲主義」とは、「政治家以下の権力担当者（公務員）は、主権者国民の最高意思としての憲法に違反してはならない」という自明の具体的原則である。昨年の議論は、憲法９条が「軍隊」と「交戦権」という国際法上の戦争の資格を禁じているのになぜ戦争に参加できる法律をつくれるのか？　という具体的かつ明確な問いかけで始まった。それに対して、政府・自民党が答え得なかったことが問題なのである。

　同じ審査会で、中谷元代議士も、「（自民党）改憲草案は、人権を保障するために権力を制限する……立憲主義の考え方を何ら否定するものではない」と言い切っている。

　私たちは、そんな開き直りの結論は聞き飽きている。憲法を守る義務を国民に負わせ、その憲法で国民に、日の丸・君が代に敬意を示す義務を課して良心の自由を侵害する等の自民党草案のどこが立憲主義にかなっているのか？　具体的に答えてほしい。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/373.html

[国際16] しょせん、ネットは「便所の落書き」　
しょせん、ネットは「便所の落書き」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_88.html
2016/12/10 23:55　半歩前へⅡ


▼しょせん、ネットは「便所の落書き」
　これは、他人ごとではない。日本でも、ネットにはニセ情報が氾濫している。私の読者にも変な情報を送信している者がいる。発見次第、削除している。ネットは真偽の判断能力が求められる。

　しょせん、ネットは「便所の落書き」と思った方がいい。そこから本物を見つけ出す。ネタ元が不確かなモノは信用しない方がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞によると、
　米大統領選の間、虚偽の情報を記事化した「偽ニュース」（フェイク・ニュース）が大量に伝えられたことを問題視する声が、米国で高まっている。

　偽ニュースは民主党候補だったヒラリー・クリントンを標的にしたものが多く、インターネット上で拡散した。米メディアからは「偽ニュースが大統領選の結果を左右した」との指摘も上がっている。

　偽ニュースの具体例には▽クリントン氏が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に武器を売った▽ローマ法王がドナルド・トランプ氏支持を表明。その声明がバチカン（ローマ法王庁）から発表された－など事実無根の内容で悪質だ。

　偽ニュースが原因の銃撃事件も発生した。「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、南部ノースカロライナ州在住の男が４日、ライフル銃を持って、ピザ屋で発砲した。

　偽ニュースが大量に流された背景について、ワシントン・ポスト紙は「ロシアが選挙前、インターネットを通じクリントン氏の健康不安説など偽ニュースを拡散させた」と伝えた。

　クリントン氏は８日、「悪意のある偽ニュースやうそのプロパガンダ（政治宣伝）の流行がソーシャルメディアを通して氾濫している。そして、今、偽ニュースが現実世界に影響を与えている」と警鐘を鳴らした。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/654.html

[エボラ・ゲノム15] イヤな現象が次々に起きている　人に感染すると！　
イヤな現象が次々に起きている　人に感染すると！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_87.html
2016/12/10 23:27　半歩前へⅡ


▼イヤな現象が次々に起きている　人に感染すると！
　イヤな現象が次々に起きている。鳥インフルエンザで死ぬ鳥が日本の各地で相次ぐ。中国で発覚し、それが隣の韓国へ移った。そして渡り鳥が日本にやって来た。

　海を超えてやって来るのだから防ぎようがない。中国がキチンとやらないと、韓国や日本だけではどうにもならない。

　鳥から鳥。それが鳥の間で感染を繰り返すうちに、鳥から人へ、人から人へと感染を起こすタイプに変異した場合は危険だ。なぜなら、このような変異により出現したウイルスは「人が免疫を持たない新型ウイルス」だからである。

　最悪の場合、死に至るパンデミック、つまり世界な流行の恐れがあるので、各国が鳥インフルエンザを恐れるのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　コクチョウ１羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出た名古屋市千種区の東山動植物園は１０日、絶滅危惧種で雌のシジュウカラガンも死んだと発表した。

　簡易検査では陰性だったという。防疫態勢を強化するため、１１日から動物園を当分の間、休園する。

　動物園では、１１月末からコクチョウ３羽とコシジロヤマドリ１羽が相次いで死んだ。うち１２月６日に死んだ雄のコクチョウ１羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出た。鳥取大で確定検査を実施している。


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/421.html

[経世済民116] 家購入時のバカ高い仲介手数料、売主と買主双方から受け取る不動産業者、なぜ問題ない？（Business Journal）

家購入時のバカ高い仲介手数料、売主と買主双方から受け取る不動産業者、なぜ問題ない？
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17431.html
2016.12.11　文＝OFFICE－SANGA　Business Journal


　夢のマイホーム購入を考えたとき、自己資金の関係から「頭金ゼロ」という物件を探す人も多い。最初にまとまった資金を用意しなくて済むなら、簡単に購入できそうな気がしなくもないが、結論を出す前によく考えておきたいことがある。それは「仲介手数料」だ。

　仲介手数料とは、売買が成立した場合に、売主と買主が物件を紹介した不動産会社に対して支払う「成功報酬」のことだ。しかし、安さを競うかのように、最近ではこれを「無料」と謳う不動産会社も少なくない。無料にできる会社があるということは、仲介手数料はなくしてもよいものなのではないか。

「株式会社不動産投資の教科書」代表取締役社長で宅地建物取引士の八木チエ氏によれば、仲介手数料の上限は法律で定められているが下限は決まっていないので、業者によって利率が異なるとのこと。

　つまり、儲けの幅を決めるのは不動産会社次第なので、上限を超えなければいくらに設定してもよい、ということになる。

「そもそも、仲介手数料は、不動産会社が売主から委託された物件を購入する際に発生するものです。デベロッパーのように、売主と直接契約する新築マンションなどの購入時には発生しません。

　中古物件などを購入する際は仲介手数料が必要なケースがほとんどですが、その上限は400万円超の物件で、購入価格の3％＋6万円です。つまり、3000万円の物件を購入する際の仲介手数料は、税込で103万6800円が上限となります」（八木氏）

　この仲介手数料は業者にもよるが、契約時に50％、物件の引き渡しの際に残りの50％を支払うのが一般的だ。ここで注意したいのが、仲介手数料は現金で支払う必要があるということだ。

「頭金が不要な物件でも同様ですので、仲介手数料を払えるかどうかも検討する必要があります。契約によっては分割払いが可能な場合もありますが、仲介手数料は住宅ローンを利用することができません。一般的な借り入れとなりますので、金利が高くなることも多いです」（同）

　住宅購入費用とは別に、仲介手数料が約100万円必要で、さらに登記費用などの諸雑費も数十万円かかるが、これらも現金で用意する必要がある。まったく準備していないと、すぐに調達できるような金額ではない。仲介手数料の下限がないのであれば、値引きしてもらうことはできないだろうか。

「交渉は可能ですが、現実には難色を示す業者が多いはずです。なぜなら、彼らの収益のほとんどをこの仲介手数料が占めており、わざわざ儲けを削ることになるためです。

　値引きを依頼する場合でも、ただ一方的に安くしてくれなどと強気な交渉をするのではなく、条件は合うが予算オーバーということを正直に伝え、交渉の余地があるか探るのがいいでしょう。成功報酬である仲介手数料をもらうために、物件を探したり、何度も現地案内し、契約書を作成するなど、いろいろと動いているからです。その働きに感謝の気持ちを込めたうえで、値引き交渉するべきです」（同）

■「両手」の業者なら割引してもらえる可能性も

　八木氏によると、売主と買主、双方の仲介をしている業者相手には値引き交渉がしやすいという。不動産業界では、このような形態を「両手」という。両手の場合、売主と買主の両方から仲介手数料を受け取ることができるが、これでは不動産会社が手数料を二重取りしているようにも見える。しかし、「現行法では問題ない」と八木氏は言う。

　値引きしてもらえる可能性があるとはいえ、両手の業者なら必ず値引きしてくれるとは限らないとも付け加える。

「なぜなら、仲介業者のほとんどが売主と買主の双方の仲介をしているからです。自分の状況を訴えつつ、交渉の余地があるか探るのが現実的ではないでしょうか」（同）

　百戦錬磨の不動産業者を相手に、こうした交渉をする自信がなければ、手数料無料を掲げている会社を選ぶこともひとつの手だが、ここにも注意点があるという。

「最近は仲介手数料を取らない業者も増えていますが、自社に売却を依頼された物件を優先して紹介する傾向が強いです。買主の希望とかけ離れた物件しか情報を持っていない場合もあり、満足できる物件と出合うまでに時間がかかることもあります」（同）

　仲介手数料の利率や価格が安いのは確かに魅力的だが、ニーズに合わせて物件を紹介してくれる、信頼できる担当者を見つけることも大事なポイントといえるだろう。

　そのためにも、不動産業者に言われるがまま契約を進めるのではなく、自分でも情報収集し、関連法規などを勉強することが必要だ。目先の価格を安くすることは現実問題として必要だとしても、結果として損をしないように価格の全体像を見極められるようにしたい。そうすることが、納得したマイホーム購入につながりそうだ。

（文＝OFFICE－SANGA）

※取材協力：株式会社不動産投資の教科書

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/585.html

[経世済民116] 日本がTPP批准！トランプ米国の激烈な対日要求必至…危険な防カビ剤使用食品の規制緩和（Business Journal）
参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会に出席する安倍首相（「首相官邸　HP」より）


日本がTPP批准！トランプ米国の激烈な対日要求必至…危険な防カビ剤使用食品の規制緩和
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17439.html
2016.12.10　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　9日、TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が野党の反対を押し切り賛成多数で可決され、成立した。これで日本はTPPを批准したことになる。しかし、米国のトランプ次期大統領がTPP離脱を明言しており、TPPが発効する見通しはない。TPPは、域内12カ国全体の国内総生産（GDP）の85％を超える、6カ国以上の承認がなければ発効されない規定となっている。米国は同60％を占めており、米国がTPPを承認しない限りTPPは発効しないのである。

　では、このトランプ次期政権との日米FTAで、日本はどうなるのであろうか。それを考える上で重要なことは、トランプ次期政権がTPPは最悪な貿易協定であるとし、TPPではなく二国間自由貿易協定で米国の国益を最大限にするとしている点である。日本は、トランプ新政権の誕生によって、日米FTA交渉に直面することになる。

　日米間の貿易では、米国としては小麦、トウモロコシ、大豆、牛肉、豚肉、コメなどの戦略的農畜産物輸出と、自動車、トラック、自動車部品などの輸入が基幹的貿易関係となっている。米国の国益を最大限にするならば、トランプ次期政権はTPPで約束した以上の農畜産物の輸出拡大と、それを担保するための日本の重要農畜産物にかけられている高関税率の引き下げ、さらに自動車、トラックおよび自動車部品ではTPPに定められた関税率の引き下げ撤回を要求してくることになる。

　このことは、日本にとっては牛肉、豚肉、コメの関税撤廃を求められ、日本のコメ生産、牛肉や豚肉の畜産生産が深刻な打撃を受けることになるであろう。それは、日本の農・農村の存立を大きく脅かし、食料自給率のさらなる低下、水田などの耕地荒廃の進展で、国土の保全にも脅威を与えることになるであろう。

■食の安全やサービスにも大きな脅威

　問題は、それだけではない。日本の食の安全やサービスにも大きな脅威となるのである。米国通商代表部は、毎年「外国貿易障壁報告書」を出している。ここで米国政府は、貿易相手国の関税および非関税障壁を絶えずチェックし、その障壁の撤廃を相手国政府に求め続けている。それは当然、日米FTAのような貿易交渉で要求されるものである。2016年の同報告書（出典：16年4月衆議院調査局農林水産調査室）で日本について見てみる。

（1）食品添加物
「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している。米国および他の市場で広く使用されている数多くの添加物が、日本では認可されていない」

（2）収穫前・収穫後に使用される防カビ剤
「日本は、収穫前に使用される防カビ剤を農薬に、収穫後に使用される防カビ剤を食品添加物に分類している。（略）それは、さまざまなかたちで米国の生産者に影響を与える。（略）米国は、また、日本が、収穫後の防カビ剤で処理された製品について、各化学物質の記載や販売時にこの種の処理がされたことを示す文言の表示の義務を課すことを憂慮しており、これらは、当該製品についての需要を阻害する」

（3）共済
「協同組合が経営する保険事業、すなわち『共済』は、日本における保険業界において相当な市場のシェアを保有している。『共済』の中には、すべての民間保険会社を規制している金融庁（FSA）に代わり、当該組織を所管する省庁（例えば農林水産省や厚生労働省）によって規制されているものがある。これらの別々の規制スキームは、各規制環境を生み出すとともに、競争相手の民間企業に対して重大な業務上、規制上、その他の優位性を『共済』に与えている。米国政府は、また、『共済』に対する金融庁の監督権限が限定的であることに引き続き懸念を有している」

■「TPP以上」に厳しい要求

　では、以上の内容がどのような意味を持っているのか、以下にみていきたい。

（1）食品添加物
　米国では食品添加物数は2553品目あるのに対して、日本は1497品目であり、1000品目以上の差がある。日本で使用を認められていない食品添加物を使用した加工食品は、日本に輸出することができない。米国政府は、米国で使用を認められている食品添加物で、かつ日本で使用を認められていない食品添加物を認可するよう求めており、日米FTAでも重要なテーマになることは必至である。

（2）収穫前・収穫後に使用される防カビ剤
「OPP」や「TBZ」は、輸入レモンや輸入グレープフルーツなどに表示されている防カビ剤である。米国から輸出される際に散布され、レモンやグレープフルーツに輸送中カビが発生することを防いでいる。OPPやTBZは米国ではポストハーベスト農薬だが、日本では食品添加物扱いで、表示義務が課せられている。米国政府は、その表示が輸入レモンや輸入グレープフルーツの売れ行きを阻害していると考えており、表示義務撤廃を求めている。これも日米FTAでは重要なテーマとなる。

（3）共済
　共済は、日本の保険市場の契約件数で約2割を占めている。米国の保険会社は、共済との「競争条件の同一性」が確保できれば、共済分野にも自らが進出し巨額な利益を確保できると狙っている。

　当然、TPPで日本政府が米国政府に対して示した関税撤廃と非関税撤廃の水準は、日米FTAの出発点になる。つまり、日本にとってTPPより緩い水準になることはあり得ないのである。それだけ、日本の農林水産業と食の安全にとって、日米FTAは脅威なのである。

（文＝小倉正行／フリーライター）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/586.html

[経世済民116] 任天堂、「終わりの始まり」か…ユーザー無視で独善的利益独占体質が露呈（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「Nintendo Switch | 任天堂」より


任天堂、「終わりの始まり」か…ユーザー無視で独善的利益独占体質が露呈
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17432.html
2016.12.11　文＝ソマリキヨシロウ／清談社　Business Journal


　ついに、待望の次世代ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を発表したゲーム業界の巨人・任天堂。スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「ポケモンGO」やリオデジャネイロ五輪閉会式の「安倍マリオ」、さらにスマホアプリ「スーパーマリオラン」などによって、任天堂のコンテンツ力があらためて注目を集めている。

　しかし、いくら新しいゲーム機を発表し、キャラクターが再注目されても、任天堂の厳しい現状に変わりはないという。そこで、任天堂が持つ企業体質をあらためて検証したい。

■任天堂、キャラビジネスに本格進出か

「任天堂の倒し方、知ってますよ」

　これは、かつてモバイルゲームで大きな収益を上げていた企業の面接官が言ったとされるセリフだ。この企業は、スマホ市場のトレンドに乗り切れずに没落した。

　一方、何が起きても山のように揺るがなかった任天堂が、ここにきて大きな動きを見せている。

　今年7月にリリースされた「ポケモンGO」が大ヒットすると、8月のリオ五輪の閉会式では安倍晋三首相がスーパーマリオに扮した「安倍マリオ」で登場、マリオが超人気キャラクターであることをあらためて世界にアピールした。9月には「スーパーマリオラン」を12月に配信することを発表し、「いよいよ、マリオがスマホに進出する」とセンセーションを巻き起こした。

　また、任天堂はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）と提携し、マリオなどのキャラクターを使った新アトラクションを建設することも発表済みだ。

「これらのプロジェクトは、まだ任天堂に利益をもたらしていません。しかし、これまでかたくなに家庭用ゲームだけをつくり続けていた任天堂が、ようやくマリオやドンキーコングなどの版権を開放し、本格的にキャラクタービジネスを展開しようとしている。これは、大きな変化といっていいでしょう」

　そう語るのはゲームライターだ。そして、そんななかで今年10月に発表されたのが、次世代ゲーム機「ニンテンドースイッチ」である。

■ニンテンドースイッチは期待はずれ？

　スペックや対応ソフトなどはまだ明らかになっていないが、ニンテンドースイッチは携帯機と据え置き機のコンバーチブル仕様による、まったく新しいゲーム体験をうたっている。

　しかし、ゲーム業界では、このニンテンドースイッチは任天堂の「終わりの始まりなのではないか」ともささやかれている。たとえば、ゲームアナリストのA氏は、険しい表情で「まったく評価できない」と語る。

「ライトなゲームユーザーはスマホで満足しており、逆にヘビーユーザーが多い家庭用ゲーム機はハイエンドなものが求められている。ニンテンドースイッチの仕様では、どっちつかずの中途半端なものになってしまうだろう」（A氏）

　前出のゲームライターも、「ニンテンドースイッチには目新しさがない」と指摘する。

「モバイルと据え置きのハイブリッド機をうたっていますが、家に置く『ドック』は液晶付き本体への給電、そしてテレビモニターに出力するだけの装置と考えられており、実質的にはただの携帯ゲーム機といえそうです」（ゲームライター）

　ニンテンドースイッチに厳しい視線を向けるのは、株式市場も同じだ。現在、携帯ゲーム機市場は任天堂の「ニンテンドー3DS」シリーズが圧倒的シェアを誇っている。ところが、ニンテンドースイッチはその後継機ではなく、「3DS」との互換性はないというのだ。

　こうした発表が、市場にも「ニンテンドースイッチは期待はずれ」と伝わったのか、任天堂の株価が急落。ファミリーコンピュータ時代の旧作を集めた「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」が多少ヒットしているものの、ただでさえ売り上げの芳しくない現行機の「Wii U」は、新機種発表によって買い控えが加速することが必至だ。「今年の任天堂の年末商戦は絶望的」ともいわれている。

　では、なぜ任天堂はニンテンドースイッチの発表でゲーム市場にインパクトを与えることができなかったのだろうか。前出のA氏は、その原因は「任天堂の旧態依然とした体質にある」と指摘する。

「任天堂は、かつての成功体験から抜け出せず、利権を独占することしか考えていない。これでは、一般のユーザーはもちろん、ソフトメーカーからも見放されてしまうのは当然だ」（A氏）

■任天堂、「スイッチ」でも失敗を再現か

　1889年に京都で創業された任天堂だが、昔はかるたやトランプなどを製作する中小のおもちゃ会社にすぎなかった。

　しかし、1983年に発売した家庭用ゲーム機「ファミコン」が爆発的なヒットとなり、世界有数の大企業に成長する。そこで築き上げたのは、ゲーム機本体を安く売って市場を形成し、ゲームソフトを供給するメーカーからライセンス料を徴収するというビジネスモデルだ。

「任天堂は、メーカーに開発機材を売りつけ、ライセンス料を取り、ソフトの製造まで独占的に受託していました。実質的に、ゲームそのものが売れなくても利益を確保できる構造になっているのです」

　そう話すのは、別のゲームアナリストのB氏である。任天堂は、やがて流通やメディアまでをも掌握。90年に発売された「スーパーファミコン」の時代は、ソフト1本の価格が1万円を超えることも珍しくなく、任天堂は莫大な利益を享受する。

「ニンテンドースイッチも、ソフトは『ゲームカード』という独自規格で供給すると発表されました。ダウンロード版での供給もあるでしょうが、いずれにせよ、これはユーザーの利便性のためではなく、任天堂の利益率を高めるための仕様です」（B氏）

　現行機の「Wii U」の失敗はソフト不足にあるといわれるが、ニンテンドースイッチは発売初年度からかなりの数のソフトを揃えるともアナウンスされている。しかし、それも実現されるかどうかは疑問が残る。前出のゲームライターが語る。

「ニンテンドースイッチは独自仕様なので開発の障壁が高く、多くのソフトを揃えるのは難しい。ただでさえ、任天堂の場合、スポーツゲームやテーブルゲームなど、どの機種でも売れる『定番ソフト』は自社で開発してしまいます。

　アクションゲームも『スーパーマリオブラザーズ』にはかなわず、他ジャンルのソフトもファミコン時代から続くシリーズものがいまだに人気なので、新規メーカーがつけ入る隙がないのです。そのため、斬新なアイディアを持つメーカーは、ニンテンドースイッチではなく、より自由な環境かつヒットしたときの儲けが大きいスマホゲームに流れ込むはずです」（ゲームライター）

　いくらゲーム機本体が真新しくても、そのビジネスモデルやメーカーの顔ぶれが旧態依然としていれば、似たようなものしか生まれない。ニンテンドースイッチは、「固定ユーザーが喜ぶシリーズものが出揃ったら終わり」という、これまで散々繰り返されてきた歴史を再現する可能性が高い。

　任天堂は、このまま「京都の老舗」として昔からの体質を引きずるのか、それとも、新たなエンターテインメントを提供できる企業に“スイッチ”できるのか。その結果は、1年後には判明しているはずだ。

（文＝ソマリキヨシロウ／清談社）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/587.html

[不安と不健康18] 糖尿病と喫煙で早死にリスクがさらにアップ～女性は肺がんの死亡リスクが80％増（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糖尿病の女性は肺がんの死亡リスクが8割増（shutterstock.com）


糖尿病と喫煙で早死にリスクがさらにアップ～女性は肺がんの死亡リスクが80％増
http://healthpress.jp/2016/12/80-4.html
2016.12.06　ヘルスプレス


　喫煙はそれだけで十分に健康に悪いが、糖尿病が加わると早期死亡リスクがさらに高まる――。糖尿病をもつ喫煙者は、非糖尿病の喫煙者に比べて早期死亡リスクが2倍にアップするという。

　米コロラド大学アンシュッツ医学キャンパス放射線科教授のKavita Garg氏らが行った研究で示された、新たな知見である。

　この研究は「全米肺検診試験（National Lung Screening Trial；NLST）」の参加者5万3000人強を対象に行われた。

　NLSTは、現在喫煙中あるいは過去に喫煙歴がある肺がんリスクが高い人を対象に、肺がんスクリーニングにおいて低線量CTと胸部X線のどちらが優れるのかを検討したものだ。

　参加者の約1割に当たる5000人以上が糖尿病にかかっており、非糖尿病者に比べて高齢で、喫煙本数が多く、体重が重い傾向がみられた。

■女性の糖尿病患者では肺がんの死亡リスクが80％高く……

　研究チームは、肺がん、その他のがん、全死亡のリスクをそれぞれ分析。約7年間の追跡期間中に4000人近くが死亡し、このうち1000人強が肺がん、800人強がその他のがんによる死亡だった。

　追跡期間中の死亡率は、糖尿病をもつ喫煙者の12.6％に対し、非糖尿病の喫煙者では6.8％。糖尿病患者では、非糖尿病者に比べて早期死亡リスクが約2倍だったのだ。

　さらに、女性の糖尿病患者では糖尿病のない女性に比べて、肺がんによる死亡リスクが80％高いことも判明した。

　一方で、男性では、糖尿病患者が喫煙すると早期死亡リスクの増加と関連したが、肺がんによる死亡リスクとの関連は認められなかったという。

■女性スモーカーが6万人増加した日本ではショッキングな報告

　Garg氏は、「この知見は、糖尿病はそれ自体が独立した死亡のリスク因子であるため、肺がんのスクリーニングの有無にかかわらず、喫煙者では糖尿病の管理が重要であることを示している」と述べている。

　米疾病管理予防センター（CDC）によると、米国の糖尿病患者は2900万人を超える。米レノックス・ヒル病院フリードマン糖尿病プログラムのGerald Bernstein氏は、「大局的な見地からすると、この知見はより脅威である」とコメントしている。

　なぜなら、糖尿病前症の人でさえ、喫煙は、高血圧や脂質異常症と同様に死亡リスクを高めるからだ。ただし、同氏は、高血圧や脂質異常症は薬物治療で管理できる場合が多いのに比べて、禁煙にはたいへんな労力を要することへの理解も示している。

　一方で、米ノースウェル・ヘルス・タバコ管理センター所長のPatricia Folan氏は、次のような課題を指摘している。

　「糖尿病患者は、その他にも修正を要する生活習慣因子が多く、喫煙が重要な因子だという認識が甘い。心筋梗塞や脳卒中、腎臓病、感染症、下肢切断、失明などの合併症の多くが、喫煙によって、より生じやすくなることが理解されていない」

　今回の興味深い新しい知見は、米シカゴで開かれる「北米放射線学会（RSNA、11月27日～12月2日）」で発表される予定。なお、学会発表された知見は、査読を受けて専門誌に掲載されるまでは予備的なものとみなされる。

　今年7月に「JT（日本たばこ産業）」が公表した「全国たばこ喫煙者率調査」の結果によると、成人男女の喫煙率は19.3％と過去最低となったが、女性は0.1ポイント増。推計すると、男性が前年より64万人減っているのに対して、女性は6万人も喫煙人口が増えている。

　日本の女性スモーカーにとっては、アメリカでの報告とはいえ、＜肺がんの死亡リスクが8割増＞というショッキングな報告に違いない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 蜜月！　連合の政策に最も近いのは自民党だ　
蜜月！　連合の政策に最も近いのは自民党だ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_89.html
2016/12/11 00:47 　半歩前へⅡ


▼蜜月！　連合の政策に最も近いのは自民党だ
　自民党と連合による政策協議が１１月３０日、自民党本部で５年ぶりに開催した。この中で、連合事務局長の逢見直人は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と感謝の弁を語った。

　これに対し、自民党政調会長の茂木敏充は、「連合の政策に最も近いのは自民党だと自負している」と応じた。

　逢見会談を終えた逢見は記者団に、「いい立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や社会保障での問題意識は自民党と同じ」と大満足。

　ここまでコケにされて民進党はまだ、連合に付いて行くのか？いつまでも腑抜けのままでは投票する有権者がいなくなるぞ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/374.html

[戦争b19] コナシェンコフ国防省報道官：アレッポ東部から二昼夜で2万人が退去（Sputnik）

コナシェンコフ国防省報道官：アレッポ東部から二昼夜で2万人が退去
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612103112969/
2016年12月10日 19:53(アップデート 2016年12月10日 20:57) 　Sputnik


アレッポ東部地域から土曜午前、2万人の市民が退去し、戦闘員1200人が投降した。土曜、コナシェンコフ・ロシア国防省報道官が述べた。

ロシア和平センターはカリム・エル・ビョンホンとエル・マハヤル地区の人道回廊を通じアレッポ東部から安全な市域へ市民を退去されたという。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 中国の挑発で不測の事態起きる可能性！　
　　　　　　　　　　　　　中国軍用機６機 沖縄本島と宮古島の間を通過　ＮＨＫ


中国の挑発で不測の事態起きる可能性！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_90.html
2016/12/11 01:29　半歩前へⅡ


▼不測の事態起きる可能性
　米国や韓国の政権移行期を狙って中国が仕掛けてきた。弱いとみると、そこを突いて攻撃するのが中国の常とう手段だ。国内に矛盾を抱え、権力闘争が激しい習近平は、国内の不満をそらすために挑発を繰り返している。不測の事態が起きないとは言えなくなってきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の戦闘機を含む軍用機６機が１０日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過しました。領空侵犯はありませんでしたが、この空域では先月にも、同じ型の６機が通過したのが確認されていて、防衛省が目的を分析しています。

　１０日午前、中国軍のＳＵ３０戦闘機２機と、Ｈ６爆撃機２機、ＴＵ１５４情報収集機１機、Ｙ８情報収集機１機の合わせて６機が、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を抜けて、太平洋の方面に飛行しました。

　その後、ＳＵ３０戦闘機２機はＵターンして東シナ海方面に戻ったということですが、ほかの４機は先島諸島の太平洋側を、南西方向に飛行していったということです。

　自衛隊機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。沖縄本島と宮古島の間の上空では、先月２５日にも、同じ型の軍用機６機が通過したのが確認されていて、防衛省は飛行の目的について分析しています。

　これについて、中国国防省の楊宇軍報道官は「中国空軍機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過していた際に、航空自衛隊２機が近距離で妨害したうえ、妨害弾を発射した」と述べました。防衛省は、「中国機への妨害行為はしておらず、特異なことはなかった」としています。　以上ＮＨＫ。

ここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010802431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/375.html

[不安と不健康18] 60分以上の昼寝、「糖尿病」「認知症」リスクが上昇　アンチエイジングの第一人者が語る最先端（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1時間以上の昼寝は…（写真はイメージ）


60分以上の昼寝、「糖尿病」「認知症」リスクが上昇　アンチエイジングの第一人者が語る最先端
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00515539-shincho-life
「週刊新潮」2016年12月8日号 掲載


■「アンチエイジング」第一人者が語る健康不老の最先端（3）

　ここまで、運動、食事、栄養にまつわるアンチエイジングの最新情報を取上げてきた。最終回となる本稿では、「睡眠」にまつわる知られざる知見を、久保明医師が解説する。

　***

【睡眠をめぐる意外な話】

　睡眠に関しては今年、欧州糖尿病学会で面白いデータが報告されました。

　1日に60分以上の昼寝が糖尿病リスクの増大に関連していた、というものです。

　認知症予防のために1日60分以上の昼寝が禁物とされていることは、すでにみなさんご存じかと思われます。さらに糖尿病とも関わりがあるというのですから、看過できない話です。

　アジアおよび欧州での、全21件の研究をもとに計30万人以上の睡眠データを解析したところ、日に1時間を超える昼寝をとっていた人は、そうでない人に比べて糖尿病のリスクが45％も上昇していました。ちなみに、60分未満の昼寝ではリスクの上昇は認められませんでした。

　じつは、残念ながら詳しい因果関係は現段階では不明です。考えうる理由としては、長時間の昼寝をしていた人たちはもともと健康状態がよろしくなく、糖尿病を発症する危険因子を有していたということ。また、長時間の昼寝によって睡眠障害をきたし、夜間に十分寝ることができず、健康にマイナスの影響が出てしまったのではないか、とも考えられます。いずれにせよ、昼寝の時間は1時間を超えない範囲で、ということです。

　また、夜の睡眠についても長時間は避けるべきだと言えます。

　臨床神経医学の分野における権威ある雑誌（※6=掲載媒体名は文末参照、以下同）に一昨年、認知症でない65歳以上の高齢者3857人を12・5年にわたり調査した結果についてのレポートが掲載されました。

　それによると、のちに認知症を患って亡くなったことが確認された92例のうち、9時間以上の睡眠をとっていた群が53・3％と、最も高い割合を占めることが確認されたのです。

　さらに、糖尿病の専門誌（※7）では、高齢期に発症した糖尿病は認知症のリスクを高めるとの報告がなされてもいます。

　すなわち糖尿病のリスクを回避し、かつ認知症を予防するためにも、昼寝や夜の睡眠をあまりに長時間とることは禁物だという結論になるでしょう。

【最後に】

　これまで最新研究の様々な事例を紹介してまいりましたが、一般的に、誰にでも適用できるアンチエイジングのセオリーといったものはありませんし、世の中に溢れる、数えきれないほどの医療、健康情報の中から自身の体にあうものを選択することは、もとより非常に困難です。

　以上をお読みくださって何かしら実践してみようと思い立たれた方も、まずは自分の体をよく知り、自分には何が足りていて何が足りていないか、その度合いを把握したうえで行動していただきたい、と思います。

　健康診断を受けることはもちろん、人間ドックに入ったり、あるいはアンチエイジングドックや抗加齢ドックと呼ばれる、より精密な検査手段を利用したりする手もあります。それによって血管年齢や骨年齢、すなわち血管や骨の老化度や、さらには筋肉量などを知ることができます。

　そのうえでご自身にあった、無理のない健康法を採用、実践なさってください。

　ここでの情報が、読者の方々にとって健康を保つヒントとなってくれることを心から願っています。

（※6）「Neurology」
（※7）「Diabetes Care」

　***

特別読物「『アンチエイジング』第一人者が語る健康不老の最先端――久保明（東海大学医学部客員教授）」より

久保明（くぼあきら）
1979年、慶応大学医学部卒。88年、米ワシントン州立大医学部動脈硬化研究部門に留学し、帰国後は予防医療とアンチエイジング医学に取り組む。現在は医療法人財団 百葉の会 銀座医院 院長補佐、常葉大学健康科学部教授などをつとめる。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/227.html

[経世済民116] ＜銀行のぞっとする話＞ベンチャー起業家向けの「制度融資」を利用した詐欺（メディアゴン）
　　　　　　　　　＜銀行のぞっとする話＞ベンチャー起業家向けの「制度融資」を利用した詐欺


＜銀行のぞっとする話＞ベンチャー起業家向けの「制度融資」を利用した詐欺
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 12/11(日) 7:30配信


柴川淳一［著述業／元銀行員］

＊＊＊

世の中には、人を騙して借金をし、そのまま踏み倒そうとする悪人がいる。

担保物件の農地を競売した時のことだ。債務者Aは悪いやつだった。揃いも揃って還暦過ぎた元大企業出身の男達が定年後に集まっていかがわしいベンチャー企業を立ち上げた。

法人の登記簿謄本にはその企業の役員の氏名の記載があるが、全員が65歳を越えていた。メンバーのそれぞれは、日本人なら誰でも知っているような有名企業のOBだった。本社所在地が東京都千代田区で事業内容は「不動産管理業」「ビルメンテナンス業」及び「新技術による鉄筋構造物の防錆処理業」。代表者の住所は神奈川県横浜市だった。

後に、彼らが詐欺師集団と判明した時には登記簿の記載の写しが何とも白々しく見えた。

当時、ベンチャー企業を保護育成するための法案が国会を通過していた為、ベンチャー企業支援目的の様々なシステムが既に構築されていた。中でも、「新規にベンチャー企業を立ち上げようとする起業家に対する国や県や各地方公共団体の『制度融資』」は充実していた。そして、詐欺師集団は、この資金に目をつけた。あらゆる手を尽くしてそれらの『制度融資』を借りまくる。

当時、借り入れ審査条件は甘く、返済条件は緩やかで、借り入れ利率はずいぶん低かった。詐欺師集団は集めた金を投資に回し、荒稼ぎをした。借りた制度融資の返済は後回しにして投資に回す。資金が不足すると、Aは実家の農地を銀行の担保に入れて借り入れをした。

しかし、悪事は栄えた試し無しの諺通り、やがて、資金繰りは行き詰まり、破綻する。こうなった時には会社の財産も実体のないペーパーカンパニーなので脆い。取り巻きも役員も逃げ、代表者のAは孤立無援となった。

融資先が詐欺師集団と知った地方銀行はあわてて競売申し立てを行う。Aは、地方銀行のロビーに現れ、己れの悪事を棚にあげ、抜け抜けと「伝来の田んぼを差し押さえ競売なんかされたら、先祖に対して申し訳ない。」と泣き落とし。

しかし、もう手遅れだ。

その後、農地は入札者は現れず、数回、最低競売価格を見直すもついに落札はなかった。その後、親類が地方銀行に完済し、農地を引き取った時には、悪事の報いか、Aは病死していた。

有名企業を定年退職し、故郷で農業をして安寧に暮らすと言う選択肢は彼には無かったのかも知れない。

日本の繁栄時代に企業戦士として大活躍したであろうAにすれば、生涯、人を動かし、金を動かし、世の中を動かしていたかったかも知れないが、残ったものは愚かな犯罪の実行者としての汚名だけであった。

柴川淳一［著述業／元銀行員］


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/589.html

[経世済民116] 会社員ライフイベント費用、総額は○千万円!?（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　残りの人生、何がある？ いくらかかるの？


会社員ライフイベント費用、総額は●千万円!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00000002-rnijugo-life
R25 12/11(日) 7:08配信


将来の貯蓄を考えるとき、月々の生活費から必要な貯金を計算する人が多いはず。ただ、人生には突発的なイベントがたくさんあり、それらの費用は高額になるもの。普段からイベントを想定して、ある程度のお金を作っておくことが必要だ。

では、具体的にどんなライフイベントがあって、どのくらいの費用がかかるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの伊藤亮太氏に話をうかがい、いろいろなイベントの平均額を教えてもらった。

■新婚旅行に60万！　結婚式の相場

私たちの将来を考えるうえで、まず思い当たる大きなイベントが結婚だ。結婚式はもちろん、子育てなどを含めればさまざまなお金が必要になる。結婚に付随する主なイベントと、その平均額を紹介しよう。

【平均合計額】421.3万円
・結婚式（挙式のみ）＝359.7万円
・新婚旅行＝61.6万円
＊「ゼクシィ結婚トレンド調査 2016 首都圏」より

「結婚式の費用は地域によって差がありますが、新婚旅行を含めて400万～500万円かかると考えるべきでしょう。ただし、同調査ではご祝儀総額の平均が232.3万円、両親からの援助総額の平均は189.4万円というデータも出ています」（伊藤氏）

うまくいけば、ご祝儀と援助で相殺できるともいえるが…それは甘い考えか。続いて、結婚とともに考えるべきなのが「子どもに関する費用」だ。以下のような金額がかかってくる（※1）。

【平均合計額】1133万7062円／人　※小中高、すべて公立の場合
・妻の出産準備費＝6万5662円
・妻の出産時費用＝48万6376円
・子育て費用＝未就園児84万3225円／年、保育園・幼稚園児121万6547円／年
・学習費用＝小学校32万1708円（153万5789円）／年、中学校48万1841円（133万8623円）／年、高校40万9979円（99万5295円）／年
＊公立平均、カッコ内は私立

「出産に関しては、一般的に『出産育児一時金』が42万円支給されるので、出産費用のほとんどはまかなえると考えてよいでしょう。学習費用については、首都圏だと公立と私立で大きな差が出てきます」

■お葬式用に200万円用意しておくべき

結婚や子育て以外に、両親や自分自身が年老いていく中でのライフイベントも発生する。それらも以下に列挙しよう（※2）。

【平均合計額】744万4000円（5年間介護した場合）
・親の介護＝一時的な費用80万3000円、月額7万9200円
・親の葬式＝188万9000円

「葬式についても、地域ごとで費用に差があります。また、お墓を購入する場合などは、土地と合わせて100万円ほど見積もっておくべきでしょうか。介護については、親と同様、自分自身が介護を受ける側にもなり得ます。その場合、同じくらいの金額がかかります」

さらに、家を購入する場合はその分の費用が発生する。これについてはまさにピンキリで、個人の資金計画に合わせた購入となるが、「年収の20～25％を毎年のローンで払うくらいが無難です」と伊藤氏はアドバイスする。

「いろいろなイベントの中で、特に切り詰められないのは子育て費用。ここだけは最低限確保しておくべきです。結婚式などは安くすることもできますが、一生に一度の経験。ある程度の費用は見ておくべきでしょう」

ちなみに上記の総額は約2300万円…生きていけば、いろいろなイベントが発生する。嬉しいとき、悲しいとき、その瞬間に「お金がない…」なんて困らないよう、万全の準備をしたいものだ。

（有井太郎）

※1：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」／厚生労働省「出産育児一時金の見直しについて」／文部科学省「平成26年子供の学習費調査」より
※2：生命保険文化センター「平成27年生命保険に関する全国実態調査」／日本消費者協会「第10回『葬儀についてのアンケート調査』報告書2014」
ファイナンシャルプランナー、スキラージャパン取締役。学生時代に資格を取得し、その後、証券会社の営業や企画部門、投資銀行業務に携わる。投資信託や株式の販売なども行い、2007年にスキラージャパン設立。東洋大学経営学部の非常勤講師も務める。

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/590.html

[戦争b19] 軍事評論家・田岡俊次が語る自衛隊の現実「幹部たちも『戦争』を知らない」〈AERA〉
軍事評論家　田岡俊次さん／１９４１年生まれ。早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。防衛庁担当。米ジョージタウン大学戦略国際問題研究所主任研究員なども務めた　（ｃ）朝日新聞社


軍事評論家・田岡俊次が語る自衛隊の現実「幹部たちも『戦争』を知らない」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000273-sasahi-pol
AERA　2016年12月12日号


　中国、トランプ、北朝鮮、日本を取り巻く環境がきな臭くなっている。専守防衛に徹し、海外に展開できる装備は持たない自衛隊。安保法とトランプ大統領の誕生で、どう変わろうとしているのか。AERA　12月12日号では「自衛隊　コストと実力」を大特集。最新兵器から出世レース、ミリメシまでいまの自衛隊に密着している。

　米次期大統領が日米安保不要論を叫び、「積極的な武器使用」を認められた自衛隊が海外で活動する時代が来た。日本を守るのは誰なのか。自衛隊の実戦配備について、軍事評論家の田岡俊次さんに寄稿していただいた。

＊　　＊　　＊
　第2次世界大戦から71年。これは大坂城の陥落から元禄年間への歳月にほぼ匹敵する。2世代平和が続いたのは誠に結構なことながら、多くの自衛隊の高級幹部や防衛官僚も戦争を現実的に考えず、もっぱら組織の「自衛」と予算確保を目指すため、非合理な戦略、政策が生まれる。

　その一例は、「水陸機動団」だ。尖閣諸島などが中国に占領された際、上陸作戦による奪回を目的とし、約3千人の日本版海兵隊を2018年度に編成する方針で、MV22（オスプレイ）17機、AAV7水陸両用車52輛などを購入する。

　だが島の攻防戦では制空権（航空優勢）が決定的要素だ。敵の制空権下を島に向かう揚陸艦は空対艦ミサイルの標的となり、オスプレイも簡単に撃墜され、上陸部隊は全滅しかねない。仮に相手の航空機が一時的にいない隙を突いて接近、上陸に成功しても、後続部隊や補給を断たれれば、先に上陸した部隊は「玉砕」だ。逆に、こちらに制空権があれば、相手は上陸侵攻できないし、不意に上陸しても補給を切れば降伏する。

　東シナ海は中国にとり最重要の「台湾正面」というと驚く幹部が少なくない。そこを担当する「東部戦区」には新鋭機が優先的に配備されてきた。台湾空軍の戦闘機約410機に対抗し、中国空軍と海軍航空隊も東シナ海沿岸に約400機を配備し、うち240機以上は日本のF15Jなどに匹敵する「第4世代戦闘機」と見られる。

　中国空軍はかつての戦闘機4500機を機種更新で1400機余に削減したが、操縦士の年間飛行訓練は欧米の資料で約150時間、航空自衛隊と同等だ。

　一方、航空自衛隊は那覇にF15約40機を配備し、九州の築城(ついき)、新田原（にゅうたばる）両基地から20機ほどを出しても、計60機。中国の第4世代戦闘機に比し4対1の劣勢だ。日本側には早期警戒機E2Cで相手を早く探知できるとか、電波妨害などの電子技術や戦闘機の稼働率も高い、などの利があっても、4対1の数的劣勢を補えるか否かは疑問だ。もし真剣に尖閣防衛を考えるならオスプレイなどよりもF35ステルス戦闘機の追加購入など、制空権の確実な掌握のほうが先決問題だろう。

「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力を検討、必要な措置を講じる」。これは2013年12月の「防衛計画の大綱」などに書かれているが、ミサイル基地攻撃を意味する。だが攻撃能力を持っても、北朝鮮の弾道ミサイルの移動発射機の位置が不明では攻撃できないのだ。

「偵察衛星でわかりませんか」と言う自衛隊の将官もいたが、これは地球を南北方向に1周約90分で周回。1日に約1回、世界各地の上空を時速約2万8千キロで飛ぶ。北朝鮮上空は1分以下で通過する。固定目標は撮影できるが、移動する物体は発見できない。静止衛星は赤道上空3万6千キロの高度だから、ミサイル発射時の熱しか感知できない。多数の無人偵察機を北朝鮮上空で常時旋回させておけばミサイルを発見できるが、対空ミサイルで撃墜される。

　平時の対地攻撃訓練では標的の位置は決まっているから、目標を探す困難を忘れた論が横行する。すべての核ミサイルを同時に破壊するのは不可能で、こちらが核反撃を受ける危険が大きい戦略だ。（寄稿／軍事評論家・田岡俊次氏）


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/281.html

[経世済民116] 安倍官邸の「ロシアへの融資」打診にメガバンク困惑　経済制裁への懸念（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　プーチン大統領まもなく来日
　

安倍官邸の「ロシアへの融資」打診にメガバンク困惑　経済制裁への懸念
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00515546-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年12月8日号 掲載


　12月15日、ロシアのプーチン大統領が11年ぶりに来日する。焦点の北方領土問題は一時、2島返還で盛り上がったものの、やはり交渉は容易でないとの見方に傾いている。扉をこじ開けたい安倍総理は目下、打開策を模索中。その秘策として、3メガバンクによるロシア企業への融資が浮上し、銀行幹部は頭を抱えているという。

　***

　11月19日のペルーでの日ロ首脳会談で、安倍総理はプーチン大統領に経済協力プランを提示した。中身はロシアの産業多様化・生産性向上、中小企業交流、先端技術協力など8項目だった。プランの詳細を知ったメガバンク幹部は溜息をつきながら、

「12月15日の首脳会談以降、安倍総理は本気でロシア企業への融資を要請してくるはずです。しかし、実際に融資を実行することになれば、我々は、相当の覚悟が必要となるに違いありません」

　メガバンク幹部を悩ます問題は、10月初頭に始まった。三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンク、農林中央金庫、そして北海道銀行の国際部門の幹部たちが、首相官邸に呼び出されたのだ。

　官邸の大ホールで待ち受けていたのは、外務省、財務省、そして金融庁などの高級官僚の面々だった。その場を仕切った長谷川榮一・首相補佐官が、

「ロシアへ提示したプランを進める上で、ファイナンスは避けて通れない不可欠な要素です。今後、極東開発に参画するロシア企業などに対して、融資をお願いするかもしれません。その時は宜しくお願いします」

　口では“お願い”と言いながら、それは半ば“命令”のニュアンスが含まれていた。出席したメガバンク幹部らは誰しも戸惑いを覚えたという。

■4年前の悪夢

　日本がロシアへ提案した経済協力8項目の1つに、極東の産業振興・輸出基地化がある。表向きロシア企業への融資は、メガバンクにもビジネスチャンスといえなくもない。しかし、金融機関が歓迎一色でないのには事情があったのだ。

「2014年にロシアがウクライナへ侵攻して以降、米国とEUが経済制裁を継続しているからです」

　こう語るのは経済ジャーナリストの福山清人氏。特に困ってしまったのは三菱東京UFJ銀行だという。

「三菱東京UFJは4年前、米国の経済制裁対象だったイラクへの送金業務を行っていたことが発覚しました。その結果、アメリカ政府や州から622億円もの制裁金を科せられたのです。それがどれくらいの負担だったかといえば、今期中間決算で三菱東京UFJの純利益は4905億円。制裁金はその12％以上の計算で、高い“授業料”でした」

　それゆえ安倍官邸が幾らハッパをかけても、メガバンクは、欧米が経済制裁を続けているロシアへの融資を了承する心理状態ではないわけだ。

　別のメガバンク幹部が心中を吐露する。

「首相官邸に呼び出された際、財務官僚からは“案件ごとに経済制裁に抵触するか否かを確認するルートがある”と、説明がありました。とはいえ、ロシア企業への融資実行後、欧米から“アウト”と宣告されても、官邸や財務省が責任を取ってくれるはずがない」

　ペルーでの日ロ首脳会談後、“一歩一歩山を越えて行く必要がある”と語った安倍総理。その山は果てしなく高く、険しい。同行を迫られるメガバンクは、山頂に一人取り残され、遭難することを恐れているのだ。

ワイド特集「1度目は悲劇　2度目は喜劇」より


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫は安倍晋三に叫んだ「息をするように嘘をつく！」実は安倍もfacebookで既に発していた目糞鼻糞発言の真相。
民進党代表の蓮舫。二重国籍問題で話題に。７日の党首討論で安倍晋三に「息をするように嘘をつく！」と絶叫。しかし、息をするように嘘をつくのは安倍なのか？　蓮舫なのか？　いやどっちもだから目糞鼻糞なわけである。


蓮舫は安倍晋三に叫んだ「息をするように嘘をつく！」実は安倍もfacebookで既に発していた目糞鼻糞発言の真相。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00003935-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/8(木) 19:00配信


　産経新聞の「安倍晋三礼賛御用新聞ぶり」はとどまるところを知らない。

　いまに始まったことではないが。

　12月7日の党首討論の様子を産経新聞では以下のように語られている。

「厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は7日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった。

　蓮舫氏は、首相が『強行採決をしたことがない』と発言したとも決めつけた。首相は今年10月の国会答弁で『強行採決をしようと考えたことはない』と述べただけで、勝手な妄想を前提に批判を展開した。

　にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって『息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか！』と叫び、「気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」とも訴えた。」（産経新聞）

　民進党を応援しているわけではない。

　民進党は民主党の時代からすでにダメだったし、いまもまったくダメだ。

　しかし、安倍晋三政権は民進党よりそんなにマシなのか？　

　「目糞鼻糞を笑う」とはまさにこのこと。

　作家適菜収氏が安倍晋三首相の過去の発言を紐解き、その虚偽と欺瞞を暴いた著書『安倍でもわかる政治思想入門』が話題だ。

　そのなかから、民進党蓮舫と安倍晋三にぜひ振り返ってもらいたい安倍の目糞鼻糞発言がこれだ。

　※以下、著書『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋引用する

野党共闘について　二〇一三年六月一六日 安倍晋三のフェイスブックより

「『民主党は息を吐く様に嘘をつく』

との批評が聞こえてきそうです。」

　安倍はフェイスブックに「『民主党は息を吐く様に嘘をつく』との批評が聞こえてきそうです」と投稿したり、菅直人内閣についてテレビ番組で「陰湿な左翼政権！」と言ったりしているが、幼いというか、ほとんどネトウヨレベル。

　2016年3月13日、安倍は自民党の党大会で、参院選について「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです。今年の戦いは政治に国民に責任を持つ自民党・公明党連立政権対こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります」と発言。

　選挙のためだったら誰とでも組んできたのは自民党ではないか。

　1994年6月30日、自民党は社会党と組み、社会党委員長の村山富市を総理大臣にした。このときの内閣総理大臣指名選挙で村山に投票したのが安倍である。

「じつは、かくいうわたしも、首班指名のとき、社会党の村山富市氏に一票をいれたひとりである。野党の自民党が、早期に政権復帰するには、それしか道がなかったのだ」（『新しい国へ』）

　2016年2月20日、安倍はラジオ番組でキャスターから「もし民主党の政治家であればどのような政策を掲げて支持率を上げるのか？」と聞かれ、「民主党の政治家なら、政治家を辞めるという選択肢もある」と語った。また、「民主党全体の質問を見ていると、だんだん共産党と似てきた」と発言。共産党と絡めて印象操作を行うのを見ると、だんだんナチスに似てきたようだ。

　なお、安倍は息を吐くように嘘をつく。

　衆院選で自公政権が大勝した2014年12月14日、安倍は、自民党本部から各局の報道番組に中継で出演。ジャーナリストの池上彰が「今回の選挙でアベノミクスはずいぶん訴えたが、集団的自衛権の憲法解釈をあまりおっしゃらなかった」と指摘すると、安倍は色めき立ち、「そんなことはありません。街頭演説は限られている時間の中でも、私は7～8割は安全保障について話をしているはずですよ」と反論した。

　しかし、朝日新聞が調べたところ、全国74カ所の演説の中で、安全保障政策に触れたのは31回、さらに、集団的自衛権という言葉を使ったのは13回にすぎなかった（『朝日新聞』2014年12月17日）。

　また、2016年9月29日、国会で「安全保障関連法について、国民への説明が不十分だったのではないか」と野党に追及されると、安倍は「参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました。その結果、先ほど申し上げましたように、改選議席の過半数を与党で大幅に上回る議席を得ることができたわけでございます」と答弁。

　こちらも朝日新聞が調べたところ、参院選の期間に演説した64カ所中「平和安全法制」という言葉を出したのは20カ所で、44カ所で出していなかった。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：時事通信フォト


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円　来年度もめじろ押し ムダにムダを重ねる愚（日刊ゲンダイ）
　　　


発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195607
2016年12月11日　

　　
　　　来年度も税金ムダ使い目白押し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といったＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。

　ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。

「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」

　それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。

「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）

　条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、ＴＰＰではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。

■ムダにムダを重ねる愚

　その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。

〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）

　今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント４兆円規模に達してしまう。

　ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。

「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じるバラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）

　今日もどこかでせっせと大金が使われている。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/381.html

[国際16] トランプがビジネス関係を解消したサウジアラビアはクリントン周辺と深く結びついている可能性（櫻井ジャーナル）
トランプがビジネス関係を解消したサウジアラビアはクリントン周辺と深く結びついている可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612110000/
2016.12.11 07:00:57　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ次期大統領は選挙後、サウジアラビアでのビジネスに幕を引いたようだ。サウジアラビアは「スンニ派テロリスト」、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援している主要国のひとつであり、当然のことだろう。

　トランプが大統領に就任した後、安全保障担当補佐官に就任すると見られているマイケル・フリン元DIA局長はそうした武装集団の危険性を訴えてバラク・オバマ大統領から解任されたと言われているだけに、この問題には神経質になっているはずだ。トランプ政権ではサウジアラビアが国際問題の焦点になるかもしれない。

　サウジアラビアと「スンニ派テロリスト」との関係はオバマ政権も知っていた。2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文には、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると書かれている。当時の国務長官はヒラリー・クリントンであり、当然、この事実を彼女も知っていたはずだ。

　その2年前、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌にアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの秘密工作について書いている。シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたというのだ。その手先はサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団。こうした情報の少なくとも一部を国務省は認めていたことになる。

　2014年8月にクリントンが選挙キャンペーンの責任者だったジョン・ポデスタへ送った電子メールにはサウジアラビアとカタールについて、ダーイッシュや他のスンニ派過激派に対する資金や物資を秘密裏に供給していると書いている。

　今年6月にはヨルダンの通信社ペトロ・ニュースはサウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンの話として、民主党の有力候補が受け取った寄付金の20％はサウジアラビアからのものだと伝えた。その直後、通信社のサイトがハッキングされ、嘘の記事が掲載されたという訂正文が掲載されたのだが、この訂正が正しいかどうかも不明だ。このビン・サルマンはサウジアラビア王家の中で武装集団と最も強く結びついている人物だと言われ、トルコのクーデター未遂にも関係したとする情報もある。

　タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、クリントンの高額寄付者の上位5位まで、トランプは上位2位までがユダヤ系。両者ともイスラエル・ロビー団体のAIPACで演説、イスラエル支持を表明している。

　こうしてみるとユダヤ系の富豪はクリントン側に寄っているように見えるが、11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは興味深い話を口にしている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはクリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。

　もし、ユダヤ系の資金がトランプへ多く流れたとするなら、その穴埋めをサウジアラビアに求めたとしても不思議ではなく、ヨルダンでの報道は無視できない。そのサウジアラビアが「スンニ派テロリスト」のスポンサーだということをクリントンは熟知しているわけで、この問題を掘り下げていくと困る人はクリントンだけに留まらないだろう。

　トランプは2001年9月11日の攻撃について関心を持っているようで、これもサウジアラビアと結びつけて語る人がいる。もし、トランプを支配層がコントロールできなくなった場合、アメリカに激震が走ることは間違いない。フリン中将の存在は不気味だろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/655.html

[マスコミ・電通批評15] 「人の人生壊した」と「フライデー」がネットで大炎上　
「人の人生壊した」と「フライデー」がネットで大炎上
http://79516147.at.webry.info/201612/article_91.html
2016/12/11 01:59　半歩前へⅡ


▼「人の人生壊した」と「フライデー」がネットで大炎上
　写真雑誌「フライデー」がネットで大炎上。「人の人生を壊した」と怒りで満ちた。確かに雑誌、テレビのワイドショーは面白おかしく、取り上げて大騒ぎをする。報道するには「なぜ」が大事だ。

　正当なわけもなく、人の人生を「破壊」する権利はどこにもない。狙うなら、もっと大きい巨悪を攻撃すべきだ。弱い者いじめはカッコよくない。恥ずかしい行為だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　写真週刊誌『FRIDAY』に薬物使用疑惑を報じられた俳優の成宮寛貴が9日、所属事務所を通じ芸能界引退を発表した。

　『FRIDAY』は、2日の第一報に続き、9日には成宮にコカインを要求されたという友人の肉声データを入手したと報じた。

　成宮と友人は、「チャーリー」というコカインの隠語を使って話していたとしている。ファンの怒りの矛先は一連の疑惑を報じた『フライデー』に向けられ、炎上状態になっている。

　成宮の事務所は、『FRIDAY』の薬物使用疑惑を事実無根として否定、法的措置を取る構えを見せていた。

　薬物検査のための尿鑑定でも陰性だったが、成宮は引退を決意。「今後これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うと、自分にはもう耐えられそうにありません。今すぐこの芸能界から消えてなくなりたい。」と直筆のメッセージを公開した。

　成宮を芸能界引退に追い込んだ『FRIDAY』にはファンの怒りが噴出。特に『FRIDAY』のTwitterアカウントには、数え切れないほどの罵詈雑言が浴びせられている。

「紙の無駄だから廃刊しろよ」
「成宮寛貴落としたフライデー死ね」
「人の人生 なんだと思ってるんですか？そんなに 人の人生壊して狂わして楽しいですか？」


「陰性反応出てるのに、謝罪も無しってどうなの？」
「いくら芸能人やからって、守られるべきものもあるやろ」
「死ねとかいう言葉好きじゃないんだけど許せないそれ以外の言葉で表せない消えて欲しい」

「罪を裁くのは司法の仕事であって、あなた方の仕事ではないはずだ」
「努力して築き上げた人生なのに、そんな人の人生奪うって犯罪」
「フライデーが潰したのは１人の『俳優』ではなく１人の『人間』だからな」

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_92.html


中学も行けず働き、幼い弟を養った！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_92.html
2016/12/11 02:25　半歩前へⅡ

　テレビドラマなど見ないので、成宮寛貴という俳優を今回初めて知った。早くに親を亡くし、中学校も満足に行けず、働き弟を養っていたそうだ。笑福亭鶴瓶が涙をこらえ、時折声を震わせながら代読した・・・。こんな人間をつぶした「フライデー」は許せない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　俳優・成宮寛貴（３４）が９日、芸能界引退を電撃発表した。成宮は６歳下の弟を養うため中学から働き、芸能界に入った苦労人でもある。

　成宮は昨年７月、ＴＢＳ系「Ａ-ｓｔｕｄｉｏ」に出演した際、６歳下の弟を大学に行かせるため、１４歳のころから学校に行かず、働いていたことを明かしていた。

　母子家庭で育った。１４歳の時に母が亡くなり、弟と二人きりに。当時、弟は小学２年生。成宮は引っ越し業者でアルバイトをしながら懸命に弟を養った。「中学１年ぐらいまでしか（学校には）行ってなかった。すぐ働きに出ちゃったから」と振り返る。

　「どうやったら大学出た人（大卒の人）のお給料を超えて、弟を支えていけるんだろう」と考え、たまたま受けたというオーディションで芸能界入り。１７歳に舞台でデビューした。

　中学もろくに行けず、学歴社会を身にしみて痛感。弟には、自ら働いたお金で大学に行かせた。当初、偏差値の低い大学に合格していたが、「お願いだから東大に行ってくれ」と１年間浪人させ、弟は東大ではなかったが、見事、名門の東京理科大に合格した。

　母が亡くなり、幼い弟と二人、ダンボール箱をテーブルに、裸電球の生活が始まった。弟によると、裸電球はシャンデリアに、テレビはホームシアターに、変わっていったという。

　番組では、弟からの手紙をＭＣの笑福亭鶴瓶が涙をこらえ、時折声を震わせながら代読。母親の葬儀で、泣いてばかりだった弟に「最後ぐらい我慢しろ。お母さんは心配で休めないぞ。これからは二人で頑張ろう」と涙をため、手を強く握りながら言っていたことが明かされた。

　弟は「父のように母のように厳しくも優しく、育ててくれ、私は進んでこれたのだと思います。兄が当たり前のように自分の青春に変えてまで弟を育ててくれたことに感謝してもしきれません」と手紙で兄にあふれる感謝の思いをつづっていた。

　成宮は鶴瓶が手紙を読み終えると、「ぼくはアイツのおかげで強くなれた」と語った。　　　（デイリースポーツが報じた）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 中国の“属国”にでもなろうというのか？　≪米、日ロ会談の東京開催自粛要請　決定前、包囲網への影響懸念≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相、オバマ米大統領（ロイター＝共同）、プーチン・ロシア大統領


中国の“属国”にでもなろうというのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_93.html
2016/12/11 04:15　半歩前へⅡ


▼中国の“属国”にでもなろうというのか？
　安倍晋三はオバマが政権末期とみて、米国をなめてかかり、独善をほしいままにしている。米国はこれを忘れない。政権が変わっても“属国”の出過ぎた行動を記憶にとどめおく。

　己の力を過信した安倍晋三。先のトランプ詣でに続く独走。有事の際に助けてくれる、とまだ、考えているなら余程の間抜けだ。米国は覚えている。

　プーチンは安倍がかなうような相手ではない。日ロ会談は安倍が懇願するから応じただけ。経済協力などを適当に食い逃げされるだけだ。

　習近平とは犬猿の仲。前門の虎（中国）に後門の狼を自ら抱え込んだ安倍晋三は実に愚かな男である。米国は安倍晋三が率いる日本とは距離を広げよう。

　自己過信が過ぎるとロクなことはない。安倍晋三の行動は常に場当たり的で、とても政治家の行動とは思えない。シロウトの、それもそこらあたりの二日酔いと変わらない。

　空母を建設するなど海洋進出に意欲を示すなど覇権むき出しの軍事大国、中国にどう対処するのか？　それとも中国の“属国”にでもなろうというのか？　安倍晋三のやることはどうもよく分からない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、　
　山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が１１月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。

　ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。

　複数の日米関係筋が１０日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を８日に正式発表した。米側には不満がくすぶる。

　ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。

ここをクリック
米、日ロ会談の東京開催自粛要請　決定前、包囲網への影響懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121001001456.html

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_90.html

中国の挑発で不測の事態起きる可能性！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/375.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくても、当時の業務日誌はもう破棄したって？
今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくても、当時の業務日誌はもう破棄したって？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0d435d133dd6309a23fcb5ce7b051bb9
2016年12月11日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuse さんのツイート。

――今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくて、当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん。〔13:13 - 2016年12月10日 〕—―



何でもかんでもすぐ

公文書を

破棄してしまう政府の動き、

SeriousTom@SeriousTom1 さんのツイートにあるテーマソングが

似合いますな。

――■売国人間アベム
闇に隠して騙す
俺達、売国人間なのだ
人に内容見せられぬ
悪夢の様なこのルール
「早く植民地になりたい！」
民の批判も吹き飛ばせ
アベム、アマリ、ノビテル、売国人間
#TPP強行採決反対〔13:28 - 2016年12月10日 〕—―


































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍昭恵も大絶賛の塚本幼稚園、遂にロイターが世界に配信　「戦前日本の価値観を今の園児に叩き込む日本のツカモト幼稚園」



















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/385.html

[経世済民116] 「全然ダメ」でもこんなに楽しい！37歳、年収500万おっとりOLの資産運用（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「全然ダメ」でもこんなに楽しい！37歳、年収500万おっとりOLの資産運用（写真=DAILY ANDS編集部）


「全然ダメ」でもこんなに楽しい！37歳、年収500万おっとりOLの資産運用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000001-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/11(日) 9:10配信


「投資をやっている理由ですか？うーん、そうですね……ただ、楽しくて続いてきたのかも」

荒井優子さん（仮名）は東京都・吉祥寺に住む37歳。7、8年前にスターバックスの株を買ったのを皮切りに、今では株式投資、FX、ふるさと納税などを実践しているそうです。

ゆるくパーマがかかった茶髪のロングヘア。口数もあまり多くはなく、タレントのYOUさん似のおっとりした風貌です。

見た目と、日々ブログとTwitterで資産状況を公開するほどの投資好き、という絶妙なギャップが気になって、話を聞いてみました。

■きっかけは知人の父親

荒井さんが投資をスタートさせるきっかけとなったのは、知人のお父さんでした。

「知り合いの家にご飯を食べに行ったとき、その人のお父さんがファンドマネージャーだったんですよね。それで、『株はいいよ、楽しいよ』って言われて、なんだか楽しそうだなって」

ファンドマネージャーとは「自らの専門知識と投資資産家からの情報に基づき、資産の運用を行う」（コトバンクより）人のこと。いわば「投資のプロ」です。

株価が上がりそうな企業について調べることや、実際に投資をした小さな会社が成長していくのが面白いんだよ。そんな風に、楽しそうに投資について語る知人の父の姿が荒井さんの印象に残りました。

■最初に買った、スタバの株

荒井さんが最初に買ったのはスターバックスコーヒージャパン（2015年に上場廃止）の株。選んだ理由はスタバが好きだったから。

ところが、荒井さんが株を買ってすぐにリーマン・ショックが起きます。スタバの株価も暴落し、6万円で買ったものが半分となる3万円に……。ショックを受けた荒井さんでしたが、そこで芽生えた感想は、「次は頑張りたいな」。

とはいえ、初の投資で受けたダメージも大きく、そこから5年ほどは、スタバの株主優待や配当をもらいつつ特に何もしない時期が続きます。そうこうしているうちに、スタバ株は上昇しはじめ、気がつけば株価は買ったときの2倍に。初めてそこで利益を手にし、「株って楽しいかも!!」と思えるようになりました。

■資産額700万円のポートフォリオ

この体験を機に、荒井さんは投資信託や確定拠出年金などに資産運用の幅を広げていきます。現在、不動産会社で経理として勤める荒井さんの年収は五百数十万円。預貯金や株を含めた資産は700万円ほどあり、「（貯金額は）同世代の人よりは少ないんじゃないでしょうか」とのことです。

資産の内訳を聞くと、だいたいこんな感じです。

・預貯金…65%
・日本株…13.5%
・投資信託…9%
・確定拠出年金…7.5%
・外貨預金（ドル）…5%

毎月、2万3000円が確定拠出年金に、2万円が投資信託に自動的に積み立てられます。気になった企業はアプリに登録しておき、安くなったタイミングで株を買います。

気になる企業の見つけ方は案外単純で、たとえば「旅行が好きでよく乗るから」という理由で航空会社を登録してみたり、「以前住んでいた家に近かったから」という理由で重工業メーカーをチェックしたり。好きな野球チームがあるということで、地方の市町村にふるさと納税も行っているとのことです。

資産はエクセルで管理していて、失敗したとき・成功したときの振り返りもばっちりです。

■目標はなくても続けられる、投資の魅力とは

これまでに資産運用で稼いだ金額は30万円ほどとのこと。ただ、特に「利回り◯%」「◯歳までに◯万円稼ぐ」「セミリタイアする」という目標があるわけではなく、なぜ投資を続けているのか理由が疑問に。

投資の魅力は何ですか？と尋ねると、「なんでしょうね……」としばらく考えたあと、こんな回答が返ってきました。

「世界を知ることができる気がするんですよね。それまで、経済とか金融とかまったく興味がなかったし、言葉も難しすぎて全然何を言っているか分からなかった。なのに、投資を始めたら石油の価格や日経平均に興味を持つことができて、為替がこうなったら企業にこういう影響がある、とかも分かるようになりました。世界ってこういう風に回っているんだなーって」

荒井さんは朝起きると、まず日経新聞を読みます。特に気になるのは前日の株式市場について書かれている金融のページ。Twitterでは、フォローしている個人投資家や日経オンラインの情報をチェックします。

仕事が終わった後には、アプリを使ってFXの注文を入れます。このアプリには為替に関わるニュースがたくさん流れて来るので、FXのアプリで仕入れた為替の情報が株式投資に役立つこともあるのだそうです。

「FXを始める前と後では、株式投資に対する考え方も変わりましたね。それまでは好きな企業、ちょっと気になる企業だから、という理由で銘柄を選んで投資をしていましたが、今では経済状況も考えながら売買のタイミングを見計らっています」

荒井さんが使っているスマホアプリを見せてもらうと、「フィボナッチ」など、金融用語がずらり。「正直、投資していなかった時の自分が見ても、全然意味が分からないと思います（笑）」。

■投資をしていて最も衝撃的だったこと

投資をしていて、これまでに最も衝撃的だった出来事について聞いてみました。

「FXを始めてとにかく利益を出せないことですね。SNSを通じて知り合った人に勧められて始めたんですけど、これまでに10万円以上損をしました（笑）。株や投資信託と違って、本当に全然ダメなんですよね」

結構な損をしているにもかかわらず、表情はとても明るい荒井さん。

「損をしてしまったから、その分上手になりたい一心です。うまく行っていないから頑張りたい。負けず嫌い、というわけではないですが。日々変化するから面白いのかも」

■投資をしていることは両親には内緒

地方で生まれ育ち、大学進学を機に上京。インテリアや家が好きだから、と新卒で不動産会社に入社しますが、不動産営業の大変さもあって、全く異なる業界で派遣社員として転職。そこで総務職としてのスキルを身に着け、縁あってもともと興味のあった不動産業界で経理として勤めることができ、現在に至ります。

荒井さんが周囲の友人に投資をしていることを話すと、「えーっ、投資しているの？」とビックリされます。

「お金イコール汚いっていうイメージがあるんでしょうかね。お金は怖いもの、損をするものって思われているんだと思います。今はブログやTwitterを通じて資産運用について話し合える友人ができましたけど、大学時代の友人には資産運用をしている女性はいませんね。投資をしていることは両親には内緒です」

ちなみに今は独身で、結婚については「多分しないんじゃないですかね……（笑）」とのこと。

「（結婚について）なんとなく避けていたところもあるかもしれません。ただ、老後については考えすぎてもただただ不安になりすぎるので、考えすぎないようにしています。お金のことを少しでも勉強して、不安を和らげている状態です」

■まずは知ることから始めてほしい

最後にこんな質問もしてみました。資産運用をしていない女性に向けて、伝えたいことはありますか？

「少しでもいいから、興味を持ってはじめてみるといいと思います。メディアでは年金は消滅するとか、退職金で資産運用して何億円損をしたとか、極端な例しか出ないのでそれで不安が煽られます。でも、それは知らないから不安になるのだと思います。投資に出会えて、私は余裕が出てきたと思うので、まずは知ることですよね」

資産運用でもっと稼げるようになったら、友達の子どもにプレゼントをあげたり、旅行をしたりしたい。ささやかな夢を胸に、今日も荒井さんはスマホのFXアプリとにらめっこです。

くすい ともこ
DAILY ANDS編集長。北陸の地方紙で5年間記者として勤務後、Web編集者に。「無理のない範囲でコツコツ」をモットーにインデックス投資を始めるも、含み損がコツコツたまっている。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/592.html

[経世済民116] オタク市場調査、一番お金をつかっているのは何オタク？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　オタク市場調査、一番お金をつかっているのは何オタク？（写真=PIXTA）
　

オタク市場調査、一番お金をつかっているのは何オタク？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000006-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/11(日) 11:40配信


「オタク市場」調査結果（2015年度）が矢野経済研究所から発表され、一人あたりの年間平均消費金額の分野別では、アイドル分野が7万9783円で1位となった。前回調査ではアイドル分野は7万4225円だったので、今年はさらに伸びている。2位がメイド・コスプレ関連サービスの3万7289円、3位がアニメの2万9843円となった。アイドル分野は2位と3位の合わせた金額よりも多くダントツだった。

■鉄道ファンの財布のひもはきつくなった？

一昔前は「オタク」という言葉には何やらマイナーなイメージがあったが、最近はそんなイメージはない。海外でも「OTAKU」向けコンテンツ（アニメ、コミックなど）は高い人気があり、経済に与える影響も大きくなっている。「オタク」市場を支える産業も数多く存在し、最近は「クールジャパン戦略」で国を挙げてのコンテンツ産業を振興する動きもみられる。

メイド・コスプレ関連が2位だが、前回は1万3162円で18位だっただけに大躍進だ。市場規模は前年度比 2.7％増の115億円だった。アニメは前回が2万5040円で9位だった。アニメファンが底力を見せたかっこうだ。

4位のアダルトゲームも去年の12位からの上位ランクとなり好評だった。市場規模は前年度比3.1％減の185億円だったが、メーカーの販売戦略が奏功しているのか、縮小幅はゆるやかに見える。

5位の鉄道模型は2位からダウン。金額も4万9721円から2万5891円と約半分近いダウンとなった。市場規模は前年度比3.3％増の95億円だった。話題となっている寝台特急や新幹線をテーマとした商品が好調なだけに市場は拡大したと言える。

■プロレスはいまだ人気

6位はミリタリー（トイガン・サバイバルゲーム）市場だが2万4178円で、市場規模は前年度比4.2％増の150億円。伸び率としては安定しているようだ。比較的初心者や女性層を取り込みが拡大してきた感がある。前回5位だったプロレスが7位と若干ランクを落とした。市場規模は前年度比 2.4％増の124億円だった。若年層や女性などの新規のファンの開拓により年間の興行数は増加傾向にあるようだ。

8位のフィギュア市場は2万1799円で市場規模としては同1.3％増の320億円。女性ファン層の拡大やインバウンド需要で市場は拡大したが、低価格商品の拡充で購入点数や購入頻度の低下が見られるとしている。

9位がプラモデル1万9928円。市場規模が同1.9％増の266億円。キャラクターモデルは拡大するもスケールモデル（実在の車両・飛行機・建造物等）は低調。10位がコスプレ衣装で1万8326円となっているが、前回は3位で4万7530円だったので大きくランクダウンしている。前年度比 2.7％増の115億円だったことから、ほかが大きく伸びたための下落かもしれない。

11位が同人誌17,512円で市場規模は前年度比 2.4％増の775億円。ダウンロード販売が引き続き好調に推移しているとしている。12位はドールで17,337円。市場規模は前年度比 0.7％増の135億円。固定ファンが中心で大幅なユーザーの拡大はないが新商品などの発売で市場は微増といったところのようだ。

13位は声優、14位はオンラインゲーム、15位が漫画、16位がアダルトビデオDVDとなっている。17位ボーイズラブ、18位恋愛ゲーム（アダルトゲーム除く）、19位ライトノベル、20位ボーカロイドといった順番になった。

AV 市場規模は前年度比1.6％減の504億円で、市場は縮小傾向にあるようだ。ボーイズラブ市場規模は同3.8％増の220億円、恋愛ゲームは同6.6％増の146億円、最下位のボーカロイドは同2.2％増の92億円であった。

■ネットでは違和感を示す声も

以上分野別をそれぞれ見てきたが、「オタク」と認識している人の年間平均消費金額の最も高いのは「アイドル」だった。それから、自分を「オタク」だと思うか、あるいは、人から「オタク」と言われたことはあるかの設問に対しては19.1％の人がそう思うと答えていた。

ただ、一人あたりの年間平均消費金額に対しネット上では違和感を示す声も寄せられている。アイドルオタクの年間消費額が自身や友人の使っている金額に比べて少ないのではとか、アニメ系が細分化されているのではといった声だ。なお矢野経済研修所の各分野の市場定義として、アダルトオタクに関しては、「コンサートチケット、CD・DVD、写真集、関連グッズ、ファンクラブの会費等。ユーザー消費金額」をベースにして算出している。今後は定義の問題と現実の乖離が問われそうである。（ZUU online編集部）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/593.html

[経世済民116] 「富裕層」って一体どういう人たちなのか？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「富裕層」って一体どういう人たちなのか？(写真=PIXTA)


「富裕層」って一体どういう人たちなのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/11(日) 11:20配信


最近、ニュースなどで「富裕層向けマンションの販売が好調」「富裕層に対する課税を強化」など「富裕層」という言葉をよく目にする。しかし、富裕層とは一体どのような人のことをいうのだろうか。そこで今回は、富裕層について考えてみたい。

■NRIによる富裕層の定義

富裕層という言葉に明確な定義があるわけではないが、野村総合研究所が2016年8月～9月に、全国の企業オーナーを対象に調査した「NRI富裕層アンケート調査」の調査結果のレポートでは、次のように分類されている 。

(1)超富裕層……純金融資産5 億円以上
(2)富裕層……純金融資産1 億円以上5 億円未満
(3)準富裕層……純金融資産5,000 万円以上1 億円未満
(4)アッパーマス層……純金融資産3,000 万円以上5,000 万円未満
(5)マス層……純金融資産3,000 万円未満

ここでいう純金融資産とは、保有する預貯金、株式、債券、投資信託などの金融資産の合計額から負債を差し引いた額である。

この５分類による純金融資産の合計額と世帯数を見ると、

(1)超富裕層の純金融資産保有額が75兆円（7.3万世帯）
(2)富裕層が197兆円（114.4万世帯）
(3)準富裕層が245兆円（314.9万世帯）
(4)アッパーマス層が282兆円（680.8万世帯）
(5)マス層が603兆円（4173.0万世帯）

となっている。
(1)の超富裕層と(2)の富裕層が真の富裕層だと考えると世帯数が122 万世帯、純金融資産総額が272 兆円となる。世帯全体における富裕層の割合は、世帯数で2.3%、純金融資産額で19.4%となっている。つまり、全世帯のわずか2％の人たちが全体の約２割の資産を保有しているのだ。

なお、同レポートによれば、2013 年の世帯数と比較して、富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加し、両者を合わせると20.9％増えているとのことである。アベノミクスにより株価が上昇し、金融資産を保有している比較的裕福な世帯のランクが上昇したためと考えられている。

また過去10年で見てみると、超富裕層と富裕層とも2005年から2007年に掛けては金融資産が増加しているのに、2009年にはがくっと減っている。それはリーマンショックによる影響と思われる。その後、2013年、2015年と資産額が増加し、リーマンショック前の資産額を上回るまで回復している。

一方、単身世帯の増加や高齢化などによって、世帯当たりの所得金額は減少傾向にあり、金融資産を多く持つ富裕層は益々利益を享受し、金融資産をほとんど持たない層の人は株価上昇の恩恵を受けられないという状態が生じている。ちなみに、最下層であるマス層の世帯割合は78.9％もある。つまり、全体の約8割は最下層に位置づけられる。多くの人たちがマス層にいるということは、多くの人がアベノミクスでの恩恵を受けられていないということだ。だから、景気が回復しているはずなのに、景気がよくなっているという実感が湧かないのだ。

■富裕層はどんな人達なのか

富裕層の分類については分かったとして、実際の富裕層はどのような人達なのだろうか。今は、国税庁が長者番付を公表していないため、公的な資料からは富裕層がどのような人たちなのかはわからない。しかし、誰もが知るような企業の創業者などは多額の資産を持っているだろう。

アメリカの経済誌である『フォーブス』（日本版はプレジデント社）は毎年長者番付を発表しているので、そこに現れる人は間違いなく富裕層である。ちなみに同紙の2016年日本長者番付によると、１位がユニクロで有名なファーストリテイリングの柳井正氏で総資産が1兆8419億円、２位がソフトバンクの孫正義氏で１兆6837億円、３位がサントリーホールディングスの佐治信忠氏で１兆3221億円、４位が計測メーカーのキーエンスの創業者である滝崎武光氏で9379億円、５位が楽天の三木谷浩史氏で6441億円となっている。予想通り有名企業の創業者で、いずれも桁違いのお金持ちである。

『週刊現代』（講談社）が「発表！ニッポンの『ウラ大金持ち』100人」と題する記事では、次のようなランキングを発表している（敬称略）。

１位　滝崎武光（キーエンス、総資産3062億円、年収9.8億円）
２位　前澤友作（スタートゥデイ、総資産2493億円、年収17.7億円）
３位　三木正浩（ABCマート、総資産2332億円、年収31.7億円）
４位　元谷外志雄（アパグループ、総資産2200億円、年収33億円）
５位　馬場功淳（コロプラ、総資産1751億円、年収11.5億円）
６位　笠原健治（ミクシィ、総資産1543億円、年収33.2億円）
７位　島村恒俊（しまむら、総資産812億円、年収10.9億円）
８位　田中良和（グリー、総資産737億円、年収13.1億円）
９位　藤田晋（サイバーエージェント、総資産730億円、年収7.5億円）
10位　澤田秀雄（エイチ・アイ・エス、総資産724億円、年収6.8億円）

こちらは、「裏の大金持ち」と題しているが、そう言えるのはキーエンスの創業者くらいで、それ以外は有名な企業の役員ばかりだ。やはり、起業して成功しなければ超富裕層にはなれないということなのかもしれない。

お金持ちはうらやましい限りだが、お金持ちになると税や社会保険料の負担が大きくなる。また富裕層に対する課税の強化が進められており、2015年度税制改正では、一定の基準に対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求められる 。提出をしないと罰則の適用もあるので、お金持ちはお金持ちで大変なのだ。(ZUU online編集部)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/594.html

[経世済民116] 独身者は生命保険に入るべきか、入らないほうがよいのか論争に決着をつけます（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　独身者は生命保険に入るべきか、入らないほうがよいのか論争に決着をつけます(写真=Thinkstock/GettyImages)


独身者は生命保険に入るべきか、入らないほうがよいのか論争に決着をつけます
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/11(日) 11:10配信


生命保険を検討する方の多くは、将来の不安を解消したいという思いをお持ちでしょう。一口に「保険」といってもいろいろあり、大きく分類すると次の3つに分けられます。

1. 自分が死んだ時のための保険
2. 自分は生きているけれど不調な時のための保険
3. 自分が生きている時のための保険

「万が一に備えたい」といっても、入る保険によって保障内容や目的は変わってきます。「生命保険に入るべきか、入らないほうがよいのか」。保険のタイプごとに、独身者に必要かどうかという観点で見ていきましょう。

■ 1. 自分が死んだ時のための保険

自分が死んだ時、養っている家族が困らないようにするのが終身保険・定期保険の目的です。今、養っている家族がいないのであれば、あわてて入る必要はありません。

若いうちに入った方が保険料が安いのでは？という思いもあると思いますが、例えば、死亡保障1000万円・60歳満期の終身保険に入った場合、20歳で加入した場合と30歳から加入した場合の総支払額の差は40万円～50万円程度です。

結婚してからライフスタイルは大きく変わります。場合によっては、せっかく入った保険を途中解約ということになり、かえって損ということにもなりかねません。であれば、無理して入っておくこともないでしょう。

■2. 自分は生きているけれど不調な時のための保険

自分が病気・けが・高度障害になった時に保障してくれるのが医療保険・がん保険などです。

みなさん、もしも病気になったらと心配されるのですが、公的医療保険の制度に「高額療養費制度」というものがあります。医療費が高額になった場合に、自己負担の限度額を超える部分を払い戻してくれる制度です。

高額療養費制度を利用した場合、健康保険であれば1カ月に自己負担は2万1000円まで、国民健康保険の方でも8万円程度までです（保険適用部分）。

保険適用部分以外に食事代、差額ベッド代などがかかりますが、仮に1カ月入院したとしても、たいていの場合10万円程で済んでしまいます。障害が残ってしまったという場合には、障害年金という保障もあります。

また、会社独自の制度として給付金支給をしているところもあります。医療保険の加入は、これらを調べてからでもよいでしょう。

■3. 自分が生きている時のための保険

自分の老後資金など、貯蓄目的の養老保険・個人年金保険・貯蓄性の高い終身保険などがあります。

おすすめは以下の3つです。

1. 返戻率の高い終身保険

例えば60歳までというように、決められた年齢まで保険料を払い続けなければいけないというデメリットはありますが、満期を迎えた時に、払い込んだ保険料よりも多い解約返戻金が戻ってきますので、老後の資金作りにはおすすめです。

返戻率の良いものでは、115%くらいになりますので、自分で貯金するよりもお得です。

2. 個人年金

将来の老齢年金額に不安がある人におすすめです。受け取り期間が決められている保障期間型、本人が死亡しても受け取れる確定型などいくつか種類があります。独身のうちは、将来自分が生きている間受け取れるタイプであれば十分だと思います。

3. 養老保険

リターンはそれほど大きくありませんが、保険料の払込期間が10年くらいから設定できたり、保障金額も100万円からになっていたりと比較的少額から入れるので、貯金代わりにちょうど良い商品です。貯金プラス死亡保障がついているというイメージです。

ただし、特約を付けると元本割れをする可能性がありますので、事前に保険料と総支払額を確認しましょう。

■保険のデメリットとは

保険は、いざという時の安心感を得られるという半面、保険料をずっと払い続けなければならず、中途解約をすると損、手持ちの現金が減る、というデメリットがあります。

就職したての頃はとくに毎月のやりくりが大変ということに加えて、これからのライフスタイルが未確定です。ずっと解約のできない保険に入って現金をなくすよりは、自分で貯金をコツコツしておいた方が、自由度が高くおすすめです。

■貯蓄目的なら独身者にもおすすめ

逆に、貯蓄目的であれば、保険も一つの手段としておすすめします。

老後の資金作りをしたいというしっかり者、逆に貯金が苦手という人は保険を取り入れてみるとよいでしょう。自分で普通に貯金するよりは利率がよいのでお得です。

■加入時の2つの注意点

せっかく貯蓄目的で保険に入ったとしても、損をしてしまう場合もあります。以下2点について注意してください。

1. 場合によっては税金がかかる

受取金と支払保険料の差額が50万円を超える場合は所得税がかかります。また、保険料を自分で支払っておらず、払込額が110万円を超えている場合は贈与税がかかります。

前者の場合はそれほど高額にならないと思いますが、保険料を全額親に支払ってもらっている場合などは贈与税に注意が必要です。

2. 小口契約にしてリスクを最小限に

上述のように、独身時代はこれからのライフスタイルに変化が多い時期です。結婚した時、子供ができた時、家を買った時、親の介護が必要になった時など、様々な場面でお金が必要になってきます。その時に負担にならない程度の保険料で設定しておいてください。

万が一解約するときも、あらかじめ口数を分けて一部解約ができるようにしておきましょう。そうすれば、保障も続けることができ、中途解約の損も最小限に抑えることができます。

独身者が生命保険を検討する際は、自分に必要な保障は何かをよく考えて、将来に損をしないプランを考えるようにしましょう。

阿部 理恵
ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー。20年間の商社勤務時代に保険業務を担当。現在はお金のカウンセラーとして、お金にまつわるメンタル系のお悩み相談を得意とする。俳人としての顔も持つ。

（提供：DAILY ANDS）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/595.html

[戦争b19] イスタンブールで連続爆発　死者２９人に、容疑者１０人拘束（ＣＮＮ）

イスタンブールで連続爆発　死者２９人に、容疑者１０人拘束
http://www.cnn.co.jp/world/35093523.html
2016.12.11 Sun posted at 11:19 JST


トルコ・イスタンブール（ＣＮＮ） トルコの最大都市イスタンブールの中心地で発生した連続爆発で、トルコのソイル内相は１１日、記者会見で、２９人が死亡し、１６６人が負傷したと明らかにした。死者のうち２７人が警察官だったという。負傷者６人が集中治療室で治療を受けている。

内相によれば、爆発に関連して容疑者１０人を拘束した。

イスタンブールでは１０日夜、サッカー場付近で２件の爆発が相次いだ。

ソイル内相によると、最初に公園で自爆テロがあり、続いてそこから１～２キロの地点で小規模な爆発が起きた。アルスラン運輸相は直後のツイートで、爆発を「テロ攻撃」と呼んで非難した。

サッカー場ではこの日、プロサッカーの地元チームの試合があり、爆発は試合終了後に起きた。国営放送ＴＲＴは警官を狙った攻撃だと伝えたが、犯行声明は出ていない。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「常識」が通じなくなってきた「世界」　
「常識」が通じなくなってきた「世界」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_94.html
2016/12/11 11:19　半歩前へⅡ


▼「常識」が通じなくなってきた世界
　　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が、外交を担う国務長官に米石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のティラーソン氏を指名する意向だと、複数の有力メディアが１０日報じた。

　同氏起用の可能性が強まっているが、最終決定ではないといい、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は「トランプ氏は気まぐれで、気が変わる可能性もある」と留保を付けている。

　また、駐日大使にプロ野球ロッテの元監督のボビー・バレンタインを起用するとの情報がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは政治のシロウトだ。それにしても、こんな調子で大丈夫なのだろうか？ひらめいたことを単につぶやいているのではないか。

　最近、世界の動きに不気味なものを感じる。フィリピン大統領のドゥテルテにしても言動がオカシイ。麻薬撲滅と言って、裁判抜きで数千人を殺害した。その場、その場で矛盾したことを平気で言う。そんな男の支持率が８０%を超えているというではないか。

　そして米国は人種、民族差別主義者のトランプの出現。経済が停滞し、貧困が蔓延すると国民は先鋭的な独裁を求めるようだ。激しい言動に「この男なら何かやってくれる」と期待するのだろう。

　最後は日本。年金を削り、医療費を引き揚げ、原発廃の廃炉費用を国民に押し付ける安倍晋三の支持者が国民の半数に上る。中国の覇権に対抗するには安倍しかいない、というのだ。彼の天下は当分続く。

　私が考える「常識」が通じなくなってきた。おかしな世の中になった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「トランプ政権は安心できる」と断言した菅官房長官　　天木直人　「菅官房長官は安倍首相以上に嘘つきである」
「トランプ政権は安心できる」と断言した菅官房長官
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/11/post-5760/
11Dec2016　天木直人のブログ


　菅官房長官は安倍首相以上に嘘つきである。

　それはそうだろう。

　嘘つき安倍首相の女房役として、毎日のように安倍政権の代弁役をつとめているからだ。

　午前と午後、記者会見で毎日嘘をついている。

　その菅官房長官が、またしても大嘘をついた。

　今度は記者会見ではない。

　都内での講演（１２月１０日）での嘘だ。

　きょう１２月１１日の一部の新聞が一段の小さな記事で、次のように語ったと報じている。

　「（トランプ次期大統領の閣僚人事について）知日家も数名入っている。日本にとっても安心できる政権だ」と。

　「（日米の安保協力は）そんなに大きく変化することはない」と。

　この言葉には驚いた。

　「注意深く見守っていく」というのならまだわかる。

　「神にもすがる思いでそう期待する」というのなら正直すぎて好感が持てる。

　しかし、聴衆の前で「安心できる」と断言するとは、大した度胸だ。

　知日家が閣僚に入ったからと言って、安心できるのか。

　いや、そもそも彼らは、どの程度知日家であるというのか。

　トランプ当選に「話が違う」と外務省を叱り、トランプ人脈は皆無であることを認めた外務省にあわててパイプ作りを急がせたのは誰だったのか。

　それまで一度も面会した事のないマイケル・フリンという元軍人が、「日米同盟は重要だ」と言っただけで、日米安保協力は変わらないと考えるなら、とんだお笑いだ。

　見ているがいい。

　安倍政権はトランプ大統領の米国に振り回されるだろう。

　あらゆる公開情報がその事を教えてくれている。

　それにしても、こんな菅官房長官の話をありがたく聞く講演会とは、誰が主催して、誰が出席した講演会なのだろう。

　われわれは、この２０１６年１２月１０日の菅官房長官の言葉を忘れてはいけない。

　トランプ政権が発足し、つぎつぎと理不尽な対日要求が出されるたびに、われわれは、この菅官房長官の言葉を思い出さなくてはいけない（了）


　　　　　　　　　　◇

＜菅官房長官＞トランプ氏閣僚人事「安心できる政権だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000046-mai-pol
毎日新聞 12/10(土) 17:08配信

　菅義偉官房長官は１０日、東京都内の講演でトランプ次期米大統領の閣僚人事について「知日家と言われる人も数名入っている。日本にとっても安心できる政権だ」と評価した。また１０月に会談した際、大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任するマイケル・フリン氏が「日米同盟は極めて重要だ」と発言していたことを明らかにし、日米の安全保障協力は「そんなに大きく変化することはない」と語った。

　日本が年内の開催に向けて調整してきた日中韓首脳会談については、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案の可決を踏まえ「年内は極めて厳しい状況になっている」と語った。【田中裕之】



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/388.html

[マスコミ・電通批評15] 成宮寛貴の引退宣言で強まる「フライデー」批判　でも引退に追い込んだのはテレビ報道のほうだ！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『TOP COAT』公式サイトプロフィールより　　　　


成宮寛貴の引退宣言で強まる「フライデー」批判　でも引退に追い込んだのはテレビ報道のほうだ！
http://lite-ra.com/2016/12/post-2762.html
2016.12.11.　成宮寛貴を追い込んだテレビ報道 　リテラ


〈自分にはもう耐えられそうにありません〉──「フライデー」（講談社）によるコカイン吸引疑惑報道を受け9日、芸能界引退を発表した俳優の成宮寛貴。突然の引退発表が世間に与えた衝撃は大きく、直筆の引退コメントが公表されると、一気に「『フライデー』が成宮を引退に追い込んだ！」「週刊誌が人の人生を潰していいのか！」と同誌に対する批判がネット上に溢れかえった。

　また、同様に『ワイドナショー』（フジテレビ）では、先週放送分で松本人志も「下手したら廃刊ですよ」と「フライデー」を批判していた。

　しかし今回、成宮を引退にまで追い込んだのは「フライデー」だけの問題ではない。それは“テレビの後追い報道”の大きさだ。

　たしかに「フライデー」は、今月2日に発売された号で第一報を打ち、成宮が引退発表をした9日には第二弾として、成宮がコカインを知人に要求する「肉声データ」の詳細を報じていた。

　だが、ここまで大きな騒動にいたったのは、2日発売の「フライデー」の報道を、『ワイドナショー』を含めたテレビのワイドショーがこぞって取り上げた結果だ。

　今回、成宮の疑惑はあくまで「疑惑」であって、ASKAや清原和博のように逮捕されて事件化したわけではない。そして、今回のように“グレー”な報道を週刊誌やスポーツ紙がおこなったとき、テレビは通常、話題として取り上げることなくスルーしてきた。事実、清原の薬物疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした際も、テレビは沈黙していた。

　しかし、今回は違った。「フライデー」が報じた成宮の「疑惑」を、『とくダネ！』『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などのワイドショーが同誌発売日に一斉に食いつくように報じたのだ。

　なぜ、逮捕されたわけでもない成宮の薬物疑惑を、今回、テレビが取り上げたのか。それは本サイトでも既報の通り、成宮が所属するプロダクション・トップコートが“芸能界の後ろ盾”の弱い事務所だったからだ。さらに、トップコートは中規模ながらも現在、人気絶頂の菅田将暉や圧倒的な好感度を誇る杏といった売れっ子を抱え、破竹の勢いにある。これを大手芸能プロは疎ましく見ており、今回の成宮の「疑惑」発覚によって潰しにかかろうとしていた、という声も業界内では囁かれている。

　一方、いつもは大手芸能事務所に頭の上がらないテレビ局も、そうした大手の動向を察知。しかも、ASKAや清原などの“薬物事件報道”が数字をもっていることは経験済みで、「疑惑」段階であるにもかかわらず「フライデー」の後追いに踏み切った。テレビ局は成宮の事務所の“力の弱さ”につけ込んだのだ。

　前回の記事でも述べたが、2008年に「週刊現代」（講談社）は、嵐・大野智の“大麻3P疑惑”を報じたことがあった。記事では、大野とカラオケボックスで同席した女性が、参加者の取り出した大麻を大野が「面白いねぇ～」と言いながら楽しげにそれを吸ったこと、その後、カラオケボックスを出て女性2名と3Pとなったことなどを告白。しかも、大野があきらかに“イってる”目つきで女性と写っている写真も掲載され、その内容はある意味、今回の「フライデー」の成宮記事よりも生々しいものだった。

　だが、このとき、大野の大麻疑惑を報じたテレビ局は一社もない。スポーツ紙も東京スポーツのみが後追い記事を出しただけだ。もちろん、「週刊現代」が出たあとも、大野がテレビ出演を見合わせるなんてことは一切なかった。

　これは、清原のケースでもほとんど同じだった。「週刊文春」が覚醒剤使用疑惑を暴き、警察が内偵を続けているという情報がマスコミで流れても、テレビ局は清原がバーニング系の大手芸能プロダクション・ケイダッシュの“所属扱い”だったことから問題視せず、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）をはじめとして清原を番組に出演させてきた。また、いよいよ警察が清原を逮捕することをキャッチした各テレビ局は清原を隠し撮りして徹底マークしたが、このときもケイダッシュからの抗議を恐れ、逮捕までは一切、疑惑を報じることはなかった。報道そのものを、テレビ局は「なかったもの」として扱ったのだ。

　成宮の場合も、「フライデー」のスクープだけならば、ネット上で記事が拡散されるようなことがあっても、大野や逮捕前の清原のときのようにテレビ局が無視を決め込んでいれば、これほどの大騒動になっていなかったのは確実だろう。

　実際、こうしたテレビ局の対応が、その後の成宮の方向性を決定づけていった。

「事務所がもっとも頭を抱えたのは、すでに撮影に入っていた来年1月スタートのテレ朝ドラマ『就活家族～きっと、うまくいく～』への影響です。『フライデー』で記事になるとわかった段階では、事務所側も“事実無根”と主張し、仕事を継続させることで潔白を強調したがっていましたが、ワイドショーがあれだけ大々的に記事を取り上げたことで、それができなくなってしまった。それはテレ朝も同じ。表向きは、成宮の引退発表を受けて出演見合わせを決定したとテレ朝は説明していますが、降板はそれ以前に決まっていた。だから引退発表後、あれだけのスピードでテレ朝は今後の対応を公表できたんです」（芸能プロ関係者）

　こうした流れのなかで成宮が追い詰められていったことは、想像に難しくない。

「直接的ではないものの、事務所は自分を見放すつもりだということを成宮もはっきり感じたのでしょう。引退という宣言は、そうしてギリギリのところまで追い込まれた上で出てきたものだった」（同前）

　芸能界における力関係に追随し、“力のない”成宮だったからこそ疑惑でしかない記事を大きく報じたテレビ局。それなのに、テレビは自分たちの責任は棚に置く。この状況は、あまりに歪だとしか言いようがない。

　そして、忘れてはいけないのは、これは政治にかんする報道とも共通する問題であるということだ。現に、菅義偉官房長官への巨額の迂回献金疑惑など、週刊誌がどれだけ安倍政権のスキャンダルを報じても、テレビはそれを後追いすることなく完全に見て見ぬふり。そうやってテレビは内閣支持率の安定化に寄与しているのだ。

　ほんとうに伝えなくてはいけない問題は報じずに、弱い者は心置きなく俎上に載せる。世論にもっとも影響を与えているテレビの責任は非常に重いが、こんな態度で権力の監視などできるはずもないだろう。

（時田章広）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/284.html

[戦争b19] イエメンで軍を狙った自爆攻撃、35人死亡 ISが犯行声明（AFP）
イエメン南部のアデンでカメラマンに向かってポーズを取る政府側の戦闘員（2016年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI


イエメンで軍を狙った自爆攻撃、35人死亡 ISが犯行声明
http://www.afpbb.com/articles/-/3110939
2016年12月11日 08:42　発信地：アデン/イエメン


【12月11日 AFP】イエメン南部の都市アデン（Aden）の兵営で10日、自爆攻撃があり、兵士35人が死亡し、およそ50人が負傷した。イエメンの軍と医療当局が明らかにした。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。

　軍当局によると、国際空港に近いアルサウラバン（Al-Sawlaban）にある兵営で給与を受け取るため数百人の兵士が集まってたところに爆弾ベルトを装着した自爆犯が近づき自爆したという。

　IS系通信社アマック（Amaq）は、「アデンのアルサウラバン兵営で、イエメン軍兵士が集合中にISの殉教者が自爆ベルトを爆発させた」と報じた。

　イエメン当局はこの数か月、同国南部と東部で活動を続けるISの掃討作戦を行っている。

　IS、およびISとライバル関係にある国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）は、イエメン政府と、首都サヌア（Sanaa）を掌握する反政府武装勢力フーシ派（Huthis）の間の内戦の混乱に乗じ、イエメン南部での勢力拡大を狙っている。

　国際的に認知されたイエメン政府が昨年フーシ派から奪還して拠点としている同国第2の都市アデンでは、ISとアルカイダによる攻撃が多く発生している。

　石油資源が豊富なサウジアラビアの隣国で、主要な海運航路にも近いイエメンの過激派組織の間ではこれまではアルカイダが支配的な勢力を持っていた。しかし専門家によると現在はISがアルカイダに取って代わろうとしているという。

　今年8月には、アデンの新兵採用施設にIS戦闘員が運転する爆弾を積んだ車が突入して71人が死亡し、過去1年余りの間に同国で発生した過激派による攻撃としては最悪の被害者を出した。

　イエメン当局は今月5日、アデンの治安当局者を標的とした数々の攻撃を今年実行した容疑でIS戦闘員8人を逮捕していた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪批判殺到≫安倍総理「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」⇒ネット「根拠は？」「民間の寄付・子ども食堂頼みが政策か
【批判殺到】安倍総理「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」⇒ネット「根拠は？」「民間の寄付・子ども食堂頼みが政策か？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24845
2016/12/10　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJD86WL4JD8UTFK01S.html?iref=com_rnavi_srank

ヨーロッパ、あるいはアメリカで政治が不安定化するのは、やはり格差が広がっていることに起因するんだろうと思います。

先般、相対的貧困率が発表されました。私も国会において、「安倍政権になって相対的貧困率が悪くなっている」とかね、こういう批判を受けてきたわけでありますが、私たちが進めている政策によって改善した。特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっているということの証左だろう。

　我々の進めている政策の方向性は間違っていない。このように思いますが、まだまだ道半ばであります。



以下ネットの反応。
























【マジか？】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に！ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」


【役立たず】安倍総理呼びかけの「子供貧困基金」開始から２カ月で寄付６００万にとどまる。個人２１８件：企業４件



米国や一部欧州の後を猛追して「非正規を爆増させ」「アベノミクス（年金突っ込み）で大企業だけ業績アップさせ」「社会保障を削りまくり（年金・入院費・生活保護など）」格差を拡大させまくっている「ミスター格差」「格差総理」が何をおっしゃいますやら。

ホントだったらこういうどう考えても「怪しい（現実と離反しているように思われる）」こと政治家が言ったら、新聞が事実のチェックをするもんですよ。そして、社として意見を述べるというのが新聞社の仕事じゃないですか。

そういった当たり前の仕事（批判的精神を持って物事にあたる）を新聞社がせずに、政治家が言ったことを垂れ流してるから、政治家がウソばっかりつくようになるんですよ。だって何言ったってウソがばれないから。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] キッシンジャー　/　「いま一番危険な男は安倍。カルト集団である『日本会議』を支持母体に、戦前の日本に回帰。世界で最も危険
キッシンジャー　/　「いま一番危険な男は安倍。カルト集団である『日本会議』を支持母体に、戦前の日本に回帰。世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c8ced86c7f2a1f917aaa28dbb79f9064
2016年12月11日　のんきに介護


タイトルに紹介した言葉は、

修（自由党）
@osamu9912 さんのツイート〔20:51 - 2016年11月30日 〕で

知りました。

「いやいや、安倍晋三は、

アメリカに尻尾振っている売国右翼、

単なるポチですよ」と、

誰がキッシンジャーに言いに行くことになるのでしょ？








http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 三反園訓の正体と小池百合子の正体。　　山崎行太郎
三反園訓の正体と小池百合子の正体。
2016-12-11　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


三反園訓の正体と小池百合子の正体。三反園訓も小池百合子も、自民党系候補を打ち破り、新しく当選した都道府県知事として、安倍政権打倒へ向けて、それなりの役割を、期待されていたはずだったが、ともに期待がずれに終わりそうである。 いずれ、二人とも、自民党安倍政権の軍門に下り、安倍政権の補完勢力となるのだろう。「安倍政権」という権力と闘う覚悟ができていなかったのだろう ……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

三反園訓の正体と小池百合子の正体。三反園訓も小池百合子も、自民党系候補を打ち破り、新しく当選した都道府県知事として、安倍政権打倒へ向けて、それなりの役割を、期待されていたはずだったが、ともに期待がずれに終わりそうである。

いずれ、二人とも、自民党安倍政権の軍門に下り、安倍政権の補完勢力となるのだろう。「安倍政権」という権力と闘う覚悟ができていなかったのだろう。要するに、自民党もダメだが、反自民の野党もダメだということだろう。選挙に当選することだけが、自己目的化し、「政治とは何か」「政治家とは何か」ということ根本的な問題が忘れられているということだろう。


関連記事
三反園訓と週刊文春。

三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑（週刊文春）




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/391.html

[原発・フッ素47] もしも原発がテロ攻撃を受けたら　～　想定されたシナリオ　「最大1.8万人急死」
もしも原発がテロ攻撃を受けたら　～　想定されたシナリオ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/189c3dd0ad7bd0fe8816b26c4da4955a
2016年12月11日　のんきに介護



転載元：平和への道＠彡トシピコ彡@toshipiko1さんのツイート〔4:35 - 2016年12月11日 〕


原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html
2011年7月31日5時0分　朝日新聞

　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。

　報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。

　緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。

　ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。

　当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授（原子炉安全工学）は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。（鈴木拓也）




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] やはり安倍首相はハワイでオバマとゴルフする　　天木直人
やはり安倍首相はハワイでオバマとゴルフする
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/11/post-5762/
11Dec2016　天木直人のブログ


　テレビを見ながら今、リアルタイムであわててこれを書いている。

　ＴＢＳの朝８時からのサンデーモーニングに出演していた政治評論家の岸井成格氏が暴露した（８時半ごろ）。

　ハワイで真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊し、オバマ大統領との最後の首脳会談を行った後、安倍首相とオバマ大統領はゴルフを行う事になっていると。

　私が書いた通りだ。

　今度の安倍首相の電撃的なハワイ訪問の最大の目玉は、アイゼンハワー・岸のゴルフ親交にならった、オバマ・安倍のゴルフ親交だったのだ。

　安倍首相の真珠湾訪問の意義を真面目顔であれこれ評論することがばからしくなる。

　岸井成格氏がこんなことをテレビの前で語ったということは、メディアは皆知っているということだ。

　知っていながら書かないのだ。

　不謹慎だという批判をかわすためだ。

　サプライズは最後まで取っておくべきだからだ。

　かん口令の禁を破って岸井氏が軽率にＴＢＳのテレビの前で話してしまった。

　あすからのメディアはどう対応するのだろうか。

　けだし見ものである（了）


関連記事
ハワイ会談の最大の見どころはゴルフをさせてもらえるかだ　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/154.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/395.html

[国際16] 米共和党、ロシアの米大統領選干渉報道を否定 民主党は調査要求（AFP）
米ミシガン州グランドラピッズで開かれた米大統領選での支持に感謝する集会で演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月9日撮影）。(c)AFP/ON EMMERT


米共和党、ロシアの米大統領選干渉報道を否定 民主党は調査要求
http://www.afpbb.com/articles/-/3110942
2016年12月11日 09:51　発信地：ワシントンD.C./米国


【12月11日 AFP】（更新）米共和党は10日、米中央情報局（CIA）の秘密調査により、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を当選させるためロシアが米大統領選に干渉していたことが分かったという報道を否定した。一方民主党所属の上院議員は疑惑の全容調査を呼び掛けた。

　共和党全国委員会（RNC）の広報、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）氏は米CNNに対し「その情報は間違っている。それ（ロシアによる大統領選干渉は）は起こらなかった」と語った。

　スパイサー氏の発言は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が米国の情報当局の話として、ロシアのハッカーが民主党と同様に共和党全国委員会のコンピューターシステムにも侵入したものの、民主党から得た情報だけを暴露したことに「強い確信を持っている」と報じたことを受けたもの。

　9日に米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が報道各社の先陣を切って伝えたCIAの報告書についての報道をトランプ次期大統領周辺は強く非難した。トランプ次期大統領の政権移行チームは「これらはサダム・フセイン（Saddam Hussein）は大量破壊兵器を持っていると言っていたのと同じ人たちだ」と指摘し、CIAを強烈に批判した。

　政権移行チームはまた「大統領選が歴史上最大級の選挙人団（Electoral College）数を獲得して終了してから、すでに長い時間が経過した。今こそ『アメリカを再び偉大にする』ために前進するときだ」と語った。

　しかし議会民主党は共和党の否定を退け、1月に上院院内総務に就任する民主党のチャールズ・シューマー（Charles Schumer）上院議員は、議会で調査を行うべきだと主張した。

　シューマー上院議員は10日に発表した声明で、「いずれかの国がわが国の選挙に干渉することが可能だとなれば、民主・共和両党は根底から揺さぶられる」「議会で全容調査を行うために、情報当局は直ちに関連情報を引き渡さねばならない」と述べた。

■ロシアが「トランプ氏の勝利を支援」

　両紙による報道は、議会民主党が同党の選挙活動に対しロシアからどの程度の妨害があったのか情報を求める中で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が2016年大統領選の選挙期間中に発生した全てのサイバー攻撃についての徹底的な調査を、オバマ大統領の任期が終わる来年1月20日までに完了させるよう指示した後に行われたもの。

　ワシントン・ポストは当局者の話として、ロシア政府とつながりのある複数の人物が、民主党全国委員会（DNC）や民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏陣営の選対本部長らからハッキングで盗み取った電子メールを内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に渡していたと報道していた。

　ウィキリークスは大統領選の数か月前からハッキングされた電子メールを公表し続けており、クリントン前国務長官の選挙運動に打撃を与えた。

　同紙によると、ロシアの目的は米国の大統領選を妨害するだけでなく、ドナルド・トランプ氏を勝利させることにあったという。同紙は、先週、有力な上院議員に状況を説明した米政府高官の話として、「政府の情報機関はロシアの目的は特定の候補者を他の候補者よりも有利にすること、トランプ氏の当選を支援することだったと評価している」「これが一致した見解だ」と述べたと報道した。

　ワシントン・ポストが取材した複数の当局者によると、CIA局員は複数の情報源から得た証拠を元にして、ロシアの目的がトランプ氏当選にあったことは「かなり明白だ」と議員らに説明したという。

　ニューヨーク・タイムズによると、ハッカーの標的となったのは民主党だけではなかった。同紙はある米政権幹部の話として、ロシアは「民主党全国委員会と共和党全国委員会の両方をハッキングしたが、意図的に共和党側の情報は流出させなかった」と伝えた。

　同紙は、ロシアはいつトランプ氏の支援を開始したのかとの疑問を提起し、「ロシアの当初の目的がトランプ氏を支援することだったのかどうかは全く分かっていない。情報当局者やクリントン氏陣営の元関係者は、ロシアの当初の目的は単に選挙活動を妨害して、選挙の健全性に疑問を抱かせることにあったのではないかと考えている」と報道した。

　しかし米情報当局は、ロシア政府が、民主党から盗まれた電子メールの内容をウィキリークスに渡すよう特定の複数の人物に指示を出した証拠は持っていない。ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者はロシア政府との関係を否定している。(c)AFP/Paul HANDLEY


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/659.html

[国際16] ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある（マスコミに載らない海外記事）
ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-6eb7.html
2016年12月11日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年12月5日

“社会が真実から遊離すればするほど、社会は真実を語る人々を、益々憎悪するようになる” ジョージ・オーウェル

今や連中は、言説とアメリカ人の心の支配において敗北しつつあるため、ひと握りの支配集団と、連中の売女マスコミは死に物狂いだ。そこで、連中は、私のような自立したインターネット・ジャーナリストたちを、偽ニュースを広めるロシアの手先だとして非難している。最近の下院での立法、ロシアの手先とされるもの200のリスト、そして、アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ。次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？ 英語原文はhttp://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

書き込み欄があるインターネット・サイトでは、ひと握りの支配集団を手助けすべく、荒らし連中が、真実を語る人々を中傷し歪曲表現して、殺人報酬を稼ぐのが容易になっている。

私がひと握りの支配集団の注目を得ているのは確実だ。www.paulcraigroberts.orgが、ひと握りの支配集団の「敵リスト」に載っているのを、読者の皆様も私同様誇りに思われているはずだ。推測すれば、ひと握りの支配集団の敵「200のリスト」は、きっと、CIA (アメリカ人の税金か、麻薬で儲けた金)や、全米民主主義基金(アメリカ人の税金)や、ジョージ・ソロス (通貨操作でイギリス国民から盗んだお金)の資金で作られたに違いない。

ある読者が、古代スカンジナビア神話のトール（雷神）のように、我々は世界を動かしたのだと書いてこられた。先日、私は売女マスコミを信じるよりも、信じないアメリカ人の方が多いという記事を読んだ。おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある。明らかに、ひと握りの支配集団は、200のリストにあるウェブサイトが、今や、権力のレバーではないにせよ、言説を支配しているのを懸念しているのだ。それでも、もしペンが剣よりも強いのであれば、我々が人々に真実を伝え続ければ、権力は人々のもとに戻って来よう。

読者の皆様のご要求で作られているこのウェブサイトには、400,000人の読者がおられ、私のコラムは、アメリカや世界の多数のウェブサイトにも再掲載され、中国語、ロシア語と、ドイツ語を含む多くの言語にも翻訳されている。ある読者は、私のコラム記事が、200のリスト中の17ウェブサイトに、頻繁に掲載されているとご教示下さった。これら全て無料サービスなので、読者の皆様のご寄付による支援が、何百万人もの人々の世界観に影響を与えていることにご満足頂けるものと思う。

ひと握りの支配集団の「敵リスト」は、あちこちのコメント欄で、私のことを、ひと握りの支配集団の手先であるレーガン支持者と書き込んでいる荒らし連中に問題をもたらした。ひと握りの支配集団の敵と、ひと握りの支配集団の手先という二役を演じることは不可能なので、これからは、私が敵リスト中に含まれたのは、正体を隠すための偽装だと、荒らし連中は書くのではないかと思う。

ウソの蜘蛛の巣を紡ぐ者は自分がからめ捕られるということわざがあるが、まさにアメリカのひと握りの支配集団と連中の売女マスコミがウソの蜘蛛の巣にからめ捕られたのだ。

戦いはまだまだ続く。ひと握りの支配集団が、自分たちの危機を理解した以上、事態は一層危険になるだろう。是非、四半期毎の寄付要求にお応え願いたい。信頼できる情報に対する皆様からのご要求に答えることで、私にとって強力な敵が出現している。

私がトランプの財務長官になれば良いのにという願いを表明された多くの読者と、ヴェテランズ・ニュース・ナウで称賛してくれたラフル・マンチャンダにお礼申しあげる。http://www.veteransnewsnow.com/2016/11/28/dr-paul-craig-roberts-is-a-former-treasury-secretary-who-actually-cares/

ひと握りの支配集団は、私が財務相に任命されるほど十分な大差で、選挙に破れたわけではない。私なら、財務省に、マイケル・ハドソンや、ジェームズ・ガルブレイス、ハーマン・ダリー、パム・マーテンス、ノミ・プリンスのような人を入れるだろう。私なら、ディヴ・クランツラーを金融規制担当にして、連邦準備金制度理事会による金市場の操作を粉砕させる。エレン・ブラウンによる公共銀行設立活動を促進させる。連邦準備金制度理事会廃絶の問題と、権限を財務省に取り戻すことも検討する。

余りにも多くのアメリカ人有権者が、ひと握りの支配集団の候補者を支持したので、そうした本格的変革は無理だ。アメリカ人はまだ覚醒が足りないのだ。本格的な変化には、革命にも等しいほどのアメリカ国民の圧勝が必要だ。

もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/05/the-tide-is-turning-against-the-oligarchs-paul-craig-roberts/

----------

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] トランプ当選の影響で世界的にリベラルが大躍進。ネトウヨも、この際、消えてなくなれ　
トランプ当選の影響で世界的にリベラルが大躍進。ネトウヨも、この際、消えてなくなれ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/65c8449db4abd5d83d41f7f1619de43a
2016年12月11日　のんきに介護


トランプ氏は、

大統領選であらぬ濡れ衣を

山のように

着せられたようです。

当選後も

ｋｋｋ団が喜んでいるだの

トランプの影響で差別の嵐といった

デマが垂れ流されました。

日本のフェミナチもその流れに迎合して

あらぬデマに乗っかって、

マスコミ批判どころか、

より一層、トランプを責めまくるなど

ほとんど

乱痴気騒ぎに近いものがありました。

しかし、徐々に、

この人が

実務で動く人なのであって、

拝金主義と無縁な政治家であることが

明らかになってきつつあります。

その一つ、一つについて

サイト「simatyan2のブログ」が

解説してくれています。

題して、

「世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた 」。

タイトルを見るだけで、

胸がわくわくしましたよ。

是非、訪問されるようお勧めします。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12226910892.html

ここでは、

摘記された事実の紹介だけします。

（１）ブッシュ元大統領が戦争犯罪者として、カリフォルニア裁判所で
裁かれるかもしれません。

☆　記事URL:http://yournewswire.com/george-w-bush-war-crimes-trial-court/



（２）オーストリア大統領選、極右候補の敗北確実

☆　記事URL:http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223090

（３）トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇

☆　記事URL:https://jp.sputniknews.com/politics/201612073095695/

偽の噂流せば、身内でも切って捨てるということ、明確にしました。

安倍晋三のように、

身内であれば、どっから見ても犯罪者である甘利明などを庇うような

ふてぶてしい人間ではありませんでした。

さて、どこでどう、

安倍政権がぶっ倒れるでしょう。

思うに、

インチキ選挙が暴かれるんじゃないでしょうか。

期待してます、

トランプ大統領に。


関連記事
世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/286.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 浜矩子「"女性活躍推進法"という短縮形が隠す真相」〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　「女性活躍推進法」は、実は「女性活躍推進法」ではなかった　（※写真はイメージ）


浜矩子「"女性活躍推進法"という短縮形が隠す真相」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000283-sasahi-soci
AERA　2016年12月12日号


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　今回は、恥を忍んで我が不覚の一件についてご報告申し上げたい。例の「女性活躍推進法」に関することだ。

「女性活躍推進法」は、実は「女性活躍推進法」ではなかった。そのことを今になって発見した。この法律の正式名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」なのである。それを今ごろになって認識した。何たる怠慢。大反省だ。

　大反省の舌の根の乾かぬうちに言うのも何だが、メディアにも問題があると思う。新聞・テレビ、ネット配信などを通じたニュース報道の中でも、当たり前のように「女性活躍推進法」という短縮形が使われている。これでは、これが正式名称だと思い込んでしまうのを避けるのは難しい。だからといって、今回の筆者のようなうっかりが許されるわけではない。原典確認を改めて肝に銘じるべし。

　というわけで、この法律は職業生活を営んでいる女性たちだけのための法律だった。それこそ正確を期するためにいえば、「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性」（総則第１条）が対象だ。「自らの意思によって」をどう解釈するかが少し気になるが、それはさておき、要は、あくまでも「職業生活」との関わりで女性の活躍を推進するというわけだ。

　職業生活を営んでいない女性たち、営もうとは考えない女性たちについては、どうなのか。その人たちの活躍は推進しない。つまりは、そういうことになる。こう考えてくると、当初からこの法律について感じていた違和感の本質が、改めてみえてくる。

　思えば、そもそも「活躍推進」という言い方がおかしい。女性をめぐる差別や格差問題に対処するために、政治や行政が何をするのか。この目的のために、政策はどう「活躍」しようとしているのか。それを打ち出すならわかる。政治や政策が人を「活躍させる」という感性が、どうも気持ちが悪い。しかも、それが「職業生活」に関わる部分に限定されるとなると、怪しげな雰囲気はさらに深まる。あまりにも細かく「活躍推進」の方策が規定されているのも、気味が悪くなってきた。やっぱり、原典をしっかり確認しないと、真相はみえてこない。（浜矩子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/398.html

[医療崩壊5] がん治療は是か非か　専門医が語る「がん放置療法」の現状（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「がん放置療法」の近藤誠医師
　


がん治療は是か非か　専門医が語る「がん放置療法」の現状
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00000016-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/11(日) 16:00配信


　現代の怪談のひとつに、「がん死が減らない」ことがある。かなり前から「がんは治る病気になった」「手術も抗がん剤も目ざましく進歩」「とにかく早期発見・早期治療を」と、国も医療界も連呼している。しかし、がんで死ぬ人は1981年以来増え続けて、なんと35年以上も「日本人の死因のトップ」に君臨。「治る病気」には、全くなっていないのが現状だ。


「早期発見・早期治療」が功を奏していないことも、前立腺がんのPSA検診や、乳がんのマンモグラフィー検診でよくわかる。検診が強く勧められ、「がん」と診断される人が以前の10倍前後に増えているが、がん死は全く減っていないのが現状なのだ。


◆あわてて治療して早死にする人、治療しないで長生きする人


　著名人が人間ドックでがんが見つかり、治療に突入して、いたましい最期を迎える例が、あいかわらず多い。


　タレントの大橋巨泉さんは人間ドックで「胃に疑問な部分がある」と言われて内視鏡検査で早期胃がんと診断され、11年間に手術5回、放射線治療4回、抗がん剤治療を2回。やせ衰えて病院のベッドと車椅子で長期間を過ごし、結局がんに命を奪われた。


　亡くなる数か月前のエッセイでは、「老いた体をベッドに横たえ、たまに車椅子で外に出ればすぐに高熱を出す始末」「ボクにはこれ以上の体力も気力もありません」と、精も根も尽き果てた様子だった。


　またエネルギッシュに活躍していた元横綱千代の富士（先代の九重親方）は、人間ドックで早期すい臓がんが見つかり、手術をするも1年で亡くなった。同様に歌舞伎役者の第18代勘三郎さんは食道がんの手術から4か月で、女優の川島なお美さんは、肝内胆管がんの手術から1年余りで亡くなっている。


　一方、俳優の緒形拳さんを始め有名無名を問わず、がんの治療を拒んでいままで通りに何年も活躍し、亡くなる直前までふつうに暮らした人も数多くいる。


◆卵巣がんやスキルス胃がんを放置して何年もふつうに暮らす患者も


「がん放置療法」の近藤誠医師と、外科医から在宅緩和ケア医に転じた萬田緑平医師は、ともに大学病院勤務時代、がん治療に苦しみ抜いて亡くなる大勢の患者を見て「がんの治療をしないこと、やめることは、生きるのをあきらめることではない。よりよく長く生きるための、賢い選択だ」という結論に達したという。対談集『世界一ラクながん治療』（小学館）で、確信をもって、こう語りあっている。


「萬田さんは、がんになったら治療を受ける？」


「いや、全く受ける気ないです。外科医時代は、苦しくて悲しい死ばかり見てきました。いまは患者さんにも、がんを治そうとする治療はいっさいしません。『治療をあきらめるんじゃない。治療をやめて自分らしく生きるんだ』というのが僕のモットーです」


「僕も同じ。ここ40年、検査も健康診断も受けてない。なにか見つけると気になるし、それであわてて治療すると、苦しんだり、早死にしやすいから」


「僕の母は10年以上前に超早期のすい臓がんと診断された。もちろん、手術はさせませんでした。母はいまも元気に水泳してます」


　対談には、25cmの巨大な卵巣がんと腹膜転移を抱えて、腹水を抜くだけで3年以上、ふつうに子育てと仕事をしている40代の女性や、悪性度の高いスキルス胃がんを放置して会社経営を続け、9年目に食が細ってきても海外旅行を楽しみ、初診から10年近く生きて72歳で亡くなった男性など「生気にあふれた末期がん患者」も数多く登場する。


「僕の患者さんにも、がんを治療しないで様子をみたら、全身に転移が見つかってからも10年、20年と生きた人、がんが消えた人が大勢います。数万人の患者さんを診て改めて、がん治療を続けるほど苦痛が長引き、命が縮む。がんは治療しない方が長生きする、と実感しています」


「いま進行がん、末期がんでもモルヒネなどで苦痛をきちんと抑えてゴルフや旅行を楽しみながら、何年も生きる人はたくさんいますからね」


　萬田医師は、がんの治療をやめて家に帰ったがん患者の「明るい旅立ち」によく立ち合うと言い、「（スマホを取り出して近藤医師に）この写真、見てください。なんと亡くなる前日ですよ」。


「おじいちゃんがベッドで家族に囲まれて…うれしそうにピースしてるね。（医療崩壊した）夕張市のおばあちゃんが、がんを治療しないで家でふつうに暮らして、90歳で亡くなる前日まで、好物のおまんじゅうを食べていた、というニュースも見ました」


「僕が診てきたがん患者さんも、亡くなる日まで家族とおしゃべりしてコトッと逝ったという人が、けっこういます。本人の望み通りに家で過ごしていると、容態が急変ということはなくて、スーッと亡くなります」


◆日本人の死に方の転換期。この10年「老衰死」が急増


　戦後、ずっと減り続けていた「老衰死」の数が、高齢者人口の増加とともに10年前から増え始め、2015年には戦後最高の7万5340人に達した（厚労省『人口動態調査』）。この10年余りでほぼ3.5倍に増えた計算だ。


　背景には「最後までとことん治療されるより、なるべく自然に息を引きとりたい」という望みの高まりがある。点滴や胃ろう（腹部にあけた穴から、胃に直接チューブを入れて流動食を流し入れる方法）などの延命治療を望まない人も増えている。


　千葉県の「終末期医療のあり方について」という県民アンケートで、延命治療について、9割以上が「望まない」「どちらかというと望まない」と回答。


　日本人が、生活の質（QOL）とともに死の質（QOD＝クオリティ・オブ・デス）」について自分なりの考えを持ち始めているのだ。


　かつて日本人の多くは住み慣れた家で、老衰死していた。年をとって、どうも体調がよくない、食欲がない…と思っているうちに、寝ている時間が長くなり、食物も水もあまりとらなくなり、しだいに意識がぼんやりしていって、ロウソクの火が消えるように逝った。


　がんの治療もほかの病気の治療もなるべく遠ざけ、痛みや呼吸苦だけは抑えて体を自然に任せたい。そう望む日本人が、今後ますます増えていくのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/422.html

[戦争b19] 米国抜きに語れない日本の防衛政策　脱米「自主防衛」の現実味はあるのか？〈AERA〉
緊張状態が続く尖閣諸島。「周辺空域には偶発的な事故を防ぐため、敵の挑発にも冷静に対処できる、能力の高い自衛隊員が配備されている」（宇都さん）　（ｃ）朝日新聞社


米国抜きに語れない日本の防衛政策　脱米「自主防衛」の現実味はあるのか？〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000274-sasahi-soci
AERA　2016年12月12日号


　中国、トランプ、北朝鮮、日本を取り巻く環境がきな臭くなっている。専守防衛に徹し、海外に展開できる装備は持たない自衛隊。安保法とトランプ大統領の誕生で、どう変わろうとしているのか。AERA　12月12日号では「自衛隊　コストと実力」を大特集。最新兵器から出世レース、ミリメシまでいまの自衛隊に密着している。

　軍事力増強を進める中国、「在日米軍撤退」「日本核武装」発言のトランプ次期大統領。防衛省・自衛隊がピリピリしている理由（わけ）を追った。

＊　　＊　　＊
「米国は世界の警察官であり続けることはできない」。こんなトランプ発言をとらえ、永田町では「自主防衛」が政治家の口をつく。そもそも自衛隊にどういう兵器があるのだろう。

　憲法9条で戦力不保持を掲げる日本は「専守防衛」が基本。日本が攻められたら、自衛隊は侵略を跳ね返す「盾」で、敵国へ攻める「矛」は米軍の持つ攻撃型兵器という役割分担だ。

　目立つのが警戒監視の充実ぶり。海上自衛隊は固定翼哨戒機Ｐ-3Ｃ（後継はＰ-1）で船や潜水艦を監視する。上空は航空自衛隊が早期警戒機E－2C（同E－2D）や早期警戒管制機Ｅ767で警戒。滞空型無人機グローバルホークも導入する。

　領空侵犯の恐れのある航空機を見つければ、Ｆ-15が主力の空自戦闘機がスクランブル（緊急発進）。ステルス性が高くレーダーに探知されにくい最新鋭のＦ-35Ａも配備予定だ。

　装備には最新の情勢も反映する。中国の海洋進出をふまえ、海自は護衛艦や潜水艦、哨戒ヘリコプターを増やす。離島奪還に備え、上陸部隊を運ぶ輸送艦を改修。陸上自衛隊には上陸に使える輸送機オスプレイや水陸両用車AAV7が加わる。

●敵基地攻撃つのる誘惑

　北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、弾道ミサイル防衛（BMD）システムは2007年から配備。撃ちもらしをなくそうと新システムも検討中だ。

　一方、「専守防衛」なので持てないと政府が国会で説明してきた兵器もある。大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母──。もし米軍に頼らず「自主防衛」を目指すなら、敵国を攻撃するこうした兵器も必要になるかもしれない。

　だが、約5兆円の防衛費からの大幅増、憲法解釈変更へと踏み切れるのか。日米の分担も見直しになる。極東有事では米海軍第7艦隊のため、海自のＰ-3Ｃが敵潜水艦に対応するが、そうした協力を白紙にするのか。

　防衛省幹部は「中国に独力で対抗するなら防衛費は今の3倍の15兆円。社会保障費がかさむ財政難ではありえない。日米協力も今さら切り分けられない」と語る。それでも省内には、北朝鮮の弾道ミサイル対応に限るとして、「敵基地攻撃」の兵器を持つべしとの主張がくすぶる。「判断は1秒を争うのに、遠く離れた米国と脅威認識を常に共有できるとは限らない」（別の幹部）とみるからだ。

　敵基地攻撃の必要性は国会でも議論されてきた。「ミサイルを防ぐ手段が他にない場合に敵国の基地をたたくことは違憲ではないが、そのための兵器はいま自衛隊にない」というのが政府の見解。稲田朋美防衛相は9月、「さまざまな角度から慎重に検討したい」と答弁した。

　元海将で、米国で01年の同時多発テロ時に防衛駐在官も務めた伊藤俊幸・金沢工業大学大学院教授は、こうクギを刺す。

「自主防衛の名の下に他国領土の攻撃に踏み込むなら、国民に相応の覚悟が求められる。中東で空爆を続ける欧米はテロで報復されても、世界平和を掲げて、攻撃をやめることはない」

（朝日新聞専門記者・外交安保担当／藤田直央）


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] TPP交渉に見る許されざる安倍政権売国実態－(植草一秀氏）
TPP交渉に見る許されざる安倍政権売国実態－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe4uc
11th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は１２月９日、ＴＰＰ批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行。

可決、成立させた。

民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を切り離すことを求めたが与党が拒絶。

強行制定した。

「数の論理」を振りかざす横暴である。

ＴＰＰ関連法のなかには、著作権侵害行為を非親告罪化する内容が含まれており、その影響は甚大である。

関連法の審議はほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。

しかし、安倍政権与党はこうした正当な要求を拒絶して９日の採決に突き進んだ。

ＴＰＰは日米いずれかの１ヵ国が批准しなければ発効しない。

このなかで、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を明言している。

１２ヵ国のなかで急遽国内手続きを終えたニュージーランドでは、ＴＰＰを推進してきたキー首相が辞任。

これでＴＰＰにのめり込んでいるのは安倍首相だけになった。

他の交渉参加国は米国の動向を見守っている。

これが当然の行動である。

ＴＰＰの合意形成で全面譲歩したのは日本である。

全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」である。

その国益売り渡し＝売国のＴＰＰを日本が熱烈推進するのは日本国民に対する背信行為である。


ＴＰＰ批准阻止に向けて活動を続けてきた。

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動は、１２月９日の暴挙に抗議して声明文を発表した。

この声明文全文を以下に転載させていただく。

ＴＰＰ協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する

2016年12月9日

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動

政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、

ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。

断固抗議するものである。


そもそもＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、

国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、

提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、

根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。

私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、ＴＰＰへの懸念は、

払拭されるどころか、ますます強まった。


しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、

「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、もはやＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙である。

ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、

無駄だという以上に危険である。

二国間協議を主張するトランプ氏に、ＴＰＰ水準を最低ラインとした協議に応じることを、

国会がお墨付きを与えたに等しい。


私たち「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、

この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、

これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、

「今国会でＴＰＰを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。

10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、

2010年にＴＰＰ反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、

緊急に提起した請願署名も70万余に達している。

この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。

臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、

衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。


私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、

今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、

地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。

以上

日本政府がＴＰＰ批准案および関連法案の採決を強行した理由は以下の３点であると考えられる。

１．安倍政権の面子を保つこと

２．ＴＰＰ関連予算の利権を確保すること

３．日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること

１などまったく無意味な理由である。

２の利権規模は１兆１９００億円もある。

このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。

財政資金私物化が安倍政権の専売特許だが、ＴＰＰも利権確保の手段に使われている。

最大の問題は３の日米交渉との関連である。

政策全体を貫く根幹は

「売国」

である。

主権者は「売国」の是非について厳正な判断を示す必要がある。


安倍自民党が

ＴＰＰ断固反対！

のポスターを貼り巡らせて衆院総選挙を戦ったのが２０１２年１２月。

その３ヵ月後の２０１３年３月に安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。

そして、日本がＴＰＰ交渉に参加するにあたって、米国と

事前協議を行った。

事前協議の結果について公表された公式文書は

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」

http://goo.gl/eT4Q7

と

「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書

http://goo.gl/iu88X

である。


この事前協議の合意について、日米両政府はそれぞれ国内に向けて文書を発表した。

日本政府発表文書が

「日米協議の合意の概要」

http://goo.gl/Yq0L5

米国政府発表文書が

TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

http://goo.gl/TiGWI

である。


このうち、米国が国内向けに発表した文書に以下の記載がある。

１．日本政府はアメリカとの協議において、

日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において
段階的に廃止されることに合意した。

２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対して
より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、
また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


安倍自民党は、２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


この自民党公約と上記日米事前協議内容をよく見比べていただきたい。

公約第２項は数値目標を受け入れないことを明記している。

公約第６項は金融サービスでわが国の特性を踏まえることを明記している。

これに対して、日米事前協議では、

２で、米国からの自動車輸入台数を２倍以上にする

ことが明記され、

３で、日本郵政の保険に関して、

いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しないことが明記されている。

しかも、驚くべきことは、これらの取り決めを

日本側が

「一方的に決定して通告」

したとしていることである。


つまり、これらの事項はＴＰＰの合意ではなく、

ＴＰＰの外側で、日本が一方的に決めたこととして取り決められているのである。

さらに、１にある

「日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において
段階的に廃止される」

とは何か。

ＴＰＰでは、米国の自動車輸入関税率が引き下げられると喧伝されているが、その実態は驚くべきものである。

現在２．５％の普通自動車関税率は

１４年間引き下げられない。

現在２５％のトラック関税率は

２９年間引下げられないことになった。

これが、日本がＴＰＰ交渉に入る前の、いわゆる

「入場料」

として設定されたのである。


さらに驚くべきことは、上記の、

自動車の数値目標を含む輸入拡大措置

と

かんぽ生命の業務規制

という、米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みしたにもかかわらず、

このことが、日本政府が国内向けに発表した資料には明記されなかったことだ。

日本政府は、売国の決定を行いながら、この売国の事実を日本国民に知らせていない。

また、米国関心事項の自動車については、

「自動車貿易ＴＯＲ」

という公式文書が作成され、今後の２国間交渉の課題や方法が取り決められた一方で、

日本側が要求していた農産品５品目については具体的取り決めが何も定められなかった。


ＴＰＰ付属文書の効力について国会で質問を受けた岸田外相は、

付属文書に記載された内容は、日本側が一方的に取り決めたものであるので、

ＴＰＰの発効如何にかかわりなく効力を有することを表明した。

安倍政権はＴＰＰ交渉参加に際して、そして、参加後も、

ひたすら売国の道をまっしぐらに突き進んできたのである。


この安倍政権が日米２国間交渉を始めたら何が起こるのかは明白だ。

今回のＴＰＰ批准案および関連法案の可決、成立は、日本が国益を完全放棄する宣言に等しい。

トランプ氏に対して土下座外交を展開せざるを得ない状況に追い込まれた安倍首相が、

トランプ氏に対して

「全面服従」

の意を表するための国会議決であると判断できる。

このような売国政権を一秒でも早く退場させなければ、日本は米国に完全収奪されることになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/399.html

[経世済民116] カジノ法案からあらためて考える日本のギャンブル事情（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　いよいよ「カジノ法案」が成立!?


カジノ法案からあらためて考える日本のギャンブル事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/11(日) 7:00配信


　コラムニストでデイトレーダーの木村和久氏が、近頃気になるニュースをピックアップし独自の視点で読み解きます。今回は、もうすぐ成立の見通しのIR法案、いわゆる「カジノ法案」について考察。

＊　＊　＊

　いよいよIR法案が、近々可決される雰囲気となってきました。「カジノ解禁」だから、ルーレットやバカラ賭博が、どこでもできると思っている人がいますが、それはちょっと早とちりです。

　今回のカジノIR法案は、2020年の東京オリンピックに向けて、カジノを含めた統合型リゾートを作るための準備法案です。2020年頃には、統合リゾートの中にカジノがオープンする確率は高いですが、あくまでそのエリア内、つまり、限定的カジノ解禁にすぎないのです。

　一部の野党はギャンブル依存症が増えるから、カジノ反対と言っていますが、それは全くナンセンスだと思います。日本は30兆円弱もの売り上げを誇る、世界一のギャンブル大国であり、いまさら統合型リゾートが1～2つ増えても、大勢に影響はありません。ちなみにパチンコの売り上げが約23兆円なのに対して、世界のカジノの総売り上げが約18兆円です。世界中のカジノが束になって戦ってもかなわないパチンコって、すごすぎませんか？

　日本のギャンブル依存症の数は、成人の5％弱（厚労省データ）と言われています。これは異常に高い数字で、アメリカですら1.6％、先進国でも2％未満がほとんどです。理由はパチンコ店が全国に、約1万2000軒あるからで、そりゃ、ついつい行きますよね。最近は1円パチンコもあり、実に財布に優しいシステムになっているのです。

　その財布に優しいとは、どういうことでしょうか？　ギャンブルには「還元率」という数値が設定されています。つまりお金を払ってギャンブルをした場合、平均的にいくら戻ってくるかという数字です。日本で一番優秀なギャンブルはパチンコで、平均85％の還元率となっています。つまり1000円で遊んだら、850円は戻ってくると…。だからパチンコは、負けたような気がしないまま、なんとなく財布の中身が薄くなっていくのです。

　次に優秀なのは公営ギャンブルで、競輪や競馬、競艇の類は70～80％の還元率です。最悪なのは、なんと宝くじです。還元率は、約45％とえげつない数字となっています。宝くじは、当せん金付証票法のもとに運営されており、法的にはギャンブルの扱いではありません。一番健全に見えた宝くじが、一番当たらないとは…。道理で宝くじを何万円買っても、儲からないわけです。

　それではカジノの還元率はどうでしょうか？　日本にはないので、外国でやっている例を参考にしますと、カード、ルーレット、スロットなどのトータルで、90～95％の還元率となっていて、意外と良心的です。もちろん、ディーラーの技量やマシンの設定で、還元率はいかようにも変えられますが、思ったよりは、ぼったくってません。おそらく、日本で還元率80％を割れば、目の肥えた訪日観光客から、クレームがくるのではないでしょうか。これは欧米の慣習に見習い、還元率を上げて運営せざるをえませんね。

　日本のギャンブル文化というのは、ちょっと変わっていて、個人間の賭博は一切禁止しています。ですから有名漫画家が賭け麻雀をして、現行犯で捕まったなんてニュースが、マジで流れてきます。けど公営ギャンブルはOK。パチンコもよし、サッカーくじ、宝くじも大丈夫って、なんだかなあ～です。ようするに、胴元が地方自治体や指定された企業・団体なら、ギャンブルは公認なのです。それほど、ギャンブル運営は儲かるのです。

　というわけでカジノは、運営側も儲かり、客への還元率も高く、高級イメージもありと三拍子揃っています。さらにカジノは文化として、古い歴史があります。元々はヨーロッパの王侯貴族が始めた遊びのひとつで、世界的に有名にしたのは、イアン・フレミングの小説『カジノ・ロワイヤル』（1953年）です。007の映画にもなりました。モデルとなったのは、モナコの「カジノ・ド・モンテカルロ」（1878年開館）です。映画007シリーズに、何度も登場している宮殿のような館は、荘厳そのもの。お金を持ってないと、ちょっと足がすくみます。なにしろ、モナコは国家予算の半分を、カジノの売り上げで稼いでいたのですから、恐れ入ります。

　そんなゴージャスなカジノ、行くには正装して、ボンドガールみたいな美女に背中の開いたドレスを着せて、ドライマティーニを飲みながらバカラに興じないと…、そんな雰囲気が漂います。やはりカジノは見栄の文化なのでしょう。その見栄の本質とは何か？　すなわち、カジノでいくら負けたかを競う、「男気自慢」の世界です。カジノでギャンブル依存症になるなら、某製紙会社のオーナーのように数億円単位で負けないと、豪快とはいえません。ちなみに金持ちは、なんぼ負けても同情されませんから。あしからず。

　カジノの構成ですが、大きく分けて、カード、ルーレット、スロットの3つに分類できます。カードはレートによってプレーする場所が違ってきますが、相手はプロのディーラー、最初は勝てても、最終的にはなかなか勝たせてもらえません。ルーレットも同様に、ディーラーは狙った数字に球を置けるという話もあります。ただルーレットは、勝ち馬に乗る作戦があり、ずっと勝っている金持ちが賭けた場所に相乗りする手法がポピュラーです。これで多少は遊べます。あと一番数が多いスロットマシンですが、日本ではすでにパチスロとして、全国津々浦々にあるので、珍しくもないですね。そもそも、ラスベガスに置いてあるスロットマシンの心臓部分は、日本製が多いと聞きます。

　現実問題として、カジノに行ってハマったとしても、全国に1～2か所しか設置しないのですから、足しげく通えません。依存症になったら、近所のパチスロでリベンジするしかないのです。流れ的には、カジノが流行ればパチスロも流行る図式が見えてきます。

　…ということで、カジノができても、さほど社会問題にならないと思うのですが、いかがでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/596.html

[中国10] 習近平氏夫人が中国文学芸術界連合会副主席に　懸念の声も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　ファーストレディの登用で波紋（写真・アフロ）


習近平氏夫人が中国文学芸術界連合会副主席に　懸念の声も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 12/11(日) 7:00配信


　中国・習近平国家主席夫人の彭麗媛さんが中国文学芸術界連合会（文連）の副主席に選出されたことが分かった。中国文連は中国の文化団体ではもっと権威があり、郭末若氏（故人）や茅盾氏（同）といった中国では最高峰の文学家が名誉主席を務めるなど、その会員は中国を代表する作家であり専門性も高い。そのため、歌手出身の彭麗媛さんが副主席に就任したことに疑問の声が上がっている。この件については、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「他維新聞網」が報じた。

　同サイト上では、かつて毛沢東主席夫人の江青女史が1966年8月に中央文革小組第1副組長に就任し、政治的にも実権を握り、毛沢東の思惑もあり党政治局員に就任するなど、文化大革命（1966～1976年）を主導し、多くの犠牲者を出した例を紹介。「習近平はいよいよ文化大革命を始めるつもりか」などの声が書き込まれている。

　彭麗媛さんは2日に北京で開かれた第10回中国文連全国代表大会（総会に相当）で文連副主席に選出された。

　彼女は、かつて中国軍総政治部所属の歌舞団の歌手として、「中国の歌姫」とも呼ばれたほど最も人気が高く、数多くのヒット曲も手掛けている。1987年、習氏がアモイ市副市長の時に結婚。その後も現役を続けていたが、2001年、習氏の浙江省党委書記就任を機に引退し、後身の指導を行っていた。

　ところが、習氏が2007年、党政治局常務委員に昇格したあと、歌舞団長や中国共産党軍隊芸術学院長（兼教授）、中国軍の少将に相当する軍隊文職専業技術2級幹部など、多くの団体の幹部に就任している。これは、ファーストレディであることと強い関係があるとみられている。

　もっとも、これらの団体は彭麗媛さんの出身母体である軍の関係団体であることからそれなりに納得できるが、文連はこれらの団体とは比べ物にならないほど権威がある。

　名誉主席の茅盾氏は1949年から1965年まで文化大臣を務めたほか、「近代中国最大の共産作家」と称されるほど名声も高い。

　彭麗媛さんが中国のファーストレディだからといって、そのような団体の副主席に就任するのは「まさにお笑い」「文化のかけらもない」といった辛辣な批判が同サイトのコメント欄にはみられる。


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/467.html

[経世済民116] 世界の為替取引高と“魔のトーキョー時間”（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　　為替の取引高や変動幅は時間帯などで大きく異なる


世界の為替取引高と“魔のトーキョー時間”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00010001-otonans-bus_all
オトナンサー 12/11(日) 17:00配信


　今年9月に公表された国際決済銀行（BIS）の報告書によると、4月の為替取引高は1日平均5.1兆米ドル（以下ドル）。日本の国内総生産（GDP）は約540兆円（12月7日の1ドル＝約114円換算で約4.7兆ドル）であるため、日本の国内で1年間に生み出される付加価値を上回る規模の為替取引が1日で行われていることになります。1年のうち、為替取引が行われる日数を250日と仮定すれば、年間の為替取引高は1275兆ドルと計算できます。

【3分でわかる動画】トランプノミクスとアベノミクスの大きな違い


　一方、日本貿易振興機構（JETRO）によると、2015年の世界貿易額は16.5兆ドル。貿易に関わる為替取引、いわゆる実需の取引額は33兆ドル（輸入と輸出の両サイドがあるため、世界貿易額×2倍）で、為替取引全体からみれば40分の1程度にとどまります。つまり、外貨や外貨建て資産への投資など貿易以外の為替取引がいかに大きいかがわかります。

　ただし、実需の取引は基本的には外貨を買い切る、あるいは売り切る取引です。一方で、外貨投資の中には、一部のFX取引のように秒単位、コンマ単位で売り買いを繰り返すことで、結果として資金の流れがほとんど発生しないようなものも含まれます。したがって、為替相場に対する実需の取引の影響力が全体の40分の1に過ぎないというのは、さすがに言い過ぎでしょう。

■為替取引高は時間帯で大きく異なる

　ところで為替取引は1日24時間、世界のどこかで行われています。その意味で、為替市場は「休まない市場」と言えるでしょう（ただし原則土日と国によって祝日は休み）。

　市場参加者が多く、為替取引が活発に行われているのがロンドン市場であり、ニューヨーク市場です。したがって、為替取引高は、ロンドン市場が開くころに取引高が増え始め、ニューヨーク市場が開いて、ロンドン市場が閉まる直前にピークに達します。米国のとある調査によると、ピーク時の1時間の為替取引高は7500億ドルに達するといいます。

　逆に取引高が極端に細るのが、ニューヨーク市場が閉まり、東京や香港、シンガポール市場が開く前の2時間ほどです。豪州のシドニー市場が開いていますが、参加者は非常に少ないです。先の調査によれば、この時間帯の取引高は1時間に160億ドルと、ピーク時のわずか2％に過ぎません。アジア時間の取引が最も活発な時間帯でも、ピーク時の4分の1程度とのことです。

■イベント発生タイミングによる差

　今年の為替市場の重大イベントといえば、6月の英国民投票における「ブレグジット（欧州連合離脱）」決定や、11月の米大統領選におけるトランプ氏勝利でしょう。いずれも、投票結果が判明したのが日本時間の平日昼間で、東京市場を直撃した格好になりました。前者ではポンドが、後者ではドルが急落。欧米のピーク時に比べて市場参加者が少なかったことが為替相場の変動を大きくした可能性があります。

　他方、7月のトルコのクーデター未遂は金曜日夜（日本時間土曜日早朝）に発生しました。ニューヨーク市場でトルコリラは売り込まれましたが、残された取引時間が短かったことがリラ暴落の回避につながったのかもしれません。クーデターは週末のうちに鎮圧されたため、週明けの東京市場では落ち着いた取引となりました。

　このように、為替市場に影響を及ぼすイベントも、その発生のタイミングによって影響の度合いが大きく異なることは大変興味深いものです。

株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/597.html

[経世済民116] 人口減少は本当に経済を衰退させるのか？（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『人口と日本経済』吉川 洋 （著）　中央公論新社


人口減少は本当に経済を衰退させるのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161211-00020727-president-bus_all
プレジデント 12/11(日) 11:15配信


■『人口論』どおりにならなかった現実世界

　経済学をある程度かじった人なら、ロバート・マルサスの名前を知っているだろう。アダム・スミス、デイビッド・リカードなどと並ぶイギリスの古典派経済学者の1人で、18世紀を代表する経済学者の1人だ。

　マルサスの代表作である『人口論』(1798年初版)は、次の2つの自然法則を基に著されている。

　(1)人が生きていくためには食料が不可欠である
(2)男女両性の性欲は今日同様いつまでも大きく変わることはない

　そしてマルサスは、人口は制御されない限り等比数列的に増えるのに対し、食料は等差数列的に増えるにすぎない、とした。つまり、人口は1、2、4、8、16、32とネズミ算的に増えていく。これに対して食料は、1、2、3、4、5、6と増えていくにすぎない。

　この結果、供給される食料以上に人口は増えることはないという理屈だ。

　これに対して、現実はどうなったか。マルサスの理論を超えた食糧を確保することに、少なくとも先進国は成功した。18世紀半ばから始まった産業革命の成果もあり、ヨーロッパでは人口爆発ともいうべき時代を迎えたのである。

　そしていま、先進国では所得が増える中で少子化に悩むという、過去の経済学の常識を覆す現象が起きている。マルサスやアダム・スミスは、所得が増えれば人口が増えると考えた。これに対して、現実はまったく逆の現象が起きているのである。

　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、日本の人口は2110年に4286万人になる見通しだ。今後およそ100年で、日本の人口は3分の1に減少する計算になる。こうした予測を基に、「今後、日本の経済は縮小するしかない」といった声が大勢を占めている。こうした人口ペシミズムに対して、異論を唱えるのが本書である。

■イノベーションが日本経済のカギを握る

　歴史を振り返ると、人類は人口を巡る議論に右往左往してきた。いま先進国における人口減少が社会問題化しているが、紀元前2世紀の古代ギリシアでも人口減少が問題視されたという。

　その一方で、過剰人口が社会問題となり、日本でも海外への移民促進策がとられた時代があった。アメリカやブラジルへの移民は広く知られており、満州国についても過剰人口の受け皿としての狙いがあった。

　著者は、マルサスの『人口論』の世界があたかも虫の世界を描いたように映るという。その通り、生物学者チャールズ・ダーウィンは、マルサスの理論にインスピレーションを得て『種の起源』を著した。ダーウィンが打ち立てた理論は、動物界と植物界の理論として確立されたが、肝心の人間の世界では必ずしもマルサスが描いたシナリオどおりには動かなかった。

　経済成長をもたらすのは何か。著者は、人口ではなくイノベーションだと指摘する。それも、新しい財やサービスを生みだす、プロダクトイノベーションにより、1人当たりのGDPをいかに伸ばすかがカギになるという。

　日本経済は、イノベーションと労働生産性を高めることで、少子高齢化社会を克服するかもしれない。しかし、社会福祉の財源と地方の衰退という問題がある。人口減少時代に向け、少子高齢化をチャンスに変える政策、方向性を考えるべき時代になったといえる。未曽有の少子高齢化、人口減少時代を迎える中にあって、ゆめゆめ備えは怠れないのだ。

　経済成長は本当に望ましいのか、人間にとって経済とは何かという、本質的なテーマへと展開していく。新書の体裁でありながら、読み応え充分な1冊である。

ジャーナリスト　山口邦夫＝文

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「日本死ね」という表現を巡って攻撃を受けた、俵万智さんの返答　
「日本死ね」という表現を巡って攻撃を受けた、俵万智さんの返答
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b17645409fbe60505a209dfbd62c7fb9
2016年12月11日　のんきに介護


俵万智
@tawara_machi さんのツイート。

――「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています。〔10:13 - 2016年12月10日 〕—―

これを受けて、

松尾貴史「季刊 25時」@Kitsch_Matsuo さんがコメント。

――言葉を記号としてしか見ない人が表面的な現象しか見ずに難癖をつけたがるのですね。あらゆる言葉自体には罪は無いと思います。その言葉をいつ誰がどう使うかが本質なのに。〔15:52 - 2016年12月10日 〕—―

「日本死ね」については、

「「日本死ね」と言わず、「一度死んだほうがいいのです、この国は」と言えばよかったのか」

という意見もあった（同タイトルの拙稿参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff1194d15b15927cacfa0a35499b114d

しかし、お門違いな批判が相次いだ

（拙稿「俵 万智さんにお門違いな批判が殺到　～　審査委員として、「日本死ね」を 流行語大賞に選んだからという」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/25e556a0409abc8a64e27977010703de

本人の言葉を引き出して、

今度こそ

収まりがつくだろうか。

ところで、

絡みついた人は、

「日本死ね」の

元ネタだったかもしれない

「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」

というフレーズ、

覚えているだろうか。


転載元：whosavetheearth ☢@whosavetheearthさんのツイート〔21:31 - 2016年12月3日 〕

春巻まやや@harumaki_r さんによると、

「SHINE」はあとかたもなく消え、輝く女性 kagayaku Blogになってたとのこと。

女性は、

産んで働いて

SHINE!

って、

確かに女性を舐めている。

今は、

更新停止って

国民をなめているよ。

何だか

批判に頬被りしているようにしか

見えないじゃんか。


＜追記＞

俵万智さんがなぜ、攻撃を受けたか。

それは、

単に言葉の感覚の違いではない。

政府に楯突くな

という

プロパガンダのためだったんだろうな。

青識亜論
@dokuninjin_blue という

おバカが

――保育所や保育行政の中の人が待機児童問題に必死に取り組む最中に浴びせられた「日本死ね」の罵声は、現場の人間からすれば「泣きっ面に蜂」でしかありません。〔20:11 - 2016年12月10日 〕―—

と官僚目線で偉そうに言っていた。

これについて、

cdb@C4Dbeginnerさんが

次のように反論。

――本当に「待機児童問題に必死に取り組む保育所や保育行政の中の人」があのブログを読んだとしたら、まず思うことは「俺たちのこれまでの努力が認められていない！（ガックシ）」じゃなくて、「よっしゃ追い風きたああ！！！！これで一気に国会揺さぶって予算出させるぜ！！」ではないのかね青メガネ君。〔23:24 - 2016年12月10日 〕—―

とにかく現場は

いつも手が足りない状態だ。

これじゃいけないという問題意識は、

お母さん方と

共通するはずだ。

しかし、

ここまで言われないと納得できないのか？

まず覚えておくべき事柄として、

日本では、

就労が非正規などでは貧困の脱出にはつながらない

という過酷な現実がある。

保育労働は軽んじられ採用されても待遇は

非正規の賃金水準だ。

いくら需要があっても、彼、彼女らの待遇は、

一向に改善しない。

人が逃げるばっかりだ。

他方、預ける側は、

運が良くて、せっかくの

正規採用でも子供を預けられる保育所がなければ

職場復帰を断念することになる。

「日本死ね」の

お母さんは、

そんな日本の貧しい保育行政への怒りから発した言葉だ。

したがって、

そもそも保育所の現場の声は、

意味をなさないのだ、

子どもを預けられないのだから――。

2016年12月11日日中　記




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/400.html

[原発・フッ素47] 廃炉や賠償費用が従来想定の２倍の21．5兆円。それでも再稼働まっしぐら。このままでは国が破綻する。　：政治板リンク
廃炉や賠償費用が従来想定の２倍の21．5兆円。それでも再稼働まっしぐら。このままでは国が破綻する。　小沢一郎（事務所）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/329.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 近代日本の悲劇「大政翼賛会」はこうして生まれた　近衛文麿に欠けていた強固な意思（週刊現代）


近代日本の悲劇「大政翼賛会」はこうして生まれた　近衛文麿に欠けていた強固な意思
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50410
2016.12.11　魚住 昭　ノンフィクションライター　週刊現代　　：現代ビジネス


■近衛新党はなぜ大政翼賛会に変貌したか

公爵・近衛文麿は生まれて8日目に母を産褥熱でなくした。やがて父は亡き妻の妹・貞子と結婚し、文麿は後に4人の異母弟妹をもつことになる。

だが、文麿は相当長ずるまで貞子を実の母と思っていた。それだけに真実を知った時の衝撃は大きかった。彼は後年回想して、それ以来「世の中は嘘だ」と思うようになったという。

岡義武著『近衛文麿』（岩波新書）の冒頭を飾るエピソードである。彼に終始つきまとう虚無感や孤独感。敗戦後に服毒自殺を遂げるまで54年の人生は彼にとって何だったのか。一度でも死に物狂いで事に当ったことがあったのだろうか……。

そんな勝手な物思いにふける前に機密費の話にけりをつけなければならない。陸海軍から第二次・第三次近衛内閣に上納された機密費が、近衛新党のための議会工作に使われた可能性があることを前回ご説明した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50349）。

今回、私が述べるのは、近衛新党が大政翼賛会に変貌していく経緯だ。翼賛会は最終的に公事結社（政治に関係のない公共の利益を目的とする結社）とされ、「たとえば衛生組合のようなもの」と位置づけられた。

近衛の国民的人気を頼りに新党へ合流しようとした各政党にとっては大誤算である。政党だけでなく陸軍も近衛側近もみんな新党に期待したのに、なぜこんなことになったのか。その理由を簡単に述べておきたい。

1940年、ドイツの電撃作戦を受けて騒然とする最中の同年6月、近衛は枢密院議長を辞任した。そして「内外未曽有の変局」に対処するため「強力なる挙国政治体制」を確立する必要があるという声明をだした。

と言っても、実際には、このとき近衛は自力で「挙国政治体制」を作る覚悟も具体的構想も持っていなかったらしい。その証拠に、彼は「新政治体制の樹立はむしろ政府が当ってはどうか」と、当時の米内光政内閣にその設計と実現を一任しようとして拒絶されている。

これには伝記作者の岡も〈余りにも無造作といえるこの態度は、事にみずからあたる自信の乏しさを物語るものであるだけでなく、熱意の不足をも示すものであろう〉と呆れている。

この年7月、近衛は軽井沢の別荘に東京帝大法学部教授の矢部貞治を招き、新体制の具体的立案を依頼した。その際、近衛は大略こう語ったという。

「今の日中事変を収拾するには、陸軍を抑える『国民的な輿論を背景にした圧倒的な政治勢力』を持たなければならぬ。が、既成政党の離合集散ではそんな勢力は生まれないので自分としては新党創立の考えはまったくない。同時に、新体制が一国一党の樹立となり『幕府的存在』になるのをどこまでも避けたい」

要するに、自分が率いる党が国家の指導機関になると、天皇をないがしろにすると観念右翼（＝皇国思想の極右）から批判されるので党は作らないという。新党樹立論者だった近衛の心変わりである。

理由は諸説あるが、この時期、観念右翼は近衛に激しい非難を浴びせていた。なかには近衛を殺せと息巻く者もいた。

もともと近衛は観念右翼と親しい関係にあったから余計にこの攻撃が応えたらしく「新党について世間ではいろいろといっているが、それらの中で幕府的存在云々という非難が一番不愉快だ」と周囲に漏らしている。


■失敗の原因は何か？

党を作らずに「圧倒的な政治勢力」を持ちたいという近衛の意向は矢部を困惑させた。が、矢部は結局、次のような玉虫色の進言をした。

「経済団体や文化団体など職能的な国民組織を基礎とし、国民の各職域における活動を政治に結びつけ、国策の樹立に内面から参加するようにするとともに、樹立された国策を国民生活の中に浸透させる……」

国民運動を展開したらどうかという提案だった。この提案が大政翼賛会へとつながっていく。それからまもなく第二次近衛内閣が誕生し、8月に入って近衛を委員長とする新体制準備会がつくられ、各界の有力者らが集まって議論した。

岡によれば会議はひどく紛糾したが、〈この場合も近衛はみずから進んで議事を指導しようとはしなかった。それのみか延々果てることを知らぬ談議に議事が進まないのに倦きて、中座して帰ったりもした〉という。

それでも10月、大政翼賛会は発会する。

伊藤隆著『昭和期の政治』（山川出版社刊）によれば、ここまでの過程は強力な新党的性格を主張する「革新」派と、反対派・観念右翼系の激しい応酬の連続だった。準備会では「革新」派が勝利し、翼賛会は“高度の政治性”を持った。

翼賛会を実質的に政治指導勢力にしていけば新党を作ったのと同じことになるからだ。しかし、やがて近衛の腰は砕け、観念右翼の勢いに押し切られる。

この年12月、第二次近衛内閣の法相だった風見章は閣外に出され、翌年3月、風見とともに新党計画を進めていた有馬頼寧も翼賛会事務総長のポストを追われた。こうして新党計画は失敗に終わった。近衛本人の強固な意思の欠如が原因だった。

そもそも陸海軍から巨額の機密費の上納を受けながら、軍部の独走を抑えようなんて話は虫がよすぎる。元海軍少将高木惣吉が東条内閣打倒の経緯を綴った『高木惣吉日記』（毎日新聞社刊）にこんな場面がある。

1943年10月末、高木は湯河原の旅館で静養中の男爵・原田熊雄を見舞った。そこへ前首相の近衛が遊びに来て、夕方まで3人で話し込んだ。食事後の雑談に近衛が、

「原田、さっきのお給仕してくれた女中ネ、あれ澤蘭子（＝女優）によく似てるじゃないか」

とぬけぬけと言うので、呆れた原田が「驚いた奴、いつの間に目をつけたのか」と笑った。

高木はこう記す。〈この五摂家筆頭の公達がアムールに対するくらい国事に積極的だったら三国同盟も拗れず、戦さにもならずにすんだと思うが、併しこんな時局になっても悠々と審美眼が働くのは流石に余裕綽々というところである〉。

これは日本の悲劇だったのかも知れない。


『週刊現代』2016年12月17日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権の攻勢に抗う翁長沖縄知事の次の一手が見えてこないー(天木直人氏）
安倍政権の攻勢に抗う翁長沖縄知事の次の一手が見えてこないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe4kt
11th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１２月１１日の産経新聞が書いた。

　安倍政府は沖縄県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日あきらかになったと。

　辺野古埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側の勝訴が確定した後も、

翁長知事が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置いたものだという。

　これを要するに、政府は、はやく最高裁まで訴訟を持ち込み、その判決を急がせるつもりである証拠だ。

　そして、抵抗する翁長知事を、更なる国策裁判で締め上げるということだ。

　最高裁の判決は最終判決だ。

　そしていまどきの最高裁判決は、すべて国策判決で終わる。

　まさしく究極の弱い者いじめである。

　強者が弱者を訴えるいわゆるスラップ（SLAPP）裁判の典型である。

　司法の崩壊である。

　ここまで安倍政権の暴政が進んでいると言うのに、

強い立場にある翁長知事の次の一手がまるで見えてこない。

　このままでは辺野古移設は止められない。

　翁長知事の沖縄までも安倍政権に屈する事になれば、

もはや安倍政権を追い込む事の出来る政治勢力はこの国からなくなる。

　翁長知事を応援したいのはやまやまだが、

いくら試みても翁長知事と連絡がとれないままであるから私もまた打つ手がない。


　　　　　　　　　　　　　　◇

政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討　国勝訴後の抵抗に備え
http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110004-n1.html
2016.12.11 01:49　産経新聞

　政府が、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日、明らかになった。翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。

　政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は１０日で就任から２年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。

　福岡高裁那覇支部は９月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成２８年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は２８年３月に、確定判決には従い、「その後も（判決の）趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。

　しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。１１月には（１）岩礁破砕（２）設計変更（３）サンゴ礁移植－を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。

　これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。

　岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。

　政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/403.html

[経世済民116] 『シン・ゴジラ』『エヴァ』の庵野秀明がアニメ業界の「ブラック労働」を嘆く…追いつめられた制作現場の悲惨な現状（）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「株式会社カラー」公式サイトより
　

『シン・ゴジラ』『エヴァ』の庵野秀明がアニメ業界の「ブラック労働」を嘆く…追いつめられた制作現場の悲惨な現状
http://lite-ra.com/2016/12/post-2763.html
2016.12.11.　庵野が語ったアニメ業界のブラック実態　


　今月2日、『シン・ゴジラ』や『新世紀エヴァンゲリオン』で知られる庵野秀明監督が経営するアニメ制作会社・カラーが、借入金1億円の返済を求め、庵野氏の古巣であるガイナックスを提訴したと報じられた。ガイナックスは庵野氏の作品で得た収入の一部をロイヤリティーとして支払う契約だったが、それが遅延していたうえ、それとはまた別にカラーからガイナックスに貸していた1億円の返済も滞っていたという。

『エヴァンゲリオン』だけでなく、古くは『トップをねらえ！』など日本のアニメ史に残る作品を多く手がけたアニメ制作会社が火の車になっていたことに驚いてしまうが、こういったアニメ業界の苦境はガイナックスだけの問題ではない。そして、制作会社が厳しい状況に立たされたとき、その影響をもっとも厳しいかたちで受けるのは、現場の末端で働くアニメーターたちである。


　庵野氏はこの訴訟が報道される直前、「週刊新潮」（新潮社）2016年11月24日号のロングインタビューに登場。アニメ・特撮監督としての自身のキャリアを振り返っているのだが、そのなかで現在の特撮やアニメ、とりわけアニメ業界が抱える問題について言及している。

　そもそも庵野氏は、06年にガイナックスを退社。カラーを設立し、この会社で映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズなどの制作を行っている。彼がカラーをつくった当初から、長時間労働かつ薄給であったり、保険すらきちんとしていなかったりというアニメ業界の労働問題に取り組んでいることはよく知られている。そして、前述の「週刊新潮」でも、こう語ったのだ。

〈設立当初から、カラーではスタッフになるべく利益を還元したいと考えています。儲かったときは利益を還元し、儲からなかったらみな貧乏になるわけですが、なるべくリクープする確率を上げたいと思っています。しかし、現状のビジネスモデルでは、アニメーションの制作現場はなかなか儲かりません。近年は制作印税のような仕組みもあるとはいえ、現場を受け持つ下請けスタジオにまでお金が回るのは難しいんです〉

　アニメ制作現場の末端で働くアニメーターたちのブラック労働問題がメディアで指摘されるようになって久しいが、その状況を変える手立てすらいまだ見つからないでいる。庵野氏は昨年にも「アニメ制作のシステムについて、あと5年くらいで寿命がくる」と発言し大きな話題となったが、現状はそれほどまでに深刻なのだろう。

　現場のアニメーターたちが置かれている状況は、本当に厳しい。日本アニメーター・演出協会が09年に行った調査では、動画アニメーターの5割が年収100万円未満だったという（「経済界」13年2月5日号）。

　これが若手のアニメ業界労働者ともなると現実はより悲惨だ。30分のアニメ番組ではカットごとのキーとなる原画が約300枚、その原画と原画の間のコマを埋める動画が3000〜4000枚ほど必要となる。この部分を担当するアニメーターたちは通常1枚あたりの歩合制でお金が支払われるという。しかし、その単価が安い。「週刊プレイボーイ」（集英社）13年9月2日号でコメントを寄せているアニメーターはこのように語っている。

「アニメの絵の根幹をなす『原画』は1枚描いて3000円から4000円。下請け制作会社からの発注だと2000円になることもあります。そして原画のキャラやメカを動かす『動画』は1枚描いて150円から200円。絵がうまいことはもちろん、描くのが速くないとまったく稼げない世界なんです」

　このアニメーターは新人の頃、毎日徹夜していたのにもかかわらず月給1万円にも届かなかったという。2年かかってもようやく月給10万円を超えるほどだったと証言している。

　これではとてもじゃないが食べていけない。なので、アニメーターたちは6カ月で半分、1年も経つと7割ほどが辞めていってしまうのだ（「週刊金曜日」07年11月30日号）。

　しかし、なぜアニメ制作会社ではこんな悲惨な状態が続くのか。前述「週刊新潮」で庵野氏は、アニメ業界のシステムそのものに問題があると嘆く。

〈アニメ制作現場で賃金がやすいのは、ひとつは利益を還元するシステムがほとんどないからだと思います。僕はそれを作りたいと思っていますが、既存のシステムを変えるのは簡単ではありません〉
〈映画やテレビの制作システムだと、出資者以外は儲からないんです。出資のリスクを負う以上、儲かったときの利益も総取りなんですね。たとえば、映画で興行収入がいくらになろうとも、監督のギャラは制作時のものだけで、成功報酬はなにもありません。ソフト化の際に印税が一定の割合で支払われる程度です〉

　アニメ制作現場でブラック労働が強いられるのは、作品をつくるために集められたお金が制作を請け負う会社まで行き届かないからだ。

〈経済産業省の文化情報関連産業課調査によると、四年前の資料だが、テレビアニメ番組制作のためスポンサーが支払った金額は、五〇〇〇万円。このうち、制作プロダクション（元請け）にまわってくるのが、十六%の八〇〇万円でしかない。残りの四二〇〇万円、八四%のうち、広告代理店が一〇〇〇万円、テレビ局（キー局が一二〇〇万円、残りの二〇〇〇万円を各地方局）が取る〉（前出「週刊金曜日」）

　このわずか800万円のなかから、まず元請けの制作プロダクションがマージンをとり、その後に下請けの作画会社や編集会社、声優のギャランティへと回っていく仕組みとなっている。これでは末端スタッフまでお金が行き渡らないのは当然だろう。

　そんななか収益を得るための頼みの綱は、放送や上映が終わった後に発売されるDVDなりブルーレイなりの映像ソフトの売り上げだった。しかし、最近ではそれすらダメになりはじめている。昨年7月に行われたイベントで庵野氏はこのように語っている。

「テレビシリーズでも劇場アニメでも作るのに結構お金がかかる。劇場アニメだと億単位でかかってくるので、資金を集めるのも大変ですが、元を取るのはもっとたいへん。今の製作委員会方式というのはソフトの売り上げを見込んで制作費を回収するようにできていたんですが、そのソフトが売れなくなってしまった」

　ソフトが売れなくなった理由はいくつかあるだろう。違法アップロードのかたちで動画がネット上に溢れていること、ダウンロードやストリーミングでの視聴に慣れた若い世代にはソフトを持ちたいという所有欲がそもそもないこと、単純にアニメ作品の本数が多くなり過ぎていることなどだ。

　先日、帝国データバンクが発表した、アニメ制作会社153社の経営実態調査によると、14億円超を記録した06年度をピークに平均収入高が大幅に減少しており、09年度には約10億円まで下落。14年度まで横ばいのまま続いている。急激な下落の要因には、やはりソフトの売上頼みだったビジネスモデルの崩壊などが挙げられている。

　日本のコンテンツ産業の主役はアニメであり、それはこれからも変わらないだろう。しかし、こういったブラック労働の常態化により、現在若手のアニメーターが育っていない問題が指摘されている。同時に、海外への外注による産業空洞化も危惧されはじめた。この状態がこれからも変わらなければ「クールジャパン」なる国策は間違いなく露と消えてしまうだろう。

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] まさにクズ！ 百田尚樹ネトウヨ工作員の攻撃（simatyan2のブログ）
まさにクズ！ 百田尚樹ネトウヨ工作員の攻撃
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12227687274.html
2016-12-11 16:12:57NEW ! 　simatyan2のブログ


先日ブログに大量のコメントが集中したので調べてみると、

一年以上前の記事、

変態！ 恥知らず！ エセ右翼の文化人たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12043744252.html

に対してのコメントでした。

あまりに大量なので表示はさせていませんが、一部を紹介すると
下のような下品なコメントばかりです。





右端のIPアドレスが同じなので、同一人物もしくは同一組織から
の発信だと思われます。

たまに古い記事にコメントされる方はありますが、せいぜい一つ
か二つぐらいです。

なぜこの記事に限って大量なのかと思っていると、テレビから
流れている映画のCMを見て、

「ああ、これが原因か！」

と気がつきました。

それは１２月１０日に公開された岡田准一主演の、

「海賊と呼ばれた男」

という映画のCMなんですね。

原作は百田尚樹。

映画と原作は別個の独立した作品なので映画の批判はしませんが、
原作は「永遠の０」を含め、百田尚樹の過去も絡めて散々批判して
きましたからね。

１０日に公開される一日前の攻撃になります。

タコ坊主の百田自身なのか工作員なのかは知りませんが、ネット
の批判を探しては攻撃してるんでしょう。

しかしコメントの名前ごとに文面を変えたり、下品な内容を見ると
結構百田本人かもしれませんね。

昔、世耕弘成が自分自身ネトウヨと化して、掲示板などにコメント
していたのと同じです。

とにかく政権が２０１３年に本屋大賞を取らせたのも、後々「国威
発揚」と「日本人すごい」に利用するためだったんだと思います。

また日本人のノーベル賞受賞時に映画公開を合わせたのもシナリ
オ通りと言ったところでしょうか。

ただし「永遠の０」から２匹目のドジョウを狙うまでに「殉愛」
で裁判沙汰になったりでズッコケましたけどね。

ちなみに「殉愛」が裁判所で名誉毀損認定されたのにジャニーズ
事務所を恐れるマスコミは報じていません。

週刊文春ですら無視です。

「文春砲」などと煽ってるネトウヨも無視です。

前にも書きましたが、「やしきたかじん」の遺産を巡って百田尚樹
は下品かつ非常に見苦しい言動が多すぎたのです。

あまりに百田の言動が下ネタ連発で酷すぎたため、今回の映画
では原作者としての名前は小さく書いてあっても、東宝側は原作
の宣伝を積極的にはしていません。

はっきり言って百田尚樹の小説は駄作だらけです。

この「海賊と呼ばれた男」にしても、石油元売会社「出光興産」
の創業者・出光佐三（いでみつ・さぞう）と、1953年（昭和28年 ）
にイランから石油を輸入した「日章丸事件」をモデルとした小説
ですが、出光佐三の人物像を美化しすぎです。

出光佐三の娘・真子は、後に佐三について徹底した儒教的、
家父長的男女観を抱いており、妻及び４人の娘を「女こども」
として軽蔑し、その自立を否定し人格的に抑圧したと語って
いるのです。

それにしても「永遠の０」と、監督も出演者も同じだとは舐めて
いるとしか思えませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/404.html

[戦争b19] 日本の自衛隊、その実力は＜２＞　水陸機動団の編成進む（ＣＮＮ）


日本の自衛隊、その実力は＜２＞　水陸機動団の編成進む
http://www.cnn.co.jp/world/35093435.html
2016.12.11 Sun posted at 17:00 JST


（ＣＮＮ） 日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏によれば、日本は海、空の軍備に加え、ほかの分野でもさらに力をつけようとしている。

まず挙げられるのは水陸両用作戦。日本軍が真珠湾攻撃に続き、太平洋諸島を攻略した際に編み出した戦法だという。

自衛隊は今年１０月末から１１月にかけ、北マリアナ諸島で実施した米軍との大規模な合同演習で、まさにその作戦の訓練を行った。

水陸両用作戦は、今の日本が安全保障上の最大の懸案とみなす尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題にかかわっている。

米議会調査局（ＣＲＳ）によると、日本は現在、３０００人規模となる水陸機動団の編成を進めている。

ミゾカミ氏は「日本がようやく米海兵隊に相当する部隊を設けようとしている、その理由はひとつ。中国との間で尖閣諸島問題を抱え、侵入された場合の奪還作戦に備えようとしているからだ」と指摘する。

日本にとってもう１カ所、厄介な場所となりかねないのは、中国が軍事施設の建設を進める南シナ海だ。

稲田防衛相は今年９月、自衛隊が米海軍などと共同のパトロールや訓練などを通し、南シナ海での活動を拡大すると述べた。

こうした地域紛争は、日本の軍事力を根底で支える日米同盟の試金石となるかもしれない。

トランプ次期大統領らが最近、台湾との関係をめぐって中国の怒りを買った一件は、アジア地域で新たな摩擦を引き起こす。日本も同盟国として米国を支持する立場から、その紛争に巻き込まれる可能性がある。



キューン教授は、自衛隊が「行き過ぎ」を避け、これまで自衛のために力を培ってきた道筋からそれないよう注意しなければならないと警告する。

「日本はアジアで領土を支配しなくてもビジネスをするというすべを見出した」と指摘。それは、第２次世界大戦で日本軍がやろうとしてできなかったことだという。

たとえ自衛に限定しても、日本の部隊が遠方で活動することは可能だ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加してきた実績から分かる通り、海上自衛隊には部隊や装備を世界中に運ぶ能力がある。

ＰＫＯでの役割は今後、日本政府に難問を突き付けることになるかもしれない。日本では先月、ＰＫＯに参加する自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与する閣議決定が下され、任務の遂行に必要な武器使用が認められることになった。

新任務を担って南スーダンでのＰＫＯに派遣される自衛隊員は、総勢３００人余りになる。
日本の部隊が武器の使用を強いられる局面があるかどうか、あるとすればどの時点になるのか。それを予測することは不可能だが、ミゾカミ氏は「自衛隊員がすぐに引き金を引くとは考えにくい」と話す。

「自衛はするだろうが、戦いたくてしかたがないという心境ではないはずだ」と、同氏は言う。日本の部隊はこの７０年以上実戦で敵を狙って撃ったことはなく、日本人司令官はだれも最初の１人になりたいとは思わないだろうとの見方を示した。

　◇

連載終わり


前回記事
自衛隊の実力は＜１＞　他国とそん色なし（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/279.html



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/286.html

[戦争b19] 米軍、シリアに２００人増派　ＩＳＩＳ「首都」の奪回支援へ（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　米国のカーター国防長官。シリアへの増派を明らかにした　

米軍、シリアに２００人増派　ＩＳＩＳ「首都」の奪回支援へ
http://www.cnn.co.jp/world/35093532.html
2016.12.11 Sun posted at 17:26 JST


バーレーン・マナマ（ＣＮＮ） カーター米国防長官は１０日、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が首都と称するシリア北部ラッカの奪還作戦を支援するため最大で２００人の米軍兵士を増派すると発表した。

マナマで開かれた中東地域の安全保障問題に関する国際会議「マナマ対話」で明らかにした。新たに派遣されるのは特殊部隊、訓練教官、顧問や爆発物処理班ら。ラッカ奪取の作戦を進める少数民族クルド人やアラブ系を中心とする「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の後方支援に当たる。

オバマ米大統領は今年４月、シリアに派遣する米軍顧問の人数の上限を３００人にするとの方針を表明。現地で実際に活動する顧問の人数はそれより少ないとみられるが、２００人の追加派遣は上限を大幅に超えることを意味する。

カーター長官によると、ＳＤＦの進攻作戦は一定の成果を収めており、ラッカから約２４キロ離れた地点まで迫っている。米国防総省高官によると、ラッカ市内に潜伏するＩＳＩＳ戦闘員は推定で数千人。

米軍兵士２００人の増派は、最終攻撃の段階に近づいているラッカ奪還作戦に備えＳＤＦが増強する戦闘員の訓練などでの支援を想定している。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/287.html

[戦争b19] シリアの古代都市パルミラ、ＩＳＩＳが再侵攻　政府軍撤退（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　２００７年のシリア中部パルミラの様子
　　

シリアの古代都市パルミラ、ＩＳＩＳが再侵攻　政府軍撤退
http://www.cnn.co.jp/world/35093527.html
2016.12.11 Sun posted at 13:47 JST


（ＣＮＮ） 古代都市遺跡で知られるシリア中部パルミラに、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が再び侵攻していることが分かった。現地の活動家団体が１０日、ソーシャルメディアを通して報告した。

パルミラは昨年５月にＩＳＩＳに占領されたが、今年３月末にはシリア政府軍が奪還していた。

同団体によると、ＩＳＩＳは遺跡が集中する市北部や北西部を再び占領。迫撃砲やロケット弾で古代の要塞などを攻撃し、軍の倉庫や周囲の丘陵を掌握した。近郊では１０日午後、激しい戦闘の末に政府軍とイスラム教シーア派民兵の部隊が撤退したという。

在英の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」は、古代の建造物が機関銃で激しく攻撃されていると伝えた。

ＣＮＮではこうした状況を独自に確認できていない。

この展開は政府軍にとって大きな打撃とみられている。

パルミラには世界遺産に登録された古代遺跡がある。ＩＳＩＳは占領中、遺跡の保護に携わっていた専門家を殺害し、神殿や凱旋門、イスラム教の聖地などを破壊した。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 番組の冒頭から鬼気迫る長渕剛　「そんなに銭が欲しいなら」と長渕剛


番組の冒頭から鬼気迫る長渕剛
http://79516147.at.webry.info/201612/article_96.html
2016/12/11 19:36　半歩前へⅡ


長渕剛のパフォーマンスが旋風を巻き起こした「2016FNS歌謡祭」（フジテレビ）について「リテラ」は次のように伝えた。

番組の最後、トリとして登場した長渕。同番組への出演は今回が初めてで、予め告知されていたのは、この歌謡祭用にアレンジされたスペシャルバージョンの「乾杯」を披露するということだった。

　カラフルなジャケット姿に、ギターを持ってひとりで暗いステージに立った長渕は、のっけから鬼気迫る雰囲気を漂わせていた。

画面右上には「初出演！魂の叫び」とのテロップ。ギターをかき鳴らし始めた長渕が歌ったのは、文字通り魂の叫びだった。

「乾杯」本編を始めるまえ3分半以上にわたって、ギターをかき鳴らし時折「はあ！」と叫びながら、オリジナルのメッセージを歌い上げた。

　その内容は強烈なもので、冒頭いきなり、こう歌い出す。

　アメリカの大統領が誰になろうとも
　凶と出るか吉と出るかって
　そりゃ俺達次第じゃねぇか
　今日もマスメディアの誰かが
　無責任な話ばかりしている

　これは、アメリカ大統領の顔色をうかがってばかりの日本のメディアに対する痛烈な批判だ。さらに、長渕は「歌の安売りするのも止めろー！」と、ミュージシャンたちに檄を飛ばした後、被災地を置き去りにしてオリンピックに浮かれるこの国にこう問いかける。

　俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本
　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ
　若者の貧困　地域の過疎化どうする？

　そして、サビ。　　
続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_95.html



【長渕剛】FNS歌謡祭 初出演！『魂の叫び〜乾杯』(2016/12/07... 投稿者 happy274


そんなに銭が欲しいなら」と長渕剛
http://79516147.at.webry.info/201612/article_95.html
2016/12/11 19:34　半歩前へⅡ

俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本
　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ
　若者の貧困　地域の過疎化どうする？
そして、サビ。

　騙されねぇぜマスコミ
　騙されねぇぜヒットチャートランキング
　騙されねぇぜワイドショー

いまのマスコミではほとんど聞かれることがなくなった、真っ当な批判の数々で、それを地上波の大番組で堂々と披露したのはさすがと言うほかない。

　しかし情けないのは、そのマスコミだ。たとえば、今朝の「とくダネ！」。いつも前夜の「FNS歌謡祭」名場面集を嬉々として放映する「とくダネ！」は今日も名場面集を放送。

しかし、他のアーティストの映像は長々と紹介する一方、長渕に関しては小倉がアリバイ的にちらりと触れたくらいで、しかも前述のメッセージ映像は一秒も放送されることはなかった。

明らかに上層部の怒りを買うことを恐れて、忖度したのだろう。

　長渕がきのう語ったことは、ただの思いつきや単なるパフォーマンスなどではなく、これまで彼が折にふれ語ってきたことの延長線上にある、本当の“魂の叫び”だ。

　たとえば、昨晩、長渕が語ったミュージシャンたちへの痛烈な批判や鼓舞も、以前にも語っていたものである。

当時本サイトでも紹介したが、長渕は、SEALDsの活躍を絶賛する一方、若いミュージシャンたちの日和見な態度を「そんなに銭が欲しいなら、もっと勉強して、医者か弁護士になれば？」と強い言葉を投げかけたことがあった。

「リテラ」詳報はここをクリック
http://lite-ra.com/2016/12/post-2753.html
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/405.html

[国際16] 米軍、シリアに２００人増派　ＩＳＩＳ「首都」の奪回支援へ（ＣＮＮ）　：戦争板リンク
米軍、シリアに２００人増派　ＩＳＩＳ「首都」の奪回支援へ（ＣＮＮ）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/287.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古移設で政府が沖縄県に損賠請求を検討！埋め立て裁判後も抵抗した場合、「知事権限の乱用」と判断へ
辺野古移設で政府が沖縄県に損賠請求を検討！埋め立て裁判後も抵抗した場合、「知事権限の乱用」と判断へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14585.html
2016.12.11 15:00　情報速報ドットコム




沖縄県の翁長知事らが辺野古基地の建設に反対している問題で、政府は県に対して損害賠償の請求を検討していることを明らかにしました。政府が県に損害賠償を求めるのは異例で、翁長知事が徹底抗戦した場合を考えて先手を取ったと思われます。

現在は辺野古基地の移転を巡って政府と沖縄県が裁判で争っていますが、仮に最高裁で政府側勝訴が確定した場合、その後も翁長知事が辺野古基地反対を主張した時は「知事権限の乱用」と認定して賠償請求に踏み切る見通しです。

今年９月に福岡高裁那覇支部が翁長知事の辺野古埋め立て取り消しは違法として認定していることから、このまま最高裁も同じ判決をするのか注目が集まっています。最高裁の判決は平成２８年度中には出ると報じられています。


辺野古移設　政府が沖縄県に損賠請求を検討　勝訴確定後の抵抗想定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000046-san-pol

　政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は１０日で就任から２年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。
　福岡高裁那覇支部は９月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。



以下、ネットの反応




















2016年12月10日　高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！東京集会（集会）


RBC THE NEWS「辺野古テントに家宅捜索　逮捕者も」2016/11/29


関連記事
安倍政権の攻勢に抗う翁長沖縄知事の次の一手が見えてこないー(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/403.html


記事コメント


地方自治の危機と、
国民主権の損失。
目を覚ませ。
[ 2016/12/11 15:05 ] 名無し [ 編集 ]


基地移設の是非は置いといて、知事が職権を乱用して国政を妨害しちゃいかんわな
[ 2016/12/11 15:15 ] 名無し [ 編集 ]


基地の是非は答え出てるだろ住民から
[ 2016/12/11 15:18 ] 名無し [ 編集 ]


国側が決めたことに逆らえないってことですね
[ 2016/12/11 15:48 ] 名無し [ 編集 ]


自民党政権のやる事なす事見事にパヨクですね〜
[ 2016/12/11 15:56 ] 名無し [ 編集 ]


違法活動家を擁護している時点で正当性も何も無いわな


それで、再び中国機からの威嚇による自衛隊機のフレア発射らしき事案が起きてるのにこちらはスルー？


[ 2016/12/11 16:09 ] 名無し [ 編集 ]


地方自治の無視とか中央政府への意見対立による報復とかますます独裁国になってきたな
中国も北朝鮮も馬鹿にできないほどにまで落ちてきとるわ
[ 2016/12/11 16:13 ] 名無し [ 編集 ]


案の定、悪質な利権絡みの安倍信者が大量発生。


安倍信者は ペテン師の集まり。


http://news.livedoor.com/article/detail/9981089/
　
[ 2016/12/11 16:32 ] 名無し [ 編集 ]


　今月下旬の北部訓練場返還が楽しみですね。沖縄における基地面積の20%という、これまでの政権において遅々として進まなかった返還が一気に進みます。もちろん安倍政権だけの功績という訳でなく沖縄県警、沖縄防衛局、本土の機動隊の皆様などの尽力によるものです。


　そして次は最も危険とされる普天間基地返還のためのプログラム、辺野古移転です。国は和解案に乗り、筋を通しました。最高裁判決にて国が勝訴した場合、今度は県が筋を通す番です。知事があらゆる法的手段で妨害に出るなら、こちらもそれ相応の対応を取るということでしょう。
[ 2016/12/11 16:42 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


安倍信者の Twitterは安倍政権と同様、嘘ばかりですな。
　
[ 2016/12/11 16:45 ] 名無し [ 編集 ]


顔文字ジジイは今日はいるんだな(笑)あまり連投すると管理人さんから規制かけられるから注意しとけよ(^ω^)
[ 2016/12/11 16:48 ] 名無し [ 編集 ]


ネトサポ＝ネトウヨ（統一教会、創価学会、幸福の科学）のネット工作。
↓これな（笑）
沖縄・高江ヘリパッドの過激派が救急車を襲撃し批判殺到…
https://www.youtube.com/watch?v=id6uana_5XY
↑この動画の画像に出てきている「壊れた救急車」は、イメージ画像（１分１２秒で自白）


つまり、全く関係ない画像で、沖縄高江ヘリ反対活動をしてる人たちに「テロリスト」としての印象操作をしている。
さすが、カルト宗教団体の洗脳工作だな（笑）
ウソ、ねつ造、まぎらわしい、←これがカルト宗教団体（ネトサポ）の幼稚な情報工作（笑）


しかし、政府から税金が流されてるから、数だけはメチャクチャある。
沖縄高江で検索、↓これな（笑）
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%B2%96%E7%B8%84%E9%AB%98%E6%B1%9F
工作資金が「税金」だからと言って、つまらん動画をアップしすぎ。


中には、盗撮行為を堂々とアップしている（笑）
【閲覧注意】沖縄高江プロ市民、浄水場や墓でもどこでも構わず糞尿垂れ流し！地元住民とトラブルも！
↑これらの動画対してのコメントは、自作自演・・・・キチガイカルト宗教集団。
コメントしてる奴らのチャンネル登録の多くが「某国のイージス」
https://www.youtube.com/channel/UChe0BTAfZLAkM35Z8Cp86Lg
税金が流れ込んでいる、「青山独立総合研究所」の青山動画・・・


つまり、ネトサポの中に青山独立総合研究所の生徒が多数存在してる。
まあ、生徒の大半は統一教会の信者なんだが・・・
学生、アベ応援団の「UNITE」は、統一教会信者。


ちなみに、アベちゃんが韓国慰安婦和解で「１０億円」を統一教会の婦人部である「世界平和女性連合」（WFWP）に渡している。
宗教法人の学校への税金投入、宗教関与のネトサポへの税金投入、宗教団体への税金投入・・・・
日本は、カルト宗教団体に乗っ取られているのは事実だよ。


総理大臣や閣僚や与野党議員が「カルト宗教の信者」で埋め尽くされているから、これは事実。
メディア業界に就職するのも親のコネもあるが、就職内定者が「卒業した学校」がどんなところか調査したらよくわかるぞ。
創価系企業の就職は創価系学校の卒業生、芸能界にも創価系学校の卒業生・・・


日本は、カルト宗教汚染国家だよ。
[ 2016/12/11 16:50 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人＝施光恒（MONEY VOICE）


海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人＝施光恒
http://www.mag2.com/p/money/28927
2016年12月11日　MONEY VOICE


記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2016年12月9日号（カジノで毟りとられる日本人）より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

【関連】「観光立国日本」の危うさ～爆買い中国人が銀座を見捨てた真の理由＝施光恒

【関連】汗水垂らして働く運送ドライバーが家すら買えない「日本国の病」＝三橋貴明

パチンコを潰せ!安倍政権のカジノ解禁を支持せよ!という思考停止


■カジノ解禁法案、今国会で可決の見通し

統合型リゾート（IR）推進の法案、つまりカジノ解禁の法案が今国会で通りそうです。

しかし、最近、本当に「奇妙な政策」が多いですよね。一昔前だったらとても通らなかった変な法案がどんどん決まります。「外国人家政婦」「民泊」、そして近い将来、「水道事業の民営化」も開始されるようです。そして今回のカジノです。

私は以前、このメルマガに「おバカな三代目の経済学」という記事（2016年2月5日）を書きました。
※http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/05/se-72/

時代劇とか落語とかでよく描かれることですが、才覚がなく、食っていけなくなったおバカな三代目のボンボンが、元々は裕福だった生家の財産を切り売りすることによってどうにかこうにか糊口をしのいでいく。現在の日本の経済政策は、まさに、そんな状態になぞらえることができるのではないかと論じました。

20年近くデフレ不況に陥っている日本は、本来なら、適切な公共投資を行い、長期的な観点から国民生活の基盤を整え、需要を喚起していく政策をとるべきです。

しかし、新自由主義の「小さな政府」路線に固執する1990年代後半以降の日本は、こうした真っ当な政策を採用しません。逆に、先人が培ってきた国民生活の基盤（国民の共有資産）を切り売りすることによって、目先の需要を喚起し、経済をその場しのぎで回していくという手法をとっています。

例えば、電力やガスなどのエネルギー産業の自由化、あるいは水道事業の民営化などがわかりやすい事例でしょう。医療や食料（農業）、雇用などの分野もそうです。外国人の入国審査の緩和（ビザの緩和）を通じて観光客を呼び込み「爆買い」を煽るという手法や、「民泊」で不動産需要を喚起するという手法も、含まれるでしょう。「安全」「落ち着いた街並み」という国民の共有資産を切り崩しつつ、稼ごうとするものですから。


■日本を世界に切り売り。安倍政権は「愚かな三代目」になるか？

社会的インフラ事業や医療、食料、安全などは国民生活の基盤ですので、一昔前まで政府は自らの規制・監督の下において調整を図るのが常でした。

他方、ビジネスの側から見れば、社会的インフラ関連や医療、食料といった領域は、非常に「おいしい」分野です。デフレ不況下であっても人々はこういった分野にはお金を使わざるを得ません。ビジネスの側からみれば、不況下でも安定的に稼ぐことが見込まれる領域なのです。

ですから、米国などのグローバル企業（日本の財界もそうですが）は、常に、「こういった領域を開放せよ」「我々にビジネスをさせよ」という要求を繰り返してきました。

デフレ脱却ができない政府は、近年、こういう要求に折れ、規制緩和を繰り返し、一時的にカネを回すという場当たり的手法をとるようになってきました。これは、見ようによっては、国民の生活基盤や共有資産の切り売りです。ちょうど、金策に困った、商家の愚かな三代目が家産を切り売りしてやっとのことで暮らしを維持する状態に似ています。

しかし、豊かだった商家でも、さすがにこういうその場しのぎを繰り返していくと、しだいに売るものがなくなって困窮してきます。そうなったとき、おバカな三代目はどうするでしょうか。時代劇ですと、だいたいこういうおバカな三代目には、三代目を食い物にするヤクザっぽい悪友がいて、そいつが次のようにささやくんですよね。

「おう若旦那、お前のとこもさすがにもう売るものがなくなってきたよな。じゃあ今度はこうしようぜ。お前んち広くて割といい場所にあるからさ、賭場を開いて、バカな連中からカネを巻き上げようや。テラ銭はお前が取ればいいし、博打の上がりからも1割ぐらいだったらお前に分けてやってもいいぜ！」


■日本人から「毟り取る気マンマン」のアメリカ財界団体

実際、三代目のボンボンたる「日本政府」には、近年、こういう黒い呼びかけが結構来ています。

例えば、下記の記事のように、米国のカジノ運営業者の大手が、カジノ法案が通った暁には、日本に1兆円を超える大型投資をすると明言しています。日本の大都市でならガッポリ稼げそうだというわけです。

●カジノ大手の米サンズ「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」 -産経ニュース 2016年4月5日配信

●「日本版カジノにぜひ」IR法案の行方にらみ米カジノ王、日本進出に熱い視線 – 産経WEST 2016年10月22日配信

また、こういう外資系カジノ業者の背後に控える米国の財界団体「在日米国商工会議所(ACCJ）」は、以前から、日本政府に対する「意見書」を何度も出し、カジノで稼がせろと要求してきています。

（この点については、以前も本メルマガで触れました。下記をご覧ください。）
●【施 光恒】在日米国商工会議所から学べること – 「新」経世済民新聞 2015年10月30日付

在日米国商工会議所は、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築（Establish the Necessary Frameworks to Make Integrated Resorts a Vibrant Contributor to the Japanese Economy）」という意見書を提出しています。

この文書の英語原文のタイトルは、“Establish the Necessary Frameworks ….”ですので、直訳すれば命令形で「…必要な枠組みを構築せよ！」ですね。なかなか居丈高です。

この意見書は、強欲資本主義の総本山だとしばしば言われる米国系の財界団体の出したものですから、中身も容赦ない文言が並んでいます。上記リンク先のメルマガ記事にも書きましたが、日本人から毟り取る気マンマンです。


■なぜ日本だけがカジノへの自国民入場を禁止にできないのか？

カジノを認めている国の多くは、自国民をギャンブル依存症にしないように、カジノへの自国民の入場を禁止、もしくは制限しています。

例えば、韓国にもカジノは17か所ありますが、韓国人が入場できるのは一か所だけです。モナコはカジノで有名ですが、モナコ人はカジノには立ち入り禁止です。シンガポールのカジノは、外国人は無料ですが、自国民からは100ドル（シンガポールドル）（約8000円）の入場料をとっています。高めの入場料を設定し、自国民が入りにくくしているわけです。

在日米国商工会議所は日本人から稼ごうとしていますので、「入場料はなしにしろよ！」と強く訴えています。他にも、日本人がアクセスしやすいように田舎ではなく、「東京、横浜、大阪のような大都市に作れよ」、「公共交通機関がアクセスしやすいようにしろよ」といった提言が並びます。

加えて、「24時間年中無休にしろよ」、「カジノの総収入にかける税金は10％以下にしろよ」、「カジノでは金融サービスが受けられるようにしろよ」、「ギャンブル依存症対策などといって例えば一日にカジノで使える金額の上限を設けたりするなよ」などと要求しています。

こういう要求を掲げる際、在日米国商工会議所の意見書は、「パチンコや、競輪などの公営ギャンブルと競争条件を平等にしろ。そうじゃないと不公平だろ」としばしば指摘します。つまり、「パチンコなどが入場料をとらないのだから、カジノもそうしないとダメだぞ」などと言うのです。

もしTPPが発効したら、ギャンブル依存症対策の一環として政府がカジノに日本人対象の高めの入場料を設定するように求めた場合、外資系カジノ業者は「公平な競争条件が侵害され、期待される利益が不当に損なわれた」などとナンクセをつけ、ISD条項で日本政府に対し、訴訟を起こすのではないでしょうか。

また、当然ながら、在日米国商工会議所の意見書は、米系のカジノ業者が日本のカジノの運営権を獲得できるように戦略をよく練っています。例えば、カジノ業界の規制・監督にはカジノ管理委員会を創設し、それが当たるようにすべきだと求めています。そして、委員には、関連する専門的背景や経験を有する者を選任せよと提言します。

また、「落札した各共同事業体には、グローバル・ベストプラクティスに従って、カジノ運営を行う優れた実績を有する参加者や、大規模な複合利用IRを含む複数の施設の運営・統合を成功裏に行った経験を有する参加者を含めること」などとも記しています。

日本国内には、カジノを成功裏に運営した経験のある業者などあまりいないでしょうから、結局、この文言は、米系企業が恩恵にあずかれるようにせよということを意味していると受け取っていいでしょう。


■海外カジノ業者と国内パチンコ業者が「悪魔のタッグ」を組む

ところで、ネット掲示板やいわゆる保守系ブログなどで次のような見解をときおり見かけます。「安倍政権は、今回のカジノ解禁によって相対的にパチンコ業界が不利になるようにしているのだ。実は深謀遠慮なのだ。だから安倍政権のカジノ解禁を支持すべきだ」。

残念ながら、こういう見解は、過度に楽観的で的外れでしょうね。解禁後のカジノの運営には、おそらく既存のパチンコ大手もかなり参画してくる<はずです。海外で統合型リゾートの運営経験のある米国系の業者と、国内のギャンブル事情に精通しているパチンコ大手がタッグを組んで、共同事業体を作り、カジノを運営するというのが、最もありそうなかたちだと思います。

海外のカジノ業者と国内のパチンコ業者が手を組んで、主に日本人客相手に商売をする――。そうなるんじゃないですかね…。やな構図ですな。（断っておきますが、私は、当然ながらパチンコにも反対です。）

そもそも政府とは、国民の生活基盤を守り、幸福に資するためにあるはずです。カジノ解禁が、それにつながるかどうかは甚だしく疑問です。

実際、刑法185条が賭博を禁じているのは、健全な経済活動及び勤労への悪影響や、副次的犯罪の発生を懸念してのことです。つまり国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、治安を悪化させる恐れがあるから禁じているのです。

また、刑法186条には、「賭博場開張図利罪」に関する条文があります。「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する」。カジノ解禁に当たっては、競輪や競馬などと同様に特別に法律を作り、刑法のこれらの条文の適用外にするのでしょう。

しかし、政府が認可しさえすれば民間業者があからさまに博打の胴元となり、日本人を食い物にして稼げるようになるというのは、どう考えてもおかしくはないでしょうか。

パチンコなどの影響でただでさえ多い、日本のギャンブル依存症患者はいっそう増えるでしょう。ギャンブルが背景にある犯罪も増加するのではないでしょうか。

ほんと最近の「成長戦略」には碌なものがありませんね。いい加減に、「おバカな三代目」も目を覚まして、「家産を切り売りして凌げばいい」とか「賭場を開いて、大儲けしようぜ！」などと甘言を弄してくる新自由主義者とその取り巻きという下品な悪友とは縁を切り、真っ当になってもらいたいものです。

【関連】英語とプログラミングの罠～ビジネスマンの世間知らずが日本を滅ぼす＝施光恒

【関連】働き方改革ではなく改悪。安倍政権「外国人受け入れ拡充」に反対せよ＝三橋貴明

【関連】「ポケモンGO」と「国土学」＝内閣官房参与 藤井聡




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/407.html

[経世済民116] 「車のある暮らし」で、生活は豊かになるか？（エコノミックニュース）
積水ハウスが提案する「モビリティライフ」。駐車スペースでホームパーティを開いたり、住宅メーカーならではの、あったらいいなの「車のある暮らし」が面白い。


「車のある暮らし」で、生活は豊かになるか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000016-economic-bus_all
エコノミックニュース 12/11(日) 19:36配信


12月9日、第37回目となる2016-2017日本カー・オブ・ザ・イヤーの最終選考会が開催され、イヤーカー及び部門賞、特別賞の発表と表彰式が行われた。栄えある「2016-2017日本カー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたのは、富士重工業のスバル インプレッサスポーツG4。同社新開発の技術による質の高い走行性能だけでなく、国産車初の歩行者保護エアバッグをはじめとする、世界トップレベルの安全性能、加えて200万円を切る手頃な価格であることなども高く評価された。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2016年11月の軽自動車を含む国内新車販売台数は前年同月比7.4%増の41万7602台となり、3カ月ぶりにプラスとなった。日本カー・オブ・ザ・イヤー10ベストカーにも選ばれた日産のセレナなど、新型モデルが好調であったことなどがある。16年の国内普通車販売台数は5年連続で300万台超が見込まれている。

一方で、日本自動車工業会の調査によると、車を保有していない若者の約6割が「車を買いたくない」と考えているという。「車を買わなくても生活できる」というのが理由の一つだ。

今回の日本カー・オブ・ザ・イヤーでも自動運転などの進展が目覚ましい新技術やデザインなど車そのものの魅力に注目が集まったが、「車でどう生活が変わるか」など、「車のある暮らし」をどう訴求できるかも鍵になるだろう。

例えば、トヨタ自動車が運営する公式カーグッズ通販「ハピカラ」は今年4月、創業40周年を迎えた「BEAMS」が展開するファッション＆ライフスタイル提案ブランド「B:MING LIFE STORE by BEAMS」とコラボレーションし、「アーバンアウトドア」をコンセプトにしたWEBストアをオープンした。車そのものではなく、おしゃれで機能的なカーインテリアを提案することで、「車のある暮らし」に興味を持ってもらうことが狙いだ。

　また、独自性の高いデザインで、日本でも人気の高いイタリアの高級車ブランド・アルファロメオもデジタルブランディングとして、世界観とマッチする上質な生活シーンを紹介する自社メディア「mondo alfa」を発信して注目を集めている。ここでも、アルファロメオの車だけでなく、それに相応しいプロダクトや空間を独自に取材し、「Art」「Fashion」「Travel」「Food」など様々なジャンルにわたって紹介している。

　さらに自動車業界以外の住宅業界で、積水ハウスが提案する「モビリティライフ」は、自動車だけに限定するのではなく、自転車やバイク、さらにはベビーカーなど、「家族が乗る乗り物すべて」に及ぶ生活提案となっているのが、住宅メーカーならではで面白い。

　同社では以前から、住宅の駐車スペースの駐車以外での活用の可能性に注目していたという。プランニングの際に駐車スペースに関しては「ご主人」任せになることが多いが、実は休日以外の自家用車利用は奥様の方が多かったり、他の家族の駐輪スペースも必要だったりする。

　積水ハウスでは駐車スペースの活用で暮らしを豊かにするライフスタイルを大きく12に分けて提案している。例えば、雨に濡れずに車から家にアクセスできる「買い物らくらく Garage」、自転車を楽しむ「サイクルGarage」、その他にもホームパーティ、子どもやペットの遊び場、防災倉庫として活用したりなど様々だ。これらは実際に同社がこれまでの施工や顧客へのアンケートなどで、駐車スペースに対する「あったらいいな」という要望の高かったデータをもとに独自の視点を加えて考えられたものだ。

　車のスタイルや性能ももちろん大切だが、日本人ももっと「車のある暮らし」を楽しむことを考えても良いのではないだろうか。車やバイク、自転車などの乗り物、駐車スペースへの考え方を少し変えれば、もっとおしゃれで便利な、充実した暮らしが待っているのではないか。（編集担当：藤原伊織）

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/600.html

[経世済民116] 就職に強い世界の大学ランキング　日本一は東大ではなく「あの大学」（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　就職に強い世界の大学ランキング　日本一は東大ではなく「あの大学」(写真=PIXTA)


就職に強い世界の大学ランキング　日本一は東大ではなく「あの大学」（写真＝PIXTA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000010-zuuonline-bus_all.view-000
ZUU online 12/11(日) 17:40配信


「QS Graduate Employability Rankings 2017」で世界中の「就職に強い」大学がランキング化され、世界一はスタンフォード大学、日本一は東大ではなく早稲田大学であることが分かった。

このランキングをまとめたQS（Quacquarelli Symonds）社は、高等教育やキャリア開発の情報提供を行っている。世界300大学の就職に強いかどうかという視点でランク付けしたもの。

評価項目は5つからなり、「雇用者による評価」、「企業とのパートナシップ」、「卒業生の活躍」、「雇用者と学生のコネクション」、「卒業生の就職率」から採点されている。

100位以内にはどんな日本の大学が入ったのであろうか。

■東京大学の評価はどうなのか

東大は日本で2位だった。世界では29位に評価され、政府やビジネスのリーダー及び研究者を多数輩出していることから、「雇用者による評価」は98.4ポイントで「卒業生の活躍」については99.9ポイントとほぼ満点となる非常に高い評価を得た。しかしながら「企業とのパートナシップ」と「雇用者と学生のコネクション」についてはスコアが発表されておらず、日本のトップを取れなかった。

日本でトップとなったのは早稲田大学であり、全体では26位となった。東京大学ほど突出した高評価の項目はないものの、全体的に良い評価を得たことから東京大学を上回ることになった。東京大学と同様に、政府やビジネスのリーダーを多数輩出していることに加え、ジャーナリズム、科学、文学、アートの分野でも優れた卒業生を生み出している。「卒業生の活躍」は約90ポイントを獲得したが、「雇用者と学生のコネクション」については約40ポイントとあまり高くはない。その他の3項目についてはそれぞれ約70ポイントと高い評価を得ている。

■躍進する中国の大学

アジアトップは3位の清華大学である。中国の学問と研究をリードする大学の一つであり、基礎研究、応用研究、科学のイノベーションを協力に推進している。「雇用者による評価」、「企業とのパートナシップ」、「卒業生の活躍」について90ポイント台とトップレベルの評価を得ている。更に「雇用者と学生のコネクション」は99.9ポイントと満点近くを獲得している。

1位を獲得したのはスタンフォード大学。多種多様な民族や年齢の学生から構成され、シリコンバレーの発展に多大な貢献をしてきた大学である。「雇用者による評価」と「卒業生の活躍」が満点となる100ポイントの評価を得た。「企業とのパートナシップ」、「雇用者と学生のコネクション」についても90ポイント台となるトップレベルの評価を得て、堂々の1位を獲得した。

トップ30の大学を国別で数えると、フランス、シンガポール、スイスが各1、日本、オーストラリア、ドイツが各2、カナダが3、中国と英国が各4、米国が最多の13となっている。民間企業との連携を積極的に行っている米国の大学の評価が高くなっていることに注目したい。

■トップ30と日本の大学は？

61-70位　慶應義塾大学（日本、51位以下は10大学ごとの発表）
51-60位　大阪大学（日本）
51-60位　名古屋大学（日本）
48位　東京工業大学（日本）

30位　デューク大学（米国）
30位　ダルムシュタット工科大学（ドイツ）
29位　東京大学（日本）
28位　マギル大学（カナダ）
27位　ミシガン大学（米国）
26位　ノースウェスタン大学（米国）
26位　早稲田大学（日本）
25位　ブラウン大学（米国）
24位　ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（英国）
23位　ペンシルベニア大学（米国）
22位　ウォータールー大学（カナダ）
21位　シンガポール国立大学（シンガポール）

20位　カールスルーエ工科大学（ドイツ）
20位　インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）
19位　トロント大学（カナダ）
18位　香港大学（中国）
17位　シカゴ大学（米国）
16位　スイス連邦チューリッヒ工科大学（スイス）
15位　カリフォルニア大学ロサンゼルス校（米国）
14位　復旦大学（中国）
13位　コーネル大学（米国）
11位　北京大学（中国）
11位　メルボルン大学（米国）

10位　プリンストン大学（米国）
9位　カリフォルニア大学バークレー校（米国）
8位　オックスフォード大学（英国）
7位　コロンビア大学（米国）
6位　エコール・ポリテクニーク（フランス）
5位　ケンブリッジ大学（英国）
4位　シドニー大学（オーストラリア）
3位　清華大学（中国）
2位　マサチューセッツ工科大学（米国）
1位　スタンフォード大学（米国）

（ZUU online編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] えっ！こんなことも閣議決定してしまうのか。「『こんな議論を何時間やっても同じ』という発言は、不適切ではない」
えっ！こんなことも閣議決定してしまうのか。「『こんな議論を何時間やっても同じ』という発言は、不適切ではない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff4a51837bc761ff3ab4aef7b4a8d7c7
2016年12月11日　のんきに介護


斉藤かすみ（戦争法 ⚡原発再稼働NO!）@Remember311919 さんのツイート。

――政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。国会での審議よりも閣議決定で決めてしまう安倍政権…。日本国というは「アベ・ヒトラー総統が率いる独裁国家」のつもりでいるらしい。〔17:03 - 2016年12月10日 〕—―

閣僚内部の反対意見を封じる狙いがあるのだろう。

閣内分裂の兆しと見た。



首相「こんな議論」発言、不適切でない　撤回不要と結論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000093-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12/9(金) 19:36配信

　政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　首相発言は１１月２５日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。

　答弁書は、民進党議員が「将来年金３割カット法案」と表現したことは法案の内容と異なると指摘。首相発言は「そうした事実をご理解いただかないと建設的な議論とならないとの趣旨を説明したもの」とした。そのうえで「『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省、謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。





























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/409.html

[アジア21] 韓国が絶対に追いつけない日本の趣味用品とは？―韓国ネット
8日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本の技術…追いつけないものの一つが釣り用品」と題したスレッドが立ち、釣りに目がないネットユーザーのコメントでにぎわっている。資料写真。


韓国が絶対に追いつけない日本の趣味用品とは？―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157370.html
2016年12月11日(日) 1時0分


2016年12月8日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本の技術…追いつけないものの一つが釣り用品」と題したスレッドが立ち、釣りに目がないネットユーザーのコメントでにぎわっている。

日本と同様、釣り好きな人が多い韓国。しかし、両国の用具には違いがあるようだ。スレッド主によると、「シマノ」や「ダイワ」など日本の釣り具メーカーの釣りざおは、値は張るものの既製品のクオリティーは「国産品にはまねできないレベル」で、しかもフォルムも非常に美しいという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本製だと魚がたくさん獲れるみたいだ」
「海釣りに淡水釣り…。魚種を問わない釣り好きから言わせてもらうと、まさにその通り」

「みんなダイワを使ってるから自分も買ってみた。かなり使いやすい」
「ダイワはゴルフ用品もハイクオリティーだよな」

「シマノは自転車の部品もすごいよ」
「鮭釣りの場合、大物だと30〜40分も格闘するけど、釣りざおとリールによって勝敗が決まる」

「製造分野で韓国が（日本より）優れているものなんてある？」
「クオリティーの高さは認めるけど、近所のおじいちゃんたちはそこら辺の釣りざおと糸でかなり（たくさん）釣ってるっていう…」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/726.html

[経世済民116] 中国でリニア建設ラッシュ、10都市以上でプロジェクト進行―中国メディア
8日、営業距離で世界一の高速鉄道大国となった中国だが、今度は磁気浮上式鉄道の建設ラッシュが起きようとしている。写真は上海トランスラピッド。


中国でリニア建設ラッシュ、10都市以上でプロジェクト進行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157268.html
2016年12月11日(日) 4時50分


2016年12月8日、澎湃新聞網によると、中国の10都市以上がリニアモーターカーの導入を検討している。

営業距離で世界一の高速鉄道大国となった中国だが、今度は磁気浮上式鉄道の建設ラッシュが起きようとしている。上海トランスラピッドに続き、湖南省長沙市では空港と高速鉄道駅を結ぶ磁気浮上式鉄道が完成。今年5月から試験運用が始まっている。北京市郊外鉄道S1線も2017年に開業予定だ。

さらに新疆ウイグル自治区ウルムチ市で着工したほか、広東省清遠市も建設計画にサインした。中鉄磁気浮上鉄道公司によると、建設中・計画中合わせ10都市以上が磁気浮上式鉄道の導入を予定している。磁気浮上式鉄道については電磁波による健康被害を懸念する人が多く、住民の反対により上海トランスラピッドの延伸計画が頓挫したこともある。西元・南交通大学牽引動力国家重点実験室主任の銭清泉（チエン・チンチュエン）氏は電磁波のレベルは国際基準に合致しており、各種テストからも人体に悪影響はないことが明らかになったと話している。

現在、建設が予定されているのは中・低速の磁気浮上式鉄道だが、中国は時速600キロの高速路線についても研究を続けている。新幹線同様、リニアモーターカーでも中国が強力なライバルとして浮上しそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/602.html

[中国10] 日本人の民度はいつから高くなったのか？中国ネットで議論＝「唐文化を日本に持ち帰ってから」「江戸時代の日本人は…」
10日、中国の掲示板サイトに、日本人の民度について討論するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人の民度はいつから高くなったのか？中国ネットで議論＝「唐文化を日本に持ち帰ってから」「江戸時代の日本人は…」
http://www.recordchina.co.jp/a157449.html
2016年12月11日(日) 5時50分


2016年12月10日、中国の掲示板サイトに、日本人の民度について討論するスレッドが立った。

スレ主は、日本では夜に戸締りもせず、道路は清潔であり、日本人はとても礼儀正しく民度が極めて高いとネット上でよく目にするが、それは本当なのかと質問。そして清の時代には日本人の民度は中国人ほど高くはなかったはずで、いつから日本人は民度が高くなったのかと質問した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「経済が遅れた国で民度が高い国を見たことがない」
「たぶんオリンピック以降だと思う。なんか会場にゴミ1つ落ちていなかったとか聞いた」

「最初が明治維新。次に教育を重視した時からだ」
「唐の時代に唐文化を日本に持ち帰り、次の世代に伝えたころから民度が高くなったのだと思う」

「日本人は民度が高いのではなく、罰則が厳しいだけ」
「生まれつき民度の高い人などいない。良好な経済と厳しい法律という良い循環が何年も続いた結果だ」

「クレヨンしんちゃんが、シロの散歩でフンを取るためのごみ袋を持って行っていたことに敬服する」
「先進国なら民度が高いというわけではない。フランス、イタリア、米国、スペインのどの国を見ても日本ほど民度は高くない」

「注目に値する点として、日本は封建時代においてもっとも識字率の高い国だったかもしれないということだ。江戸時代の日本人の識字率はすでに啓蒙時代に入っていた国の多くより高かった」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/468.html

[アジア21] 韓国の地方都市に東京タワー並みの鉄鋼塔建設へ、各地の失敗例に続くかと懸念の声＝「地震がすごく心配」「塔がないから観光客が
7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国南西部、慶尚北道の浦項市が1500億ウォン（約147億円）をかけ進めている高さ300メートルの鉄塔「浦項エッフェル塔」建設計画に賛否の声が巻き起こっている。写真は東京タワー。


韓国の地方都市に東京タワー並みの鉄鋼塔建設へ、各地の失敗例に続くかと懸念の声＝「地震がすごく心配」「塔がないから観光客が来ないとでも？」
http://www.recordchina.co.jp/a157011.html
2016年12月11日(日) 6時40分


2016年12月7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国南西部、慶尚北道の浦項市が1500億ウォン（約147億円）をかけ進めている高さ300メートルの鉄塔「浦項エッフェル塔」建設計画に賛否の声が巻き起こっている。

浦項市は今年10月、高さ333メートルの東京タワー、フランス・パリのエッフェル塔（324メートル）、中国のマカオタワー（338メートル）に匹敵する高さの鉄鋼タワーを、市政70年となる19年までに建設する計画を明らかにした。市議の一人は塔について、鉄鋼の街・浦項のランドマークとして「観光客誘致や地域経済の活性化に役立つ」と自信をみせるが、東京やパリのような国際都市でもない人口53万人の地方都市での巨大タワー建設は「非現実的」とする意見もある。市民のイムさんは「（計画通り）民間投資で完成したとしても、運営・管理には結局税金が使われる」と不満を語った。

記事によると、韓国では地域の特産品やイメージを具現化し造形物を設置する自治体が増えており、その数は全国2500を超える。投じられた予算は合計で4000億ウォン（約390億円）に上るが、本来の目的から外れ、街の景観まで損なってしまった失敗例も少なくない。釜山の地下鉄駅出口に作られたアーチ形のモニュメントには頭をぶつける人が続出しやむなく移設、09年に泰安郡の海岸に描かれた巨大壁画は色あせたまま放置されている。槐山郡で作られた重さ43．5トンもの巨大釜ではいざ炊飯を試みるも失敗、醴泉郡は道庁誘致記念で山に3層の楼閣を建てたが予算の浪費と批判された。

こうした状況に専門家は「地域住民の合意を優先するため制度的装置を整える必要がある」と指摘、ネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「いくら懐に入れるつもりだ？」
「浦項は地震が起きた蔚山に近い。すごく心配」
「タワーがないから観光客が来ないとでも？」

「浦項市民です。頼むからやめて。今でも似たような物は多いけど見に来る人はいないよ」
「あー税金払うのが嫌になる」
「作ったら浦項には行かないぞ」

「税金を大事に使ってくれ。国の借金はもう危険レベルだ」
「浦項ってパリみたいな歴史的な街だっけ？」
「金を使うところがなくておかしくなった？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/727.html

[中国10] 中国高速鉄道の「輸入品説」は間違い、独自技術開発が成功の礎だ―元中国高官
9日、澎湃新聞は記事「中国高速鉄道の技術はすべて輸入されたもの？独自の蓄積に基づいていると専門家が反論」を掲載した。中国独自の技術開発が土台になったと元鉄道部長は主張している。写真は中国の高速鉄道。


中国高速鉄道の「輸入品説」は間違い、独自技術開発が成功の礎だ―元中国高官
http://www.recordchina.co.jp/a157406.html
2016年12月11日(日) 7時50分


2016年12月9日、澎湃新聞は記事「中国高速鉄道の技術はすべて輸入されたもの？独自の蓄積に基づいていると専門家が反論」を掲載した。

8日、同済大学楼サイエンティスト協会発足20周年記念式典が開催された。席上、中国工程院院士にして1998年から2003年にかけて中国鉄道部部長を務めた傅志寰（フー・ジーホワン）氏が中国国則鉄道発展の歴史について解説した。

中国初の高速鉄道が誕生したのは2007年のこと。日本をはじめ世界各国の技術を供与されたことで最新鋭の技術がそろった。その後は急成長を続け、今では全世界の高速鉄道路線長の60％を中国が占めるに到った。中国メディアは「わずか5年で世界の40年の高速鉄道の歴史に追いついた」と評価しているが、これは間違った見方だと傅氏は指摘する。

1997年の第1次鉄道高速化以来、中国は地道に在来線の高速化と独自の技術開発を続けてきた。同時に独自の高速鉄道技術の技術を続けてきた。中国メディアの報道はこうした歴史を消し去っていると批判した。また海外企業が核心技術を移転しようとしないなか、中国は自らの技術開発によって今の発展をつかんだと強調している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/469.html

[中国10] 日米欧は中国を“市場経済国”と認定せず、怒りの中国はWTO提訴を示唆―中国メディア
9日、央広網は記事「日本政府は中国を“市場経済国”と認定せず、“強い不満、断固反対”と中国商務部」を掲載した。日米欧が従来の手法で中国に反ダンピング税を課した場合、WTOに提訴する可能性を示唆した。写真は南京の地下鉄。


日米欧は中国を“市場経済国”と認定せず、怒りの中国はWTO提訴を示唆―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155708.html
2016年12月11日(日) 8時30分


2016年12月9日、央広網は記事「日本政府は中国を“市場経済国”と認定せず、“強い不満、断固反対”と中国商務部」を掲載した。

中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は9日の記者会見で、日米欧が「中国を市場経済国と認定しない」と表明したことに対し、強い不満と反対を表明した。「中華人民共和国の世界貿易機関（WTO）加盟に関する議定書」では市場経済国と認定されない場合、中国以外の国の製品価格に基づいてダンピングを認定することが可能となる。認定された場合、中国国内の価格よりも安い価格で輸出されていると証明する必要があり、認定のハードルが上がる。

議定書では中国の加盟から15年で上述の認定は実行できなくなると明記されていることから、中国は今月11日でその条項が失効することから、以降は非市場経済国ではなくなると主張。もし今後も従来通りの手法でダンピング認定がなされた場合には、世界貿易機関（WTO）に提訴すると示唆している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/470.html

[戦争b19] 宮古沖上空通過の中国機に自衛隊機が妨害弾発射、中国国防部が抗議―中国メディア
10日、中国国防部の報道官は、同日午前に宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の自衛隊の戦闘機2機が「妨害弾」を発射するなどして中国側の安全を危うくしたと発表し、日本側に抗議したことを明らかにした。写真は中国国防部。


宮古沖上空通過の中国機に自衛隊機が妨害弾発射、中国国防部が抗議―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157462.html
2016年12月11日(日) 10時10分


2016年12月10日、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は、同日午前に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の自衛隊のF15戦闘機2機が「妨害弾」を発射するなどして中国空軍機と人員の安全を危うくしたと発表し、日本側に重大な懸念を伝え、抗議したことを明らかにした。環球網が伝えた。

楊報道官は「宮古海峡は公認された国際航路だ。中国空軍の今回の遠洋訓練は年度訓練計画に基づく定例のものであり、特定の国を念頭に置いたものではなく、国際法に合致している」と主張。「日本軍機の行為は危険であり、国際法による航行と飛行の自由を損なうものだ」と批判した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/290.html

[アジア21] 韓国で起きた「寄付リレー」に感動広がる＝韓国ネット「自分だったらできないこと」「毎日大統領のニュースばかりで…」
2日、韓国・YTNによると、社会的に厳しい雰囲気にある昨今、道でなくした大金をめぐる「寄付リレー」が周りの人々を温かくしている。資料写真。


韓国で起きた「寄付リレー」に感動広がる＝韓国ネット「自分だったらできないこと」「毎日大統領のニュースばかりで…」
http://www.recordchina.co.jp/a157372.html
2016年12月11日(日) 11時40分


2016年12月2日、韓国・YTNによると、社会的に厳しい雰囲気にある昨今、道でなくした大金をめぐる「寄付リレー」が人々を温かくしている。

事業家のイ・サンドンさんは先月末、月末の決済のために銀行から引き出した1300万ウォン（約130万円）を路上で紛失。1時間ほど探すも見つからず、警察に通報した。警察による周辺の防犯カメラの映像解析でも見つからず、イさんもあきらめていたところ、翌朝になって無事警察署に届けられた。お金を拾ったのは30代のパク・チョンイルさんで、夜遅くにごみだと思って拾ったものがお金であったため、持ち主のことを考えて翌朝すぐに届け出たという。

世知辛い世の中に残った人情に感動したイさんは、さらに3700万ウォンを加えた総額5000万ウォン（約500万円）を不幸な境遇にある人々のために使ってほしいと寄付することを決意。お金を拾ったパクさんも謝礼として受け取った200万ウォン（約20万円）を慈善団体に寄付したという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「本当に素晴らしい！誰かさんとは大違い」
「感動的。この感動ウイルスが韓国社会に広まってくれたら…」

「自分だったらそんなことできないと思う。何だか恥ずかしくなってきた」
「韓国人の95％は善人なのに、5％の悪貨が良貨を駆逐している」

「この世に信じられるやつなんていない。金をなくした事業家にしろ、金を届けた青年にしろ、そんな人は指で数えられるほど」
「どのみち拾ったお金を届け出なかったら罪になるんだから、持ち主を探してささやかな謝礼金をもらった方が安全だし利益になる」

「どうかその寄付金を変なことに使わないで、不幸な境遇にある人々のために使ってください」
「寄付は直接不遇な人々に渡すべき。ただし、こんなふうに記事にはならないだろうけど」
「毎日大統領のニュースばかりで耐えられなかったけど、久しぶりの心温まるニュース。クネもスンシルも見習うべきだと思う」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/728.html

[中国10] 「中国の歴史教科書は80％が日本のこと」中国人留学生が韓国人気バラエティー番組で発言、ネットでは「恥さらし」の声も
10日、韓国のトークバラエティー番組で中国人留学生が大学入試や歴史教科書を語った内容について、中国のネットユーザーが「ウソだらけ」と怒りをぶつけている。資料写真。


「中国の歴史教科書は80％が日本のこと」中国人留学生が韓国人気バラエティー番組で発言、ネットでは「恥さらし」の声も
http://www.recordchina.co.jp/a157465.html
2016年12月11日(日) 12時0分


2016年12月10日、韓国のトークバラエティー番組で中国人留学生が大学入試や歴史教科書を語った内容について、中国のネットユーザーが「ウソだらけ」と怒りをぶつけている。捜狐が伝えた。

韓国のトークバラエティー「非首脳会談」は、各国の若者が集まって、自国の文化や時事問題を語る人気番組。この番組にレギュラー出演中の中国人男子留学生が、このほど語った内容について、「中国が誤解され名誉が傷ついた」とネットユーザーが怒りの声を上げている。

中国の大学入試についてこの留学生は、「試験会場に実弾の入った銃を持つ特殊部隊がいて、不正がないか監視している」とし、さらにトイレに行く時も全身検査があるため、その煩わしさを避けるべく、「みんな紙パンツをはいて試験を受ける」と語った。

さらに、大学入試において歴史は特に重要なカテゴリーであるとし、「中国では世界史の教科書の内容のうち、80％が日本について書かれている」と話している。

恐怖の大学入試ネタで出演者を驚かせたこの留学生に対し、中国のネット上では、「本当に入試を受けたことがあるのか？」と疑問の声が。さらに、「恥さらしな行為」「二度と中国に戻るな」などといった声があるほか、「視聴率のためならどんなウソもつかせる」と、番組の制作側を批判する声も大きい。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/471.html

[中国10] 「日本ってやっぱりスゴい」＝銀行の機械を故障させた在日中国人、行員の対応に感激！
9日、日本を訪れた中国人観光客の中には、サービスや清潔さ、環境に驚く人も少なくないが、日本で長く生活している在日中国人も思わぬところで日本に感心することがあるようだ。


「日本ってやっぱりスゴい」＝銀行の機械を故障させた在日中国人、行員の対応に感激！
http://www.recordchina.co.jp/a157438.html
2016年12月11日(日) 12時20分


2016年12月9日、日本を訪れた中国人観光客の中には、サービスや清潔さ、環境に驚く人も少なくないが、日本で長く生活している在日中国人も思わぬところで日本に感心することがあるようだ。

来日して6年目の趙（ジャオ）さん（仮名）は、先日、都内の銀行で預金を引き出そうとしたが、機械に入れた通帳が出てこなくなってしまった。すると、銀行員がやってきて「申し訳ございません」と謝罪。機械を調べてもらうと、通帳に爪楊枝が挟まっていたことが原因で、うまく記帳できずに機械が止まってしまったということだった。

しかし、彼女を驚かせたのは銀行員の対応だった。通帳に記帳できなかった分を別の紙に印刷してくれ、「お待たせして申し訳ございませんでした」と頭を下げた上に、謝罪の気持ちとしてメモ帳とウエットティッシュをくれたという。趙さんは「こちらのミスなのに、謝ってくれた上にプレゼントまでくれるなんて。改めて日本はすごいと思った」と感激した様子で当時を振り返った。

中国では日本の行き届いたサービスについて、「（店員の）本心によるものなのか、それとも単なるマニュアルなのか」といったことがたびたび論争になるが、趙さんは「マニュアルであってもなくても、相手を気持ちよくさせるのがサービス。この点では、日本と中国には大きな違いがある」と話している。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/472.html

[中国10] 日本人男性が感心した、中国の職人の信念―中国メディア
50代の鳥居さん夫婦は、地元の奈良で中国の文化財を売る小さな店を開いている。二人は、自分のしたいことをして生活を楽しんでいる日本人の代表で、一年中、日本各地に足を運んでいる。


日本人男性が感心した、中国の職人の信念―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157240.html
2016年12月11日(日) 13時10分


50代の鳥居さん夫婦は、地元の奈良で中国の文化財を売る小さな店を開いている。二人は、自分のしたいことをして生活を楽しんでいる日本人の代表で、中国文化財や古代文化を熱心に研究する地元の機関に所属し、毎年、寛大に寄付を行っているほか、各地の博物館が開催する展覧会巡りをするため、一年中、日本各地に足を運んでいる。新快報が報じた。

体は健康とは言えず、医師からは遠出の旅行にはあまり行かないようにと言われている鳥居さん夫婦だが、1〜2年に1回は必ず中国に旅行に行くという。中でも、2人がよく行く場所は広州だ。

●広州で工芸品を探すのが大好きな鳥居さん
鳥居さんは取材に対して、「12月に広州に旅行に行くつもり。もうこれで8回目の広州旅行になる。広州の旧市街・西関には、骨董品を売る店や露店、定期市がたくさんある。小さな店の店主もその道のプロで、感服させられる。広州の博物館や研究資源は豊富で、オープン。学者も外国人と喜んで交流してくれる。広州には、広繍（刺繍）、広彩（瓷器）、粤劇（広東オペラ）、宮灯（ランタン）、戯服の製作など、長い歴史を誇る技芸が残っており、広州の友人が高齢の職人やその後継者に会いにつれて行ってくれたことがある。精巧で美しい手工芸品を探して買う以外に、そのような素晴らしい技芸を見ることもできる」と話す。

そして、「有名な茶道や香道、陶瓷など日本の多くの文化は、中国の唐の時代に伝わったもの。伝統ある家の普段のライフスタイルや信仰、文化の中には、その時代の特徴に忠実に従ったものもある」と興奮気味に語り、「私は中国語があまり上手ではないけど、逆にそのおかげで言語の壁や縛りがなくなり、文化と物品そのものから2つの文明間にある昔からのつながりを感じることができ、いつもサプライズと収穫がある」と語った。

●仲間集めて定期的に広州で「お宝探し」
中国の文化財との「縁」について、鳥居さんは、「若い時は貧乏だったため、望んでいるような生活はできなかった。約20年前、懐が寒く、今のように気に入ったものを好きに買うことはできなかった。必要なものを買う時は、安い物が売っていることで有名だった中華街に行ったものだ」と笑いながら話した。

そして、ほほ笑みながら、「当時の中華街は、中国から来たばかりの移民がたくさんおり、生活費の足しにするために、故郷から持ってきた物を安く売っていることがあった。私も、建盞、黒釉、白瓷の食器などを買ったことがある。これらは美しく味わい深いものであり、大切にしてきたので今でも使える。あの頃から、中国にずっとあこがれ、行きたいと思っていた。こんなに美しいものを作れる民族はどんな人たちなのか見に行きたいと思っていた」と語った。

中年になったころ、仕事も安定し、経済的にも余裕が出てきたため、鳥居さんは妻と共に、遠くへ旅行に行くことができるようになった。そして、念願がついにかない、広州の店に行って、「身分不相応」な文化財や工芸品もたくさん買ったという。

「好きだから、次から次へと買ってしまい、すぐに家が文化財や工芸品であふれ、置き場がなくなってしまった。当時、同じ趣味を持つ地元の人が私のコレクションを見によく私の家に来て、『どこで買ったのか』とよく聞いていた。それで、6年前、思い切って自宅近くに文化財を売る店を開いたほか、時々、日本の友人を連れてお宝探しに広州へ行っている」と鳥居さん。

●結果や将来を気にすることない職人の信念に感心
長年、商品を買ったり、交流したりしているため、鳥居さんは広州で文化財を売る店の店主や手工芸の職人とも仲良くなり、広州に来るたびに、一緒に食事もする。そして、職人の工房も見学する。博物館や文化財ストリートのほか、鳥居さんは、郊外にある手工芸の工場や古い街にある刺繍工場にも足を伸ばし、高齢の職人やその後継者を訪ね、手工芸品がどのように誕生するのかを自分の目で確かめている。

「年を取ると、どのように後継者に伝えて行くかを考えるようになるのかもしれない。一つの技術を本当の意味で後代に伝え、社会で淘汰され、単に『昔はこのような物があったんだね』と言われるだけのものにならないようにしなければならない」と鳥居さん。

また、「茶道や香道、清水焼など、日本の手工芸は現在、全世界で人気となっており、外国人が爆買いしている。でも、私の友人である広州の職人たちのほうがもっとすごいと、私は思う。彼らは、もっと長い歴史において苦難と試練を乗り越え、先祖から伝わって来た技芸をそのまま受け継いでいる。そのような職人と知り合い、その作業場や家に行ったことがあるが、その多くはそれほど良い暮らしはしていなかった。その物質的生活の水準は、彼らの技術と釣り合っていない。彼らが心を込めて一生懸命作った芸術品を高く評価する人がいないというのはとても残念なこと。それでも、彼らは技芸を伝え続けている。結果や将来を気にすることないその信念には、感心させられる」と続けた。

さらに、鳥居さんは、「私たちはお金で文化財を買い、取るになりない力で一時的に歴史と美を保管する。それでも、宇宙を超える長い時間をそのお金で買うことはできず、古代から技芸を伝えてきた人へ敬意を示すにも全く物足りない」と真剣な目つきで語った。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/473.html

[中国10] 中国の大学生は金欠病か？リアルなお金事情―中国メディア
大学生の消費力について語るとき、それほど高くないと考える人は多いが、果たして本当にそうだろうか。


中国の大学生は金欠病か？リアルなお金事情―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157162.html
2016年12月11日(日) 14時0分


大学生の消費力といえば、それほど高くないと考える人は多いが、果たして本当にそうだろうか。中国新聞網が伝えた。

▽出費は少ない？大学生の消費額は平均2万元近く

最初に1組のデータを見てみる。上海交通大学が発表した「2015年中国大学生消費行動・ブランド認知報告」によると、中国人大学生の一人あたり年平均消費額は2万元（1元は約16．6円）に迫り、消費総額は6000億元に上るという。

中国国家統計局がまとめたデータをみると、2015年の都市部住民の一人あたり平均消費額は2万1392元で、農村部は9223元だった。

菜烏網絡科技有限公司が阿里研究院と共同で発表した「キャンパスの宅配便産業発展報告」によれば、15年に大学で配達された宅配便は全国の総量の約6％を占め、大学生は一人あたり年平均16個の宅配便を受け取り、大学約2000校のネット通販の一人あたり平均購入額は1100元だった。このうち1500元に達したところが211校。1650元に達したところが985校だった。

▽計画性なし、消費計画を立てる学生はわずか9．9％

大学生の消費能力は低くない。それではいったい何にお金を使っているのだろうか。前出の「2015年中国大学生消費行動・ブランド認知報告」の調査結果をみると、飲食費が主な支出項目で、全体の約54．1％を占めた。次は衣類の11．1％、日用品の10．8％が続き、社交・娯楽は7．7％で4位だった。

熱狂的に好きなものを目の前にすると、大学生の23．6％が「買わずにはいられない」といい、50．6％が「状況を踏まえて決める」とし、「買わずにいられる」としたのは25．8％だった。また「ショッピングの後で後悔したことはない」とした人は5．8％にとどまった。

調査結果によると、大学生の最も主要な消費スタイルは、「買いながら考える」というもので47．2％を占め、次は「節約できるところは節約する」の27．2％だった。「買いたいものを買い、計画は立てない」が15．1％で続き、「すべての計画をしっかり立てる」が9．9％、「その他」が0．6％だった。

▽大学生は金欠病、14．8％が支出超過

大学生の消費水準は低くない。それでは必要なお金はどこから調達してくるのだろうか。中国青年報社会調査センターが行った調査によると、55．3％の大学生が毎月1000〜2000元の生活費で暮らしており、両親や親戚が主な収入源だ。それ以外の収入源は、アルバイトや奨学金などだ。

大学生はこの生活費で足りるのだろうか。「大学生消費行動・ブランド認知報告」のデータをみると、「収入は消費ニーズをギリギリ満たせるだけで、余裕はない」とした大学生が47．5％を占め、「収入はニーズを満たし、少し余裕がある」が37．8％、「収入は消費ニーズを満たせず、支出が収入を超過している」が14．8％だった。

▽ネット金融に頼る、大学生の約3割がP2Pのローンを利用

生活費が足りない時どうするか。両親をあてにするのとアルバイトが主な解決方法だが、「クレジットカードを利用する」とした大学生も29．3％に上り、「インターネット金融を利用する」も14．3％いた。また77．8％が「ローンでの消費は身近で当たり前のもの」と考えている。

「大学生消費行動・ブランド認知報告」のデータをみると、大学生の約50％はクレジットクレジットカードの利用限度額が1000元以下で、1001〜2000元が15．0％、1万元以上が4．4％、2001〜3000元が6．7％、3001〜5000元が15．1％、5001〜1万元が9．6％だった。

融360ビッグデータ研究院が今年5月に発表した「2016年上半期大学生ローン調査報告」によると、中国の大学生の間でネット金融と消費ローンの取引規模が拡大を続けており、ローンによる借り入れのうち約3割がP2P（ネット金融の個人間賃借プラットフォーム）を通じて行われているという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/474.html

[経世済民116] 韓国で“限界”を迎えた中小企業が続出！金融危機以降最多に＝韓国ネットからは不安の声「韓国をどんどん嫌いになる」
7日、韓国でワークアウトや法定管理などの構造調整が必要な中小企業の数が金融危機以降最大を記録した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


韓国で“限界”を迎えた中小企業が続出！金融危機以降最多に＝韓国ネットからは不安の声「韓国をどんどん嫌いになる」「日本のように改革すべき」
http://www.recordchina.co.jp/a157077.html
2016年12月11日(日) 14時50分


2016年12月7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国でワークアウトや法定管理（日本の会社更生法にあたる）などの構造調整が必要な中小企業の数が金融危機以降最大を記録した。電機、電子、自動車などの主力輸出産業の不振に内需低迷が重なり、悲鳴を上げる中小企業が続出しているためだという。

金融監督院によると、金融機関から500億ウォン（約49億円）未満を借り入れた中小企業のうち、詳細な評価が必要な2035社の信用リスクを調査した結果、構造調整が必要なレベルと判断された企業は176社で、調査対象全体の8．6％に達した。この値は金融危機直後である2009年（512社）以降最大だという。

176社のうち71社は「破綻の兆候があるが、経営が正常化する可能性のある企業（C等級）」と判断され、105社は「破綻の兆候があり、経営が正常化する可能性のない企業（D等級）」と判断された。

業種別では、金属加工品製造業関連の中小企業が22社で最も多かった。後には電子部品製造業（20社）、機械設備製造業（19社）、ゴム・プラスチック製造業（14社）が続いた。景気に左右されやすい業種（造船、建設、石油化学、鉄鋼、海運）の企業は26社で、構造調整が必要な企業全体の14．8％を占めた。また、景気低迷に伴う内需不振により、流通企業8社、不動産企業7社、会員制ゴルフ場などのスポーツサービス企業5社も構造調整が必要と判断された。

金融監督院のチャン・ボクソプ信用監督局長は「大企業の業績が悪くなると、中小企業が最も大きな被害を受ける。構造調整が必要な企業の多くが部品メーカーや製造業だ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「本当に哀れな現実が僕らの前に差し迫っている。若者の失業率の悪化や人口の高齢化など不安要素はたくさんあるのに、大統領は何もできない植物大統領。政治家は自分の生活のことしか考えていない。自営業を数十年営んでいるが、こんなことは初めて。明日が不安で夜も眠れないほどだ。社会の指導者と言われる人たちは一体何をしているのか。大統領は決断を下す時だ」

「米国や日本のように、経済の民主化を通じて財閥の解体、財閥の改革を成し遂げるべき。そうしなければ韓国は次の段階に行けない」
「李明博（イ・ミョンバク前大統領）と朴槿恵（パク・クネ大統領）の失われた10年…」

「崔順実（チェ・スンシル、朴大統領友人）の国政介入事件で大混乱に陥っている政治家たち。そのせいで経済が死んでいく」
「韓国をどんどん嫌いになっていく。最近は『息することもつらい』『金がない』『生活が苦しい』という話ばかりしている。中小企業が死んだら庶民はどうなる？犯罪や自殺が増加し、今まで積み上げてきたものが一気に崩れてしまう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/603.html

[中国10] 日本製品ボイコットは笑い話！今年の日本車販売台数が400万台突破へ＝「中国人は良い品をボイコットすることはない」―中国
10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国での日本車販売台数が400万台を突破すると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本製品不買を訴える人。


日本製品ボイコットは笑い話！今年の日本車販売台数が400万台突破へ＝「中国人は良い品をボイコットすることはない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157447.html
2016年12月11日(日) 18時10分


2016年12月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国での日本車販売台数が400万台を突破すると伝える記事を掲載した。

記事は、今年の中国市場における日本車の販売状況を見ると、400万台突破はまず間違いないと紹介。少し前まで日本車は絶対に買わないと言っていたのは笑い話になったとした。

その上で、日本車がよく売れている理由について、燃費がよく質が高いことのほかに4つの要素が有利に働いたと分析。それは、SUV人気に合わせて多くのSUV車を投入したこと、市場にニーズに合わせてターボ車を投入したこと、手ごろな値段設定、韓国車の人気低迷の4つだという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本車は本当に燃費がいいんだよなあ」
「民族としての恨みを除けば、日本車は確かにいいと認めざるを得ない」

「中国人は良い品をボイコットすることはない」
「ごみのような製品をボイコットすることこそ正しい」

「金持ちは車を買い、貧乏人が不買を叫ぶ」
「中国人は口でいろいろ言いながら、手ではしっかり買うのが好きなのさ」

「国が日本製品をボイコットしないのに、個人がボイコットを叫んでも何の意味もない」
「武官はランドクルーザープラドに乗って巡回し、文官はコースターに乗って視察する。不買なんて意味ないさ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/475.html

[経世済民116] 中国を市場経済国と認定せず、日米欧の差別的待遇に中国が報復を示唆―米華字メディア
9日、米華字メディア・多維網は記事「WTO移行期が終了、日米欧の差別的待遇に中国は警告」を掲載した。中国は加盟15年で市場経済国と自動的に認定されると主張している。写真は天安門。


中国を市場経済国と認定せず、日米欧の差別的待遇に中国が報復を示唆―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157437.html
2016年12月11日(日) 19時0分


2016年12月9日、米華字メディア・多維網は記事「WTO移行期が終了、日米欧の差別的待遇に中国は警告」を掲載した。

16年12月11日、中国の世界貿易機関（WTO）加盟から満15年を迎える。中国WTO加盟に関する議定書では「市場経済国」の認定が得られるまでは、中国国内の価格ではなく第三国の価格をもとにダンピングを認定できると定められている。この15年間、中国は市場経済国の認定を求めてきたが、果たされずにきた。

しかし議定書では加盟から15年で上述の手法によるダンピング認定はできなくなるとも定められている。これを根拠に中国側は自動的に「市場経済国」と認定されると主張し、日米欧と対立している。中国側は差別的待遇だとして、今後従来手法によるダンピング認定が行われた場合には報復措置をとることを示唆している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/604.html

[アジア21] 保守系団体1．5万人集結、大統領弾劾無効を主張＝韓国ネット「現状に目を閉じ、耳を塞いでいる」「多様性と表現の自由は認めら
10日、韓国・ニュース1によると、朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、保守系団体の会員約1万5000人が集会を開き「弾劾無効」を主張した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国。


保守系団体1．5万人集結、大統領弾劾無効を主張＝韓国ネット「現状に目を閉じ、耳を塞いでいる」「多様性と表現の自由は認められるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a157433.html
2016年12月11日(日) 20時40分


2016年12月10日、韓国・ニュース1によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、保守系団体の会員約1万5000人（警察発表）が集会を開き「弾劾無効」を主張した。

「朴槿恵を愛する人々の集まり」など223の保守系団体の会員約1万5000人が10日午前11時ごろ、ソウル鍾路区の東亜メディアセンター前で「弾劾無効国民総決起大会」を開いた。参加者は朴大統領の弾劾案を可決した国会を批判し「泣かないで。悲しむことはない。堂々として」と朴大統領を激励した。「反国家教育剔抉（てっけつ：暴き出すこと）国民連合」のイ・サンジン代表は「弾劾には明確な弾劾事由がなければならないのに、国会は特別検察の調査結果を待たずに弾劾案を議決した」と国会を批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「彼らの主張を認めたら現状を放置することになる。そうなるとまた同じことが繰り返される」
「罪を犯した者を罰し正しい道に導こうとしないことは本人のためにならない。それが分からないのか」
「彼らは現状に目を閉じ、耳を塞いで生きている」

「何をしても、とにかく朴槿恵本人を崇拝するような連中だろう。北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）を崇拝するのと同じじゃないか」
「このまま朴槿恵をどこか遠い所に連れて行って、そこで自分たちの国を作ったらどうだ」

「お年寄りばかりの集団だ。外は寒いからおとなしく家に居たらいいのに」

「お金をもらってアルバイトで集会に参加している人もいるんじゃないかな」

「彼らは今回のことで世論が操作されたと言い、メディアも操作されたと言う。検察の調査結果が自分たちの主張に合わなければ、どうせ特別検察や憲法裁判所も誰かに操作されたと言うのだろう」

「彼らは国のことを考えてはいない。このような者たちに保守を名乗ってほしくない」

「彼らに同意はできないが、多様性と表現の自由は認められるべきだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「平和のために戦争をする」 タリバンにむせび泣いた夜（田中龍作ジャーナル）
「平和のために戦争をする」 タリバンにむせび泣いた夜
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014980
2016年12月11日 21:13　田中龍作ジャーナル



JAZZトランペッター伊勢﨑賢治氏。オリジナルとスタンダード、全７曲を熱く奏でた。=10日夜、吉祥寺MEG　撮影：筆者=


　紛争の現場を最もよく知る男は、誰よりもリアリストだった。

　トランペッターが紛争解決人となったのか。紛争解決人がトランペッターになったのか。伊勢﨑賢治（※）のもう一つの“職業”はJAZZトランペット奏者である。

　東京・吉祥寺のJAZZ喫茶で昨夜あったコンサート&トークライブを聞きに出かけた。
　
　客の多くは曲と曲の間の伊勢﨑節を聞きたさに訪れる。伊勢﨑は当然、最新の時事問題も語ったが、紛争解決人らしく小気味よかった。
　
　稲田朋美防衛相がわずか７時間の滞在で「落ち着いている」と能天気に言った南スーダン情勢については、「軍事力で平和を作っているだけ。落ち着いてなんかいない」とズバリ言い切った。
　
　原発についても軍事をよく知る伊勢﨑らしい指摘だった。「アメリカは本土から最も遠く、仮想敵国のすぐ手前に究極の地雷を埋めた。54基も」。

　自分のイメージを伝えて作曲してもらったというオリジナル曲は、その名も「タリバン（坂本千恵作曲）」。



武装解除される日のマスード派兵士。マスード将軍は911の2日前に暗殺された。伊勢﨑氏は「マスードがもし生きていたら武装解除できなかった」と述懐する。=2002年、カブール郊外　撮影：筆者=

　伊勢﨑がいみじくも指摘するようにタリバンは「アメリカが勝てなかった」武装勢力だ。「指導者たちは清貧。いいテロリストになっている」と目を細めた。

　世界最大のアヘン産地に４大部族が割拠し、近隣諸国が露骨に干渉する。ロシア、イラン、パキスタン、中国・・・いずれも曲者だ。戦乱が絶えず人々は貧しい。

　そんなアフガンに思いを馳せて吹いているのだろうか。伊勢﨑のトランペットがむせび泣いているように聞こえて仕方がなかった。

　外交と防衛はアメリカ任せだった日本。伊勢﨑は手厳しい。「何も考えなくて済んできた。トランプ（次期大統領）の出現で『もしかして見放されるかも』と気づくようになった」。
　
　オリジナル曲ばかりでなくスタンダードも演奏した。「チャイルド・イズ・ボーン」を奏でる際には「紛争地域でも子どもは産まれるんです」。

　コンサートの最後に伊勢﨑がつぶやいた。「平和のために戦争をする。平和ということは危険ですね」。

　平和の尊さを知らぬ日本の支配層に対する警告である。（敬称略）

　　　～終わり～
　　
※
伊勢﨑賢治。国連職員や国際NGOスタッフとしてアフガニスタン、シエラレオネで武装解除にあたるなどしてきた。「紛争解決請負人」の異名を持つ。現在、東京外語大学教授。



AZZ LIVE 伊勢崎賢治(tp) 紛争国で武装解除をさせてきた達人がJazzのライブの中で戦争に向かう日本のあるべき姿を語る。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆　オライリーが描く「逆説の日米戦争」…　：国際板リンク
「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆　オライリーが描く「逆説の日米戦争」、歴代大統領・大量殺戮の言い訳

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/630.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/412.html

[経世済民116] 海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人＝施光恒（MONEY VOICE）　：政治板リンク
海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人＝施光恒（MONEY VOICE）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/407.html


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/605.html

[原発・フッ素47] 福島第一原発の排気塔が倒壊の危機！倒壊すれば大量の放射性物質が放出・拡散される。（お役立ち情報の杜（もり））
福島第一原発の排気塔が倒壊の危機！倒壊すれば大量の放射性物質が放出・拡散される。
http://useful-info.com/fukushima-npp-exhaust-tower-could-collapse
2016年12月11日　お役立ち情報の杜（もり）


10分以内に人間が死に至る放射線レベルとは、一体どのようなものでしょうか？具体的なイメージが湧く人は少ないでしょう。例えば、1999年に東海村のJCOで起きた臨界事故では作業者が被ばくし、下写真のような状態になりました。


　写真（東海村臨界事故被害者）

　この被害者は被ばく後、急性放射線障害によって地獄の苦しみを味わいながら数か月後に亡くなられました。10分以内に死に至る放射能レベルは、これよりもはるかに危険なものです。

　このような危険な場所が、現在、日本に存在します。その一つが、福島第一原発の排気塔です。


　写真（福島第一原発の排気塔）

福島第一原発の排気筒で・・・事故以降最高線量を測定(13/12/07)


　この排気塔は2011年3月の原発事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）で使用して汚染され、非常に強い放射線を放っています。高さ120ｍの排気塔は、根元部分で毎時25シーベルトの放射線を放っており、近くに人間がいれば10分以内に死亡します。そのため、原発事故以来、修理作業員は立ち入り禁止になっています。

　2011年3月の福島事故が起きる前は、鉄の腐食を防ぐために検査と再塗装を東京電力が定期的に実施していました。しかし今は誰も近づけないため、この排気塔は経年劣化で腐食し続けています。定期点検ができず、塗装効果が期待できない場合は、鋼材の寿命は数年です。しかも、排気筒の高さ66メートル地点にある支柱の鋼材接合部で、破断や変形が計8カ所確認されました。破断は事故の際の水素爆発で生じたようです。


　写真（福島第一原発排気塔の損傷部分）

　原発事故以降も地震は頻発しており、この排気塔は倒壊の危険性が高いのです。しかし、線量が高すぎるため作業員が近づけず、補強などの必要な緊急対策を行うことすらできません。

　東京電力は排気筒の強度について「東日本大震災と同程度の地震（震度6強）でも倒れない」と言っていますが、今時、このコメントを真に受ける人はいないでしょう。支柱が破断して倒壊する危険があるため、原子力規制委員会から解体を求める意見が出ています。当然です。しかし、どのような方法で解体作業をするのでしょうか？

　東京電力によると、非常に強い放射線を放っているため、遠くから大型クレーンなどを使って解体するそうです。2018年度から上半分の解体に着手し、2019年度までに終わらせるという東電の計画が仮に実行可能だとしても、解体工事中に倒壊事故が起きて内部の放射性物質が大量放出・拡散しない保証はありません。

　このような状況でもあるにもかかわらず、2016年11月18日、13人の高校生がマスクもせずに福島第一原発の現場をバスで2時間見学しました。顧問の教諭は「生徒らは自分たちのふるさとの復興を進めるため、何かできないかと活動してきた。今日見たものがさらなる原動力になるはず」と述べてますが、無知とは怖いものです。


　写真（福島第一原発の構内を見学する高校生）　出典：朝日新聞

　安倍総理は、東京オリンピック招致活動のために、「福島原発はコントロールされている状態だ」と言いましたが、信用してはなりません。

　大手マスコミは上辺だけの復興の演出を手伝うのではなく、生命の危機に直結する情報を積極的に流してほしいものです。

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍を痛烈に批判した男の中の男、長渕剛!!　
安倍を痛烈に批判した男の中の男、長渕剛!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_97.html
2016/12/11 20:20　半歩前へⅡ


▼安倍を痛烈に批判した男の中の男、長渕剛!!
　「2016FNS歌謡祭」（フジテレビ）での長渕剛のパフォーマンスが大きな話題となっている。被災地をほったらかしにして東京五輪に熱を上げる安倍晋三。批判を忘れたふりをするマスコミ。そんな彼らを長渕は痛烈に批判した。

　米国には反戦や公民権運動など政治的な発言をする歌手、俳優がキラ星のごとくいる。ジョーンバエズやジェーン・フォンダ、そして今回、ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディラン・・・。

　ところが日本では、「政治」をタブー視して、語ろうとしない。戦争法について勇気ある発言をした石田純一は、テレビ、芸能界から干された。戦争に反対と言っただけで締め出しを食った。

　石田純一は違約金だ、何だ、と脅され、業界の“見せしめ”にされた。「余計なことを言うと、あんな風になるのだ」とタレントに圧力をかける。

　この業界は昔からその筋、つまりヤクザが絡んでいる。表の看板は「○○芸能社」とか、「○○プロダクション」と名乗っている中にも、ヤクザ系が食い込んでいる。ヤクザと興行は江戸の昔からの腐れ縁である。

　三代目山口組の組長は、“お嬢”こと、美空ひばりの後見人だった。だから“お嬢”には誰も文句が言えなかった。今でもヤクザは自民党議員の一部と様々な利権でつながりが深い。

　こうした伝統的な「闇の構造」が、業界人にとっては無言の圧力となる。タレントなどが政権党の批判を控えるのは、こうした背景と無関係ではない。

　そうした中で長渕剛は堂々と批判した。しかも安倍政府の「御用局」であるフジテレビの特別番組で、ドカンとやったというから立派なものだ。長渕剛を見直した。

　その時の様子について、読者の信頼の熱い「リテラ」が詳しく伝えている。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_96.html

番組の冒頭から鬼気迫る長渕剛　「そんなに銭が欲しいなら」と長渕剛
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/405.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相　/　「世界一の五輪に」　＠新国立競技場で起工式　
安倍首相　/　「世界一の五輪に」　＠新国立競技場で起工式
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02cf5557eba30aadc9e6bc772ba77e2d
2016年12月11日　のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。

――安倍首相「世界一の五輪に」＝新国立競技場で起工式
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121100073&g=soc …
⇒世界一金のかかる五輪だろうか。安倍さんって、こういう政治家のスキルは必要なくて顔出してナンボみたいなイベントが、大好きだよね。〔17:53 - 2016年12月11日 〕—―

言えてる！

ところで、

プーチン大統領は、

安倍マリオが贈ろうとしたワンちゃん（秋田犬）の

受け取りを拒否した。

それを報じる

BBCニュースには、

東北産だという意味深な解説がついていたらしい。

オリンピックを開催しても

選手が

やってこない兆候ではないだろうか――。

台湾でも

日本からの食品受け入れに

反対運動が起きている

（戸谷真理子@irukatodouroさんのツイート〔20:36 - 2016年11月20日 〕参照）。



蓮舫さんの二重国籍問題で敵愾心を持たれたかもしれない。

また、安倍スマイルのお陰で

「日本は、可笑しな国」

という印象を持った国が増えているように思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「実像なき「期待だけ」の安倍政治が、まさにバクチそのものだ：きむらとも氏」
「実像なき「期待だけ」の安倍政治が、まさにバクチそのものだ：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21279.html
2016/12/12　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

カジノ法案、山本太郎議員がギャンブル依存症につき質疑。

金銭トラブル、一家離散、父が依存症の息子を絞め殺した例も。

依存症の実態把握も無く、治療法も専門医も全く整備せぬまま、起案者らは「メリットもあり、依存症対策は同時並行で」とあまりに呑気で無責任。

こんなでカジノなど作る資格は無い。

参院本会議、TPP売国法案が売国議員らの賛成で成立。

最後まで抗議し続けた山本太郎、森ゆうこ両議員の「二人牛歩」にイライラして「やれ、早く」と開票促す参議院議長は、まるでヤクザ。

この三年余りで、日本は本当におかしな国になってしまった。https://t.co/1IRgQH3nwU



「ご理解いただかないと建設的な議論とならない」これは噴飯。

都合悪くなると無関係な答弁を繰り返し、説明能力の無さを相手の理解力に転嫁する。

そんな首相に「建設的な議論」を語る資格などない。@AbeShinzo @seiji_ohsaka　https://t.co/naJaBLN1sy

『甲状腺検査「自主参加に」』これによって、検査を希望する親は、「まだ気にしている変な人」との目で見られ、「検査など必要ないと考える親」と「分断」されることに繋がらないかが非常に心配だ。

いや、それが「目的」ではないかとさえ、思われる。 https://t.co/MPT4WMVsrb

そもそも期待に「期待」するアベノミクスから始まって、まだ原発なんかに「期待」し続け、経済効果なく「負のレガシー」しか産まない東京五輪に愚かに「期待」、もはや発効しないTPPにもまだ「期待」、最後はカジノで成長「期待」って、実像なき「期待だけ」の安倍政治が、まさにバクチそのものだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「狙撃兵　軽々しい真珠湾慰霊　：長周新聞」　
「狙撃兵　軽々しい真珠湾慰霊　：長周新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21275.html
2016/12/12　晴耕雨読


狙撃兵　軽々しい真珠湾慰霊　２０１６年１２月７日付 から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheikarugarusiisinjuwanirei.html

　米大統領選の最中にヒラリーに面会したのが裏目に出て、慌てて就任前のトランプに会いに行き、今度はそれがオバマの逆鱗に触れてホワイトハウスから叱られ、機嫌直しのためなのか真珠湾に出かけて戦没者を慰霊するのだといい始めた。

安倍晋三の思いつきとか迷走外交の産物であったとしても、果たしてこれほど軽軽しくやられてよい政治パフォーマンスなのかどうかである。

　かつての大戦で事前に察知していながら攻撃させたのがアメリカだった。

「リメンバー・パールハーバー（真珠湾攻撃を忘れるな）」をスローガンにして太平洋戦争に突入し、全国空襲で都市という都市を焼き払い、原爆を投げつけ、沖縄に艦砲の嵐を見舞って３２０万人もの邦人の生命を奪ったきっかけの地、因縁の地にこともあろうかオバマの機嫌取りぐらいの調子で足を運び、実質的に頭を下げに行くというのである。

亡くなった３２０万人の霊に対して厳粛さに乏しいのはその動機があからさまに米国の最高権力者に認めてもらうため、自分のための失点回復だからにほかならない。

　オバマは広島訪問の際、記念館への滞在時間は10分で、慰霊碑には一切頭を下げずに「空から死が降ってきて、世界は変わった」等等とのべて帰っていった。

同じように、日本の首相が頭を下げずに「空からーー」をやるわけではない。

米国内で「謝罪を求めるのはみっともない」というメディアの扇動も皆無である。

その上下関係ははっきりしており、一方が開き直った状態での「和解」など詭弁である。


　太平洋戦争は中国侵略に失敗した日本の支配層にとって出口戦略だった。

アメリカに民族的利益を売り渡し徹底的に屈服することで、国民に塗炭の苦しみを強いた日本の財閥や天皇制軍国主義の犯罪者どもは戦後の地位を守られ、岸信介などはＣＩＡのエージェントとして対日支配の役割を果たした。

おかげで世界でも稀なる支配と被支配の関係が７１年も続き、その孫もまた奴隷根性丸出しで現大統領と次期大統領に振り回されているのである。

対米従属という戦後レジームのなかで立ち回っている為政者の姿を浮き彫りにしている。

武蔵坊五郎



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「腐敗した国に特有の秘密主義と情報の私物化が、安倍政権下の日本で大手を振っている：山崎 雅弘氏」　
「腐敗した国に特有の秘密主義と情報の私物化が、安倍政権下の日本で大手を振っている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21277.html
2016/12/12　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞布施祐仁 今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくて、当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん。



＞布施祐仁 自衛隊の知り合いに確認したら、確かに保存期間が「1年未満」で期限がきたらすぐに廃棄する文書もあるみたい。でも、陸上自衛隊の文書管理規則では、PKO業務に関する文書の保存期間は３年が基準になってるんだよな…。


「既に廃棄しており」これは恐ろしい事実。


１９８４的な恐怖を感じる。


一つ間違えれば、自衛隊員に死傷者が出ていたかもしれない事例で、今後の隊内部での参考資料として大きな意味を持つはずの「業務日誌」が、こんなに簡単に「廃棄」されてしまう。


戦史研究をやる人間なら、この種の一次史料が後世どれほど大きな価値を持つのか、誰でも知っている。


それを、たった数か月で廃棄したという。


敗戦時の公文書焼却と同じ「精神文化」が、防衛省では既に蘇っているということ。


「戦前回帰」はもはや誇張でも何でもなく、部分的には既に現実になっている。


やましいところのある官僚と、やましいところのある政治家は、不都合な記録を後世に残したくないという面で利害が一致する。


本来は、腐敗した官僚が不都合な記録を勝手に廃棄しないよう政治家が監視するはずだが、歴史を自国礼賛の物語だと理解する安倍政権下では、政治家も一緒に記録廃棄を援護する。


＞ittaru 日本企業8社、核兵器投資だってよ。 儲かりゃ、何でもいいんだな。 三菱UFJFG みずほFG 三井住友FG オリックス 第一生命 三井住友信託 千葉銀行 野村証券



＞15人の兵士が女性を輪姦…日本人だけが知らない南スーダンの惨状 https://t.co/ZdjPPDXGek #現代ビジネス なんだ、今日、さっき 党首討論で安倍総理、「志位さんは、南スーダン危険って、南スーダン全域のことで、ジュバは比較的平穏」って言ってたけど、 これジュバ



＞＞少し前に陸上自衛隊の日本刀エンブレムを批判した時、武器マニア等から「他国の軍隊も刀剣を使っている」等の反論が来たが、外国軍隊の事例は関係ない。陸上自衛隊の前身組織が、直近の戦争で日本刀（軍刀）をどんな用途に使ったか。そこが批判の論点。https://t.co/B1xh1ouGCX

＞日本の土人　武器は攻撃の象徴。自衛隊には合わない。他国は軍隊で自衛隊ではない。ホントに気持ち悪いデザイン。もとに戻せ。


「自衛隊は軍隊とは別の理念に基づいて運用されている組織」という基本認識から話を始めない人は、いわゆる右派だけでなく左派側にもいるので厄介です。


自衛隊が、留保無しの「日本軍」に戻ることを望む人は、軍事マニアの中にも一定数いるようです。


＞＞デービッド・アトキンソン「『1人あたり』は最低な日本経済の悲しい現実　日本の生産性は、先進国でいちばん低い」（東洋経済）https://t.co/S5hHuBUVcU 「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好き」「ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では

＞chikaram 彼は「日本が嫌いなら国に帰れば」とよく言われるそうだ。 でも彼は、生産性が低い＝日本は終わった等とは言ってない。むしろその逆で、伸びしろが大きく、チャンスがあり、日本にはそれができる土壌がある、と言っている。 日本に来て約30年、単なる批判者のきっと何千倍も日本の事を考えてる。


前から何度も書いている話だが、過去や現在の日本の問題点や失敗を指摘して検証する行為は、将来の日本を今よりもさらに良くするための行動で、日本はさらに良い国になるはずだという前提に立っている。


日本にずっと住み続けるからこそ、改善を望む。


過去や現在の日本の問題点や失敗を指摘して検証する行為を見て「日本が嫌いなのか」「日本人が駄目だと言いたいのか」と絡んでくる人は、本当は日本という国には関心がない。


自尊心の拠り所としている「日本ブランド」に傷をつけられたように感じて、問題点や失敗を指摘する人間を敵視し憎み罵倒する。


日本に生まれた、という「日本ブランド」を自尊心の拠り所にしてしまった人は、日本の負の歴史を直視できない。


「日本ブランド」のタグが付いたピカピカの服を着て満足に浸る人は、過去の負の歴史は「ブランド価値を貶める汚れやシミ」としか認識できない。


今の自尊心を守るために、それを全否定する。


＞自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化かhttps://t.co/NW8Ew8kmXc

恐ろしいのは、自民党は今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出したことだ（リテラ）https://t.co/kPtKOn1PjX

「免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する──。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入だ。そのことのほうが、よほど『政治的』ではないか」


「今回、さらに自民党は、処分の厳格化と教員の理念を法律によって規定し縛る方針を打ち出した。これが一体、何を意味するのか。それは、政治的中立性の名の下に『人権や平和を守れ』という教育を潰すことに他ならない。実際、これは憲法改正の動きと完全に結び付いたものだ」


安倍政権が教科書に書かれている憲法や諸原則に違反しても、教師はその事実を生徒に説明できない。


法令で義務付けられた国の公文書管理状況の自己点検で、国土交通省と文部科学省で管理に不備があったのに「ゼロ」と報告されていた（毎日）https://t.co/FEyiPaXgaI

「防衛省は２０１１～１４年度の４年間で５万件、法務省や厚生労働省も数千件単位で不備を見つけ改善している」


「識者から『ゼロという組織ではチェック機能が働いているのか』と疑問の声」


「２年前の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった一件は、ミスとして報告されていない。法制局の横畠裕介長官は国会で『議事録として残す性質のものではない』などと述べている。そんな認識では文書不作成のチェックはそもそも不可能」


「職務に使う文書を『個人メモ』として扱えば最初から公文書にならないという『抜け道』もある。これでは国民の『知る権利』や公文書を国民と共有するという法の理念は骨抜きになる」


国民を完全にバカにしている。


秘密保護法２年　課題残したまま進む運用（西日本）https://t.co/QIU0eUzE71

「『外国の政府から、その国では《秘密を保護する措置が講じられている》として提供された情報』『開催した会議の結論に関する情報』…。こんな名称でどのような情報か想像できる人が一体どれだけいるだろうか」


「きのう施行から２年となった特定秘密保護法に基づき秘密に指定された防衛や外交などに関する情報をリスト化した『特定秘密指定管理簿』に記載された情報の名称だ。誰も分からないような記載では国民の知る権利を阻んでいると指摘されても仕方ないだろう」


「指定された文書や写真などは２７万２０２０点にも及ぶ。これを衆参各８人の（情報監視審査会）委員で審査する。その主要な判断材料となる指定管理簿さえ極めて抽象的な名称では、審査の手掛かりすら欠いているというのが実態ではないか」


「施行以来、政府は秘密指定を重ねるなど着々と運用を進めている」


政治権力者と官僚の公的行動に関する記録は、民主主義国では原則公開だが、日本では逆にどんどん「秘密扱い」として国民の目に触れない場所に隠され、不都合な文書は国民の知らない間に廃棄・抹消される。


権力構造が腐敗した国に特有の秘密主義と情報の私物化が、安倍政権下の日本で大手を振っている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 闘う者の歌よ、言葉よ、残れ！（兵頭正俊氏）
◆　闘う者の歌よ、言葉よ、残れ！　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe5mo
11th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「乾杯」のイントロ部分に時代への批判をこめた長渕剛の歌が話題になっている。

12月7日の「2016ＦＮＳ歌謡祭」でのことだ。

長渕剛が出演して、ギター一本の弾き語りで、時代への批判的メッセージを歌った。

イントロの歌詞は次のようなものだった。

一部字幕の歌詞と違っているが、かれが歌ったとおりに書き起こしてある。

歌詞のなかの「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」とは「歌よ残れ」の意味である。

「アメリカの大統領が誰になろうとも凶と出るか吉とでるかそりゃ俺たち次第じゃねえか
今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている
正義のツラしてしったかぶりしているヤツの言うことを聴いている俺
これ以上答えのねぇ話なんか聞きたくねぇ歌の安売りするのも止めろ
日本から歌が消えてく　　日本から言葉が消えてく


自らの言葉をつむぐ歌い手たちが

群れを成して魂の歌をつむぐならば

俺たちは歌によって

正しい道を見つけることが出来るのに

「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」


俺たちの東北・仙台・俺たちの九州・熊本、そして福島も頑張ってんだ
オリンピックもいいけどよぉ
若者の貧困、地域の過疎化どうする？
騙されねぇぜマスコミ
騙されねぇぜヒットチャートランキング
騙されねぇぜワイドショー

ところでけなげな少女の瞳が今日も銃弾に撃ち抜かれていく
岸に倒れた名もない兵士は母の名を叫んで死んだ
アジアの隅に追いやられてきたしなびきったこの島国で


屈辱の血ヘドを吐きながら俺たちは歌う」
https://youtu.be/Yckc8Yg1OnY


（引用終わり）


「今日もマスメディアの誰かが／無責任な話ばかりしている…歌の安売りするのも止めろ／
日本から歌が消えてく／日本から言葉が消えてく」。
これは覚醒した多くの人たちを代弁した言葉だ。政治家の命は言葉であるが、
その政治家によって言葉が扼殺される時代にわたしたちは生きている。


旧民主党の消費税増税反対。自民党のTPP反対。

日本から言葉が泣きながら去って行く。

政治家は国民の命と暮らしを決める者たちであるが、ここでまず言葉は処刑された。

日本のエリートのポリティカル・コレクトネスは、米国よりも極端で、

国民のためだからといいながら、国民の首を絞めてくる。

その悪を暴き、止めるのがメディアの責任なのだが、

日本のメディアは国民の首を絞める綱の一端を権力とともに握っている。

「騙されねぇぜマスコミ／騙されねぇぜヒットチャートランキング／騙されねぇぜワイドショー」。

ここまで歌いきったら立派というだけではない。

日本国民の不幸の元凶は東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアにあるのだから、

悲惨な状況の核心を突いているのだ。


宗主国が9.11の自作自演のビル爆破で、すっかり病に冒されたからといって、

日本まで病気になることはなかった。しかし、すぐに病気は伝播してしまった。

しかも米国のオリガーキー（寡頭政治。

少数の富裕者階級が自己の利益のために行う政治支配体制）は植民地の事情を良く知っていて、

安倍晋三に日本破壊を命じた。

政治家がすっかりお行儀良くサラリーマン化してしまった。

現在の自公政治家は、ポリティカル・コレクトネスを駆使しながら、

まるで米国や官僚の操り人形を見ているようだ。

そんななか、12月9日午後の参議院本会議で行われたTPP採決で、

自由党の山本太郎、森裕子のふたりが「牛歩」をやった。

最後まで抵抗する、こういう闘いを、わたしたちは支持しなければならない。


どうせ多数決で可決されるのだから、といったら、委員会の質疑自体が成り立たない。

いや、衆参選挙後には、意味のない少数派の議員は登院しなくてもいいことになる。

「どうせ決で負けるのだから」。


若い人たちは知らないだろうが、以前は「牛歩」も国会ではよく見られたものだ。

議員の質も今よりは揃っていたように思われる。今はすっかりサラリーマン化してしまった。


世の革命家・世直し派は、すべて少数派から出発している。

それから仲間を少しずつ増やし、世界をひっくり返したのである。

そのプロセスでは、千鈞の重みをもつ行動も見かけは卑小に写ってしまうのである。

わたしたちはふたりの行動に拍手を送らねばならない。


山本太郎は牛歩戦術の後、「TPPの中身を知っている人はほとんどいない。

そのまま、すっと通るのはおかしい」と記者団に語っている。

知らないものを、安倍晋三のメンツのために通すとは、並足のポップな投票行動の方が無責任なのだ。


参院議長の伊達忠一が牛歩に対して「早くやれよ」とヤクザの本性を顕す一幕があった。

昔の自民党には真面目なカタギも少なくなかった。今は不真面目で無責任なヤクザが多い。

それにしても議長の品格というものがあろう。この国は病気になってしまったのである。

病気をうつした米国は、もしかしたら日本より先に快復に向かうかもしれない。


ジェファーソン・カーウィーは、「見捨てられた白人貧困層とポピュリズム」のなかで書いている。

（ジェファーソン・カーウィーはバンダービルト大学教授（歴史学））

「民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦境にあるのは、相手のせいだと互いに主張したがる。

実際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた。

2008年の大統領選挙でバラク・オバマは次のように主張している。


「ペンシルバニアのいくつかの小さな町、それに中西部の多くの小さな町では、

もう25年も雇用が失われ、それに代わるものは何も生まれていない。

彼らはクリントン政権にも、ブッシュ政権にも無視された。

歴代政権はみな、これらのコミュニティーをどうにか再生すると言ってきたが、それは現実になっていない」

これに続けてオバマが語ったことは政治問題になった。

「そうだとすれば、彼らが苦々しい思いをしているのは驚きではない──

自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に固執し、自分たちとは違う人々への反感、

あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない」

この発言にはどこか見下したような響きがあった。

これは、オバマが大統領就任後、明らかに貧しい白人労働者階級に恩恵をもたらす政策を掲げても、

このグループの支持を得られない事態を予兆する伏線だった。


実際、その意図がどうであれ、オバマの任期中に白人貧困層の境遇に大きな変化はなかった。

一方、非白人有権者が増えたことによって、

民主党は、伝統的に支持者の多い「青い」州で教育水準の低い白人有権者の支持を獲得しなくても、

手堅く勝利を収められるようになった。


2016年の民主党全国大会では、さまざまな人種が集う美しい光景がみられたが、

そこには「私たちは白人（貧困層）を見限った」というメッセージが隠されていると感じた視聴者もいただろう。


対照的に、共和党、少なくともトランプが共和党の大統領候補指名を勝ち取るのを後押ししたグループは、

白人層を中心に据えたキャンペーンを展開した。

郡レベルの人口動態と2016年の共和党予備選の結果を比較検証した

ニューヨーク・タイムズ紙のニール・アーウィン記者とジョシュ・カッツ記者は、次のような結論を示している。


すべての郡で、トランプの支持率は高卒未満の白人の割合、

国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、トレーラーハウスに住む人の割合、

キリスト教福音派の割合、そして1968年の大統領選で人種隔離を主張した

ジョージ・ウォレスを支持した人の割合と強い相関性がある。


しかしトランプの支持率と、「オールド・エコノミー」関連雇用への依存率、

そして低い労働参加率の間にも強い相関関係があった。

だからこそトランプは、経済ポピュリズムを選挙運動の大きな柱に据えた。

その中心が保護貿易と連邦社会保障給付の維持だった。

そうすれば貧しい白人労働者階級も、親や祖父母の世代が戦後享受したような安全と繁栄を得られると、

トランプは約束した」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.12）

（引用終わり）


「民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦境にあるのは、

相手のせいだと互いに主張したがる。

実際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた」。

つまり、両党とも言葉が行動を伴わないのだが、ただ喋っているだけの専門家なら、

政治家の存在理由がない。


オバマのペンシルバニアへの発言など、ほぼ、かれの任期中の評価を象徴するものだ。

「わかっているが、やらない」。ただ言葉が美しいだけだ。広島見物時の言葉と同じだ。

「自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に固執し、

自分たちとは違う人々への反感、あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない」と

見下し、それでもやらないとすれば、トランプに投票するより仕方がないではないか。

ヒラリー敗因の深層はオバマが作ったのである。


オバマは、貧困白人層のみならず、出自の黒人層の貧困、人権すら向上させなかった。

ただ、軍産複合体の上に乗り、しかも個人的にはノーベル平和賞を取り、

矛盾した延命の道を模索しただけだった。


逆に、母体の民主党は、非白人有権者が増えたことで、その方に比重を傾けていった。

それがトランプの勝利に直結したのである。


その支持基盤が、「高卒未満の白人の割合、国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、

トレーラーハウスに住む人の割合、キリスト教福音派の割合、

そして1968年の大統領選で人種隔離を主張したジョージ・ウォレスを支持した人の割合と

強い相関性がある」というのは当然であるが、これは逆にトランプの危険性も物語るものだ。

この階層の具体的生活を改善しなければ、トランプの4年後の再選は危ない。

オバマとヒラリーのポリティカル・コレクトネスに絶望した階級であるから、

トランプの嘘もプラグマティックに確実に見破る。


現在、トランプとファシズムとの関連を危惧する向きもあるが、それはいささか性急すぎる。

トランプの拠って立つ支持基盤は白人貧困層であり、

かれらの生活を向上させることが、トランプの使命になる。

それも時間に限りがある。わずか4年間だ。その間にめざましい改善がなされなければ、

4年後には落選が待っている。

この一事を以てしても、トランプとファシズムとの相関は希薄なように思われる。


ジェファーソン・カーウィーは、この論文をこのように締めくくっていた。

「トランプが展開した選挙運動は、共和党に非常に大きな影響を与えるだろう。

「今から5─10年後には異なる政党（が誕生する）」と、

トランプは5月にブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで語っている。

「労働者の政党が誕生するだろう。それは、過去18年間にわたって実質的な賃金上昇がなく、

怒れる人々の政党だ」


今回の選挙戦で突飛な発言を繰り返してきたトランプだが、この点では正しいかもしれない。

リベラル派（と多くの保守派）は、トランプ主義はアメリカを悩ます病だと言う。

だがトランプ主義は、もっと深遠な病理が目に見える現象として現れたにすぎない。

そのルーツは、アイゼンバーグの著書が示すように、アメリカの歴史の遥か昔に遡ることができる。


トランプの選挙運動は、アメリカ政治に長く存在した空白
（かつて貧しい白人労働者階級の利益があった場所に生まれた空白）を埋めた。

民主党か共和党のどちらか（または双方）が、

貧しい白人労働者階級が直面する問題に対処する方法見つけるまで、トランプ現象は続くだろう」

（引用終わり）


トランプを侮る論調は、世界に少なくない。多くは、かれの日常の「低み」を問題にしている。

しかし、知識人（政治家も知識人である）を論じるときは、

その観念の「高み」を問題にしなければならない。知識人を斬るときも観念の「高み」で斬るのである。


トランプは5月にブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、「労働者の政党が誕生するだろう。

それは、過去18年間にわたって実質的な賃金上昇がなく、怒れる人々の政党だ」と語った。

この言葉には、ほんとうは民主党も共和党も震え上がらねばならない。

「トランプの選挙運動は、アメリカ政治に長く存在した空白
（かつて貧しい白人労働者階級の利益があった場所に生まれた空白）を埋めた。

民主党か共和党のどちらか（または双方）が、

貧しい白人労働者階級が直面する問題に対処する方法見つけるまで、

トランプ減少は続くだろう」というジェファーソン・カーウィーの言葉は重い。


しかし、民主党も共和党も、その課題を解決するどころか、正面から取り組むことすらしないだろう。

すると、トランプの語った、貧困労働者の怒りを受け取る新党を、トランプは作らねばならない。


現在、世界各国の政治は、オリガーキーに支配されている。

米国の民主党も共和党も、オリガーキーに支配された組織であり、

もともと貧困層の救済など目指す政党ではない。

ここに、トランプの孤独がある。しかも米国大手メディアの、トランプへのバッシングは続いている。

ここに米国と日本の、トップの決定的な違いがある。

日本の場合は政治のトップとメディアとは寿司トモダチだ。メディアが完全に1％側にいる。


「今日もマスメディアの誰かが／無責任な話ばかりしている…歌の安売りするのも止めろ／
日本から歌が消えてく／日本から言葉が消えてく」。

これはトランプの言葉であって、安倍晋三の言葉ではない。

米大統領選中、トランプの演説でもっとも聴衆が沸いたのは、トランプのメディア批判だった。

だから米国にはまだ蘇生の可能性が残った。

しかし、限りなく暗いのは日本の現在である。

大手メディアがオリガーキーの洗脳・広報機関に成り下がり、国民の覚醒を妨げている。

こういう状況では、多様な国民の声をすくい上げていく良心的で勇気のある地方メディア、

非営利の独立系メディア、市民メディアなどが重要である。

そのひとつである、

吉田照美がパーソナリティーを務める文化放送「吉田照美　飛べ！　サルバドール」（月～金曜・後3時半）が、

36年半の活躍に幕を下ろす。

こういう場合、本人が自ら辞めたいのなら、周りがとやかくいうことはない。

しかし、ネット上の誰もが、後ろから手をまわした権力の匂いをかいでいる。


「もうちょっと頑張りたかったけど」と記者に語った言葉、

「残念ながら、（打ち切りは）本当です」とのツイートからは、吉田の悔しさが覗く。

わたしたちは、吉田に明日のわが身を思った方がいい。

間違わない人間などいないのだから、批判を許さない権力者というのは、よほどの臆病者なのだ。

権力者も批判されて学び、成長したらいいのである。

安倍晋三について、未来の歴史家、物書きは、批判を封じて、日本を戦争に引き込み、

国を滅ぼした政治家と書くだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪だよねぇ～≫窪塚洋介さん「『日本死ね』が流行語らしいけど、遅いだろ！？だってとっくに死んでんじゃん！笑」…　
【だよねぇ～】窪塚洋介さん「『日本死ね』が流行語らしいけど、遅いだろ！？だってとっくに死んでんじゃん！笑」「今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24897
2016/12/11 　健康になるためのブログ


　　　





以下ネットの反応。




















「日本政府なんてとっくに死んでただろぅ？」

７０年前から死んでるという理解でよろしいですかね。

「今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん！」

とは言えども、今の政府の死にっぷりは酷すぎやしませんかね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/419.html

[国際16] ディランさん「創造的努力、シェークスピアのように」　 ノーベル賞受賞スピーチ（日本語訳全文）　
　　　　　　　　　　　　　　写真　BARKS　　　


ディランさん「創造的努力、シェークスピアのように」 ノーベル賞受賞スピーチ（日本語訳全文）
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040006_R11C16A2000000/
2016/12/11 16:27　日経新聞


　皆さん、こんばんは。スウェーデン・アカデミーのメンバーと、今晩ご臨席の素晴らしいゲストの皆さまに心からのごあいさつを申し上げます。

　出席できずに申し訳ありません。しかし私の心は皆さんと共にあり、名誉ある賞を光栄に感じていることをご理解ください。ノーベル文学賞の受賞を、想像したり予想したりすることはできませんでした。私は幼い頃から、このような栄誉に値すると見なされた人たちの作品に親しみ、愛読し、吸収してきました。キプリングや（バーナード・）ショー、トーマス・マン、パール・バック、アルベール・カミュ、ヘミングウェーなどです。作品が教材となり、世界中の図書館に置かれ、恭しい口調で語られる文学界の巨人たちには、常に深い感銘を受けてきました。このリストに私の名前が連ねられることに、本当に言葉を失ってしまいます。

　これらの人々が、ノーベル賞にふさわしいと自ら思っていたかは分かりません。しかし本や詩、戯曲を書く人なら世界中の誰もが、ひそかな夢を心の奥深くに抱いていると思います。恐らくあまりに深く秘められているため、本人でも気付かないほどでしょう。

　私にノーベル賞受賞の可能性がわずかながらあると言われたとしても、月面に立つのと同じくらいの確率と考えなければならなかったでしょう。事実、私が生まれた年とその後の数年間は、世界でこの賞にふさわしいと見なされた人はいませんでした（注・1940～43年は文学賞受賞者がいなかった）。だから控えめに言っても、私は自分が非常にまれな集団の中にいることを認識しています。

　この驚くべき知らせを受けた時、私はツアー中で、正確に理解するのに数分以上かかりました。私は文豪ウィリアム・シェークスピアのことが頭に浮かびました。彼は自分を劇作家だと考えていたと思います。文学作品を書いているという考えはなかったでしょう。彼の文章は舞台のために書かれました。読まれることではなく、話されることを意図していました。「ハムレット」を書いている時、彼はいろいろなことを考えていたと思います。「ふさわしい役者は誰だろう」「どのように演出すべきか」「本当にデンマークという設定でいいのだろうか」。創造的な構想や大志が彼の思考の中心にあったことに疑いはありません。しかしもっと日常的なことも考え、対処しなければなりませんでした。「資金繰りは大丈夫か」「後援者が座る良い席はあるか」「（小道具の）頭蓋骨をどこで手に入れようか」。シェークスピアの意識から最もかけ離れていたのは「これは『文学』だろうか」という問いだったと確信します。

　歌を作り始めた10代の頃、そして私の能力が認められるようになってからも、私の願望は大したものではありませんでした。カフェやバーで、もしかしたら将来、カーネギーホールやロンドン・パラディウム劇場のような場所で聴いてもらえるようになるかもしれないと考えていました。少し大きな夢を描けば、レコードを発表し、ラジオで自分の歌が聴けるようになるのではと想像したかもしれません。それは私の中で本当に大きな目標でした。レコードを作り、ラジオで歌が流れるというのは、多くの人に聴いてもらえることであり、自分がやりたかったことを今後も続けられるかもしれないということでした。

　私は自分がやりたかったことを長い間続けてきました。多くのレコードを作り、世界中で何千回ものコンサートを開きました。しかし私のしてきたほとんど全てのことの中核にあるのは歌です。私の歌はさまざまな文化の、大勢の人たちの中に居場所を見つけたようで、感謝しています。

　一つだけ言わせてください。これまで演奏家として５万人を前に演奏したこともあれば、50人のために演奏したこともあります。しかし50人に演奏する方がより難しい。５万人は「一つの人格」に見えますが、50人はそうではありません。一人一人が個別のアイデンティティー、いわば自分だけの世界を持っています。物事をより明瞭に理解することができるのです。（演奏家は）誠実さや、それが才能の深さにいかに関係しているかが試されます。ノーベル賞委員会がとても少人数だという事実は、私にとって大切なことです。

　しかしシェークスピアのように私も、創造的な努力とともにあらゆる日常的な物事に追われることばかりです。「これらの歌にうってつけのミュージシャンは」「このスタジオはレコーディングに適しているか」「この歌のキーはこれで正しいか」。400年もの間、何も変わらないことがあるわけです。

　これまで「自分の歌は『文学』なのだろうか」と自問した時は一度もありませんでした。

　そのような問い掛けを考えることに時間をかけ、最終的に素晴らしい答えを出していただいたスウェーデン・アカデミーに感謝します。

　皆さまのご多幸をお祈りします。

　ボブ・ディラン

〔共同〕


ボブ・ディラン、ノーベル賞晩餐会で代読されたスピーチ全文
https://www.barks.jp/news/?id=1000135939

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫が小池百合子と共闘したいと叫んだ！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表


蓮舫が小池百合子と共闘したいと叫んだ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_101.html
2016/12/12 00:51　半歩前へⅡ


▼蓮舫が小池百合子と共闘したいと叫んだ！
　民進党代表の蓮舫が小池百合子と共闘したいと言った。気は確かか蓮舫？小池がどういう人間か知っているのか？

　小池百合子は、極右団体「日本会議」の国会議員懇談会の副会長。知事当選と同時に任命した政務担当の特別秘書は、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を主張するウルトラの極右の野田数である。

　小池は、“政界の渡り鳥”と呼ばれ、時の権力者に寄り添ってきた人物だ。詳しくは下段の「小池百合子の夜陰に隠れた素顔」を参照。

　自民党都連を「抵抗勢力」と見立てて正義の味方ぶっているのは、小泉純一郎の手法をマネているだけ。こんな小池が都民を見方につけていると、蓮舫はにじり寄った。

　小池百合子を極右と承知で、そうしているのか？それとも、思想や背景など、どうでもよく、にわか人気に目がくらんだのか？どっちだ蓮舫？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

蓮舫が言った。
　小池百合子都知事の頑張っている姿、私は最大限評価している。ある意味の古い政治と向き合って戦っておられる姿、共鳴もする。

　その中で、自分の思いを実現するために（来年の都議選に）候補者擁立するのであれば、私たちも何か一緒に、相互的に協力ができるものがないか、そういう道も探ってみたい。

　都議選は、私たちの民進党の現職もいる。新人も含めて公認作業を進めている。その中で、国政の与党以外の方たちと、協力できることがあれば、それは否定するものではないと思っている。（新潟市内で記者団に）

「共闘したい」は、ここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJDC53VDJDCUTFK11D.html

「小池百合子の夜陰に隠れた素顔」は、ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201607/article_143.html





































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/420.html

[経世済民116] 価格破壊王「世界のフナイ」のテレビが11年ぶりに帰ってくる！巨額賠償金と赤字で苦境に！（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　　　船井電機本社（「Wikipedia」より／Mr.ちゅらさん）


価格破壊王「世界のフナイ」のテレビが11年ぶりに帰ってくる！巨額賠償金と赤字で苦境に！
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17435.html
2016.12.12　文＝編集部　Business Journal


　米次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏への期待感から、円安・株高が進んだ。特に、船井電機は“トランプ相場”の恩恵を受けた。このような銘柄は「トランプ銘柄」と呼ばれる。

　船井電機の株価は、大統領選前の11月11日の終値は860円だった。ところが大統領戦後、株価は右肩上がりに上昇し、11月25日の終値は1012円となり、11日と比べて152円、17.6％上昇した。その後、小反落して12月2日の終値は977円となったが、それでも11月11日の終値と比較すると13.6％高い。

　同社はオランダの電機大手フィリップスとライセンス契約を結び、フィリップスブランドの液晶テレビ、ブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーを北米で販売。北米販売比率は77％と高い。大半がウォルマート経由で販売しており、トランプ効果により米国消費が盛り上がれば、業績が上向くとの連想ゲームに沸いている。

　船井電機は家電量販最大手のヤマダ電機と組み、国内でのテレビ販売に11年ぶりに再参入する。中国やタイの工場で生産した「FUNAI」ブランドの液晶テレビをヤマダ電機に独占供給し、2017年春からヤマダ電機の店頭に商品が並ぶ。高画質の4Kなど10種類以上の品揃えをする予定だ。

　船井電機は国内の自社ブランドでのテレビ販売から撤退したが、北米向けにフィリップスブランドの液晶テレビを量産。小売りの世界最大手、ウォルマート・ストアーズなどで販売しており、北米での販売台数は年間400万台前後となっている。

　だが、船井電機は北米のテレビ事業の不振で業績悪化が続いている。ヤマダ電機との提携によって国内のテレビ市場へ11年ぶりに再参入することで、経営の立て直しにつなげたい考えだ。船井電機の前田哲宏社長は液晶テレビ事業について「初年度は（出荷台数ベースで）国内市場の5％程度のシェアを目指したい」と語っている。

■フィリップスと音響機器事業の譲渡をめぐり係争

　家電製品の低価格路線で「世界のフナイ」と呼ばれた船井電機は近年、経営の混乱が続いた。過去3年間で社長交代は3回。創業者の船井哲良氏の鶴の一声で社長の首がすげ替えられた。

　船井電機は1961年に船井氏が創業。液晶テレビの普及期には大量生産による低価格品が北米で人気を呼び、業績を大きく伸ばした。しかし、価格競争力のある韓国・サムスン電子やLG電子に敗れ業績不振に陥り、14年3月期連結決算まで4期連続の最終赤字を計上した。

　そこで、経営の立て直しのため脱テレビに経営の舵を切った。13年1月、フィリップスのオーディオ機器事業を買い取ることで合意した。ところが、同年10月、船井電機に契約違反があったとしてフィリップスは売却を中止した。

　14年10月2日、船井電機はフィリップスに431億円の損害賠償を求める書面を国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所に提出したと発表した。その数時間後、社長交代がホームページで公表され、上村義一社長は就任9カ月で退任に追い込まれた。前社長の林朝則副会長が社長に復帰し、船井氏が返上していた代表権を取り戻した。この人事は、対フィリップス強硬派の上村氏を解任し、フィリップスとの和解へと方針を転換したと受け止められた。

　フィリップスとの交渉窓口となった林氏は15年4月、米国やメキシコ、南米の液晶テレビとビデオ機器事業で、フィリップスブランドを使う契約を3年間延長することに成功した。当初は15年12月末までだったが、18年12月末まで延びた。双方が訴訟で歩み寄る姿勢を示した結果ということだろう。

　16年4月26日、国際仲裁裁判所は仲裁判断を示した。船井電機がフィリップス側に損害賠償金や仲裁裁判の費用など計175億円を支払う――。船井電機がフィリップスに損害賠償を要求していた反対請求は棄却された。船井電機は賠償金などを16年3月期の連結決算で特別損失として計上し、最終損益は361億円の赤字となった。

■液晶テレビは国内回帰、健康機器事業に進出

　懸案だったフィリップスとの係争に一応の決着がついたことから、再び社長が交代。16年6月28日付けで林氏は代表権のない相談役に、船井氏は代表権のない取締役相談役に退いた。後任社長には前田哲宏代表取締役執行役員が昇格した。前田氏は三洋電機で太陽光発電事業のトップを務めていた人物だ。就任会見で「船井会長から『前期の赤字のマイナスを3年くらいで取り戻すように』と指示された」と述べている。

　船井電機は17年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が82億円の赤字になる見通しと発表した。従来予想は14億円の黒字だった。北米のテレビ事業で価格競争が激化し、販売台数は期初計画（450万台）の8割程度にとどまる。テレビ用液晶パネルの価格上昇が収益を圧迫し、売上高は前期比21％減の1345億円、営業利益は40億円の赤字（従来予想は43億円の黒字）となる見込みだ。

　北米事業には暗雲が漂う。フィリップスブランドを使うことができるライセンス契約は18年12月末までだが、その後、再び延長できる保証はない。北米向けに商品を生産するメキシコ工場が10月に稼働したが、トランプ氏は北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを政策に掲げている。米国やメキシコの事業に影響が出る可能性がある。

　その対応策が、ヤマダ電機と提携した国内テレビ事業への再参入である。さらに、健康機器事業にも進出。電動ベッドを起き上がらせる駆動部品と制御ソフトの開発を進めており、17年中に寝具メーカーなどに出荷する。16年に始めた歯科用コンピューター断層撮影装置（CT）の受託製造と合わせ、18年3月期に新規事業で50億円の売り上げを目指す。

　それでも、船井電機の命運は、フィリップスブランドの北米事業にかかる。決着したとはいえ、フィリップスとの係争がどんな後遺症をもたらすのか、目が離せない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/606.html

[経世済民116] グーグル新スマホが飛ぶように売れている…なぜ、ハンパない使い勝手の良さ達成？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　サイト「グーグル」より


グーグル新スマホが飛ぶように売れている…なぜ、ハンパない使い勝手の良さ達成？
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17441.html
2016.12.12　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　かつて、アップルのデザイン工業部門を喉から手が出るほど欲しいと痛感したのは、グーグル創業者で現持株会社アルファベットCEO（最高経営責任者）のラリー・ページであった。アップルにあってグーグルに足りないもの、それはデザイン力を主眼に置いたモノをつくる力、まさしく製品力である。

　アルファベットは端末のプライベート・ブランドを確立するため、ネクサスシリーズをスマートフォン（スマホ）やタブレット市場に断続的に投入してきた。だが、そのほとんどの試みは低調に終わり、消費者に魅力ある製品を提供できずに失敗を積み重ねてきた。

　そこで、2012年に125億ドルでモトローラ・モビリティを買収して、ハード部門の刷新を図ったが、シナジー効果を生み出すどころか赤字経営を改善できず、14年には約30億ドルで中国のレノボ・グループに売却している。

　圧倒的な技術力で、インターネット検索エンジンやスマホ向けOSなどを開発して、市場シェアを高めてきたアルファベットにとって、ハード事業はまさに鬼門となっている。コア事業に中核的な経営資源を集中させる一方で、ハード事業への予算や人材の投入はこれまで限定的なものであった。

　だが、この流れを止めるための試みが、ここにきて日の目をみようとしている。今秋に投入した新型スマホ「Pixel（ピクセル）」が、堅調な滑り出しをみせているのだ。先月末発表されたモルガン・スタンレーのデータによると、ピクセルとピクセル XL の両端末が年末までに300万台の販売台数を達成することが明らかになった。この勢いは17年も続き、販売台数は500～600万台に達すると見込まれている。

　一般的には、この期間に起きたiPhone 7 Plusの品薄状態やGalaxy Note 7の発火問題により、ピクセルが米国消費者の新たな買い替え候補になったとの見方もできる。だが、それだけの要因でこれほどの販売数を達成するのは不可能である。ピクセルは間違いなく米国で一定の評価を獲得しつつある。

■アプリの動きがスムーズ

　ピクセルは、アルファベットが初めてソフトとハードの両方を手掛けたスマホである。同社がアップルに並々ならぬライバル心を持っているのは、アンドロイド開発の経緯を見れば明らかであるが、外見のデザインはiPhone７に酷似している。アルファベットがiPhoneを大きく意識してスマホ開発を進めたのはアンドロイドの開発以来で、これが2度目となる。

　デザイン面だけをみればピクセルは亜流といわれても仕方がないが、ソフト面でそれを大いに凌駕する。ピクセルは、Gmailをはじめとして、グーグルマップやグーグルカレンダーなど、グーグル独自のウェブアプリケーションのすべてがスムーズに動き、使い勝手が良い。また、グーグルアシスタントの精度が高く、スケジュールなど個人情報の提供により、文脈を理解した提案や最適化された情報を示してくれる。

　今春、モトローラ・モビリティで社長を務めていたリック・オスターロー氏をトップに据えてハード事業を統括する新部門を設立したアルファベット。抜本的な見直しを進めて開発に漕ぎ着けたピクセルが、消費者から一定の評価を得た。この初代ピクセルの成功に、アルファベットは今後光明を見いだしていけるのだろうか。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/607.html

[経世済民116] 「ソニー復活」は、まやかしか…成長事業切り捨てのリストラ完了宣言、「稼ぐ力」消失懸念広まる（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソニーのロゴ


「ソニー復活」は、まやかしか…成長事業切り捨てのリストラ完了宣言、「稼ぐ力」消失懸念広まる
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17437.html
2016.12.12　文＝編集部　Business Journal


「ソニー復活」の大文字が経済メディアに躍る。

　11月1日の9月中間決算の記者会見で、次期社長にほぼ確定しているといわれている吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（CFO）は、「環境の変化に合わせて事業は見直すが、現時点で（事業の次の）売却予定はない」と、事実上の「リストラ完了」宣言をした。

　ソニーは巨額赤字から脱却し2016年3月期、3年ぶりに税引き後利益で黒字に転換した。ところが、本格的な復活を数字が示すはずの17年3月期の業績予想を下方修正した。

　売上高は前期比9％減の7兆4000億円と、7月時点の見通しを据え置いた。営業利益は3000億円から2700億円に、純利益も800億円から600億円に下方修正した。村田製作所に電池事業を譲渡したことに伴う売却損を計上するためだ。

　決算発表翌日の11月2日の東京株式市場でソニー株は一時、前日比3％安となった。「何が今後の成長の柱となるのか。稼ぐ力が見えてこない」と、エレクトロニクス業界のアナリストは辛口の評価をする。

「カメラ用センサーを主力にしているが、センサーの用途先はデジタルカメラからスマートフォン用カメラに移り、いまやスマホは飽和状態。それで、今後の用途として医療や家庭用のさまざまな家電に使うという話になっているが、それはいつなのか。実際にそこまで広がるのか。ロボットにも手を出しているが、おもちゃの範疇を超えていない」（前出のアナリスト）

　続けて、こうも指摘する。

「その一方で、電池事業を村田製作所に売却してしまった。電池はこれからの成長分野にもかかわらずです。ソニーは、もともと電池が一番強かった。しかし、出井伸之元会長の時に電池事業を合理化した結果、弱くなってしまった」（同）

　JPモルガン証券は11月2日付のリポートで、「（ソニーが5000億円以上としている）2018年3月期の連結営業利益が下振れリスクがある」と指摘した。

　経済メディアは「ソニー復活」の旗を振るが、市場はソニーの復活に関して、いまだに懐疑的なのだ。

「今後のものづくりをどうして行くのかが見えてこない。ゲームと金融で生きていくのか。ゲームはヒットするかどうか水モノ。金融に特化したら製造業でなくなる」（市場関係者）

　一方で、17年4月で就任5年を迎える平井一夫社長兼最高経営責任者（CEO）は、退任の可能性が出てきたとの見方が強まっている。

　平井氏の報酬は前CEOのハワード・ストリンガー氏を上回っているが、再建途上にあり、東京周辺の中核都市の人口に匹敵する人数のリストラを断行した企業のトップという自覚に欠けるとの批判も多い。

■赤字街道を驀進か

　消費者向けエレクトロニクス分野は赤字が続いたため、「売り上げより利益重視」に大転換した。ところが、世界の販売・マーケティングを統括する玉川勝執行役員ビジネスエグゼクティブが「利益を伴う売り上げは追っていく」と述べた。高付加価値のデジタル一眼カメラやテレビ、音響機器を想定しているとみられる。

　ソニーは再び、かつての赤字への道をひた走るのではないかと懸念する声も多い。

　米国、アジア、インドのほか中南米での売り上げ拡大を考えているようだ。14年度にテレビが黒字化し、15年度にエレキ事業全体も黒字になったが、販売台数を絞り込んで数量（単なる売り上げ）を追わない方針に大転換したから黒字になったのだ。

　そんなソニーの足元を揺るがす事件があった。

　ソニーグループの半導体設計を手がけるソニーLSIデザインの役員1人と社員4人の計5人が、実態と異なる発注などにより9億円を不正に支出、一部を着服していた。ソニーは役員の役職を解いた上で、5人全員を懲戒解雇した。ほかにも関与した社員がいるとみられ、被害額は膨らむ可能性がある。社員が取引先から金品を受け取った疑いもあるという。

　責任をとって11月1日付でLSIデザインの社長を副島実津郎氏に交代させ、不正があった部署を解体するなど組織改革を行い、内部管理体制を強化すると発表した。

　リストラ完了宣言をしたばかりのソニーが、「下」から腐り始めないことを願う。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/608.html

[国際16] 我々のウェブサイトを閉鎖させることを狙う巨大資本（マスコミに載らない海外記事）
我々のウェブサイトを閉鎖させることを狙う巨大資本
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-946d.html
2016年12月12日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年12月8日

巨大資本と巨大資本に支配されているアメリカ政府が、インターネット上で真実を語るサイトを閉鎖させようとしている。トランプが核大国間の緊張を緩和しようとしている中、怪しげなインターネット・サイトPropOrNotが作成したリストの200サイトが、トランプの邪魔になっている。トランプが“ロシアの脅威”を教えられて、説得されるか、反政府の主張をするウェブサイトが、“イスラム教の弁護者”に格上げされ、トランプのイラン嫌悪の将官連中の怒りを浴びるかのどちらかだ。

当サイト、www.paulcraigroberts.orgは、閉鎖対象標的サイトの一つだ。最近報告させて頂いたが、売女マスコミによって、ニュースとして報じられる公式プロパガンダと一致しないものは、偽ニュースの流布、あるいは、アメリカ合州国に対し、ロシア、あるいはイラン(間もなく中国とも)と共謀している証拠にあたるとして、真実を語る人々のサイトを閉鎖するのに利用されかねない、省庁間行政府委員会を設置する法律を、アメリカ下院は、既に成立させている。

どうやら、トランプはロシアとは和平を望んでいるが、イランとは戦争を望んでいるようだ。ロシアが、アメリカがイランと戦争をするのは許すまいから、これは矛盾している。だから、もしトランプと彼の将官たちがそれに固執すれば、アメリカとロシア間の緊張が緩和することはなくなり、その延長として、中国との緊張もそうなる。

もし、これが結果であれば、ヒラリーなら確実にしたであろうように、トランプも地球を吹き飛ばすことになる。

もし、トランプが、ロシアと中国との緊張を緩和しないのであれば、彼を選ぶ意味は皆無だった。

アメリカ合州国政府は実に犯罪的な組織なので、真実を死ぬほど怖がっている。アメリカ政府と、一握りの権力集団の管理者連中のかめにウソをつく連中は繁栄する。真実を語る人々は不法に厳しく迫害される。マニング、スノーデン、アサンジ、キリアコウ、ビニーなどなど。そして、迫害すべき200ウェブサイトのリストができたわけだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権の金言“人は我々の味方か、敵かのいずれかだ”は新たな段階に移行したのだ。読者の皆様は、出来立てのウェブサイト、PropagandaOrNot (PropOrNot)が、本当のニュースと独自の分析を提供しているウェブサイトのリストを作成し、それに“ロシアの手先”とレッテルを貼っていることはご承知だ。言い換えれば、もし真実を語ると、アメリカではなく、ロシアのために尽くすことになる。アメリカに尽くすためには、ウソをつねばならないのだ。

真実を語っているかどで、PropOrNotは、連中の残飯バケツに私を放り込んだ。http://theswillbucket.com/?p=5567

PropOrNotは、当ウェブサイトが“PropOrNotプロパガンダ鑑定サービスによって、ロシア・プロパガンダを読者に向けて、繰り返したり、おうむ返しにしたり、参照したりしていることが明らかになった。こうしたサイトは、YYYで詳しくあげられている。詳細情報については、propornot.comを参照のこと。” http://i0.wp.com/theswillbucket.com/wp-content/uploads/2016/12/PCRoberts_PropOrNot.jpg

ワシントン・ポストの売女記者クレイグ・ティンバーグが、怪しげで無名なPropOrNotウェブサイトのばかげた非難を宣伝する、無責任で名誉毀損の記事を書いた。売女記者ではあるが、本物のジャーナリストではないティンバーグは、PropOrNotによる名誉毀損の非難の背後にいる人々や資金を明らかにしそこねている。彼は連中の非難が、あたかも真実であるかのように報じている。

素晴らしいウェブサイトwww.wallstreetonparade.comの運営者、パムとルス・マーテンスは、アメリカで真実を語ることを犯罪にようとしている堕落した勢力を特定するために、PropOrNotを調査した。

ウェブサイト責任者たちは、オフショア租税回避企業など複数の隠れ蓑の背後に隠れているので、見つけ出すのは容易ではなかった。ともあれ二人はこういう発見をした。

PropOrNotは、ニュー・メキシコ州サンタフェにエージェント住所がある。エージェント住所は、“彼らの本当の正体を秘密にしておきたい有限責任会社設立用の仮想住所として機能する。それに関係する何十もの企業も、同じ住所にある。ニュー・メキシコ州の州務長官のもとにある企業登録オンライン・アーカイブに、対応する企業が載っているはずだ。ところが、プロパガンダやら、PropOrNotやら、YYYやらという言葉の企業は、ニュー・メキシコ州の企業登録には存在せず、PropOrNotが全く違う名前で登録して、正体を隠す二重の隠れ蓑の仕組みを利用していることを示唆している。”

あきらかに、PropOrNotの黒幕連中は、自分たちの背信を大いに恥じているか、それとも連中が余りに有名なので、一体誰が、真実をウソで置き換えようと固く決心しているか、アメリカ国民が知ることができなくするために、隠して置きたい。

実際、著名な連中だ。マーテンス夫妻は、PropOrNotの背景が、億万長者コーク兄弟、リンド・アンド・ハリー・ブラドリー財団、サラ・スカイフ財団(富豪メロン家の財産)、エクソン・モービルや、“全国的な論議を、ウオール街の権力と腐敗以外の他の話題に大いに逸らしたがっている二大ウオール街巨人”シティーグループとゴールドマン・サックス、とつながっているクリス・マーフィーと、ロブ・ポートマン上院議員と，つながっていることを発見した。

マーテンス夫妻の記事をお読み願いたい。 http://wallstreetonparade.com/2016/12/whos-behind-propornots-blacklist-of-news-websites/ これは重要な記事だ。圧倒的大多数のアメリカ人に、いかに不利な方向で、金というものが動くのかを示している。

一体どのような勢力が、アメリカでも、 欧米世界全てにおいても、真実を閉め出そうとしているかおわかりだろう。このような権力に、私が一体どのように戦えるだろう? 「Naked Capitalism」がしたように、ワシントン・ポストを名誉毀損訴訟するため、弁護士一人雇う余裕さえ私にはない。CounterPunchは、どうにかして、リスト掲載を免れた。おそらく、CPには無料奉仕してくれる弁護士たちがいるのだ。読者に戦う弁護士がおられるなら、ベゾスが所有している新聞に対する訴訟で得られる損害賠償金を山分けしたいと思う。

IPE用に十分な資金があれば、読者の皆様へのこうした支援のお願いは不要だろう。

そこで取り引きだ、ベゾスの何十億ドルもの財産を狙おう。名誉毀損のかどで、このウェブサイトにために裁判を起こし、損害賠償金は半々にするのだ。

弁護士が体制と戦うのは高くつくので、応じる人は誰もいるまいと思う。もし弁護士が訴訟で勝てれば、金にめぐまれる。もし弁護士が訴訟で負ければ、連中はおわりだ。一握りの支配層は決して許さない。破壊する。

リスクを最小化する方法は、おそらくリストの200サイトを代表する集団訴訟だ。この件で「Naked Capitalism」と連絡をとろうとしたが、多くのインターネットの組織同様「Naked Capitalism」は、広告主など以外は連絡ができないようになっている。元アメリカ財務次官補では「Naked Capitalism」と連絡がとれないのだ。デジタル時代の驚異は、やりとりが不可能になることだ。

このウェブサイトは読者中のわずかな割合の方々によって財政支援頂いている。このウェブサイトをお読みの400,000人全員が、月に1ドル寄付してくだされば、このウェブサイトを名誉棄損やハッキングから守るため、弁護士とエンジニアを雇うことができる。このウェブサイトお読みの400,000人が、年に1ドル寄付してくだされば、事業を開始して以来終始、CIA工作機関と疑われているあさましいワシントン・ポストを我慢しなくて済むのに十分だろう。

このウェブサイトを頼っておられる世界中の何百万人の読者が、年に1ドル寄付してくだされば、ベゾスと彼の偽ニュース新聞と戦って、ウソつき売女マスコミを倒産させることができるだろう。

私は戦う覚悟ができているのだが、わが軍はいずこ?

Dr. Paul Craig Roberts

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/08/big-money-intends-to-shut-down-our-website-paul-craig-roberts/
----------


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/663.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100005 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。