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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100004
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100004.html
[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍マリオは、真珠湾になぜ、慰霊に出かけるのか　
安倍マリオは、真珠湾になぜ、慰霊に出かけるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d3877df4beaca9ab7ea1213708f8937
2016年12月06日　のんきに介護


なぜ、真珠湾に慰霊に行くか、

次の情報が謎を解く。

いわく、５月のオバマ氏の広島訪問は日本経済新聞の世論調査で92％が評価し、

内閣支持率も３ポイント増の56％に押し上げた云々。

12月6日付の日経新聞の

記事情報だ。

☆　記事URL:http://linkis.com/www.nikkei.com/artic/fH1mX

雪之丞@aoitori2011 さんの

ツイートだ。

――だろうと思ったよ。とにかくやることなすこと全部政局がらみ。ホントに心卑しい男、安倍マリオ→１月解散風再び　真珠湾訪問、支持率向上の思惑：日本経済新聞〔13:04 - 2016年12月6日 〕—―　

同感だな。







http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/191.html

[経世済民116] 毎月勤労統計と人口動態（在野のアナリスト）
毎月勤労統計と人口動態
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886547.html
2016年12月06日　在野のアナリスト


来年の1月27日に、トランプ米次期大統領と安倍氏が訪米し、会談する方向で調整していることが判明しました。なるほど「日本もカジノを解禁しましたよ」と手土産にするため、今国会で焦って成立させようとしているのでしょう。大統領就任から一週間、またしても一番乗りを狙っているようですが、最近では『トラの威を借るキツネ』ならぬ『トランプの威を借る安倍』という箴言の方がしっくりくるようです。

安倍氏のハワイ訪問は、5月のオバマ大統領の広島訪問の際、オバマ氏側から提案され、それをペルーの立ち話で安倍氏の側から了承を伝えた、などと喧伝されています。しかしそれだと、立ち話が5分で終わった説明がつきません。通訳を介すと挨拶だけで5分ぐらいは経ってしまう。安倍氏が了承を伝えた際、オバマ氏が「OK。後は事務方で」などと言って立ち去ってしまったなら、それも何かおかしな関係でしょう。そもそも5月の提案を、11月まで回答を渋っていた、などというのも失礼な話です。オバマ氏から提案された、決まったのはペルーで、と辻褄を合わせようとして、余計にボロが出ている印象です。

10月の毎月勤労統計が発表され、現金給与総額は0.1%増の266,802円でした。所定内が0.3%増となったものの、所定外は1.4%減となり、足をひっぱった形です。しかし気になるのは所定内、所定外ともに労働時間が減ったこと。所定内は季節要因もありますが、所定外1.8%減と大きく減っており、仕事がない状態であることがうかがえます。また一般労働者が2.2%増、パートタイム労働者が1.6%増と、一見すると雇用が伸びているようにみえますが、入職率は0.11%減、離職率は0.08%減、つまり仕事に就く人は少なくなっているけれど、辞める人がいないから伸びた、ということになります。

企業は人材を抱えこむため、高齢退職者の再雇用に積極的ですが、労働時間が減っているように、人材に余剰感もある。世界経済の回復が遅れ、国内消費も低迷する中で、いよいよ来年辺りから労働階層の減少と同時に、雇用環境も悪化する、最悪の状態に陥るのかもしれません。しかも給与総額が伸びた、とはいえ物価も上がっているため、生活は苦しくなっている。ここに来て雇用環境まで悪化すれば、日本では景気低迷が深刻化する恐れも拭えなくなりそうです。

今日は7月の人口動態統計が発表されましたが、昨年は毎月28000人ぐらいが自然減となっており、今年に入ってから平均すると29000人減と、人口減少が著しくなってきている。国からすれば、高齢者が亡くなってくれれば年金の給付が減らせる、となるのでしょうが、人口減は消費減も伴います。結果、国の経済は萎んでしまうことにもなるのです。

来年は厳しい予想しかうかがえませんが、株式市場ではそんなことには目もくれず、トランプ相場の流れに乗るだけです。しかしレーガン大統領就任と比肩する意見も散見されますが、4月までつづいたレーガノミクス相場も、後は失速する一方でした。今回はあまりに早くキャッチアップしたため、すでに息切れも見えてきた。トランプ氏による中国への高圧的な態度も、世界経済を不安定にさせています。米国不動産を支えている中国人投資家が、相場の転換で一斉に手をひく可能性もあるためです。世界が今、トランプ氏に熱い視線を送り、その勢威に乗ろうと躍起ですが、『トランプを野に放つ』状態になれば、逆に悪材料にすらなりかねない。安倍氏は一生懸命、米国に媚を売るのも日本経済ががたがたになりそうなことを、意識したものかもしれません。しかし米国経済とて不安定になったら、日本叩きが本格化することも想定されるのです。『トランプの尾を踏む』、そんな状態になることも、来年は覚悟しないといけないのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/453.html

[経世済民116] ≪画期的≫完全無人のスーパー「Amazon Go」を開始へ！レジはなし、客は商品を持って出るだけ！
【画期的】完全無人のスーパー「Amazon Go」を開始へ！レジはなし、客は商品を持って出るだけ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14517.html
2016.12.06 18:00　情報速報ドットコム



12月5日にAmazonが無人のスーパー「Amazon　Go」を発表しました。驚くべきことにこのスーパーにはレジが無く、客は商品を手にとってそのままお店を出ればOKという仕組みになっています。

Amazonによると、会計はスマートフォンを登録することで自動的に行われ、コンピューターが自動認識で精算手続きを終了させてくれるとのことです。レジが不要になることから人件費を削減することが可能で、レジに並ぶ時間も短縮することが出来るとしています。

正に近未来のスーパーだと言え、最終的にアメリカ全土に2000店舗のAmazonスーパーを展開する方針です。


↓Amazon　Goのイメージ












Amazon: レジのないスーパー「Amazon Go」を発表・客は商品を取って持ち帰るだけでOK
http://business.newsln.jp/news/201612060012100000.html

このス―パーの場合、スーパー内に入る際に、客は自分が持っているスマートフォンで認証を行う必要があるが、一旦認証手続きが済んでしまえば、面倒なレジの手間は必要なく、店内に並んでいる商品に関しては手に取るだけで、自動的にコンピュータービジョンで自動認識を行うことで清算手続きが完了してしまうというものとなる。


Introducing Amazon Go and the world’s most advanced shopping technology



以下、ネットの反応




















記事コメント


　ふたつの意味で興味深い


・レジ打ちなどの単純労働は近い将来消滅する


・完全なキャッシュレス社会　最終的にはＮＷＯが目指すマイクロチップを大衆に埋め込む社会の到来を予感させる
[ 2016/12/06 18:31 ] 名無し [ 編集 ]


これで万引きも駆逐されメデタシメデタシ
[ 2016/12/06 18:34 ] 名無し [ 編集 ]


画像認証技術を応用しているらしいが、客の年齢や容貌も解析できるのだろうか。
インターネットのクッキーのように、いずれは容姿から個人を特定できるようになるのだろう。
監視社会の弊害と対策といった方向の議論がもっとなされてよいように思う。
たとえ、どこの誰が何を買ったということまで特定できなくても
年齢、性別、身体的特徴とその嗜好についての統計的データを
権力に近い特定集団が独占しているという状態だけでも世論誘導の危険性は高まるだろう。
[ 2016/12/06 18:35 ] 名無し [ 編集 ]


スマートフォンをもっていない人がスマートフォン持った人の直ぐ後をつけて、商品持って出たら、スマートフォン持っている人に、請求が行くのではないでしょうか？


その点対策してあるのかな？
[ 2016/12/06 18:38 ] 名無し [ 編集 ]


権力に楯突く人物はこれで一網打尽。


「はい、万引きで逮捕」
[ 2016/12/06 18:52 ] 名無し [ 編集 ]


画期的？　アホか？


これこそ「獣の刻印」の前触れじゃないかっ　！
[ 2016/12/06 18:56 ] 名無し [ 編集 ]


お店だけでなくてピッキング作業の効率化にはなりそう
あと携帯の中身の情報だけで、だいたいの年齢って把握できるのではと思ったら怖い
[ 2016/12/06 19:05 ] 名無し [ 編集 ]


>これこそ「獣の刻印」の前触れじゃないかっ　！


マイマイクロチップ監視社会


（（　マイクロチップのインプラント管理の始まり　））


https://www.youtube.com/watch?v=NDPXbxK2ZIk&t=5m40s


マイカードによって買い物が進むと行き着く先はヒューマン牧場。
生かすも殺すも管理される。
[ 2016/12/06 19:28 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 千葉市長・熊谷俊人氏　/　「安倍政権の下での『憲法改正は反対』という論理の不思議」　
千葉市長・熊谷俊人氏　/　「安倍政権の下での『憲法改正は反対』という論理の不思議」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3729cfe341d5a4e0833dd5b2a8e662b6
2016年12月06日　のんきに介護


千葉市長・熊谷俊人氏が

こんなツイート。



安倍政権だから反対というのは、

この人にすれば、

「安倍政権」ならば何でも反対というのは、

坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い

ということで、

そこにあるのは思考停止だということだろう。

しかし、

よくそんな逆さま言うなと思うな。

首相ならばこそ、

憲法尊重義務があるというのに、

閣議決定で

憲法を台無しにしている。

「こんなみっともない憲法はない」と

放言しては

憲法に背を向けた政治を続けている。

立憲主義を

理解しようとせず、

憲法によって国民を縛りつけようとする。

憲法が

尊いのは、

為政者の命令が記されているからではない。

国民の福祉を実現するための

ツールだから尊いのだ。

安倍政権が

目指している憲法改正の方向は、

そんな憲法の破壊だ。

就中、第９条の破壊だ。

日本を軍国主義の国に戻して

軍事産業で

わが身の安全を保とうとしている。

そんな人間の

思い通りにさせられるか。

内容で判断するのを避けたいから

安倍マリオの名を出しているんではない。

彼が

実現しようとしている

“憲法改正”手続きなるイベントによって

吐き出されるものは、

憲法破壊に過ぎないこと、

かの自民党の

改正草案で明らかであるから

反対運動が巻き起こっているのだ。

それは、

もし、安倍マリオの下で

憲法が

改正されてしまえば、

「憲法」

という最高法規は消えてしまう。

気が付けば、

閣議決定も不用とする独裁的権力が

成立しているだろう。

①　自ずと影響は、全憲法規範に現れる。

②　憲法破壊と同時に、クーデター政権が是認される。

論者は、

政争の具にするな、

というけれど、民主主義社会に当然あるべき、

政争が生じる余地はない。

市長にもなりながら、

熊谷俊人という人物にはそれが見えないのだろうか。

冒頭ツイートは

毛ば部とる子@kaori_sakai さんから、

次のように批判されている。

――この人も、こんなヘンテコなこと言うんだなぁ。国民主権や立憲主義、議会主義もろもろを理解しない安倍首相のもとで行われる憲法の変更なんぞ、受け入れられないというのは不思議でもなんでもないのだが。〔15:51 - 2016年12月6日 〕—―

――それに、自民憲法草案っていう、トンデモない下書きがすでにあって、安倍首相はそれを撤回しないと言っている。「内容で判断するのが望ましい」って、内容で判断してるよ。ナニ言ってんだ、この人。なんかだんだん腹たってきた。〔16:00 - 2016年12月6日 〕—―

まったくその通りだ。

権力の前で思考停止しているのは、

熊谷さん、あんただよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相の真珠湾訪問、米国への「お詫び行脚」と酷評…米国の逆鱗に触れた首相が右往左往
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：AP／アフロ


安倍首相の真珠湾訪問、米国への「お詫び行脚」と酷評…米国の逆鱗に触れた首相が右往左往
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17399.html
2016.12.07　文＝編集部　Business Journal


　その“電撃的訪問”は、急転直下で決まったのか、はたまた周到に練られたシナリオなのか――。

　安倍晋三首相は5日、今月26～27日に米ハワイを訪問し、第2次世界大戦で日米間の開戦（1941年12月8日）が起こったホノルル市・真珠湾をオバマ米大統領とともに犠牲者慰霊のため訪問すると発表した。日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めてとなる。

　先の日米開戦から75周年を迎える今年、5月にはオバマ氏は現職の米大統領として初めて、大戦中に米国が原子爆弾を投下した広島市を訪問していた。安倍首相は5日の会見で、訪問の目的について、「犠牲者の慰霊のため」「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」としている。

■“お詫び行脚”

　今月12月といえば、15日にロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されており、さらに年明け1月にかけて衆議院解散の可能性も取り沙汰されるなど重要な政治日程がつまるなか、なぜ突如として真珠湾訪問が決定されたのであろうか。以前から日米政府間では水面下で調整が続いていたとも報じられており、5日の会見で安倍首相は、11月のアジア太平洋協力会議（APEC）首脳会議（ペルー）でオバマ氏と立ち話をした際に決まったとも語っているが、なぜ“今のタイミング”なのであろうか。

　ジャーナリストの朝霞唯夫氏は、こう解説する。

「今回の真珠湾訪問は、永田町では安倍首相の“お詫び行脚”と言われています。というのも、11月8日（日本時間9日）に米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、次期大統領となった。それまで安倍首相は、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝つと信じて疑わなかったため、慌ててトランプ氏に電話で祝辞を述べ、すぐさま会談の申し出をし、日本時間の同18日朝、ニューヨークのトランプ・タワーでの会談となりました。しかし、これがホワイトハウスの逆鱗に触れたといわれています。

　12月のロシアのプーチン大統領との首脳会談も思惑通りにいきそうにないところに、アメリカからもソッポを向かれれば日本の立場はない。そこでホワイトハウス、つまりオバマ氏に“お詫びに行く”という話を慌てて持ちかけた、という話が自民党内で囁かれています。

　この話だけだと、安倍首相のセンスのなさだけが目立ちますが、こうなった原因は、あまりにも外務省がだらしないからだという見方がもっぱらです。外務省の北米担当は『アメリカンスクール』と呼ばれ、いわばエリート中のエリート。にもかかわらず、今回の米大統領選をめぐる見通しの誤りに象徴されるように、きちんとした情報を得られず、首相に恥をかかせ続けている。この責任は重いでしょう。

　年末のクリスマス解散や年明け早々の解散がメディアを賑わせましたが、この真珠湾訪問でクリスマス解散は完全になくなりました。年明け解散も可能性は低いでしょう。安倍首相は“お詫び行脚”のツケで、内政に専念せざるを得ないのではないでしょうか」

　安倍首相はハワイ訪問時に行われるオバマ氏との会談を「これまでの集大成」と位置付けているが、内政は課題山積のようだ。

（文＝編集部）　


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/193.html

[経世済民116] 中国、「世界の工場」の終わりの始まりの兆候…日本企業、中国生産「撤退」局面突入か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　深刻な大気汚染がすすむ中国・上海（「Thinkstock」より）


中国、「世界の工場」の終わりの始まりの兆候…日本企業、中国生産「撤退」局面突入か
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17398.html
2016.12.07　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal


　大手企業の業績を直撃しているのが、中国および新興国市場の景気減速である。特にこれまで景気を牽引してきた中国経済の失速は、「さらに続く」のか「ようやく反転」するのか、あるいは「一気にバブル崩壊」になるのか、見通しが立たない状況となっている。

　中国不動産投資への過熱はさらに続いており、つまりそれはバブルの危機をはらんでいるという裏返しでもある。何かのきっかけで一気にバブルがはじけ、かつての日本と同じ構図になることは十分に想像できる。すでに「タイミングの問題だけだ」と指摘する識者も少なくない。

　こうしたなかで、中国投資には明らかに大きな変化が始まっている。この傾向は特に今年、さらにいえばここ数カ月で顕在化しているもので、投資・進出よりも撤退・閉鎖が目立ってきているのだ。

■中国市場関連の報道は、撤退・閉鎖情報が急増

　弊社クリアリーフ総研では、電機・エレクトロニクスの業界調査およびニュース配信を行い、そのなかのひとつとして中国関連コンテンツも持つ。中国コンテンツ欄の記事だけを集計すると、2015年は92本の配信中、生産進出や増設投資など投資拡大（プラス材料）の記事が74本、生産撤退や現地子会社の再編など投資縮小（マイナス材料）の記事が18本だった。

　これが16年になると、11月上旬までの段階で全体67本の配信記事中、プラス材料が44本、マイナス材料が23本となっている。マイナス材料のウエイトでいうと、15年は全体の19.6％だったが、16年は34.3％となっている。さらにいえば、数年前までは毎月10～20本の中国関連記事が掲載されていたが、全体的に中国関連のニュースは減少している。

　明らかに電機業界各社は中国投資に及び腰になっている。補足すれば、中国投資は国内投資での撤退とは比較にならないほどの困難がつきまとう。撤退の際には、進出のときに受けていた税制優遇の全額返還を求められるケースもある。にもかかわらず、撤退あるいは縮小を進める企業が増えているのだ。

■電機業界における16年の中国投資縮小の動き

　クリアリーフ総研が16年に掲載した、電機・エレクトロニクス業界各社の中国市場における投資縮小の動きなどを報じた記事タイトルは以下のとおり（日付は掲載日／詳細は同社サイト参照）。

・UACJ　エアコン用銅管広州子会社解散へ（11月4日）
・セガサミーホールディングス　ジョイポリスを香港企業に売却（11月2日）
・SJI　中国取引先債権を貸倒償却（10月26日）
・川重冷熱工業　中国空調機器合弁を解消（10月25日）
・東京コスモス電機 　広州新工場に番禺工場統合（10月19日）
・双葉電子工業　天津の連結子会社を閉鎖、解散（9月26日）
・日立金属　圧延ロールの中国生産打ち切り（9月1日）
・クレスコ　中国市場縮小で上海子会社閉鎖（8月30日）
・永大化工　中国市場参入を取り止め（8月23日）
・日本ケミコン　海外再編の一環で中国体制も（8月19日）
・日本研紙　中国昆山の子会社を清算（8月3日）
・デクセリアルズ　蘇州の２工場を統廃合（8月2日）
・東海カーボン　天津生産拠点を縮小（6月24日）
・ラオックス　 中国店舗をすべて閉鎖へ（4月1日）
・CIJ　 上海開発子会社を解散（3月29日）
・東芝　 美的集団に白物家電売却（3月18日）
・JMACS　 上海の合弁電線販社を解散（3月1日）
・東芝　 中国一般照明事業売却。再編の一環（2月29日）
・神戸製鋼所　中国景気減速で特損。赤字転落（2月5日）
・ジーエス・ユアサコーポレーション　天津工場閉鎖。爆発事故影響（2月3日）
・日立金属　 上海のコイル用巻き線子会社売却（1月27日）
・中国GDP　 2015年は6.9％増。25年ぶり低水準（1月20日）
・レカム　 大連子会社3社を合併（1月7日）

　実際には投資の動きもあるが、中国への投資が縮小していることは間違いない。

　中国からの投資撤退の動きについては、現地の賃金上昇など投資メリットが薄れたことが大きい。それは中国の経済成長による必然だが、日系企業などの中国投資が中国経済を潤沢にした側面は間違いなくあり、そのメリットが薄れて「中国生産撤退」の動きが本格化すると、今度は中国経済の失速につながる遠因となることも否定できない。

　日本でバブルが崩壊、以後経済成長が失われたことと同じ歴史が中国で起こるリスクは大きい。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/455.html

[経世済民116] 佐川急便社員自殺で労災認定、ドンキは異常な長時間残業で書類送検、関電で過労自殺（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ドン・キホーテ店舗（撮影＝編集部）


佐川急便社員自殺で労災認定、ドンキは異常な長時間残業で書類送検、関電で過労自殺
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17396.html
2016.12.07　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　今年で第5回となる「ブラック企業大賞」のノミネート企業が発表された。ノミネートされたのは、電通、ドン・キホーテ、関西電力、佐川急便など10社。12月23日（金）に行われる“授賞式”で、この10社の中から“ワースト企業”である大賞ほか各賞が発表される。誰でも事前にウェブサイトから投票することもできる。

　ブラック企業大賞は、日常的に労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどで構成された企画委員会によって実施されている。ブラック企業の定義について、企画委は「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業」「パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」としている。

　竹信三恵子委員（和光大学教授）は、企業のノミネート理由の多くが長時間労働やパワハラだったとしている。「日本の会社のよくある労務管理の仕方がつもりつもった結果という事例が多かった。当たり前だと思っていた積年の体質が問題点としてきっちり表面化して来た」とまとめた。

■過労自殺、異常な長時間労働が横行

　では、今年ノミネートされた10社について具体的に何が問題だったのか、簡単に紹介する。

　JASDAQ上場の棚卸し代行業者、エイジスは従業員63人に月100時間超の残業をさせていたとして、千葉労働局から是正勧告を受けた。また、厚労省から行政指導を受け、全国で初めて企業名が公表された。

　電通では、新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自殺した。今年11月7日には同社に東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。

　ドン・キホーテは都内の従業員6人に違法な残業をさせていたとして、書類送検された。ひどい例では、3カ月で415時間の時間外労働もあった。

　プリントパックは「ネットでいんさ～つ」のテレビCMが有名だが、2013年に労働組合が結成された後、組合員に対する配転命令やボーナスを支給しないなどの扱いをしていた。今年7月に京都府労働委員会から不当労働行為と認められた。

　関西電力では、高浜原発1、2号機の運転延長申請を担当していた管理職の男性が今年4月に自殺した。過労自殺として労災認定された。1カ月の残業が200時間を超える月もあった。

　佐川急便では、経理などを担当していた男性社員が2011年、うつ病で自殺した。男性は「上司にツバをかけられたり、エアガンで撃たれたりするんですが、コレってパワハラ？」とSNSに投稿していた。また、男性は退職を願い出るも上司は「そんなの関係ない」と残務処理を指示していた。仙台地裁は労災を認定した。

　サトレストランシステムズは「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手。従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで、さん天事業推進部長や店長4人らが書類送検された。

　宗教法人の仁和寺では、元料理長の時間外労働がほぼ毎月140時間以上だった。また、年間の勤務日数が「356日」で、そのうち349日は連続出勤だった。元料理長は慰謝料などを求めて提訴し、京都地裁は今年、訴えを認めて約4200万円の支払いを命じた。

　ディスグランデ介護（茶話本舗FC企業）は大手デイサービス「茶話本舗」のランチャイズ&limit=20">フランチャイズ店舗。今年、従業員に対する賃金未払いなどを理由に労基署から是正勧告があった。人手不足で休憩時間がほとんど取れない状態だった。

　日本郵便では、10年12月にさいたま新都心郵便局の集配営業課主任がうつ病で自殺、2014年には新城市の郵便局勤務の男性がやはりうつ病で自殺した。業務上の過重なストレスや職場での嫌がらせが原因だった。

■ブラック企業撲滅には何が必要か

　企画委の佐々木亮弁護士は筆者の取材に対して、「ブラック企業をなくすには、労働時間の上限の設定が必要」だと語った。そして、佐々木氏が提案するのが「勤務間インターバル」の創設だ。これは終業時刻から次の始業時刻までの一定時間、休息を取らせることを義務付けるもので、たとえば3時間残業したら翌日は出勤を3時間遅くする。日本ではどんなに夜遅くまで残業しても、翌日は定時出社を求められる。これでは睡眠不足になりやすく、体の疲れは溜まっていくばかりだ。睡眠不足はうつ病に罹患するリスクも高まる。この勤務間インターバルという方法は、日本ではまだなじみがないが、ヨーロッパでは導入例が増えている。

　ただ、どんな制度を採り入れても、勤務表やタイムカードを改ざんしていたら効果はまったくない。電通にもそういう実態があったと報じられている。法令違反の企業には厳しい制裁が必要だ。佐々木氏は「企業名の公表が有効」としている。

　しかし、企業名公表について国は消極的だ。NPO法人が過労死企業の企業名を公表するよう情報開示請求したことがあったが、国は不開示とした。さらに、別のNPO法人が訴えたところ、12年の大阪高等裁判所では「不開示は適法」との判決が出ている。

　佐々木氏は、法令違反をしたり過労死社員を出したりした企業について、公的事業（国や地方公共団体）への入札の参加を一定期間禁止すべきと言う。

「税金を使って行われる事業を、法令違反している企業に請け負わせるのは馬鹿げています。この規制は、都市部や地方を問わず、下手な助成金を出すよりもよほど効果があります」

　もし、この制裁が制度化すれば、ゼネコンなら公共事業の請け負い、IT関連ならパソコンの納入ができなくなり、システムの保守・メンテナンス業務からも外されることになる。20年の東京オリンピック関連事業をすでに請け負っている電通に対しても、撤退を求める声が出る可能性が大きい。

　佐々木氏が指摘するように、こうした制裁が制度化すれば、企業としては死活問題につながるだろう。常態化してしまっている日本の長時間労働の感覚を変えるには、このくらいのショック療法が必要だ。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/456.html

[経世済民116] 安物の合成清酒は「まがいもの」で頭痛も！ただの大量の工業的添加物とアルコールの混ぜ物（Business Journal）

安物の合成清酒は「まがいもの」で頭痛も！ただの大量の工業的添加物とアルコールの混ぜ物
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17395.html
2016.12.07　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　本格的に寒くなってきました。この季節になると、「やっぱり鍋物が食べたくなる」という方も多いのではないでしょうか。筆者もそのひとりです。カキもいい、タラもいい、クエならもっといいと、鍋好きにはたまらない季節到来です。

　鍋物を食べると、必然的に塩分も摂ることになりますが、この季節はいつもより少し塩分を多めに摂ってもいいのです。その時に大切なことは、水も一緒に飲むことです。もっと寒くなり乾燥してくる時期に、その水分が体を潤してくれて健康を保てるのです。もちろん塩分過多は良くありませんが、この季節は適度な塩分を摂らなければいけません。

「寒の水」という言葉がありますが、これは寒中、つまり小寒と大寒の間で、毎年1月5日頃から2月3日頃までに汲んだ水のことです。この時季の水を飲むのが、体にはとても良いとされています。実際、雑菌も少ないため、寒の水を使って醤油、味噌、酒などを仕込むと、品質の良い製品ができ腐らないといわれてきました。「寒仕込み」と呼ばれています。

　鍋物といえば、お酒、特に日本酒が付き物です。ビールやワインもいいのですが、「鍋には日本酒」という方もたくさんいるでしょう。日本酒もいろいろあり、「大吟醸が好き」という方や、「本醸造が一番」という方もいます。

　好みはそれぞれでいいのですが、合成清酒はあまりおすすめできません。合成清酒は、文字通り合成したもので、本来の酒（日本酒）とは別物です。アミノ酸や酸味料などの食品添加物が加わったアルコール飲料です。簡単にいえば、原酒を水増しして、そこに醸造用アルコールと食品添加物を加えた“まがいもの”です。

　本醸造にも醸造用アルコールが添加されていますが、食品添加物は加えていません。吟醸酒は精米歩合が60％以下、大吟醸酒は精米歩合が50％以下であるのに対して、本醸造の精米歩合は70％以下なので、人によっては、より米の味がするという人もいます。原酒のままだとアルコール度数が高すぎるので「割り水」といって、水で薄めてあります。逆にその分、すっきりした味わいだと評価する酒好きの方もいらっしゃいます。ちなみに、筆者が好んで飲むのは、純米酒です。個人的には、もっとも日本酒らしい味だと思います。

■合成清酒は化学物質だらけ

　さて、なぜ合成清酒をおすすめできないのかといえば、そのつくり方に原因があります。

　そもそも日本酒は、原料である米が持つ澱粉を麹がブドウ糖に分解し、それを酵母がアルコール発酵させることによってできます。その過程でさまざまな技術が加えられ、その巧拙によって酒の出来具合が違ってきます。毎年、収穫する米は同じ味ではなく、気温も湿度も違います。だから、できあがるお酒が違う味になっても当然なのですが、プロはできるだけ同じ味に仕上げたいと考えます。それを成し遂げるための技術こそが、プロたらしめるのです。

　一方、合成清酒は工業製品的につくられたブドウ糖を大量に添加し、ときには高果糖コーンシロップ（果糖ブドウ糖液糖、ブドウ糖果糖液糖）も添加します。これは、日本酒が本来持っている淡い甘味とは似て非なるもので、おいしい酒を飲み慣れた人にとっては不快な味と感じるようです。

　また、日本酒には酵母が成長する過程で生まれる、さまざまなアミノ酸が含まれており、それがいわゆる「うま味」になっているわけですが、合成清酒はそれをグルタミン酸ナトリウムなどの合成されたアミノ酸を使ってごまかしています。

　さらに、かすかに感じる酸味も日本酒の魅力のひとつですが、合成清酒ではこれも乳酸、またはコハク酸などで代用し、製品を安定させるためにポリリン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、酢酸ナトリウムなどの化学物質も使われます。

　お酒は嗜好品ですから、それぞれの人が自身の価値観に基づいて購入して楽しめばいいと思います。ただ、飲んだ日本酒に醸造用アルコールが加えられていると、後で頭が痛くなるという敏感な人もいるので、選ぶ時には注意が必要です。

　料理教室で料理を教えていると、料理酒について質問されることがよくあります。「どんな料理酒を選べばいいか」との質問に対して筆者は、「純米酒がいいです」とお答えしています。

　一般的な料理酒には2～3％程度の塩分が加えられています。飲用不可となっており、酒税法の適用対象外です。しかも、もともとあまりいい酒は使われません。したがって、安く販売されています。筆者は、飲むのも料理に使うのも純米酒です。吟醸酒を料理酒として使っても、ただ甘味がつくだけで深みは出ません。おそらく料理に使うには、米を削りすぎているのでしょう。つまり、料理に奥行きをもたらす雑味が少なすぎるのだと思います。

　蛇足ですが、「みりん」にも本物と偽物があります。「みりん風調味料」は、偽物ですので使わないほうがいいです。本物のみりんは料理の味をワンランク上にしてくれますので、場合によっては使ってもいいですが、偽物は化学調味料と食品添加物の液体みたいなもので、使うと料理がワンランク落ちてしまいます。

　筆者は、良いものを少量飲み、料理にも良いものを少量使えばいいと考えています。せっかくのいい季節ですから、おいしい鍋料理を、家族や親しい友人たちとつつきながら、いいお酒と共に楽しんでいただきたいと思います。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日露首脳が「長門市」で会談するなんて子供じみている（サンデー毎日）
日露首脳が「長門市」で会談するなんて子供じみている
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/18/post-1302.html
サンデー毎日　2016年12月18日号


牧太郎の青い空白い雲 ５９９

　１２月１５日、日露首脳会談は山口県長門市で行われる。

　なぜ「山口県」なのか？　なぜ「長門市」なのか？

　首相の安倍さんに代わって解説しよう。長門市通（かよい）の日本海に面した大越の浜に「露艦戦士の墓碑」がある。

　朝鮮と満州（現・中国東北部）の支配権を争って勃発した日露戦争。１９０５（明治３８）年５月２７日、日本海軍の連合艦隊は、ロシア・バルチック艦隊を日本海対馬沖で迎え撃った。翌２８日にわたって行われた数回の戦闘で、三十数隻のロシア艦隊は壊滅。日本海軍圧勝の「日本海海戦」である。

　この海戦で戦死した多くのロシア兵士の遺体が大越の浜に流れ着いた。通の人々は手厚く埋葬。墓碑を建てた。最初、自然石を置いただけのものだったが、１９６８（昭和４３）年５月、明治維新１００年を記念して、長門市通尚寿会（長門市老人クラブ連合会通支部）の手により、現在の御影（みかげ）石の墓に建て替えられている。

　この墓碑の前にプーチン大統領に来てもらう。これは「絵」になる！と安倍さんは考えている（らしい）。

　　　　×　　×　　×

　しかし、安倍さんの"本当の狙い"は別のところにある。これもまた、安倍さんに代わってその狙いを解説してみよう。

「我が長州（山口県）が日本における唯一の革命『明治維新』をリードして、その後、日本国を支配している！」とプーチン大統領に、そして、世界にアピールしたい。あわよくば、北方領土問題での２島返還の道筋を開く。そのためにも、日露の歴史的和解の場所は、「長州」でなければならない、と安倍さんは考えている（らしい）。

　　　　×　　×　　×

　でも、ちょっと待ってくれ。

　安倍さんは「明治維新の義は長州、薩摩にあり」「無能な売国奴・江戸幕府」と教えられ、育ったのだろう。

　でも、日本人はすべて「明治維新＝絶対善」と思い込んでいるわけでもない。

　僕の実家は東京・柳橋の「深川亭」という料亭。　かの戊辰（ぼしん）戦争では旧幕府軍を率いて蝦夷（えぞ）地を占領、一時は「蝦夷共和国」の総裁となった榎本武揚と縁が深い。箱館戦争で降伏後、明治政府に仕えた榎本は、「深川亭」を拠点に「江戸っ子會」を起こし「江戸の思想」を守る同志を糾合していた。

　そんな家柄だから、明治維新の評価が「薩長史観」とまるで違うのだ。

　江戸時代という文化的に成熟した社会を一気に否定して、武力で政権を己（おの）がものにしたのが明治新政府ではないか。自分たちの価値観のみを強要して、他者への理解を拒み、すべてを武力で解決しようとした。

　その結果が日清・日露から太平洋戦争に続く「泥沼の戦い」に結びついた、と教えられた。

　歴史教科書がいくら「薩長主導の明治維新は日本の夜明け」と言っても、江戸っ子はまるで信じない。

　　　　×　　×　　×

　天皇陛下は冷静である。「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切」と述べられている。

　畏れ多いことだが、天皇陛下は「勝てば官軍」の人々が、薩長史観を皇国史観と偽って暴走した、と看破されていらっしゃる？

　プーチン大統領は「日露首脳会談の会場は山口県長門市」をどう思っているのだろうか。

　安倍さんが、天皇陛下がいらっしゃる首都・東京ではなく、ロシアにとっては屈辱の日露海戦の舞台・長門市を選んだのに、限りなく違和感を持ったとは思うが、そこは商売人である。安倍さんの顔を立て、その代わり「ロシアに有利な経済協力」を主張するだろう。

　安倍さんの子供じみた戦略。「オラが長州」のために、日本は多大な不利益を被るのではあるまいか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 議論なきカジノ法案衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質（リテラ）
　　　14年、東京・虎ノ門ヒルズのオープニングセレモニーでのあいさつで、シンガポールのIRを絶賛する安倍首相（首相官邸HPより）


議論なきカジノ法案衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質
http://lite-ra.com/2016/12/post-2749.html
2016.12.06.　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」①　　カジノ法案衆院通過！献金疑惑も 　リテラ


　6日の衆議院本会議で「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」が採決され、民進党などが退席する中、自民党と日本維新の会などの賛成で可決した。2日の衆院内閣委員会で採決を強行したのに続く、強引な国会運営で、野党は強く反発している。

　本会議採決の前日（5日）には、4野党（民進・共産・自由・社民）の国会対策委員長が、内閣委員会への法案差し戻しを大島理森・衆院議長に申し入れたが、拒否された。同日の会見で野田佳彦幹事長（民進党）は、「論点がたくさんあるにも関わらず、わずか6時間の審議で委員会通過となるのはあまりにも異常だ」と批判。IRを成長戦略の目玉とする経済政策を“カジノミクス”という異名をつけ、「（IR法案は）議員立法だが、恐らく官邸の肝入り」として対決姿勢を強めている。

　たしかに2年前の14年6月の審議入りと比べると、今回の異常さは際立つ。当時の審議入りの合意事項は、一）官房長官を含めた内閣委員会所属大臣や国家公安委員長の出席、二）参考人招致、三）地方公聴会の実施だったが、それが全く満たされていないというのだ。野田幹事長はこう振り返る。

「丁寧な審議をするために、必要な閣僚を呼んで審議をする、公聴会や参考人招致を含めていろいろな議論の場を作ることを当時の旧民主党の近藤洋介理事が与党に要求、合意をしていた。その過去の合意事項が一切無視をされていることも、極めて乱暴な国会運営の一端だと思います」

　IR法案をめぐる構図が見えてきた。それは、4野党がそろって“暴走審議”の是正を求め、政権批判を滅多にしない読売新聞を含む主要新聞の社説が反対で一致する中、自民と維新が二人三脚を組んで強行突破を目論むというものだ。

　その急先鋒が松井一郎・大阪府知事（日本維新の会代表）。2日、審議入りに慎重な民進党を「国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と激しく批判、メディアに露出することでＩＲ推進の牽引車役を買って出たのだ。

　これに対し野田幹事長は、こう反論した。

「自分たちが一生懸命推進しようとする法案に対して（他者が）異論を言ったり慎重な姿勢を取ると『バカ』という表現をするのは、あまりにも品位のない、見識のない、狭量な意見だ」（5日の会見）

　そして反転攻勢に出る構えもみせた。国会審議で内閣委員会の国会議員がカジノ業界からの献金の有無を曖昧にしたことに対し、「調べてみたい」と意気込んだのだ。

　言うまでもなく、内閣委員会の自民や維新などの推進派の国会議員が「カジノ関連業者に献金をしてもらった恩返しにIR法案成立に励んだ」というギブ・アンド・テイクの関係が明らかになれば、国会議員の地位利用利得罪や贈収賄罪の疑いが出てくる。

「日本国民代表の国会議員が海外カジノ業者のために動いた」となれば、「売国奴紛い政治家」「議員失格」と集中砲火を浴びるに違いない。

　IR推進の国会議員に「売国奴紛いではないか」という疑いの眼差しが向けられる理由はいくつもある。カジノに詳しい大谷大学の滝口直子教授はこう話す。

「海外のカジノ業界の大物が駆け付けた国際会議に参加、パネリストを務めたことがありますが、カジノ業界がターゲットとする主な顧客は外国人観光客ではなく、日本人の富裕層でした。『日本人の富裕層の個人金融資産量』を『日本に出来る推定カジノ施設数（3〜10）』で割り、『海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益が確実』と投資を呼びかけるプレゼンもありました」

　“カジノミクス”を掲げ始めた安倍政権は、二枚舌が得意だ。「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と口先では言っているが、今回の法案は「外国人限定（日本人入場禁止）」が盛り込まれていない。カジノ問題に長年取り組む新里宏二弁護士は6日の会見で、「IR推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したのですが、官邸側から否定されたことがあった」と指摘する。安倍政権は、海外カジノ業界に日本人の金融資産（国富）が流出することを黙認する立場のようなのだ。
　
　民主党政権時代、内閣委員長を1年半務めた大島九州男参院議員（民進党）はこう振返る。

「あらゆるカジノ関連の外国企業がIRの素晴らしさについて説明に来たが、『今だけ金だけ私だけ』という新自由主義にくみすることはできないと拒否。幸い、審議されることなかった」

　しかし今回は、安倍政権下でIR法案は審議入りし、前代未聞の“暴走審議”で成立させようとしている。「海外カジノ企業に尽くす売国奴政権なのではないか」と疑われても仕方がないだろう。

　売国奴疑惑の根拠は他にもある。海外カジノ企業が主張する“詐欺的IR推進論”を、何人もの名だたるIR推進派が口にしていることだ。

　IR推進議連のメンバーだった小池百合子知事は、9月2日の会見で「カジノとIRは別物」と訴えた。

「IRはただカジノだけではない。私はむしろカジノが真っ先に語られることによって『教育的にどうだ』『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思う。私自身はエンターテインメントを考えるという意味でのIRは積極的ですが、カジノだけ特筆して引っ張ってくるということで国内を二分するような議論をしているのはプラスではないのではないだろうかなと思うところです」

　橋下徹・前大阪市長も大阪都構想の住民投票の際、こう訴えていた。「全敷地面積の3％がカジノですが、残りの97％はホテル・美術館・国際展示場・博物館・ショッピング街。こういうものを作ります。大体、1500万人から2000万人の観光客が来る」「カジノを含む統合型リゾートを持ってくれば、大阪再生の起爆剤になると思って推進しています」。

　自民党の西村康稔・副幹事長も4日のNHKの『日曜討論』で「カジノは全体面積の3％以下ということで、カジノがメインではない」と強調。シンガポールのIRにはショッピングセンターや水族館や劇場があると紹介したりもした。

　カジノの面積はＩＲ全体5％程度だが、売上高の大半を叩き出す「収益エンジン」（鳥畑与一・静岡大学教授）。ギャンブル依存症の父親が大損する傍らで、母親と子供が“格安ディズニーランド”で楽しむという構造で、しかも宿泊や食事代の値引きなどのサービスで“上客”（ギャンブル依存症患者）を囲い込むIRは、周辺のホテルやレストランなどを衰退させる悪影響を及ぼす。

　しかも巨大ハコモノ建設で、人手不足や資材不足による工事費高騰をさらに悪化させる問題もある。工事を請け負うゼネコンや海外のカジノ業者は儲かっても、国富流出やギャンブル依存症患者増加や地域経済破壊の弊害があるのだ。

　IRには、推進派議員の地元への利益誘導という側面もある。

　松井知事と連携する菅義偉官房長官（神奈川二区）の地元・横浜市では、IRの受け皿作りが着々と進んでいる。地元の反対派はこう話す。

「横浜のカジノ予定地は横浜港の山下埠頭で、岸壁の改修で大型船を泊めるために135億円の予算を組んで埠頭再整備を推進中。倉庫の移転補償費370億円と地区内の道路整備120億円と合わせると600億円以上。莫大な予算をかけてカジノ誘致をしようとしています」（注）

　菅長官と松井知事は「2025年大阪万博実現」でも意気投合しているが、その候補地の「夢洲」（大阪湾の人工島）はIRの有力候補地でもある。「大阪万博を旗印に夢洲への交通インフラ整備に血税を投入、進出予定の海外カジノ企業が稼ぐための下準備をしている“売国奴コンビ”でないか」と疑いたくなってしまうのだ。

　こうした疑惑の解明を含めた様様な論点について、参議院では参考人招致や地方公聴会はもちろん、十分な審議時間を確保して国民的合意が得られるまで議論を尽くすべきだ。衆院と同じ“暴走審議”を参院でも続けるのなら、「安倍政権は海外カジノ業者の使い走りのような売国奴政権」という疑いはますます強まるに違いない。
（横田 一）


■（注）港湾荷役会社「藤木企業」の藤木幸夫会長や京浜急行などと菅長官の関係については、「藤木幸夫　菅義偉と昵懇の港町横浜のドン」（『選択』14年10月号／選択出版）で紹介した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/195.html

[国際16] プーチン大統領　キャリアを終えた後の計画について語る（Sputnik）

プーチン大統領　キャリアを終えた後の計画について語る
https://jp.sputniknews.com/russia/201612063090732/
2016年12月06日 19:18(アップデート 2016年12月06日 19:21) 　Sputnik


プーチン大統領が、政治的キャリアを終えた後の計画について語った。

プーチン大統領は、チェリャービンスクで工場の従業員らと懇談した。従業員の１人が、プーチン大統領の夢に関心を示した。プーチン大統領は、「私は自分のキャリアを成功裏に終えたい」と述べた。

またプーチン大統領は、「今までしたことのないこと」、あるいは「やってみたい趣味」はあるか？との質問に、「旅行が大好きだ」と答え、「今私の旅行は全て空港に到着し、そこからどこかの建物に移動して、その後空港に戻るという、何だかどこかへ行ってきたらしい、というものだ。もちろん別の形で旅行し、自然や歴史的名所を見てみたい」と語った。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/612.html

[戦争b19] ロシア：アレッポの診療所砲撃は意図的な殺人（動画）　（Sputnik）


ロシア：アレッポの診療所砲撃は意図的な殺人（動画）
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612063089440/
2016年12月06日 15:48(アップデート 2016年12月06日 17:47) 　Sputnik


シリア北部アレッポの移動診療所への攻撃は、事前に準備された冷酷な医師殺人だ。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。

５日、シリア反政府勢力の戦闘員らが、アレッポに展開している移動式軍用診療所を攻撃し、ロシア人の軍医２人が死亡、１人が負傷したほか、一般市民も被害に遭った。 コナシェンコフ報道官は、「これは『紛争当事者らによる』国際人道法違反ではなく、事前に準備された戦闘員らによる冷酷な医師殺人だ」と述べた。

ロシア：アレッポの診療所砲撃は意図的な殺人


またコナシェンコフ氏は「『反政府勢力』の戦闘員が攻撃を行ったことに疑問の余地はない。我々は、このロシアの診療所が診療を開始した時に、戦闘員らが誰から同診療所の正確なデータと座標を受け取ったのかを理解している」と述べた。

またコナシェンコフ氏は、「我々の軍人たちの死の責任は、この殺人の依頼者たちにある」と強調した。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/247.html

[戦争b19] アレッポでのロシア病院射撃は狙われたもの。戦闘員は位置情報保有ーペスコフ報道官（Sputnik）

アレッポでのロシア病院射撃は狙われたもの。戦闘員は位置情報保有ーペスコフ報道官
https://jp.sputniknews.com/incidents/201612063090825/
2016年12月06日 19:27(アップデート 2016年12月06日 21:19)　Sputnik


戦闘員は、シリアのアレッポにあるロシアの病院を狙って狙撃した。戦闘員には位置情報があった。ペスコフ大統領報道官が発表した。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は５日、シリア反政府勢力と呼ばれる戦闘員らが、アレッポに展開しているロシアの移動式軍用診療所を攻撃し、ロシア人軍医２人が死亡、１人が負傷したと発表した。

「言うまでもなく、攻撃はあった。攻撃は狙われたものだった。これは、攻撃を行った戦闘員が適当な位置情報を有していたことを証明している」とペスコフ報道官は述べた。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 小池知事の次の一手は予算編成　「政党復活予算廃止」は吉か凶か〈AERA〉
１２月１日に開会した都議会定例会での所信表明で小池都知事は「現状維持は衰退や後退でしかない」と改革への意気込みを語った(撮影／伊ケ崎忍）


小池知事の次の一手は予算編成　「政党復活予算廃止」は吉か凶か〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00000227-sasahi-pol
AERA　2016年12月12日号


　五輪会場が従来の予定通りとなりそうな局面で、小池都知事が新たに投下した爆弾。都議選に向け自民党を追い込む一撃となるか、それとも自爆を招いてしまうのか。

「政党復活予算の仕組みは終了とさせていただきます」

　12月1日の都議会定例会の冒頭で、小池百合子都知事は淡々と宣言した。すでに前週の定例会見で廃止を発表しており、改めて強調する形になった。

　東龍太郎都知事時代（1959～67年）に始まったとされるこの都独自の制度は、予算編成の過程で削られた項目を議会からの要望で「復活」させるもの。都民により近い議会としての存在感をアピールするねらいがあったという。92年度からは毎年200億円が割り当てられており、2016年度は私立学校への助成金や商店街活性化事業などが復活している。小池知事はこれまで議会に丸投げだった復活枠編成の慣例を変え、今後は「議会、各種団体の意見や要望をオープンな場で聞く」と改革方針を示した。

●「王手飛車取り」の策

　小池知事の側近は「これは都議会自民党の動きを封じる『王手飛車取り』の策だ」と語る。都議会の会派のうち公明は方針に反対せず、共産や都議会民進は賛成しているが、自民党は会見での方針発表直後に抗議文を出すなど対決姿勢を示している。

「自民党が反発するのはこの予算を選挙対策に使ってきたから。廃止すれば力がそがれるし、自民党が廃止反対を貫けば来年1月の予算編成にも反対することになり、都民の生活が脅かされる。どちらに転んでも自民党に得はない」（小池氏側近）

　小池知事はここのところ、守勢に回る局面が増えている。一つは、五輪問題。小池知事が見直しを示唆した3施設のうち、ボート・カヌー会場と水泳会場が予定通りの新設に決定。残りのバレーボール会場も、代案として検討されている横浜アリーナでの開催は「地元自治体の出すハードルが高い」（都関係者）ため、当初予定通りの会場新設になる公算が大きい。小池知事は「施設費用は意外に少ない。（そのほかの費用について）マネジメントが必要だ」とすでに論点をずらしつつある。

●「実態は『セレモニー』」

　世論を味方につけた対自民の構図も、少しずつ変化が出てきた。知事選で小池知事を支援し離党勧告を受けた豊島、練馬区議の通称「7人の侍」は、11月28日に自民党本部で行われた聴取で代表者が自民に残る意思を示し、知事選で反小池だった都議の選挙も支援すると表明したという。これに対し、7人の区議の一人はSNSで「事実とは違う」と表明。「自民党側からのデマだ」（小池氏関係者）、「言いたいなら言わせておけばいい」（別の区議）など、両陣営の思惑が錯綜している状況だ。

　そんな混乱を収めるねらいの一手が、政党復活予算廃止だ。前出の小池氏側近は、復活予算廃止は都議選の争点にもなると言う。

「『撃ち方やめ』と言われてもやめない都議会自民党とは戦わざるを得ない。都議選では小池知事の地盤や自民党の主要議員の選挙区には必ず候補を立てる」

　一方で、ある都政関係者は、この策が「むしろ知事側にとって致命傷になるかも」と言う。

「政党復活予算は毎年ほぼ決まりきった項目しか復活していないし、内容も当たり障りのないものがほとんど。実態は『セレモニー』にすぎない。だから民主党が都議会第1党だった時も、復活予算の内容はほとんど変わっていない」

　例えば商店街の活性化事業はここ5年間毎年復活項目に挙がるが、「商店街は自民党以外の政党支持者もたくさんいる。自民党だけが集票に利用していたという認識自体が間違っている」（前出の関係者）

　200億円の予算編成を都が握ったとしても「各種団体からのヒアリングを本当にさばけるのか。むしろ混乱を招くだけなのでは」と、この関係者は予測する。攻めの一手が追い風になるか、逆風を呼ぶのか。来年1月の予算編成が新たな主戦場となる。（編集部・福井洋平）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/200.html

[国際16] 続く「反トランプ」デモ、仕掛け人はジョージ・ソロス？（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　ロンドンのアメリカ大使館前で行われたトランプ氏に対するデモ
　　

続く「反トランプ」デモ、仕掛け人はジョージ・ソロス？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00515107-shincho-int
「週刊新潮」2016年11月24日号 掲載


　全米で「反トランプ」デモが猛威を振るうなか、

〈このデモが自然に発生したものか、疑問視する声が聞こえ始めている――〉

　そう報じたのは米大手放送局「フォックス」だ。

　デモの参加者は「大型バスで動員」され、「フルタイムの活動家を募る求人広告」まで存在するという。しかも、そのスポンサーとして名指しされるのは、御年86歳の世界的投資家、ジョージ・ソロスなのだ。

　シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストによると、

「ソロスと言えば92年の“ポンド危機”です。当時、イギリスはユーロへの移行に備えて固定相場制を採用していたのですが、ソロスはそこで大量のポンドを売り浴びせた。結果、ポンドは急落し、イギリスはユーロ参加への道を断念します」

　資産総額が249億ドル（約2兆7000億円）に上る「イングランド銀行を潰した男」の前では、37億ドル（約4000億円）のトランプも霞む。また、リベラル派として知られるソロスは、今回の大統領選でもヒラリーに600万ドルを献金している。しかも、

「ソロスはハンガリー移民ながらウォール街で成功を収めた、グローバリゼーションの時代を象徴する人物です。そんな彼が移民排斥を標榜するトランプを嫌悪するのは想像に難くない。反トランプデモには食事に加え、仮設トイレまで用意されている。“抗議活動を資金面で支えているのはソロスだ”とアメリカの内外で公然の秘密のように語られています」（同）

“金持ちケンカせず”では済みそうにない。

特集「差別と憎悪の渦から生まれた『トランプ大統領』25の疑問」より


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/613.html

[経世済民116] エコカー減税対象絞り込み　政府・与党「７～８割」で決着（SankeiBiz）
エコカー減税対象絞り込み　政府・与党「７～８割」で決着
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/7(水) 8:15配信


　政府・与党は６日、２０１７年度税制改正で、低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税について、対象を現在の新車販売台数の約９割から７～８割に絞り込む案で決着した。現在の同税の期限が切れる１７年春から１年間は８割、１８年春から１年間は７割とする。同税をめぐっては、税収確保を目指して対象車を減らしたい財務省、総務省と、新車販売への影響を懸念する経済産業省、自動車業界との攻防が続いていた。

　エコカー減税は、一定の燃費基準を満たす低燃費車の自動車取得税（地方税）、車検時の自動車重量税（国税）を割り引く制度。

　１７年度税制改正では、自動車取得税の減税対象を、最新の「２０年度燃費基準」を達成した車に限定する財務・総務省案と、より緩い「１５年度基準」を１０％以上上回る車まで対象に含める経産省案とで調整が進められていた。

　財務・総務省案の場合、非課税を含む減税対象は販売実績台数ベースで７割にとどまるが、経産省案の場合は８割を超える。

　また、非課税対象は、財務・総務省が２０年度基準を４０％以上上回った車に限定すべきだと主張し、経産省は３０％以上上回る車まで含めるよう要求。４０％以上に限定した場合の対象車は現在の４割から３割未満に減るが、３０％以上の車も含めた場合は３割を超える。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/459.html

[経世済民116] 日銀がETF買いで「日本企業の大株主」になることの大問題（ダイヤモンド・オンライン）
日銀の株式保有比率（ETFを通じた間接的保有比率）はすでに10兆円を超えており、GPIF（公的年金積立金管理運用独立行政法人）に次ぐ国内第2位の大株主だ


日銀がETF買いで「日本企業の大株主」になることの大問題
http://diamond.jp/articles/-/110407
2016年12月7日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■日銀の株式保有額は10兆円超
ＧＰＩＦに次ぐ大株主に

 日銀は、ＥＴＦによる株式購入をもう止めた方がいいのではないか。本稿では、率直にそう申し上げたい。

「週刊ダイヤモンド」の直近発売号（12月10日号）に、「日銀“大株主化”のいびつ 1年後を初試算！ 保有率上位30社」という記事が載っている（ダイヤモンド・オンラインにも転載）。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフアナリストが試算した、1年後の株主比率上位30銘柄の表が載っている。

 例えばトップのミツミ電機は1年後に日銀の株式保有比率（ＥＴＦを通じた間接的保有比率）が20.0％にも達すると試算されている。もっとも、同社は、今年の11月10日時点で14.7％も保有されているので、日銀による株式保有は、現時点ですでに「ひどく大きい」。

 一般的には、保有比率が5％を超えると、影響のある大株主として保有株式の増減について報告が求められることになっている。先の試算表の30位の東海カーボンを見るとしても、1年後には9.0％と計算されているし、11月10日時点で6.4％と5％を大きく超えている。

 筆者は、株式市場の常識を代表するような偉い立場ではないが、率直に言って「ただごとではない」保有比率だ。

 記事にもある通り、日銀の株式保有額は10兆円を超えており、すでにＧＰＩＦ（公的年金積立金管理運用独立行政法人）に次ぐ国内第2位の大株主だ。東京三菱ＵＦＪ銀行よりも、日本生命よりも大きい。

 加えて、日銀は、ＥＴＦを年間約6兆円のペースで買う予定だ。先般、物価目標の「2％」（消費者物価上昇率、対前年比）をはっきり超えるまで、大規模な金融緩和を止めないことを約束したので、今後しばらく買い続ける可能性がある。現状では、2、3日に一度程度、七百数十億円の規模で買い出動しているようだ。上値を買い煽るような買い方はしていないようだが、海外の株価が下落して東証でも株価が下がるような日に、「下げ幅が小さく、買い支えが入っているようだ」と感じている市場参加者が多い。

 日銀が大株主であることの問題と、日銀の買いが株価形成に影響を与えていることの問題の大きく2点が考えるべき問題だ。

■株主責任の空洞化と
銀行株については利益相反も

 さて、日銀が日本の企業の大株主になることにどのような問題があるのだろうか。

 日銀と同じく公的機関で大株主であるＧＰＩＦと比較すると分かりやすい。両者は共に個別企業に対して直接投資しているのではなく、運用会社を通じて株式を保有している。

 ＧＰＩＦは、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードをよしとして、日本の企業の企業統治や経営に株主の利益の立場から関わることを決めたように見える。ＧＰＩＦは資金運用を委託している運用会社を通じて最終的な株主としての議決権行使に関与しようとしている。

 この方針に対しては、政府機関が株式保有を通じて民間企業の経営に介入しようとすることなので、賛否両論がありうる（筆者は「否」である）。

 しかし、日銀の場合は、自身が最終的な大株主であるにもかかわらず、議決権行使への関わりについて方針を明らかにしていない。何もしない、ということなら、議決権が空洞化することを意味する。

 仮に、先のミツミ電機に対してＴＯＢを仕掛ける投資家がいた場合、推計ベースで20％もの株式を保有する日銀がどのような態度に出るかが極めて重要だが、日銀は関与の方針を明らかにしていない。

 例えば、「日銀は株主の利益の立場から議決権行使に関与する」と決めることは可能だ。しかし、国内株式のＥＴＦのポートフォリオには銀行株が小さからぬ割合で含まれている。

 日銀は、銀行に対して日銀考査等を通じて関わる監督者の立場でもあるが、株主として銀行の利益が上がることを望む立場にも立つ。日銀の立場に深刻な利益相反があることは明白だ。

 また、銀行以外の上場企業に対しても、株主としては自己資本をスリムにしてＲＯＥ（自己資本利益率）を上げてほしいという利害を持つが、傘下の市中銀行にとっては、融資先の企業が自社株買いなどで自己資本を小さくするのは与信リスク上好ましいことではない。

 これら複数の観点から、日銀が日本企業の大株主になることは好ましいとは言えない。

■株価形成を歪め
自然な株価が分からない

 日銀のＥＴＦ買いについては、株価形成を歪めることの弊害も無視できない。

 先述のように、日銀のＥＴＦ買いが入ることによって、株価が下がりにくくなっていることは大方の市場関係者が感じているところだ。

 日銀の買いによって株価が高止まりすることは、一応は消費や投資を喚起する資産効果につながると考えることができるが、このことによって、自然な株価形成とは異なる株価が形成されていることは、株式市場の関係者にとって不気味だ。

 端的に言って、日銀の買いが止んだ後に形成される自然な株価がいくらなのかが分からない。

 また、株価形成全般に対する影響の他に、日銀が買うＥＴＦの種類、さらに個々の銘柄の流動性の差などに基づく日銀買いの影響の差などがあって、個別銘柄の株価形成にも歪みをもたらしている。

 リスクとリターンの計算に基づいて参加するのではない市場参加者は、他の市場参加者にとっての「カモ」になり得るのではあるが、株価形成を攪乱する要因でもある。

 日銀が株式市場に介入せずにデフレ脱却とマイルドなインフレの目標が達成できるなら、その方が遙かにいい。

■株式を買うくらいなら
素直に財政も使うべき

 率直に言って、日銀が民間企業の株式を買う政策は「筋が良くない」。日銀が民間企業の大株主になることも、日銀のＥＴＦ買いが株価形成に影響を与えることも、「ない方がいい」ことに違いない。

 しかし、仮に日銀が「手持ちのＥＴＦを売ります」と方針転換すると、株式市場に与える影響は甚大だろう。ＥＴＦの買いを縮小して、遠からず止めることにするのが現実的だろう。手元に積み上がったＥＴＦの売り方を考えるのは、その後だ。

 かつて、デフレ下にあって中央銀行は「ケチャップでも何でもいいから買え」と言ったのは確か前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のバーナンキ氏だったが、マネーを市中に供給することが大事だとしても、買う対象が株式というのは弊害が大きい。ケチャップには議決権がないし、利益相反もない。

 ＥＴＦ買いを止めるとした場合、日銀は何を買ってマネーを市中に供給するといいのだろうか。

 端的に言うなら、財政の帳尻を赤字にすることに伴って発行される国債を引き受けるのがいい。付け加えるなら、財政の赤字は、公共事業などの「財政出動！」（＝支出の拡大）ではなく、減税や給付金のような現金還元策がいい。日銀がマネーを供給し、政府が有効需要の拡大を通じて資金需要を作って、市中に出回るマネーを増やすのが素直なポリシーミックスだろう。

 一部では、国債を日銀が直接引き受けることは（借換債を除いて）「禁じ手」とされているらしいが、現在すでに国債は一時的に民間金融機関が持つだけで日銀が多額に買い取っている。

 国債の日銀引き受けの弊害はインフレだ。現在はインフレが足りないことに困っているのだから、ほど良い規模で（少しずつ試しつつ）日銀が国債を引き受けてインフレを目指すのがいい。

 日銀がやるべきことは、ＥＴＦを通じた日本株買いではない。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/460.html

[経世済民116] 2017年の世界経済はこの「4大課題」に左右される（ダイヤモンド・オンライン）

2017年の世界経済はこの「4大課題」に左右される
http://diamond.jp/articles/-/110313
2016年12月7日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


 2017年の世界経済は見通しが難しい。それは今回ご説明するトランプノミクスの実現（米国）、EU離脱の行方（英国）、黄信号の経済（中国）、限界の金融政策（日本）といった4つの経済的課題があり、それぞれに予断を許さないからである。

■米国：トランプノミクスの実現

 11月8日の米国大統領選で、大方の予想を覆し（#49リンク）共和党のドナルド・トランプが当選した。彼はニューヨーク州クィーンズ出身の不動産王・実業家（いわゆる億万長者）である。今年70歳で、2017年1月20日に正式に米国の大統領に就任するが、その時の年齢では第40代ロナルド・レーガン大統領を抜いて最高齢だ（しかし、元気である）。

 選挙という意味では、同日に米国の国会に当たる連邦議会選挙も行われ、上院・下院とも共和党が勝利した。これは、共和党の一部の議員とは関係が悪いとはいうものの、大統領の政権運営にとっては朗報だ。現オバマ大統領は、上院は共和党、下院は民主党とねじれて苦労していたのは記憶に新しい。

 トランプの今後の政策について解説したいが、ここでは経済政策に限らせていただく。トランプ経済政策は一般的に「トランプノミクス（Trumpnomics）」と呼ばれ、同じ共和党のレーガンが行った「レーガノミクス」を彷彿させる。

 まず、規制緩和を行い経済を強化する。そして減税、とくに連邦法人税を35％から15％に減税するという。さらに、インフラ投資を1兆ドル実施するとしている。現時点では、このようにトランプノミクスは概略だけで、詳細はほとんど分からない。経済成長（率）の目標は4％だ。

 このような景気刺激型の経済政策（財政政策）を実施すると、（民間からの資金も入れるなどと言ってはいるが）副作用として財政は悪化する。財政の悪化は当然、米国債の大量発行となり、米国の長期金利（10年物国債利回り）は上昇する。そのレベルは8％ともいわれている。現在が約2.4％であり、かなりの上昇だ。しかも米国の中央銀行FRBは12月13～14日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committee）で、短期金利も引き上げる可能性が高い。金利が為替市場に与える影響は大きく、すでに織り込みはじめ、ドル円では114円を超えている。

 さらに財務長官の人選で、為替政策はある程度読める。製造業出身の長官だとドル安、金融業出身の長官だとドル高に行く傾向がある。出身母体の影響を受けるのである。今回はゴールドマン・サックス出身であり、同じくルービンやポールソンのドル高政策を彷彿させる。

 現在「トランプ相場」といわれる市場が続いている。特徴は「株高」と「ドル高」しかも「ドル一極集中」で、新興国をはじめ、先進国からも資金を集めている。しかも、短期的な景気回復も予想されるため、債券（国債）から株式への資金移動も発生している。個人的には、この急激な新興国からの資金流出が、新たな通貨危機を引き起こす可能性があると考えている。

 このようにトランプの経済政策は内容が見えないものが多い。就任前の大統領予定者には異例ながら、安倍首相も11月17日にニューヨークで会談をしてパイプを強化した。

■英国：EU離脱の行方

 6月23日に行われた英国のEU離脱の国民投票でも、米国の大統領選と同様に世論調査とは違う結果となった。同じく庶民の投票が反映された形となった（第50回参照）。

 さらに、最近では、英国の裁判所（高等法務院）がEU離脱には議会承認という判決を出した。そもそも、英国の政治制度で国民投票は意味がないということだ。議会ではEU残留派が多数を占めており、この問題は今後、急展開もあり得る。実際にポンドは上昇している。

■中国：黄信号の経済

 中国の経済には黄信号が点灯している。以前は2桁の経済成長率を誇った中国経済であるが、今年の経済成長率目標は6.7％とした。結果的に偶然とは思うが、今年の3四半期が3つとも6.7％成長と発表されている。昨年対比1割減の輸出、粗鋼などの過剰生産、土地バブル、地方政府と民間企業の債務過剰があり、バブル抑制やゾンビ企業の撤退はなかなか進まない。こうした状況は「レッドスワン」と呼ばれている。2015年6月にはチャイナショック（上海株の下落）があり、FRBが利上げを中止したことも記憶に新しい。

 その結果として、10月に入り、中国人民元が下落している。しかし、9月には人民元は下落せず、レベルでいうと1ドル＝6.7人民元を保っていた。これは10月1日にIMF（International Monetary Fund）の通貨SDR（特別引出権：Special Drawing Right）の構成通貨に参加したが、その前に不安定な通貨であるとの認識を回避するためと考えられる。その後は、市場原理に基づき下落を続けている（第48回参照）。

 リーマンショック時に無理に固定したのが1ドル＝6.82～83元のレベルであり注目を集めていたが、人民元はそのレートをあっさり切って下落した。トランプが大統領に就任する前に人民元安のレベルを試しているとも考えられる。人民元安によって輸出の振興を図っているとも考えられる。資本の流出が懸念されるが、さまざまな規制を強化するとによって、抑えようとしている。

 中国の直近の最大のイベントは来年11月の共産党大会だ。これは5年に1回、秋に開催される。中国の国会に当たるのは全国人民代表大会（全人代）年で、年に1回3月に開催される。しかし、それよりも共産党の人事が決まる共産党大会の方が重要である。そのため、安定的な経済運営が望まれている。逆にいうと荒療治の改革はできず、経済の質の悪化を止められない。

■日本：限界の金融政策

 アベノミクスの一環として行われていた日本の量的金融緩和政策（クロダノミクス）も限界に近くになっている。金融政策に極限まで重きを置いた政策である。金融政策はそもそも短期的な政策であり、人のカラダでいうと輸血の様なものだ。一時的に体調は良くなっても、悪いところは直せない、つまり構造的な問題には対応できないのである（第41回・第44回参照）。

 さらにその後導入されたのが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的質的金融緩和である。これはマイナス金利政策を維持（－0.1％）しながらも、10年物国債の金利（長期金利）を0％程度に誘導しようとするものである（第44回参照）。

 経済・金融系のトラブルはリーマンショックやアジア通貨危機など、海外から来ることが多い。前述のトランプノミクスによる長期金利の上昇（米国債価格の下落）につられて、日本の長期金利も上昇（日本国債価格の下落）している。実際、大量に国債を購入している日本銀行は国債の含み損が10兆円となっている。しかも、最近では9年物国債までプラス金利だ。日銀は大量に国債を保有しているだけに、上がりすぎる金利は日銀のバランスシートを棄損する可能性がある。

 さらに気になるのは、日本国債の格付けである。現在、日本政府は毎年約40兆円の国債を発行している。その発行済み国債残高の4割は、この10年間でもたらされたものだ。

 格付けを見ていると、上から5番目のシングルAだ。実は国債の格付けとその国の企業の格付けにはある程度の連動性（上限）があるといわれている。日本国債と連動する（上限となる）のは、銀行・生命保険などの金融機関。次に、間に2つ（2ノッチ）開けて、電機やガスなどの規制産業がある。さらに、すべての日本企業は日本国債と4つ（4ノッチ）開けて設定される。ということは、国債の格付けがあと一つでも下がると、上から6番目となり、その影響で日本企業ではいわゆるAAAの企業はなくなってしまう。格付けの影響は海外での業務に影響が出る。いわば、トヨタですら最上格のAAAから落ちることになる。日本企業全体へ影響が及ぶことになるのだ。

 これだけ国債が大量に発行され、中央銀行たる日銀が大量に保有していると、今後、長期金利（国債価格）の管理が日本の金融政策のメインとならざるを得ない。

（帝京大学経済学部教授 宿輪純一）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打（日刊ゲンダイ）
　　　


政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195215
2016年12月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　不祥事連発で見限られたか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年１月の任期満了で“用済み”となるＮＨＫの籾井勝人会長（７３）。１４年の就任会見から「政府が右ということを左というわけにはいかない」と忠誠を誓って以降、口だけではなく、ＮＨＫを“政権の宣伝機関”にしっかり仕上げてきた。

　衆院選の１４年１２月には、原発や貧困問題を取り上げた番組を選挙後に延期。昨年２月、戦後７０年の節目に、「従軍慰安婦問題」をＮＨＫで取り上げるかと聞かれると、「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。今、取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない」と言ってのけた。今年４月の熊本地震では、原発への影響について「政府の公式発表以外は報道しないように」と局内に指示したことも分かっている。

　政権をヨイショし続けた“傀儡会長”が、あっさりクビを告げられたのにはワケがある。ＮＨＫの内部事情に詳しいノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「籾井会長の数々の暴言や不祥事に、官邸は迷惑がっていました。籾井会長の失点は事実上の任命責任者である首相に直結しますからね。それこそ不祥事は枚挙にいとまがありませんが、決定打は昨年末に発覚した、ＮＨＫ子会社に３５０億円もの土地を購入させた問題です。経営委に無断で大金を動かすという従来とはケタ違いの暴走は、官邸サイドの逆鱗に触れた。籾井会長は窓口役の杉田和博官房副長官に怒鳴りつけられたといいます」

　この時こそ、籾井会長が見限られた瞬間だ。

「ただ、途中で辞めさせると、安倍首相の任命責任が問われる。だから任期までは務めさせたまでです。籾井会長にもプライドがあるようで、この頃から、杉田官房副長官の電話に一切出なくなったそうです」（森功氏）

　安倍首相は、失言会長の反省を踏まえて、次はどんな“犬”を選ぶのか。


関連記事
ＮＨＫ新会長に上田良一選出　政権との距離に注目　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/181.html















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/201.html

[経世済民116] 「正社員の有効求人倍率過去最高！」を素直に喜べない理由　給与が上がらないのなら…（現代ビジネス）

「正社員の有効求人倍率過去最高！」を素直に喜べない理由　給与が上がらないのなら…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50397
2016.12.07　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■全国的に有効求人倍率は過去最高

人手不足が一段と鮮明になってきた。

求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は全国的な上昇を続けている。厚生労働省が11月末に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.4倍と、1991年8月に同じ1.4倍を記録して以来、25年2ヵ月ぶりの高水準になった。

最も人手不足が深刻なのが東京都で、有効求人倍率は2.07倍に達する。もっとも大都市部だけの問題ではなく、都道府県でみると、福井県が1.90倍、岡山県が1.76倍などとなった。沖縄県でも1.0倍を超え、すべての都道府県が１倍以上になった。

まさに、バブル期どころか高度経済成長期の人手不足が再来したかのような状況なのだ。

ここへ来て新たな傾向が見え始めた。東京都での正社員の有効求人倍率が1.26倍と、過去最高を更新したのである。パートやアルバイトなど非正規雇用だけでは働き手が集まらないことから、より待遇の良い正社員としての求人を増やす企業が出てきたのだ。

この傾向は、総務省の労働力調査にも表れている。

10月の雇用者数は5793万人と1.5％、89万人増加した。雇用者数が増えたのは46ヵ月連続。今年に入って前年同月比で1％を超す高い伸びが続いている。

そんな中で目立っているのが正規雇用の増加。10月は3405万人と2.2％増えた。

2014年末までは非正規雇用が大きく増える一方で、正規雇用は減少傾向にあったが、ここ1年は、正規も非正規も増えている。つまり、新しい雇用が生まれていることを示しているが、10月は非正規の伸びが1.6％だったのに対して、正規が2.2％増と、今年4月以来の正規の伸びが上回った。

安倍晋三首相は折に触れて「アベノミクスによって雇用が生まれた」と胸を張るが、それはあながちウソではない。雇用者数は第2次安倍内閣が発足した2012年12月までは前年同月でマイナスだったが、翌1月からプラスに転じた。それ以来、46ヵ月連続でプラスになっているのだ。

2012年10月の雇用者数は5546万人だったので、この4年間で247万人も雇用者が増えたことになる。少子化によって新たに働きに出る若者の数は減っている中で、247万人も雇用が増えたのだから、人手不足感が一気に高まるのは無理もない。女性や高齢者の雇用が大きく増えたのは想像にかたくない。

一方で完全失業者は1年前に比べて13万人減って195万人となり、77ヵ月連続で減少している。完全失業率は3.0％と過去最低水準が続いている。3.0％というのは国際的に見れば完全雇用状態だ。

世界の政治家の最大の政策ターゲットは、雇用を生んで失業率を引き下げること。世界的に見ると安倍内閣の経済政策は成果をあげていることになる。

アベノミクスの失敗が言われる一方で、安倍内閣が高い支持率を維持しているのは、「身近なところで失業者が出ていない」「働こうと思えば職が見つかる」といった雇用環境に負うところが大きいのだろう。

ただ、雇用環境の好転が、必ずしも家計の懐を潤わせていないという面がある。安倍首相は企業経営者に「賃上げ」を繰り返し求めているが、なかなか給与が増えないのだ。アベノミクスによる大胆な金融緩和で円高が大幅に修正され、輸出企業を中心に企業収益は改善している。

それが給与の増加になって表れれば、国民の幅広い層で景気回復を実感できるようになるのだが、現実にはそうなっていない。

■「正規雇用増」は、残業で使いやすいから？

厚労省の毎月勤労統計調査で、賃金指数（2010年の平均を100とする指数）を見ると、前年に比べればかろうじて増えているものの、なかなか増加に勢いがついてこない。9月には厚生年金保険料が引き上げられており、可処分所得がなかなか増えないのである。

そうはいっても、人手不足の深刻化によって、給与はジリジリ上昇し始めている。特に非正規のパートやアルバイトの時給は上昇基調が鮮明だ。パートなどでは政府が定める最低賃金の引き上げが寄与している。

10月から全国的に最低賃金が引き上げられた。全国加重平均で798円だったものが、823円になった。最も高い東京は907円から932円に引き上げられた。安倍首相が就任した2012年には全国加重平均は850円、東京都は749円だったので、4年の間に全国は74円、東京都は82円も上昇した。東京の場合、4年で9.6％の上昇だから、それなりに非正規の賃金は上がっている。

足元で非正規よりも正規の雇用が増えているのは、正規の方が残業などを求めやすいという人手不足対策の面がある一方、非正規雇用の時給が大きく上昇したことで、非正規雇用が必ずしも割安の雇用形態でなくなってきたことを示している。

もちろん、サービス残業や長時間残業の恒常化など、人手不足と共に労働環境が悪化している面もある。安倍内閣は「働き方改革」によって、長時間労働を無くし、同一労働同一賃金によって賃金の底上げを図るとしている。

企業経営者からしてみても、ここまで人手不足が深刻化すると、優秀な人材には高い賃金を支払わないと転職されてしまうリスクが生じる。人手不足が給与を押し上げる構図は今後も一層激しくなるに違いない。

雇用の伸びが腰折れせず、給与の上昇にも弾みがついてくるようならば、低迷が続いている消費にも早晩歯止めがかかると思われる。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/462.html

[経世済民116] ≪徹底予測！≫日本の主要300社の株価、来年2月にこうなる　「買い」の業種・銘柄は？（週刊現代）


【徹底予測！】日本の主要300社の株価、来年2月にこうなる　「買い」の業種・銘柄は？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50385
2016.12.07　週刊現代　　：現代ビジネス


アベノミクスは期限切れ、株価は戻らない。そんな暗い話題が多かったこの1年。しかし、世界は変転、潮目は激変した。まさに「儲け時」のいま、各銘柄の行方を徹底予測する。


■まだ、これからだ!!

「思い出してみてください、'12年末から始まったアベノミクス初期の相場の強さを。'12年11月19日から'13年1月21日にかけて、株価は実に17%も上昇しました。現在の日経平均株価の動きも、当時の相場と酷似しています。

単純計算で11月18日の日経平均株価1万7967円から17%上昇すれば、トランプ大統領が就任するタイミングの1月21日(日本時間)には日経平均株価は2万1000円を超えるはずです」

こう話すのは、マーケットバンク代表の岡山憲史氏だ。同氏が言うように、年末までの株価の値動きが'12年と同じように動くならば、年末の大納会で日経平均株価が2万円の大台を回復する可能性は高い。

トランプ氏の米大統領当選から始まった「トランプ相場」は、いま日本の株式市場に4年ぶりの活況をもたらしている。

アベノミクスが「3本の矢」、つまり「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「投資を喚起する成長戦略」を柱に、日銀による異次元の金融緩和によって「円安・株高」を演出したことは周知の事実。トランプ次期大統領は大幅減税、インフラ投資の拡大、金融の規制緩和を軸に、米国の景気を浮上させようとしている。

「トランプ氏の政策は、アベノミクスを彷彿させるものです。その結果、米大統領選でトランプ氏が勝利した日から約10日間のうちに、業種別では証券(+18・6%)、保険(+18・5%)、海運(+17%)、造船(+16・4%)、銀行(+13・9%)、機械(+10%)といったセクターが上昇しました。これはやはり'12年の状況とほぼ同じです。逆に、食品(+1・3%)、水産(+1・9%)、医薬品(+6・3%)といったディフェンシブ銘柄の上昇は鈍かった。

全体的に上げ相場といっても、当然なんでも上がるわけではない。業種や銘柄の選別が重要なのです」(岡山氏)

そこでアベノミクス初期の個別銘柄の上昇率にトランプノミクスの恩恵などの事情を加味して、今年末と来年2月の予想株価を掲載した(銘柄は日本経済新聞社が「市場の実勢を的確に表すことを目的」として算出している「日経株価指数300」に採用しているものに準じた)。最終ページの表を見れば、業種や個別銘柄ごとに上昇率に差が出ていることが明らかだ。

それでは実際にどの業種・銘柄が「買い」なのだろうか。以下、個別に詳しく見ていこう。

最も注目を集めているのが、トランプ氏が10年間で1兆ドル(約110兆円!)の巨額資金を投じると明言している米国のインフラ投資関連だ。

セゾン投信社長の中野晴啓氏は「新幹線」に期待する。

「大規模公共投資は、公共投資があまり行われていない米国では大きなインパクトをもたらします。賃金上昇、雇用創出で中間層から低所得者層が潤い、消費が活発になる。

トランプ政権は、オバマ大統領時代に頓挫した鉄道インフラの整備に入るでしょう。東海岸と西海岸をつなぐ大陸新幹線構想が浮上すれば、鉄道運行システムを輸出できるJR東日本やJR東海、車両メーカーの日立製作所の株価は盛り上がる。線路が新しく敷設され、トンネルや陸橋が建設される。

新幹線用のロングレールを作れるのは、技術力の高い新日鐵住金。トンネル工事などでは鹿島建設など、ゼネコンも食い込んでいく」

インフラ整備に欠かせない基本素材である塩ビ(塩化ビニル樹脂)を生産する化学メーカー、信越化学工業も市場から大きな期待を集める。

「同社は塩ビの世界トップ企業で、米国子会社に世界最大の生産力を有するシンテックがあります。シンテックは一貫生産を行う工場を持ち、積極的な販売活動で世界中に高品質な製品を提供しています」(SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏)

現在8000円程度の同社の株式は来年2月には1万円に近づくと予想される。フィスコ情報配信部長の村瀬智一氏は、「機械セクターは強含み」だと断言する。

「米国のインフラ投資で恩恵を受けるのが、工作機械大手のオークマやエアコン世界首位のダイキン工業です。ダイキンはインフラ整備の初期段階で需要が増えるでしょう。

トランプ氏のエネルギー政策の影響で株価が上がりそうなのは、環境プラントに強みのあるクボタや荏原製作所といった機械メーカーです」

また、村瀬氏は非鉄・金属の三菱マテリアルにも大きな期待を寄せる。

「同社は'12年に米カリフォルニア州で生コンのシェアトップだったロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化し、米西海岸で生コン・セメント事業を展開しています。そのため、インフラ整備などで恩恵を享受する可能性が大きい」

現在3500円前後の同社の株価が来年2月には3割増となる可能性もある。

グロースアドバイザーズ主席アドバイザーで株式評論家の山本伸一氏は建設機械が一押しだ。

「トランプ氏は、インフラ整備でGDPを4%押し上げると公言しています。そこで、米国に建機を輸出している小松製作所や日立建機が注目されています。大統領選での勝利宣言で米国経済を立て直すと発言しましたが、その直後から小松製作所などは株価が上昇。この動きは就任後、さらに強くなるでしょう」

トランプ氏は「米国第一」を謳い、「世界の警察」の地位から撤退することも匂わせている。その結果、日本が自主防衛を強化せざるを得なくなると見て、防衛関連銘柄の株価も動意づいている。

「トランプ氏が選挙期間中に公言してきた米軍による日本の防衛、基地負担のあり方、核開発の問題の見直しから、日本の防衛費も増大していきそうです。その結果、防衛関連企業は注目されています。たとえば、防衛省への機器、機材の納入が多い三菱電機の株価は一時1600円を超えて年初来高値を更新していますが、これからさらに上乗せして先々2200円を目指す」(ちばぎんアセットマネジメント調査部)

そのほかにも、NEC(日本電気)、三菱重工業、IHI、三井造船、川崎重工業といった銘柄も、防衛関連として注目される可能性が高い。


　　　ニューヨーク証券取引所。11月22日、ダウ平均株価が1万9000ドルを超えた〔PHOTO〕gettyimages


■メガバンクも大躍進する

これまで米国ではリーマンショックの反省から、オバマ政権によって法律で金融機関の活動に大きな制限が加えられてきた。トランプ氏はこの法律を撤廃し、金融の規制緩和を行うと明言している。

株式評論家の渡辺久芳氏が解説する。

「たとえば米国の投資銀行はヘッジファンドへの投資や融資が規制されてきました。これがトランプ氏の言うとおりに解禁になれば、大量の資金が株式市場に流れ込むわけで、当然、株価は上がります。

三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといった日本の3メガバンクも米国で活動しているので、大きな恩恵を受けます。中でも三菱UFJフィナンシャル・グループは米銀行のモルガン・スタンレーに22%出資し、持分法適用会社にしています。米国での収益向上の旨みを直接受け取れるのです」

一時期700円に迫った三菱UFJ株は、年明けには800円を優に超えそうだ。

その一方で、地方銀行は「マイナス金利の深掘りが予想され、経営は厳しい」(前出・中野氏)との見方が根強い。

トランプ氏の当選で、すでに米国債の10年物の利回りが1・8%から2・3%へと上昇を始めているが、金利高の流れは世界的にも波及していきそうだ。

「欧州も金利が反転、日本もマイナスから徐々にプラスへと浮上しています。今後、長期金利がマイナスになることはなくなるでしょう。金融機関としては調達金利が低い一方、民間への貸出金利が上昇すれば利幅が膨らむことになります。

しかも景気がよくなれば、銀行以上に需要が増えるのがノンバンク。とくに消費者金融は、これまで業績の足を引っ張ってきた過払い金問題も一段落して収益が回復する見通しです。日経株価指数300に採用されている銘柄で言うと、アコムに注目です」(アセットマネジメントあさくらアセットコーディネーター・長谷川伸一氏)

米国債の金利上昇は、保険会社にも追い風になりそうだ。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は、日本の株式市場で「トランプ相場」の主力セクターと見られているのが、この保険業界だと指摘する。

「日本国内の保険会社も外国債券に投資しており、利回りが上がれば全体的に恩恵を受けると見られています。米国で財政拡大や減税政策が具体化して、金利がさらに上昇すれば、第一生命ホールディングスや東京海上ホールディングスが、今後も恩恵を受ける代表銘柄となってくる」


■資源開発で総合商社も復活する

米国の石油政策の転換も、日本企業に影響を及ぼしそうだ。

「サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの上場観測もあり、サウジは原油高にもっていきたいでしょうし、米国もトランプ氏が大統領になると、シェールオイルを増産する可能性が高い。

共和党は元々石油業界寄りの政策を取る傾向が強いことを考えても、原油価格は上昇するでしょう。世界的に景気がよくなれば、石油の需要も増える。日本の石油業界にとっても追い風です。具体的にはJXホールディングスに上昇余地があるでしょう。

世界的に資源が動くことを考えれば、総合商社の業績もよくなる。三井物産や三菱商事は世界に石油の権益を持っています。現状ではまだ株価は割安で、配当利回りも高い」(前出・長谷川氏)

また、両社はロシアのサハリン沖で石油や天然ガスを開発する「サハリンプロジェクト」にも関与している。

「日本とロシアの経済的な関係から、日ロ共同開発のサハリンプロジェクトは成功し、エネルギー分野に強い総合商社の存在感は増す」(前出・ちばぎんアセットマネジメント調査部)

両社の株価は来年2月に2割弱は上昇してもおかしくない。

また、原油価格が上昇すれば、海外で資源プラント建設を手がける日揮などにも注目が集まる。

「トランプノミクスが成功し、米国経済が立ち上がれば、消費が増える。米国への物流も増えるし、トランプ氏がエネルギー輸出に舵を切れば、海運業界が恩恵を受けます。商船三井や日本郵船はアベノミクス初期でも大幅に値を上げましたが、今回も同じことが見込めるでしょう」(前出・岡山氏)


■自動車は両にらみで注視せよ

精密機械セクターは円安の恩恵を受けそうだ。前出の中野氏はヘルスケア分野に注目する。

「海外投資比率の高い日本の精密機械のヘルスケア事業は、今後も米国で収益を拡大していけるでしょう。内視鏡で世界シェアトップのオリンパスに加えて、ニコンも医療機器の体制を整えている。とくにニコンはリストラを進めたばかりで、収益拡大のチャンスです」

もちろん、円安だからといって日本の輸出企業すべてが潤うわけではない。中でも自動車はトランプノミクスによるメリットとデメリット双方が指摘されている。

「トヨタ自動車は'16年度下期の想定為替レートを1ドル=100円に設定していますが、1円下がれば400億円くらい営業利益がプラスになる。想定レートより10円ほど円安になれば、約4000億円の利益を上乗せすることが可能になり、それだけでマーケットには好感をもたれるでしょう」(カブドットコム証券投資ストラテジスト・河合達憲氏)

ただし、その一方で懸念材料はトランプ氏の「保護主義」だ。自国の経済を優先するあまり、世界各国の自動車メーカーが不当な仕打ちを受ける可能性も指摘される。

大和証券企業調査部日本株シニアストラテジストの高橋卓也氏がこう解説する。

「中でもメキシコの工場を持つ自動車メーカーにとっては脅威です。トランプ氏は選挙期間中にNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しに言及し、メキシコで製造された自動車に高い関税をかけることを示唆しました。メキシコでの生産にウエイトを置くトヨタ自動車や日産自動車には逆風になるかもしれません。

とはいえ、トランプ氏を見ていると、当選前と比べて、発言を現実主義的なものに修正しています。油断はできませんが、株式市場が好感する政策が優先されるでしょう」


■見逃せない意外なカジノ銘柄

繊維や窯業といった分野でも、株価の明暗は分かれそうだ。

「航空機に使用される炭素繊維だけは日本の技術力が突出しています。繊維セクターからは、この分野に強みのある東レと帝人に注目しています。

ガラスやセメントを扱う窯業は特別な技術が必要となるわけでもなく、業界全体は厳しい。ただ、日本ガイシは期待できます。同社は自動車の排気ガスを浄化する触媒に強みがあり、他社が真似できない高い技術力がある。米国の自動車メーカーも同社の製品を買わざるを得ないのです」(証券アナリスト・植木靖男氏)

通信の分野ではソフトバンクが、買収した米スプリント社の業績好転の影響を受ける以外、目立った動きはなさそうだ。

国内のカジノ関連では定期的に動意づく銘柄もある。一般にはあまり知られていない港湾運送業の上組がそれだ。

「全国の港湾に広大な土地を持つ上組は、大阪・舞洲周辺にも土地や倉庫を保有しています。大阪でカジノができるという報道のたびに株価は上昇し、すでに1000円を超えてきています。短期で1100円を超えてくるでしょう」(ちばぎんアセットマネジメント調査部)

12月15日に発売が予定されているスマートフォン向けゲーム『スーパーマリオラン』で、任天堂にも再び注目が集まっている。

「現在、株価は3万円を割り込んでいますが、今夏『ポケモンGO』で賑わったときの高値3万2700円を再度目指すのではないでしょうか。

この恩恵を受けるのが、ゲームを任天堂と共同で開発したディー・エヌ・エーです。こちらも株価は4000円を目指していくでしょう」(前出・山本氏)

少なくとも来年2月までは安心して見ていられる「トランプバブル」。今世紀最大のチャンスへの投資は、まだ間に合う。










　「週刊現代」2016年12月10日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/463.html

[国際16] トランプ政権の命運を握る“超保守派”の懐刀　メディアを操り過激な政治主張を繰り出すバノン氏（JBpress）
大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の集会に姿を見せたスティーブ・バノン氏（2016年11月5日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 〔AFPBB News〕


トランプ政権の命運を握る“超保守派”の懐刀　メディアを操り過激な政治主張を繰り出すバノン氏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48586
2016.12.7　古森 義久　JBpress


 ドナルド・トランプ氏は米国の第45代大統領としてどのような施策を進めるのか？ トランプ氏とその側近たちの文字通り一挙一動に、米国内だけでなく世界各国の注目が集まっている。

 そんな中、トランプ氏を補佐し、助言し、導いていくという点で最大の影響力を持つと目される人物がいる。つい最近トランプ次期政権における大統領付の首席戦略官に任命されたスティーブ・バノン氏である。

 この「首席戦略官」は、これまでのホワイトハウスにはなかったポジションだ。

 通常ならば、大統領の執務は首席補佐官が中心となって進める。トランプ氏はその首席補佐官に、共和党全国委員長を長い間務めてきたラインス・プリーバス氏を任命した。幅広いコネを持つ共和党主流の実務家タイプの人物である。

 同時にトランプ氏は、共に選挙を戦ってきた同志のバノン氏を、首席戦略官というユニークな肩書きで身近に置くことを発表した。

 ニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」の会長だったバノン氏は、大統領選挙戦が本格化した2016年8月に、トランプ陣営の選挙対策本部長に抜擢された（「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」は草の根保守派に広く支持されるニュースサイト。全米で5000万近くの読者がいるという）。同氏は見事な手腕でランプ氏を勝利に導き、トランプ氏当選後すぐに前例のない枢要ポジションに任命されたのだ。

■あの手この手で政敵を攻撃

 バノン氏は現在63歳、巨大な体躯でよくテレビやラジオに出演して、機関銃のような早口で語ることで知られる。一体どんな人物なのだろう。

 これまでは一般の知名度こそ低かったが、政治とメディアの世界では知る人ぞ知る保守主義の活動家だった。

 元々は海軍士官で、駆逐艦乗務や国防総省勤務を重ねた。退役後はハーバード大学で経営学修士号を得て、ゴールドマンサックスに務めた。その後、自分で創設した「バノン社」という投資企業を使ってハリウッドに進出する。映画やメディアの関連企業を買収し、多角的な経営で利益と影響力を拡大していった。そして1990年代から「保守政治活動会議」という全米規模の草の根組織を結成し、政治活動を本格化させる。

 アメリカの政界の中で「左翼・リベラル」とされるバラク・オバマ大統領や、今回の大統領選で民主党の指名候補となったヒラリー・クリントン氏の陣営からすれば、バノン氏こそが最大の敵だったと言えよう。なぜならば、オバマ陣営、クリントン陣営に果敢で激烈な攻撃を仕掛け、打撃を与えてきた実績があるからだ。だからリベラル派からは「アメリカで最も危険な政治仕掛け人」（the most dangerous political operative）とまで呼ばれてきた。

 実例を挙げれば、今回の選挙戦期間中にヒラリー・クリントン氏の財政面での疑惑を多角的に取り上げて、全米で話題になった『クリントン・キャッシュ』というノンフィクション本がある。この書籍はバノン氏が中心となって発行された。バノン氏は書籍を基に映画も制作している。

 また、ヒラリー・クリントン陣営の中心人物で、ヒラリー氏の側近中の側近だった女性活動家フーマ・アベディン氏の夫、アンソニー・ウィーナー元下院議員が最近逮捕された。未成年の女子とネット上で猥褻な内容のメッセージを送り合ったという容疑だった。この逮捕につながる情報は、バノン氏が主宰する「政府責任研究所（GAI）」というシンクタンクが集めたものだった。GAIは、政治・経済分野を中心に多数の専門家を抱え、様々な調査や研究を実行している。

 こうしてバノン氏はGAIとブライトバート・ニュース・ネットワークの両方を駆使して、保守主義の政治活動を展開してきた。“学術的”な調査を行うシンクタンクと、ときにはどぎつい政治的メッセージを発するメディアを使い分けるバノン氏は、政治の世界の「ジキルとハイド」だとも評されてきた。

■自由貿易や移民の受け入れに強く反対

 バノン氏は米国の伝統的な家族重視の価値観を支持しており、その政治主張は一貫して“超”保守主義である。

 つまり、「小さな政府」を唱えて、オバマ政権やヒラリー・クリントン氏の「大きな政府」政策を徹底的に叩く。そしてアメリカの国益最優先の観点から、自由貿易や移民の受け入れにも強く反対する。そうした点はトランプ氏の主張と共通しており、共和党穏健派のジェブ・ブッシュ氏らに対しても激しい批判を浴びせてきた。

 トランプ氏の政権運営をバノン氏が左右し、重要な役割を果たすことは確実である。トランプ氏の信任はそれほど厚いのだ。日本側としても、バノン首席戦略官の動向に十二分の注意を向けることが必要だろう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/614.html

[経世済民116] ついにＪＲのホームにまで「格差」ホーム出現　
　　　　　　　　　　　　　四季島専用ホームのイメージ（ＪＲ東日本提供）


ついにＪＲのホームにまで「格差」ホーム出現
http://79516147.at.webry.info/201612/article_49.html
2016/12/07 00:53　半歩前へⅡ


▼ＪＲに「格差」ホーム出現
　一握りの超富裕層と、その他大勢の庶民たち。富める者と富まざる者。ますます広がる格差社会―。ついにＪＲのホームにまで豪華列車「専用」のホームが作られるという。「格差」ホームの出現だ。

　そう言えば、先日のテレビ「パナマ文書」特集で、「日本に数個しかない」と自慢しながら腕時計を見せていた。この男、タックスヘイブンで巧みに税金逃れをして、「カネが使い切れない」と笑っていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、来年５月１日に運行を始める豪華寝台列車「トランスイート四季島」についてＪＲ東日本は６日、発着駅のＪＲ上野駅の１３番線と１４番線の間に、四季島専用ホーム「１３・５番線」を新設すると発表した。

　ホームは幅３・２メートル、長さ１２０メートルになるという。また、ラウンジ「プロローグ四季島」を隣の１３番線ホーム上につくり、出発前にくつろげるようにする。

　乗務員の案内でラウンジを出てホームのエントランスを通り、ホームを歩いて５号車から乗り込む。

　さらに上野駅正面玄関口近くに専用のハイヤー乗降場所を作り、四季島利用客を指定場所まで迎えに行くサービスも始める。

　「トランスイート四季島」お値段は、それぞれ１室の「四季島スイート」（２人利用で１人９５万円）と「デラックススイート」（同９０万円）。

　四季島スイートは、床に絨毯が敷かれ、壁は和紙や漆塗りなどで格子状に飾られている。階段を上ると掘りごたつのある和室があり、高級旅館のような雰囲気だ。ヒノキ風呂もある。

　四季島は１０両編成で、６両分が客室、４両分がラウンジやダイニング。上野発着で、３泊４日のコースは、日光（栃木）、函館（北海道）などを巡る。

朝日新聞はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJD65GFNJD6UTIL03V.html?iref=comtop_8_08


上野駅「１３．５番線」新設　５月運行の豪華寝台列車用
http://www.asahi.com/articles/ASJD65GFNJD6UTIL03V.html?iref=comtop_8_08
2016年12月6日19時35分　朝日新聞

　ＪＲ東日本は６日、来年５月１日に運行を始める豪華寝台列車「トランスイート四季島」について、発着駅のＪＲ上野駅の１３番線と１４番線の間に、四季島専用ホーム「１３・５番線」を新設すると発表した。ホームは幅３・２メートル、長さ１２０メートルになるという。

　かつて「北の玄関口」と呼ばれた上野駅の１３番線には、北海道や東北方面の寝台列車が数多く停車した。その１３番線ホーム上にラウンジ「プロローグ四季島」をつくり、出発前にくつろげるようにする。乗務員の案内でラウンジを出てホームのエントランスを通り、ホームを歩いて５号車から乗り込む。

　さらに上野駅正面玄関口近くに専用のハイヤー乗降場所を作り、四季島利用客を指定場所まで迎えに行くサービスも始める。

画像５枚
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161206004725.html


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] わが目を疑う自民・民進両幹事長の会食会談　　天木直人
わが目を疑う自民・民進両幹事長の会食会談
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/07/post-5745/
7Dec2016　天木直人のブログ


　きょう１２月７日の各紙が小さく報じていた。

　自民党の二階俊博幹事長がきのう１２月６日昼、民進党の野田佳彦幹事長と会食し国会の重要案件について話し合ったという。

　会食には林幹雄自民党幹事長代理、安住淳民進党代表代行らが同席したと。

　何というニュースだ。

　終盤国会で与野党の対立が激化するなかで、会食しながら国会情勢を話し合ったというのだ。

　かつて自民党と社会党が国会で火花を散らしていた時、その裏で手を結んでいたことが明らかになった。

　いわゆる５５体制のいかさまだ。

　その結果、社会党は消滅した。

　いままさに民進党がその轍を踏もうとしている。

　社会党はまだそのことを隠した。

　しかし民進党は白昼堂々と自民党との会食を行っている。

　共産党はそれでも民進党との野党協力に期待するとでもいうのだろうか（了）


　　　　　　◇

自民、民進幹事長が会食
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1206/jj_161206_3852100069.html
時事通信12月6日（火）19時34分　

　自民党の二階俊博、民進党の野田佳彦両幹事長は６日、東京都内で会食した。自民党の林幹雄幹事長代理、民進党の安住淳代表代行も同席した。出席者の１人は「機微に触れる話は何もなかった」と述べた。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 美濃加茂市長辞職へ　収賄で有罪、出直し選出馬意向（中日新聞）


美濃加茂市長辞職へ　収賄で有罪、出直し選出馬意向
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016120702000066.html
2016年12月7日　中日新聞

　プール水浄化設備の導入を巡り事前収賄などの罪に問われ、一審で無罪、二審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（３２）＝一期目＝は、近く辞職した上で出直し市長選に出馬する意向を固めた。市長の仕事をしながら法廷闘争を続けることに有権者の信を問う。七日にも、市議会議長に辞意を伝える。

　藤井氏は六日夜、本紙の取材に「二審の有罪判決で、市民に少なからず動揺を与えた。不当判決と闘いながら市長職を続けることに対し、市民の信任を問うため、一度辞職して選挙を行うことにした」と述べた。

　公職選挙法は、辞職の申し出を受けた議長が市選挙管理委員会に通知した日から五十日以内に選挙を行うと定めている。藤井氏が再選した場合、任期は現状と同じ来年六月一日まで。他の候補者が当選すれば、投開票日から四年間となる。

　藤井氏は、先月二十八日に名古屋高裁で有罪判決を言い渡されると、即日上告した。有罪判決が確定するまでは、被告人の立場で市長を続けることに法的な問題はなく、翌日の市議会本会議で藤井氏は「市長職をしっかりと続けていきたい」と続投への意思を表明した。一方で「市議会や市民の意見を聞きながら、市にとって一番良い選択を取っていかなければならない」とも述べていた。

　民意を問うために首長職を辞職し、自ら出直し選挙に出馬した例は過去にもある。細江茂光岐阜市長が、学校誘致を巡って議会の多数派と対立し、二〇〇八年十二月に辞職。翌月の市長選で、無投票で三選を果たした。

　河村たかし名古屋市長は、公約として掲げた減税の議案が議会で否決されたことを受け、一一年一月に辞職。翌月の選挙で対立候補を破り、再選を果たした。

　＜美濃加茂事件＞　美濃加茂市長の藤井浩人被告が、プール水浄化設備の導入を市へ働き掛ける見返りなどとして、市長就任前の市議時代と市長就任後に計２回、業者＝贈賄罪などで懲役４年の判決が確定＝から現金計３０万円を受け取ったとして、受託収賄や事前収賄などの罪に問われた。名古屋地裁は２０１５年３月、「現金授受があったと認めるには疑いが残る」とし、無罪判決を言い渡した。検察側が控訴し、名古屋高裁はことし１１月、一審判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の有罪判決を言い渡した。刑が確定すると藤井市長は失職する。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/204.html

[国際16] 新大統領機「注文取り消せ」 トランプ氏、費用増大に警告（AFP）
中国・杭州市の国際空港に到着する米大統領専用機「エアフォース・ワン」（2016年9月3日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI


新大統領機「注文取り消せ」 トランプ氏、費用増大に警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3110431
2016年12月07日 04:40　発信地：ワシントンD.C./米国


【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は6日、大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」の後継機を製造するため航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）と結んでいる契約について、費用が「ばからしい」額に膨れ上がっているとして、発注を取り消すべきだとの見解を示した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「ボーイングは将来の歴代大統領のために新しい747エアフォース・ワンを製造しているが、費用は40億ドル（約4560億円）以上と、手に負えない額に増えている。注文を取り消せ！」と投稿。

　さらに自身が事務所を置くニューヨーク（New York）のトランプ・タワー（Trump Tower）に集まった報道陣に対しても同様の見解を示し、40億ドルの費用は「ばからしい」と述べた。

　2機のボーイング747-8を2024年までに最新鋭で豪華な司令本部に改造する費用は、ボーイングとの契約が決まった昨年1月の時点では30億ドルと見込まれていた。

　現在のエアフォース・ワンは、2階建てのボーイング747-200。故ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元大統領が発注、1990年に就役しており、老朽化が進んでいる。

　空軍は今年に入り、後継機製造計画の一連の契約のうちの一部を公表。皮肉にも、後継機製造費用の抑制方法について検討するために、2570万ドル（約30億円）もの額が費やされていた。だが推定費用は逆に増加したもようで、トランプ氏の反発につながった。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/615.html

[国際16] トランプの人事（マスコミに載らない海外記事）
トランプの人事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-4245.html
2016年12月 7日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年12月2日

人事は一体何を意味しているのだろう？

ご説明をする前に、説明とは一体何かを明らかにしておこう。説明は、正当化ではない。アメリカにおける教育の崩壊はあまりに酷いので、多くのアメリカ人、特に若者は、説明と、擁護のための弁護、正当化、つまり彼らが有罪の人物、あるいは有罪の党派と見なすものに対する弁明との違いが理解できない。もし説明が酷評でなかったり、連中が酷評して欲しい相手を、十分に酷評しなかったりすると、その説明は、連中が軽蔑する対象の弁明と受け取られる。アメリカでは道理と客観的分析は感情の二の次なのだ。

政権を編成するという課題に直面した際、トランプが気づいたように、任用すべき連中はインサイダーしかいないということ以外、閣僚任用が何を意味しているのか我々にはわからない。大筋では正しい。アウトサイダーは、彼らを食い物にするインサイダーには到底かなわないことが多い。ロナルド・レーガンのカリフォルニア州仲間は、ジョージ・H・W・ブッシュのインサイダーには到底かなわなかった。レーガン政権の連中は、レーガンが望む結果をもたらすのに大変な苦労をした。

政権を編成する大統領の能力に対するもう一つの制限は、大統領任用者の上院による承認だ。議会では、共和党が権力を握っているが、議会は、依然、敵対する可能性がある任用者から、自分たちの狙いを守ろうとしている既得権益集団の手中にある。それゆえ、トランプが議会で、党派的反対に直面することはないにせよ、議員の政治活動に資金を提供する既得権益集団の力には直面する。

ホワイト・ハウスが、私の財務次官補任用を発表した際、ボブ・ドール共和党上院議員が、私の任用を保留にした。なぜか？ ドールは、大統領になる野望を抱いており、輝ける新人、ジャック・ケンプ共和党上院議員を潜在的な障害物と見なしていた。レーガンの経済政策になったケンプ-ロス法案を私が書いたので、ドールは、財務省内の私をケンプのための要員と見なしたのだ。こういう具合に、あらゆる種類の動機が、政権を編成する大統領の能力を妨害しかねない。

就任前に猛攻撃されているトランプは、承認の戦いを長引かせて、敗北している余裕はない。

トランプがスティーブ・ムニューチンを財務長官に選んだのは、ゴールドマン・サックスが、またしてもアメリカ経済政策を担当することを意味しているのだろうか？ その可能性はあるが、我々にはわからない。しばらく様子をみるしかあるまい。ムニューチンは、ゴールドマン・サックスを14年前に辞めている。彼はハリウッドで映画を制作し、自分の投資会社を起こした。ゴールドマン・サックスや、ニューヨークの銀行で働いていた経験をもっていて、銀行の痛烈な批判者になっている人々は何人もいる。ノミ・プリンスの本を読み、パム・マーテンスのウェブ、「ウオール街・オン・パレード」( http://wallstreetonparade.com )をご覧願いたい。私と何度か一緒に文章を書いているディヴ・クランツラーも、元ウォール・ストリートの人間だ。

評論家たちは、任用される人々の過去のつながりをもとに結論を急いでいる。ムニューチンは早くからのトランプ支持者で、ランプの選挙資金対策本部長だった。彼は、ウオール街と、投資の経験がある。彼は簡単に承認されるはずだ。攻撃されている次期大統領にとって、これは重要だ。

ムニューチンは、中流階級の雇用を、アメリカに取り戻すというトランプの目標を支持するだろうか？ トランプ自身本気なのだろうか？ 我々にはわからない。

我々が知っているのは、パット・ブキャナンや、ロス・ペローがしたのと同様、トランプが、偽の“自由貿易”協定がアメリカから中流階級の雇用をはぎ取ったと攻撃したことだ。クリントン夫妻が、アメリカ雇用の海外移転で儲けた唯一の連中である、1パーセントの代理人としてその富を築いたことを我々は知っている。トランプの財産は、雇用の海外移転によるものではない。

全ての億万長者が、ひと握りの支配集団メンバーというわけではない。トランプの金融業界との関係は、債務者としてのものだ。トランプと銀行が満足のゆかない関係だったことは疑いようがない。そしてトランプは復讐を楽しむ人間だと言っている。

国家安全保障顧問と、国防長官と発表された、怒りっぽい将官たちはどうだろう？ いずれもイランの死のように見え、愚かで、不幸なことだ。しかし、フリン中将が、DIAの助言を拒否し、アサド打倒のためにISISを送り込んだことでオバマ政権を内部告発した人物であることに留意しよう。フリンは、ISISは、オバマ政権の“意図的な決定”によるものであって、予想外の出来事ではないと述べている。

マティス大将は、トランプに、拷問は有効ではないと言った人物であり、それでトランプが拷問支持を取り消したということにも留意しよう。

この二人の将官とも酷い連中かもしれないが、これまでよりは進歩だ。二人とも、ISISと拷問を支持するネオコンからの自立を示している。

インサイダーといっても、二種類いることにも留意願いたい。既得権益の狙いを代表している連中がいる。国事に参加するのを喜んで、流に竿さす連中もいる。時代の流れに竿さおささない人々は、参加者から排除される。

ゴールドマン・サックスは、金持ちになるには良い場所だ。ムニューチンが14年前に退職したのは、彼がゴールドマン・サックスには合わず、会社が彼を好かなかったのか、彼が会社を好かなかったことを意味しているかも知れない。フリンとマティスが、ISISと拷問に、独自の立場を取ったことは、二人が一匹狼であることを示唆している。この三人の任官者全て、強く、確信を持った、その分野を理解している、大統領が何かを達成するつもりであれば必要な人々のように見える。

政権が始まり、実績を出す前に打ちのめすことの問題は、政権があらゆる批判に耳を閉じてしまう結果になりかねないことだ。新大統領に機会を与え、主要な問題で、圧力を強めて従わせる方がずっとましだ。

あらゆる大統領候補の中でトランプだけが、ロシアとの対立醸成は無意味だと言った。トランプだけが、ソ連崩壊後25年たっても、NATOが存在し続けているのを疑問視した。

トランプだけが、中流階級の雇用をアメリカに取り戻すようにつとめると言ったのだ。

トランプは、移民法を施行するつもりだと言った。これは人種差別だろうか、それとも、国籍の擁護なのだろうか？ もし、違法外国人と国民の違いがないのなら、アメリカが一体どうして国だろう？

あらゆる党派の解説者たちが、ロシアとの和平、中流階級の雇用復活、国境の尊重で選挙運動した唯一の政権を事前にくさすという過ちをおかしている。こうした約束をとらえて、トランプ政権にそれを守らせるべきなのだ。我々は、トランプに環境悪化の深刻な悪影響に気づかせるという努力もすべきなのだ。

こうした機会を破壊しているのは一体誰だろう？ トランプか？ ムニューチンか？ フリンか？ マティスか？

それとも、我々だろうか？

トランプが批判されれば批判されるほど、ネオコンが支援を申し出て、政権にはいりこむのが容易になる。これまでのところ、彼はまだネオコンを任免していないが、イスラエルが、ネオコンを押し込もうと激しくロビー活動しているのは確実だ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンクや、大学の外交関連学部や外交政策界で依然君臨している。彼らは絶えず存在する危険なのだ。

トランプの性格からして、彼は大統領の座を自分の個人的財産を殖やすのに利用するよりも、アメリカの衰退を逆転させる大統領であることをより楽しむ可能性が高い。だから、血塗れの街頭革命から始まるものより、トップから起きる変化に、多少希望があるのだ。アメリカ国民の認識が革命段階に近づいた頃には、警察国家は国民にとって、手強すぎる状態になっている可能性が高い。

だからトランプ政権に機会を与えよう。彼が我々を裏切ったら、彼を攻撃することができるのだから。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/02/trumps-appointments-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195216
2016年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　伊勢志摩サミットからたった半年で…（Ｃ）ＡＰ


「返して欲しければカネ寄こせ」と言わんばかりの“カツアゲ”外交の格好の餌食だ。北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉について５日、安倍首相は「１回の会談で解決できる簡単な問題ではない」と語り、あからさまにトーンダウン。プーチン大統領の訪日まで１０日を切り、経済協力だけ“食い逃げ”されるムードは強まるばかりだ。

　ロシア極東発展省は１０月末に「経済協力は１兆ルーブル（約１．８兆円）規模」と一方的に発表。プーチン訪日を控え、日本メディアも１０００億円規模の共同基金創設や、ロシア大手ガス会社のＬＮＧ開発事業への２００億円融資など具体策を報じ始めた。

　ロシア側にすれば数百億円から数千億円ものジャパンマネーが乱れ飛ぶ“入れ食い”状態。それでも日本に北方領土が戻ってくればまだマシだが、現実には２島返還もおぼつかない状況だ。

「安倍政権は米大統領選でトランプ勝利を予期しなかったツケを対ロ外交で支払わされています。ロシアにすれば対米関係の好転が見込まれるから日本は用済み。交渉を続けたければカネを弾め、と高飛車な態度に出られている印象です」（早大客員教授で国際ジャーナリストの春名幹男氏）

■議長国が率先して制裁破り

　外交敗北の代償はさらに重くのしかかる。今年５月に安倍首相が議長を務めた伊勢志摩サミット。最終日発表の「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」では、ウクライナ情勢についてこう盛り込まれていた。

〈ロシアによるクリミア半島の違法は併合に対する我々の非難をあらためて表明し、同併合の不承認政策及び関係者に対する制裁を再確認する〉〈我々はまたロシアの行動に応じて必要ならば（略）更なる制限措置をとる用意がある〉

　ホンの半年前にサミット議長だった安倍首相が、率先して首脳宣言を踏みにじれば、他の先進国も黙っちゃいない。前出の春名氏は「特に米国は不快感を示している」と指摘する。対ロ制裁に触れない形を取るように、霞が関官僚がどれだけ腐心しても、北方領土欲しさの経済協力はハナから抜け道ありきの“脱法支援”に他ならない。

　安倍首相の「歴史に名を残したい」という功名心のせいで、この国はＧ７の“鼻つまみ者”扱いとなり、国際社会の信用を大きく損ねかねない。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/205.html

[戦争b19] 動画：シリア北西部、空爆直後の騒乱（AFP）
動画：シリア北西部、空爆直後の騒乱
http://www.afpbb.com/articles/-/3110408
2016年12月06日 17:15　発信地：ベイルート/レバノン


シリア北西部、空爆直後の騒乱　Video shows aftermath of strikes in Syria's Idlib province


【12月6日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県の複数地区で4日、ロシア軍によるものとみられる空爆があり、少なくとも46人が死亡した。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が2日、明らかにした。

映像は、Kafr Nabalの市場で空爆があり子供3人を含む民間人26人が死亡したとされる4日に、ユーチューブ（YouTube）に投稿されたもの。AFPの取材で、撮影地はKafr Nabalであることが確認されたが、撮影日時は明らかになっていない。(c)AFP




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/250.html

[経世済民116] 借金10兆円超え、孫正義とみずほ銀行の「見果てぬ夢」　もう引き返せない運命共同体（週刊現代）


借金10兆円超え、孫正義とみずほ銀行の「見果てぬ夢」　もう引き返せない運命共同体
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50368
2016.12.07　週刊現代　　：現代ビジネス


1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。


■まだ、足りない

ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。

あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。

毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。

アーム社のCEО(最高経営責任者)はサイモン・シガース氏だが、孫氏はみずから実際に経営に入り込むと、サイモン氏を連れ立ってアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる。

「今後10年分くらい契約したい」——孫氏はいつもの人懐っこい笑顔で取引先の心を掴むと、さっそくこんな色よい返事を引き出しているという。

今秋には、ソフトバンクからアマゾンジャパンに転じていた田中錬氏も呼び戻した。さっそくアーム関連事業の実働を担うARM事業推進室長に抜擢するなど、孫氏は細かな人事の差配にも抜かりがない。

1981年に孫氏が一人で立ち上げたソフトバンクは、売上高9兆円の「巨象」に成長した。孫氏が創業来保有するソフトバンク株の価値もいまや1兆5000億円に膨れ上がった。並の経営者であれば、「やり尽くした」と経営への熱量が冷めてもおかしくないが、孫氏の場合はむしろここへきてヒートアップしている。

「最近、いろいろと反省することが多い。なにを反省しているかと言うと、保守的に、堅く、小さく、固まっていたのではないかと」

実際、孫氏は11月7日に行った投資家向けの説明会で、こんな胸の内を明かしている。

「目の前の日常業務に忙殺されて、いたずらに年が過ぎていく。もっと積極的に、このテクノロジーの進化に対して、しっかりと取り組んでいかなければならないのではないか。

私が事業家として、また、情報革命に取り組む人間の一人として、忙殺の中に過ぎ行く自身の姿を振り返ってみて、猛反省し、いろいろと手を打っていかなければいけないのではないかと」

そんな言葉を裏付けるかのように、今秋、孫氏はアームプロジェクトに続く「次」も始動させた。

サウジアラビアなど中東の政府系ファンドとともに、10兆円規模の投資ファンドを作るという一大構想がそれ。ソフトバンク自身も2・6兆円ほどの巨額資金をぶち込みテクノロジー企業に投資すると宣言して、世界中の市場関係者の度肝を抜いたのである。


■サウジ王族を攻略せよ

オイルマネー事情に詳しいS&Sインベストメント代表の岡村聡氏は言う。

「孫氏が口説いたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は同国のナンバー3で、今後トップに上り詰めるにあたって目玉となる功績が欲しい時期だった。孫氏はそんな副皇太子の事情を知ったうえで、彼が来日した際にみずからプレゼンをして、一気に口説いてみせた。

このファンドにはすでにアブダビもカタールも参加したいと言っていて、孫氏はオイルマネーを総なめにしようとしている。中東相手にこんな離れ業ができるのは、世界でも孫氏以外にはいない」

最近、孫氏と会談したという人物によれば、「彼はいつになく上機嫌だった」と言う。

「孫さんは非常に正直な人で、事業がうまく行っていないとき、たとえば米通信大手のスプリント社を立て直しているときなどは、『ダメだ』という顔をしている。ところが、最近は笑顔があふれてご機嫌で、充実していることが一目でわかった。

実は、サウジの副皇太子が来日した際、財界で1対1で会談できたのは孫さんだけなんです。その話を振ると、すごく嬉しそうにしていました。

一方で、孫さんはこうも言っていました。『これはまだ第一弾なんだ』と。いま世間では10兆円ファンドと騒がれているけれど、孫さんはもっと大きな額をつぎ込もうとしているのでしょう。孫さんは、『まだ入り口だ』とも言っていた」

かつて「異端児」と呼ばれていた頃を彷彿とさせるほどの大暴れぶりと言えるが、いまそんな孫氏を複雑な気持ちで眺めているのがメインバンクであるみずほ銀行の幹部たちである。

というのも、孫氏がビッグプロジェクトを威勢よく打ち上げる裏では、ソフトバンクの有利子負債(借金)が約13兆円と莫大な額に膨れ上がっているからである。

すでにソフトバンクは借金が売上高を上回っていて、その「借金経営」を支えるみずほからすれば肝が冷える事態になってきた。

「実際、アーム買収時にうちが『1兆円融資』を決定した際には、『肩入れし過ぎではないか』『共倒れしないか』と危惧する声が行内からも上がっていた」とみずほ現役行員は言う。

実は最近、そんな危惧が「現実化」して、ヒヤッとする一幕があった。

それはソフトバンクがアーム買収後の財務基盤強化や借金返済のため、「ハイブリッド債」という特殊な債券を発行して資金調達しようとした際のこと。

ソフトバンクは機関投資家から3000億円超の募集があると見込み、主幹事の野村證券も自信満々だったが、実際にふたを開けてみればたったの710億円しか集まらなかったのである。

「生命保険会社や年金基金が、ソフトバンクの信用力に疑問符を持って、買いに動かなかった。こんな危なっかしい企業の債券には手を出せない、ということです。

そんな会社にみずほ銀行は1兆円も貸し付けたのだから、非常にリスキーだと言わざるを得ない。行内から反対の声があって当然です」(元日本興業銀行金融法人部長で経済評論家の山元博孝氏)


■綱渡りの「1兆円融資」

そもそも、アーム買収をめぐる「1兆円融資」それ自体、綱渡りのようなディールだった。

みずほ幹部が匿名を条件に明かす。

「とにかく時間のない案件で、ソフトバンクサイドからの要求に応えるには、1〜2週間で1兆円の融資を決定しなければいけなかった。しかも、これだけ機密性の高い案件だと情報漏洩リスクが巨大なので、関係メンバーが絞られた。

そうした中で、ソフトバンクを担当する営業第17部が中心となって、買収の効果や財務に与える影響など詳細な項目についてのメインシナリオ、バッドシナリオを特急で作り上げた。もちろん、これだけ巨額の融資になると金融当局への報告も必要で、情報が漏れないように細心の注意を払いながら、手順をひとつひとつクリアしていった。

最終的に経営会議、取締役会を開いて、執行役員から社外取締役、頭取などトップマネジメントが融資の可否を議論し、GOサインを出したのは7月13日だった」

孫氏がアーム社に買収を持ち掛けたのが7月4日なので、10日弱で1兆円融資を決めたことになるわけだが、みずほがそんな危なっかしい橋を渡ろうとするのは、「大きな果実」を得ることができるからにほかならない。


実際、アーム買収をめぐってみずほが手にする報酬は巨大だ。

まずは、金利収入。複数の関係者によれば今回は1%を超える金利設定なので、みずほには単純に年間100億円超が入り込む計算になる。マイナス金利時代のいま、こんなに魅力的な案件はどこを探しても見つからない。

手数料収入も大きい。ソフトバンクは直近の半期決算で、アーム買収にかかわる財務や法務のアドバイザー(助言)手数料などが234億円だったことを明かしている。今回、財務アドバイザーについたのは、米レイングループ、英ロビー・ウォーショーとみずほ証券の3社で、法務アドバイザーについたのは海外2社。単純に5社でこれを山分けすると考えれば、みずほには47億円ほどの実入りとなる。

「みずほにはこれに加えて、融資手数料も入る。助言手数料と合わせれば、みずほグループ全体で100億円以上を得る形になる」(前出・みずほ幹部)

つまりは、たった10日間ほどで金利収入+手数料収入の合計200億円超が手に入る見通しが立つのだから、こんなにおいしいビジネスはない。

「みずほがソフトバンクを支えようとするのは、みずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博氏と孫さんが親しい仲にあるのも大きいでしょう」と言うのは、元ソフトバンク社長室長の嶋聡氏である。

「もう時効でしょうから言いますが、孫さんと佐藤社長が急接近したのは、民主党政権時代に孫さんが仕掛けた『光の道構想』のときです。全国に光ブロードバンド網を整備しようとする挑戦的な試みでしたが、実は佐藤社長はこの構想に絡んでいて、それから二人は日本を変えていく『同志』として親しくなっていったのです。

二人は普段から情報交換もしていて、佐藤社長からすればいまも孫氏のチャレンジを応援したいという気持ちがあるのでしょうが、みずほにとってのソフトバンクはもはやToo Big To Fail(大きすぎて潰せない)という状況になってきているのもまた事実です。

実は借金というのは額が大きくなるほど、借りているほうが力を持つようになる。そして孫さんは、その力関係がよく見えている。もはや無茶を言ってもみずほはついて来ざるを得ない、と」

莫大な借金をテコにして大胆に投資をする孫流は、成功すれば得るものは大きいが、失敗すれば一気に経営の根幹が揺るぎかねない危険をともなう。

みずほは旧富士銀行時代からメインバンクとしてそんな孫流に付き合ううちに、いつの間にか生死をともにしかねない「運命共同体」になっていたわけだ。


■孫がいなくなったら……?

もちろんそんなリスクについては、孫、佐藤両社長ともに百も承知だが、それでも突き進もうとするのは、「孫氏からすれば、ソフトバンクが保有する株の含み益が膨れ上がっていて、それを売れば借金はすぐに返せると考えているから。みずほとしても、ソフトバンクは国内の携帯事業が『ドル箱』で、年間5000億円以上のフリーキャッシュフローを生むので、これが借金返済の原資になると考えている」(前出とは別のみずほ幹部)。

しかし、果たしてそんな楽観はいつまでもつだろうか——。

実はソフトバンクがこの11月に発表した決算資料には、ソフトバンクが巨額を投じているインド企業向け投資をめぐって、581億4000万円もの損失を計上したことが記載されている。

それだけではない。ソフトバンクの稼ぎの柱である国内携帯事業についても、KDDIとドコモは「本業」の営業利益が直近決算で2ケタで伸びていたのに対して、ソフトバンクだけがひとケタ台と伸び悩んだ。借金の「担保」の役割となるべき株と本業が、ともに足元で揺らぎ始めている。

「ソフトバンクは『ソフト』を扱う会社なので、製造業と違って担保にできる確たる資産もありません。だから、みずほからすれば、最大の担保は孫正義その人しかない。孫さんが語るビジョンを信じられるか、この男を信じていいのか。みずほの佐藤社長は、最終的にはその一点に賭けているわけです」(孫氏をよく知る人物)

来春には、ソフトバンクとみずほが共同出資した会社が、新たな金融事業を始める。新会社設立の記者会見では孫、佐藤両氏が居並んで、握手をして「蜜月」をアピールして見せた。

「これから考えられる最大のリスクは、不謹慎ながら孫氏がまさかの事態で急死してしまうことです。仮にそんなことになれば、ソフトバンクもみずほも経営陣は大混乱に陥る」(前出・みずほ幹部)

ただ、もう引き返せないし、これからも突き進み続ける。「見果てぬ夢」が終わる時、そこにあるのは歓喜の声か、あるいは絶望の風景か——。

「週刊現代」2016年12月10日号より





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「戦後政治の総決算」を食い散らかす安倍首相を持つ不幸　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸に入る安倍首相＝６日午前　


「戦後政治の総決算」を食い散らかす安倍首相を持つ不幸
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/07/post-5741/
7Dec2016　天木直人のブログ　


　今回の安倍首相の真珠湾訪問について、きょう１２月７日の産経新聞が田北真樹木記者の署名入り記事で書いている。

　安倍首相は５日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた自民党の役員会で唐突にこう語ったという。

　「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」と。

　くしくも中曽根康弘首相の在職日数１８０６日を抜いて戦後歴代４位になったばかりの日だったと。

　その２時間後、安倍首相はハワイ訪問の記者会見を開いたと。

　それをテレビで知った自民党役員らは、「この事だったのか」と知らされたと。

　この産経新聞の記事が事実なら、自民党役員でさえ知らなかったサプライズだったということだ。

　その夜、安倍首相は都内のステーキ店で夕食を共にした自民党幹部にこう語ったという。

　「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける」

　どうやら安倍首相は「戦後政治の総決算」というレーガシィ（遺産）づくりの外交を独り占めするつもりのようだ。

　安倍談話の時もそうだった。

　慰安婦問題の不可逆的合意も、今度のプーチン大統領の訪日も、そして拉致問題は自分の手で解決して見せると繰り返すのも、すべてそのあらわれだ。

　問題は、間違った歴史認識に固執する安倍首相に、そのような歴史的遺産づくりの資格がまったくない事だ。

　どれもこれも、魂がこもっていない。

　当然のことながら、不完全な形で終わる。

　それでも、真っ先に手をつけたのは安倍首相となる。

　レーガシィは最初に手をつけた者の勝ちだ。

　二番ではダメなのである。

　次々とレーガシィを食い散らかし、独り占めする安倍首相を持つわれわれ国民は不幸だ。

　そんな安倍首相のやりたい放題を許す政治をこのまま放置していいはずがない（了）


　　　　　　　　　　　◇

【首相、真珠湾慰霊へ】首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった
http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070002-n1.html
2016.12.7 05:00　産経新聞

　安倍晋三首相は２６、２７両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和１６（１９４１）年１２月８日の真珠湾攻撃から７５年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。（田北真樹子）

　「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」

　首相は５日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。くしくも中曽根康弘元首相の在職日数１８０６日を抜き戦後歴代４位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。

　その２時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「４年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。

　首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は９月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるＮＨＫ速報に驚きの声が上がった。

　オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。

　だが、首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。８月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年１月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。

　そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が８日（現地時間）に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。

　ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）が、１１月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。

　トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。１１月中旬のペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。

　だが、オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で１２月２６、２７日の訪問が決まった。

　中韓に「歴史修正主義者」のレッテルを貼られてきた首相は「歴史戦は自分の代で終わらせたい」との思いが強い。首相は５日夜、都内のステーキ店で夕食を共にした自民党幹部にこう語った。

　「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける」


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/209.html

[国際16] トランプ氏が次期国防長官と演説 ＩＳ掃討が最優先

トランプ氏が次期国防長官と演説 ＩＳ掃討が最優先
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010797981000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
12月7日 12時11分　ＮＨＫ


アメリカのトランプ次期大統領は、次の国防長官に起用するマティス元アメリカ中央軍司令官とともに演説し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどの掃討作戦を最優先課題に掲げる方針を強調しました。

来月大統領に就任するまでの間、支持者に感謝の意を伝える全米ツアーを行っているトランプ次期大統領は、南部ノースカロライナ州で６日、演説しました。この中で、トランプ氏は「これからはアメリカ第一主義だ。他国の政権打倒に関わるのはやめ、テロ組織を打ち負かし過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅させることに集中していく」と述べました。

そして、「そのために国防総省を率いるのに適した人選が必要だ。軍を再建し、アメリカを再び安全にする」と述べたうえで、元アメリカ中央軍司令官のマティス氏を壇上に招き、次の国防長官に起用することを正式に発表しました。

紹介されたマティス氏は、「この機会を与えてくれ感謝している。同盟国との関係を強化し、文民の長官になることを楽しみにしている」と抱負を述べました。マティス氏は、中東やアフガニスタンで部隊を指揮した歴戦の将軍として知られ、その豊富な経験と敵対的な行動に対する強硬姿勢などから、「狂犬」とも呼ばれています。

トランプ氏は、次の国防長官にマティス氏を起用することで、安全保障政策ではＩＳなどテロ組織の掃討作戦を最優先課題に掲げる狙いを鮮明にした形です。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/617.html

[経世済民116] ソフトバンク、米で500億ドル投資へ 孫氏、トランプ氏会談で約束（AFP）
米ニューヨークのトランプ・タワーで、会談後に報道陣と会見するドナルド・トランプ次期米大統領とソフトバンクグループの孫正義社長（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez


ソフトバンク、米で500億ドル投資へ 孫氏、トランプ氏会談で約束
http://www.afpbb.com/articles/-/3110432
2016年12月07日 05:03　発信地：ニューヨーク/米国


【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は6日、ソフトバンク（SoftBank）が米国での事業と雇用創出に500億ドル（約5兆7000億円）を投資すると約束したと発表した。

　トランプ氏はニューヨーク（New York）のトランプ・タワー（Trump Tower）でソフトバンクグループの孫正義（Masayoshi Son）社長と会談した後、ツイッター（Twitter）への投稿で「日本のマサ（ソフトバンク）が、米国での事業と5万人の新規雇用に500億ドルを投資することで同意した」「マサは、われわれ（トランプ）が当選しなければ、これ（投資）は絶対にしなかっただろうと語った」と述べた。

　両氏は会談後、トランプ・タワーのロビーで報道陣に対し短い会見を行い、合意の事実を確認。投資は向こう4年間にわたり行われることを明らかにした。孫社長によると、ソフトバンクは米国のスタートアップ企業への投資を通じて雇用を創出する計画だという。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/467.html

[経世済民116] 生活保護受給世帯 ２か月連続で過去最多を更新

生活保護受給世帯 ２か月連続で過去最多を更新
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798031000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
12月7日 12時39分　ＮＨＫ


生活保護を受けている世帯はことし９月の時点で１６３万世帯余りで、高齢者世帯の受給が増え続けていることを背景に２か月連続で過去最多を更新しました。

厚生労働省によりますと、ことし９月に生活保護を受けた世帯は１６３万６９０２世帯でした。これは前の月より２６６世帯増えて、２か月連続で過去最多を更新しました。

世帯別では６５歳以上の「高齢者世帯」が７８１世帯増えて８３万５４０２世帯となり、このうち９０％以上を１人暮らしの世帯が占めています。

次いで働くことができる世代を含む「その他の世帯」は２６万３２５５世帯、、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２３万８６８１世帯、「母子世帯」が９万９０３４世帯で、いずれも前の月を下回りました。

一方、「障害者世帯」は１９万１３７７世帯となり５か月連続で増加しています。

厚生労働省は「依然として、１人暮らしを中心に、高齢者世帯の増加に歯止めがかかっていない。高齢者が貧困に陥らないよう対策を検討していく必要がある」としています。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] “のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195217
2016年12月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　動かぬ証拠（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場の土壌汚染問題の、のり弁の“のり”をはがせば、もっと黒い魂胆が出てきた。決定当時のトップだった石原慎太郎元都知事は、「なぜそうなったか分からない」とすっとぼけていたが、やっぱりウソだった。はたして、現在開かれている都議会は慎太郎氏を引きずり出し、徹底追及できるのか。

　豊洲の土壌汚染対策費は現段階で８５８億円にも達しているが、汚染の原因をつくった東ガスの負担はたったの７８億円。その理由について、慎太郎氏は〈今思えばアンフェアーだと思いますが、何故そうなったのかは私の判断を求められることがなかった〉と、１０月１４日付の小池知事への回答書ではシラを切ったが、やっぱりウソ八百だった。

　その証拠は、小池知事の判断で「黒塗り」がはがれた、都と東ガスの「交渉記録」（９８～０５年、１１年）。共産党都議団の請求に都が開示に応じた。資料を精査すると、ベールに包まれてきた密室交渉の実態が浮かんでくる。

　その不透明さの一端が東ガスの実費負担が大幅に削られてしまったこと。もともと、都は東ガスに２２２億円の費用負担を求めていたが、１１年３月２５日に最終的には７８億円にまで値切られていた。

　慎太郎氏のウソがハッキリ分かるのは、交渉過程を記した同年３月７日付の記録だ。都側は〈７９億円でお願いしたい〉と伝え、〈Ｇへの説明（８０）【中略】等を考慮した額である〉と発言。「Ｇ」とは「ガバナー」の頭文字で、知事の略称である。つまり、慎太郎氏は部下から説明を受け、「求められなかった」と言い張る「私の判断」も求められていたわけだ。

　開示資料は慎太郎氏のウソを雄弁に物語る。今こそ都議会は慎太郎氏のウソを徹底追及し、豊洲の闇を暴くべきだ。その舞台になり得るのは「経済・港湾委員会」と「豊洲問題特別委員会」。港湾委は全１４人中７人が“移転推進”の自民党。特別委は全２３人中１１人だ。

　参考人招致の可否は、「委員会を構成する委員らの話し合いで判断され、多数派の意向が強くなりがち」（都政関係者）というが、さすがに自民もこの問題では“少数派”の声をガン無視できないはず。

■都議選に向け“悪者”に仕立て上げた方が得策

　共産、かがやけＴｏｋｙｏ、生活者ネットの３会派は「招致すべし」と鼻息が荒い。都議会民進党も「事実関係を精査する必要があるが、当然、招致は視野に入っている」と前向きだ。旧維新系の民進党都議団は「招致の必要性は否定しません」と担当者は答えた。

　公明党も「（慎太郎氏の回答が虚偽だった）事実は受け止める」と態度を留保したが、招致そのものを否定はしなかった。後は自民党さえ動けば舞台は整う。可能性はあるのか。

「知事時代の石原氏と都議会自民党は“固い絆”で結ばれていたわけではありません。自民党は人気が高い石原氏を利用し、石原氏も長男・伸晃氏の面倒を自民党に見てもらっていた。ウインウインのビジネスライクな仲でした。関係が途切れた今、自民党は気を使うことはないでしょう。しかし、石原氏を招致すると、都合の悪い話まで暴露されるリスクがあるので、難しい判断です。うかつに、『石原氏を呼ぶ必要はない』と決めれば、世論の反発を招きかねない。どっちに転んでも苦しいなら、いっそ来年の都議選を見越し、石原氏を招致して“悪者”に仕立て上げた方が得策、と判断する可能性もあります」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　慎太郎氏は小池知事への回答書で〈いわゆる『のり弁』的な細工をすることなくすべて公開して頂きたい〉と粋がっていたが、どうケツをまくるつもりなのか。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] つるの剛士「保育園落ちた日本死ね」非難の背景…「母親は家にいろ」を強要する「親学」イベントに参加も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　つるの剛士オフィシャルサイトより


つるの剛士「保育園落ちた日本死ね」非難の背景…「母親は家にいろ」を強要する「親学」イベントに参加も
http://lite-ra.com/2016/12/post-2750.html
2016.12.07.　つるの剛士が「親学」の広告塔的役割 　リテラ


　タレントのつるの剛士が「保育園落ちた日本死ね」の流行語大賞トップ10入りに「こんな汚い言葉」「日本人としても親としても悲しい」と噛みついた一件で、本サイトがつるののことを「問題を矮小化している」「国家の誇りを強要する危険思考だ」と批判したところ、非難のツイートや抗議メールが殺到する事態となっている。

　まあ、「反日クソサイトのリテラこそ死ね」とか「チョーセン人リテラはこの国から出て行け」などとわめくネトウヨのみなさんの攻撃はいつものことなので「ご苦労様」としか言いようがないが、気になったのは「つるのさんは『死ね』という言葉遣いを批判しただけなのにリテラの記事はレッテル張りだ」とか、「個人の意見を封じ込めようとするリテラこそ言論弾圧だ」などという意見が多数見られたことだ。これについては、一言いっておく必要があるだろう。

●つるのが沖縄基地反対派叩きに「いいね」、トランプ暴言も擁護

　まず、つるのがたんに「死ね」という言葉遣いを批判しただけだという主張。たしかにつるのは後になってそういう言い訳をしている。自分は「ただ、死ねが流行語？？と」いう個人的感想をつぶやいただけ、「ウチの子供が『◯ね』なんて言葉を吐いたら」ぶっとばす、と。

　しかし、「死ね」がたんに汚い言葉で子どもに聞かせられないというだけなら、やはり流行語にノミネートされた「ゲス不倫」だって同じはずだが、つるのは、そのことは触れていない。なぜか。それは、つるのが反応した理由が「死ね」という言葉自体でなく、その言葉が「日本」に向けられたことだったからだ。「親として」だけでなく「日本人として悲しい」とわざわざ述べたのもそのためだろう。

　実際、つるのはこれまで、同じ「汚い言葉」でも、国家の政策に反対する人たちやマイノリティをなじるものについては否定するどころか、それを積極的に支持してきた。たとえば、沖縄基地反対運動の住民への機動隊員による「土人」発言の後、安倍応援団やネトウヨが一斉に反対運動を攻撃。報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の理事でもある経済評論家・上念司がツイッターで、警官と基地反対派のこぜりあい動画を貼り付けて、〈曲さ暴力集団のリーダーによる警官への暴行動画。これもひどい。こんなの逮捕でいいよ。〉（原文ママ）とコメントしたことがあったのだが、つるのは、これに「いいね」を押している。機動隊員の「土人」発言のことは一切「差別だ」などとは言わず、自分たちの生活拠点を守ろうとする反対派の体を張った抵抗を「暴行」だと切って捨て、「逮捕しろ」という発言に同意していたのだ。

　さらには、トランプの差別発言に擁護的な姿勢を見せたこともある。例のネトウヨCSテレビ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCシアター）がトランプ擁護の論陣を張ったのを受け、あるユーザーが投稿した〈メディアのトランプ「暴言」批判の世論誘導に全体主義が垣間見える〉というツイートに、つるのはやはり「いいね」を押しているのだ。

　機動隊員やトランプの差別発言にはこれだけ理解を示しながら、なぜ「日本死ね」となると一転して、「汚い言葉」「日本人として恥ずかしい」となるのか。これは明らかに、つるのが権力者や為政者はマイノリティに暴言を吐く自由があるが、国民が日本という国家に対し「死ね」と批判するなんて許せない、と考えているからだろう。

　そして、本サイトがつるののことを危険だと指摘したのは、まさにこの思考に対してだった。なぜなら、自分の国に対して「死ね」と言うことのできる自由こそ、私たちがもっとも守らなければならないものだからだ。

「日本死ね」を長谷川豊の「人工透析患者を殺せ」発言と同じだなどとぬかしていたバカがいるが、まったくちがう。社会的弱者やマイノリティ、特定の人種・民族に対して「死ね」などという発言をすることは、その生存権すらも脅かすヘイトスピーチであり、絶対に許されないが、圧倒的な力をもつ国家に対して激しい批判をするのは当然の行為だ。むしろ、こうした激烈な批判こそが国民の権利と生活を守り、民主主義を機能させることにつながる。

　しかも、国家を批判することは個人を守るだけではない。イギリスの作家ジュリアン・バーンズが「最高の愛国心とは、あなたの国が不徳で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ」と語ったように、国家に対してものを言うことは、それこそ国家から不平等や抑圧、政治の腐敗をなくし、自分の国をよりよくしていく行為でもある。

　ところが、いま、日本の社会はこの民主主義の原則が完全に逆転して、弱者だけをいたぶり、権力批判には一切口をつぐむというグロテスクな空気が支配するようになった。それは、安倍政権とその応援団が、国家や政権の不当な行為や不正を批判する者に対して、「非国民」「在日」「そんなに日本が嫌いなら出て行け」といった攻撃を浴びせ、民主主義を担保する政権批判を封じ込めようとしてきたからだ。

●日本会議幹部の提唱する「親学」イベントにも参加

「保育園落ちた日本死ね」についても同様だ。母親が直面した切実な状況から発せられたこの言葉は激しいものであったがゆえに世論を動かし、待機児童問題に消極的だった政府・自民党も対策に乗り出さざるをえなくなった。しかし、国家に対する批判を許さない、女性の社会進出を認めたくない安倍政権の応援団はこの言葉とそれが状況を動かしたことに「憎悪」にも近い感情を抱いており、ことあるごとに攻撃を繰り返していた。

　そして、今回、流行語に選定されたのを機に、再びこの言葉を封じ込めるべく、「流行語大賞は反日」「韓国人が選んでいる」などと大合唱を始めたのだ。今回のつるののツイートはまさに、そうした動きに乗っかって出てきたものだ。

　しかも、つるのは「落ちた日本死ね」という言葉の背景にある問題を知らずにこれを非難したわけではない。

　つるのは、2014年4月に西尾青年会議所主催の「親学のススメ」なるイベントに親学ディスカッションのパネリストとして参加。今年5月にも松本青年会議所主催の親学をテーマとした「子育てフォーラム」というイベントでもパネリストをつとめているのだ。

　親学とは本サイトでも繰り返し指摘している通り、日本会議の中心メンバーである高橋史朗が提唱する教育理論で、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張するもの。“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もないトンデモ理論だ。

　要するに、つるのは母親が保育園に子どもを預けることよしとしない「親学」の広告塔的役割を果たしていたわけだ。「落ちた日本死ね」を非難したのも、言葉遣い以前にそのことと無関係とは思えない。

　いずれにしても、つるのは一般視聴者が考えているような「日本が大好きなだけのあんちゃん」ではけっしてない。百田尚樹や竹田恒泰、櫻井よしこ、ケント・ギルバート、池田信夫、「WiLL」編集部、さらには日本会議の別働隊「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などのツイッターもフォローしており、歴史修正主義や国家主義についてもきちんと理解しているはずだ。

　しかも、つるのは毎日のようにテレビに出演し、ツイッターでは約54万人のフォロワーをもつ売れっ子タレントであり、意図的か無意識かはわからないが、明らかに百田や竹田の主張と地続きにあるような内容を、彼らのような極端なトーンでなく、“よき誠実な父親”というキャラクターのままで拡散していく。ある意味、ネトウヨにしか言葉が届かない百田や竹田よりもはるかに影響力が高いともいえるわけで、その発言の本質を見抜いて批判しようとするのは当然の行為だろう。

　ところが、冒頭で述べたように、こうした点を指摘・批判したリテラに対してなぜか、ネットユーザーから「言論弾圧だ」などという非難が殺到しているのだ。

●リテラ攻撃の和田政宗議員は“育児母親押し付け論者”

　改めていっておくが、リテラは何か言論を規制しようとしているわけでもないし、発言の機会を奪えと主張しているわけでもない。テレビに出すな、とテレビ局に圧力もかけていない。親学イベントなどにも参加し、ツイッターで政治発言をしているタレントの政治性を見抜き、その主張を批判しただけだ。なぜそれが「言論弾圧」ということになるのか。ようするに、つるのに便乗して「落ちた日本死ね」の流行語選定を叩きたい自分たちにとって、リテラが邪魔だから、「言論弾圧」などといっているだけなのだ。

　こうした典型ともいえるのが、和田政宗なる自民党会派の参議院議員だ。和田はウェブメディア「BLOGOS」に「つるの剛士さんの批判を許さないリテラのほうが危険」なるブログ記事を投稿し、この記事の中でつるのの主張を擁護したうえ、リテラをこう攻撃してきた。

〈「リテラ」は自分たちが許容できない発言を恣意的に解釈し、“独裁国家的”として潰してしまおうという、とてもジャーナリズムとは呼べない批判をしている〉

「天に唾する」というのはこういう文章のことをいうのだろう。そもそも「恣意的解釈」などといっているが、それは和田自身のことではないか。たとえば、和田は「日本を誇ることが北朝鮮につながるという、リテラのほうこそ北朝鮮的論理だ」などと書いているが、リテラの記事はそんなことは書いていない。日本を誇ることを「強要」し、「自国に対して汚い言葉を使うな」と空気をつくり出すことが、北朝鮮のような独裁国家化を招く、と言っているだけだ。それを微妙に歪めて紹介し、「北朝鮮的論理」などと攻撃するのだから卑劣きわまりない。

　あげくは、つるのの思考の危険性に警鐘を鳴らしているだけの記事を「（つるのを）潰してしまおう」という意図があると決め付ける陰謀論丸出しの展開である。

　秘密結社じゃあるまいし、リテラにそんな目論見があるわけもないが、それよりなによりワイドショーをみれば明らかなように、いまは芸能人が政権寄りの保守的な考えを表明したら、逆にコメンテーターとして引っ張りだこになる時代なのだ。そんな状況で、つるのの右翼性を指摘した程度で「潰せる」わけもない。

　だいたいテレビ局に圧力をかけ、言論の自由や政権批判をする出演者や番組を「潰してしまえ」と動いているのは、お前ら自民党まわりの政治家だろう。「表現の自由」を制限できる憲法につくりかえようとしている日本会議に賛同している人間がよくもまあ、こんなことを言えたものである。

　和田はまるで自分が中立的な立場であるかのようにふるまっているが、2014年から今年11月まではあの「次世代の党」（15年末に「日本のこころを大切にする党」に改名）に参加していた政治家なのだ。次世代の党は2014年当時、「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と主張し、女性の社会進出にも真っ向から反対していた。和田が入党した直後の解散総選挙では、「タブーブタ」というブタのキャラクターのPRアニメーション動画を作成、こんな歌をつくって党の考えを主張していた。

〈なぜだブー！なぜタブー？
子育て犠牲にしてまでなぜ働けと言うの？
子育てがんばるママさんも輝く女性のはずなのになぜだブー！
なぜタブー？なぜだブー！なぜタブー？〉

　和田自身も今年の4月に、自分の育児問題に対する姿勢を露わにするような発言をしている。それこそ「落ちた日本死ね」について、元次世代の党幹事長で、現自民党参議院議員の山田宏が「私にしてみれば『産んだのはあなたでしょう』と、『親の責任でしょう、まずは』と言いたいところだ」と発言して炎上したときのことだ。和田は子育てをテーマにしたWebマガジンの記事が山田批判をしたうえ、「誰が好き好んで可愛い我が子の寝顔しか見られない生活を送るもんか」と書いたことに対して、こんないちゃもんをつけているのだ。

〈「誰が好き好んで可愛い我が子の寝顔しか見られない生活を送るもんか」という発言を聞くと、親はそれで良いのですか？、子育てとはそういうものですか？と問いたくなる。
　子供はそれを望んでいますか？ということをさらに問いたいし、もし困難な状況にあっても我が子をまず責任持って育てていくのは、親の責任であることは当たり前である。〉

　夜遅くまで働かなければ生活が成り立たないから困っているのに、なんら具体的な対策を示さず「それでいいのか」「子供はそれを望んでいるのか」と恫喝する。あげく、困難な状況にあっても親の責任。これが政治家の言葉なのか。表向き子育て支援は必要というようなポーズをとっている和田だが、根っこのところでは、親が自己責任で育てろ！　としか考えていないことの証明だろう。

　今回のブログ記事でも、和田は〈「日本死ね」という言葉は行き過ぎだと思う。切実な声だとしても、何かが実現しない時に相手に「死ね」と言うだろうか？〉と「落ちた日本死ね」を攻撃していたが、結局、リテラ批判にかこつけて、育児の自己責任、母親への押し付けを主張し、母親があげた不満の声を封殺したかっただけなのではないか。

●政権批判を「言論弾圧」という言葉で封じ込める手口

　実際は自分たちが政権批判を封殺しようとしているのに、メディアの批判をあたかも言論弾圧であるかのように仕立てる卑劣。しかし、これは和田に限ったことではない。安倍政権や自民党、そして安倍応援団に共通するやり口なのだ。連中は、自分たちが権力を使って圧力をかけたり、組織的な電凸を仕掛けて、メディアの政権批判を潰そうとしている一方で、自分たちの発言が批判されると、とたんに被害者ヅラして「言論弾圧だ」とがなりたて始める。

　たとえば、百田尚樹が自民党の会合で「沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん」と発言したときもそうだった。マスコミが百田の発言を批判すると、百田や安倍応援団は一斉にその批判が「言論弾圧」だといい、「我々にも言論の自由がある」と大合唱を繰り広げた。

　政党交付金を受ける公党、しかも自民党という権力をもった政権与党の会合という場での「新聞を潰せ」という発言と、それに対してマスコミが「おかしい」と声をあげたことの、どっちが言論弾圧かは普通の頭で考えれば明らかだが、平気でこんな無茶苦茶な話のすり替えを仕掛けてくるのが連中の手口なのだ。

　しかし、残念なからこの国の善意に満ちた国民は、こうした権力側の論点のすり替えに気がつかず、その扇動にいとも簡単に乗せられてしまっている。そしてこの国には、いつのまにか、国家を批判することがまるで犯罪であるかのような空気に覆われてしまった。「保育園落ちた日本死ね」問題でも日本の子育て政策ではなく「日本死ね」という言葉への非難だけが盛り上がり続けている。

『火垂るの墓』の高畑勲監督はかつて、先の戦争についてこう語っていた。

「いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。」

　私たちはいま、まさにあの時代のように、善意で敷き詰められた地獄への道を前へ前へと歩いているのだろうか。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 見なくてもわかるきょう１２月７日の国会党首討論の不毛　　天木直人　　≪１５時からＮＨＫで中継放送≫
見なくてもわかるきょう１２月７日の国会党首討論の不毛
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/07/post-5743/
7Dec2016　天木直人のブログ


　きょう１２月７日、五カ月ぶりの党首討論が行われるという。

　しかし、その結果は見るまでもない。

　安倍首相の愚にもつかない長口舌を聞かされて終わる不毛な党首討論になることは目に見えている。

　野党共闘が本気で挑めばそうはならない。

　民進党がその持ち時間のすべて共産党にゆずり、共産党の志位委員長が野党の持ち時間のすべてを使って安倍首相に迫れば、安倍首相はひとたまりもなく論破されて国民の目の前で恥をかくことになる。

　しかし、現実にはそうはならない。

　民進党は蓮舫代表の初舞台で起死回生を目論む。

　そして蓮舫代表の貧相な批判が安倍首相の返り討ちに合い、民進党は更に評判を下す。

　一方の共産党は、時間があまりにも短く、志位委員長の演説に終わってしまう。

　かくして党首討論は安倍首相のひとり舞台で終わる。

　繰り返して言う。

　野党共闘は国会討論でこそ行うべきである（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

民進党ＩＲ法案反対を決定、蓮舫氏は党首討論で追及へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161207-00000027-jnn-pol
TBS系（JNN） 12/7(水) 5:03配信



　民進党はカジノ解禁などを目指すＩＲ法案について、審議が尽くされていないなどとして反対することを決めました。

　ＩＲ法案は６日の衆議院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されましたが、民進党は党としての対応が決まっていなかったことから、採決に抗議して本会議を退席しました。ただ、党内からは、法案に対して意思表示をするべきだという意見も出ていたことなどから、７日から参議院で審議入りするのを前に、民進党は党としてＩＲ法案に反対することを正式に決めました。党内には賛否両論あることからカジノの是非には踏み込まず、ギャンブル依存症の対策が不十分であることや、審議が尽くされていないことなどを理由に挙げてます。

　「何が成長戦略だ。人の金、負けた金が利益になるようなカジノが本当にこの国の経済の柱になるのか」（民進党 蓮舫代表）

　こうした中、蓮舫代表はこのように述べた上で、７日行われる党首討論で「安倍総理に対して正面から質問したいと思う」とＩＲ法案について追及していく考えを強調しました。（06日21:35）


※　党首討論は本日、１５時からＮＨＫで中継放送されます。



民進、党首討論「裏実況中継」細野氏と玉木氏が「解説」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000560-san-pol
産経新聞 12/6(火) 18:16配信

　民進党は６日、安倍晋三首相と蓮舫代表らによる７日の党首討論の模様について、細野豪志代表代行と玉木雄一郎幹事長代理がネット上で実況解説する「党首討論・裏実況中継」を行うと発表した。インターネットサイト「ユーチューブ」で、党首討論の１５分前となる７日午後２時４５分から生番組を始めるという。旧民主党時代も含め、初めての試みとなる。

　党広報局によると、細野氏と玉木氏が党首討論の中継画面を見ながら「実況解説」を行い、蓮舫氏の質問のポイントなどを説明。安倍首相の発言も、「党の立場から指摘をしていく」という。当日のアドレスはhttps://www.youtube.com/watch?v=wUFROSVVBP4

党首討論　裏実況



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪公明党の正体見たり≫公明・佐藤政調会長代理「（カジノ法案）与党なんだから共産党なんかと一緒に反対するわけない」
【公明党の正体見たり】公明・佐藤政調会長代理「（カジノ法案）与党なんだから共産党なんかと一緒に反対するわけない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24765
2016/12/07　健康になるためのブログ


　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJD676P1JD6UTFK01J.html?iref=comtop_list_pol_n04

我々は自民、公明両党で政権を作っている。自民党と日本維新の会が提案した議員立法（カジノ解禁法案）に対して、共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません。政策論としては、確かにメリット、デメリット両方あるが、付帯決議に党の要望も全て盛り込んだ。政策的にも十分賛成できる内容になって賛成した。（公明の井上義久幹事長らがカジノ解禁法案で反対に回った６日の衆院本会議後、朝日新聞の取材に）



以下ネットの反応。


























我々は自民、公明両党で政権を作っている。自民党と日本維新の会が提案した議員立法（カジノ解禁法案）に対して、共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません。

何をやっても与党でいたいから、政策なんて関係なく自民党に賛成・共産党に反対するのが「公明党の生きる道」なんだよ、ということですね。今の公明党の体質・実情をわかりやすく教えてくれる佐藤議員の言葉でした。創価学会の人ってこういう言葉聞いても「そうだ共産党”なんか”」と思ったりするんですかね？




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/213.html

[原発・フッ素46] 田原総一朗「失敗作『もんじゅ』の後継炉開発に『ちょっと待った！』」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　高速増殖原型炉「もんじゅ」への政府の対応に、「許されない」と憤る田原総一朗　（ｃ）朝日新聞社


田原総一朗「失敗作『もんじゅ』の後継炉開発に『ちょっと待った！』」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00000167-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月16日号


　廃炉が検討されている高速増殖原型炉「もんじゅ」。しかし、政府はその後継となる高速実証炉を開発しようとしている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、疑問だらけの高速炉開発に「許されない」と憤る。

＊　　＊　　＊
　11月30日に、政府は非公開の高速炉開発会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる高速実証炉の開発を国内で進める方針を示した。

「もんじゅ」は、プルトニウムを燃やすと、逆にプルトニウムが増加する「夢の原子炉」として期待されたのだが、稼働後まもなくナトリウム漏れ事故を起こし、それから20年以上もまともに運転できなかった。つまり、使い物にならない原子炉だった。もちろん性能も安全性も確認できていない。それでいて1兆円以上の費用がかかっているのである。

「もんじゅ」は廃炉が検討されている。当然である。典型的な失敗例だ。だが、それにもかかわらず、高速炉開発会議は今後10年程度で実証炉の基本的設計思想を固めるという。

　ちょっと待ってくれよ。

　原発の開発は、実験炉から原型炉、そして実証炉を経て実用化を目指すのが常道である。ところが、原型炉の「もんじゅ」が無残に失敗したのに、なんと、いきなりその先の実証炉を開発するという。これは計画それ自体が無責任ではないのか。

　そもそも議論に参加したメンバーが偏っている。経済産業相、文部科学相、電力会社でつくる電気事業連合会、原子炉メーカーの三菱重工業、そして「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構と、失敗した「もんじゅ」の関係者ばかりだ。

　失敗の責任者たちが集まって、新たな実証炉の開発を考えるというのは、あまりにも無責任だ。

　それにしても、なぜ高速炉開発にここまでこだわるのか。私は民主党内閣の野田佳彦首相（当時）が、2012年9月14日に「原発ゼロ計画」を発表したときのことを思い出した。

　野田首相は、原発は30年代ですべてやめる、「もんじゅ」は実用化を断念する、大間原発の建設もしないという計画を打ち出し、そのことを9月19日に閣議決定することを目指したが、結局、何一つ閣議決定できなかった。

　その理由の一つは、六ケ所村に再処理施設がある青森県が「再処理を認めないのならば、施設で保管している使用済み核燃料を、すべて全国の原子力発電所に送り返す」と言いだしたことだ。これには野田内閣は非常に困惑した。使用済み核燃料を送り返されたら、どの原発でも保管のしようがないからだ。

　結局、野田内閣は六ケ所村での使用済み核燃料の再処理を認め、青森県の怒りを抑えるために大間原発の建設も認めたのである。

　私は今回、政府が新たに高速炉開発を決めた要因の一つも同じではないかと考える。「もんじゅ」を廃炉にすれば六ケ所村で使用済み核燃料を再処理する理由がなくなる。それによって、また全国の原発に使用済み核燃料を送り返すという話になるのを避けたかったのではないか。

　もう一つ、厄介者の「もんじゅ」に長年、つき合ってくれた福井県への配慮もあるのではないか。福井県の西川一誠知事は11月25日に、文科、経産の両大臣に「地元は積極的に協力してきた。あやふやな形で店じまいをするようでは困る」と苦言を呈している。

　だが、高速炉開発は米国も英国もやめてしまった。政府が頼りにしているフランスの「ASTRID」計画も、仏政府は数年後に建設の是非を決めると言っている段階である。

　疑問だらけの高速炉開発を、お手盛りの会議で決めて莫大な税金をつぎ込むのは許されない。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三が戦後歴代４位の長期政権になった理由とは？「大衆社会の徒花」としての安倍政権こそ虚偽に満ちた社会の拡大鏡だった…
わが国の総理大臣、安倍晋三。その隣にいるのが、国会で辻元清美に詰問され泣きべそ答弁をしたわが国の防衛大臣、稲田朋美。このふたりは南スーダンでの戦闘は「衝突」だと言い換えるなどして自衛隊を派遣することに成功。虚偽に満ちた時代を象徴するツーショットだ。


安倍晋三が戦後歴代４位の長期政権になった理由とは？「大衆社会の徒花」としての安倍政権こそ虚偽に満ちた社会の拡大鏡だった…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00003910-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/6(火) 18:00配信


大衆社会の徒花

　安倍は言う。

「世界の歴史を振り返っても、一国のリーダーが判断を誤ったために国が滅びたことは何度もある」（『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』）

　そのとおりである。リーダーの責任は重い。

　民主党から自民党に変わり、少しはマシな世の中になるかと思っていたら、民主党よりタチの悪い売国活動を始めたのが安倍政権だった。憲法の恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP、移民政策、農協や家族制度の解体……。河野談話、村山談話を踏襲し、決着済みの日韓合意を蒸し返し、アメリカの要望どおりに国の形を変えていく。要するに、「戦後レジーム」の固定化だ。

　民主党政権時代と安倍政権時代の最大の違いは、メディアがきちんと機能していたかどうかである。

　都合のいいメディアとは食事会。

　都合の悪いメディアには嫌がらせ。

　飴と鞭というより、安倍と無知。

　普通だったら10回くらい政権がひっくり返っていないとおかしいが、今はメディアが腐っているので危ない。

　現在、安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼の思考停止した連中（保守系論壇誌に多い）か、新自由主義を保守と勘違いしているバカか、改革幻想に踊らされた花畑だろう。戦後の幻想の平和に酔っていた「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類である。幻想のリアルポリティクス（実態は売国）に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。

　いつの時代でもそうだが、バカは敵を間違えて取り返しがつかないことになる。今、保守および真っ当な日本人が戦わなければならないのは、民進党でも共産党でも朝日新聞でも日教組でもない。国の根幹を破壊し続ける安倍政権である。

　現在、わが国を蝕んでいるのは悪性のニヒリズムだ。

「安倍さんは大きな目的のために戦っているんだ」

「大義のためには妥協も仕方がない」

「政治家がウソをつくのは当たり前」

　本書でも述べてきたように、病はまず「言葉の扱い」に表れる。

　外傷は一瞬で気づくが、胃ガンなどの内部の病気は末期まで気づかないことがある。外敵の脅威は猿でもわかるが、内患の問題は見逃されがちだ。

　2016年8月8日に天皇陛下が「お気持ち」を表明された件に関し、官邸は不満を持ち、宮内庁長官の首をすげ替え、次長の人事も掌握した。

　不敬の一言である。

　2016年9月26日、国会で安倍は「（自衛隊員らに）心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛け、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送ったという。議論の場でこうした行為が発生するのは極めて異例。どこかで見た光景だと思ったら、北朝鮮だった。

　2016年10月26日、自民党の「党・政治制度改革実行本部」は、党則で連続「二期6年まで」と制限する総裁任期について「三期9年」に引き伸ばすことを決めた。

　われわれ日本人は正気を取り戻すべきである。

　本書（『安倍でもわかる政治思想入門』）では、安倍という一個人を社会の拡大鏡として利用した。

　残念ながら、これが今の日本の現実だ。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/216.html

[経世済民116] 見えてきた「ブラック業界」　賃金カーブに要注意！ 年収格差 今や5倍にも（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　業界による平均年収の幅と割合（大企業）


見えてきた「ブラック業界」　賃金カーブに要注意！ 年収格差 今や5倍にも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/7(水) 11:14配信


小企業課長と大企業係長の年収差

　大学の同期がそれぞれ小企業（500人以下の会社）の課長と大企業（1000人以上の会社）の係長になった時、どちらの年収が高いのでしょう。ほとんどの人が予想するように、大企業の係長の方が年収は高くなります。ではその差はどれくらいなのでしょう？

　実は年収の差は、90万円にもなります。

　これは30～34才の統計データ（賃金構造基本統計調査)に基づいていますが、大企業と小企業との間での年収格差は、60才を超えるまでそのままです。だからなにがなんでも大企業に就職・転職すべきなのか、というとそうではありません。多くの就職・転職支援会社が語らない、「不都合な真実」に気づく必要があります。

【エピソード】○○が違うと年収はどうなる？

　まだこんな喫茶店があるんだ、と重そうな木の扉の前で僕は立ち止まった。そうしてあらためて看板を見る。大学の同期で、今はフリーランスの記者をしているという愛宕さんに指定されたのは、この店で間違いがないようだった。

　「なんだ、早いじゃない。私遅れた？」

　突然後ろから声をかけられて僕は驚いた。振り向くとジャケットにパンツスタイルのメガネの女性が腕時計を見ている。同窓会の時と雰囲気が違うけれど、彼女の違う側面が見れたようで僕は嬉しかった。

　「い、いや僕が早くき、来ただけだから」

　「じゃあいいや。この店、隠れ家みたいで好きなのよ。君も気に入るといいんだけれど」

　両手で押されながら店に入ると、豊かなコーヒーの香りに包まれる。意外に広い店の中にはところどころに誰かが座っている。誰もが思い思いのことをしていて、自由と規律が共存しているような雰囲気が僕は気に入った。

　「ポイントはさ、何だったと思う？」

　手慣れた感じで僕の飲み物も注文して、愛宕さんが前のめりに尋ねてきた。

　「企業規模で出世速度が違うんだけれど、やっぱり大企業の方が年収が多いってこと、だよね」

　「それじゃありきたりじゃない。それだけじゃない、不都合な真実、ってのがあるのよ」

　どこかで聞いたような単語だけれど、僕は真実という言葉に興味を持った。

　「企業の大きさと年収とが関係しない何かがあるってこと？」

　「勘がいいわねー。私が調べたところだと、企業規模よりもこっちの方が影響が大きいのよ。なんだと思う？」

　「うーん、なんだろう。就職活動の時に、大学の就職課に言われたっけ？」

　彼女は、まさにそこ！　というように笑顔になった。

　「言われてないのよ！　大学にも、就職支援会社にも、どこもそのことを表立っては言ってないの。でも調べればすぐにわかるし、雑誌とかにも書いているのにまるでそれは『企業によるんだよね』とでも言わんばかり。で、学生だった私たちはそのことにあまり注意を向けてなかったわけよ」

　「結局そのポイントってなんだったの？」

　「業界よ。企業規模で年収に開きが出る割合は20％から40％。たとえば50才の部長の場合、小企業で年収700万円、中企業で840万円、大企業で1030万円が平均ね。でも、業界が違うと……」

　「違うと？」

　僕は彼女が拡げた資料に目を落として、目を見開いてしまった。

■シャレにならない業界格差

　私たちは新卒のための人気企業ランキングというものを目にします。しかし私は人事制度を作る人事コンサルタントの立場として、このランキングにいつも疑問を持っていました。

　それは、もし可能なら入らない方がよい企業の名前がいくつもそこに記載されていたからです。

　入らない方が良い会社の理由は2つあります。第一の理由は、長時間労働のわりにスキルが身につかない系統の会社です。どんな仕事でも長く続ければ、スキルや知識や経験が身につくのか、といえばそうではありません。仕事によっては1週間で勘所がつかめて、あとはその繰り返しだけ、というものもあるからです。しかし会社としてはいつまでもその繰り返しをやっていてほしい場合があります。そういう会社ではさっさと上のポジションに出世していかないと、いつまでも会社という巨大機械のパーツ人生しか過ごせません。

　しかしこのタイプの会社は最近、ブラック企業、と呼ばれたりもするので、気を付ける人が多いでしょう。

　問題は、入らない方が良い会社の理由の2つ目です。

　それは、そもそもその業界に入ってしまうと出世も年収アップもとても困難になる会社です。さまざまなメディアでは、人気企業とか生涯賃金の高い企業、というように個々の企業に特化した紹介をします。

　しかし出世のポイントとなる組織の中の役職数や、年収を決めるビジネスモデルは、企業毎の違いよりも、業界の違いの方が大きいのです。たとえば製造業で働く人がもらえる年収は、金融業で働く人がもらえる年収と大きく違います。それは年収を決める会社毎の違いだけでなく、どこからその年収＝賃金が生まれているのか、というビジネスモデルそのものの違いによるのです。

　業界ごとの年収差がどれくらい違うのかを、わかりやすいグラフで示してみましょう。

　同じ業界内での企業規模の違いで、年収に差が出るのはせいぜい20～40％です。しかしこのグラフを見ればわかるように、業界が違うと、新卒の時点から48％の年収差があります。この差は年齢を追うごとに拡大する一方であり、最終的には65才以上で、業界が違うというだけで、平均年収が220万円から1220万円にまで差が広がります。その割合は優に500％を超えるのです。

　働き盛りの30代後半から40代前半ですら、その差は200％前後です。

　ブラック企業ならぬ、ブラック業界があるようにすら見えます。

■賃金カーブの山が低くなっている業界

　業界ごとにビジネスモデルが違うから年収が違う。

　実はこの傾向は最近のことです。少なくとも2002年の厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査では、業界を問わず年収はそれなりにありました。たとえば2016年時点で年収差が大きい、金融業界と卸小売業界を比べてみましょう。

　金融業界（大企業）の2002年平均は830万円。2016年になると20万円増えて850万円です。

　一方、卸小売業界（大企業）は2002年でなんと平均870万円ありました。しかし2016年には730万円。140万円の減少です。

　これだけの変化となると、個々の会社の事情とは考えづらい。業界丸ごとで大きな変化があったと考えざるを得ません。その背景には、人事にかかわるマーケットの変化があります。

　それは転職です。

　転職できるということは、会社側からすれば、できない人をやめさせて、新しくできる人を雇えばいい、という選択肢が手に入るということでもあります。

　さらに転職ができるようになったことで、労働力に値段がつきました。

　店舗販売員なら250万円。単純な事務作業なら年収280万円から320万円。高度な事務処理なら年収350万円から450万円、というように、労働力に相場価格が生まれました。

　労働力に相場価格が生まれるということは、転職しやすくなる、人を雇いやすくなるということだけがメリットではありません。価格が決まるということは、そのものを深く知ろうとしなくなる、育てなくなる、ということにもつながります。たとえば事務作業のために年収300万円で雇った人が、実は少し育てれば企画業務もできるようになったとします。けれども300万円分の仕事をしてくれていればいい。企画業務を行う人は別に雇うし、そもそも事務作業のために雇ったんだから教育をわざわざ行う必要はない、と考えてしまう状態です。

　結果として、業界によっては昇給がなくなっていった場合があるのです。それは人事用語で言うと、賃金カーブの山が低くなった、ということです。

　あなたが今いる業界に、賃金カーブの山がどれくらいあるのか。もしないとしたらどうすればいいのか。業界毎のより具体的な対応については、次回以降、順を追ってご説明したいと思います。

（平康慶浩　セレクションアンドバリエーション代表取締役、人事コンサルタント）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/469.html

[経世済民116] 税収見込みの引き下げによる赤字国債増発でも揺るがない国債市場の理由　　久保田博幸（金融アナリスト）

税収見込みの引き下げによる赤字国債増発でも揺るがない国債市場の理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161207-00065220/
12/7(水) 9:44　久保田博幸 | 金融アナリスト


政府は今年度の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げる方向で調整しているとNHKが報じた。今年度の税収について、当初は前年度のおよそ56兆3000億円から57兆6000億円余りに増えると見込んでいた。しかし、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから、政府は今年度1年間の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げ、55兆円台後半とする方向で調整を進めているとしている。

また読売新聞によると今年4～10月の国の税収は19兆4777億円に止まった。リーマン・ショック直後の2009年以来7年ぶりに前年同期を下回ったことになる。これは円高により輸出企業の業績が振るわず、法人税収が6822億円と3割減少した要因が大きいとしている。

いずれにしても今年度の税収が当初の見込みから大きく減少するであろうことは確かである。今後、より精緻に税収の減少額を見積もった上で、それを補填するために赤字国債の追加の発行額を決めることになる。

国債の追加発行となれば国債需給に影響を与えかねず、債券市場では売り要因となってもおかしくはない。しかし、2兆円規模の追加発行といえども、いまの債券市場ではほとんど悪材料視されることはない。

その要因のひとつが、日銀の異次元緩和によって国債の年間発行額の9割も日銀が購入しているためである。需給面で2兆円といえど、この発行額に市場が脅威することは今はない。さらに何かしらの要因で長期金利が上昇した際には、それを日銀はコントロールしようとしている。国債への信認が維持されている以上は、そう簡単に長期金利は上昇しづらい状況にある。

そしてもうひとつの要因もある。それは発行側である財務省は、国債発行においてかなりの前倒し発行を行っているため、2兆円程度の発行でも新規の国債発行額を増やさずとも調整が可能となっている。来年度の国債発行計画とも絡んでくるが、いずれにしても2兆円規模の国債発行額の修正が、今後の国債の市中発行額に大きく影響することは考えづらい。

以上のことから今年度の税収見込みの下方修正が債券市場を揺るがすようなことはないとみられる。しかし、日本の財政事情が決して良いわけではないのもご承知の通り。ある意味、それを危惧すべき警報装置が国債の価格形成にあってしかるべきであるが、それが日銀の金融政策やそもそも物価そのものが上がっていないという事実などによって、警報装置が働いていない状態ともなっている。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安（日刊ゲンダイ）
　　　


商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195299
2016年12月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　三菱商事出身の上田良一氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“問題児”の後任だけに手腕が注目だ。ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）は６日、来年１月に任期満了を迎える籾井勝人会長（７３）の後任に、元三菱商事副社長でＮＨＫ経営委員を務める上田良一氏（６７）が就く人事を決めた。

「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」。２０１４年１月の就任会見でいきなり仰天発言し、その後も公共放送のトップとしての資質が度々、問われてきた籾井会長。現場の職員もクビが決まってホッとしただろう。上田新会長はどういう人物なのか。

■モットーは「誠実」

　長崎出身で、名門の鹿児島ラサール中に入学。一橋大法学部を卒業後、三菱商事に入社。主計部や資材管理部、リスクマネジメント部など管理畑を経て、０３年にコントローラー（財務・経営監査者）で執行役員に就いた。１０年に代表取締役副社長に就任し、１３年にＮＨＫの常勤経営委員、監査委員を兼務した。

「大学で寮生活をともにしたのが、学生寮の監督だったブラザー・ラベル前函館ラサール理事長。彼に『ファミリースピリット』『質素で清潔』という２つの言葉を教えられ、企業の社会的責任に関心を持つようになったようです。モットーは『誠実』。籾井会長のようにハイヤー代をチョロまかしたり、経営委に無断で３５０億円の土地を子会社に買わせたりする人物では決してありません。籾井会長がＮＨＫにハイヤー代を肩代わりさせていた問題では、監査委員として『事務処理は適切ではなかった』と断罪しています」（ＮＨＫ職員）

　籾井会長とは正反対で「清貧」の人柄のようだが、一部では不安の声もあったという。

「籾井会長の後任に上田さんの名前が挙がった時、三菱商事の幹部は『うちは出さない』と強く否定していました。三井物産出身でＮＨＫ会長に就いた池田さんの二の舞いになるのではないかと心配したからです」（商社関係者）

「池田さん」とは、１９８８年にＮＨＫ初の経済界出身の会長になった三井物産の元社長、池田芳蔵氏のこと。国会で支離滅裂な答弁を繰り返し、わずか９カ月で辞任に追い込まれた。まさかとは思うが、商社出身の会長は３人目。二度あることは三度ある！？


























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/219.html
[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪ネトウヨ終了～≫ストーカー規制法改正でネット（ブログ・SNS）でのつきまといも規制対象へ！
【ネトウヨ終了～】ストーカー規制法改正でネット（ブログ・SNS）でのつきまといも規制対象へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24776
2016/12/07　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。














法が施行されて、何件か事件になれば、つきまといや粘着は減るでしょうね。逮捕されてもいいから粘着するなんて気合の入ったネットストーカーは少ないでしょう。自分が絶対安全圏（匿名）にいるからこその粘着だと思います。

ただ規制の基準があいまいだと「表現の自由」を侵害する恐れが多分にあるので、そこが非常に心配です。ホントだったら、こんな法律は作らせちゃいけない（ストーカーして社会問題にした奴らの責任）んですけどね。

ネトウヨだけ、リベラルだけ、パヨクだけ、集まってしゃべってるほど無益なことはないですからね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 日本を小バカにした傲慢な米軍の振る舞い！　
箱のような物をつり下げて飛行するオスプレイを見上げる沖縄防衛局職員＝６日、沖縄県宜野座村で（琉球新報提供）


日本を小バカにした傲慢な米軍の振る舞い！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_53.html
2016/12/07 17:16　半歩前へⅡ


▼日本を小バカにした傲慢な米軍！
　米軍は本国のニューヨークやシカゴでこんなことをやっているのか？　人が暮らす住宅地で危険はないのか？　明らかに私たち日本人を侮辱する行為だ。安倍政府が“飼い犬”になり下がっているので、日本人全体を小バカにしているのだ。許してはならない。

　東京新聞によると、沖縄県宜野座村の集落周辺の上空で、６日昼から午後９時すぎまで、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがつり下げ訓練をしていたのが確認された。

　集落付近でのつり下げ訓練は重大事故を招く危険性が高く、県はこれまで強く自粛を求めていた。

　沖縄防衛局長は、在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐を直接訪問し、「常日頃から危険な訓練をしないよう申し入れているのに、このような訓練をしたのは許しがたい」として強く抗議した。

　沖縄県内では１９６５年、少女がパラシュート物資投下訓練中の米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり、死亡する事故が起きた。

　ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120790140037.html


オスプレイ、集落上空でつり下げ訓練　米軍に沖縄防衛局抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120790140037.html
2016年12月7日 14時00分　東京新聞

　沖縄県宜野座村（ぎのざそん）城原区の集落周辺の上空で、六日昼から午後九時すぎまで、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがつり下げ訓練をしていたのが確認された。集落付近でのつり下げ訓練は重大事故を招く危険性が高く、県はこれまで強く自粛を求めていた。中嶋浩一郎・防衛省沖縄防衛局長は同日夜、在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐を直接訪問し、「常日頃から危険な訓練をしないよう申し入れているのに、このような訓練をしたのは許しがたい」として強く抗議した。

　中嶋氏は同日、当真淳（とうまあつし）宜野座村長を訪ね、地域住民に不安を与えたとして謝罪した。謝花（じゃはな）喜一郎知事公室長にも電話で謝罪した。

　関係者によると、つり下げ訓練が確認された際には、騒音被害の確認のため現場を訪れていた沖縄防衛局の職員も目撃していた。

　沖縄県内では一九六五年、読谷村（よみたんそん）で少女が、パラシュート物資投下訓練中の米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり、死亡する事故が起きた。

　　　　　◇

　物体をつり下げたオスプレイが自宅の真上を飛行したという女性は「夜遅くまで何度も飛んだ。恐怖しかない」と声を震わせた。

◆県も抗議

　米軍のつり下げ訓練を受け、沖縄県は七日午前、池田竹州（たけくに）・県基地防災統括監が米海兵隊のスコット・Ｅ・コンウェイ政務外交部長に面会し、抗議した。同日午後、防衛省沖縄防衛局にも抗議する予定。県は訓練があった六日夜、防衛省の本省に電話で抗議している。
　県はこれまで、危険な訓練に限らず、米軍施設区域外では訓練を行わないよう米軍基地と沖縄防衛局に求めてきた。県基地対策課の運天修（うんてんおさむ）課長は「今回のつり下げ訓練は特に危険で、住民への不安も大きく、やるべきではない」と話した。

　県によると、近年では二〇〇六年十二月、米海兵隊の大型輸送ヘリが廃車をつり下げて運んでいる途中、読谷村の米軍トリイ通信施設近くの海上に落下させた事故があった。

　＜オスプレイ＞　ヘリコプターのように垂直に離着陸できる輸送機。プロペラを前向きに変えてプロペラ機のようにも飛べる。海兵隊用のＭＶ２２と空軍用のＣＶ２２などがある。米軍はＭＶ２２を普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で既に運用しており、ＣＶ２２も二〇一七年に横田基地（東京都）に配備する予定。滑走路がない山間地にも着陸できることから、災害支援などに有効とされ、熊本地震の被災地にはＭＶ２２が救援物資の輸送に投入された。一方で、開発段階や訓練中に事故が相次ぎ、安全性が不安視されている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/221.html

[中国10] 中国人の元労働者と遺族、鹿島に賠償求めて提訴＝戦時中の強制連行―中国メディア
6日、第二次世界大戦中に日本に強制連行された中国人の元労働者と遺族27人が、総合建設会社（ゼネコン）大手の鹿島に賠償と謝罪を求め、中国北京市第3中級人民法院（地裁）に提訴した。


中国人の元労働者と遺族、鹿島に賠償求めて提訴＝戦時中の強制連行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156976.html
2016年12月7日(水) 1時50分


2016年12月6日、中国新聞網によると、第二次世界大戦中に日本に強制連行された中国人の元労働者と遺族27人が同日、総合建設会社（ゼネコン）大手の鹿島に賠償と謝罪を求め、中国北京市第3中級人民法院（地裁）に提訴した。1人当たり100万元（約1650万円）の賠償金支払いと謝罪を求めている。

提訴したのは1944年5〜10月、群馬県や長野県で建設工事に従事した元労働者ら。27人は中国と日本の主要メディアへの謝罪広告掲載のほか、1人当たり100万元の賠償金支払いを求めている。原告側の弁護士によると、今後原告は増える見通し。

資料によると、43年4月から45年5月まで、中国人3万8935人が日本企業や日本政府に徴用され、35社・作業所135カ所で強制労働に従事させられたとされる。年齢は11歳から78歳。30歳以下の若者が多かったという。終戦をはさんで6830人が死亡したとされる。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/440.html

[アジア21] 韓国軍内部ネットワークがまさかのハッキング被害に、軍事機密が流出＝韓国ネット「何を信じて生きればいい？」「日本の仕業だ」
6日、韓国メディアによると、韓国軍の内部専用サイバーネットワークがハッキングされていたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国軍内部ネットワークがまさかのハッキング被害に、軍事機密が流出＝韓国ネット「何を信じて生きればいい？」「日本の仕業だ」
http://www.recordchina.co.jp/a156909.html
2016年12月7日(水) 5時50分


2016年12月6日、韓国・世界日報によると、韓国軍の内部専用サイバーネットワークがハッキングされていたことが分かった。

韓国の国防部関係者は6日、「軍のインターネットのウイルス対策システムに対するハッキングを調査していたところ、国防ネットワークの一部のコンピューターでもウイルス感染が確認された」と発表した。同関係者は「軍事機密を含む一部の軍事資料が流出したことが確認された」とし、「北朝鮮の仕業と推定している」と明らかにした。サイバー司令部がハッキングされたのは、2010年1月の部隊創設以降初めてのこと。

これまで「内部ネットワークはインターネットと分離されているため安全だ」と述べてきた韓国軍は大きな衝撃に包まれており、具体的にどの資料が流出したかについてはまだ確認できていないという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「事実なら大変なことになる」
「あきれた。一体何を信じて生きればいいのか？」
「ただのショー。朴大統領友人による国政介入問題から国民の目をそらすためだ」

「韓国の国家機密は長官らの不正行為以外にはなさそうだけど？」
「北朝鮮の仕業と言えば全て許されると思っているのか？」

「安全保障は100％外国に頼っている無能な韓国国防部」
「創設以降初めてのハッキングではなく、創設以降初めて発見されたハッキングでしょ？」
「日本の仕業では？日韓軍事情報包括保護協定に基づいて、韓国軍の情報を提供したのだろう」
「日韓軍事情報包括保護協定を結ぶと聞いて嫌な予感がしていたけど、やっぱり韓国だけが情報を提供することになってしまった」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/700.html

[経世済民116] 日本はなぜ瀕死のTPPをあきらめないのか―中国メディア
日本メディアの報道によると、安部晋三首相は12月1日、日本を訪問したシンガポールのトニー・タン大統領と会談した。両国の首脳は、「日本とシンガポールは環太平洋経済連携協定（TPP）の推進でともに努力する」との方針を明らかにしたという。


日本はなぜ瀕死のTPPをあきらめないのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156911.html
2016年12月7日(水) 6時20分


日本メディアの報道によると、安部晋三首相は12月1日、日本を訪問したシンガポールのトニー・タン大統領と会談した。両国の首脳は、「日本とシンガポールは環太平洋経済連携協定（TPP）の推進でともに努力する」との方針を明らかにしたという。新華網が伝えた。

米国で次期大統領に確定したトランプ氏は、就任初日に行政上の手続きをしてTPPから脱退することを明らかにした。このように「リーダー」は脱退を表明したが、日本とシンガポールは手を引くつもりはなく、チームを組んで協力しようとしている。この2つの加盟国で、果たして瀕死のTPPを救えるだろうか。

▽日本とシンガポールがTPPに未練を残すのはなぜか
現在、日本とシンガポールはそれぞれ国内でTPPの手続きを積極的に進めている。シンガポール紙「聯合早報」は2日、シンガポールは来年に法律を改正してTPP実施の準備を整える方針だと報じた。日本は衆議院がTPP法案を可決し、参議院での審議に送られた。

今やTPPは大きな勢力を失った。それでも日本とシンガポールが未練を残し、手を引こうとしないのはなぜか。

日本経済新聞の報道によると、安部首相にとってTPPは成長戦略の柱だ。発効しなければ、「アベノミクス」の土台が崩壊する。そこで少しでも可能性があれば、それを捕まえるために努力するのだという。

またTPPは日本にとって地域経済一体化の問題であるだけでなく、日本が国際的な発言権と影響力を追求し、中国を押さえ込むための重要なツールでありベクターであり、日本が新しい国際ルールの制定に参加する上での「重要ポイント」だ。外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「TPPを通じて、日本は経済的に米国との結びつきを緊密にし、さらには米国との各方面における協力を強化したい考えだ。またTPPを通じて日本が利用できる勢力圏を構築し、新しい世界の経済貿易ルールを制定し主導し、経済面で中国と拮抗し、最終的にこうした経済圏を通じて政治・経済・軍事協力の全面的な連携を強化し、中国と効果的に渡り合いたいと考えている」と話す。

シンガポールがTPPを全力で推進する理由は、まずシンガポールが対外貿易に大きく依存していることがある。「聯合早報」によれば、シンガポールのリー・シェンロン首相は以前に取材に答える中で、「大まかに見積もって、TPPが発効すると、シンガポールは1年で10億シンガポールドル（約799億円）の関税を節約できる」と述べた。スタンダードチャータード銀行は、「TPPはシンガポールに3％のGDP成長率をもたらす」との見方を示した。

これと同時に、シンガポールはTPPの失敗が米国のアジア太平洋撤退のシンボルになることをおそれる。シンガポールがなんとしても米国をアジア太平洋にとどめようと焦るのは、米国の目標を迎え入れ、これに協力することで、シンガポール自身の戦略的意図を達成しようと考えるからだ。そうなれば第1に、地域の小国であるシンガポールがアジア太平洋地域の問題でますます大きな影響力をもつようになり、米国のアジア太平洋戦略の支点になることも考えられる。第2に、シンガポールの発展の根幹を保つことになる。

▽日本とシンガポールは瀕死のTPPを救えるか
今年2月、米国、日本、シンガポールなど12カ国がTPPの協定文書委調印した。各国がそれまでに調印した合意を踏まえ、12カ国が調印から2年以内に国内手続きを完了させられなかった場合、協定の発効には6カ国以上の承認が必要で、6カ国のGDP合計が12カ国のGDP総量の65％に達していなければならないとされた。現在、米国の占める割合は60．4％に上り、米国が不参加なら、TPPは正式に発効できない。

それではトランプ氏が考えを変える可能性はあるだろうか。可能性はないわけではないう。日本とシンガポールが力を合わせてTPPを推進するのは、こうした可能性を現実のものにしたいからだ。

読売新聞によると、TPPは存亡の危機に立たされている。日本はこの問題で共通の利益をもつアジア太平洋諸国と盛んに連絡を取り、米国にTPPを確保し推進することの重大な戦略的利益を意識させようとしている。ASEAN諸国では、シンガポールが自由貿易の最大の受益者であり、日本と同様に米国のアジア太平洋地域での重要な同盟国だ。このようなわけでシンガポールは日本のTPPへの関心を十分に理解できるのだという。

だが現在の状況から考えて、トランプ氏のTPP離脱の意志は固いとみられる。トランプ氏は自由貿易に反感を抱き、TPPをめぐる動きは大げさで、虚偽に満ちており、米国が損をしていると考える。また選挙戦で米国人の雇用を取り戻すと何度も約束しており、TPPから脱退して、公約を実現しようとする姿勢、誠意ある姿勢をアピールしようとしている。

トランプ政権が最終的に本当にTPPからの離脱を決定したり、重大な調整を提起したりした場合、TPPは発効できるのだろうか。「日経新聞」によれば、すでにTPPの参加国は調整をめぐる合意を打ち出し、米国抜きでできるだけ早期にTPPを発効させるプランを検討している。

周教授は、「成功の可能性はまだある。なんといっても参加国はこれまでに交渉を尽くしている。ただ影響力の点でいえば、新バージョンのTPPは初めに米国が主導したTPPとはもはや別物だ」と話す。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/472.html

[アジア21] 韓国、2020年に中国追い抜きアジア最大の武器輸出国に＝中国は来年、世界トップ10から脱落―英紙
6日、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、韓国が2020年に中国を追い抜きアジア最大の武器輸出国になると伝えた。資料写真。


韓国、2020年に中国追い抜きアジア最大の武器輸出国に＝中国は来年、世界トップ10から脱落―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a156935.html
2016年12月7日(水) 6時50分


2016年12月6日、参考消息網によると、5日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、韓国が2020年に中国を追い抜きアジア最大の武器輸出国になると伝えた。

韓国の武器輸出は09年以降、1100％近く増加している。世界的な不安定化、競争力のある価格設定、韓国が得意とする伝統的な戦争兵器に対する需要の再発がその背景にある。

CLSA Securities Koreaの研究責任者、ポール・チョイ氏は「世界的に見て、韓国は良い位置にある。韓国の防衛装備の構造的成長は、すでに自らの目標を上回っている」とし、「2020年に中国を追い抜きアジア最大の武器輸出国になるだろう」との見通しを示している。

こうしたブームは、アジアや東欧での地政学的緊張の高まりに支えられている。

航空機メーカーの韓国航空宇宙産業や防衛産業を手掛けるハンファテックウィンに代表される韓国の武器輸出業者は、非常に競争力が高いことが実証されており、技術移転により取引をより魅力的なものとしている。

韓国はまた、他の周辺国に比べて地政学上や歴史上の「荷物」を持たないことから、中東や南アジア、東南アジアなどの兵器需要の増加に対応できてもいる。

IHS Markitのシニアディフェンスアナリスト、ベン・ムーアズ氏は「インドネシアへトラックと潜水艦、イラクへ通信機器、英国へ艦船。韓国は多様な業界を持ち、幅広いユーザーに販売する一方で、中国はパキスタンとスリランカに依存している」と指摘する。

韓国は昨年、8億7100万ドル（約990億円）の武器装備を輸出している。09年は7300万ドル（約83億円）だった。ムーアズ氏は、16年には総額が12億ドル（約1365億円）を超えると予測している。一方で、IHS Markiの予測によると、中国は来年、世界のトップ10から脱落することになる。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/701.html

[中国10] 「日本人」といえば誰！？中国の若者にインタビューしてみたら…
4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国の街頭インタビューの様子を収めた動画が掲載された。資料写


「日本人」といえば誰！？中国の若者にインタビューしてみたら…
http://www.recordchina.co.jp/a156953.html
2016年12月7日(水) 7時10分


2016年12月4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国の街頭インタビューの様子を収めた動画が掲載された。

動画では、街行く若者に「日本人と聞いて最初に思い浮かぶ人は？」と尋ねている。

最初に登場する女性は「蒼井そら」と回答。理由を聞かれると「有名だから」といい、「山下智久」も挙げ、「カッコいいから」と答えた。続く男性は「山本五十六」を挙げ、「戦争が好きな人物だから」と答えた。次に登場する男性は、少し悩んだ後に「木村拓哉」と答え、「友人の中に好きな人がいるから。でも、僕は（木村拓哉について）あまりよく知らない」と明かした。

カップルにも同じ質問をすると、男性は「日本人…？知らない。日本の首相って誰だっけ？」と彼女に聞き、最終的に元AV女優の「小澤マリア」を挙げ、彼女は「蒼井そら」と回答した。さらに、別の女性にも尋ねると「現実で？アニメで？」と聞き返し、「現実で」と指定されると声優の「水樹奈々」を挙げた。そのほか、「安倍晋三」の名前も挙がったが、やはり最も多かったのは「蒼井そら」だった。

この動画に、ネットユーザーからはさまざまな回答が寄せられ、アニメ関連では「宮崎駿」「新海誠」「青山剛昌」「桜木花道（アニメ・スラムダンクのキャラクター）」、俳優関連では「高倉健」「吉永小百合」「北野武」「新垣結衣」「波多野結衣」、歌手では「山口百恵」「中島みゆき」「浜崎あゆみ」「中島美嘉」、作家からは「東野圭吾」「村上春樹」、歴史上の人物では「宮本武蔵」「織田信長」などの名前が挙がった。

あなたが「中国人」と聞いて最初に思い浮かぶ人物は誰だろうか。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/441.html

[アジア21] 「朴大統領と同じ注射を」韓国で若返り注射が皮肉なブーム＝韓国ネット「おばちゃんたちもニュースを見て！」「まねていいこと
2日、朴槿恵大統領が美容やアンチエイジングのためのさまざまな注射剤の処方を受けていたとされる中、韓国でこうした美容注射がにわかに注目を浴びている。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


「朴大統領と同じ注射を」韓国で若返り注射が皮肉なブーム＝韓国ネット「おばちゃんたちもニュースを見て！」「まねていいことと悪いことがある」
http://www.recordchina.co.jp/a156779.html
2016年12月7日(水) 7時30分


2016年12月2日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が美容やアンチエイジングのためのさまざまな注射剤の処方を受けていたとされる中、韓国でこうした美容注射がにわかに注目を浴びている。大統領が処方を受ける際に使っていたとされるドラマヒロインの名を冠した「キル・ライム注射」を売り出す美容整形クリニックもあるという。韓国・ソウル新聞が伝えた。

ソウルの繁華街・明洞のA整形クリニックではこのほど、「シンデレラ注射」や「白玉注射」などをセットにした「キル・ライム注射」の宣伝を始めた。プラセンタ（ヒト胎盤）などを含むこうした美容注射は韓国で10年余り前にブームとなり知られていたが、今回「大統領も打った」という報道が話題となったことを受け改めてパッケージ商品化したという。

ソウル市内のB皮膚科には、大統領の諮問医が大統領府に納めていたと報道されたプラセンタ由来の注射「ラエンネック」を受けたいという患者が増えている。また、「キル・ライムも受けた注射」とうたった広告を見て、外国人からの問い合わせも少なくない。

この美容注射は海外に暮らす韓国人の間でも話題だ。ベトナム・ホーチミンに住む女性（36）は、「ホーチミンでもプラセンタ注射やにんにく注射の処方を受けられる病院がないか調べてみた」と言い、「同年代の主婦が集まると大統領が受けた若返り注射の話題になる」と語った。

事件捜査をきっかけとしたこの皮肉なブームに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「こっちが恥ずかしくなる！おばちゃんたちも頼むからニュースをちゃんと見て目を覚ましてくれ！」
「朴槿恵を見てて、大した効果もないと気付かないのかな？朴槿恵はどう見たって60代より下には見えないだろう？」
「まねていいことと悪いことがある」

「売る方も買う方も情けない」
「こんなもので金を稼ぎたいのか？まったく、お金にしか目がない不道徳な集団だな」
「皮肉な現象ではあるけど、少しでも経済の助けになるなら…」

「予想はしてたけど本当に出てくるとは。苦々しい気分だ」
「さすが、それでこそヘル朝鮮（地獄のような韓国）人だね」
「朴大統領が言ってた創造経済はこれだったのか！」
「すべての国民はそのレベルに合った政府を持つ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/702.html

[アジア21] ＜韓国国政介入疑惑＞朴大統領と親しい2容疑者、大統領府へ自由に出入り―韓国紙
6日、韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑で、韓国大統領府の警護担当者は5日、崔順実容疑者と、崔容疑者の側近で映像監督のチャ・ウンテク容疑者が「安全な来客」とみなされ、自由に大統領府に出入りしていたことを明らかにした。写真は韓国大統領府。


＜韓国国政介入疑惑＞朴大統領と親しい2容疑者、大統領府へ自由に出入り―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156937.html
2016年12月7日(水) 9時50分


2016年12月6日、韓国・中央日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入疑惑で、韓国大統領府の警護担当者は5日、疑惑の中心となっている大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者と、崔容疑者の側近で映像監督のチャ・ウンテク容疑者が「安全な来客」とみなされ、自由に青瓦台に出入りしていたことを明らかにした。網易が伝えた。

韓国大統領府の警護室次長が5日、国会調査委員会の公聴会で証言した。野党議員が「両容疑者は『安全な来客』とされていたのか」との質問に、同次長は「はい」と回答。「安全な来客は大統領の事務所から指定されていた」と説明した。さらに、「（大統領に対する）安全な来客は（大統領府）の来訪記録で確認ができない。詳しいことは話せない」と述べた。

また、大統領に対する秘密裏での来客について「警護室長には必ず報告があるのではないか」との質問に対し、次長は「過去にはどうだったか分からない。しかし、現在はそのような体制は取られていない」と述べた。警護室長はこの日の公聴会を欠席した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] オバマ大統領に公開書簡　「高江には時間が残されていない」（田中龍作ジャーナル）


オバマ大統領に公開書簡　「高江には時間が残されていない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014958
2016年12月7日 16:50　田中龍作ジャーナル



オバマ大統領に宛てた緊急公開書簡。A5版３ページからなる。

　「高江のヘリパッド建設工事を中断して下さい」・・・

　医師、議員、学識経験者、映画監督、作家、ジャーナリストなど100人以上27団体がきょう、米国のオバマ大統領に公開書簡を送った。不肖田中も名を連ねた。

　書簡の内容（大意）は―

　「日本政府は貴国との約束を果たすため工事を急ぎ、世界的に見ても貴重な環境を破壊している。ヘリパッド建設予定地は絶滅危惧種や希少種の宝庫である。

　沖縄県内外から機動隊500人が集められ、建設工事に反対する人々を暴力的に排除している。

　高江には時間が残されていない・・・一刻も早い栄誉ある決断を願う」。

　一行は東京中央郵便局から国際郵便でワシントンDC・ホワイトハウスのバラック・オバマ大統領に宛てて国際郵便を送った後、日本外国特派員協会で記者会見を持った。

　チョウ類研究家の宮城秋乃さんは高江に生息する貴重な動植物の写真を撮り続けてきた。

　ヘリパッド建設現場の大規模自然破壊を克明に記録し続けてきたカメラマンが逮捕拘束されている。宮城さんにも弾圧が及ぶのではないだろうか？ 田中は質問した。

　宮城さんは「ヘリパッド建設を進めたい人にとって私の写真は邪魔だろう。どこかに（写真を）隠したいと思っている」と答えた。

　司会者に「安倍首相へ一言を」と促された宮城さんは「私はウチナンチュウ（沖縄県民）です。沖縄は虫一匹の命も差し出した覚えはない」と声を詰まらせた。


ユンボが容赦なく原生林を破壊していた。=9月、ヘリパッド建設現場　撮影：筆者=

　　～終わり～




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/223.html

[経世済民116] 「年金カット法案」という決め付けに、若者は怒れ！（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「年金カット法案」という決め付けに、若者は怒れ！(写真=Thinkstock/GettyImages)


「年金カット法案」という決め付けに、若者は怒れ！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/7(水) 17:50配信


現在の臨時国会に付されている公的年金の改正法案（「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」）に対して、野党から「年金カット法案」との決め付けを元に、強い批判が示されている。

一部に、議論の前提となる数値が十分に提示されていなかった問題もあったようだが、2004年の財政検証を受けて導入されたマクロ経済スライドの仕組みを強化する取組みは、必ずしも「年金カット法案」とレッテルを貼って貶めるべきものではないと考えられる。国民に短絡的に反対するよう誘導して、十分な検討・議論の余地を与えていないようにも感じられる。

何らの前提もなく、年金給付額をカットすると聞かされると、誰でも拒否したくなるだろう。しかし、今回の改正法案の中味をしっかりと確認したい。

年金カットと非難される部分は二つのポイントがある。まず、一点目は、“年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ”マクロ経済スライドについて前年度までの未調整分を実施するというものである。単年度を取ると、物価が上昇した場合でも年金給付額が完全には物価に連動しないため、実質的な購買力を維持できないことになる。

しかし、過年度までのマクロ経済スライド未実施分が存在することを考えると、マクロ経済スライドが適用されなかった分、これまでに年金受給者は多めに給付を受けていたことになるのであり、それを後年度に調整するというのは、予め得た超過利得を調整されるだけである。しかも、年金の名目額については、前年度を下回らない範囲と適用の限度が設定されているのである。

二点目は、賃金変動が物価変動を下回る場合に、賃金変動に応じて年金額を改定するというものである。賃金変動が物価変動より低い場合に賃金変動に給付を連動させることは、年金受給者の購買力の確保には繋がらない。確かに、既に労働に従事していない年金受給者の多くにとっては、賃金の変動は生活に無関係であり、物価変動による影響が大きいのは事実である。

年金受給者には、給付額の若干の目減りという形で、年金制度維持のための実質的な負担をお願いする形になっている。それでも、第一点目の仕組みを前提にすると、物価が上昇している状況で年金給付額は物価に連動するほど上がらないが、賃金に連動する範囲で増加するのである。

賃金を現役の労働者の所得と置き換えれば、もっとわかり易いかもしれない。年金保険料の負担者である現役労働者にとっても、物価が上昇しているにも関わらず、賃金は物価ほど上がっていないという状況なのである。現役労働者と年金受給者を公平に扱うという考え方に立っていると考えられるのに、なぜ年金受給者のみを厚遇する必要があるのか。問題は、物価上昇ほど賃金が上昇しないという雇用構造にあり、それは現役労働者の責任ではない可能性が高い。

今回の改正の趣旨は、決して受給者に大きな不利を被らせることが目的ではなく、改正法案の題に明記されているように、“公的年金制度の持続可能性の向上を図るため”のものである。つまり、少子高齢化と人口減少が進む日本において、将来はより高齢者の比率が高まることは必至となる。その中で公的年金制度を維持しようとするならば、現在や近い将来の受給者には多少の不利益が及んでも、将来の受給者に意味のある金額の給付を行うための措置が必要になっているのではないか。

「年金カット法案」とレッテルを貼り一律に反対するのは適切でなく、この法案に反対すべきなのは現在や近い将来の受給者であり、より先の受給者である若者はむしろ賛成すべきものと考えられる。それでなくとも、年金受給額の将来予測を考えると、現在の年金受給者より将来の年金受給者の方が、相対的に余裕のある給付を貰えないことは、人口構成から見ても明らかである。

つまり、若者たちは「年金カット法案」に反対するのではなく、積極的に賛成するべきなのではないか。自分たちの将来の年金給付財源を、現在と近い将来の年金給付に食い潰されては堪らないはずである。

德島勝幸(とくしま かつゆき)
ニッセイ基礎研究所　金融研究部　年金総合リサーチセンター　年金研究部長

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相の真珠湾訪問 拭えない胡散臭さとしたたかな打算（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相の真珠湾訪問 拭えない胡散臭さとしたたかな打算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195325
2016年12月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　慰霊の資格があるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したい、こう思います」

　安倍首相はこう言って、今月２６、２７日にハワイに飛び、真珠湾を訪問することを発表した。大新聞はこのニュースを１面から大きく紙面を割いて報じ、「現職首相で初」「日米和解　世界へ発信」などと大騒ぎだが、ちょっと待ってほしい。

　７５年前の１９４１年１２月８日、日本の攻撃機が真珠湾にあるアメリカ海軍基地を奇襲攻撃したことが、太平洋戦争開戦のきっかけになった。その地を訪れ、慰霊することに誰も異論はない。

　だが、安倍は米議会調査局が「ストロング・ナショナリスト」と認定し、世界中から「歴史修正主義者」と見られてきた首相だ。それが、歴代首相がためらってきた真珠湾訪問を唐突にブチ上げた。なぜ今なのか。かの戦争を侵略戦争と認めない歴史修正主義者が、どういうつもりで慰霊などと言うのか。胡散臭さが拭えないのである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「平和パフォーマンスで支持率を上げ、解散に持ち込もうという政治的打算が見え隠れします。１５日に行われるロシアのプーチン大統領との首脳会談で北方領土問題を進展させ、解散・総選挙に臨む思惑だったのに、アテが外れて、何の成果もなさそうなので、新たな外交の目玉として真珠湾訪問を持ち出してきた。ただ、真珠湾は政治の道具として弄ぶテーマではない。日本政府がまず行うべきは、なぜ真珠湾攻撃のような愚策を行い、多くの犠牲者を出す過ちを犯したのかを検証して真摯に反省し、それを述べることですよ。そういう心からの反省もなく、形ばかりの政治ショーに戦争の悲劇を利用するなんてもっての外だし、あまりに恥知らずです」

■過去を直視せず歴史にフタ

　昨年の戦後７０年談話もそうだったが、安倍の「反省」は口先だけだ。言わないと国内外から批判されるから、必要とされる場面で一応は口にするが、過去の指導者がやったことは自分と関係ないという態度がアリアリで、日本の戦争責任を棚に上げ、「戦争の惨禍を繰り返さない」という普遍的な一般論にスリ替えてしまう。安倍がよく使う「未来志向」というのも、要するに、過去を直視したくないから、不都合な歴史にフタをしてしまおうという意味だ。

「そもそも、安倍首相は真珠湾奇襲で日米開戦に至るまでの歴史的な流れを理解しているのでしょうか。根底には、米国が日本に対し、『ハルノート』で中国から撤退するよう突きつけてきたことがある。アジアにおける侵略戦争が、日米開戦の引き金になったのです。慰霊というならば、真珠湾の前に南京に行くべきではないでしょうか。来年は盧溝橋事件から８０年。慰霊のために中国を訪問するには絶好の機会ですが、侵略戦争も南京大虐殺も認めたくない安倍首相には、絶対に無理でしょう。真珠湾にしても、国会で『ポツダム宣言を読んだことがない』と公言し、戦後レジームの転覆をもくろむ首相が、どんな心づもりで慰霊するというのか。トランプ次期大統領に尻尾を振りまくったことや、ロシアとの接近でオバマ大統領を怒らせてしまったから、レガシーづくりに協力してやろう。自分の支持率アップにもつながって一石二鳥だというような軽い気持ちなら、犠牲者を冒涜しています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍の歴史認識や欺瞞には一切触れず、「日米関係の深化」「歴史的和解」と騒ぐ大メディアの礼賛報道も気味が悪い。大体、「和解」って何なのか。これまで、安倍もメディアも「日米同盟は強固で揺るぎない」とか言ってたのは嘘だったのか。

　ホワイトハウスは、日本とほぼ同時に安倍の真珠湾訪問を発表したが、記者から「日米関係への影響や深化」について聞かれた報道官は、「何でそんな話になるの？」ってな反応で素っ気なかった。「どうしても来たいなら、お好きにどうぞ」という程度の話なのだ。

　　
　　　オバマ大統領は今年５月に広島を訪問（代表撮影）

場当たり外交や言行不一致を批判しない大メディア

　歴史作家の保阪正康氏は、かつて本紙のインタビューでこう言っていた。

〈安倍さんの本質は歴史修正主義的体質です。あの戦争は聖戦であり、侵略戦争ではないと固く信じている。今の日本は権力と歴史修正主義が一体化するという、いびつな形になっています〉

〈（米国の）共和党の面々は「侵略に定義がないというのなら、じゃあ、真珠湾について説明してもらおうじゃないか」と憤ったそうです。歴史修正主義者と見られている安倍さんは、米国にも十分信用されていないように思います〉

　安倍がかたくなに侵略を認めようとしないのは、敬愛する祖父、岸信介の影響が大きい。Ａ級戦犯容疑者として収監された岸は、獄中で「大東亜戦争を以て日本の侵略戦争と云うは許すべからざる」と書き残している。

「岸信介は、真珠湾攻撃の日米開戦当時、商工大臣として東条内閣の一員でした。嘘と詭弁で国民を騙し、無謀な戦争に突き進んでいった開戦責任は重い。そのＤＮＡを思想的にも受け継ぐ安倍首相は、他の誰よりも、真珠湾慰問の資格がないはずです。安倍首相の政治手法というのは、話題になって一時的に支持率が上がれば、将来どうなっても知らないという態度で、手当たり次第に食い散らかしていく。真珠湾訪問もそうですが、場当たり外交や言行不一致を批判することもなく、劇場型政治に乗っかって騒ぐだけのメディアは、非常に罪深いと思います」（孫崎享氏＝前出）

　安倍は真珠湾訪問を発表した際、「先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは、今も多くの日本人の胸に刻まれています」とも言っていたが、これも出任せだ。少なくとも安倍の胸には刻まれていない。日本が今年１０月、国連の「核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案」に反対票を投じたのが証拠だ。

■「大東亜戦争は米英に抗する自衛戦争」

「国際社会からすれば、『唯一の被爆国が、なぜ反対？』と理解不能でしょうが、米国と足並みを揃えて武力を行使し、あわよくば核兵器も保持したいのが安倍首相です。そのために憲法違反の安保法制を強行し、武器弾薬を世界に売りさばこうとしている。平和国家を戦争ができる国に変えておきながら、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』などとほざくのは、笑止千万なのです。安倍政権では、閣僚の大半が極右団体の日本会議の関連議連に名を連ねている。戦前回帰を目指し、侵略戦争を賛美しているのが日本会議です。彼らと思想や歴史観を共有している安倍首相の真珠湾訪問を素直に受け止めろという方が無理で、内実は、おぞましいの一言に尽きます」（本澤二郎氏＝前出）

　日本会議が昨年発表した「終戦七十年にあたっての見解」には、こう書かれている。

〈大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦った〉

〈戦後のわが国では、過去の歴史に対して事実関係を無視したいわれなき非難を日本政府および日本軍に向ける風潮が横行してきた〉

〈終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、事実に基く歴史認識を世界に示そうとする動きが生まれてきた。安倍首相の一連の言動にもその顕れは観取できる。何よりも歴史的事実に基づかない謝罪は、英霊の名誉を傷つける〉

　菅官房長官ら政権幹部がしきりに「真珠湾訪問は慰霊のためで謝罪ではない」と繰り返しているのも、日本会議をはじめとするシンパの右派に配慮してのことだ。

　６日付の朝日新聞によれば、安倍は真珠湾訪問を電撃発表した後、周辺に「これで『戦後』が完全に終わったと示したい。次の首相から、『真珠湾』は歴史の中の一コマにした方がいい」と話したという。

　過去と真摯に向き合おうとせず、形だけのパフォーマンスで清算したことにしてしまう。そんないい加減な態度で、解散戦略が絡んだ卑しい打算の慰霊をされても、戦争犠牲者は浮かばれない。



　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 発効しないＴＰＰ批准に突き進む安倍亡国暴政－(植草一秀氏）
発効しないＴＰＰ批准に突き進む安倍亡国暴政－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spdlti
7th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権がＴＰＰ批准案および関連法案の１１月９日強行制定を目指している。

ＴＰＰが発効するためのルールがある。

ＴＰＰ協議に参加している１２ヵ国のうち、６ヵ国以上の国内手続き完了が必要である。

同時に、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国が国内手続きを完了することも必要である。

交渉参加国のＧＤＰ合計値の６０％を米国が占め、１７％を日本が占めている。

したがって、米国と日本の２ヵ国が国内手続きを完了することが必要不可欠である。

この条件を欠いた場合、ＴＰＰは発効しない。

安倍政権は現在の最終合意の見直しを一切しないことを明言している。

見直しをしないということは、ＴＰＰ発効条件の見直しもしないということだ。

安倍政権は日本のＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示すが、

仮に米国がＴＰＰ参加の国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。

このことを、改めて明確に認識する必要がある。

そして、そのカギを握る米国だが、新大統領に就任するトランプ氏は、

大統領就任の初日にＴＰＰから離脱することを明言している。

選挙公約として示した「トランプと有権者との契約」にもこれが明記されている。

この「契約書」は、有権者が署名を書き入れると「契約書」が完成されるもので、

ＴＰＰ参加は有権者との「契約違反」になる。


安倍首相は大統領選挙の最終局面で訪米した際に、クリントン候補とだけ会談した。

クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、トランプ氏が勝利した。

慌てふためいて、早速、トランプ氏私邸詣でを実行した。

「世界で最初にトランプ氏と会談したトップ」

というのは、安倍政権サイドが流している宣伝文句であって、実際には

土下座外交

を展開したものだ。

安倍首相は、訪米後にＡＰＥＣ首脳会議出席のために南米を訪問。

ＡＰＥＣ首脳会議の後、アルゼンチンで記者会見して

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と発言した。

トランプ氏は、この発言を狙い撃ちにして、改憲の時間後に、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を表明する」

ことを改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

クリントン支持の敵対行動を取った安倍氏への意趣返しの行動であった。


安倍氏は、

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と言ったが、正確性に欠いている。

正確には、

「米国が参加しないＴＰＰは発効しない」

である。

米国がＴＰＰに参加しない以上、

日本がこの臨時国会でＴＰＰ批准案およびＴＰＰ関連法案を制定する意味はない。

誰が考えても分かることだ。

ところが、安倍政権は強行採決を繰り返して批准案、関連法案の成立に突き進んでいる。

その理由がどこにあるのか。

三つの理由が考えられる。

１．巨大利権の関連予算を獲得すること

２．ＴＰＰ命（いのち）で進んできたメンツを維持すること

３．米国に日本を献上する恭順の意を示すこと

このためにＴＰＰ批准案、関連法案の強行採決が目論まれている。

トランプ氏は日米の二国間ＦＴＡを検討していると見られるが、

日本がＴＰＰを批准すると、ここに示された日本の国益喪失内容が、ＦＴＡ協議の土台になる可能性が高くなる。

まさに国を売り渡す行為であり、こんなＴＰＰ批准案、関連法案を必要もないのに制定する馬鹿はいない。

ＴＰＰを批准させない全国共同行動は、強行制定阻止に向けて、引き続き行動を予定している。

本日、１２月７日（水）は定例の水曜行動が実施される。

１７時から　参議院議員会館「講堂」で情報共有会議

１８時半から　参議院議員会館前で抗議行動

１２月８日（木）は

１３時～１５時　参議院議員会館前で抗議行動

強行採決が予想される１２月９日（金）は

午前１０時～本会議終了まで　参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

亡国のＴＰＰ拙速・強行批准阻止に向けて、主権者が行動しなければならない。


国会審議では、「与党」と「ゆ党」議員が声を張り上げて、ＴＰＰ推進の発言を繰り返す。

その行動のすべてが、

国民のため

ではなく

自分のため

のものである。

「今だけ、金だけ、自分だけ」

で行動する者が増殖している。

与党とゆ党の国会議員の行動も、まさにこれである。


ＴＰＰは

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

世界統一市場を形成し、利潤の極大化を目指す、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

が

自分たちの利益極大化を実現するために敷設しようとしている

最終兵器

が

ＴＰＰ

である。

その恩恵を受けるのは、

いわゆる「１％の勢力」であって、

一般国民はとてつもない不利益を受けることになる。

与党とゆ党の国会議員がＴＰＰを推進しているのは、強欲巨大資本が彼らに見返りを提供するからである。


戦後の日本は、米国によって支配され続けている。

ここでいう「米国」とは、

「米国を支配する巨大資本」

のことだ。

この「巨大資本」が、

彼らの利益を極大化するために、ＴＰＰを敷設しようとしている。

そのために、

与党とゆ党の国会議員および党そのものを買収しているのだ。

戦後の日本の政権は米国＝巨大資本に支配され続けてきた。

その支配に抵抗し、日本の国益を主張した首相は、ことごとく攻撃の対象とされ、破壊されてきた。

だから、多くの首相が対米隷属、対米従属に成り下がる。


その典型事例が

吉田茂氏と

岸信介氏

である。

岸信介氏は、戦犯容疑者として収監されながら、米国によって助命された。

その「助命」の条件が「対米隷属」であったと推察される。

その図式をそのまま継承しているのが現在の安倍晋三政権である。


米国大統領に就任するトランプ氏が

「アメリカファースト」

を唱えるのは理解できる。

ところが、日本の首相である安倍晋三氏も、

明らかに

「アメリカファースト」

なのだ。

より正確に言えば、

「ハゲタカファースト」

である。

これは、日本国民がとてつもない不利益を蒙ることを意味している。


メディアが健全に機能して、ＴＰＰの真実を伝えるなら、国民がＴＰＰを正しく理解するだろう。

しかし、メディア自体が巨大資本そのものであり、ハゲタカに支配されているため、

メディアが真実の情報を伝えない。

与党とゆ党の議員とまったく同じ行動を示している。

「ＴＰＰで国民が不利益を受けるというのはウソだ」

「国民医療制度は変わらない」

「食の安全、安心は破壊されない」

と、根拠もなく楽観論だけをまき散らす。

１０年、２０年たって、これらの発言が完全なウソだと判明しても、誰も責任を取る者はいない。

彼らは、商売でこうした発言を繰り返しているのだ。


つまり、本当の意味での国民の利益、国民の幸福を考える為政者、政治家が極めて少なくなっているのだ。

与党とゆ党の議員は、全員が、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

なのだ。

彼らは、自分の社会的地位、金銭的利益しか考えない。

これが日本社会を劣化させている。

事態を打開するには、

国民の生活を第一とし、

国民の利益、

国民の幸福を

最優先する為政者、政党、政治家を主権者が増やすことが必要である。

そのためには、主権者と心ある政治勢力が連帯して、真実の情報を発信し、

選挙における共闘、連帯を確実に実行することが必要不可欠である。


民進党が「鵺（ぬえ）」の存在で、野党共闘が妨害されているが、

ここは、主権者が主導して、民進党の一部を排除する形で、

野党共闘＝市民連合

を成立させるしかない。

これが

オールジャパン平和と共生

の理念と行動原理である。

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の政治を終焉させなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノの経済効果は“盛って”いる？（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

カジノの経済効果は“盛って”いる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000275-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/7(水) 16:00配信


カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、参院本会議で審議入りしました。自民、維新両党は9日の参院本会議での成立を目指しています。そもそもカジノに期待できる経済的利益はいくらなのでしょうか？　 その予測は正確なのでしょうか？　『カジノ幻想』（ベスト新書）の著者、鳥畑与一氏に「経済効果のトリック」について伺いました。

「カジノの利益」に隠されたトリック

　カジノ推進派によれば、経済的効果の推計は、どの程度の顧客が訪れ、平均的にどれぐらいのギャンブル消費を行うかという推計を積み重ねた需要アプローチと、建設されたカジノの規模に応じてギャンブル消費や関連需要が発生すると推計する供給アプローチがあるとしている。
　推進派の初期の推計は需要アプローチによるものが多く、概してその経済効果の規模は数百億円規模と小さい。

　米国等でのカジノの実績に基づいて推計すれば、東京お台場カジノの場合でも経済波及効果は740～1400億円程度であり、構想の候補地の最有力の一つ、大阪市臨海カジノの場合でも700億円程度である。

　ところが、これが近年主流の供給アプローチになると、シンガポールと同規模のIR型カジノが建設されれば9000億円近い投資により関東地区だけで3・7兆円の経済的波及効果が生まれるというまさに「桁違い」の期待がばら撒かれることになっている。
　後者の場合は、アジアにおけるIR過剰の市場分析を全く欠いた外国人客への過剰な期待に基づくものであり、日本人のカジノ漬けを大規模に行わないと成り立たない推計値となっている。

　実際、カジノ合法化で想定される市場規模（収益）でみれば、表1-1に見るように400億ドル（約4・8兆円）とも言われるカジノ市場の規模はパチンコの約3・9兆円を含めた日本のギャンブル市場5・5兆円をほぼ倍増させることになる。

　果たしてこの数字をメリットとして受け取っていいのだろうか。注目すべきは、この試算を達成するために必要な、「一人当たりのお金」だ。この年間約4・8兆円のカジノの収益規模は、成人1億人が毎年4・8万円をカジノで「負ける」ことを必要とするのであり、それは日本人のギャンブル漬けを一層深刻化させるものではないか。

文／鳥畑 与一


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案がついに衆院通過。ウォール街で日本を売り込んできた安倍晋三首相こそ売国奴ではなかったか。　
　　　　　　　　　　　　　わが国の総理大臣、安倍晋三はニューヨーク証券取引所にてどんな発言をしていたのか？


カジノ法案がついに衆院通過。ウォール街で日本を売り込んできた安倍晋三首相こそ売国奴ではなかったか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00003911-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/7(水) 6:00配信


　カジノ法案がついに衆院を通過した。

　以下朝日新聞より引用する。

「カジノを含む統合型リゾート（Integrated　Resort、略称IR）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が6日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。慎重論が根強い公明党は自主投票とし、与党内の対応が割れる異例の展開になった。

　民進、社民、自由の野党3党は「このような拙速な審議、採決は認められない」（6日、民進の山井和則国会対策委員長）との立場から採決に抗議して退席。共産党は反対した。自民は14日の今国会の会期末までに法案を成立させる考えで、参院に送付後、7日に参院本会議で審議入りさせる方針だ。

　法案は2015年、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」所属の自民党、旧維新の党、旧次世代の党の議員8人が提出した。カジノや宿泊施設、国際会議場からなるIRの整備を推進するための基本法案で、法律の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を講じることを政府に義務づける。」（朝日新聞）

　安倍政権がイメージする日本の未来図とはどういうものなのか？　

　TPPや移民政策など、国の根幹を破壊するような政策を強引に推し進めようとしているのはなぜなのか？　

　作家・適菜収氏が、安倍首相のかつての発言から首相自らが売国奴ではないかと警告する。

※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用

資本主義について　二〇一三年九月二五日 ニューヨーク証券取引所での安倍晋三の発言

「ウォール街の皆さまは、

常に世界の半歩先を行く。

ですから、今がチャンスです。」

　安倍の著書『新しい国へ』にはこうある。

「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります」

　国内に向けては、ウォール街の強欲資本主義を批判しておきながら、ウォール街の証券取引所に行けば正反対の言葉を並べ立てる（二〇一三年九月二五日）。

「今日は、皆さんに、『日本がもう一度儲かる国になる』（中略）ということをお話しするためにやって来ました」

「新たなチャレンジには、さまざまな規制が立ちはだかります。例えば、燃料電池の開発実証には、多くの規制をクリアしなければならない。これでは、創意工夫はできません。私は、フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくろうと考えています」

「日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申し上げておきたいと思います」

「ウォール街の皆さまは、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです」

　絵に描いたような売国奴ですね。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/228.html

[経世済民116] 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦（MONEY VOICE）
　　　　　　　　　　　　　


親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦
http://www.mag2.com/p/money/28582
2016年12月6日　MONEY VOICE


12月3日、ジム・ロジャーズの講演会を聴くために、東京ビックサイトまで行ってきました。私が確認したかったのは、「このままアベノミクスが突き進めばどうなるのか？」の一点です。

しかし、やはり今までの考えが覆るようなエビデンスは見つからず、私の結論も変わらずです。むしろ、後押ししてしまった感じです。2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。

講演会ではメディアに出ていない情報もキャッチしましたが、まず本稿では、ジム・ロジャーズの近年の発言・主張を振り返って、その「日本悲観論」の理由を明らかにしたいと思います。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？

■日本は素晴らしい国だが、投資はできない

ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。

アベノミクスが始まったのは2013年からです。ロジャーズは、安倍首相がアベノミクスを宣言した直後から日本株を購入して、アベノミクス相場の初動では利益を拾っています。

ロジャーズ自身はとても日本のことが好きで、文化的には素晴らしい国だと評価しているのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

しかし、日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。ロジャーズは、「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。

本稿では、その一貫してぶれないロジャーズの発言を、関連する経済データと合わせて検証してみます。

■アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）

アベノミクスの一本目の矢とされる「日銀の異次元緩和」は、2013年4月4日に実施が発表されました。「2％の物価安定目標」を達成するまで継続することが決定されます。

・物価安定の目標は「2％」（CPI前年比）
・達成期間は「2年」を念頭にできるだけ早期に
・マネタリーベースは2年間で「2倍」に
・国債保有額・平均残存期間は2年間で「2倍以上」に

「2」という数字をキャッチフレーズに、アベノミクスはのろしを打ち上げました。そのアベノミクスの開始から半年後の2013年10月15日、『THE WALL STREET JOURNAL』に掲載されたジム・ロジャーズの発言が以下です。

Q：
日本についてはどうか？

A：
日本株は相場が上昇した後の5月に売却したが、それでも少し早過ぎたかもしれない。というのも、これだけの流動性があれば日本株はもっと上昇し得るからだ。パーティー会場を後にした後、そこに戻るべきか否か考えていたが、自分が疑わしいと思っていることにかかわって良かったことはあまりない。

Q：
日本にとっての長期的な問題とは何か？

A：
日本の根本的な問題は人口動態だ。移民を受け入れたり、出生率が上がったりすれば、日本はとても魅力的になり得る。しかし、そうはなっておらず、財政出動もやめなければならない。日本は世界最大の対内債務国だが、安倍首相はさらに政府支出を増やすつもりだという。この10年間ほど、世界中の政治家たちが、過剰債務という問題をさらなる債務で解決すべきだと言っていることに私は驚がくしている。
別に、日本政府は「債務問題をさらなる債務で解決しよう」とは一言も言っていません。しかしジム・ロジャーズは、最初からアベノミクスの本質を見抜いていました。

私たちは、政府筋の情報や経済学者よりも、投資家から情報を収集すべきです。このような本質を見抜く力がずば抜けているため、ジム・ロジャーズは成功してきたのです。

あと、ちゃっかりアベノミクス相場の初動で儲けたことを告白していますね。実は、ジョージ・ソロスもまったく同じ行動を取っていました。
出典：通貨不安に要注意―伝説的な投資家であるジム・ロジャーズ氏に聞く – THE WALL STREET JOURNAL


別に、日本政府は「債務問題をさらなる債務で解決しよう」とは一言も言っていません。しかしジム・ロジャーズは、最初からアベノミクスの本質を見抜いていました。

私たちは、政府筋の情報や経済学者よりも、投資家から情報を収集すべきです。このような本質を見抜く力がずば抜けているため、ジム・ロジャーズは成功してきたのです。

あと、ちゃっかりアベノミクス相場の初動で儲けたことを告白していますね。実は、ジョージ・ソロスもまったく同じ行動を取っていました。

2013年、アベノミクスの量的緩和政策による円安相場で10億ドルの利益を得る。また同年にクォンタム・ファンドは、55億ドルもの利益を上げた。これはヘッジファンド史上最高額であるという。

ジョージ・ソロス – Wikipedia

一流の投資家は、こういうチャンスを絶対に見逃しません。

■ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）

2014年11月12日、日本経済新聞に「安倍首相の施策は日本を破壊」という、少し過激なタイトルの記事が掲載されました。次にその一部を引用します。

Q:
日銀が追加的な金融緩和を発表するなど、アベノミクスを巡る新たな動きが目立ちます。どのように評価していますか。

A:
安倍首相の施策は日本を破壊している。日銀による追加的な金融緩和はさらに円安を進めて市場を喜ばせ、安倍氏の再選を狙うものだろう。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。日本は対外的には債権国だが、対内的な巨額の債務を賄いきれなくなっている。なのにもろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。

歴史的にみても、自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった。年金資産の運用見直しや少額投資非課税制度（NISA）導入など、投資家にとって良い政策もあった。

だが、大きな流れを誤っており、あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。

出典：ジム・ロジャーズ氏「安倍首相の施策は日本を破壊」 – 日本経済新聞

自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった」この点はとても重要でしょう。

歴史的なデータを重視するのが、ロジャーズの思考法です。結局、人類の歴史は同じことを繰り返している、という主張が根底にあります。バフェットもロジャーズと同じように「歴史」に着目しています。

「我々が歴史から学ぶべきなのは、人々が歴史から学ばないという事実だ」とは、ウォーレン・バフェットの言葉です。

■ジム・ロジャーズ「トランプ大統領で世界経済は変わらない」（2016年12月）

こうして過去の発言を振り返ると、ジム・ロジャーズは日本のことが嫌いなのか!? と感じてしまいますが、別にそういうわけではありません。

むしろ、ロジャーズは日本のことが好きで、来年、2人の娘を日本に連れてくる予定だと楽しそうに話していました。

ロジャーズが嫌っているのは、日本政府や企業の「過剰な債務」です。2016年12月3日、ジム・ロジャーズが来日しました。彼は東洋経済のインタビューに応じて、次のように述べています。

Q:
トランプ大統領の誕生で世界経済はどう変わりますか。

A:
一喜一憂をするべきではない。トランプ氏が大統領になったからといって世界経済のファンダメンタルズが大きく変わるわけではない。問題は世界の国々が借金を抱えすぎたため経済成長にブレーキがかかり、今の世代が親世代より豊かになれなくなっていること。その子ども達は、さらに豊かになるのが難しい。

こうした状況の中、世界中の人々が不満を抱えており、そこにシンプルな答えを掲げた人が白馬の騎士のように現れて『救ってあげよう』と言えば、誰もが熱狂してしまう。

米国だけでなく欧州やアジアなど、世界中で同じことが起きている。しかしそれで解決するほど問題は単純ではない。一人の指導者に過剰な期待を持つべきではない。

出典：ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣ – 東洋経済

ロジャーズは、日本のみならず米国政府の抱える負債についても警戒しています。こちらの表は、先進各国の債務残高の対GDP比の推移です。


　　　債務残高の国際比較（対GPP比） 出典：財務省Webサイト

驚くほどの勢いで、債務残高が積み上がっています。日本の232.4％という値は、世界で最もGDPに比べて債務が大きくなっています。2001年の144.4％という数字ですら、ましに見えてしまうほどです。

また米国の債務残高（対GPP比）は、2001年にはたったの50.7％でした。それが今や111.4％に達しています。日本、米国、英国、フランス、イタリア、ギリシャの6ヵ国は、債務の膨張が止まらなくなっています。

このような状況を受けて、ロジャーズは次のように述べているのです。

Q:
2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。

A:
心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろう。サプライズの多い年になる可能性があるように思う。

出典：ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣ – 東洋経済

では、そもそも、なぜ政府の債務膨張は止まらなくなっているのでしょうか？

■歴史上、政府は「r＞g」の状況下で財政破綻を回避できない

2014年から2015年にかけて、トマ・ピケティの書籍『21世紀の資本』が世界的な論争を巻き起こし、一大ブームになりました。古代から現在まで統計データを集め、導き出した結論が「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」という1つの公式でした。

今までなんとなく、「労働者よりも資本家の方が儲かるのでは？」と感じていた命題を、統計的なデータを使って証明した功績は大きいでしょう。

実はこの公式「r＞g」が、今の経済の構造的な問題をよく表しています。

「r＞g」の意味を簡単に言うと、株価が上昇すれば投資家は儲けられるが、株式などの資産を持っていない人たちにとっては何の利益にもならない、ということです。

「リストラを実施する」というニュースが流れると、労働者は職を失って、収入が減ってしまいます。一方で、「リストラ」のニュースを好感し企業の株価が上昇して、投資家（資本家）の収益は上昇していきます。

政府も、立場としては労働者と同じで、株価が上がっただけでは何の利益にもなりません。政府の収入源は「税収」のみであり、経済成長率（g）に依存しているからです。

21世紀に入って、先進各国が経済政策を実施しているのに、イマイチ景気が盛り上がらなくなってきました。日本では、バブルが崩壊した1990年前半以降、何をやってもダメでした。

そしてついに日銀は、「日経平均株価に連動するETFと不動産投資信託（J-REIT）を、それぞれ年間8兆円／900億円買い切る」という政策を実施し始めました。

このETF買い入れは、他国の中央銀行が一切手を出してこなかった「禁じ手」です。従来の「量的金融緩和」と区別するために、「質的金融緩和」と呼ばれているものです。しかしそんな禁じ手を使っても、名目GDPはそれほど上昇していません。

＜日経平均株価（年次）＞

2012年 10,395円
2013年 16,291円 （前年比 ＋56.7％）←アベノミクス開始
2014年 17,450円 （前年比 ＋7.1％）
2015年 19,033円 （前年比 ＋9.0％）
2016年 18,426円 （前年比 ＋3.1％）

＜日本　名目GDP／名目経済成長率＞

2012年 475.3兆円
2013年 479.0兆円 ／ ＋0.7％
2014年 486.8兆円 ／ ＋1.6％
2015年 499.2兆円 ／ ＋2.5％
2016年 504.9兆円 ／ ＋1.1％

＜日本政府　一般会計税収の推移＞

2012年 43.9兆円
2013年 47.0兆円 （前年比 ＋7.0％増）
2014年 54.0兆円 （前年比 ＋14.8％増）
2015年 56.4兆円 （前年比 ＋4.4％増）
2016年 57.6兆円 （前年比 ＋2.1％増）

質的金融緩和により、アベノミクスの初動では日経平均株価が56.7％も上昇しました。その翌年の2014年の税収は47.0兆円から54.0兆円に増えましたが（14.8％増）、「r＞g」であることには変わりがないのです。

■ジム・ロジャーズが語った「不都合な事実」（2014年3月）

前述のようにジョージ・ソロスは、このアベノミクスを活用して10億ドルもの利益を上げました。ジム・ロジャーズも同様にアベノミクスを活用して儲けたことを明かしていましたが、2014年のインタビューでは次のようにも話しています。

現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。

それが果たしてよい政策といえるでしょうか。

安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。

3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。

これも馬鹿げた話です。

追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。

追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。

出典：「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 – 週刊現代

ここでジム・ロジャーズは、彼の立場であれば別に言わなくても良いことまで、正直に話しています。

国民の大半が儲けられず、一部のトレーダーや大企業だけが儲けても、「税収増」には直接、繋がりません。「質的金融緩和」は、資本家や投資家のためにはなりましたが、国民生活の「質」は何ら向上しませんでした。

ピケティが導き出した「r＞g」は、古代から続いており、政府も、古代から破綻を繰り返してきました。ジム・ロジャーズの主張は、現在の経済システムの抱える根幹的な問題を指摘しており、解決が難しいという現実があるのです。

■筆者が日本の破綻に備える理由

私は、日本の政策の失敗に備えて、ある程度、「保険」をかけておきたいと考えています。現在、取得価格ベースでIBM株に6,500万円を突っ込んでいますが、有事の際に、これを取り崩して、本チャンをこかすようなことは避けたいなぁ～と思っています。

AI革命が本格化すると言われているのは2020年以降です。今のIBMの業態が転換せず、株価が途中でバブル化しない限り、そのAI革命を見届けたいと願っています。

このホールド戦略をより強固なものにするためには、別の手段でのヘッジが必要だという考えに至ったのです。

ただ、保険とはいえ、例えば「日本国債ベアファンドを買います」と公言してしまっていいのかどうかは、迷う部分も正直あります。

「財政持続が不能になることに賭けている」のではなく、あくまで「単なる保険」であることを理解していただけると助かります。この件については、大まかには方針が固まったので、また別の機会にお話します。

■ジム・ロジャーズ講演会で驚いたこと

ところで、今回のジム・ロジャーズ講演会には、株式、通貨（FX）、不動産、商品投資等、様々な投資分野に関心のある人が来ていました。おそらく、ロジャーズの投資対象が幅広いことに関係しているのかもしれません。

それで、たまたま会場の外のロビーで、不動産に投資している方と話しました。その方に「借り入れの際の金は固定ですか？変動ですか？」と聞いたら「全物件、変動金利ですよ（自信満々）」という恐ろしい答えが返ってきました。

もしかすると、ロジャーズが懸念している政府の債務残高の大きさと長期金利の変動を結び付けて考えていないのか…。

投資や経済について何も知らない人が「住宅ローンは変動金利です」というのはまだわかります（※しかし、その選択は間違いです）。現在のような歴史的な超低金利（政策金利が0％前後）の環境で、固定金利の支払いが大変なのだとしたら、元々の損益分岐点の設定を見直した方がよいのです。

固定金利に借り換えしておけば、有事の際には政府、企業、個人の持つすべての負債にリセットがかかって、逆に大儲けになります。そのため、普通の経済感覚の人は「固定金利」を選択しています。

負債を持っていない私でも、財政リスクの保険を検討しているぐらいなのに…。不動産投資をしていて、賃貸経営をやっている専業の経営者で、さらにロジャーズの講演会まで聴きにきていて、なぜ変動金利を選択するのか？

自動車を運転していながら、「自賠責保険に入らない」という選択があり得ないことは言うまでもありません。

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http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 小池百合子の本性が表れた！ 五輪施設見直し腰砕けの一方で、韓国人学校貸与撤回の差別政策を強行（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　小池ゆりこオフィシャルサイトより


小池百合子の本性が表れた！ 五輪施設見直し腰砕けの一方で、韓国人学校貸与撤回の差別政策を強行
http://lite-ra.com/2016/12/post-2751.html
2016.12.07.　小池百合子の本性が！韓国人学校排除　　リテラ


　TPPにもカジノ法案にもガン無視を決め込んでいるワイドショーが、連日こぞって取り上げ続けている「小池劇場」。森喜朗や石原慎太郎という“悪党ジジイ”たちにも怯まず立ち向かい、都議会という伏魔殿に切り込む強いリーダー。こうした小池百合子東京都知事に対するイメージはすっかりお茶の間に広まり、全国的な支持を取り付けることに成功した。

　だが、ついに小池都知事が“本来の顔”を見せはじめた。12月1日に行われた所信表明で、自身のこれまでの功績を振り返るなかで、こんなことを口にしたのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）

　韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。小池は選挙戦でしきりに「ダイバーシティ」と連呼していたが、東京に住む韓国人はその「多様性」のなかには含まれないらしい。

　そもそも、小池は選挙公約のひとつとして「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を掲げてきたわけだが、この政策自体、小池の差別意識に基づいたものだ。

　韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事は今年3月、韓国政府の依頼に答えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちはこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。

　しかし、「朝鮮人へのえこひいき」などというのは、一見、公平性を訴えているように見えるが、本質はそこにない。だいたい、行政が外国との交流の一環で、土地や建物を貸し出したり、活動を協力したりすることはよくあることだが、実際、東京都は過去にフランス人学校に都立高校の跡地を売却している。だが、「フランス人へのえこひいきだ！」などという声はまったくあがっていない。

　つまり、小池都知事が韓国人学校だけを槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。

　だが、これこそが小池百合子という人物の正体なのだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、小池はこれまで民族差別を助長する言動を繰り返してきた“ヘイト政治家”である。

　たとえば小池は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、13年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。こんな団体に呼ばれて嬉々として講演をしていることからも、小池氏とヘイト勢力との蜜月は明らかだろう。

　しかも、小池がこの在特会との関係について外国人特派員協会での会見でジャーナリストの江川紹子氏から糾された際には、「いろんな講演会に招かれることはしばしばございます。しかし私は在特会という、最近よく出ておりますけど、それについてはよく存じておりません」（「ハフィントンポスト」2016年7月8日付）などとシラを切った。

　在特会の前代表である桜井誠は、15年12月に法務省から違法な行為としてヘイトスピーチをおこなわないようにと勧告を受けている。このように在特会はヘイト団体として問題化しているというのに、それを「よく知らない」などと言ってのける人物が、いま、首長を務めているのである。東京都が掲げる「多文化共生」「世界をリードするグローバル都市」など推進できるはずがあるまい。

　また、小池をめぐっては、信じられない言動が明かされたこともある。沖縄に駐留していた元米兵を父にもつ沖縄選出の衆議院議員、生活の党玉城デニー氏は今年7月、自身のツイッターで小池氏から差別発言を受けたことを綴っている。

〈そういえば思い出した。特定秘密保護法を審議していた委員会。法案の中身について法案の危険性を危惧する国民からのfaxを示して追及していた玉城の背後から女性の声で「日本語読めるんですか？分かるんですか？」と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった。〉

　韓国人学校の問題、在特会との関係や認識、さらに外国人参政権を強固に反対する姿勢など、小池の差別意識はほとんどネット右翼じみている。だが、これも小池の戦略のひとつなのだろう。事実、小池が断行した韓国人学校への土地貸与撤回をネット右翼は高く評価。「小池さんが日本を変える！」と大喜びしているからだ。

　お茶の間が小池劇場に沸く一方で、ネット右翼をも懐柔する。──だが、忘れてはならないのは、小池都知事が就任後、確実に実行したことなんて、じつはこの韓国人学校土地貸与の白紙化くらいだということだ。明らかな害悪である“悪党ジジイ”たちに切り込んでいるようにみえて、実際は“豊洲問題のガン”である石原慎太郎との面談も果たせず、オリンピック開催経費問題でも五輪組織委員会の森喜朗会長に押されっぱなし。「改革」と呼ぶにはお粗末な現状だ。

　そんな小池の実相を覆い隠すように「劇場」化させているワイドショーの責任も重いが、今回の韓国人学校問題で浮き彫りになった「都民ファースト」の詭弁と差別性を、一体、いつになったらお茶の間は気付くのだろうか。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/230.html

[経世済民116] AI時代の弁護士の姿（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　


AI時代の弁護士の姿
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8362
2016年12月7日　WEDGE Infinity


　少し前（2013年9月）のことになるが、オックスフォード大学の教授らによる論文『The Future of Employment （雇用の未来）』で、702に分類された米国の職業の約47%が、今後10〜20年で自動化される可能性が非常に高いという衝撃的な研究結果が公表された。

　これまでコンピュータによる自動化は、明確なルールに基づいて行われる定型的な仕事に限定されていた。しかし機械学習などのAI関連技術の飛躍的な進歩によって、非定形のコグニティブ（cognitive）な仕事の労働者も、コンピュータによって代替され始めるという。

　コグニティブは「認知」と訳されるが、仕事をする過程で発生する事象について自ら考え、学習し、答えを導き出すことが必要とされるものがコグニティブな仕事と呼ばれる。定型的な仕事は、その仕事で起こりうるすべての条件を、人間（プログラマー）があらかじめプログラムすることができるが、コグニティブな仕事を自動化するためには、コンピュータが人間と同じように自ら考え、学習し、答えを導き出すことが必要になる。

　ビッグデータから学習するコンピュータのアルゴリズムが、これまで人間の脳でしかできなかった「パターン認識」の領域に入りつつあり、その機械学習を応用したモバイルロボットは鋭い感覚と手先の器用さを手に入れ、精密な作業をこなせるようになった。論文は、広範囲の産業と職業に渡る仕事の本質が、AIによって変わりつつあると結論づけている。

■弁護士の仕事が自動化される

　アメリカ法曹協会（ABA）によれば、米国の弁護士の数は年々増え続けており、2016年には130万人を超えた。しかしロースクール（法科の大学院）への入学者は、2012年から減少に転じている。大学を卒業してからの3年間でおよそ1500万円という高額の学費を払っても、卒業後にそれに見合う職に就くことが難しくなっているという。日本に比較すると米国の弁護士の数は桁違いに多いが、米国には司法書士、行政書士、弁理士などの資格はなく、これらの仕事は弁護士が扱うことが多い。

　パラリーガル（弁護士の資格を持たない専門の助手）の仕事や、訴訟業務を扱う弁護士以外の、契約書作成や特許専門の弁護士の仕事の多くがコンピュータ化されつつある。『雇用の未来』では、弁護士の仕事がコンピュータによって代替えされる確率は3.5%（702の職業中で588位)だが、パラリーガルや弁護士のアシスタントの仕事については94%（同94位）という高い確率になっている。

　訴訟業務においても、裁判の準備のために弁論趣意書や判例を精査することができるコンピューターが活用されており、例えばシマンテックのClearwellというシステムは、言語分析によって文書の基本的な趣旨を特定して、それをビジュアルに表現することができる。それは2日間で、57万件以上の文書を分析して分類することが可能だという。これは論文が発表された2013年時点での話だ。

■仕事でもチャットがメールに代わる

　10月21日に、国内外の弁護士や企業の法務部門・知財部門等の担当者を対象にした「第４回リーガルテック展」が開催された。主催したAOSリーガルテックの佐々木隆仁社長の講演のなかで、開発中の「AIリーガルボット」というチャットボットの紹介があった。

　国内のスマートフォンの普及率は50％を超えたが、その多くのユーザーがLINEやFacebook Messengerのようなチャットアプリでのおしゃべり（チャット）に夢中になっている。これは世界的に見ても同様の傾向だ。ゲーム以外のスマートフォンのアプリのアクティブユーザー数を見ると、ほとんどの地域で、何らかのチャットアプリが1位か2位になっている。チャットボットとは、そのようなチャットアプリで、おしゃべりの相手をするソフトウェア（ロボット）だ。

　1995年にソフトウェア会社として設立されたAOSテクノロジーズ（AOSリーガルテックの親会社）は、パソコンなどの消えてしまったデータを復元できるデータ復元ソフトで日本の市場をリードしてきた。2001年には、警察機関の犯罪捜査のためのデータ復旧サービスの提供を開始した。大相撲の八百長事件で、消されてしまった携帯電話の復旧調査が、メディアの注目を集めたことを覚えている方もいるかもしれない。

　ビジネスの現場においてもチャットアプリがメールにとって変わりつつあるが、一般消費者向けのチャットアプリを仕事で使用することには大きな危険が伴う。AOSテクノロジーズは、データ復旧のサービスをする過程でその問題に気づき、暗号化された安全なチャットが可能で、リモートで履歴や、つながりを消すなどの管理機能を備えたビジネス用途向けのチャットアプリInCircleを開発した（佐々木社長）。

　佐々木社長と、InCircleのユーザーの高橋喜一弁護士、そしてAOSテクノロジーズ傘下のAOSモバイルで、InCircleの開発責任者を務める米川孝宏博士に、AIリーガルボットの開発状況や、日本のリーガルテック（法律分野におけるコンピュータ技術活用）についての話を聞いた。

　高橋弁護士（所長）のコスモポリタン法律事務所では、2014年にInCircleが発売されてすぐに使い始めた。

高橋氏　それまでもチャットアプリを使っていたが、端末にメッセージが暗号化されないまま保存されており、従業員が退職してもチャットの履歴（情報）が残り、つながりを使って他の従業員の引き抜きをするなどの懸念もあった。従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込んで業務に使用するBYOD（Bring Your Own Device）も一般化しており、退職時などに、そのデータをすべて消してもらうことは難しい。セキュリティのないツールを使うことは、取引先の信頼や契約を失う原因になる。

　InCircleは企業ごとのセキュリティのポリシーに準拠して、取引先やアルバイトなどを含めたユーザー管理をすることができる。

米川氏　InCircleという社内コミュニケーションのための新しいツールを活用することによって、経験の豊富な人の知見を共有することができるなど業務の効率化が可能になる。それはいろいろな業種で仕事革命を起こすはずで、まずは法律の業務分野に取り組んでいる。InCircleはまだコミュニケーションツールだが、これから業務支援ツールに成長させていきたい。

■チャットで弁護士をアシストするAI

　現代の企業では、日常的な活動情報の大半が電子処理されている。企業による犯罪や不祥事、あるいは企業間の紛争などによって企業内情報の調査が必要になると、膨大な量のデジタルデータを法的に正しいプロセスで収集して解析する必要が生じる。そのような、コンピュータやネットワークシステムのログや記録、状態を詳細に調査し、過去に起こったことを立証する証拠を集めるための科学捜査はコンピュータフォレンジック（forensic）と呼ばれている。

　コンピュータフォレンジックのデータを検索するには、トレーニングを受けてツールを使いこなす必要がある。AIリーガルボットはInCircle上で動くチャットボットで、コンピュータフォレンジックによって収集した膨大なデジタルデータから、証拠として必要なものを対話形式で探してくれる。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　左から、米川氏、佐々木氏、高橋氏

高橋氏　どこにいてもスマートフォン（InCircle）を使って、対話形式で絞り込みながら必要な証拠を検索できるのはありがたい。

　InCircleのチャットボットは、完全な自然言語でではなく定型のフォームベースで対話をする。

米川氏　「コンピュータフォレンジックのデータの検索」という目的に特化すれば、自然言語ではなくプログラムされたフォームベースの対話の方が使いやすく効率がよい。

佐々木氏　ディープラーニング技術によって、テキストだけでなく画像解析された写真の検索も可能になった。AIリーガルボットとの対話で検索した証拠データに基づいて、AIリーガルボットに調査レポートを作成を指示することもできるようになる。高橋先生に実際に使ってもらいながら製品開発を進めている。

　高橋弁護士は大学（経済学部）を卒業後、いくつかの企業で働き、IBMでデータベース関連の仕事などを経験したのちに弁護士の資格を取得したという異色の経歴を持つ。オラクルのデータベース管理者の最上位の資格を持ち、シスコのネットワーク技術者の認定も受けている。AIのような革新的な技術で市場に変革を起こすためには、その市場に詳しいドメインエキスパートの参加が欠かせない。

　5月16日付けの米ワシントンポストは、米国の大手弁護士事務所で、破産関連の業務をアシストするロボット（AI）弁護士が採用されたと報じた。IBMのWatsonという技術を利用してROSSインテリジェンスが開発したROSSというAIは、（もちろん弁護士資格を持つ訳ではないが）経験の浅い弁護士が担当していた仕事を担当することになるという。

　これまで弁護士は、いくつかのソフトウェアを駆使して、法律を閲覧する仕事に多くの時間を費やしていた。弁護士はROSSが抽出した案件に関連する情報をもとに、ROSSと対話しながら検討を進めていくことができる。その過程を学習することによって、ROSSはその能力を向上させていくという。ROSSが破産関連の業務以外に仕事の幅を拡大することは時間の問題だろう。

■弁護士は二極化していく

　野村総研は2015年12月に『雇用の未来』と同様の分析アルゴリズムを用いて、国内の職業について人工知能やロボット等で代替される確率を試算した結果、10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られたと発表した。

　2012年に労働政策研究・研修機構が発表した『職務構造に関する研究』に列挙されている601の職業が対象で、もちろん司法書士、行政書士、弁理士なども含まれているが、野村総研が公表したプレスリリースでは、それらは人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業には含まれていない。しかしAIは確実にそれらの仕事を自動化しつつある。

　どうやら、日本の弁護士の仕事がコンピュータに奪われることは（しばらくの間は）なさそうだ。しかし、AIを育てて使いこなすことができる弁護士と、そのようなAIの指示を受けて働く弁護士に二極化していくだろう。前者になるには、高橋弁護士ほどのAIやITについての深い知識と理解は必要ではないにしても、AIを積極的に活用して自らの仕事を高度化して行かなければならない。これは司法書士、行政書士、弁理士などが、AI時代の活路を見出すためにも必要なことだ。

■法令・判例データベースの整備が課題

　弁護士の訴訟業務においては、案件に関連する法令や条例、そして過去の判例を抽出することは基本的な仕事だ。

高橋氏　法令は総務省でデータベース化されているが、条例は一部の地方自治体がホームページに掲載しているだけで、それらの仕組みがバラバラで横断的に調べることが難しい。検索可能なものもキーワードによる検索だけが可能で曖昧検索ができない。また判例については、最高裁が選んだ代表例だけが公開されているが網羅性が乏しく、民間が有料で提供しているものも検索性が良いとはいえない。

　京都大学大学院のホームページによると、米国の判例は、その数が膨大であるがゆえに検索システムが極めて機能的に構成されているという。連邦最高裁、連邦控訴裁、連邦地裁 、州裁判所ごとに判例を検索できるサイトがあり、LexisNexisやWestlawなど収録データの網羅性や検索機能の優秀性、速報性などに優れたサービスが存在する。

　政府はIoTサービスの創出支援やAIネットワーク化の推進などに積極的だが、リーガルテックの分野で米国に遅れを取らないように、法令や判例などのデータベース整備にも取り組むべきだろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/475.html

[戦争b19] シリア政府軍、アレッポ旧市街全域を制圧 反体制派は停戦求める（AFP）
　　　　　　　　　　　　　シリア政府軍支配地域から見たアレッポ城（2016年12月3日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN


シリア政府軍、アレッポ旧市街全域を制圧 反体制派は停戦求める
http://www.afpbb.com/articles/-/3110535
2016年12月07日 20:51　発信地：ベイルート/レバノン


【12月7日 AFP】（更新）シリア第2の都市アレッポ（Aleppo）をめぐり、夜通し行われた政府軍の進攻に直面した反体制派が撤退したことを受け、政府軍が旧市街（Old City）全域を制圧した。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が7日、発表した。

　アレッポ全域の制圧を目指す作戦が始まって3週間が経過した現在、政府軍およびその同盟勢力は、2012年以降に反体制派が拠点としてきたアレッポ東部の75％以上を掌握したことになる。

　シリア人権監視団によると、政府軍が近郊のバブ・ハディド（Bab al-Hadid）地区などを制圧した後、反体制派は旧市街の最後の支配地域から撤退したという。

　同監視団は、「反体制派は包囲を恐れて、アレッポ旧市街付近からの撤退を余儀なくされた」としている。

　一方で反体制派は同日、政府軍がアレッポ市全域の3分の2以上を掌握した事態を受けて声明を発表し、5日間にわたる即時の停戦と、アレッポ県内にある反体制派の他の支配地域に市民を避難させることを要求した。また、人道的な危機を緩和した後で、「市の将来」についての交渉も求めている。

　政府軍はアレッポ東部の奪還作戦を開始して以来、着実に支配地域を広げている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪気色悪っ≫１２月６日のゴールデンタイム「世界～日本人～スペシャル（日本スゴイ系番組）」が3つのテレビ局で同時放送！
【気色悪っ】１２月６日のゴールデンタイム「世界～日本人～スペシャル（日本スゴイ系番組）」が3つのテレビ局で同時放送！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24786
2016/12/07　健康になるためのブログ


　　　





以下ネットの反応。




















これはスゴイですね。現実は「嘘ついて放射能たれながしている国」「経済成長を20年全くしていない終わった国」「アメリカの奴隷国家で軍事化を進める危険な国」というのが世界の日本へのイメージでしょうけどね。

テレビ世代はこんなん見て、高度成長～バブルを思い出し、「日本はやっばすごいんだなぁ～」とか勘違いしながら死んでいくんでしょうか。すごい人生だなぁ～。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/231.html

[国際16] トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇（Sputnik）

トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇
https://jp.sputniknews.com/politics/201612073095695/　
2016年12月07日 19:58(アップデート 2016年12月07日 19:59) 　Sputnik


トランプ次期大統領は、ヒラリー・クリントン氏に関する偽の噂を流したことを受けて、元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を政権移行チームから解雇した。RIAノーボスチがニューヨーク・タイムズを引用して報じた。

同紙は、フリン親子はツイッターに、クリントン氏が犯罪を犯したとの情報を公開した他、イスラム嫌悪すれすれの内容の投稿をしていた。

先に伝えられたところ、米首都ワシントンのピザ店にライフルを持った男が押し入り、同店がクリントン氏率いる児童買春組織の拠点になっているという噂を「調査」したいと宣言した後に数回発砲した。

事件の数時間後、フリン・ジュニアはツイッターに、「ピザゲート(訳注：この陰謀論の通称)が虚偽だと証明されるまで、この説は残る」と書き込んだ。その後フリン・ジュニアは解雇された。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/618.html

[戦争b19] ロシア軍大佐死亡、シリア（Sputnik）


ロシア軍大佐死亡、シリア
https://jp.sputniknews.com/russia/201612073095171/
2016年12月07日 16:45(アップデート 2016年12月07日 18:23) 　


ロシアの軍事顧問ルスラン・ガリツキ－大佐が、アレッポのある住宅地でいわゆる「反政府勢力」と呼ばれる、戦闘員が行った砲撃によって受けた傷がもとで亡くなった。ロシア国防省が発表した。

同省は、ガリツキ－大佐はシリアでの任務を遂行する顧問グループの一員だと指摘した。大佐は死後、軍から高位の国家勲章を授与した。





http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/253.html

[経世済民116] なぜ中国人は日本の不動産を爆買いするのか？同じ中国人にだまされて購入という事例も―日本華字紙
1日、中国人による日本の不動産買収の特徴を日本専門家が分析している。同じ中国人にだまされての購入という一面もあるという。写真は日本のマンション。


なぜ中国人は日本の不動産を爆買いするのか？同じ中国人にだまされて購入という事例も―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a156867.html
2016年12月7日(水) 7時50分


2016年12月1日、華字紙・日本新華僑報によると、中国人による日本の不動産買収の特徴について、日本専門家が分析した。

今、中国人投資家の熱視線を集めているのが日本の不動産だ。その象徴とも言えるのが北海道虻田郡倶知安町。地価上昇率は19．7％と日本一。6年前には600万円程度だった山が今では1億円を超える高値がついているという。札幌から車で2時間というこの地で突然のバブルが起きた理由は中国人による爆買いだ。観光地として有名なニセコ町と隣接していることから投資が殺到しているという。

現地住民に「外国人に乗っ取られるのでは」との不安が広がる中、地元自治体も政府に法規制を求める方針を固めた。もっともこうした日本側の理解は実情とは異なるという。中国の日本不動産専門家によると、中国人による不動産買収はいくつかの特徴がある。まずあくまで個人的投資であり、中国政府とは無関係だという点。さらに購入者の多くは現地の状況についてよく知らず、中国人仲介業者にだまされて投資価値のない物件を購入しているケースも少なくないという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/476.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞築地市場で感動のあまり涙ぐむ！その理由とは？
2日、移転が決定している築地市場を訪れた中国人観光客が、思わず涙ぐんでしまった体験についてつづった。


＜中国人観光客が見た日本＞築地市場で感動のあまり涙ぐむ！その理由とは？
http://www.recordchina.co.jp/a156664.html
2016年12月7日(水) 10時20分


2016年12月2日、移転が決定している築地市場を訪れた中国人観光客が、思わず涙を流しそうになった体験についてつづった。

本来の計画では、2日目の朝3時か4時に起き、築地に行って見学する予定だった。築地市場はもうすぐ移転すると聞いており、伝説のマグロ競りを一目見たいと思って、初日の夜は出かけず早めに就寝。目覚まし時計のおかげ次の日早く起きることができた。外はまだ雨が降っていた。地下鉄を出て数百メートルのところで市場の看板を見つけたが、時間がまだ早いせいか、それとも天気が悪いせいか、人はまばらで市場の外は閑散としていた。

少し興奮気味に急いで中に入ったが、目の前の光景にあぜんとした。店がすべて閉まっているのだ。これは一体どういうことだ？今日は日曜日ではないよな？日にちの計算を間違えたのか？後で分かったことだが、定休日だったのだ。がらんとした魚市場の空気は潮の香りがして、失望と交じり合っていた。でも見方を変えれば、閉まった店の看板はどれも特徴があって面白かった。

次の日、同じように朝早く起床して築地市場への旅が始まった。今回は失望させられることはなく、人の流れに沿って場外市場に到着。威勢のよい掛け声が聞こえてくる店や、すでに売り切れた店などがあり、多くの海産物を見て胃が喉まで上がってくる感じだった。でも場内市場まで我慢。場内市場の雰囲気はさらにすごく、魚を運ぶ多くの車が停まっていた。場内の料理店は少ないものの、騙される心配はなく、どの店も行列ができていた。伝説の寿司大は絶望的なまでの行列ができており、私たちは比較的行列の少ない店で海鮮丼を食べることにした。ウニとイクラの組み合わせは完璧で、あんなにも甘くて生臭さが全然しないとは思わなかった。

東京旅行最後の日もやっぱり早起きして築地市場へ行った。どうしても寿司大で食べたかったからだ。今回はついに願いをかなえることができた。寿司職人はとっても熱心で、何を言っているかはよく分からなかったけど、とりあえずOKと答えた。きっとわさびを入れてもいいか聞いているのだろうが、食べられればそれで私たちは満足だ。食べてみると、ほかに表現のしようがないほど、とにかくおいしかった。特にウニの寿司はまるで海そのものを食べたかのようで、涙ぐんでしまった！

寿司を食べて涙が出るのか？という友人もいたが、3回も行ってやっと食べられた美食は、私たちにとって決して忘れることのできない感動なのだ。（翻訳・編集/山中）






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/442.html

[アジア21] セウォル号沈没時の朴大統領の行動に新事実？わざとボサボサ頭を演出し…＝韓国ネット「想像をはるかに超えている」
6日、韓国メディアによると、韓国で旅客船セウォル号が沈没している時、朴槿恵大統領は髪のスタイリングをしていたことが分かった。さらに、中央対策本部を訪問する際にはわざと崩れた髪型をして、疲れた様子を演出したという。写真は犠牲者を追悼する黄色いリボン。


セウォル号沈没時の朴大統領の行動に新事実？わざとボサボサ頭を演出し…＝韓国ネット「想像をはるかに超えている」「人間でいることを放棄？」
http://www.recordchina.co.jp/a156999.html
2016年12月7日(水) 11時30分


2016年12月6日、韓国・SBSによると、韓国で旅客船セウォル号が沈没している時、朴槿恵（パク・クネ）大統領は髪のスタイリングをしていたことが分かった。さらに、中央対策本部を訪問する際にはわざと崩れた髪型をして、疲れた様子を演出したという。

2005年から朴大統領の髪のスタイリングを担当している美容師はこのほど、SBSの取材に対し「セウォル号が沈没した日（14年4月16日）も大統領府で朴大統領の髪のスタイリングをした」と明らかにした。SBS取材陣が「セウォル号沈没後に中央対策本部を訪れた朴大統領の髪型は普段よりぼさぼさだった。専門家がスタイリングしたとは思えない」と指摘すると、同美容師は「朴大統領が普段とは違う服（民防衛隊の服）を着なければならなかった上、非常事態だったのでわざと崩れた髪型を演出した」と説明した。

同美容師は普段、朝に大統領府に寄って朴大統領の髪のスタイリングをした後、午前10時30分に美容室に出勤するが、セウォル号惨事当日は午後3時ごろに大統領府から連絡を受けて再び大統領府に行ったとみられる。しかし、同美容師は「午後何時に再び大統領府に行ったのか」という取材陣の質問に対し、「下手なことは言えない。何時に行ったかは分からない。のちに全て明らかになるだろう」と答えたという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「怒りで涙が込み上げてくる。子どもたちが死んでいっている間、髪のスタイリングをしていたの？一刻を争う状況で、たかが髪型がそんなに重要？」
「朴大統領は人間でいることを放棄したのか？犠牲になった子どもたちがかわいそう」

「この一件だけでも十分弾劾の理由になる」
「朴大統領の行動はいつも、国民の想像をはるかに超えている」

「戦争が起きた時、朴大統領はどんな対応をするのだろう？考えただけでもぞっとする」
「わが国が本当に哀れだ。悪魔のような人間を大統領に選んでしまった」

「メディアは意味のないことばかり報道している。朴大統領は法的に間違いを犯したわけじゃない」
「セウォル号が沈没した日にカラオケやクラブ、カフェで笑っていた人たちはみんな罪に問われるのか？セウォル号の話はもうやめよう。ただの交通事故だ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/704.html

[中国10] 「君の名は。」を見に行った息子を殴った父親に、中国ネット「ここまで愚かで心の狭い人は見たことがない」「子どもに同情する」
7日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国でも大ヒット中のアニメ映画「君の名は。」を見に行った高校生の息子を殴ったという父親について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は「君の名は。」。


「君の名は。」を見に行った息子を殴った父親に、中国ネット「ここまで愚かで心の狭い人は見たことがない」「子どもに同情する」
http://www.recordchina.co.jp/a156899.html
2016年12月7日(水) 12時10分


2016年12月7日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国でも大ヒット中のアニメ映画「君の名は。」を見に行った高校生の息子を殴ったという父親について紹介する記事を掲載した。

この父親は、退役軍人でかなりの反日思想の持ち主のようだ。「君の名は。」の鑑賞を禁止したにもかかわらず、見に行ったため、息子を殴ったと親同士のグループチャットで報告した。この父親の家では一切の日本製品と文化をボイコットしており、クラスの半数近くの子どもたちがこの映画を見に行ったと聞いて、中国の学生は日本文化にできるだけ接しないようにすべきだと主張している。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんて奇特な親なんだ」
「ここまで愚かで心の狭い人は見たことがないな」

「俺はこの親を教育してやりたい。思想がごみそのものだ」
「この父親の家に日本製品が全くないとは信じられない」

「愛国反日の人は、スマホもネットも電球もパソコンも使うべきではなく、車も乗るべきではない」
「父親のいわゆる愛国で息子を縛るべきじゃないな。そんなに日本が嫌いならなんで退役したんだよ」

「義和団の現代版かな？お子さんには同情するよ」
「なんで映画館を爆破しに行かなかったんだ？」

「もしかしたら子どもと一緒に日本アニメを見に行った親は、自分1人だけかもしれないな」
「うちの親からは、そんなに大きくなったのにまだアニメを見るのかと言われた」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/443.html

[アジア21] 「慰安婦像の下に埋めてほしい…」韓国の元慰安婦がまた死去、生存者は39人に＝韓国ネット「申し訳ない」「必ず日本から謝罪を
7日、韓国メディアによると、韓国慶尚南道・南海で暮らしていた元慰安婦のパク・スギさんが6日午後8時30分ごろ、南海邑の病院で死去した。93歳だった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はパク・スギさん。


「慰安婦像の下に埋めてほしい…」韓国の元慰安婦がまた死去、生存者は39人に＝韓国ネット「申し訳ない」「必ず日本から謝罪を引き出す」
http://www.recordchina.co.jp/a157001.html
2016年12月7日(水) 12時50分


2016年12月7日、韓国・SBSなどによると、韓国慶尚南道・南海で暮らしていた元慰安婦のパク・スギさんが6日午後8時30分ごろ、南海邑の病院で死去した。93歳だった。

パクさんは1923年に南海郡古県面で生まれた。16歳の時に旧日本軍に連行され、中国満州で7年間の慰安婦生活を強要されたという。

入院中も元慰安婦の名誉を回復するための活動を続けてきたパクさんは、「南海のスギ公園にある慰安婦像の下に埋めてほしい」との遺言を残した。

パクさんの死去により、韓国政府の認定を受けた慰安婦被害者（238人）のうち、生存者は39人となった。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「1日も早く慰安婦問題を解決してほしい」
「慰安婦被害者らにお金を渡して合意するなんて、韓国は狂った国だ。被害者らはお金なんて必要としていない。慰安婦合意を推進した人たちは必ず天罰を受けるだろう」

「パクさんにとっての最後の大統領が、よりによって朴大統領…。悔しい思いのまま亡くなったのだろう」
「本当に申し訳ない。必ず日本から謝罪を引き出してみせる」

「慰安婦合意をした朴大統領を支持した国連の潘事務総長は、被害者らの前でひざまずいて謝罪するべき」
「人生を奪われるとは一体どんな気分だろう？来世は幸せな人生を送ってほしい」

「戦争で犠牲になった人は日本にもいる。もう終わりにしてもいいのでは？」
「日本は全て補償した。そして韓国政府もそれを認めた。慰安婦問題はもう終わった問題」
「日韓協定で全て解決したはずでは？一度、日本政府の立場に立って考えてみろ。韓国がどれだけうそつきで信用できない国か…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/705.html

[中国10] 盗むのに弓矢を使用？1メートルの矢が刺さった犬見つかる―四川省
6日、澎湃新聞によると、中国四川省成都市で体に矢が刺さった犬が見つかり、大勢の市民が見守る中で矢の抜き取り作業が行われた。


盗むのに弓矢を使用？1メートルの矢が刺さった犬見つかる―四川省
http://www.recordchina.co.jp/a156990.html
2016年12月7日(水) 14時0分


2016年12月6日、澎湃新聞によると、中国四川省成都市で体に矢が刺さった犬が見つかり、大勢の市民が見守る中で矢の抜き取り作業が行われた。関係者は「犬を盗もうとした際に矢が使われた可能性がある」としている。

犬の目撃情報を投稿したネットユーザーが掲載した写真を見ると、犬の腹部と足のあたりは血で赤く染まっている。矢の長さは約1メートル。投稿者は「路上にいた犬が野良犬かどうかは分からないが、おびえた様子だった」と話しており、手当てを行った動物保護団体のスタッフは「矢は皮膚のすぐ下を貫通しただけで筋肉や内臓を傷付けてはいない」との見方を示した。犬は大勢の市民に囲まれたことに驚き、処置後に逃げ出したという。

犬の捜索活動に当たっている別の動物保護団体の関係者によると、「走るのが速い犬を盗む場合、弓矢が使われるケースが多い」という。弓矢は簡単に手に入れることができ、オンラインショップには数十元（10元は約170円）程度で売られているものもある。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/444.html

[経世済民116] 日本では年をとると“壊れていく”？高齢者の犯罪が急増、加齢による羞恥心の低下も影響―米メディア
6日、長寿大国の日本で高齢者犯罪が増加している。老後はバラ色になるはずだったのに、鉄格子の中で過ごす羽目になるケースも少なくない。資料写真。


日本では年をとると“壊れていく”？高齢者の犯罪が急増、加齢による羞恥心の低下も影響―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156979.html
2016年12月7日(水) 15時0分


2016年12月6日、中国紙・参考消息（電子版）によると、CNNはこのほど、長寿大国の日本で高齢者犯罪が増加していると報じた。老後はバラ色になるはずだったのに、鉄格子の中で過ごす羽目になるケースも少なくない。

第1次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」の犯罪が、ここ10年ほどで急速に増加している。1995〜2005年と比べると、05〜15年は犯罪率が倍増していることが、警察庁の調べで明らかになった。第2次世界大戦中から大戦直後に成長した現在の高齢者は、道徳心が弱く、良心の呵責（かしゃく）もあまり感じない世代だという。

高齢者の多くは一人暮らしで、帰属意識が希薄になっている上、人としての価値観も実感しにくくなっている。さらに、加齢によって羞恥心も低下していく。高齢者が犯すのは多くが軽微な罪ではあるが、殺害や暴行事件も増加傾向にある。

昔は高齢者といえば“枯れた存在”だったが、現在は精神的にまだまだ若く、精力もあふれている。しかし、「それを発揮する場がない」と専門家は話す。収監される高齢者が急増していることを受け、政府は新たな刑務所の建設を検討しているが、収監は寝食が確保されることにもなり、収監される高齢者を増やしかねないと、専門家は懸念を示している。

増える高齢者とその犯罪、そして収監者の増加は、日本にとって難問となっている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/478.html

[経世済民116] 中国製品が日本を占領しつつある？＝中国ネット「よく言った！中国人に欠けているのは自信だ」「そんなに楽観的にはなれない」
7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国製品はもはや日本を占領しつつあるとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国製品が日本を占領しつつある？＝中国ネット「よく言った！中国人に欠けているのは自信だ」「そんなに楽観的にはなれない」
http://www.recordchina.co.jp/a157027.html
2016年12月7日(水) 16時0分


2016年12月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国製品はもはや日本を占領しつつあるとする記事を掲載した。

記事は、日本のスーパーや大型店舗では2〜3割の製品が中国製であり、日用品にいたっては8割前後が中国製だと指摘。中国製品は日本人の生活に深く浸透しているとした。

また、かつては日本製テレビが良いと言われていたのが、いまでは日本製テレビは影を潜め、中国製テレビが日本市場をも席巻する勢いだと主張。パソコンでもレノボが日本メーカーにとって代わり、スマホではファーウェイが日本市場でシェア1位となり、洗濯機ではハイアールが台頭しているとし、自動車や一眼レフの分野ではまだ日本がリードしているものの、中国製品が日本を超えるのは時間の問題だと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国は組み立て代でもうけているだけで、主要技術や部品はみんな日本製だよ」
「国産の電器は核心技術を掌握する必要がある。まだまだ台頭の途上だ」

「愚かだな。日本との差はまだまだ大きいよ」
「中国の製造業は確かに大きな進歩を遂げたが、でも多くの部品が日本からの輸入頼みだ」

「よく言った！中国人に欠けているのは自信だ。こういう記事を多く出して士気を高めるべきだ」
「中国国産の一眼レフが早く出てきてほしい。そうでないと一眼レフを使うたびに心が痛む」

「そんなに楽観的にはなれないな。中国製品も進歩はしたが、外国製品との品質の差はちょっとどころの話ではない。医療設備と測定器を使うとよく分かる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/479.html

[アジア21] 韓国国会、国政介入疑惑で財閥トップら聴聞、「記憶にない」発言に集中砲火―中国メディア
6日、韓国国会で開かれた朴槿恵大統領の友人、崔順実被告の国政介入疑惑をめぐる国政調査特別委員会の一次聴聞会に出席したサムスン電子の李在鎔副会長が「記憶にない」「詳細は分からない」などと繰り返し、野党議員らから集中砲火を浴びた。写真は韓国の国会議事堂。


韓国国会、国政介入疑惑で財閥トップら聴聞、「記憶にない」発言に集中砲火―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157104.html
2016年12月7日(水) 17時0分


2016年12月7日、中国新聞網によると、韓国国会で6日開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑をめぐる国政調査特別委員会の一次聴聞会に出席したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が「記憶にない」「詳細は分からない」などと繰り返し、野党議員らから集中砲火を浴びた。

聴聞会には李氏のほか現代自動車、LG、ロッテ、韓進など財閥の会長、崔被告の疑惑に関与した経済団体「全国経済人連合会」の会長と副会長らが出席した。

李氏は崔被告を知った時期について「本当に記憶にない。いつ知ったのか分からない」と回答。また、朴氏の支援要請で財団に出資した204億ウォン（約20億円）の賄賂性を否定。崔被告の娘で馬術選手のチョン・ユラ氏への支援については「適切ではなく、非常に後悔している」と答えた。

質疑では、李氏が「知らぬ存ぜぬ」の態度を見せたことに、「財閥キラー」として有名な最大野党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）議員が「そんなことも記憶にないのか。みんな記憶がない。ではいったい何を知っているのか」とたたみかける一幕もあった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/706.html

[中国10] 「五王酔帰図巻」約50億円で落札、2016年中国芸術品部門最高落札額に―中国
北京保利国際拍賣有限公司（ポーリーインターナショナルオークション）主催のポーリー2016年秋のオークションが4日夜、北京市で開催された。写真は趙旭氏（撮影・宋宇晟）。


「五王酔帰図巻」約50億円で落札、2016年中国芸術品部門最高落札額に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157046.html
2016年12月7日(水) 18時30分


北京保利国際拍賣有限公司（ポーリーインターナショナルオークション）主催のポーリー2016年秋のオークションが4日夜、北京市で開催され、任仁発の「五王酔帰図巻」が「中国古代書画夜の会」に登場した。最終的に3億360万元（約50億円）で落札された。ポーリーの趙旭・執行役員は「今回の落札額は今年度の中国芸術品部門では世界最高額を更新した」と取材に答えた。中国新聞網が伝えた。

ポーリーオークションの公式データによると、「五王酔帰図巻」は宋紙本を用いたカラーの作品で、サイズは縦35．5センチ、横212．5センチ、清宮旧藏文物となる。（提供/人民網日本語版・編集/TK）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/445.html

[中国10] 世界のベストレストラン1000に中華圏から100店、日仏に次ぐ規模―中国メディア
5日にフランス・パリで発表された世界ベストレストラン・ランキング1000「ラ・リスト」では、中国のレストラン100店が選出された。日本の116店、フランスの113店に次ぐ数だ。写真は北京ダック。


世界のベストレストラン1000に中華圏から100店、日仏に次ぐ規模―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157135.html
2016年12月7日(水) 19時30分


5日にフランス・パリで発表された世界ベストレストラン・ランキング1000「ラ・リスト」では、中国のレストラン100店が選出された。日本の116店、フランスの113店に次ぐ数だ。新華社が伝えた。

フランス観光開発機構のフィリップ・フォール理事長はランキングの発表にあたって、「この中国のレストラン100店には中国本土と香港、マカオ、台湾の店が含まれている」と述べた。

イタリアのレストランはコストパフォーマンスが全体として突出しており、スイスは国土面積は小さいながら、44店がランク入りした。

フォール理事長は、「世界ベストレストラン1000店の選出方法は『上海ランキング』などと呼ばれる世界大学学術ランキングのやり方を踏襲しており、利用する資料は400種類に迫る」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/446.html

[アジア21] 韓国国民はなぜこれほどまでに朴槿恵大統領に容赦ないのか―中国紙
5日、韓国で朴槿恵大統領への批判が高まっているが、韓国国民はなぜこれほどまでに大統領に容赦ないのか。その背景には独特の集団主義、集団心理がある。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


韓国国民はなぜこれほどまでに朴槿恵大統領に容赦ないのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156778.html
2016年12月7日(水) 20時30分


2016年12月5日、新京報によると、韓国で崔順実ゲート事件により朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は史上最低を更新し続けており、大統領への批判や辞職を求める大規模な集会が立て続けに行われている。

「反朴」集会には老若男女、年齢を問わず大勢が参加しているが、韓国国民はなぜこれほど朴大統領に容赦ないのか。中国でもその批判の激しさに困惑する人は少なくなく、「中国も大概だが、韓国よりはまだおおらかではないか」との声もある。

長年韓国で生活し、取材を続けてきた記者によると、韓国社会は公共性の高い人物に対しては寛容性を欠く傾向が強いという。韓国社会にも道徳上や法律上の「グレーゾーン」はあり、東洋的なおおらかさも存在するが、とりわけ政治家や企業家、芸能人など公の場に出る機会のある人が法に触れる行為を犯した場合には、特徴的な集団心理が働き、社会全体が容赦なく集中して攻撃するということがたびたび見られる。

韓国では「われわれ」「私たち」という意味の「ウリ」という言葉が日常的によく使われるが、そうしたことも韓国独特の集団主義や同調を求める集団心理を表している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/707.html

[アジア21] 「元慰安婦の証言は個人の経験、客観的でない」前駐韓日本大使の発言に韓国ネットが注目＝「正しい意見だ」
7日、韓国メディアによると、武藤正敏前駐韓日本大使が「元慰安婦らの証言は個人的な経験をもとにしているため、客観的でない」と主張した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


「元慰安婦の証言は個人の経験、客観的でない」前駐韓日本大使の発言に韓国ネットが注目＝「正しい意見だ」「必ず慰安婦合意を破棄する！」
http://www.recordchina.co.jp/a156936.html
2016年12月7日(水) 22時30分


2016年12月7日、韓国・KBSによると、武藤正敏前駐韓日本大使が「元慰安婦らの証言は個人的な経験をもとにしているため、客観的でない」と主張した。

武藤前大使は4日、東京都内で韓国の取材陣と会い、「慰安婦問題は日本にとって非常に恥ずかしいことで、強制的に連行したことを認めたくないのが日本人の感情的な立場」とした上で、「日韓ともに事実関係に対する客観的認識が抜けている」と述べた。

武藤前大使は、「（元慰安婦）個人の経験というのは主観をもとに考えたものであるため、客観的とみることはできない。元慰安婦の証言は大部分が事実であるはずなので十分に尊重しなければならないが、唯一の証拠とすることはできない」と主張した。また、「日本だけでなく韓国でも慰安婦問題に関するさまざまな主張が出ているにもかかわらず、韓国の世論が挺対協（挺身隊問題対策協議会、韓国の元慰安婦を支援する社団法人）の主張だけを前提にするのは問題だ。挺対協と違う意見は間違っていると決めつけてはいけない」と指摘。さらに、挺対協の活動を「政治的だ」とし、これによる日本国内の反発世論も少なくないと主張した。武藤前大使は挺対協がアジア女性基金の見舞金を受け取った元慰安婦を批判したことについて、「元慰安婦を心から支援したい人の行動ではない。挺対協がしたことは政治活動だ」と批判した。

また、ソウルの日本大使館前で行われているデモについては「挺対協に反論できない雰囲気を韓国内に作っている」と指摘し、「デモによって日本政府が動くと思うか。多くの日本人がデモに反発している」と述べた。昨年末の日韓合意についても、「最終的、不可逆的解決」という点を強調し、「韓国の次の政府が問題を提起しても日本政府は受け付けない。国際社会も慰安婦問題は解決したと考えている」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「その通り。唯一の証拠じゃない。強制連行を裏付ける証拠はたくさんある」
「朴大統領を弾劾したら、次は慰安婦合意を無効化するためのろうそくデモをしよう」

「あきれて言葉も出ない。日本は元慰安婦の証言に反論できる事実や強制連行はなかったという証言を提示することができるの？」
「韓国政府が日本から金を受け取り、使ってしまった。日本から謝罪を受けることは不可能」
「日本人が何を言っても、韓国は政権が代わったら慰安婦合意を破棄する。そして慰安婦関連資料のユネスコ登録を政府レベルで積極的に推進する。日本が拠出した10億円も返すから、その時は黙って受け取ってほしい」
「朴大統領1人が国を台無しにしてしまった」

「正しい意見だ。共感する」
「慰安婦問題はもう解決した。お金まで受け取ったのだからこれ以上騒ぎ立てるのはやめよう」
「韓国人はいつも感情的。もっと理性的に行動するべきだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪憲法を超える存在≫日米合同委員会とは？報ステが戦後から続くアメリカによる日本支配に切り込む！
【憲法を超える存在】日米合同委員会とは？報ステが戦後から続くアメリカによる日本支配に切り込む！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24782
2016/12/07　健康になるためのブログ




憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation

憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161... 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。


















久々に報ステがいい仕事しましたね。このブログでも報ステのニュースを取り上げるのは随分久しぶりな気がします。

「憲法を超える存在」があるということは、「日本国憲法って何？」「日本人って何？」という疑問に当然つながりますよね。「憲法改正！」とか「護憲！」とか意気込んでも結局は「日米合同委員会」が決める取り決めの中での事柄ということになるわけです。

この視点を持って世の中の諸問題を見ると、いろいろな疑問が出てきますよね。例えばですが、僕は「緊急事態条項で、日本の内閣・総理に力を持たせるなんてことをアメリカ様が許すかな」なんて疑問が出てきました。答えはわかりませんが「日米合同委員会」の存在を加味して考えるか、考えないかで見えてくる世界も変わりますよね。


【おまけ】

報ステは古舘氏降板でも視聴率も下がらず（むしろアップ）、経費大幅削減できましたね。もう、今のテレビには古舘氏のようなクドくて、うるさいタイプは必要なかったんでしょうね。今後数年のことを考えれば、報ステの方針転換は成功だったと思います。

ただ、古舘氏降板以降ネットでは全くといっていいほど「報ステ」の文字を見ることはなくなりました。これは岸井氏が降板した「NEWS２３」も同じです（話題性がない）。今は「サンモニ」「報道特集」ぐらいしかネットでは見ません。

トゲトゲしさを失い、ぬるいテレビ視聴者に迎合し、ネットととのつながりをなくしてしまった「報ステ」「NEWS２３」が今後どうなっていくのかは注目しておかなければなりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/232.html

[経世済民116] 党首討論と、孫氏の米投資（在野のアナリスト）
党首討論と、孫氏の米投資
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886599.html
2016年12月07日　在野のアナリスト


ソフトバンク(SB)の孫社長が米国でIT企業へ500億$の投資を行う、としてトランプ次期米大統領と会談しています。これはサウジの政府系ファンド(PIF)との間で結ばれた700億$規模のファンドをベースにしたものですが、5年間でSBが250億$、PIFが450億$ずつを出し合います。孫氏は「規制緩和もされるだろうし…」と、投資の意義を強調しますが、そもそも700億$規模のファンド、しかもIT分野で、と言っているのですから、経済規模や技術の進捗度合いからみても、その3分の2近くを米国に投資することは、別に不自然でも何でもありません。「雇用が…」と説明したのは、トランプ氏の主張に沿うためであって、別に雇用をつくる投資ではなく、これはIT企業家に投資をし、そのリターンで収益を得るという通常の財テク、運用でしかないはずです。

それを市場が好感したのは、今の市場環境によるのでしょう。孫氏はSBに溜まった有利子負債について、未だに有効な解決策を示しておらず、英ARMの買収の成否も不透明な中、金が金を生むビジネスに注力する方向性を鮮明にしています。このトランプ氏との会談は、SBが買収した米通信大手スプリントが、TモバイルUSを統合しようとして規制当局から寡占化を理由に拒否されたことを、トランプ氏に根回しするために行われた、とみられます。そもそもそのスプリントは従業員の削減をすすめており、雇用の回復という方向性とは真逆の方針でした。それを投資で雇用回復、などというのは、言葉は悪いですがちゃんちゃらおかしい、というレベルでしかないのです。

日本では党首討論が行われました。カジノ法案について問われた安倍首相は、議員立法から説明するなど、明らかに時間を空費させる戦術をとり、時折野次に注文をつけるなど、質問に答える気はほとんどなかったような討論です。その中で、一つ分かったのは安倍氏が語る有効求人倍率の改善、という説明についてです。

人口減少によって雇用が回復するなら、それは消費も減少していくわけだからそうはならないはず。これが安倍氏の、有効求人倍率の改善を、安倍政権の成果とする論拠になっているようです。しかし普通に間違いです。人口減少社会でも消費が減っていないのは、人口のボリュームゾーンが上方にシフトしているからです。簡単にいえば高齢化、15歳から65歳までの生産年齢人口が減少し、65歳以上の高齢者が増えていますが、65歳以上の高齢者も消費者としてカウントできる、だから今はそれほど生産を落とさず済んでいるのです。

しかしその巨大なボリュームゾーンとなった高齢者も、いつかは消費者としてのパイも縮小する。そのとき生産も落とさざるを得ず、有効求人倍率が悪化する。しかしその頃には新たに生産年齢人口に加わる年齢層も減っている、という悪循環になってしまうのです。つまり日本は縮小、停滞に向かって着実に向かっている。にもかかわらず、安倍氏は何も手を打たないのですから、話になりません。亡国の政権、と指摘する所以はここにもあります。日本が悪い方向にむかっているのに気をよくしているなんて、頭が悪いか、そうやって日本の力を殺ぐことを目的としているか、どちらかでしかないのでしょう。

孫氏のように雇用回復、といいながら、裏では自分の企業の従業員を解雇し続けるようなやり方は『狡知に長けた』という言い方もできるのでしょう。安倍氏のように、本当は問題があるのに、それを都合よくしか解釈できないような人間は、日本を『荒地にさせる』とも言えます。安倍氏はトランプ氏にあった海外の要人、として誇らしげにしていましたが、孫氏がそれに続いた。しかもいきなり「マサ！」とまで呼ばれるほど、歓待されています。寡聞にして「シンゾウ！」と呼びかけられた、とは聞きませんが、この孫氏の成功をみて、他人のことを羨ましがる安倍氏が、さらに米雇用の回復、という手土産をもっていくのかもしれません。日本では「規制緩和が…」と語らない孫氏、あらゆる意味で孫氏と安倍氏、その言葉をつき合わせると能力の差、を感じてしまうのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] おつむが盲腸患っている経産相の世耕弘成！
おつむが盲腸患っている経産相の世耕弘成！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_56.html
2016/12/07 22:10　半歩前へⅡ


▼おつむが盲腸患っている経産相の世耕！
　フクイチ（東電福島第一原発）の廃炉と賠償費用が膨らんでいる中で、経産相の世耕弘成は「原発コストは安い」と強調した。世耕は「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」と言った。

　大臣などと言うのも汚らわしい。コヤツのおつむは盲腸患っているのではないか？そうでもなければ、とてもこんなバカは言えない。先日、経産省の試算で廃炉や賠償の費用が２０兆円に上ると言ったではないか。

　２０兆でもまだ少ない方で、３０兆かかるか５０兆円なのか見当がつかない状態だ。たった１基の廃炉でこれだから、５４基となるといくらカネがかかるか？電気代の値上げや増税では賄いきれない。原発の廃炉で間違いなく、国がつぶれる。

　安倍の周りにはどうしてこんなバカばかりなのか、と考える向きがあると思うが答えは簡単。そういう者しか、安倍が重用しないからだ。イエスマン以外は寄せ付けない。

　世耕は安倍晋三の腰巾着で、秘書のごとく、どこへ行くにも安倍の後ろにくっついて歩く。ネットでの安倍批判を封じ込めるために“努力”した功績で、大臣サマのイスを手にした。所詮はその他大勢だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ロシアのカジノブームは、プーチンが全部潰した。なぜなら、カジノは売春とクスリとヤクザがセットになっているから、という
ロシアのカジノブームは、プーチンが全部潰した。なぜなら、カジノは売春とクスリとヤクザがセットになっているから、という
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/131a1d6096c26b7c88bbda5349e15999
2016年12月07日　のんきに介護


青木　俊
@AokiTonko さんのツイート。

――マカオのカジノにはよく行った。カジノは売春とクスリとヤクザがセット。賭博、女、酒、大麻…。享楽はあるが何も生まない。ロシアも一時カジノブームだったが、プーチンが全部潰した。カジノ法案の背後には、安倍友のエンタメ企業などがいる。経済テコ入れじゃなく、お手盛りカネ儲けが本音。〔18:51 - 2016年12月4日〕—―














http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] もし、TPPが発効していたら、団塊世代が大量死していただろう！ その現実を知るべき　
もし、TPPが発効していたら、団塊世代が大量死していただろう！ その現実を知るべき
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f03e287b7b9420fa6134b184c63c281b
2016年12月07日　のんきに介護


車の問題と見えて、

実は、トヨタの欠陥車の問題の場合があるという

記事を今朝、書いた。

もう一つ、

高齢者問題が争点隠しに使われている例として

年金問題を上げておきたい。

すなわち、年金問題について、

マスコミは、

逃げ切り世代として

団塊の世代を引き合いにして攻撃していたが、

これ、

一種のスケープゴートではないか。

たとえば、

拙稿「もはや年金を払う意味のないことが判明！」参照。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66ef63f6311f7dc415d8cbf4026b9b2f

学習院大・鈴木亘教授の

描いた画像は、

まるで天災扱いで誰も責任を問えないことを

暗黙の了解事項にしている。

しかし、年金資金を使い込んだ政府の責任を

不問に付さねばならない

どんな合理的理由も見出し得ない。

さて、高齢者問題は、

こうやって、

論点をかく乱する要因としてとことん利用されている。

しかし、では、

高齢者プロパーな問題はないのかと言うと、

不思議に、

こちらはこちらで隠されている。

高齢者の

貧困の問題だ。

TPPなど、

自由貿易か保護貿易かという論点で

議論すべきでなく、

高齢者の生存を奪っていいかという問題だったと思う。

平気で

日本人は「皆保険」で恵まれている。

手放しても

困らないだろという決めつけで

それを奪おうとした、

それがTPPの最大の問題ではなかったろうか。

老後の健康維持は、

「皆保険」のお陰で辛うじて守られた。

しかし、

あくまでも「辛うじて」だ。

非常に危ないところにいるんじゃないか。

皆が中流意識を

まだ持っているがために

リスクが

表面化しないだけだと思う。

そして表面化していないために

あわやTPPが発効してしまうところだった。

僕は、

その意味で

日本の高齢者にとって

トランプは、

命の恩人と言っていい人だと思う。

それなのに、

彼を侮辱する人が多いでしょ？

それは、

日本人に本当の論点が

共有されていない結果だと思う。

TPPがもし発効していたら、

「団塊世代の大量死」が

間違いなく社会問題化していたろう。

藤田孝典氏と鎌田靖氏の

対談記事が

「この国に静かに忍び寄る「団塊世代の貧困」という大問題」

というタイトルの下、まとめられている。

ここに、

――実際、民間シンクタンクの分析によれば、年金だけで暮らす団塊世代の預金残高は、年間90万円ほど目減りし続けている、とのことです。貯蓄が100万円程度しかないという方も20数％いる、というデータもあります。つまり、彼らの多くが「破産予備軍」なんです。—―

という報告があった。

☆　記事URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48426

もっとみんな真剣になるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」
蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で
http://news.livedoor.com/article/detail/12384706/
2016年12月7日 16時45分 スポーツ報知

　党首討論が７日、国会内で行われ、民進党の蓮舫代表（４９）が統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の具体的な問題点について説明を避ける安倍晋三首相（６２）＝自民党総裁＝に対し、「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」と今年の流行語大賞を引き合いに出し、批判した。「強行採決をしていない」との反論には「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力を何とかして下さい」と切り捨てた。

　また、蓮舫氏はカジノの問題点について「負けた人の賭け金が収益であり、サービス産業のように新たな付加価値は生み出さない。国家の品格に欠く」と指摘。ギャンブル依存症の問題点や暴力団による資金洗浄の温床になる懸念を表明した。

　ヤジが飛び交う中、安倍首相は「そんなにワーワーされるとしゃべりにくい」と不快感を示し、「具体的な法案（実施法案）が出てくる中で、そうした懸念にも答えを出していくべきだ。投資があり、雇用につながっていくのは事実だ」と強調した。


首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「ＩＲ法案」で激論
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2932517.html
07日17:00　ＴＢＳ

　来週、就任から３か月となる民進党の蓮舫代表。７日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。

　「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さです」（民進党 蓮舫代表）

　初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案です。

　「カジノは賭博です。刑法で懲役刑で禁止されています。なのになぜ、わずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）

　自民党は先週の委員会で６時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、３５人の議員のうち１１人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。

　「このＩＲ法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」（安倍首相）

　安倍総理は２０１４年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。

　「カジノはなぜ問題なのか。それは負けた人の賭け金が収益だからです。サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。これのどこが成長産業なんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）

　「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」（安倍首相）

　「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」（民進党 蓮舫代表）

　「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」（安倍首相）

　「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」（民進党 蓮舫代表）

　今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。自民党が７日、８日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「ＩＲ法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。（07日17:00）


民進党・蓮舫 vs 安倍晋三総理 《党首討論》平成28年12月7日











http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案、8日にも成立か　安倍政権の前では「違法も合法」（田中龍作ジャーナル）
カジノ法案、8日にも成立か　安倍政権の前では「違法も合法」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014963
2016年12月7日 22:28　田中龍作ジャーナル



超党派（民進、共産、社民、沖縄の風）の野党議員たちは、拙速極まりないカジノ法案の危険性を訴えた。=7日、参院会館　撮影：筆者=


　人々は賭けに負けてカネを巻き上げられ、浮浪者が２～３千人。自殺者も急増した。街には質屋がひしめく。カネを作るために財産を売るからだ。地元からの雇用なんてウソだった。

　―カジノの街、韓国カンウォンランドの荒廃した現実をDVD映像が映し出した。

　カジノ法案に反対する野党の集会がきょう、参院会館で開かれた。上述のDVD映像は集会で紹介された。

　カジノ法案が早ければ明日（8日）にも参院で可決成立しそうだ。遅くとも9日（金曜日）には成立する見通しである。

　同法案は衆院でわずか6時間しか審議をしないまま、7日、参議院で審議入りしているのだ。急ぎようはクレージーという他ない。

　時間をかけて議論すると国民はさらにカジノの危険性を知るからだろうか。7月には都議会議員選挙がある。



カジノで荒廃する韓国の実態がDVDで紹介された。=7日、参院会館　撮影：筆者=


　カジノに詳しい鳥畑与一・静岡大学教授は、安倍政権が急ぐ理由をラスベガスのカジノ業界によるロビー活動と見る。

　一般人が博打場を開くと賭博開帳図利（とり）（刑法186条）の罪に問われ、3ヵ月以上5年以下の懲役となる。

　競輪、競艇などの公営ギャンブルが認められているのは、収益が自治体の財源に充てられるからだ。

　だがカジノは業者が儲かる。賭博開帳図利の違法性は阻却できないのだ。

　安倍政権にかかれば、違法も合法となる。憲法破りも厭わない最高権力者の前では、法律も何もあったものではないのだ。

　「私は立法府の長ですから」と のたまった御仁は、そのうち「私が法律だ」と言うようになるだろう。

　～終わり～








http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「安倍官邸の経済優先外交は頓挫の連続 -経産省・経団連に振り回される悪癖は改めないとならず：篠原孝氏」
「安倍官邸の経済優先外交は頓挫の連続 -経産省・経団連に振り回される悪癖は改めないとならず：篠原孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21254.html
2016/12/8　晴耕雨読

【TPP交渉の行方シリーズ68】安倍官邸の経済優先外交は頓挫の連続 -経産省・経団連に振り回される悪癖は改めないとならず- 16.12.07　から転載します。
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/12/_161207.html

＜思いがけない英国のEU離脱とトランプ勝利＞

　日本の社会保障制度が、アメリカのTPPを奇貨とした国民健康保険制度の狙い撃ちにより、破綻をきたすかもしれないことは随所で述べてきた。

　しかし、その前に地球儀俯瞰外交と銘打って展開してきた安倍外交が綻びを露にし出した。安倍政権の責任ではないが、まずはイギリスのEUからの離脱がある。世界はまさかイギリスがいくら難民受け入れが嫌だといっても、グローバリゼーションに背を向けるとは思わなかった。今回のトランプ勝利と同じく、残留を予測したイギリスの世論調査も当てにならなかったのである。この間違いは、何事も高飛車にやり出したキャメロン首相の甘い見通しに端を発する。EU離脱を国民投票にかけると宣言してしまったのである。この傲慢な姿勢が安倍総理にダブって見えてくる。

＜功を焦ってクリントン詣でのフライング＞

　安倍外交の見苦しい失態の一つは、9月の国連総会の折、クリントン候補とのみ会談していたことである。いかなる国も他国の政治への口出しは御法度である。国政選挙には中立を保つのが常識である。それを熾烈な大統領選を繰り広げている中で片方だけと会談するというのは、異様に映る。安倍総理は当時のマスメディアのクリントン勝利確実予測を鵜呑みにしてしまったのだろう。

　10月17日のTPP特別委員会では、すぐ退陣するオバマ大統領に合わせてTPPになど同調せず、TPP反対だという2人の大統領候補に合わせてTPPの承認を見送るべきだと質した。安倍総理は2020年までやって東京オリンピックを自ら総理として迎えたいというなら、同じく2020年まで大統領を務める者に合わせないでどうするのか。例によって、まさかオバマ大統領と一緒に退陣するのか、と嫌みを付け加えた。

＜信頼関係構築直後のTPP離脱表明＞

　11月17日には、世界の首脳の中でたった1人、まだ現職はオバマ大統領だというのに、トランプタワーでの安倍・トランプ会談となった。いくら9月のクリントンへの肩入れの穴埋めをしようと焦るにしてもオバマ政権がカンカンになって怒った。外交上の非礼である。それでももう過去には囚われずに新大統領との関係を築いたほうがいいと即断即決したというなら、それも仕方なかろう。

　しかし、ここでも腰が定まらない。2人の親密な会談後、信頼関係ができたとご満悦な安倍総理を尻目に、トランプは21日ビデオで大統領就任の日にTPPから離脱する、と明言した。2人の会談はTPP等の主要課題の腹合わせについては、何の意味もなかったことが明らかとなった。

＜意地と見栄の支離滅裂外交＞

　ベトナムとマレーシアは国会の手続きを中止した。逆にNZは、せめてNZぐらいが承認手続きを終了させなければTPPは死んでしまう、と危機感を募らせ、61対57の僅差で唐突に受け入れ体制を整えた。ところがTPP推進してきたキー首相が突然辞任してここでもTPPは漂流状態になった。

　そして問題の日本である。NZと同じくTPP承認手続きを終了し、アメリカに自由貿易の大切さを訴えていく、と参議院の審議を継続中である。一体何のための慣例を無視したpresident elect（次期大統領）トランプとの会談だったのだろうか。昔の恋人（？）オバマに白い眼で見られ、新しい相手にコケにされているのである。絶対に再交渉しないと言い続けたにもかかわらず、これで二国間FTA交渉などにしゃあしゃあと応じるとしたら、それこそ屈辱である。

＜アメリカに追随する一方で敵対する不思議＞

　安倍総理は、TPPは経済だけでなく、対中国の安全保障上重要な意味を持つと言い出している。前々からTPPの賛成者がしたり顔でのたまわっていたことである。しかし、その対中外交でも、遠いヨーロッパから英仏独等が皆出資国となっているのに、アメリカの説得に負けてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に入らなかった。TPPでもAIIBでも、アメリカのいう対中国包囲網に盲目的に従い、世界の動きを見誤ったのである。

　ところが、これだけアメリカに追随しておきながら、TPPを離脱するというトランプにTPPを承認してケンカを売っているのである。やることなすこと矛盾だらけである。

＜国際問題にならないのが不思議な萩生田失言＞

　我々のTPP強行採決への抗議を「田舎プロレス」と称した萩生田官房副長官は、安倍総理をして「お坊っちゃまにしては不良との付き合い方が上手い」と、ゴマをすっている。一国の大統領にならんとする者を不良呼ばわりしているのである。私は、国際的に糾弾されても仕方のない失言だと思っている。外交上の礼儀をわきまえていないのだ。

　アメリカ・中国・ロシアの間で右往左往し、ひたすら「金だけ、今だけ、自国だけ」で立ち回る日本の国際的信用はガタ落ちである。

＜環境そっちのけで世界から失笑＞

　それが最も顕著なのは環境分野である。環境汚染もなんのその、まだ依然として発展途上国だと経済成長だけを追い求めていた中国が、16年9月2日、オバマ・習近平会談でパリ協定への参加を決定した。PM2.5も深刻で、北京では風のない日はマスクが必要になるほど大気汚染がひどくなったという事情もあるが、中国は明らかに「責任ある大国」を指向し始めたのである。それを日本は、TPPにことかけて、パリ協定の承認が発効に間に合わなかった。

1997年、京都会議（COP3）を主催して、不十分ながら地球温暖化防止策の第一歩を主導した、かつての日本の面影は消え失せてしまった。GDPを100兆円増やすほうが気になり、CO2の排出を抑えて地球環境を保全することは二の次になっているのだ。

＜ベトナムの賢明な原発断念＞

　経済優先の前のめりの一つに原発輸出がある。私は政権与党の12年、ベトナムとヨルダンとの原子力協定にも反対した。大事故を起こし、その後始末もせずに輸出することなど到底考えられないからだ。これにより私は全役職を剥奪（？）されている。

　東南アジア最初の原発となるはずだったが、資金不足を理由に断念した。しかし、有害物質の垂れ流しによる魚の大量死にベトネム社会が衝撃を受け、ベトナム国民が放射能汚染にも恐れをなしたからである。経産省や経団連のイケイケドンドンスタイルは、国際的にはもう通用しなくなっているのは明らかである。

ところが、核拡散の可能性が高いインドとも原子力協定を結ばんとしている。唯一の被爆国の上に大原発事故も経験したのに、平然と「死の灰（放射能汚染）の商人」にならんとしているのだ。パリ協定の遅れといい、なり振り構わぬ原発輸出といい、日本は世界にモラルを問われている。この辺りで、安倍総理にも目を覚ましてもらわないとならない。

＜間違いの元凶・官邸の経産官僚＞

　安倍総理は若くして小泉総理に幹事長に抜擢され、政界の階段を駆け上がり、官房長官以外に大臣を経験せず、当選5回で総理になってしまった。つまり、○○省のトップとして1つの分野の政治をこなす経験をしていない。

　このため、私の推測だが、祖父・岸信介を尊敬するあまり、岸の在籍した商工省、つまり今の経産省を我が出身母体のごとく錯覚し、そこに引っ張られているようにみえる。総理は全省庁を束ね、日本の国益を追求しなければならないのに、TPPに固執し、パリ協定を後回しにして原発輸出を突出させ、経産省や経済界の意向に沿うようなことばかりに気をとられている。そして次々と見込み違いをしている。

一連の安倍経済外交の完敗は、官邸に巣食う経産官僚の過剰介入に起因していると思われる面がある。

元経産省の今井尚哉総理秘書官（政務）、長谷川榮一広報官が官邸入りするなど、完全に復活したお友達人事は、政界だけにとどまらず、官邸にまで広まっており、経産省に汚染された官邸となっている。

＜正当な外交に戻るべし＞

北朝鮮の拉致被害者問題は胸のバッジだけでほったらかしにしておきながら、南スーダンの駆け付け警護にはしつこくこだわるなど、相変わらずバランスを欠く外交のオンパレードである。どこかで歯車が狂い始めている。

　安倍総理は今、12月15日のプーチン大統領との会談で頭がいっぱいだろうが、ロシアもそれほど柔軟な対応をしてはくれまい。ただ、2013年10月、日本の総理として10年ぶりにモスクワを訪れた安倍総理は、父・安倍晋太郎外相が取り組み始めた北方領土返還交渉には並々ならぬ決意で臨んでいるに違いない。プーチンの狙いは「東方シフト」（ヨーロッパからアジアに目を向ける）の一環として、北方領土の譲歩の見返りに日本の経済力がある。　

今度は、経産省や経団連の尻を叩いて日ロ経済協力を推進し、対中ガードにも使い、アメリカ一辺倒から離脱したらよい。

　私は、8日後の安倍政権の北方領土返還交渉を心底より応援し、成功を祈っている。

【このブログを書いているところに、安倍総理の年末の真珠湾訪問とオバマ会談が報じられた。これで、ミスだらけの外交の失地を回復してほしいものだ。】

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年12月07日 10:19 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪東京新聞朝刊／特報≫ウティナン君訴訟、控訴棄却／それでも日本にいたい　
【東京新聞朝刊／特報】ウティナン君訴訟、控訴棄却／それでも日本にいたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5dd81cc97d409d007144bbb8b4fb557
2016年12月07日　のんきに介護


弁護士ドットコムに

「「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却」

と題した

こんな記事が掲載されていた。

12/6(火) 15:23配信 だ。

――不法滞在のタイ人の母親のもと、日本で生まれ育った山梨県甲府市の高校2年生、ウォン・ウティナン君（16）が、入国管理局による退去強制処分の取消しを求めた訴訟の控訴審判決が12月6日、東京高裁であった。小林昭彦裁判長は原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

判決後、会見を開いた原告代理人は「不当判決」としながらも、「最高裁に上告するかどうか、現時点で結論が出ていない」と述べた。

ウティナン君は2000年、不法滞在のタイ人の母親のもと、甲府市で生まれた。小学校には通わなかったが、外国人支援団体から学習支援を受けて学力が向上。2013年から市立中学校に編入した。努力をつづけて、同級生と良好な関係を保てるようになったという。

その後、出生に関する書類や生活環境などが整ったことから、母親は2013年、東京入国管理局に在留特別許可を申請した。ところが、2014年に退去強制処分を受けたため、2015年に国を相手取り、処分の取消しを求めて東京地裁に提訴した。今年6月の一審判決は原告側の請求を棄却していた。

控訴審で、東京高裁の小林昭彦裁判長は「在留特別許可を与えなかった判断は、社会通念上著しく妥当性が欠くといえず、裁量権の逸脱にあたらない」などと判断した。

●ウティナン君「いまこの状況で考えられない」

判決後、ウティナン君と代理人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。ウティナン君は「今後については、いまこの状況で考えられません。甲府に帰って少し気持ちを落ち着かせて考えたい。日本にいたいです」「とても悔しいです」と言葉少なく、ショックを受けた様子で話した。

原告代理人をつとめる児玉晃一弁護士は「不当判決というしかありません」としたうえで、「判決直後に、本人と話して、最高裁まで争うかは、現時点で結論が出ていない。裁判は、（ウティナン君が）日本に滞在するための手段なので、本人と支援者と話し合って決めたい」と説明した。強制退去処分について、再審申請することも模索するという。

この日午後に開かれた法廷には、ウティナン君の支援者などが詰めかけて、傍聴席は満席になった。国側の代理人は姿を見せなかった。「原告の請求を棄却する」という短い主文が読み上げられると、「なんで？」「ひどい！」「恥を知れ！」といった声が傍聴席であがっていた。—―

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00005435-bengocom-soci

このニュースに関して、

安田浩一@yasudakoichiさんのツイート。

-—判決後、ウティナン君に声をかけることができなかった。言葉が見つからなかった。司法は「日本から出て行け」と言ってるのだ。16歳の少年は、それをどう聞いただろうか。この国に何を思っただろうか。会見でも「今はまだ何も考えられない」と短く答えただけだった。しかしまだ終わったわけではない。〔16:04 - 2016年12月6日 〕—―


転載元：橋本 至@kid75さんのツイート〔21:42 - 2016年12月6日 〕

今朝、

東京新聞が記事で取り上げたようだ。

もうれつ先生@discusao さんが報告してくれていた。

――【東京新聞朝刊／特報】ウティナン君訴訟、控訴棄却／それでも日本にいたい
（佐藤大、SSは本紙記事部分）
個人がこういうニュースを読んで彼にシンパシーを感じるのはたいせつなことだけど、国、法務省の公的な判断がシステムとしての指針でなく恩情（＝シンパシー）に委ねられているのは問題だ。〔7:57 - 2016年12月7日 〕—―





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/239.html

[経世済民116] 「金利上昇」でいよいよ火が付く!?　シルバー消費関連株（会社四季報オンライン）

「金利上昇」でいよいよ火が付く!?　シルバー消費関連株
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00148318-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 12/7(水) 21:06配信

　「金利が上がれば日本株は上がるよ」。

　この言葉は半年ほど前に、私より二回り半ぐらい年上の大先輩がそっと私に教えてくれたものである。その大先輩はバブルの熱狂相場やバブル崩壊、さらには証券不祥事も含め、株式市場のあらゆる出来事を経験された。その“勘どころ”を教えてくれたのだ。当然、前後にいろいろな流れがあっての一節だったが、当時は金利が上昇するきっかけも見つからず、いまいちピンとこなかった。

　しかしこの言葉はあたかも予言だったかのように当たっている。11月の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、景気回復や財政出動によるインフラ投資、その副作用の財政悪化リスクも織り込み米国金利は上昇した。7月には1.3％程度だった米国10年債利回り（=金利）は足元で1％以上上昇。2.4％まで急騰し、あわせて2月以降マイナス金利だった日本の10年債利回りも、はじめてプラス圏に浮上している。

　株式市場では、NYダウが選挙直後から連日のように史上最高値を更新。日経平均株価も選挙直後から14％ほど上昇して年初来高値をつけた。
このように結果として「金利も上がり日本株も上がる」展開となった。そこで今回のコラムでは、(1)金利は今後も上昇するのか、(2)金利が上昇すると何が起こるのか、(3)どの銘柄が恩恵を受けるのか、を考えてみたい。

　まずは世界的な「低金利時代」は終止符を打ち、「金利上昇時代」に転換するのかについて考えてみたい。

　時は18年前の1998年6月3日にさかのぼる。この前日に日本の長期金利は当時史上最低の1.1％台をつけた。今でこそ1.1％は日本では「高い金利」となってしまったが、3日付日本経済新聞はその低金利について解説している。

　記事によると当時の1.1％台は、「1619年イタリアのジェノバでつけた国庫貸付金利の1.125％を下回り、およそ400年ぶりに最低金利の記録を更新した」。そして1897年の英国と1941年の米国における低金利時代の歴史を紹介しつつ、「英米では8～10年という長期間、超低金利時代が続いたが、終止符を打ったのはいずれも戦争による軍事支出の増大だった」とまとめている。

　つまり「軍事支出」という「財政支出」が金利反転のきっかけとなったというわけだ。今回のトランプ氏が打ち出す巨額なインフラ投資はまさに「財政支出」であり、このことは低金利時代から「金利上昇時代」に転換するきっかけと考えた方がよさそうである。

　では金利が上がると何が起こるかである。私は証券会社に入社してすぐに、株価と金利の関係式は〈株価=業績÷金利〉と教えられた。

　この式は、分子にある業績が上がれば（よくなれば）株価も上がり、業績が下がれば（悪くなれば）株価も下がるというものだが、金利は式の分母にあることから、業績の考え方とは真逆に、金利が上がれば株価は下がり、金利が下がれば株価は上がるとされた。

　ところが今回は、金利が上昇しているのに株価は上昇している。それは、金利上昇による株価下落要因よりも、分子の業績拡大、言い換えれば景気拡大が金利上昇を上回ると市場は判断したと解釈できる。

　ではなぜ冒頭の大先輩は「金利が上がれば日本株は上がるよ」と言ったのか。その理由は、大先輩のお言葉では「我々の世代（=シニア層）は、マイナス金利で利息収入がなくなり、お小遣いが減ったので無駄使いもしなくなってしまった。ただし金利が上昇すれば利息収入が増えて消費は活発になる」というもので、消費拡大による景気拡大が株価を押し上げるということだった。

　はたして本当にそうなるのか。まずは個人金融資産の状況から確認すると、日本銀行の調べでは2016年6月末で1746兆円である。

　内訳は「現金・預金」が52.7％、「保険・年金」が29.8％、「株式等」が8.3％、「投資信託」が5％である。つまり金融資産の半分以上の約900兆円が「現金・預金」で眠っており、利息ゼロどころか、振込手数料やATMでの引き出し手数料のコストで、実質マイナス金利になっていると考えられる。

　仮にここから預金金利が1％上昇すると、個人に入る利息は1年で9兆円（税金や手数料は考慮せず）増えることになり、当然、その一部は消費にもまわる可能性が高い。9兆円という数字は、小売最大手のイオン <8267> の売上高8.4兆円を上回るもので、いかにインパクトが大きいか、そして相当な景気の押し上げ要因となりえることがご理解いただけると思う。

　ではどの世代が金利上昇の恩恵を受けるのだが、それは個人金融資産の年齢別分布をご覧いただきたい。20歳から50歳未満の現役世代は、人口構成比で40％弱を占め、仕事、結婚、子育て、マイホーム購入など、何かとお金も忙しい世代だが、金融資産は20％以下しか保有していないという悲しい現実がみてとれる。

　これでは、働き盛りの現役世代が金利上昇の恩恵など感じるはずもなく、金利上昇がテーマになることすら思いつかないだろう。

　一方、金融資産の80％以上を50歳以上が占めるというのも異常に感じるが、それはさておき、やはり利息収入が重要な収入源となる60歳以上の世代（=シニア層とする）が金利上昇の恩恵をフルに受けることは容易に想像がつく。

　ではシニア層はどのような消費行動をとるのか。これを探ることが、どの銘柄が金利上昇の恩恵を受けるのかを知ることにつながる。総務省の「家計調査」によると、2000年以降、消費支出の年齢階層別シェアの推移で、シニア層のウエートは趨勢的に上昇しており、足元ではおおむね半分を占めるに至った。

　ただシニア層の消費は、ほかの世代とちょっと違うのでそこを理解する必要がある。たとえば、交際費や外食を含む食料、保健医療、家具・家事用品、教養・娯楽への出費の比率が高くなっている。より具体的には、食料でいえば生鮮果物、緑茶、野菜の漬物など。保健医療ではいわゆるサプリといわれる健康保持用摂取品。家具・家事用品では布団。教養・娯楽では園芸品、ゴルフプレー料金、国内パック旅行、切り花への出費比率が高くなっている。そのほかでは家の修繕・維持工事費、タクシー代、パーマ・カット代などにもお金を使っているようだ。

　消費行動は都市部と地方による違いもあり、首都圏は生協やネットスーパーなどの宅配やコンビニを多く活用する一方、地方圏はドラックストアの利用が目立つ。

　また健康にかかわるものには惜しみなくお金を注ぐ姿も見え、2014年におけるスポーツクラブ使用料の年間支出金額はシニア層が7194 円で、全世代平均4394円の1.6倍と突出。金額全体に対する比率でも65％のシェアを占めている。会員数の年齢別構成比も、20～30歳代が低下する一方、シニア層は30.3％と最も高くなっているが、これは介護予防の効果に着目したサービスが活発化していることなどが要因になっている。

　最後に金利上昇がプラスに働く「シニア層の消費関連」を選んでみたので参考にしてほしいが、金利上昇は株価下落のリスク要因であることだけは忘れてはならないと感じている。

　渡部　清二（わたなべ・せいじ）:大手証券会社に23年間在籍。中堅企業、個人投資家向けの資産コンサルティング、世界の運用会社向けの日本株セールスに携わる。2014年四季リサーチ設立、2016年「複眼経済観測所」設立、所長。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

渡部 清二


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/482.html

[経世済民116] 国民年金の「保険料免除」　滞納、猶予、特例との違いは？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　国民年金の「保険料免除」　滞納、猶予、特例との違いは？(写真=PIXTA)


国民年金の「保険料免除」　滞納、猶予、特例との違いは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/7(水) 17:40配信


老後の暮らしを経済的に支えるのは、まぎれもなく公的年金である国民（基礎）年金と厚生年金だ。しかしその基盤である国民年金の保険料を滞納している人が、2015年度では4割近くいる。

課税所得が十分あるにも関わらず保険料を払っていない滞納者を対象に、国は強制徴収を行っているが、2017年度からは対象を課税所得350万円以上から300万円以上へ強化することとなった。

一方、所得の低い人については、申請し受理されれば保険料納付を免除される制度もある。今回は、強制徴収と保険料免除について説明しよう。

■強制徴収対象が2017年より拡大

強制徴収は、2016年度は課税所得350万円以上かつ未納月数7ヶ月以上が対象であったが、2017年度からは300万円以上かつ13ヶ月以上に強化することとなった。これによって対象者が約9万人増加し、36万人程度になると見込まれている。

日本は国民皆年金のため国民年金法により、第1号被保険者および任意加入被保険者は国民年金保険料を支払う義務がある。義務があるにも関わらず支払わないのは法律違反であり、従って国は強制徴収いわゆる法的措置を講じることができるのだ。

なお厚生年金加入者は、給料から天引きされている厚生年金保険料に国民年金保険料が含まれているので、その間は未納となることはない。

■強制徴収の流れ

具体的にはどのような方法で強制徴収されるのだろうか。まず、滞納すると文書や電話、戸別訪問などで納付を促される。しかし、度重なる納付要請に一定期間応じない場合は、催告状が送られて来る。その催告状にも応じない場合、「国民年金保険料納付勧奨通知書（最終催告状）」という書面が送付される。

国民年金保険料の徴収業務は民間企業に業務委託されている。心当たりがあるなら、知らない会社からの連絡だとほっておかずに、この段階までになるべく早く、近くの年金事務所に相談に行くべきだ。

その後も納付せず、相談にも行かない場合は「督促」という段階に入るが、ここからは様相が変わってくる。

国民年金保険料は、被保険者本人だけでなく、配偶者や世帯主も納付義務者となっている。つまり、督促状は本人だけでなく配偶者や世帯主にも送付されることになる。また、督促状の指定期限を過ぎると、年14.6％という利率で延滞金の発生も伴ってくる。

それでも無視していると、財産差押予告がなされ差押が執行される。もちろん、配偶者や世帯主の財産も差押の対象となってしまう。強制徴収は、一定の財産がある者に対してされるものであるが、所得が低いために保険料が払えない場合は、保険料の免除・猶予制度がある。これは申請によるものがほとんどだ。

■保険料免除制度とは？

保険料を支払わないという点では、「未納」「免除」「猶予」「特例」もすべて同じだが、法的にはそれぞれで意味が異なってくる。
「未納」は払う義務があるのに支払わない、つまり義務を果たしていないこととなるが、「免除」は全部または一部を支払わなくていいと認められているということだ。また、「猶予」と「特例」は将来支払えるようになったら該当期間の分を支払ってほしいが、今は支払わなくてもいいという意味となる。

「免除制度」には以下がある。

【法定免除】
法律上当然に保険料が全額免除となる。対象は障害基礎年金受給権者や生活保護法による生活扶助を受けている者などが該当する。

【申請免除】
前年所得が一定額以下の者が該当する。被保険者等が申請し、受理されれば全額または一部免除となる。全額免除となるか一部免除となるか、または免除とならないかは前年所得によるが、本人だけでなく配偶者や世帯主の所得も対象となるので注意が必要だ。

「猶予・特例制度」には次の制度があり、その期間の保険料全額が対象となる。

【若年者納付猶予】
平成28年6月までは30歳未満、7月以降は50歳未満の一定所得以下の者が対象となる。基準となる所得は扶養親族の数によって異なる。配偶者の所得も基準を満たす必要があるが、世帯主の所得は考慮されない。

【学生納付特例】
一定所得以下の学生等が対象。学生には夜間学生や通信教育を受ける者も含まれる。この特例も扶養親族の数によって基準所得は異なる。本人の所得のみにより審査され、配偶者や世帯主の所得は関係ない。

免除にはその他、失業者、天災被害者、配偶者からのDV被害者なども対象となるケースがある。平成26年の改正により、2年前まで遡って免除申請ができるようになった。法定免除以外は申請主義なので、該当するなら未納のまま放置せずに、急いで年金事務所で相談するべきだろう。

■国からもらえる年金は「老齢年金」だけではない

未納と免除・猶予・特例では大きく異なると言った。その理由を説明しよう。

国の年金制度は「老齢年金」だけではない。「障害年金」と「遺族年金」もある。その受給対象となるかどうかは、障害年金なら障害の程度が、遺族年金であれば請求者の条件が関わってくるが、もうひとつ重要なのが「保険料納付状況」だ。

納付義務のある期間の中で一定期間以上の保険料支払いがあるか、または直近1年間全ての保険料が支払われているかが問われる。

「免除」「猶予」「特例」の期間は、保険料納付済期間とみなされるが、「未納」の期間は保険料の未払い期間となる。納付条件は、障害年金の場合、対象となる障害について初めて診察を受けた日の前日、遺族年金の場合は死亡日の前日で審査される。この「前日」という点が重要だ。いつ障害を負うか、遺族となるかはわからない、その時になって未納期間分を納付しても遅いのだ。

強制徴収の基準も執行も年々厳しくなっていっている。未納額がたまると支払いがきつくなるだろう。口座引き落としを利用すると未納を防ぎやすい。今一度、読者には年金保険料の納付状況を確認し、適宜対応してもらいたい。

小野みゆき 中高年女性のお金のホームドクター
社会保険労務士・CFP・１級DCプランナー
企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録FP

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/483.html

[経世済民116] エセ科学で商品を宣伝する悪徳商法が蔓延！商売につながる「科学的情報」の欺瞞（Business Journal）

エセ科学で商品を宣伝する悪徳商法が蔓延！商売につながる「科学的情報」の欺瞞
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17404.html
2016.12.08　文＝大野智／医師、大阪大学大学院医学系研究科統合医療学寄附講座准教授　Business Journal


　本連載の前回記事『蔓延する「エセ科学」商法の正体…水素水、コンビニ弁当危険説、マイナスイオン』（http://biz-journal.jp/2016/10/post_16896.html）で、「エセ科学」商法の実態について、マイナスイオン、水素水などを例に挙げながら紹介しました。

　なお、冒頭で断っておきますが、具体的事例として挙げた商品そのものを非難することが本連載の目的ではありません。また、学術的にきちんと研究が進められている分野があることも知っておいていただけたらと思います。

　今回は、消費者が「エセ科学」を見抜くことができるかどうか、そして悪徳商法に騙されないようになれるかどうかについて、焦点を絞って考えてみたいと思います。

　たとえば、「水素水」についてです。

　活性酸素が、さまざまな病気に関連していることは、多くの人が聞いたことがあると思います。そして、酸素と水素が結合すると水になるということは、小学校や中学校の理科の知識で皆さん知っていることでしょう。

　ですから、水素が活性酸素を除去して、病気の予防や治療に役立つのではないかという話は、論理的に辻褄が合いそうな気がします。事実、水素を用いた臨床試験も行われており、酸化ストレスマーカーが減少することも確認されています。さらに、心肺停止後に心拍が再開した人を対象とした「水素ガス（※注意：水素水ではありません）」を用いた臨床試験も計画されています。

関連記事：「心停止への水素ガス吸入、臨床試験始まる」Medical Tribune2016.11.30
https://medical-tribune.co.jp/news/2016/1130505769/

　しかし、皆さんもご存じの通り、昨年末頃から水素水ブームが起こると、「嘘・大げさ・まぎらわしい」のCMでおなじみの日本広告審査機構（JARO）に登場してもらわなければならないような広告が目につくようになりました。つまり、科学的に正確な情報と不正確な情報が、世の中に入り乱れている状態が起きたわけです。

　では、「科学的に正確な情報」と「科学的に不正確（＝嘘・大げさ・まぎらわしい）な情報」との境界線を見極めるためには、どうしたらよいのでしょうか。

■重要なのは科学的思考力。でも、弱点がある

「科学的リテラシー」という言葉は聞いたことがありますか。文部科学省は、科学的リテラシーを「自然界及び人間の活動によって起こる自然界の変化について理解し、意思決定するために、科学的知識を使用し、課題を明確にし、証拠に基づく結論を導き出す能力」と定義して、さまざまな取り組みを行っています。そして、科学的リテラシーの向上のためには、科学的思考の習得が重要になってきます。

　科学的思考では、新しい発見のみならず、通説や定説となっているものでも、まずは疑ってみる姿勢が求められます。つまり、情報を批判的に吟味することが科学的思考の基本になります。これが「科学的に正確な情報」と「科学的に不正確な情報（エセ科学）」を見極めることにつながります。

　ですが、その科学的思考には弱点があります。科学的思考では、情報を批判的に吟味することを念頭に置きつつ、どんな奇妙な発想であっても、まず一旦は心を開いて受け止めることも求められます。そのため悪徳商法は、そこを逆手に取って、エセ科学を振りかざしてくる可能性があります。

　さらに、人間の脳が情報を処理する仕組みには認知バイアスなどが存在し、生まれつき騙されやすくできていることも過去の連載で取り上げました（以下記事参照）。

・『「医者がひた隠す！薬の恐ろしい副作用！」的な記事は、結構デタラメなものが多い？』
　http://biz-journal.jp/2016/08/post_16353.html

・『食品添加物や残留農薬は本当に危険なのか？　横行するリスク過大視＆認知バイアスの罪』
　http://biz-journal.jp/2016/05/post_15072.html

　身も蓋もない話になってしまいますが、いくら科学的思考を身につけたとしても、エセ科学の矛盾点を完全に見抜くことは難しく、悪徳商法に騙されてしまう可能性はいつまでも付いて回ってしまうことになります。

■悪徳商法に騙されない唯一の手段

　そこで、「エセ科学」を見抜く方法についてはいったん脇に置き、とにかく悪徳商法に騙されないための解決策・対応策について考えてみたいと思います。

　悪徳商法も商売ですから、何かを売って利益を得ることが最大の目的です。これは悪徳商法に限らず、まっとうな商売をしている企業や個人でも同じです。そして売上を伸ばし利益を増やすために、宣伝・広告を行うのが世の常であることは周知の事実です。その宣伝・広告手法のひとつに、実験結果などの科学的な説明を用いることは当然あります。それは、決して否定されるものではありません。

　しかし、なかにはデタラメな実験結果を使ったり、むちゃくちゃな論理展開をしたりして、なんとなく科学的な説明をしてくるケースがあります。つまり、エセ科学です。しかし、前述の通りエセ科学を見抜くことは困難です。

　そこで、ちょっと極端かもしれませんが、悪徳商法に騙されないための解決策・対応策を紹介します（あくまで個人的見解です）。

　それは、「何かしらの商売につながっている科学的な情報は、その真偽のほどが定かではなくても、すべて宣伝・広告である」と認識し、警戒する態度をとることです。

　たとえば、科学的なデータを示しながら「これが体に悪い！」「これが健康に良い！」といった情報があったとします。その情報が、学術論文の解説記事など科学的な情報だけならば問題ありません。

　ですが、その情報をもとに商品が販売されていたら、それは宣伝・広告です。情報の発信者が利益を挙げるために、加工・脚色したものだと思って差し支えありません。なお、あからさまに商品を販売しているケースばかりではなく、自説を主張している書籍を紹介し印税で儲けたり、自身が開催するセミナーを案内して参加費で収入を得たりと、あの手この手で商売をしていることがあります。インターネットの場合、その情報へのアクセス数増加が発信者の利益につながっていることもあります。

　ですから、商売の臭いが少しでもするような科学的データを目にしたり耳にしたりした場合、「ちょっと怪しい」「何か裏があるかも」と疑ってかかることが、「エセ科学」を駆使した悪徳商法に騙されない唯一の防衛策なのだと思います。

（文＝大野智／医師、大阪大学大学院医学系研究科統合医療学寄附講座准教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/484.html

[経世済民116] 北海道の危機…鉄道の半分が維持困難、12の空港ひしめき赤字深刻、道民流出続く（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　釧路空港


北海道の危機…鉄道の半分が維持困難、12の空港ひしめき赤字深刻、道民流出続く
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17406.html
2016.12.08　文＝編集部　Business Journal


　人口減、道内格差が広がる北海道は、起死回生の一手として「空港民営化」の実現に向けて取り組んでいる。東京五輪が開催される2020年までに、道内にある13空港（定期便が就航しているのは12空港）のうち7空港の一括民営化を目指すというものだ。玄関口である新千歳空港を中核に国内外、道内の路線のネットワークを強化して訪日外国人（インバウンド）を取り込み、経済の活性化を図る狙いがある。

　事態が大きく動いたのは3月中旬だった。高橋はるみ道知事が首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官と会談。その場で新千歳、函館、釧路、稚内の4空港の一括民営化の方向で一致した。8月になると、高橋知事がこの4空港に道や市が管理する旭川、帯広、女満別を加えた7空港を一括民営化する「北海道における空港運営戦略素案の推進」を発表した。

「20年までに、インバウンドを15年の倍に当たる4000万人に増やす目標を掲げている国の観光戦略にとって、北海道は重要な観光拠点です。道内の空港一括民営化は、北海道の要望でもあるが、国としても積極的に進めたいテーマ。両者の思惑が一致し、一気に政治主導で進むことになったのです」（北海道を取材するジャーナリスト）

　業績が絶好調の新千歳空港をハブ空港として道内の路線網を拡充させることで、海外からの観光客を道北や道東に送り込み、新たな市場を開拓して経済を活性化させようというもの。道産物の輸出拡大や空港の収益体質を強化するという一石二鳥の狙いもある。

■進む道内格差

　空港民営化の構想が出てきた背景には、北海道が抱えるさまざまな事情がある。その最たるものが、道内における地域格差だ。それは人口減に顕著に表れている。

　15年国勢調査によると、道内人口は約538万人でピークだった1995年の569万人から31万人も減少した。札幌一極集中が進む一方で、道内179市町村の95％超に当たる171市町村で人口が減少した。若者の道外流出も止まらない。

　国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に北海道経済連合会がまとめた資料では、人口がもっとも多い札幌を含む道央圏でさえ、10年の340万人が40年には275万人に減ると推計している。高齢化の進行も深刻で、道央圏の高齢化率は15年の23.3％から40.3％へとアップするとみられている。

　　　　　

　経済面をみてみると、北海道の道内総生産（14年度）は名目18兆4227億円（全国489兆6234億円）で2年連続のプラス。01年度の約20兆円から漸減傾向にあったが、13年度から持ち直した。経済成長率（実質）は全国を下回る年が多かったが、13年度は2.3％と全国の2.0％を上回った。14年度はマイナス0.3％（全国はマイナス1％）だった。1人当たり道民所得は258万3000円で、全国の286万8000円に比べ28万5000円低い。

　道の月例経済報告の直近9月の景気動向をみると、個人消費、新車登録台数、住宅建設は持ち直し、観光も改善している。一方、輸出入は共に前年割れし、公共工事（10月）は減少。生産活動（鉱工業生産指数）は一進一退で、倒産件数（10月）は横ばいだ。

　ポイントは雇用動向だ。月間の有効求人数は9万1257人。80カ月連続で前年を上回った。ところが、完全失業者数（7～9月）は11万人で、前年同期と比べ2万人も増加している。完全失業率は3.9％と全国平均の3.1％と比べて高い。この十数年をみても、全国平均と並んだ年が2回あるだけで、残りはすべて上回っているのだ。かつての長期低迷状況に比べると改善が見受けられるものの、雇用を中心に懸念材料が残る。

　また、総生産を地域別にみると、札幌圏を含む石狩振興局が全体の44％を占め、旭川を含む上川（8.6％）、室蘭、苫小牧を含む胆振（8.6％）と続く。人口と同様に、経済も札幌圏が中心の構造なのである。

　こうしたなか、北海道旅客鉄道（JR北海道）は11月18日、「JR単独では維持困難な路線」10路線13区間を発表した。全営業区間の半分に当たる1237キロが対象。7路線9区間については、鉄道施設の一部を地元自治体が所有する「上下分離方式」などを軸に地元と協議する。残りは廃線としてバス転換を提案するという。上下分離方式の協議は、難航が予想されることから予断を許さない情勢だ。

　鉄道の廃線や現状変更によって、道内における地域格差がますます進みかねない状況となっている。
　
■問題はどこが主体となるか

疲弊する道内の地域経済活性化には、もはや空港民営化という荒療治しか手がないのだろう。実は、肝心の道内各空港の利用状況、実　績にも大きなばらつきがある。各空港の実情を整理してみよう。

・各空港の乗降客数（数字は国土交通省空港の利用概況集計表＝2015年数値）

【国管理】
新千歳：2046万人
函館：177万人
釧路：69万人
稚内：18万人
【市管理】
旭川：115万人
帯広：61万人

【道管理】
女満別：76万人
中標津：20万人
紋別：7万2000人
奥尻：1万1000人
利尻：3万8000人

【共用】
札幌（丘珠）：18万人

　北海道にこんなにたくさん空港があることを初めて知った人が多いのではないだろうか。これらのなかで、国際線も含め新千歳空港が断トツである。

　滑走路使用料など航空関連のキャッシュフローでみると、黒字になっているのは新千歳だけで144億円。残りはいずれも赤字である。ただ、空港ビルはすべて黒字だ（北海道経済連合会の資料より）。

　こうしてみると、20年までを目指す7空港の一括民営化は、新千歳をハブにした構想以外あり得ない。乗降客数、キャッシュフロー共に他空港との差が大きすぎるので、当面はその他6空港の赤字を新千歳がカバーしていくという構図になるだろう。最悪の場合、切り捨てられる空港が出てくるかもしれない。問題は、どういった事業主体が中核となって運営を行っていくかである。

「内外の路線拡充を図る一方で、収益力が劣る弱小空港のパワーアップが必要になるでしょう。新千歳の空港ビルを運営している第三セクターのトップは『国内外の企業と連合を組みたい』と意欲を示していますが、すんなりといくかどうかは不透明です。7月に民営化した仙台空港の運営会社に出資した大手私鉄グループや商社など、国内外の10社程度が関心を示しているとも報じられています。資金力だけでなく、複数空港を一括経営するマネジメント力が欠かせません。構想がうまくいくかどうかは、ひとえに事業主体の選定にかかっています」（前出ジャーナリスト）

　さらにいえば、空港経営だけの問題ではない。せっかくインバウンドや国内各地からの観光客を取り込むことに成功しても、これまでのような空港からバスで周遊するといった観光モデルだけでは通用しないだろう。体験型、長期滞在型、医療関連ツアー、留学・研修ツアーなど、北海道の魅力をフルに活用したモデルの構築や受け入れ体制の整備も不可欠だ。

　道内にはカジノ誘致に熱心な地域や、26年冬季五輪招致の動きもあるが、もっと斬新な発想をしなければ、いくら空港を民営化しても「道民が豊かになる」という楽観的なシナリオは描けない。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/485.html

[経世済民116] ただのショッピングモール化する有名百貨店…ユニクロ、100円ショップまで進出で「終わりの始まり」（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　タカシマヤタイムズスクエア（「Wikipedia」より／Gorgo）
　

ただのショッピングモール化する有名百貨店…ユニクロ、100円ショップまで進出で「終わりの始まり」
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17403.html
2016.12.08　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　訪日外国人観光客の増加が止まらない。今年10月末、観光庁は2016年の訪日外国人観光客数が年間で初めて2000万人を突破したことを発表した。このまま推移すれば、通年で2400万人に達する見通しだ。

　内需が停滞する中、日本政府は景気刺激策として急増する外国人観光客を起爆剤に定め、日本の観光立国化を推進してきた。規制緩和も手伝い、昨年には中国人観光客による“爆買い”が「ユーキャン新語・流行語大賞」に選ばれるほどの社会現象を巻き起こした。

　爆買いを見込んだ百貨店や飲食店などは、外国人観光客専用のフロアや店舗を整備するなど、爆買いのさらなる取り込みを図った。しかし、中国人観光客の爆買いは一気に沈静化。その結果、過剰な設備投資は重荷になっている。

　救世主だった爆買い中国人が去った後、百貨店は窮地に立たされている。老舗百貨店の多くは都心部に店舗を構えているため、多くの客を呼び寄せられなければ生き残っていくことはできない。百貨店は、どこも生き残りに必死だ。

　背に腹は代えられない百貨店は、これまでの経営方針とはまったく異なる戦略をとり始めている。それが、郊外に店舗を持つカテゴリーキラー（特定の商品カテゴリーを豊富に取り揃え、低価格で販売する業態の小売店）を続々と入居させるというものだ。

　広大な郊外型店舗で格安家具・インテリア雑貨などを販売するニトリは、15年4月に東京・銀座のプランタン銀座に進出して話題を振りまいた。その後、今年10月には上野のマルイにも出店を果たしている。

　ニトリの都心百貨店への進出はとどまるところを知らない。12月1日には新宿タカシマヤタイムズスクエア店がオープンし、17年春には池袋の東武百貨店にも出店する。

■ショッピングモール化する都心の百貨店

　百貨店が招き入れる“異端者”は、ニトリだけではない。ファストファッションの代名詞的存在のユニクロ、デフレ時代の申し子ともいえる100円ショップなど、老舗百貨店のカラーとは異なる業態が、近年になって続々と進出している。

　百貨店が自身のブランド価値を落としてしまいかねないショップを次々と出店させるようになった背景には、何があるのだろうか。流通アナリストの渡辺広明氏は、こう分析する。

「ニトリやユニクロといった低価格を売りにしたショップが高級路線の百貨店に出店するようになった最大の理由は、なんといっても百貨店のマーチャンダイジング（MD）力が低下し、さらにそれを放置してきたからです。百貨店が小売業の主役だった1980年代までは、商品をどう陳列してどう宣伝するか、消費者にどう訴求していくか、といった戦略を百貨店側が綿密に練っていました。

　そうしたMDによって、消費者は百貨店での買い物に刺激を受け、百貨店で買い物することに喜びを見いだしていたのです。しかし、出店テナントのリスクのない委託販売に依存したことなどにより、自社売場のMD力が落ちたことで百貨店の魅力は失われ、その後も効果的な方策を打つことを怠りました。

　そして、売り上げを回復させようとするあまり、百貨店は世間で人気がある店を入居させるようになったのです。その結果、百貨店はもはや“都心にあるショッピングモール”という存在になりつつあります」（渡辺氏）

　都心の百貨店の場合、その立地ゆえに売り場面積はどうしても小さくなる。当然、郊外の広いショッピングモールに品揃えでは勝つことはできない。しかし、ニトリやユニクロなど郊外のショッピングモールと代わり映えしないフロア構成でありながら、品揃えは悪いとなれば、今後も百貨店の売り上げが低下するのは明らかだ。

　一方、ニトリやユニクロといった異端者が賃料の高い百貨店に出店するメリットはあるのだろうか？

「特に20代女性に顕著ですが、東京や大阪などの大都市では自動車を保有しないライフスタイルも浸透しています。そうした若者にとって、ニトリのような郊外店を中心に展開してきたショップは、まだなじみが薄い。ニトリは、そうした層を取り込むために都心の百貨店に出店しているのです。

　いわば、都心の店舗はショールーム。近年、買い物はネット通販による売り上げが拡大していますが、それでも消費者は『実際に見て、触れる』という行為を大切にします。消費者が直接触れられる機会をつくる、それが都心の百貨店に進出する狙いでしょう」（同）

■今後の百貨店は旗艦店以外つぶれる？

　そうなると、ニトリやユニクロのような異端者が百貨店に出店する現象は、今後も続くのだろうか？

「そもそも、百貨店の売り上げは91年がピークで、バブル崩壊とともに縮小が始まっていました。高齢化に伴い生産年齢人口も減少しており、今後はますます消費が減少していきます。そのため、百貨店の生き残りはさらにシビアになるでしょう。

　ニトリやユニクロを出店させて巻き返しを狙っても、それは一時的なものでしかありません。根本的に、百貨店が魅力ある店づくりを徹底しない限り、売り上げが回復することはないでしょう。しかし、長年MD力の低下を放置してきた百貨店にそれを期待するのは、もはや難しいのが現実です」（同）

　そうした厳しい現状を踏まえて、渡辺氏は「今後の百貨店は、旗艦店のみが生き残るだろう」と予想する。しかし、そうした旗艦店もサバイバルの末に淘汰されてしまう可能性も否定できない。今や、百貨店は日本国内だけが競争相手ではない。格安航空会社（LCC）の普及もあり、海外で買い物をすることも特別ではなくなりつつある。

　ちょっとした日用品などはコンビニエンスストアで済ませ、特別なものは海外で買う。そんなライフスタイルに変わっていくこともあり得るのだ。仮に、より気軽に海外でのショッピングが楽しめるようになると、何も東京や大阪に店舗を構える必要はなくなる。アジアであれば香港や台湾、シンガポールが百貨店のライバルになっていくだろう。

　実は、爆買いで日本経済を活気づけた中国人は、決していなくなったわけではない。訪日せずにネットで日本製品を購入するようになったのだ。そうした消費行動は「越境EC」と呼ばれるが、要するに、国の枠を超えたネット通販が百貨店を潤わせた爆買い中国人を奪ったというだけなのである。

　日本人から見向きもされなくなり、爆買い中国人もつなぎとめられなかった百貨店に、生き残るすべはあるのだろうか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/486.html

[国際16] トランプ米次期大統領「介入政策と別れを告げる」（Sputnik）

トランプ米次期大統領「介入政策と別れを告げる」
https://jp.sputniknews.com/us/201612073095295/
2016年12月07日 17:54　Sputnik


来年1月20日に米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、他国の問題に介入する米国の政策を止める考えだ。

トランプ氏は、ノースカロライナでの会合で「歴史の教訓、そして全体の安定を促したいとの願いが、我々を前へと導いている。介入政策により呼び起こされた破壊的なカオスのサイクルは、最終的に終わらなければならない」と述べた。

またトランプ氏は「彼が率いる政府が『体制を転覆させる』代わりに、『ダーイシュ（イスラム国）』を筆頭としたテログループと戦う用意のある、あらゆる国々と協力してゆくこと」をあらためて確認した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/620.html

[戦争b19] 米ブロガー　核兵器の世界地図ビデオをYouTubeに公開（Sputnik）


米ブロガー　核兵器の世界地図ビデオをYouTubeに公開
https://jp.sputniknews.com/life/201612073096343/
2016年12月07日 23:07　Sputnik


米国のブロガー達が、世界中の核兵器の貯蔵場所を記した地図ビデオを公開した。YouTubeのRealLifeLoreチャンネルで見ることができる。

数日間で、このビデオに30万以上の人々がアクセスした。その中では、米国が欧州のあちこちに、具体的にはロッテルダムやミラノ、ケルン、ブリュッセル、ベネチアなどに核兵器を配備していることが詳しく述べられている。また地図ビデオの作成者は、ロシアや英国、中国、インド、パキスタンそして朝鮮民主主義人民共和国にある核兵器についても言及している。

ビデオの中でナレーターは、核兵器の大部分は、住民居住区のすぐ近くに配備されていると指摘している。ブロガーの説明によれば、例えば、ロシアの都市サラトフ近郊には、世界の核兵器全体の6%以上が集中している。

How Close Do You Live to a Nuclear Bomb?


なお先に伝えられたところでは、ウクライナ議会は、自国を再び核保有国にするつもりであることを明らかにした。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/254.html

[国際16] 2016年「今年の人」にトランプ次期大統領、米誌タイム（AFP）
ドナルド・トランプ次期米大統領を2016年の「今年の人」に選出した米誌タイムの表紙（2015年12月7日提供）。(c)AFP/TIME Inc./Nadav KANDER


2016年「今年の人」にトランプ次期大統領、米誌タイム
http://www.afpbb.com/articles/-/3110564
2016年12月07日 23:16　発信地：ニューヨーク/米国


【12月7日 AFP】（写真追加）米誌タイム（Time）は7日、2016年の「今年の人」に、米国の政治的慣習に一線を画したとして、大統領選で驚くべき勝利を収めたドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領を選出した。

　NBCテレビの番組「トゥデイ（Today）」に電話出演したトランプ氏は選出について「とても、とても名誉なことだ」と述べた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「言ってない」　語るに落ちたカメレオン男　
「言ってない」　語るに落ちたカメレオン男
http://79516147.at.webry.info/201612/article_59.html
2016/12/08 01:34 　半歩前へⅡ


　語るに落ちたとはこのことだ。カメレオンのように状況によって言い訳をする。最低の男だ。こんな者は金輪際相手にする必要はない。もっとも、安倍晋三のシンパだから、さもありなん、か。

　百田尚樹は１１月２４日、ツイッターで「私は在日外国人たちではないかという気がする」と言った。ところが、１２月５日にはこんなことを発信した。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

百田尚樹
　千葉大レイプ事件の犯人名が公表された。「日本人だったじゃないか、謝れ！」というリプを大量に貰った。私は在日外国人だからやったのだろうとは言っていない。県警が犯人名を公表しない理由してひとつの推論を挙げたにすぎない。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_16.html

百田尚樹よ、発言の根拠を明らかにすべきだ　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/859.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/240.html

[国際16] アメリカ政府の公式‘情報戦争’（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ政府の公式‘情報戦争’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-5693.html
2016年12月 8日　マスコミに載らない海外記事


2016年12月1日
William Blum
Consortium News Com

国務省やワシントン・ポストなどの公式アメリカ政府機関は、国民が信じるべき言説に対する連中の支配力の弱体化を巡って動揺していると、ウィリアム・ブルムは解説している。

11月16日、国務省記者会見で、ジョン・カービー国務省報道官が、RT(ロシア・トゥディ)のガイーヌ・チチャキャン記者と、彼の良くある感情的やり合いをした。今回はシリアにおけるロシアによる病院爆撃と、ロシアが国連が閉じこめられた人々に救援物資を送り届けるのを阻止しているという、アメリカの非難に関するものだった。

チチャキャンが、こうした非難について、詳細を尋ねると、カービーは“お国の国防省に質問されてはいかがでしょう？”と答えたのだ。

チチャキャン: ロシア、あるいはシリア政府が、国連が支援物資を送付するのを、いつ妨害したのかに関して何か具体的な情報を頂けますか？ 具体的なものなら何でも結構です。

2014年4月24日の発言で、ジョン・ケリー国務長官は、ロシアのRT局を“プロパガンダ拡声器”と非難した。

カービー: 先月は救援物資が全く送られていません。

チチャキャン: それで、あなた方は、それがもっぱら、ロシアとシリアの政府によって阻止されたとお考えなのですか？

カービー: 我々にとって、妨害がシリア政権とロシアによるものであることに疑問はありません。まったく疑問の余地はありません。

マシュー・リー(AP通信): ちょっと待って、一言言わせてください。“お国の国防省”というような発言には気をつけてください。彼女は、我々と同じジャーナリストですから、彼女は鋭い質問をしているのですが、彼らは -

カービー: 国営企業の -- 国営企業の -

リー: 彼らは違います -

カービー: 国営企業メディアですよ、マット。

リー: いや、彼らは違います。

カービー: 国営の、自立していないメディアです。

リー: 彼女がしている質問は不適切ではありません。

カービー: 質問が不適切だとは言っていません...

カービー: 申し訳ないが、ロシア・トゥデイを、自立したマスコミを代表する、ここにいる他の皆さんと同じレベルに置くつもりはありません。

カービー国務省報道官は2011年に国務長官ヒラリー・クリントンが、RTについて語り、“ロシアが英語放送局を開局した。私はいくつかの国で見たが、非常にためになる。”と言ったのを知らないのではないかと疑わざるを得ない。

カービー報道官、イギリスの国営テレビ・ラジオ局で、アメリカ国内や、世界中で放送しているBBCの記者には一体どう対処するのかも疑問だ。

あるいは、国営のオーストラリア放送、ウィキリークスで以下のように書かれている。“オーストラリア首都圏、地方、海外でもテレビ、ラジオ、オンラインや、携帯電話サービス提供し… 品質と信頼性と、商業放送では、提供される可能性がない教育・文化番組の提供で大いに高く評価されている企業。”

ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・リバティー(中欧/東欧)とラジオ・マルティ(キューバ)もある。全て(アメリカ)国営で“自立している”ものは一つもないが、全てアメリカ合州国によって、世界を解放するため、十分に価値あるものと見なされている。

アメリカ国内にあるものも忘れてはいけない。大規模な政府助成なしには、ほとんど存続不可能なPBS (パブリック・ブロードキャスティング・サービス)と、NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)だ。こうした局が、一体どう自立しているのだろう？ これまで、いずれかの局が、現代のアメリカ戦争にはっきり反対したことがあっただろうか？ NPRが長らく、ナショナル・ペンタゴン・ラジオとして知られてきたのも無理はない。だが、いかなるイデオロギーを持ち合わせていない振りをするのが、アメリカ・マスコミのイデオロギーの一部なのだ。

2003年3月19日に、ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラク侵略開始を発表した。

国営でないアメリカ・メディアは … アメリカ合州国には約1,400の日刊新聞がある。リビア、イラク、アフガニスタン、ユーゴスラビア、パナマ、グレナダや、ベトナムに対して行われたアメリカの戦争に対して、戦争中、あるいは、戦争直後に、はっきりと反対した新聞一紙、あるいはTV局一局を読者は挙げられるだろうか？ あるいは、この七つの戦争どれか二つに反対したものは？ 一つの戦争ならどうだろう？

ベトナム戦争開始六年後の1968年、ボストン・グローブが(1968年2月18日)39の主要アメリカ新聞社説のベトナム戦争に対する姿勢を調べ、“撤退を主張したのは一紙”もなかったことを見いだした。“ベトナム侵略”という言葉が、アメリカの主要マスコミに現れたことがあるだろうか？

2003年、主要ケーブル・テレビMSNBCが、大いに尊敬されていたフィル・ドナヒューをイラクでの戦争への呼びかけに反対したかどで降板させた。カービー報道官がMSNBCを“自立している”と言うだろうことは確実だ。

もし、アメリカ主要マスコミが、公式に国家に支配されていたら、アメリカ外交政策に関して、今の状態と大きく違っていただろうか？

新冷戦プロパガンダ

11月25日、ワシントン・ポストは“調査により‘偽ニュース’とロシアのつながり判明”と題する記事を載せた。ロシア国内の情報源が、アメリカ・マスコミとインターネットを、“アメリカ民主主義と、その指導者たちに対する不信の種を蒔くという広範な効果的な戦略の一環”として作られたまやかしの話題で、いかにして溢れさせているかについての話だ。

ワシントンD.C.中心部のワシントン・ポスト・ビル(写真出典: ワシントン・ポスト)

記事は言う。“ロシア戦術の高度さ”“が‘偽ニュース’を取り締まるフェースブックやグーグルの取り組みを煩雑にしかねない。”

ロシアの戦術には、“いくつかの州における選挙幹部コンピューターへの侵入や、選挙運動最後の数ヶ月間、クリントンを困らせた、ハッキングされた大量の電子メール公開”などがある、とポスト紙は言う (これまで通り、これは、ウィキリークスの功績とされている。)

記事は、ひたすら反ロシア言辞であふれている。

-オンライン誌の見出し - “トランプのための記事書き込み: ロシアが、いかにしてわが国の民主主義を破壊しようとしているか.”
-“ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの驚くべき広がりと効果”
-“選挙期間中、始終ロシア・プロパガンダを売り込む200以上のウェブサイト”
-“虚報キャンペーンで流されたり、売り込まれたりした話題は、2億1300万回以上読まれた。”
-“今回の選挙シーズン中のロシア・キャンペーンは … オンライン世界が驚くべき、経済的に影響力のある‘愉快で刺激的な’内容に惹かれ、秘密の勢力が、いかに世界の出来事を支配しているかに関する人気のある陰謀論を追うのにつけこんで機能した。”
-“聴衆に対し、ロシアが支援するまやかしのニュースが、伝統的報道機関を打ち負かしている”
-“彼らは我々の技術と価値観を利用して、我々に対する疑問の種を蒔いている。我が国の民主的制度を損ない始めている。”
-“ロシア・プロパガンダ作戦は、イギリスの欧州連合からの離脱‘Brexit’推進のためにも活動した。”
-“こうした話題の一部は、自立した報道機関のスタイルと調子を真似ているが、時折偽のまぎらわしい話を、報道の中に織り込む国が資金提供するロシアの情報サービスである、RTとスプートニクが情報源だ。”
-“様々な他の偽記事 - トルコのインジルリク空軍基地で、クーデターが始められたという偽報道や、アメリカ合州国がいかにして軍事攻撃を行い、それをロシアになすりつけているかという話”
元アメリカ駐ロシア大使マイケル・マクフォールの発言が紹介されている。彼は“候補者が推した#CrookedHillaryハッシュタグまで使って、選挙運動中に表明したスプートニクの極端なトランプ支持には驚かされた”と言う。マクフォールは、一般的に、ロシア・プロパガンダは、反対派や批判者を弱体化させることを狙っていると述べた。

“彼らは議論に勝とうとしてはいない。何事も相対的に見えるようにしようとしている。ある種、冷笑主義の訴えだ。” [冷笑主義？ うわー! モスクワ・ファシスト/共産主義者連中は、次は一体何を考えだすだろう？]

とは言え、ポストはこう書いている。“金曜日、RTは、研究者たちの所見に電子メールで反論し、アメリカ選挙に関連するいかなる偽ニュース記事を制作したり、誇張したりする上で、どのような役割も演じたことがないとした。”RTの言い分がこう引用されている。“‘偽ニュース’に関する記事が、裏付ける証拠がない偽の主張で構成されているのは皮肉の極みだ。 RTは、アメリカ選挙に関する‘偽記事’一本たりとも作っておらず、そうしたあらゆる主張や当てこすりを断固拒否する。”

逆の政治的メッセージをもったニュースをでっちあげるため、ロシアの通信社により、いかに、書き換えられたり、歪曲されたりしたかという、具体的なニュースの実例一つたりとも、ワシントン・ポスト記事が提示し損ねていることに留意すべきだ。

このようにあからさまな反ロシア・プロパガンダの背後にあるウソは一体何なのだろう？ 新冷戦において、そのような疑問に答えは不要だ。そもそも、新冷戦の存在理由は、単に、アメリカの世界支配の邪魔をしているがゆえに、ロシアの信用を損ねるのが目的だからだ。新冷戦は、あらゆる政治傾向の主要マスコミにわたっておこなわれている。

ウィリアム・ブルムは、作家、歴史家で、アメリカ外交政策の著名な批判者。彼の著書には、Killing Hope: U.S. Military and CIA Interventions Since World War II（Killing Hope: 第二次世界大戦以来のアメリカ軍とCIAの介入）や、Rogue State: A Guide to the World’s Only Superpowerなどがある。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2016/12/01/official-washingtons-info-wars/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 見ろ！　これが本物のアベノミクスだ！　

見ろ！　これが本物のアベノミクスだ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_61.html
2016/12/08 09:13　半歩前へⅡ


▼見ろ！　これが本物のアベノミクスだ！
　安倍首相の経済政策、アベノミクスが破たんしていることはこれを見ても明らかだ。ことし９月に生活保護を受けた世帯は１６３万６９０２世帯と５か月連続で過去最多を更新し続けている。

　厚生労働省が７日、発表した。安倍政府の無策は、いつまで続くのか？

　世帯別では６５歳以上の「高齢者世帯」が８３万５４０２世帯と生活保護世帯の半数を占めた。このうちの約９０％がひとり暮らしの世帯。「障害者世帯」も１９万１３７７世帯で、５か月連続で増加した。

　安倍政府がさらに年金を減額すれば、生活が苦しくなり、ますます、ひとり暮らしの高齢者の生活保護世帯が増えるのは避けられない。

　財政を圧迫する。さらに年金を減額して生活保護世帯を増やす気か？安倍政府は一体何をやっているのだろうか？場当たり的で、政策に一貫性がない。矛盾だらけだ。


関連記事
生活保護受給世帯 ２か月連続で過去最多を更新
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/468.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている　山田厚史の「世界かわら版（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　
　　　


国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている　
http://diamond.jp/articles/-/110402
2016年12月8日　山田厚史の「世界かわら版　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン


 異様な国会になった。会期延長はＴＰＰ法案を成立させるためとされたが、そればかりではなかった。カジノ法案を無理矢理通そうというのである。

 問題山積、突っ込みどころ満載の法案である。それが衆議院の審議はわずか6時間。自民党は質問時間を持て余し、般若心境を唱えて時間を消化する仰天議員まで現れた。審議なんてクソくらえ、数の力で強引に通す、という国会運営である。たかがカジノ。なぜ与党は、品性が疑われる愚挙に走るのか。

「今回が最後のチャンス。通せなかったら、国際カジノ資本に見限られます」

 ロビー活動の一端を担ったコンサルタントは言う。カジノ資本の力はそれほど大きいものなのか。うかがい知ることはできないが、法案が成立して喜ぶのは日本進出が可能になる国際カジノ資本である。


■読売、産経でさえ難色　不自然な与党の強引さ

 日本は「最後の処女地」だという。

「候補地も運営する外資も、概ねすでに決まっている」という情報通もいるほどだ。

 観光客が増える。地域が賑わう。関連産業が儲かる。税収も増える。つまりカネ・カネ・カネだ。安倍首相は成長戦略の目玉の一つに据えた。儲かることはいいことだ、という発想である。なんという貧困な精神か。

 政府・与党に同調する論説が目立つ読売新聞でさえ社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書いた。

「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの散財に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と指摘している。

 親会社のフジサンケイグループがカジノビジネスに名乗りを挙げている産経新聞は、「カジノ解禁にまつわる懸念に向き合わないまま、スタートラインに立つ法律を押し通すなら国民の不信は拡大するだろう」と書いた。

 首相も与党も財界も、こんな当たり前のことに気づかないのか。

 いや、気づいているから、国民が「これはおかしい」と言い出す前に、バタバタと決めてしまおうとしているのではないか。

 カジノと言わずに「ＩＲ（統合型リゾート施設）」などと呼ぶこと自体、後ろ暗さを感じている現れだろう。

 古今東西、賭博場には闇が付きまとう。電飾で飾った煌びやかな表の顔の裏で、脱税・収賄・イカサマに絡むカネのやり取りが為されてきた。

 儲かるのは賭博を開帳する胴元で、ゼニを失うのは賭場に引き寄せれたカモたち。これも古今東西の教訓だ。


■国際資本が狙うのは日本の中間層の貯蓄

「カジノは儲かる」。これも確かだ。大阪商業大学の谷岡一郎学長は、こう語った。

「マカオではカジノの稼ぎが去年（2013年）3兆8000億円ありました。これは売上ではありません。収益です。つまり人々が失ったカネの合計が3兆8000億円ということです」

 谷岡学長は、海外のカジノ事情に詳しく、1990年台から日本のカジノを解禁すべきだと主張してきた。ギャンブリング・ゲーミング学会を日本で創設し、同大学にアミューズメント産業研究所を作るなど、日本で数少ない「ギャンブル有識者」の一人だ。「教え子を橋下徹大阪市長の下に顧問として送った」とも言っておられ、カジノ推進の旗を振る大阪の理論的支柱でもある。

 話を伺ったのは2年も前のことだが、印象に残った言葉がある。「なぜカジノ資本は日本を魅力的と考えているのか」という問いにこう答えてくれた。

「ハイローラーと呼ばれるギャンブル愛好家はカジノのお得意様ですが、この種のギャンブラーだけを相手にしていては、経営が安定しない。一般の方々が参加できる広い裾野が必要です。一定の所得と貯蓄を持つ分厚い中間層がいる日本の大都市圏は大変魅力ある市場です」

 ギャンブラーが好むのはバカラだそうだ。大王製紙の御曹司がはまったのもこの賭博で、気の遠くなるような大金が動く。場合によってはカジノ側が大負けするリスクさえある。ギャンブラーだけを相手にして商売すると勝ち負けのブレが激しく、経営にリスクが伴う。安定収益となるのが、小銭を携えてやって来る素人たちだ。ルーレットやゲーム機は必ず胴元が儲かる仕組みになっている。地域の小金持ちや観光客が集まる場所にカジノを開くのがベストというのである。

 つまり太ったカモが沢山いる場所にカジノを開きたい。それには日本の大都市は格好の狩場、ということである。狙われているのは日本人の貯蓄である。


■20世紀の米国で育ち中国マネーでバブル化

 ギャンブルは財産の私有化と共に始まったと言われるが、産業として肥大化したのは20世紀のアメリカだ。州によって制度は様々だが、多くは過疎地の振興や貧困の対策と抱き合わせで始まった。ラスベガスは砂漠の街の振興事業として賭博が始まり、貧困が問題になったインディアン自治区では救貧対策としてカジノが認可された。

 そして20世紀末に到来した「カネ余り経済」がカジノバブルの華を咲かす。カジノを運営する会社がアブク銭を吸って巨大化した。ＭＧＭリゾートインターナショナル、ラスベガスサンズ、シーザース・エンターテインメントなどだ。米国大統領になるドナルド・トランプ氏もニュージャージー州アトランティックシティーでゲーム機2100台を配備するカジノを経営している。

 カジノ資本が更に大化けしたのが通貨危機後のアジアだった。外貨に窮し、手っ取り早い経済対策が欲しい各国は外国人観光客を呼び込むためにカジノ資本に頼った。賭博を禁止するイスラム教のマレーシアまで観光地にカジノを誘致した。

 マカオは1999年にポルトガルから返還され、中国政府は外資に頼る観光開発に乗り出す。中核になったのがカジノである。今やマカオは巨大なカジノが林立し、ラスベガスを凌駕するカジノシティになった。

 ホテルと一体化し、会議場や劇場・レストランが併設され、浮世離れした空間で観光客が気前よくカネを使う。ラスベガスサンズが経営するシティ・オブ・ドリームス・リゾートは、客室は1400室だが、カジノ面積が3万900平米あり（東京ドームは4万9000平米）、ゲーム機1350機、ポーカーやバカラをするテーブル520台、レストラン・バー14軒が組み込まれている。

 狙いは中国マネーである。本土では賭博が禁止されている。カネ回りがよくなった中国人が「賭博解放区マカオ」に流れ込む。カジノで賭博中毒になり公金を使いこむ役人や地方政治家の不正が頻繁に新聞に載るようになったのもこの頃だ。年間収益3兆8000億円は、その屍から稼ぎ出された。数字で見せられるとヨダレを垂らす人もいるだろうが、その裏で何が起きているのか。利益を手にする者は誰か、失うのは誰か。国会審議は、冷静な現状認識の上で、周到にリスクが検討されるべきである。


■カジノを「非日常」にとどめてきた先進国の知恵

 観光客が増える、関連産業が潤う、税収が増える、というが本当にそうだろうか。

 カジノは集客力がある。けたたましく豪華で刺激的な施設があるからだ。ここの集客力は周辺の商業施設や観光地を訪れる人たちを吸い上げてしまう力もある。

 観光客が増えた例として、しばしばシンガポールが挙げられる。私もバンコク駐在のころ、時折シンガポールを訪れた。ビジネス都市ではあるが観光資源はほとんどない。名所といえばマーライオンの像だが、訪れる人をガッカリさせる「期待外しの観光ポイント」として有名だ。3日いれば飽きるシンガポールだからド派手なカジノが活きてくる。3棟の高層ビルに船型のプールを載せた複合観光施設マリーナ・ベイ・サンズは、ブランド品と豪華施設を売り物にするシンガポールの煌びやかな象徴である。

 金融関係者なら知っていることだが、カジノはマネーロンダリング（資金洗浄）と密接に絡んでいる。出所を明らかにできないカネをカジノに持ち込み、カジノ収益に変えて表に出す。

 華人の商都・シンガポールはタックスヘイブン（租税回避地）としても知られている。金融立国を目指すシンガポールは華人マネーを呼び込むため、金融規制が緩い。金持ちの資産を管理運用するプライベートバンキングが盛んで、「秘密のカネ」を扱うことに慣れている。欧州で言えばスイスである。訳あり資金・秘密運用・タックスヘイブンにマネロンが絡み、カジノという道具立てを必要とする。国柄を反映してカジノが生まれたのだ。

 歴史的建造物が残り、細やかな生活文化が今も息づく日本は、いまさらシンガポールの道を進もうというのか。

 カジノ資本の故郷・アメリカでも首都ワシントンやニューヨーク、サンフランシスコなど国を代表する都市に、カジノはない。インディアン居住区など「底上げが必要」とされる地域に特例として建設が許される。

 中国でさえ賭博はマカオに閉じ込めている。欧州にもカジノはある。ロンドンに駐在した頃、誘われて何度か行った。

 看板はない、地図にも表示されていない。目立たないドアを開けるとそこがカジノ、という仕立てだった。ドレスコードがあり、メンバーの紹介が必要で、紳士の静かな社交場という雰囲気だ。ラスベガスのようなＴシャツ姿の家族ずれや、唾を飛ばすほど大声の客がルーレットに群がるマカオとは趣が違うカジノが英国流だった。

 先進国はカジノは生活都市から切り離すか、都市の中なら目立たぬ場所で、というのが世間の知恵だった。


■日本は玄関先で賭博？与党の愚挙の裏に何があるか

 ところが日本で候補地として上がっているのは、羽田空港に近い東京湾岸、横浜港を見下ろす山下公園付近、大阪の天王洲の3ヵ所だ。家に例えれば、玄関やリビングルームに賭博機を置くようなものである。

「地方自治体に手を挙げてもらい国が審査する。まず2、3箇所で認め、運営状況を見ながら次を判断していきたい」

 ＩＲ議連の幹事長である自民党の岩屋毅議員はそう語り、当面の候補は首都圏と大阪に限定されていることを示唆した。

 カジノ資本の経営者は頻繁に日本を訪れ、自治体関係者や国会議員に会っている。メディアに対しても前向きのメッセージが発せられている。

 ラスベガスを拠点とするＭＧＭリゾートインターナショナルのジョージ・ミューレンＣＥＯは「少なくとも50億ドル（5500億円）を投資する準備がある」と朝日新聞の取材に答えた。候補地については大阪・夢洲を挙げた。

 マリーナベイ・サンズ社長兼ＣＥＯのジョージ・タナシェヴィッチ氏は「投資は100億ドル程度、かなりの額を考えている」として、候補地は「横浜と大阪だ。特に横浜市には、大きな関心を持っていただいている」と東洋経済のインタビューに答えた。

 どうやらカジノの利権は大阪がＭＧＭ、横浜はサンズで、裏の話は付いているのではないか。オリンピックや大阪万博もこのシナリオに沿っているのではないだろうか。

 裏で話がついているなら、ビジネス側は急ぎたい。「早くしろ！」「何しているのか」という矢の催促が、与党の愚挙の背後にあると想像してしまう。

 我々の知らないところで話がつき、最後の仕上げが形だけの国会審議、というおぞましい政治を、カジノは見せつけてくれた。


世論調査　ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/110402?page=5

質問1 日本でのカジノ認可に賛成？反対？
賛成
反対
どちらとも言えない、その他



こちらで投票できます
http://diamond.jp/articles/-/110402?page=5


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/250.html

[経世済民116] ボーナス格差拡大！ 大企業と中小企業では3倍以上（プレジデント）

ボーナス格差拡大！ 大企業と中小企業では3倍以上
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00020742-president-bus_all
プレジデント 12/8(木) 9:15配信


■「えっ！　ボーナスって、そんなに出るの？　」

　「夏ボーナスの平均妥結額は84万3577円 - 過去2番目、9年ぶり高水準」

　これは、情報サイト「マイナビニュース」に、今年9月19日付けで掲載された記事のタイトルです。

　「えっ！　　ボーナスって、そんなに出るの？　」と思われた方も多いのではないでしょうか。

　それも、そのはず。その記事の金額は、厚生労働省が集計した、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業が調査対象となっています。いわゆる大企業です。

　グラフは、同じく厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」で、企業規模別の夏季賞与額の推移を示したものです。見事に、企業規模別に賞与水準が分かれています。

　5～29人の企業平均額に対して、500人以上では2.5倍程度、冒頭記事にあった1000人以上の大企業では3倍以上の賞与水準となっています。ちなみに、月給の企業規模差は、せいぜい2倍程度です。

　しかも、このグラフでは、2010年と比較して、499人以下の企業は軒並み横ばいか下降傾向であるのに対して、500人以上の企業だけが、賞与水準を増やしています。企業間格差は拡大している、と言えるでしょう。

■ボーナスは何によって決まるか？　

　そもそも、賞与とは、どのような意味を持つものでしょうか？　

　代表的な考え方としては、

　(1)恩恵的賃金説:盆・暮れに出される、経営者からの恩恵的な性格の賃金
　(2)賃金後払い説:毎月の給与の補てんとして、年2回程度支給される賃金
　(3)利益配分説:会社の一定期間の利益から、貢献に応じて配分される賃金

　といったものですが、近年では、「2.賃金後払い」と「3.利益分配」の綱引き、ということになるでしょうか。

　大企業の賞与が高いのは、中小企業より儲かっているから。これは、もともとの月給水準が高いだけでなく、「3.利益分配」の性格が影響していると考えられます。

　一方、たとえ赤字であっても、賞与をゼロにしない会社も少なからず存在します。これは「2.賃金後払い」としての要素を、その会社が認めているからかもしれません。過去に蓄積した利益から賞与原資を捻出することで、社員の生活面への影響に配慮しているのです。

　住宅ローンやクレジットカードにも、ボーナス払いがあるくらいですので、多くのサラリーマンがそれをアテにして、生計を立てているでしょう。

　とはいえ、業績が悪くても賞与を出すのは、企業体力のある大企業の特徴でもあります。

　大阪シティ信用金庫が、今年の夏季賞与時に、取引先の中小・零細企業に対して行った調査によると、「賞与を支給しない(少額手当は支給する会社含む)」と回答した会社が約4割に上っています。

　やはり、企業間格差は、想像以上に激しいようです。

　さて、12月は、冬のボーナス支給に関するニュースが、新聞・雑誌やWEB上を賑わすシーズンです。以上のような情報を参考に、お読みいただければと思います。

新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口俊一＝文


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/488.html

[国際16] トランプ大統領誕生でNATOバラバラ、ロシア暴走の危機（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　トランプ新体制の行方は　AP/AFLO
　

トランプ大統領誕生でNATOバラバラ、ロシア暴走の危機
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000010-pseven-int
NEWS ポストセブン 12/8(木) 7:00配信


　世界的に注目された米大統領選は、事前の予想に反してドナルド・トランプ氏が勝利した。過激な発言を繰り返すトランプ氏が大統領になることで、世界はどう動くのか？　ジャーナリストの落合信彦氏が解説する。

　＊　＊　＊
　かつて強く美しかったアメリカは、ドナルド・トランプという怪物を生んだ。近著『そして、アメリカは消える』で指摘した通り、これまで数十年かけてアメリカは少しずつ劣化してきたが、「トランプ大統領」で一気に崩壊へ向かうことになるだろう。

　そしてアメリカの崩壊は、世界秩序の崩壊をも意味する。トランプは、「世界の警察官を務める財政的な余裕は、アメリカにはない」と繰り返してきた。さらに勝利演説でも「国際社会に伝えたい。われわれはアメリカの利益を第一に考えていくということだ」と訴えた。

　オバマが「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と言ってから、どうなったか。中国は南シナ海などで海洋進出を加速させ、ロシアのプーチンもウクライナを侵略し、暴れ回っている。トランプが自国第一主義で「引きこもり」を強化すれば、ますます世界は荒れ果てていくだろう。

　国連やNATO（北大西洋条約機構）も、アメリカが圧倒的な軍事力を持っていたから成り立っていたと言える。トランプは、NATO加盟国がロシアから攻撃を受けてもアメリカは防衛に乗り出さない可能性があると発言していた。それを聞いたプーチンは大喜びしたはずだ。

　強いアメリカを形作ったレーガンは、トランプとはまったく逆にNATOをリードした。1986年4月に西ベルリンのディスコで起きた爆弾テロでは、アメリカ兵が一人、死亡した。CIAとNSAの情報で、リビアのカダフィが仕組んだテロだったと判明した。

　その時、レーガンはリビア爆撃のためNATOの国々に基地使用を求めたものの、彼らは断ってきた。そこでレーガンはサッチャー女史に電話し、イギリスの基地を利用する許諾を得たのだ。サッチャー女史は、リビア爆撃から5年後のインタビューで私にこう語っている。

「アメリカあってのNATOです。アメリカがNATOから出て行ってしまったら、どうなると思いますか？　おそらくNATOはバラバラになると私は思っています」

　おそらくトランプは、そういった歴史やアメリカが世界秩序の維持に果たしてきた役割など、まったく知らないのだろう。サッチャー女史の予言通りにNATOがバラバラになれば、ロシアの暴走は加速するはずだ。

　もう一つ深刻な問題がある。トランプは、「就任100日行動計画」の中で「国連の温暖化対策への資金拠出取りやめ」「シェールガスや天然ガスなどエネルギー規制の緩和」を実行すると掲げている。要は、「自国の経済発展のためなら地球の環境なんか知ったことではない」というわけだ。
エネルギー開発を進めてCO2を撒き散らしても、アメリカ企業が利益さえ出せればいいというのである。

　国連の温暖化対策は、アメリカと中国が参加しなければ意味がない。両国が「世界の2大CO2排出国」であり、あわせれば世界全体のCO2の排出量の4割を占める。中国はもともとやる気がない上にアメリカまで「環境無視」の姿勢を取れば、世界の環境対策は破綻する。

　私は長年「中国が環境的に地球を壊す」と指摘してきたが、今後は「中国とアメリカが環境的に地球を壊す」ことになるだろう。

※SAPIO2017年1月号

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/626.html

[経世済民116] 若手社員にとっては転勤そのものがブラック企業の要素（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　転勤を命じられるだけでブラック企業？


若手社員にとっては転勤そのものがブラック企業の要素
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000006-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年12月16日号


　転勤とは会社が当たり前のように命じ、社員は黙って従うものだった。ところが最近では、「転勤したくない」と言い出す若手社員が増え、転勤そのものが“ブラック企業の要素のひとつ”になっているという。

　男性42.7％、女性57.5％──これは転勤する可能性のある30～49歳の会社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人の割合である。中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトが2015年10月に行なった調査の結果だ。

　転勤したくない理由として、若手女性社員からは「交際相手と離れることになり、結婚が遠のく」（29歳・電機メーカー勤務）、男性社員では「将来、起業するために箔のつく会社に入っただけだから、転勤にはメリットがない」（30歳・総合商社勤務）といった声が聞かれる。

　驚くことに遠隔地への赴任が当たり前のはずの商社でさえ「海外に行きたくないという若手が現われて絶句した」（人事担当者）というケースが出てきている。中堅社員の間でも、傾向は同じだ。大手金融機関勤務の男性社員（37）がこぼす。

「地方への転勤でも事前に会社からの打診は一切なし。前日に上司から突然いわれるのが慣例だから、家庭のある身には正直辛い。それでも、採用の時点で転勤について聞かれて『大丈夫です』といって入ったので、仕方ないですが……」


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/489.html

[不安と不健康18] 「心」が元気になれば、がんでも長生き　心の平穏を保つ3つの方法〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『がんでも、なぜか長生きする人の「心」の共通点』保坂　隆
　

「心」が元気になれば、がんでも長生き　心の平穏を保つ3つの方法〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000196-sasahi-life
週刊朝日 2016年12月16日号


　失恋、リストラ、大切な人の死……。生きている間、さまざまな心を痛める出来事に遭遇する。がんの告知はその最たるもの。そこから、どうやって「心の元気」を取り戻すか。実は、前向きな心は「長生き」に結びついているという。

「検診を受けていたのになぜ、という悔しさの持っていき場がない。ずっと眠れませんでした」

　Aさん（40代）は、今年５月、都内のクリニックで乳がんの告知を受けた。

　40歳になってから毎年受けていた婦人科検診。マンモグラフィ（乳房X線撮影）で乳腺の石灰化があることは前からわかっていたが、検診先からは「問題ない」と言われ続けていた。結局、がんは自身の触診でしこりを見つけたことで発覚。確定診断を経て、右乳房を全摘し、現在はホルモン治療を続けている。

　家族や職場の人には心配をかけたくない気持ちから、以前と同じような毎日を過ごすようにつとめ、平静を装っていた。

「周囲を頼っている負い目を感じていました」（Aさん）

　Aさんが心のケアを専門に行う聖路加国際病院（東京都）精神腫瘍科を受診したのが7月。同じ病気を患う9人とともにグループ療法に参加した。グループ療法とは医師や心理士などの専門家の進行のもと、患者同士が少人数で闘病体験や目標を語り合う心理療法だ。

　第1回のグループ療法に臨んだ日の夜、Aさんはぐっすりと眠った。がんの告知を受けて以来、初めてだった。少しずつ悔しさに折り合いがつけられるようになり、気持ちが落ち着いてきたという。

「みんなさまざまな思いでここに集まっている。同じ悲しみを乗り越えた方たちの話を聞くことで、私だけじゃないと視野が広がり、気持ちがラクになりました」（同）

　気持ちの変化は普段、人と接するときの態度にも表れてきた。最近は職場の人から「Aさんと話すと気持ちが落ち着く」と言われるようになったという。

「一歩引いた自分がいて、俯瞰（ふかん）して自分を見るというか。相手のことを自分のことのように思う、共感するトレーニングができてきたからかもしれません。命のことはいつも考えます。以前と違うのは、グループ療法のメンバーやその他の乳がん患者さんについても、心から“結果が良いように”“再発しないように”って思えるようになったことでしょうか」（同）

　がんと聞くと、どうしても「死」という言葉が脳裏に浮かんでしまう。だが、「同じ種類のがん、同じ進行度のがんでも、長生きできる患者さんがいるんです」。

　こう話すのは、『がんでも、なぜか長生きする人の「心」の共通点』（朝日新聞出版）を著した同院精神腫瘍科の保坂隆医師だ。慶応義塾大学医学部を卒業後、同大学の精神神経科を経て、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）やニューヨークにあるがんセンターなどで、サイコオンコロジー（精神腫瘍学。心の状態ががんにどんな影響を与えるかを学ぶ分野）について研究。同院の精神腫瘍科を立ち上げた2010年以降、多くのがん患者の心のケアにあたっている。さらに、緩和ケアチームに入ったときに死生観を勉強するため、高野山大学大学院で仏教、密教を学ぶという、異色の経歴を持つ。

　保坂医師が、日々の臨床経験やこれまで報告されてきたさまざまな研究から見つけたのが、がんでも長生きできる人の“共通点”だった。

「大事なのは、心の持ちようでした。前向きに生きることが大切で、いちばん良くないのは、絶望のまま立ち止まって、前に進めずにいることです。実際、がん患者さんの心のケアによって気持ちが前向きになることで、さまざまなプラスの効果が表れることが、研究からも明らかになっています」（保坂医師）

　心に元気を取り戻すことが、どうして長生きにつながるのか。保坂医師は言う。

「例えば、うつ病になると免疫機能が低下するというデータが数多くあり、うつ病を併発するがん患者さんは、併発していない患者さんよりも、転移や再発の確率が高まることがわかっています。つまり、うつにならないことが、長生きできる一つの秘訣なのです」

　一般的にがん告知を受けた患者は、がんを告げられたショックで頭が真っ白になる。それを専門用語では「衝撃の段階」と呼ぶ。その後、徐々にがんという状態を受け入れる「受容の段階」に進み、やがて、落ち着きを取り戻し、気持ちに折り合いがつけられるようになる「適応の段階」へと至る。そこからがんとの共存が始まるが、保坂医師の経験では、何らかの心のケアを受けたがん患者の7割くらいは、さまざまな過程を経て適応の状態まで進んでいくそうだ。

　その一方で、受容ができず、うつ病を患ってしまう患者もいる。がん患者の5～10％はうつ病を併発しているというデータもあり、うつ病の前段階であるうつ状態や適応障害を含めると、3人に1人が該当するとも言われている。

　そういう人たちが、長生きできるよう、心の状態を変えていくにはどうしたらいいか。その指南書ともいえるのが保坂医師が今回出版した同書だ。

「抗がん剤やホルモン剤などで投薬治療を受けている患者さんに、これ以上薬は使えない」と話す保坂医師は、抗うつ薬などに頼らないで心を元気にさせる手法をいくつか紹介。いずれも誰にでもできる簡単なものだ。本誌では、そのなかの「運動」「風呂掃除」「瞑想」の三つを紹介する。

　まずは、運動について。

「現在、うつ病発症の原因の一つと考えられているのが、神経伝達物質セロトニンの不足です。気分を安定させる働きがあり、これが不足すると精神のバランスが崩れやすい。このセロトニンを活性化させるのが、運動です」（保坂医師）

　日本で保坂医師らが始めたスポーツ精神医学という医療分野では、こんな研究がある。うつ病患者を薬なしで運動（週3回）だけするグループと、運動をせず抗うつ薬を飲むグループにわけて、その経過を追ったところ、4カ月後に両者は同じぐらいうつ病が改善されたという。

　運動の種類は問わないため、ウォーキングでも、水泳でも、ラジオ体操でも、筋トレでもOK。これを週に3回続けるだけでよい。運動が苦手な人はスクワットがお勧め。10回やって休み、また10回というペースで10分ほど繰り返すと、十分な運動効果が出るという。

　次は風呂掃除。なんでそんなものが？と思う人も多いだろう。実は、風呂掃除はがん患者が陥りがちな誤った思考回路を遮断し、心をリセットさせるスイッチになるそうだ。

「患者さんに接していると、多くは過去を振り返ってがんの原因を探したり、未来のことを考えて不安や心配に陥ったりしがちです。それは患者さんの性格など個人の問題ではなく、脳が勝手に負の考えを作ってしまうためです」（同）

　脳は一つのことにしか集中できないという特徴がある。ならば、“がんのこととは関係ないまったく別のこと”に集中すれば、ネガティブな考えを払拭できる、というわけだ。

　適しているのは、できるだけ単純で、動作を伴う作業。楽器の演奏やジグソーパズルなどでもいいが、同書で勧めているのが先の風呂掃除。掃除は日常的に行うもので、こだわると2、3時間はあっという間に経ってしまう。風呂がキレイになるという、うれしい結果も付いてくる。

「単純作業ですが、そこに集中すると終わった頃には『あれ、さっきまで何を考えていたんだろう』となると思います。もちろん、風呂掃除に限らず、ガラス拭き、押し入れの片付けなどでもかまいません」（同）

　三つ目の瞑想には、イライラの払拭、集中力アップ、睡眠の質の向上などの効果があると言われる。宗教的なイメージもあり、トレーニングが必要な気もするが、保坂医師は、「誰にでもできる方法がある」と言う。

　瞑想で最も難しいのが、心を「無」にすることだ。そこで、10分間で燃え尽きるろうそくを利用する。ろうそくに火を付けた後、その揺れる炎を何も考えず、ただジーッと見つめるのだ。ろうそくが燃え尽きた10分後にはスッキリした気分になれるという。香り付きやデザインの凝ったものではなく、シンプルな一般的なろうそくのほうが瞑想には向いている。

　もちろん、こうした取り組みだけでは心が前向きにならないこともある。がん患者の心のケアを行う専門家である精神腫瘍医に診てもらうことも大事だ。

　精神科といえば、ちまたにはメンタルクリニック、心療内科などもあるが、がんを患った人の心のケアはより専門的な知識や技術が必要で、また、カウンセリングなど薬以外での治療法が中心となるため、専門の医師に診てもらったほうがよいという。

　がん患者にとって精神腫瘍医とはどんな存在か。前出のAさんと同じグループ療法を受けている乳がん患者のBさん（20代）は言う。

「単に話を聞くのではなく、それが医学的な根拠に基づいていますし、気持ちが揺らぐときも、きちんとした方向性を示してくれる。大きな存在です」

　将来、赤ちゃんができたときには母乳で育てたいと考えたBさんは、主治医と相談のうえ、左乳房の部分切除だけ行い、放射線治療はしなかった。

　手術後は、「なんでこの年で？　なんで自分が？」と自分のことばかり考えていたBさんだったが、保坂医師の診療を受けていくうちに、自分ではなく「誰かのためにできること」を探すようになり、また、自分をいたわることもできるようになったという。空いている時間に病院での小児がんの子どもの世話をするボランティアを始めた。

　そんなBさんに、保坂医師は「成長したんだよ、良かったね」と声をかける。

　残念ながら、わが国では精神腫瘍医自体、まだ少数でしかなく、がん診療拠点病院であっても常駐して診療しているところは多くない。ただ、緩和ケアのなかに精神科医や看護師、心理士などが関わって、がん患者の心のケアを行っているところもある。

「必要性を感じたら主治医などに相談し、つらい気持ちを我慢せずに専門家に診てもらってほしいですね」（保坂医師）

　がん患者の寿命にも関わる、心の有り様。2人に1人ががんにかかる時代だからこそ、がんになったら終わりではなく、その先をがんサバイバーとしてどう生きていくか。それが大切になる。

「がん患者さんにいちばん大切なのは、過去でも、未来でもなくて、今の自分に目を向けるということ。例えば空が青いとか、今日は風が冷たいとか、きれいな花が咲いているとか、ワンシーン、ワンシーンをカメラで切り取り、そしてそれを感じる。長生きは、その積み重ねの結果だと思います」（同）



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/220.html

[戦争b19] 波紋広がる「軍事研究」解禁　採択されても語りたがらない人も…〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　日本学術会議の検討委員会で議論する外園氏（写真右端）と池内氏（右から３人目）（撮影／編集部・長倉克枝）
　

波紋広がる「軍事研究」解禁　採択されても語りたがらない人も…〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000212-sasahi-soci
AERA　2016年12月12日号


　中国、トランプ、北朝鮮、日本を取り巻く環境がきな臭くなっている。専守防衛に徹し、海外に展開できる装備は持たない自衛隊。安保法とトランプ大統領の誕生で、どう変わろうとしているのか。AERA　12月12日号では「自衛隊　コストと実力」を大特集。最新兵器から出世レース、ミリメシまでいまの自衛隊に密着している。その中から、波紋を広げている防衛装備庁の大学などへの委託研究制度について紹介する。

＊　　＊　　＊
　昨年度3億円、今年度6億円、来年度は110億円要求。

　増え続けるこの金額は、防衛装備庁が創設した大学などへの委託研究制度の予算額だ。昨年度から、大学や企業を対象に研究資金が導入された。戦後、「軍事技術の研究」は禁止されてきたから、事実上の解禁だ。

　仕組みはこうだ。同庁が提示した研究分野に、大学や企業の研究者が研究計画を提案。採択された研究者は、3年間で最大9千万円の研究費を得て、同庁の助言を受けながら研究する。

●軍事研究の是非で議論

　同様の制度は文部科学省など他省庁でも実施しているが、防衛装備庁の外園博一・防衛技監はその違いをこう説明する。

「委託研究は私たちの防衛行政のために実施するもの。潜在的に、防衛装備（武器）に将来つながる研究を選びます」

　防衛装備品の開発に直結する研究ではない、基礎的なものだというが、一覧にはその分野の第一人者と言われる研究者の名前がずらりと並ぶ。そのひとりで、船の省エネ技術を研究する北海道大学大学院工学研究院の村井祐一教授はこう話す。

「これまでの研究を更に進めて、商船の省エネを実用レベルに引き上げるために応募しました」

　船底を空気の泡で包んで、水の抵抗を減らして燃料消費を少なくする。村井教授はこれまでも、経済産業省などの研究費を獲得してこうした研究をしてきた。今回3年間で約2800万円の研究費を得るが、「ほかと比べて多額というわけではない」。

　車の排熱を電気に変換する熱電変換技術を研究する東京理科大学基礎工学部の飯田努教授は、経産省などのプロジェクトでこれまで材料開発などにメドをつけた。次は実証段階で、防衛装備庁の制度に応募をしたという。

「熱電変換技術は今後、乗用車の省エネ技術として欠かせなくなると見られています。メーカーから厳しい基準が課せられる小型車と比べて、（防衛用の）大型車両なら初期段階の技術実証を進めやすいのです」

　昨年、この委託研究制度が始まると、大学関係者や研究者から「軍事研究の是非」をめぐって議論が噴出した。

　新潟大学では、同制度への応募について学内研究者から相談があったのをきっかけに専門家会議を開いた。その結果、昨年10月、「科学者の行動指針」を改定。「軍事研究をしない」として、同制度への応募を禁じた。

　科学者の代表機関とされる日本学術会議（会長・大西隆豊橋技術科学大学学長）は、戦後2度にわたって「軍事研究」を禁止する声明を出してきた。ところが、今回の制度を受け、今年6月から声明の見直しも含めて、議論を続けている。

　この検討委員会は毎月開かれているが、議論の方向性がわかりにくく、迷走しているように見える。関係者はこう話す。

●波紋広がり応募は半減

「日本は平和国家なので、研究者は軍事研究をしないと、建前では言ってきた。ただし、実際は研究者が防衛装備品の研究開発に携わってきています。目に見えるよう委託研究制度を始めたことは、実態に建前を合わせようとしているように見えます。学術会議がまた『軍事研究禁止』の声明を出したら、実態に合っていないと、ネット上でたたかれるんじゃないかとさえ思います」

　今のところ、防衛装備庁の委託研究制度への風当たりは強いようだ。今年度の応募件数は44件で、昨年度の109件から半減した。ある大学研究者は話す。

「応募しようとしたら、出さないようにと大学の事務方から止められました」

　前出の飯田教授も、戸惑う。

「著名な先生から、『防衛省予算に手を出すべきではない』と言われました。われわれは社会貢献に向けて研究をしているのですが……」

　物理学者である池内了（さとる）・名古屋大学名誉教授は11月中旬、防衛装備庁担当者も参加した前出の委員会で「軍事研究反対」を訴えた上で、こう指摘をした。

「研究者だって、（他の研究費と異なり）防衛装備庁の研究費で研究しています、とは言いにくいでしょう」

　たしかに、採択された大学や研究者の中には、公の場で語りたがらない人も少なくない。同委委員長を務める法政大学の杉田敦教授はこう打ち明ける。

「採択された複数の大学に、委員会に来てほしいと依頼しましたが、すべて断られましたよ」

●語りたがらない研究者

　どちらかといえば、反対派の研究者の声が大きく、中立や賛成の研究者は沈黙し、互いの歩み寄りがない。防衛予算から大学などへの委託研究が増えると見られている中で、研究成果の帰属をどうするかなどオープンな対話が必要ではないか。

　これまでも防衛予算のうち科学技術関連予算は1千億～1500億円、毎年計上されてきた。防衛装備庁は来年度から、導入済みの委託研究制度に加えて、1件あたり5年間で最大10億～20億円の大型研究プロジェクトを新たにスタートさせる。大学などを対象とした予算規模は、他省庁と比べても最大級。「エンジンの耐熱材料開発」などの研究テーマを想定している。

　背景には、日本周辺の安全保障環境の変化に、技術の進歩が追いつかず、日本単独での防衛装備品の技術開発が困難になっている現状がある。防衛産業の市場規模は約1.8兆円。航空機産業や造船、家電などとほぼ同程度の市場規模だ。国内防衛産業の受注実績で見れば、年間1.3兆円に落ち込む。これは国内の靴・履物小売市場（約1.4兆円）に等しく、勢いはない。国内防衛産業は、防衛省の発注でほとんどが支えられているが、ここ数年、急速に輸入比率が高まっている。

「新しい科学技術の開発が頭打ちで、研究開発に勢いをつけたいというニーズが政府内に高まっています。我々がその一翼を担うという意気込みです」（前出の外園氏）

　政府は成長戦略の一つとして、防衛装備品輸出をもくろみ、条件つきで武器輸出を解禁した。実際は国内産業に技術力がなく高コスト構造で、国際競争力がないのが実態だ。拓殖大学の佐藤丙午教授はこう話す。

「最初の構想が重要ですが、研究者や技術者同士が一緒に議論をする必要があります。今の防衛装備庁はそれが十分ではなく、将来的に大学研究者が関わってほしいのでしょう」

　最近はドローンや情報技術など民生優位なものも少なくない。なにより防衛と民生の技術の境界があいまいだ。防衛技術の開発プロセスをオープンにしないと、民生技術とともにじり貧になってしまう。（編集部・長倉克枝）


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/256.html

[戦争b19] ドローン操れぬ自衛隊の時代遅れ度 「駆けつけ警護」に死角あり　〈週刊朝日〉
駆けつけ警護の任務を初めて与えられた陸上自衛隊派遣部隊の壮行会で訓示する稲田朋美防衛省（壇上）と隊員たち　（ｃ）朝日新聞社


ドローン操れぬ自衛隊の時代遅れ度 「駆けつけ警護」に死角あり　〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000193-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月16日号


　日本ではあまり知られていないが、世界で今、起こっている戦争は、遠く離れた会議室のモニター上で行われているという。無人偵察機、無人爆撃機など「ドローン」が戦争の主役なのだ。一方、「駆けつけ警護」という新しい任務を付与された自衛隊は、ドローンも持たず、南スーダンへ出発した。自衛隊の問題点を軍事ジャーナリストの竹内修が明らかにする。

＊　　＊　　＊
　南スーダンでのPKO（国連平和維持活動）に派遣された陸上自衛隊部隊へ付与された新任務「駆けつけ警護」が12月12日から始まる。「駆けつけ警護」とは昨年9月、国会で成立した安全保障関連法に基づくもので、国連、NGO関係者などがゲリラなどに襲われたとき、自衛隊が武器を持って助けに行く、という任務だ。相手と銃撃戦になるリスクも生じる。

　しかし、この駆けつけ警護には“死角”があった。防衛省がまとめた「南スーダン国際平和協力業務実施計画」には、派遣部隊が持参する装備の種類と数が明記されているが、この文書の中では情報収集に使用するいわゆる「ドローン（無人航空機）」を持参するとは記されていない。

　筆者の知る限りにおいて装備の中にドローンは含まれていない。

　世界では近年、軍用ドローンの普及が急速に進んでいるというのに、わが国は一体、どうなっているのか？

　偵察用はもちろん、「テロとの戦い」では、アメリカ、イギリスなどがミサイルや精密誘導爆弾などを搭載したドローンを使用し、いまや戦闘の主役となっている。

　2009年にはパキスタン・タリバン運動の指導者であるバイトゥッラー・マフスードを殺害。11年のリビア内戦では逃走中のカダフィ大佐の乗る車両を攻撃して、逃走を阻止するといった成果を上げた。

　ドローンは大規模災害時の情報収集活動などでも活用されており、アメリカ空軍が運用する高高度を長時間飛行可能なドローン「グローバルホーク」は、11年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故で、超低空を飛行して事故現場を撮影し、画像が日本政府に提供された。

　長時間の監視飛行が可能なドローンがPKO活動でも有用であることは国連も認めており、13年には国連自らが偵察用ドローン「ファルコ」を導入して、コンゴ民主共和国におけるPKO活動に投入している。

　軍事評論家の清谷信一氏は危惧する。

「危険度の高い地域での派遣部隊の安全確保には情報収集が重要です。陸上自衛隊が03～09年に行ったイラク派遣では、ヤマハ発動機が開発した『RMAX』という“ドローン”を夜間の宿営地の警備に使用していました。もし、南スーダン派遣部隊が情報収集に役立つドローンを持参していないとすれば、隊員の安全確保の上で問題がある」

　先進国でドローンが普及した裏には、ベトナム、イラク、アフガニスタンなどの戦争で大勢の戦死者を出したことに対する、世論の批判の影響もあった。

　ベトナム戦争でアメリカが勝利できなかった理由の一つとして、戦死者の増加により国内に厭戦ムードが高まり、戦争の継続が困難だったことが挙げられるが、アメリカに限らず第2次世界大戦以降の民主主義国では、やむを得ず武力行使を行う場合でも、死傷者の数を極力抑えることが要求される。また先進国では程度の差はあるものの少子高齢化が進行しており、軍用機パイロットの確保も年々困難になっている。

　ドローンは仮に撃墜されてもパイロットが戦死したり捕虜になることがなく、有人機に比べれば操縦が容易だ。このためアメリカでは10年の時点で、国防総省が保有している約1万8千機の航空機のうち40％を無人機が占めるに至っている。またアメリカ以外の国でも普及が進んでおり、アメリカのシンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション」は、70カ国以上で無人機が運用されているとのレポートを発表している。

　しかし自衛隊では射撃訓練に使用する標的機型のドローンを除けば、陸上自衛隊がヘリコプター型のFFOSとその改良型のFFRS、手投げ式のJUXS－S1という3種類のドローンを保有しているのみだ。調達数もFFOSが8機とFFRSが12機、JUXS－S1が30機程度。アメリカ軍や人民解放軍（中国軍）のような巨大な軍隊は無論、自衛隊よりも規模の小さいイギリス軍やドイツ軍などに比べても極めて少ない。

　運用実績に関しても問題が多く、100キロ以上の飛行が可能で、搭載するカメラで撮影した画像のリアルタイム送信能力を持つFFRSは、11年の福島第一原発の事故や、14年9月に発生した御嶽山の噴火といった、その特性を最も生かせる局面で一度も使用されていない。

　防衛省の徳地秀士防衛政策局長（当時）は13年4月の衆議院予算委員会で、FFRSを福島第一原発の情報収集に使用しなかった理由をこう説明した。

「運用開始から1年程度しか経過していないため、飛行実績が不足していた」

　しかし、それから3年半後に起こった御嶽山噴火でも使用できなかったということは、信頼性、性能面に何らかの問題があったと判断せざるを得ない。

　FFOSとFFRSは本体のほか、制御装置や発着装置などを搭載する7台の車両によって構成されており、ある防衛省幹部は「まるで大名行列のようだ」と揶揄（やゆ）気味に評している。

　価格も1セット約45億円（FFOS）と高く、防衛省は費用対効果などを考慮した結果、14年度をもって事実上調達を打ち切った。つまり、使えなかったのだ。

　自衛隊も他国に比べてドローンの導入・運用が遅れていることを認識しており、東日本大震災後に編成された11年度の補正予算では、本格的な導入を前提として、ボーイング社の子会社であるインシツ社が開発した「スキャンイーグル」と、日本のフジ・インバック社が開発したドローンを試験導入した。また14年度からは陸海空3自衛隊の共通装備として、前述した「グローバルホーク」をアメリカから購入。ドローンの技術ではアメリカと双璧にあるイスラエルとの間で、中型偵察用ドローンの共同研究に向けた交渉を進めた。

　ただ、こうしたドローンを自衛隊が使いこなせるかは未知数だ。既存の航空法や電波法の中にドローンをどう位置づけるのかや、ただでさえ不足している電波をどう確保するのかといった問題が山積している。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ファシズムの特徴を完備する安倍政権　～　建前と本音が矛盾するほど、分離している　
ファシズムの特徴を完備する安倍政権　～　建前と本音が矛盾するほど、分離している
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf4ed53d04617d6403f770550171d00e
2016年12月08日　のんきに介護


羽仁五郎bot @gorohani さんのツイート。
https://twitter.com/gorohani/status/806399911059214336

――ファシズムの最大の特徴は、外見と内容の不一致である。見てくれと中身が一致しないのだ。ナチス党を日本語で言うと、ドイツ国家社会主義労働者党という。労働者にとっては、まるで夢のような名称ではないか。しかし、その内容となると、これ以上の残酷はない。〔16:28 - 2016年12月7日 〕—―

我が日本のファシストたちの

残酷な

外見と内容の不一致はどこにあるか。

日頃、

感じていること、以下、羅列する。

（１）自分の方から殴っておきながら、

相手に感謝しろと求める。

たとえば、

日露戦争後、

近隣アジア諸国へ紛れもない侵略行為をしているのに、

日本は、

アジアの解放軍であり、

周辺諸国の希望になったと自称している。

歴史的経緯を見る限り、

真っ赤な嘘です。

日本は、

日露戦争の勝利を足掛かりにして

日韓併合に至り、

対外的な軍事行動は、

1945年8月15日の破局へと突き進み、

対内的には

大逆事件に見られるような大弾圧を伴って

言論を圧殺する体制が作られた。

あるいは、

そんなのは成り行きだと

弁明する人がいるかもしれない。

しかし、

それならば、

1905年に締結された

ポーツマス条約第2条において、

ロシアは

「（日本が）韓国に於て政事上、軍事上及経済上の卓絶なる利益を有することを承認」

という既定のある理由をどう意義付けるのか。

☆　参照条文URL:http://www.geocities.co.jp/Berkeley/9457/shiryou/text/potsmasu.html

これは、

成り行きでなく、日本は、この時すでに

膨張主義を取っていた

確実な証拠だろう。

だとしたら、我が国は解放軍云々の言いようは偽善だ。

（２）伝統無視が本心の癖して、

口先では伝統文化を尊重するなどと言っている。

実際は、たかが明治維新後の国柄のようなものを伝統と謳いあげているだけのことだ。

天皇の権威にまとわりつきながら

国民に

「伝統」を押し付けようとしているので、

考え方が硬直していて、

柔軟性に欠ける。

歴史上、天皇の譲位は普通に行われ、

女性天皇もいた。

つまり、伝統を問題にする限り、

今上天皇の

「生前退位」の申し出がなされた以上、

そのお気持ちに沿うべきだ。

しかし、そうはならないのは、明治期の

天皇絶対視の考え方に反するからだ。

天皇は、

神ならばこそ、

「疲れた、引退する」などの

意思表示ができない。

終身の

ブラック企業に就職したと諦めて、

人間性を捨てろ

と言わんばかりだ。

（３）自民党の議員ないし日本会議所属の者は、

神がかった口調で

「国の栄光と自主独立を保持」

と言い出す。

（何をそんな力んでいるの？）と問いたくなるほど

現実離れした態度だ。

我が国は、

同盟、同盟でやって来た。

太平洋戦争のドイツ、イタリアとの三国同盟にしてからが、

嫌そうにしながら、拒絶はできなかった。

戦後の

日米同盟を見れば分かるように、

日本は、

「虎の威を借りる狐」だ。

そのような外交姿勢は、

明治政府の傾向として連綿と続いている。

（４）党首討論で

蓮舫代表は、

安倍マリオに対して

「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」

と指摘したそうだ

（下記〔資料〕参照）。

余りにも適切であるため

議事場内が凍り付いたのではないだろうか。

この批判は、

さしあたってのカジノ法案だけでなく、

「戦後レジームからの脱却」

という論点にも当てはまるだろう。

すなわち

安倍マリオは、

日本会議の足並みを揃え、東京裁判を目の敵にしている。

もちろん、

東京裁判が公平だったなどと言うつもりはない。

しかし、日本会議が

依って立つところは米国のはずだ。

すなわち、戦犯にも二通りあり、

陸軍の主流派―—この連中が三国同盟と中国侵略を推進していた――が

切って捨てられる一方、

岸信介や児玉誉士夫、笹川良一は、

許された。

米国への媚の売り方において、

この連中は、

秀でていたと言える。

そういう、

余り自慢にならない能力を

恥部として隠す

ためのごまかし、嘘、総じて

蓮舫代表が

断じたところの「答えない力がまさに神っている！」

状態になっている。

米国の占領を内心では歓迎している癖に

口では、

否定的なことを言う。

しかし、恥部として隠すレトリックが

事実を暴く方向に作用するわけがないのだ。

いつまで経っても

問題の先送りになっている。

恐ろしいのは、

その間にも、国民を分断して

争わせる

策略は続行中ということだ。

いわく、

あいつ、シナ人やど、あるいは、土人やど、と。


〔資料〕

「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」

　　　産経新聞（2016.12.7 17:09）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/premium/news/161207/prm1612070007-n1.html

　蓮舫代表「総理自らが成長産業の大きな目玉になるとおっしゃっているんです。なぜ成長産業につながるのか教えて下さい」

　安倍首相「これは先ほど申し上げました、いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％は確かにカジノですが、それ以外は劇場であったりテーマパークであったりショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけです。それは当然、そこに対しての投資があるわけで、投資があり、それは雇用にもつながっていくのは事実であります。だからこそ統合リゾートと言われているわけです。町中にカジノができるものでは全くないわけでございまして、限定的な場所で今言ったような形で作られることについてはご理解をいただきたいと思う次第です」

　蓮舫代表「ただのリゾート施設だったら法律は要らないんです。カジノが入っているから、こうやって法律を出しているんじゃないですか。だからカジノがどうしたら成長産業に資するのかと何度も伺っても、総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています。ちゃんと真っ正面から答えて下さいよ。私はカジノ、こんなに拙速な審議で解禁することには反対です。公明党の山口（那津男）代表は夏、キューバのカジノ施設をご覧になられた後に言っています。『観光振興の切り札とはならない。むしろ副作用が現実的に見えてきた』と率直な感想を言っておられますよ。衆院本会議でも１１人の公明党議員が自分の良心に従って、反対の決を出しています。『亡国の法案』と言った方もおられる。国対委員長、幹事長も反対しているじゃないですか。なぜ連立与党も捨て置いてこんなに急ぐのか、私にはやっぱりわかりません。昨日、新しいことが明らかになりました。今年度の税収が１・９兆、約２兆、下ぶれる。つまり支出は決まっているけど入ってくるお金が２兆足りなくなった。じゃあどうするか。足りなくなったら借金です。赤字国債を発行することになるんでしょう。総理、４年待ちました。異次元の金融緩和、大胆な財政出動。いつ景気がよくなるのか。そしたら４年目にして今度は歳入が２兆円も欠損した。改めて立ち止まるときではないでしょうか。

　考えたら、ＴＰＰは数兆円の経済効果を生み出し、そして雇用を生み出すといったものが、大統領選の結果がこういうふうになって、そして発効の見通しが難しくなりました。ニュージーランドのキー首相も辞意を表明し、旗を振る人がどんどん減っている。自民党の来年の予算への要望大綱、ＴＰＰという文字が削られたという報道もありました。改めて、そのときに残っている成長分野は何か。カジノですか。このカジノでギャンブルで賭博で、この国をどこに連れていこうとしているのか。改めて私は反対です。納得できる、強行採決をする理由を教えてください。今日、参院の本会議で審議入りしたのに、明日採決をしたいと、参院の自民党から言われてきています。これは当たり前の国会運営なんでしょうか」

　安倍首相「いま、私たちの政策が失敗した結果、税収の見通しが違ってしまったというご指摘ですが、これは誤りであります。まったくの誤りです。まず政治の役割は皆さん、何でしょうか。雇用を作って、働きたい人が働くことができるようにすることであります。我々が政権を取る前は１０万人の雇用が失われていた。我々は１００万人の雇用を作り、そして税収は２１兆円、皆さんの時代よりも増えました。皆さんの時代よりも２１兆円増えましたが…。皆さん、私のいま言っていることは聞きたくないかもしれませんが、事実でありますから、少し静かに、たまには耳を傾けていただきたいと思います。

　そこで、いわばまさに、有効求人倍率も４７のすべての都道府県で１倍を超えました。１人の求職者に対し、１人分以上の仕事がある。『まだ言っている』というヤジが飛びましたが、あなたたちはたった８つの県でしかそれを実現できなかった。その反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ。そしてここが大切なことであります。企業は過去最高の収益を上げている。ではなぜ、税収がそうした結果になったかといえば、まさに円高であります。いわば１２０円だと思われたところが、１００円になってしまった。でも今、１１０数円。私がいちいち為替について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、そこに大きな点があったわけでございまして、そしてそれはですね、昨年と比べて予想よりも伸びなかったということですから、これは私たちの政権がスタートした時から比べればはるかに良くなっているのは事実じゃありませんか。この事実を認めなければ、正確なマクロ経済の分析はできないということは申し上げておきたいと思うわけであります。まさに現役世代の皆さんの生活保護も９万世帯も減っているわけですから、こういう現実もしっかり見ていただきたい。つまり私たちの政策が間違っているからこのＩＲ法案をやるということではまったくないわけでして、つまり２千万人時代を迎えて、４千万人、海外からの旅行者をが迎えようとしている。旅行者については３兆円国内で消費しているわけです。かつては旅行者が増えたってそれほど経済に大きな効果がないと批判すらあったわけですが、それは違うということは我々既に証明しています。旅行者を増やしていくことについてもかつては批判があったじゃないですか。国内の消費がそんなに増えないという批判もあったわけです。そこで今回は、このＩＲ法案については、今申し上げましたように、統合リゾートとしてさまざまな投資が起こり、まさに雇用を作っていくことにつながっていくということを先ほど申し上げたところです」＝（３）に続く



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/252.html

[経世済民116] 3時間超の謝罪会見で“露呈”したDeNAの「無責任体質」〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　会見場に入るDeNA経営陣。左が南場智子会長、右が守安功社長
　　　

3時間超の謝罪会見で“露呈”したDeNAの「無責任体質」〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000299-sasahi-soci
dot. 12/8(木) 7:00配信


　会見は実に3時間を超えた――DeNAの代表取締役社長兼CEOの守安功氏、役員の小林賢治氏に加えて、創業者である南場智子氏が出席し、3人は謝罪の言葉とともに度々頭を下げた。しかし、肝心の問題の輪郭は依然ぼやけたままだった。

　自社が運営するサイトに無断転用や医学的根拠に欠ける記事が多数掲載されていた問題で、12月7日、IT大手のDeNAが会見を開き、謝罪するとともに、問題経緯を説明した。

　ことの発端は、医療系のキュレーションサイトWELQ（ウェルク）だった。キュレーションサイトとはいわゆる「まとめサイト」で、ウェブ上にすでに公開されている記事や画像を引用して制作した記事を掲載するサイトのことを指す。引用の際には、引用元から許可を得ることが前提となっているのだが、WELQではこうした許可を得ずに記事を転用したり、専門家から見ると、医学的根拠に欠ける記事を掲載したりしていることが度々指摘されていた。当初は個人のブログなどでの指摘だったが、秋ごろからは大手メディアで報じられるまでになった。

　この問題について大々的に報じているのが、ネットメディア「バズフィードニュース」だ。WELQは多くの記事を外部ライターに依頼しているが、その際の「マニュアル」に多くの問題があることを指摘。「どこを参考にしたかすぐにはわからない記事に書くコツ」など、本来は明らかにするべき引用を隠す方法を指南するような内容が含まれていたと報じた。また、専門家からは検索の際に上位に表示されるようにする「SEO対策」のために、信憑性の薄い記事が大量生産されたのでは、との声もあがっていた。

　これを受けて、DeNAは11月にWELQの全記事を非公開とする措置をとる。同社はWELQを含めて10のキュレーションサイトを運営していたが、今月1日にはファッションキュレーションサイト「MERY」を除く9つのサイトの全記事を非公開にすると決定。さらに、会見当日でもある7日には、MERYの記事もすべて非公開となった。

　会見冒頭では守安社長が「サービスをご利用している皆様、すべての関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪の言葉を述べ、深々と頭を下げた。

　しかし、その後の質疑応答では、問題に関して十分な認識がないのではと思われる場面が多々あった。

　まず、WELQ、MERYを含む全10サイトを非公開にしたことについては、守安社長は「WELQで専門家による監修のないまま、誤った医療関連の情報をのせていたことに数多くのご批判を頂きました。不適切な形で提供することは大きな問題であると反省し、非公開にすることにいたしました。また、共通する運営体制を取っているサイトもマニュアルに転載を推奨していると捉えられかねない記述があることがわかり、9つを非公開にすることを決定しました」と説明した。

　MERYに関してはそれらとは運用体制が異なったため、一時はそのまま継続する措置をとったが、改めてサイトの記事を精査したところ、無断転用などが疑われる記事が8割に上ったという。これを受けて、改めてMERYも全記事非公開にすることを決定、7日までに全ての記事が非公開となるに至った、とのことだった。

　この問題の驚くべき点のひとつが、メディアで報じられるまで、トップの人間がこうした事実を知らなかったということだ。

　守安社長は問題を認識した時期について「先週の月曜日、バズフィードさんの記事を見たときに知りました」と話し、さらに問題となっているマニュアルについては、「それまでマニュアルの中身を見たことはなかった」と明かしている。医療記事は専門性が高いため、配信には十分な注意が必要だが、「サイトに掲載した後、専門家に監修してもらえばいいという認識だった」という旨の発言もあった。

　また、創業者である南場氏は2011年、夫がガンを宣告されたことから、社長を退いており、会見前々日にはその夫を亡くしている。報道陣から「ご家族の介護をする中で、情報を検索したこともあるのでは。WELQを見たときにはどう感じたか」と質問が飛ぶと、次のように答えた。

「WELQの情報に関してはまったく認識しておりませんでした。闘病が始まってからネットで徹底的に調べておりまして、ネットの情報は信頼できないと11年時点で思いまして、私の情報収集は論文と、専門家からのレクチャーからにしていました。この件を知ったのは報道されてからです。『ガン』で検索をして（WELQの記事が）いくつか出てきたときに『いつ、こんな重い情報をのせるようになったのか』と愕然とした思いでした。経営者として非常に不覚だと思っております」（南場氏）

　南場氏らはWELQを始めた時点では、フィットネスなどライトな健康情報を掲載するサイトと位置付けていたため、知らぬ間に専門的な内容にまで足を踏み入れていたことに驚きを感じたという。

　しかし、時に命にもかかわる医療の分野で誤った記事を流すことは、知らなかったでは済まされない問題だ。

　現に、WELQに掲載された記事の「やけどは流水か濡れタオルで冷やしましょう」といった記述に従い、濡れタオルで冷やしたところ、やけどした部分の皮膚がタオルにくっついてはがれてしまった人がいる、との報告もある。

　守安社長は今回の問題の原因として、ふたつの点を挙げた。

「これまでゲーム事業で大きく成長してきて、12年から業績が下がってきた。その中でゲーム事業の立て直しのほかにも、新しい事業を立ち上げなければならないということで、新事業に取り組んでまいりました。さまざまな新規事業に取り組んだのですが、当社の予想通り成長していくことは難しかった。そんな中で、MERYやWELQと出会いました。そこで、スタートアップのよさ、新しいことにチャレンジするよさをなるべく温存しながらも、事業を成長させること、1部上場企業として成功させるという点でバランスを取る必要があったのですが、そのバランスのとり方をうまくとることができなかったのかなと思います」

　つまり、事業としての成長を重視するあまり、コンテンツの質を担保することがおろそかになった、ということのようだ。また、ふたつ目については「キュレーションメディアを作ることへの認識、著作権者への配慮や質の担保という点で、メディアの事業者として行わなければならない点が不足していました」と説明。「このふたつのことが背景として大きいのではないかと思います」と話した。

　だが、キュレーションサイトであるにもかかわらず「引用を隠ぺい」し、オリジナル記事を装うようなマニュアルがあったり、一方で各記事の文末には「記事の内容には一切の責任を負いません」という旨の文章が記載されていたりと、同サイトがキュレーションサイトであれ、ウェブメディアであれ、整合性がとれないような動きが目立つ。そもそもDeNAがこのサイトをどういった位置付けて運用してきたのか、その根幹からぼやけている印象を受けた。

　会見がここまでぼけている原因のひとつは、その場に現場を知る人間がいなかったことだろう。MERY以外の9つのサイトを統括しており、もっとも現場に近い人物なのではとされる村田マリ氏（キュレーション企画統括部長、iemo代表取締役CEO）は、この日の会見には欠席した。守安氏は「ここまで大きく社会的にお騒がせする問題になりましたので、今回、会社のトップである私が出るべきだと思った」と話し、村田氏欠席の理由について「一部、健康的な問題も絡んでいるということです」と説明。「守安社長が、会見に出るのを止めているのでは」と追及されると「ありません」と一蹴した。

　問題をネットニュースで知った人間が会見をしても、それ以上の情報が出ないというのは、あるいは当然なのかもしれない。
　
　また、著作者への対応も十分なものとはいえない。DeNAは記事内容に関して相談を受け付ける「相談窓口」を開設しており、会見でも「受け付けたお問い合わせには真摯に対応してまいります」（守安氏）としていた。しかし、サイトの記事はすべて非公開になっており、著作権を侵害されているかどうか調べる術がない。著作権侵害を受けた可能性があるライターやカメラマンから「問い合わせていただければ、調査できる状態にはあります」（守安氏）と話すが、果たして記事や写真を盗用された確証のない人が、自ら問い合わせをするだろうか。仮にしたとしても、そういった人の数が膨大になった時に、対応しきれるかは疑問が残る。

　さらに、守安社長は自身の進退についての質問に「企業としての信頼を回復するために全力を尽くすことが私の責務」「挽回してもう一度立て直すのが責務だと思います」と繰り返し、報道陣からの「やめるつもりはないということですか」という直球の質問に対しても「やめるつもりはありません」と即答。この問題を受けて守安社長は月額報酬の30％を6ヵ月間減額することを発表しているが、問題の全貌がはっきりしない今、それが妥当であるのかもわからない。

　今回の問題の原因究明については「第三者委員会を設置して調査を行う。調査が終わり次第、内容を公開する」としているが、調査の期間については「時期についてはお答えすることが難しいです。時期を急ぐより、しっかり中に踏み込んで期間をしっかりもうけたいと考えています」（小林氏）と話すにとどまった。

　あらゆることがぼやけたまま、という印象を受けた今回の会見。サイト利用者や広告主ら関係者は、これを見て納得するのだろうか。（文・横田　泉）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/490.html

[医療崩壊5] WHO血圧ガイドライン改訂で多くの高血圧患者が作られた（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　WHOの血圧ガイドライン改訂の影響は
　

WHO血圧ガイドライン改訂で多くの高血圧患者が作られた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000003-pseven-life
週刊ポスト2016年12月16日号


　高血圧と診断され降圧剤を服用するようになると、一生薬を飲み続けなければいけないのだろうか。北品川藤クリニックの石原藤樹院長は「降圧剤は必ずしも一生飲み続けるものではない」と話す。

「2001年にオーストラリアのマーク・ネルソン博士が雑誌『アメリカン・ジャーナル・オブ・ハイパーテンション』に“特に生活改善の指導がなくても、42％の患者が降圧剤の中止後に最低1年間、正常血圧を維持できた”と報告しています」

　石原氏はかつて自らも降圧剤中止の経過観察を実施した。2009～2011年の3年間、50歳以上の男女50人を、降圧剤をやめたグループと治療継続をしたグループの半数に分けて観察。その結果、治療を継続した25人は全員正常血圧を維持し、降圧剤の服用を中止した人では25人中20人が正常血圧を維持していた。

　降圧剤をやめた後の生活改善の重要性が指摘される一方で、前述の『アメリカン・ジャーナル・オブ・ハイパーテンション』での報告では42％もの人が特に生活改善をしなくても正常血圧を維持している。ここに問題が潜んでいる。石原氏がいう。

「生活改善なしに正常血圧を維持している人の多くは軽症の高血圧の人たち。彼らはそもそも降圧剤を飲まなくてよかったのです」

　東海大学名誉教授で大櫛医学情報研究所の大櫛陽一所長もいう。

「1962年の世界保健機関（WHO）のガイドラインでは60歳以上に具体的な血圧値は定められていなかった。

　ところが1990年代に降圧剤の開発ラッシュとともに製薬企業が市場拡大を狙い、しのぎを削るようになった。それと時を同じくして、WHOも血圧のガイドラインを改訂し、『年齢にかかわらず上の血圧が140mmHg以上、下の血圧が90mmHg以上だと高血圧』とした。これにより新たに多くの高血圧患者が作り出された」

　そうした人たちは、不要な降圧剤にカネを支払っていることになる。高血圧治療に取り組む坂東ハートクリニック院長の坂東正章医師はこういう。

「私もよく使用するカルシウム拮抗剤は、新薬で1錠50円、血管を収縮させるホルモンに作用するARBで120円程度。現在50歳の人がこれらの薬をやめられた場合、男性の平均寿命（80歳）で試算すると50万～100万円にもなります」

　適切に降圧剤を使用するメリットはあるが、一方で無視できないのが副作用である。動悸やふらつき、勃起不全など数あるなかでも恐ろしいのが「脳卒中」だ。車を運転中に発作を起こしたというAさん（74）はこう語る。

「ARBを5年近く服用しており、時折めまいや頭痛を感じることはありました。ところが、孫を迎えに車を運転している時、左半身が麻痺した感覚に襲われ、視野も急に狭くなったんです。意識も薄れていき、気づいたときにはガードレールにぶつかっていました。幸い事故では軽傷でしたが、脳梗塞寸前の一過性脳虚血発作と診断されました」

　大櫛氏が続ける。

「私が行なった6年間の追跡調査では、高血圧患者同士で比較した場合、降圧剤を使わない人よりも降圧剤を使う人の方が死亡率が高いという結果が出た。心筋梗塞や脳卒中の原因とされる高血圧ですが、降圧剤により脳卒中などで死亡率が上がっては本末転倒です」

　高血圧予防には、健康的な食生活と適度な運動が必要不可欠。もし高血圧気味でも、自宅で定期的に血圧を測定し、血圧が安定しているなら、自分から医師に減薬を持ちかけてみる。そうすることで初めて“降圧剤依存”から解放される光明が見えてくるのだ。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/419.html

[経世済民116] トイレに行く間もないほど多忙なのに安月給…。ブラック化する保育業界の現場（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ブラック化する保育』（大川えみる/かもがわ出版）
　　

トイレに行く間もないほど多忙なのに安月給…。ブラック化する保育業界の現場
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00013312-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 12/8(木) 6:30配信


　女性の社会進出が進む中、保育所が不足し待機児童問題が深刻化している。私も10年ほど前に、「子どもを保育所に入れたい」と思って区役所へ相談に行ったことがある。しかし、その答えは「優先順位があるので、在宅の仕事ではまず無理でしょう」といったそっけないものであった。最近になっても、「優先順位が…」とママたちが話しているのを耳にしたので、状況はそれほど変わっていないようだ。

　そんな不満を解消するべく、国は保育施設の増設と保育事業の拡大を進めている。この調子で保育の受け皿をどんどん増やせば、万事解決─そうはいかない保育業界の闇を明らかにしているのが『ブラック化する保育』（大川えみる/かもがわ出版）である。本書によると、保育所をいくら増やしても肝心の保育士が足りない状況に陥っているという。ところが、「潜在的保育士」の数は全国に約68万人。資格を持っているにもかかわらず、保育の仕事につかない人がたくさんいるのだ。それはなぜなのか。

　保育士というと、子どもと楽しく遊んでいる姿がイメージされるかもしれない。しかし、それは仕事のごく一場面。着替え、食事、昼寝、トイレといった生活面の補助から行事の準備、練習、保護者対応まで業務は多岐にわたる。さらに子ども同士のケンカやケガ、体調の急変などにも同時進行で対応しなければならない。トイレに行く暇もないほど過密なスケジュールに追われながらも子どもには笑顔で接し、保護者の相談には親身になって耳を傾ける。ヘトヘトになって家に帰ってからも持ち帰り仕事をこなし、寝るときも園児やクラスのことが頭から離れない…。そんな大変さに見合う収入があればまだ救われるが、残業手当がつかない事業所も多く、手取りは15万円に届かないという。実働時間が長く、体調不良でも休みにくい。人の命を預かる責任は重く、精神的にも肉体的にも大変な仕事なのに、給料は安い。5年以内に半数が離職してしまうというのも無理ないだろう。

　こうして保育士が不足すると、「資格さえあればどんな人でもいい」と人柄を選ばず雇わざるを得なくなる。ここに大きな問題が潜んでいるのだ。保育士は国家資格であるが、試験に合格するほかに指定の大学や専門学校で単位を取得し、資格を得る方法もある。保育園園長を務めた著者は、教員として短大で保育者を養成していた。保育者養成校の多くは、偏差値が30～40台前半であるらしい。もちろん、純粋に子どもが好きでまじめな学生もいる。ただ、中には大人相手のコミュニケーションが苦手で「子ども相手であればなんとかなるかも」といった学生、「入れるのはここしかなかった」という不本意学生やヤンキー学生もいたそうだ。教員に暴言を吐く、教室内での喫煙、ケンカ、備品破壊…。著者の主観によると、1クラスに学習障害と発達障害のボーダーラインが数人、ヤンキー的な雰囲気の者が3割、学習意欲が乏しい者は半数以上にのぼっていたという。そういった学生でも、単位を取得して卒業さえすれば「保育士」の資格を手にすることができるのだ。そして、保育者としての資質に疑問符がつくような卒業生と、「誰でもいいから資格を持っている人を」と切羽詰まった保育現場とで絶妙なバランス関係が生まれてしまう。

　本書では、保育施設で起こったさまざまな事件や事故・トラブルも取り上げている。保育者による虐待が認識されていながら、「辞められると困るので…」と注意できなかったケースもあるというからやるせない。国がいくらハコを増やしても、保育者への待遇改善がなされないままであると、人材不足は解消されず保育施設は人を選べないのだ。保育の質が低下し、安全面がおびやかされて犠牲となるのは日本の未来を担う子どもたち。保育所に通園する子どもがいる・いないにかかわらず、社会全体として見過ごせない問題ではないだろうか。

文＝ハッピーピアノ

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/491.html

[自然災害21] 首都圏を震源とする地震が今年は７０回以上！ 在住者が知っておくべき災害時情報とは（週プレNEWS）
写真は熊本地震で倒壊した家屋。もし、首都圏でこのような巨大地震が起きたらどうなってしまうのか


首都圏を震源とする地震が今年は７０回以上！ 在住者が知っておくべき災害時情報とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00076384-playboyz-soci
週プレNEWS 12/8(木) 6:00配信


千葉、茨城、埼玉、そして東京。今年、首都圏でも特にこれらの地域を震源とする地震が７０回以上も起こっていることをご存知だろうか？

災害史や災害予測を専門とする立命館大学の高橋学教授が語る。

「今後、『茨城、栃木、埼玉、東京の内陸部』と『東京湾』で、首都圏直下型の地震が起きる可能性があります。特に後者は津波も起こすため、とても厄介です」

実際、昨年、東京湾を震源とする地震は１４回発生していて、最大震度は５弱。今年も９月に震度２の地震が記録されている。いつ東京湾を震源とする巨大地震が起きてもおかしくない状況なのだ。

では、実際に首都直下地震が起こるとどのような事態になるのか。災害・危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は次のように語る。

「首都直下地震では、津波は最大２ｍ強と想定しています。なぜか、今の堤防の高さで防げるくらいまでしか来ないという想定です。しかし、地震で２ｍくらい地盤が沈下することがありえるし、そうなれば海岸沿いに津波は押し寄せてきます」

さらに、前出の高橋学教授も指摘する。

「地下街にある階段はおよそ３０度の角度で、ここに１０ｃｍの水が流れ込むと、水の強い勢いで、女性やお年寄りは上れなくなり、３０ｃｍだと若者でも上れなくなります。もし、東京湾で地震が起きれば、３分以内には津波がやって来るでしょう。そして３０ｃｍの水が流れ込むと逃げ場がなくなり、溺れ死ぬことになります。地下街で働いている人は、大きな地震が起きたら、すぐ地上に出たほうがいいでしょう」

首都圏でも、やはり津波による被害には十分な対策が必要なのだ。

発売中の『週刊プレイボーイ』５１号では、首都直下地震で起きる１０大パニックを、専門家の意見をもとに完全シミュレーション。是非ご覧いただきたい。

（取材・文／村上隆保　取材協力／有賀　訓　熊谷あづさ）

■週刊プレイボーイ５１号「首都直下地震で起きる１０大パニック！」より

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 川内原発、今夜から原子炉稼働　鹿児島知事容認　
川内原発、今夜から原子炉稼働　鹿児島知事容認
http://79516147.at.webry.info/201612/article_60.html
2016/12/08 06:55　半歩前へⅡ


▼川内原発、今夜から原子炉稼働
鹿児島知事容認で1号機
　知事選前の公約は何だったのか？「原発を停止させる権限はない。自民党と考え方は変わらない」ー。三反園クン、今ごろ、こんなことを言われても支援した県民は納得しない。話が違うのではないか？

　新潟県の知事に当選した米山隆一も私は？？？だと思っている。選挙後の言動を見ていると、この人物もどうも胡散臭い。元は維新の会だから警戒が必要だ。要注意！

　共同通信によると、九州電力は7日、定期検査で運転を停止している川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の営業運転再開に向けて、8日夜から原子炉を起動すると発表した。

　新規制基準下で、定期検査のために停止した原発を稼働させるのは初めて。脱原発を掲げる鹿児島県の三反園訓知事は事実上稼働を容認しており、九電は当初からの予定通り営業運転に向けた準備を進める。

　九電によると、8日午後9時半から原子炉内の制御棒を引き抜き、核分裂を起こす。11日に発電を再開し、原発が正常に稼働しているかを原子力規制委員会が確認する「総合負荷性能検査」を経て、来年1月6日に営業運転に復帰する。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/254.html

[経世済民116] 大金持ちを襲う「苦悩と後悔」〜10億円の大豪邸でも幸せになれない　家族が崩壊することも…（週刊現代）


大金持ちを襲う「苦悩と後悔」〜10億円の大豪邸でも幸せになれない　家族が崩壊することも…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50387
2016.12.08　週刊現代　　：現代ビジネス


前を通る誰もが見上げる大豪邸。一体、誰がどんな暮らしをしているのか—。実際に訪ねてみると、内装も豪華絢爛。ただし、大金持ちの彼らにも、知られざる悩みがあるようで……。


■足が沈むビロードの赤じゅうたん

都内の閑静な高級住宅地、そのなかでも芸能人や会社経営者がこぞって住んでいるといわれている一角に、この「10億円クラス」の超高級物件はある。

その邸宅の外観は、まるで西洋の「宮殿」のような豪華さ。5階建てで、各階にはめ込まれた洋風の格子窓が雰囲気を醸し出している。一瞬海外に来たかと錯覚するような外観と敷地面積を有しているが、内装も想像を絶する「別格」な世界が広がっている。

玄関から入ると、動線に敷き詰められているのはビロードの赤じゅうたんで、足を踏み入れると、柔らかく沈み込む。そのほかの床すべてはよく磨かれたイタリア産の大理石が敷き詰められている。また天井にはシャンデリアが吊り下げられていて、まるで迎賓館に招かれたかのような気分になる。

この邸宅の設計を手掛けたのは、ある有名デザイナー。オーナーの「宮殿を建てたい」という強いこだわりを叶えるため、デザイナーは何度も海外へ渡航、完成までには普通の物件の倍の時間を要したという。

建物そのものがひとつの「芸術品」のような仕上がりのこの邸宅だが、その細やかなこだわりは枚挙にいとまがない。たとえば、階段の手すりは金属製で、ところどころに職人の手による精巧な細工が施され、おまけに1階から5階までつなぎ目がなく繋がっている。この手すりだけで1億円近くのおカネがかかっているのだそうだ。

また各階の階段の壁には大きなステンドグラスが輝いている。そのお値段はなんと1枚500万円。万が一のための「保証書」までついているというから驚きである。

軽く20畳はある広い居間を彩るのは、イタリア製の丁寧な刺繡が施されたソファーや、天井に描かれた天使の画。さらにその天井からもシャンデリアが吊り下げられており、部屋をまばゆく照らしていた。

「内装のなかには、今では再現不可能なものもあります。周辺の坪単価などを計算しても、同じものを建てたら、10億円では済まない金額になる」(高級物件を取り扱う不動産仲介業者)という。

このように、日本の高級住宅地には、選ばれし大金持ちだけが手に入れることができる「夢の住処」がある。左ページにズラリと並んでいるのは、今売り出し中の最低でも5億円を超える都内の豪邸の数々だ。

そんな大豪邸の主の一人、松田博嗣氏(仮名、60代)はこう語る。

「貿易関連のビジネスが軌道に乗って、まとまった年商を上げられるようになってきたのが50歳になるくらいのころ。一念発起して家を建てることにしたのですが、自分の理想の『終の住処』を構えようと、欲しかったものすべてを贅沢に取り入れようと思いました」


■幅4mのワインセラー

松田氏の邸宅は、都西部の主要駅に近い繁華街にある。一本裏道に入ると落ち着いた雰囲気の住宅街があり、その中で一際目を引く白い石造りの外壁がそびえたっているのが松田邸だ。住宅密集地ではあるが道路側には窓ガラスもなく、プライバシーやセキュリティーはしっかりと確保されている。

松田氏は、まず1階のガレージに招き入れてくれた。真っ先に目を奪われるのは、百貨店の立体駐車場のような車の回転台が床にあること。その回転台を囲むように並ぶ駐車スペースには、最高級クラスのBMWやベンツなどの外車が4台鎮座している。広さも、おそらくこのガレージだけで優に150m2はあるのではないだろうか。

「最近は忙しいし、買い物に行くときくらいにしか使わないんですけどねえ……」と頭を掻く松田氏は、続いて室内へと招き入れてくれた。長い廊下を抜けた先のリビング・ダイニングには、ホテルのスイートにあるような、美しく調度された家具が並ぶ。値段を尋ねると、控えめに「このソファーは100万円で、そのスピーカーは200万円くらいだったかなあ……」と教えてくれた。

さらに奥へ進もうと渡った廊下沿いには、幅4mはあろうかという大きなワインセラーがあり、大量のワインが陳列されていた。まるで高級イタリアンレストランに来たかのような光景だ。

「実は商売で、ワインの輸入も少しやっているので、結構な上物も持っていますよ。もともとお酒は好きだったので、やっぱりワインセラーは欠かせない、と家を買うときから思っていました」

その動線の先にあるのは、10畳程度の畳張りのゲストルーム。上座には掘りごたつになっているテーブルがあり、よく見るとその卓上には切れ目が入っていて、フタが開くようになっている。「これ開けるとね、網が敷いてあるんですよ。お客さんが来たときは、ここで焼き鳥とかをやったりしますね」と松田氏は楽しそうに語る。

ゲストルームといえど、設備に抜かりはない。専用の浴室には、旅館の個室風呂のような檜造りの浴槽がしつらえてある。

さらに驚くのは、ゲストルーム上座のガラス張りの窓から見える、サファイアブルーにライトアップされて煌く水面である。15m×10mほどの本格的なプールだ。

「うちには社会人の息子と大学生の娘がいるんですが、息子が大学生のころは、夏になると息子の友人たちが掃除を手伝ってくれた。そのあと『プール開き』といって遊んでくれていました」

誰もが憧れるような生活を送る松田氏だが、やはり「これからもここに住み続けたい」と語る。

「息子は一般企業に就職して、今は地方に勤めています。娘もそろそろ就職なので、この家を出ていくかもしれません。夫婦二人だけになれば持て余すところも増えてくるのかな、と思っています。

ですが、息子が東京に帰るときは必ず寄ってくれるし、結局この家を気に入っているので、引っ越しは今のところ特に考えていないですね。もちろんみんなで暮らせれば理想的ですが、子供に手がかからなくなったぶん、友人を招いて、パーティ三昧で楽しくやっていくのもありかな、と思っています」


■「芸能人仕様」の家

松田氏の邸宅と同じように、オーナーの理想が詰め込まれた「超豪邸」はほかにもある。

都内の地下鉄沿線にあるその豪邸は、近くに世界各国の大使館が密集している地域で、街を歩けば青いナンバープレートをつけた外交官車両とすれ違う。

高さ3m近くはあろうかという扉を開き玄関を進むと、30畳の広いリビングルームがあり、壁には大理石で造られた暖炉が備え付けられている。

またリビングの窓を開けると、15m2はありそうなウッドデッキの中庭があった。20人集めてホームパーティを開いても問題ない広さだ。

玄関へ戻り、キッチンへと続く廊下にある小さな扉を開けると、4畳ほどのこぢんまりとした部屋があった。部屋の奥にはトイレとユニットバスが完備されている。豪邸に似つかわしくない水回りだと訝しく思っていると、実はここはメイドルームで、住み込みのお手伝いさんが生活している部屋なのだと判明した。

2階へ上がるとメインの居住スペースが広がっていて、寝室が3つ、ゲストルームが1つ、そして風呂場は合計3つある。メイドルームのものも含めると、1つの家に風呂が4つあることになる。この設計、庶民感覚ではちょっと理解できないところだが、「家族もお客さんも気兼ねなく、好きな時に風呂に入れるように」とのオーナーの要望が盛り込まれているというのだ。

だがこれだけの邸宅、固定資産税もバカにならない金額である。地元の不動産業者に改めて概算してもらうと、「細かい計算はできませんが、だいたい年200万円くらいにはなりますね……」という。

こだわりの強い邸宅といえば、ある「超有名作詞家」が購入した邸宅もその一つである。

その豪邸は、まず「門構え」からして別格。大通り沿いに立地するにもかかわらず、通りに沿って巨大な塀が取り囲んでいるため、外からは一切様子がうかがえない。帰宅時には塀の一部がオープンになり、そのままガレージにすべりこめるという「芸能人仕様」になっている。

玄関から入ると、いきなり地下一階へと降りる階段が出現。それを降りると、30畳近くのLDKがあり、トップライトが居室を照らしている。リビングルームの横はガラス張りになっていて、そこから室内に外光が差し込むので、地下一階にもかかわらず日中はライト不要で過ごせるのだそうだ。あまりに洗練された仕様である。

明らかに一般の家との違いを感じるのは、その独特すぎる間取りだ。マスターベッドルームとゲスト用ベッドルームの間を仕切るように風呂があるのだが、これは「ガラス張り」になっていて、両部屋から中が見える。ホテルのスイートでも見かけることのできないような光景だ。

また、リビングルームから通路を進むと、15畳ほどの音楽スタジオがある。天井から吊るされているのは無数のフラッシュライト。あたかもライブハウスにいるかのような空間が広がっており、防音にも完璧な配慮がなされている。


■妻に負担をかけすぎて

「夢の住処」を手に入れた大金持ちたちは、まさにこの社会の「勝ち組」。庶民にとっては憧れの的だと言える。こんな広大な家に住み、自由気ままに生活できたら—。誰もがそう思う。

ところが、そんな大金持ちが、実際には意外な悩みを抱えていることもあるというから、世の中というものはわからない。都心を離れ、日本有数の高級リゾート地に邸宅を購入した黒川慶介氏(仮名、50代)もその一人だ。

「もともとこの地に家を買おうと思ったのは、二人の子供のうち下の子が重い喘息を患っていたからなんです。空気がきれいなところで、子供たちをのびのびと育てたいと思っていました」

黒川氏は外資系証券会社で数々の上場案件をこなし、独立後は投資や企業再生で大儲けした名うての金融マンである。そんな黒川氏がこのリゾート地に土地を買ったのは約15年前。大企業の保養所や芸能人の別荘が並ぶ由緒ある地区に、なんと1200坪もの土地をポンと購入したのだ。

「建物の敷地自体は500坪くらいなんですが、隣接するテニスコートも業者に拝み倒されて買ってしまいました。でもすぐにこのあたりの雰囲気に惚れ込んで、私としては満足していました」

そう言って黒川氏は、草木生い茂る広大な敷地を案内してくれた。

「見てください。木漏れ日がきれいでしょう。空気は澄んでいて、蚊もいない。敷地内にある木は、クヌギやクルミ、そして栗です。クヌギにはクワガタが寄ってくるし、クルミにはリスが来るので、特に夏場は最高ですね。冬だっていいところですよ。スキー場もそばにあるし、星がまたきれいなんです。ほら、我が家を見てください。煙突があって、薪が積んであるでしょ。家には暖炉があって、これが雰囲気があっていいんですよ」

再び邸宅に戻ると、総面積200m2はくだらない居宅の隣に、さらに広いガレージがある。かつてはここにフェラーリなどの高級車が並んでいたが、今では卓球台などが置かれている。

「実は、私たち今ではこの家をあまり使っていないんですよ。今年もまだ、6日しかこの家に帰ってきていません。しかも、このテニスコートに至っては、買ってから一度もテニスをしていないんです。何に使ったかといえば……思い返せば、遠い昔、ここで子供たちが自転車に乗る練習をしていたような気がします」

子供が成長するにつれて、都市から遠く離れた邸宅がだんだん不便に感じるようになってきたという黒川氏は、次のように続ける。

「子供たちが大きくなってくると、彼らも忙しくなってきた。いまは二人とも大学生になりましたが、受験で忙しくなりはじめたころから、ここから足が遠のいていって、都市部に近い別宅で生活するようになりました。

さらに、長年連れ添ってきた妻にも長い間負担をかけてきたことに最近気づきました。妻は結局、都市部の別宅でも家事をやらなければならず、特にこっちは広いから掃除も大変。たまに家族が全員こっちに揃って来ても、妻だけはいつもと変わらず家事を強いられる。

都会の喧騒から離れた生活というのは、たしかに男としては憧れかもしれません。でも家族のことを考えると、それは単なる自己満足でしかないと気づかされたのです」

黒川一家が強いられている負担はこれだけではない。リゾート地ならではの維持費が黒川氏に降りかかってくる。

「地元の管理会社と契約していますが、その契約費だけでも150万円は取られる。加えて固定資産税と住民税があわせて100万円ほどかかる。さらに警備会社に年間40万円くらい払っています。ざっと見積もっても、年間の維持費は300万円くらいになっています」

さらに建物は使わないと朽ちるのが早く、これまでに1000万円台の修繕を2回も行ったという。このリゾート地の冬はマイナス15度くらいになるが、雨水が凍ると木材が膨張してしまう。だから傷みが早いのだ。


■豪邸のせいで家族崩壊

これまでに数千万円の維持費を豪邸に投じてきたという黒川氏の表情からは、後悔の念がにじみ出ている。

「この維持費で、妻を海外旅行に連れて行ったり、のんびり過ごさせたりしてあげていればなあ……と考えることもあります。確かに、後悔しているのかもしれません」

成功の証として大豪邸を買い、そこで暮らし始めたはいいが、それが家族の崩壊につながることもある。不動産業で財を成した大塚啓二氏(仮名、70代)がそうだ。

大塚邸は500m2はある日本家屋の豪邸で、庭の大きな池では鯉が泳いでおり、庭石や石灯籠が並ぶ。大塚氏がこの邸宅を購入したのは15年ほど前。都内の別の場所にもマンションを一棟持ち、管理運営しているという大塚氏だが、「この家を買ったのが失敗のはじまりだった」と強く悔やむ。

「この家は、侘びさびが利いた日本庭園が自慢で、テレビ局が昔取材に来たこともあるんです。維持費は年間200万円くらいかかりますが、それでも私はお気に入りなのでいいのですが……。

私の失敗は、こんな大きな家に住ませ、家族に贅沢をさせてしまったことです。特に子供たちが、贅沢な生活に慣れすぎて感覚がおかしくなってしまった。

実は最近、40代になっている勤め人の息子が、私に無断で大きな借金をしていることが発覚したんです。現金などの資産は私が自分で管理しているのですが、息子はそれが不満だったのか、自分が贅沢できるおカネを作ろうと投機に手を出して、数千万円の借金を作ってしまった。息子には『一円も払わん』と言って突き放しましたが、『俺を見捨てる気か』と騒ぎ出して大ゲンカですよ。そもそもこんなことになったのも、私が『1円の大切さ』をきちんと教えてこなかったからです。

この家は私が生きているあいだはなんとかするつもりですが、そのあとはダメだろうなと思っています。息子たちの価値観では、この家を守っていく力はないのではないかと……。寂しいですね」

普通の生活をしていたら、一生に一度足を踏み入れられるかどうかもわからない超豪邸を手に入れた人々。だが、住む前に思い描いていた暮らしと、現実とが一致するとは限らない。

「週刊現代」2016年12月10日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 川内 博史さん　/　「カジノを『成長戦略』として位置付けたのではお終いよ。アベノミクスが馬脚を現した」　
川内 博史さん　/　「カジノを『成長戦略』として位置付けたのではお終いよ。アベノミクスが馬脚を現した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2b49f82d23e8b94800bd52edf18f4fe
2016年12月08日　のんきに介護


川内 博史
@kawauchihiroshi さんのツイート。

――競馬場の帰り道を「オケラ街道」と呼ぶ。賭事は、最後皆負ける。でも、やりたい人はやれば良い。しかし、胴元だけが儲かるカジノを「成長戦略」と言うのは、嘘・ごまかし・イカサマだ。多数から毟り、一部の法人や人々に金を集中させることを「成長」と呼ぶ「アベノミクス」の馬脚を表す法案だ。〔2:07 - 2016年12月8日 〕—―

「アベノミクス」がどんなものか

語るのに、

適例を得たってことですね。












http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 若者よ、人ごとではない　ツケは若者に　
若者よ、人ごとではない　ツケは若者に
http://79516147.at.webry.info/201612/article_62.html
2016/12/08 10:38　半歩前へⅡ


▼ツケは若者に　過去最悪の生活保護世帯
　安倍首相の経済政策、アベノミクスが破たんしていることはこれを見ても明らかだ。ことし９月に生活保護を受けた世帯は１６３万６９０２世帯と５か月連続で過去最多を更新し続けている。厚生労働省が７日、発表した。安倍政府の無策は、いつまで続くのか？

　世帯別では６５歳以上の「高齢者世帯」が８３万５４０２世帯と生活保護世帯の半数を占めた。このうちの約９０％がひとり暮らしの世帯。「障害者世帯」も１９万１３７７世帯で、５か月連続で増加した。

　安倍政府がさらに年金を減額すれば、生活が苦しくなり、ますます、ひとり暮らしの高齢者の生活保護世帯が増えるのは避けられない。

　財政を圧迫する。さらに年金を減額して生活保護世帯を増やす気か？安倍政府は一体何をやっているのだろうか？場当たり的で、政策に一貫性がない。矛盾だらけだ。

　生活保護者には国がカネを支給する。が、その財源は税金だ。税金を出すのは納税者である。将来も生活保護が増えれば、定職についている若者たちの負担が増え続けるということである。若者よ、人ごとではない。


関連記事
見ろ！　これが本物のアベノミクスだ！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/249.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑（週刊文春）
三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6862
週刊文春　2016年12月15日号



「ニュースステーション」で有名に　Photo:Kyodo

　今年7月の鹿児島県知事選で、初当選した元テレビ朝日記者の三反園訓（みたぞの　さとし）氏（58）に公職選挙法違反の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

　知事選の選挙期間中、三反園陣営は鹿児島市内と指宿市内の2カ所を選挙事務所として選挙管理委員会に届け出ていた。しかし、三反園陣営が提出した選挙運動費用収支報告書（以下、収支報告書）などによれば、ほかに姶良市、霧島市、鹿屋市、薩摩川内市にも選挙事務所が設置されていた。鹿児島県知事選の場合、選管によれば「選挙事務所は二を超えて設置することはできない」とされており、公選法違反の疑いがある。

　また、後援会の元幹部などの証言によれば、沖縄県の実業家や大阪の派遣会社が選挙スタッフや秘書の給与も支払っていたが、収支報告書には記載されていない。


反原発の候補一本化に成功し当選

　日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「これは支援者が報酬を肩代わりしていたことになり、立候補者への寄附となります。その旨が収支報告書に記載されていなければ、不記載に当たります」

　また、収支報告書によれば選挙戦で約2600万円の余剰金が出たことになっているが、元経理担当者は「潤沢な余剰金があるなどということは絶対にあり得ない」と証言した。

　三反園氏は、週刊文春の取材を拒否し、県庁広報課を通じて「知事選挙に関わる事項であるため、その内容に最も詳しい当時の責任者が回答する」と書面で回答した。

　三反園氏の選挙戦を仕切り、“統括”責任者とされる人物は、取材に対して、次のように語った。

「上限を超えて選挙関連の事務所を設置することは、どこの選挙でもやっている話です。収支報告書の問題も悪質ではないし、ズサンだという指摘ももっともなので、『素人集団だったね』とバカにされて結構です」

　選挙戦では、原発再稼働に慎重な姿勢だったが、当選するとあっさり容認に転じた三反園氏。カネを巡る問題でも説明が求められそうだ。


8日にも再稼働する川内原発　Photo:Kyodo


























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/257.html
[国際16] トランプになれば太平洋は安定する？（WEDGE）

トランプになれば太平洋は安定する？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8378
2016年12月8日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　トランプ陣営アドバイザーのグレイ（ランディ・フォーブス上院議員の元上級顧問）とナヴァロ（カリフォルニア州立大学教授）が、Foreign Policy誌ウェブサイトに11月7日付けで掲載された論説で、トランプのアジア政策を説明し、経済利益を安保のために犠牲にしない、米軍の増強を図る、同盟国の負担の増大を求める等と述べています。要旨、次の通り。

　オバマのリバランス政策は正しかったが、大げさに言うだけで鞭は小さなものでしかなかった。中国は軍の近代化や対米貿易黒字などの結果、力を顕示するようになった。オバマのリバランス政策は腰砕けになった。艦船のシンガポール派遣等見せかけのジェスチャーしか取らず、政権は国防予算を大幅に削減、米軍、特にピボットの尖兵となる海軍も削減された。

　リバランスの核心として政権が重視するのは軍事力ではなく、TPPということになった。TPPが中国封じ込めの手段となった。国防長官は、TPPは空母一隻分の重要性を持つと述べた。

　米国が軍事力を削減するなか中国は南シナ海に人工島の建設を進めた。それに対し米国は極めて限定的な対応しかしなかった。中国は一方的に防空識別圏を設定し、国内では人権抑圧を強めた。クリントンはピボット政策の弱いフォローしかせず、北朝鮮に対しては大失敗の「戦略的忍耐政策」を取り続けた。北朝鮮は米西海岸に到達するミサイルを開発している。

　フィリピンの対中接近はオバマ・クリントン外交のもう一つの失敗だ。オバマ政権は12年の中国によるスカボロー礁支配にも介入しようとはしなかった。オバマの悪名高いシリアに関するレッドライン公約の顛末はアジア太平洋での米のコミットメントの信頼に疑念を惹起することになった。

　タイの政府は米国から冷たくされ、中国との関係を強化している。オバマ政権は台湾が必要とする武器の提供を拒んできた。幸いなことに日本、韓国、インド、越などは対米関係を強めている。次期政権はこれらの国との戦略関係を更に強化することができる。

　トランプのアプローチは二本の柱からなる。第一に、外交のために経済を犠牲にしない。NAFTAや中国のWTO加盟許容、TPPの承認のようなことを今後することはない。第二に、トランプは、レーガンの「力を通じる平和戦略」を追求する。オバマ政権の下で海軍は第一次大戦以来最も縮小した。陸軍、空軍も同様に縮小した。トランプは国防費の強制削減の撤回のため議会と協議する。

　日韓などの経済力を考えれば、米軍経費負担の増大は正当なことだ。アジアでの同盟関係へのトランプのコミットメントに疑いはない。トランプは日韓や欧州諸国と負担につき協議をしたいと考えている。

　トランプはアジアその他の地域での外交が成功するためには必要なことを明確に理解している。基本となるのは、力を維持し、 大統領の述べることは実行されると同盟国、敵対国双方に信じさせることだ。トランプ政権になればアジア太平洋は格段に安定するだろう。それは米や同盟国の国益に資することだ。

出典：Alexander Gray & Peter Navarro,‘Donald Trump’s Peace Through Strength Vision for the Asia-Pacific’（Foreign Policy, November 7, 2016）
http://foreignpolicy.com/2016/11/07/donald-trumps-peace-through-strength-vision-for-the-asia-pacific/

　この論説の前半は、オバマ・クリントン批判です。後半で政策の主張を展開していますが、それは三点に要約されます。第一は、外交のために経済を犠牲にすることはしないこと（オバマはTPPを安全保障目的のために利用したと批判）。第二は、海軍など米軍の増強を図ること。第三は、同盟国の経費負担を増やすべく日韓や欧州諸国と協議すること。顧みれば、レーガン時代にも負担分担が大きな問題でした。

　やや安心な点もあります。中国や北朝鮮の問題は基本的に正しく理解されているように見えます。また、日本などアジアでの同盟関係へのトランプのコミットメントに疑いはないと明言しています。トランプ政権の考えもオバマのリバランス政策と基本認識において大きく違わないとも言えます。

■米国の国益重視

　しかし、気になる点もあります。「米国の国益」重視が強調されています。偏狭な米国第一主義は問題を引き起こします。国際秩序維持のためには依然として米国の役割が不可欠です。トランプの「世界観」と「米国の世界での役割」の理解が今ひとつ分かりません。政権移行期においてもトランプ側から安心できる「世界観」と基本的な安保外交政策について発信されることが重要であり、政権発足後早期に国家安保方針を発表することが望まれます。

　今後、トランプ側との協議に当たっては次の点を強調することが重要です。

（1）世界の安定のために米国の役割が不可欠であり、それなしでは世界の戦後秩序は崩壊する。米国の孤立主義は見たくないし見る余裕もない。

（2）我々は米国と共に働いていくし役割も果たしていく。日米で意思疎通に齟齬がないように早め早めに協議をしていく。同時に、アジアではASEAN、豪州と一緒にやっていくことが重要。そうしないと中国に分断される。安保、経済双方で皆が協力するマルチラテラリズムが重要（注：トランプにはマルチ思考より二国間思考が強いと言われる。貿易協定についても然り）。

（3）日米同盟関係はアジアの要である。経費分担に関するトランプの主張については、単純比較はできないが米国の同盟国の中で日本は最大の負担をしてきていることを理解してもらい、どうしても見直しが必要というのであれば、双方で先入観を持たないで現状をレビューすることは考えられる。但し今非常に強固である日米安保が不要な議論でガタガタすることは日米双方にとって不利益となる。

（4）アジアの最大の安保問題は中国と北朝鮮である。中国は尖閣に執拗に攻勢を続けている。日本は米国の安保条約上の役割表明を多としている。中国の台頭自体が問題なのではなく、中国とも協力していくが、中国による力の示威を含む振る舞いが問題である。きちっと対応しないとシステム上の問題になる。北朝鮮はクリティカルな段階に至っている。これらのアジアの問題について一方的な行動ではなく日米間の緊密な連携で対処していきたい。

（5）自由貿易なくして日米のダイナミックな経済発展はなかった。保護主義になれば皆が損をする。問題はできる限り国内措置で対処していく方が利益に適う。TPPについては農業など強い国内の反対もあるが国会の審議を進めており、早期成立を目指している。米国でも国内措置により雇用を守りながらTPPなど自由貿易を守っていくことを考えて貰いたい。

　新政権の政策は、主要閣僚等に誰が任命されるかにより大きく影響されます。選挙戦でトランプに反対してきた共和党外交安保エスタブリッシュメントの多くが抜けており、そのためトランプチームは経験不足が指摘されてきましたが、チームが旨く作動し、政策がより現実的になることが期待されます。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/627.html

[国際16] トランプ、駐中国大使に習近平の「旧友」を起用　対中強硬後退か（ニューズウィーク）
１２月７日、トランプ次期米大統領が駐中国大使にブランスタド米アイオワ州知事を指名したとの報道について、知事報道官はこれを否定した。写真は６日、トランプタワーのロビーで記者団と話すブランスタド氏。（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid ）


トランプ、駐中国大使に習近平の「旧友」を起用　対中強硬後退か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6502.php
2016年12月8日（木）10時27分　ニューズウィーク


　トランプ次期米大統領は、駐中国大使にテリー・ブランスタド米アイオワ州知事を指名する。政権移行チーム関係者が確認した。

　アイオワ州にとって中国は主要輸出先の１つで、ブランスタド知事は中国指導部とのつながりも深い。習近平国家主席はトップに就任する９カ月前の２０１２年２月に同州を訪問、ブランスタド知事は習主席を「旧友」と呼ぶ間柄だ。そのため専門家の間では、ブランスタド氏の駐中国大使起用は、米中間の貿易摩擦の低減に寄与するとの見方が出ている。

　中国外務省の陸慷報道局長は、ブランスタド氏の駐中国大使指名を伝えた先のブルームバーグ報道について聞かれ、「旧友であるブランスタド氏が米中関係の発展により大きな役割を果たすことを歓迎する」とコメントした。

　知事の報道官は「報道は早計で、正確ではない」と否定していた。

　昨年の米国産農産物の対中輸出量は過去最高を記録するなど、米国では中国の商品（コモディティ）需要への依存が強まっている。こうした事情を背景に、ブランスタド氏の起用は、トランプ氏が大方の予想ほど中国に対し強硬な姿勢を取らないことを示唆しているとの見方が出ている。

　トランプ氏は先週、これまでの慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。次期米大統領、または現職の米大統領が台湾のトップとこうした接触を持つのは、カーター元大統領が「一つの中国」の原則を採用した１９７９年以来初めてで、トランプ氏の対中政策に関し注目が集まっている。


［ワシントン　７日　ロイター］



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 二階と野田が会食、密談！　何を話したのか？　
二階と野田が会食、密談！　何を話したのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_63.html
2016/12/08 10:55　半歩前へⅡ


　山田正彦さんがこんな投稿をしている。 ·「自民党二階と民進党の野田が6日に会食」 ー。何を話したのか？狙いは何か？　

山田正彦さんの投稿はこれ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはり、心配で眠れなくなつた。

自民党二階幹事長と民進党の野田幹事長が6日に会食している。

9日、午前中参議院TPP特別委員会の総括質疑、関連法案も採決。午後から本会議で議決するとのこと。

協定の批准が自然成立ならばそれまでだが、関連法案が審議もされないままに参議院で成立することは許してはならない。

なかでも、著作権の親告罪を非親告罪にすることは、私達誰しもが日常、会議のコピー資料、ネット、音楽、コミケで違反を犯している。

この改訂が発効したら、告訴がなくても国家権力は何時でも、誰でも逮捕できることになり、特定秘密保護法は要らなくなる。

少なくても11ある関連法案のうちこの著作権の改訂法案だけでも、野党は集中審議、有識者の公聴会を求めなければならない。

このまま、馴れ合いでの国会審議は絶対に許されない。

8日、午後１時から3時まで国会前に。
9日午前１０時から私は国会前の座り込み抗議をする。

これが国会前の最後の抗議集会になるかも。
全国の皆さん、必死で頑張ろう！
今、自分にできることを。

カジノ、年金カットと安倍与党の暴走をこれ以上絶対に許してはならない。

例え、私達の小さな力でも、思いは必ず天に通ずる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 勤勉の美徳をなげうってカジノ資本主義に走るのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　カジノなどつくらなくても、パチンコ産業で日本はすでにギャンブル大国（Ｃ）日刊ゲンダイ


勤勉の美徳をなげうってカジノ資本主義に走るのか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195307
2016年12月8日　日刊ゲンダイ


　自民党が何が何でも今国会でカジノ法案を成立させようと、なりふり構わず突き進んでいるのは、ＴＰＰが潰れ、北方領土交渉も行き詰まるなど、安倍外交が八方ふさがりで、何かに夢中になっていないと居ても立ってもいられないという強迫観念のなせる業であるということは、理解できる。

　しかしこの件は、拙速に扱うにはあまりにも重大ないくつもの問題をはらんでいる。第１は文明論の次元で、米国式の電子的金融資本主義のふしだらがリーマン・ショックで破裂して、「資本主義の終焉」（水野和夫著）が宣告される一方、額に汗して働く者が報われるようなルールづくりに希望を見いだそうとする「資本主義を救え」論（ロバート・ライシュ、邦訳著書名は「最後の資本主義」）の真剣な模索もある。その中で、誰よりも勤勉に、丹精込めてモノをつくることに長けていると尊敬を集めてきたこの国は、その評判をなげうって「カジノ資本主義」の道を進むと宣言するのだろうか。

　第２は政治論の次元で、今のところ民進党は「あまりに乱暴な国会運営だ」などとして抵抗姿勢を示しているものの、２０１０年にＩＲ議連ができる時に熱心だったのは、自民党よりもむしろ当時の民主党である。そのため、自民・民進の談合で、民進は形の上だけ「押し切られた」格好をして法案を成立させることになる公算が大きい。当然にも共産、社民は反発し、いま次期衆院選に向けて本格的な野党統一候補態勢をつくれるかどうかが政局の最大焦点であるというのに、野党の足並みは乱れる。

　第３は業界レベルの話で、実は「カジノ解禁」はパチンコの景品換金の合法化とワンセットであり、今の法案が通れば、次には必ずそれが出てくる。カジノ議連発足当時の新聞を見ると「カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の『カジノ議連』は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば『パチンコは賭博ではないのか』との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ」（１４年４月１４日付産経）とある。

　カジノなどつくらなくても、パチンコ産業は２０兆円産業で、日本はすでに世界有数のギャンブル大国。その両方を解き放つことで、この国はますます「額に汗して働く」ことがバカらしく思えるような世の中に転がり込んでいくのである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/259.html

[経世済民116] トランプ相場をレーガン相場になぞらえてはいけない　現在の米国株式市場は「根拠なき熱狂」（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　
米インディアナ州インディアナポリスにある空調設備メーカーの工場を視察するドナルド・トランプ次期米大統領（資料写真、2016年12月1日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕


トランプ相場をレーガン相場になぞらえてはいけない　現在の米国株式市場は「根拠なき熱狂」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48600
2016.12.8　重見 吉徳　JBpress


 ドナルド・トランプ氏の米大統領選挙での勝利というショックについて、筆者は、（何もかも買われる）金融相場から、（買われるものもあれば売られるものもある）業績相場への移行を促したという点で、一定の前向きな評価をしている。

 しかし、買われている資産の代表格である現在の米国株式市場はおそらく「根拠なき熱狂」であろう。端的に言えば、まだ何も起こっていない。

 ただし、市場は期待で動くため、「根拠なき熱狂」は相場につきものである。まして、前回のコラム（「トランプ勝利でデータ上は『逆リーマンショック』」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48452）で述べたように、データを遡ることができる1982年4月以来の「上向きのブラックスワン」であるから、熱狂も無理はない。

 先日、「レーガン相場」を示したチャートを見る機会があった。S&P500指数で見れば、株価は8年間で約2倍になっている。確かに、ロナルド・レーガン元大統領が実施した経済政策と、ドナルド・トランプ次期大統領が掲げる経済政策には類似性がある。それゆえ、当時の上昇相場の再現を期待する向きもあるかもしれない。

 ただ、当時と現在では、株価と景気のサイクルが全く異なる。過度な期待は禁物であろう。以下では、両者のサイクルの違いについて見ていこう。


■「レーガン相場」だけでは語れない

 まず、「レーガン相場」の前には、「株式の死」と呼ばれた70年代の長い低迷があった。米国株式は70年代を通じて横ばい推移が続き、73年につけた高値を80年まで超えることはできなかった。

 さらに重要なこととして、70年代の株価は名目ベースでは横ばいでも、物価で調整した実質ベースでは半分未満に下落している（ピークからボトムまで約54％の下落）。つまり、80年代の「レーガン相場」は、70年代の「超弱気相場」からの回復局面であった。

 株式市場には、強気相場と弱気相場のサイクルがある。来るべき「トランプ相場」がどのようなものになるかを占う方法の1つは、70年代を振り返ったのと同様に、最近の10年がどのような相場であったかを振り返ることであろう。それは強気相場（回復局面）であった。実質ベースの株価は、2009年3月のボトムから、（トランプ・ラリーを除く）2016年10月までに約2.5倍上昇している。

 トランプ次期大統領の就任を目前に控える直近2016年10月を、レーガン大統領就任直前の80年10月と重ね、実質ベースの株価を並べたものが、下図である。今回はもうすでに、リカバリーもラリーも十分に進んでいる感が否めない。

　　　　　

 加えて、当然のこととして、CAPE（景気循環と物価を調整した株価収益率）も同様の状況を示唆する。80年10月は9.4倍であり、対する（トランプ・ラリーを含まない）2016年10月は26.6倍である。1880年からの136年間で見て、80年10月は最低水準に近く、2016年10月はかなりの高水準である。

 最後に、景気循環については、もはや筆者が多くを述べるまでもない。82年の失業率の高さや需給ギャップのマイナス幅はいずれも、リーマン・ショック後の最悪期を上回っており、当時は深刻な景気後退であった。現在の完全雇用状態とはサイクルが異なり、財政出動のインプリケーションも異なる。

 株価や景気にサイクルの存在を肯定すれば、ここからの株価の上昇幅は限られるか、上がってもその水準を維持できる期間はそう長くならない可能性を見ておくべきだろう。

（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社JBpressは一切の責任を負いません。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/494.html

[国際16] 米国を引っ掻き回すトランプファミリーの公私混同　トランプ米次期政権に「韓国化」の危険（フォーサイト）
オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会に出席したドナルド・トランプとイヴァンカ・トランプ（2016年7月20日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON〔AFPBB News〕


米国を引っ掻き回すトランプファミリーの公私混同　トランプ米次期政権に「韓国化」の危険
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48604
2016.12.8　新潮社フォーサイト


（文：春名 幹男）

 大統領官邸を舞台にした「情報漏洩」と公私混同の「側近政治」――。朴槿恵韓国大統領はついに任期中の辞任を表明した。トランプ米次期大統領（70）は来年1月20日に就任するが、もっとスケールの大きい、国際的規模の問題を抱えていて、議論になっていることが分かった。

 問題に絡んでいるのは、次期大統領と、長男ドナルド・ジュニア（38）、次男エリック（32）、長女イバンカ（35）とその夫ジャレド・クシュナー（35）の各氏。息子ら4人を含めて、大統領がビジネスと政治を混同する危険性である。

 4人は政権移行チームの執行委員も務めており、高官人事などをめぐって機密情報を提供してほしい、とオバマ政権に要求しているもようだ。

 特にクシュナー氏は次期大統領とともに国家情報長官オフィスによる「大統領日報（PDB）」の報告を聞きたいと申し入れている。しかし問題は、彼が最高機密である「トップシークレット」のセキュリティクリアランス（機密情報取り扱い資格）を持っていないことだ。

■「ブラインド・トラスト」を拒否

 米国では近年、大統領は就任前に自分の資産を売却するか、「ブラインド・トラスト」に委ねることが恒例化している。ブラインド・トラストとは、公職にある個人の株式、不動産などを、職権乱用を防ぐために白紙委任すること。第三者の受託機関に資産管理を委せる信託方式である。第三者が管理している間、資産売却などの取引が全くできなくなる。例えば、大統領自身の意図的発言で保有株の株価が上昇しても、利益を得ることはできない。

 ところが、トランプ次期大統領はこのほど、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、保有資産を長男、次男、長女に引き渡し、ブラインド・トラストには委託しないことを確認した。

 また次期大統領はさまざま倫理規定順守義務が免除されていることを踏まえて、「法は私の側にある」「大統領には利益相反はない」と繰り返した。

 しかし、子供たちに任せた場合、大統領職を務めながら、自分のビジネスにも関与することが可能で、事実上大統領職に就いて、「金儲けをすることが可能になる」（ワシントン・ポスト紙）というのだ。事実、トランプ氏は「理論的には、私は私のビジネスを完璧にやれて、国家も完璧に運営できる」と豪語している。

■トランプ企業へのテロ攻撃で米軍派遣？

 ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏の中核会社「トランプ・オーガニゼーション」の傘下には、インド16を最多に、アラブ首長国連邦13、カナダ12、中国9、インドネシア、パナマ、サウジアラビア各8など計18カ国に111企業を置いている。

 各地にホテルやゴルフ場などを保有。世界最大のイスラム教国インドネシアでは現在、豪華リゾート施設を開発中とされている。

 例えば、こうした施設がテロ組織に攻撃された場合、所在国から米軍の派遣を要請されるケースも想定される。その際、国益のための派遣か、大統領の私的資産の防衛のための派遣か、といった議論が生じるのは当然だ、とブッシュ前政権の倫理担当弁護士リチャード・ペインター氏は同紙に指摘している。

 トルコではトランプタワー2棟を建設中で、クーデター未遂事件が起きた際、トランプ氏は事件を鎮圧したエルドアン大統領を「危険な事態を回避した」と称賛。エルドアン大統領が自分の資産を守ってくれたからではないのか、とも批判された。

 また、トランプ氏の事業は、金額は不明だが、中国銀行やドイツ銀行から多額の融資を受けていることも分かった。次期大統領が、融資交渉に影響力を行使することも、逆に米国との外交関係に影響を与えることも倫理的に問題がある。

■元ホワイトハウス倫理担当弁護士も警告

 トランプ氏は当選後、子供たちも一緒にインドの取引先と会談。その際インド側は「おめでとうございます。トランプの名前はムンバイでも上昇中です」と発言、公私混同は事実上不可避な現状をあからさまにした。

 近年の大統領および大統領候補は、個人資産を売却するか、あるいは第三者が管理するブラインド・トラストに委託しており、問題が表面化したことはない。

 トランプ氏の場合、大統領就任と同時に全資産を一斉に売却すれば、安値で買い叩かれる、しかも翌年の確定申告で高額の税金を課せられるのは必至で、売却する考えは全くないというわけだ。

 トランプ氏のこうした対応に対して、元ホワイトハウス倫理担当弁護士ら専門家グループはこのほど、トランプ氏に書簡を送り、自分の職務から隔離して正しくブラインド・トラストで管理するか、大統領執務室と家族の間に歴然と区別する「防火壁」を築くよう求めた。そして「トランプ・オーガニゼーションとの関係を維持すれば、あなたの大統領制は利益相反に飲み込まれる」と警告した。

 いずれにしても、これほどの莫大な資産を抱えて大統領に就任するケースはこれまでになく、異例ずくめの議論が今後展開されるのは必至の情勢だ。

■クシュナー氏は親イスラエル

 次期大統領本人が、行政経験が全くなく、機密情報の取り扱いにも慣れていないことが情報機関関係者らの間で不安をかき立てている。

 特に問題は、娘婿のクシュナー氏がホワイトハウスで義父の側近として働きたい意志を持っていることだ。しかし、大統領の親族が政府内で役職を得ることは1967年制定の反ネポティズム（親族優遇の側近政治）法に抵触するため、無給の顧問のような形で勤務する可能性が取りざたされている。

 その場合、大統領権限でクシュナー氏にセキュリティクリアランスを付与する可能性が大きい。2003年当時、ブッシュ大統領は小泉純一郎首相と一緒に米中央情報局（CIA）分析官のPDBを聞いたことがあり、秘密管理をめぐる大統領権限は事実上オールマイティに近い。

 クシュナー氏はホワイトハウス内では事実上の首席補佐官クラスの扱いになる可能性がある、とワシントン・ポスト紙は指摘している。既に発表されたラインス・プリーバス次期首席補佐官、スティーブ・バノン次期首席戦略担当兼上級顧問、マイケル・フリン次期国家安全保障問題担当補佐官を加えた4人が側近グループを形成するとみられている。

 クシュナー氏はユダヤ系で、ネタニヤフ・イスラエル首相とも近く、トランプ氏が「イスラエル首都のエルサレム移転」を政策に掲げているのもクシュナー氏の影響とみられ、外交政策が歪められる恐れも指摘されている。


春名 幹男
1946年京都市生れ。大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』（日刊工業新聞社）、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、『スクリュー音が消えた』（新潮社）、『秘密のファイル』（新潮文庫）、『スパイはなんでも知っている』（新潮社）などがある。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/629.html

[国際16] 「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆　オライリーが描く「逆説の日米戦争」、歴代大統領・大量殺戮の言い訳
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　米首都ワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館で展示されるエノラ・ゲイ〔AFPBB News〕


「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆　オライリーが描く「逆説の日米戦争」、歴代大統領・大量殺戮の言い訳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48575
2016.12.8　 高濱 賛　JBpress


■「パールハーバー」75年目の風景

 今年もまた真珠湾攻撃記念の日を迎えた。あれから75年目だ。米各紙はこぞって「リメンバー・パールハーバー」ものを扱っている。

 カリフォルニア大学バークレイの歴史学者は筆者にこう指摘している。

 「米国民が真珠湾を忘れようとしない理由は2つ。1つは強力な軍事力を持っていても敵はどこから攻撃してくるか、決して油断してはならない、という教訓。いま1つは広島・長崎原爆投下を正当化するための、攻撃してきたから完膚なきまでに日本を打ちのめしたのだ、という言い訳だ」

 今年はバラク・オバマ大統領の広島訪問がついに実現した。現職米大統領の訪問はこれが初めてである。加害者としての「謝罪」はなかった。「謝罪」を巡って米国内では反対論が強かったことを配慮してのことだった。

 が、「非核」への大統領の祈りの行間には無言の「謝罪」と「反省」の念がにじみ出ていた。少なくとも日本国民の大半はそう受けとめ、オバマ大統領の広島演説を高く評価した。

 その後大統領に当選したドナルド・トランプ氏も「謝罪をしないのならオバマ演説は問題ない」と不問に付した。オバマ大統領の勇断は「レガシー」として残るだろうが、トランプ政権でこれ以上前進することはまずないだろう。


■ベストセラー「Killing」シリーズに「大日本帝国」が登場

　　　　　　　　　　　
Killing the Rising Sun: How American Vanquished World War II Japan by Bill O'Really & Martin Dugar Henry Holt and Company, 2016
 今、米国で「Killing the Rising Sun」（昇る太陽を殺す）というおどろおどろしいタイトルの本が売れている。

 「ライジング・サン」とは、日本のこと。

 著者は当初ずばり「Killing Japan」（日本を殺す）というタイトルを考えていたという。ストレートすぎて批判を招くとの危惧からタイトルを変更したらしい。


 著者は、テレビに著書に大活躍の保守派ジャーナリストのビル・オライリー氏（67）だ。近年「Killing」シリーズを手がけ、本書はその6冊目だ。

 これまでに「Killing Abraham Linclon」（エイブラハム・リンカーン第16代大統領の暗殺）を皮切りにジョンF・ケネディ第35代大統領の暗殺、イエス・キリストの処刑、ジョージ・パットン将軍の謎の死、ロナルド・レーガン第40代大統領の暗殺未遂などをテーマにしている。


■トランプ当選でますます輝く「フォックス・ニュースの顔」

 オライリー氏は、司会者を務めるフォックス・チャンネルのニュース解説番組「ジ・オライリー・ファクター」では歯に衣着せぬ辛口コメントを売り物にしている、今一番脂の乗り切ったジャーナリスト。

 自らの政治的、社会的スタンスは、米中産階級の「良識」に基づくとしている。法を遵守し、犯罪を憎み、家族や隣人を大切にし、キリスト教を重んずる、「古き良きアメリカ」こそが自分のよって立つ拠り所だと言い切っている。

 その意味では、まさに大統領選でドナルド・トランプ氏を大統領に押し上げた「白人中産階級」の代弁者と言える。保守主義者だが、過激な超保守派とは一線を画している。

 ニューヨーク生まれ。カトリック教徒。マリスト大学を卒業後、2年間高校で英語を教えたのち、ボストン大学大学院（BU）でジャーナリズム修士を取得。地方紙記者やラジオ・テレビ局で22年間働いたのち、95年ハーバード大学行政学大学院で行政学修士を取得している。

 ジャーナリストとして働く傍ら、近代史の研究を続けており、自宅には数千冊の蔵書があるとも言われている。これまで著した著書は23冊。「Killing」シリーズは毎回100万部は売れているという。

 真珠湾攻撃に始まり、原爆投下で終わる日米戦争。そのストーリーを米国人が描いた歴史書では、MIT（マサチューセッツ工科大学）のジョン・ダワー博士の「War without Mercy」（容赦なき戦争、1986年）や「Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II」（敗北を抱きしめて、1999年）の右に出る本はないだろう。

 それに挑戦しようというのだからオライリー氏も大変な自信家だ。「Killing」シリーズでは事実関係を調査するためにフリーランサーのマーティン・ドゥガード氏（55）をリサーチャーに雇っている。シリーズはすべて同氏との共著になっている。

 日米戦争に詳しい専門家の中には本書にはかなり事実関係の誤認や史実に誤りがあると指摘する者もいる。

 だが、それでもなおかつ、本書が売れに売れている理由は、本書が「白人中産階級」の視点に立ち、平易な文章で、人物中心に太平洋戦争を描いている点にありそうだ。それは、トランプ次期大統領の視点に近い、と指摘する向きもある。


■長崎の次は東京を標的に考えていたトルーマン

 本書を読み解くうちにこれまで見落としていた「新事実」に出くわす。

 米英ソの三国は1945年7月、ベルリン郊外でポツダム会談を行う。米国は対日政策を英国に提案し、中国を加えた3国の名で、戦後勝利方針と日本軍隊の無条件降伏を観測するポツダム宣言を発表した。

 日本政府が対応に苦しんでいる間に、米国は8月6日広島に、次いで9日長崎に原子爆弾を投下した。8月8日、ソ連は日ソ中立条約を無視して宣戦布告し、満州・朝鮮に侵入した。

 日本政府が御前会議で、昭和天皇の裁断によりポツダム宣言を受諾し、連合国側に通告したのは14日。長崎原爆投下から5日。

 8月9日午前10時46分。トルーマン大統領はヘンリー・スチムソン国防長官、レスリー・グローブ将軍ら側近と今後の対応を協議していた。

 「大統領は長崎への原子爆弾投下が成功したことを知らされていた。日本は台風シーズンに突入、さらに原爆投下を続行するとすれば遅延が予想された。大統領は天候が回復すればできるだけ早期に第3弾を投下すべきかどうか決断を下さねばならない。その標的は東京だった」

 もう少し無条件降伏が遅れれば、原子爆弾を東京に落とされていたのだ。

 「広島同様、長崎でも多くの非戦闘の民間人が死傷している。大統領は日本国民を抹殺することは望んでいなかった。しかし日本軍部はこれだけの損害にもかかわらず、降伏しようとはしていない」

 「日本政府指導者はその強情さのために日本国民の犠牲など全く考えていなかった。大統領と親しいリチャード・ラッセル上院議員は『（原爆を使用したのは）できるだけ多くの米兵の命を守るだけでなく、日本人の女子供に対する人道的な感情があったからだ』としたためていた」

 原爆投下を正当化するため、その後トルーマン大統領からは何度か説明が繰り返された。だが、そのトーンはこの時点から終始一貫していた。

 日本本土に上陸することで戦闘が泥沼化し、多くの米兵の命が失われかねないこと。と同時に日本の一般市民を巻き込み、多くの日本人の生命が奪われる。それを避けるために原爆を落とし、無条件降伏させたのだという理屈だ。それは今も半数近くの米国民が信じて疑わない。


■カーター、ブッシュ父子はトルーマンの決断を支持

 原爆投下を命じたトルーマン大統領の決断は正しかったのか――。

 世論調査では、54年前、正当化していた米国民は63％だった。それが15年には56％に減少している。今では米国民のうち34％が正当化しない（残り10％とは無回答か、分からない）と答えている。

 54年の間に正当化すると答えた米国民は7パーセントポイント減っているが、まだ半数以上は正当化しているのだ。

 別の世論調査では、トルーマン大統領の決断を「支持する」とした米国民は1945年には85％だった。それが69年後の2005年には57％になっている。

 著者のオライリー氏は執筆段階で歴代大統領に書面でトルーマン大統領の決断について賛否を問うている。回答したのはジミー・カーター、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ各大統領だ。大統領直々の書簡が本書に掲載されている。

 カーター氏は回顧録「A Full Life：Reflection at Ninety」（充実した生活：90年代を振り返って）に記された文章をそのまま引用し、「私の考え方は変わっていない」と記している。

 「私は潜水艦内のラウドスピーカーでトルーマン大統領の原爆投下演説を聞いた。もし投下しなければ陸上戦となり、50万人の米兵および多くの日本人が戦死する、それを防ぐための苦渋の選択だったという演説だった」（日付なし）

 ブッシュ大統領（パパ）は、こう回答している。

 「トルーマン大統領の決断は正しかった。もし原爆を投下していなかったら大勢の米兵、（太平洋戦争に参戦した）自分も含め、戦死していただろう。もし当時自分が大統領だったらどうするか、私も同じ決断をしていただろう。厳しい決断だったが、正しい決断だった」（2016年1月5日け）

 そしてブッシュ大統領（息子）は、こう答えている。

 「大統領にやり直しはない。大統領は、自分が正しいと信じたことを実行するしかない。そしてその結果についてはすべて責任を取ることだ。トルーマン大統領はまさにそれをやってのけた」

 「私はトルーマン大統領のタフネスさと信念、そして戦略的なビジョンに感服している。トルーマン大統領は米国の国益を第一に国をリードした。後からどのような批判があろうが気にかけなかった」（2016年2月9日付）


■10秒間の沈黙、「トルーマンと機長ティベッツとの初対面」

 最終章にあまり知られていないエピソードが紹介されている。

 1948年冬、トルーマン大統領と広島に原爆を投下したB-29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長、ポール・ティベッツ大佐（のちに空軍准将）との対面場面だ。大統領が広島原爆投下作戦に関わった米軍将兵をホワイトハウスに招いたのだ。

 「2人は何も言わずに向き合っていた。大統領は10秒ほど言葉を発しなかった。それから『君はどう思う？』と尋ねた。ティベッツ大佐は大統領の質問の意味を痛いほど分かっていた」

 「そして『大統領閣下』と応じ、一息ついて『私は命じられたことを実行に移したまでです』と答えた。大統領はデスクを叩いてこう言った。『その通りだ。君を出動させたのはこの私だ』。そのデスクには『The Buck Stops Here』（全責任は私にある）というガラス製の大統領の座右の銘が置かれていた」https://www.trumanlibrary.org/buckstop.htm




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　安倍とオバマのギクシャク史（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍とオバマのギクシャク史
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1748635.html
2016年12月7日12時52分　日刊スポーツ


　★６日、官房長官・菅義偉は会見で首相・安倍晋三と外相・岸田文雄の２６、２７両日の真珠湾訪問は「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」とし、今年５月に広島を訪れたオバマ米大統領との返礼的「相互訪問」ではないかとの見方について「関係するものではない」と否定した。首相は民主党から政権を奪取する時「日本を取り戻す」「日米関係を取り戻す」とはしたものの、オバマとの信頼関係は構築できたとは言えず「深化する日米同盟」を声高に繰り返すものの、安倍・オバマの波長は最後まで合わず、「日米関係を取り戻す」には至らなかった。

　★首相が次期米大統領・ドナルド・トランプの当選と同時に慌てて米ニューヨークに出向き会談に臨んだ時、米政府は事前に「トランプはまだ大統領ではない。前例のないことはしないで欲しい」と強い不快感を示したことでも、首相がポストオバマに期待を寄せていたことがわかる。しかし外交儀礼上の不作為は日米史には刻まれるわけで、勝ち馬に急いで乗ろうとした首相の外交姿勢は禍根を残すことになる。

　★首相は戦後７０年を乗り越える努力を続けてきた。未来志向も示してきた。今回の真珠湾訪問も戦後レジームからの脱却の延長線上にあるといえる。首相とオバマの関係が冷え込んだ理由は１３年１２月２６日、日本の首相として安倍は０６年以来７年ぶりの靖国神社参拝が挙げられる。日本政府は首相補佐官・衛藤晟一（当時）を事前に訪米させ、靖国参拝をめぐる意見交換をラッセル国務次官補ら米要人と行った。米側から「オバマ大統領が理解を示すことはない」、「日本の評判を落とし、日本のアジアにおける影響力低下を招く」などと、厳しく反対された。また米国大使館は参拝と同時に声明を発表。「日本は重要な同盟国であり友だが、米政府は日本が隣国と関係を悪化させる行動を取ったことに失望している」と批判した。これが日米ギクシャクの歴史だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 長渕剛がFNS歌謡祭でワイドショーや歌番組を真っ向批判！ 凍りつくフジ、『とくダネ！』は長渕映像を封印（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』（河出書房新社）


長渕剛がFNS歌謡祭でワイドショーや歌番組を真っ向批判！ 凍りつくフジ、『とくダネ！』は長渕映像を封印
http://lite-ra.com/2016/12/post-2753.html
2016.12.08.　長渕剛FNSのマスコミ批判にフジが　　リテラ


【長渕剛】FNS歌謡祭 初出演！『魂の叫び〜乾杯』(2016/12/07)

【長渕剛】FNS歌謡祭 初出演！『魂の叫び〜乾杯』(2016/12/07... 投稿者 happy274


　昨晩の『2016FNS歌謡祭 第1夜』（フジテレビ）での長渕剛のパフォーマンスが大きな話題となっている。本サイトは「FNS歌謡祭出演なんかよりすごい！」として、長渕剛が作家の柳美里と共作した福島・南相馬の高校の校歌を紹介したが、FNS歌謡祭のほうもすごかった。

　番組の最後、トリとして登場した長渕。同番組への出演は今回が初めてで、予め告知されていたのは、この歌謡祭用にアレンジされたスペシャルバージョンの『乾杯』を披露するということだった。

　カラフルなジャケット姿に、ギターを持ってひとりで暗いステージに立った長渕は、のっけから鬼気迫る雰囲気を漂わせていた。画面右上には「初出演！魂の叫び」とのテロップ。ギターをかき鳴らし始めた長渕が歌ったのは、文字通り魂の叫びだった。

『乾杯』本編を始めるまえ3分半以上にわたって、ギターをかき鳴らし時折「はあ！」と叫びながら、オリジナルのメッセージを歌い上げた。

　その内容は強烈なもので、冒頭いきなり、こう歌い出す。

　アメリカの大統領が誰になろうとも
　凶と出るか吉と出るかって
　そりゃ俺達次第じゃねぇか
　今日もマスメディアの誰かが
　無責任な話ばかりしている

　これは、アメリカ大統領の顔色をうかがってばかりの日本のメディアに対する痛烈な批判だ。さらに、長渕は「歌の安売りするのも止めろー！」と、ミュージシャンたちに檄を飛ばした後、被災地をおきざ入りにしてオリンピックに浮かれるこの国にこう問いかける。

　俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本
　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ
　若者の貧困　地域の過疎化どうする？

　そして、サビ。

　騙されねぇぜマスコミ
　騙されねぇぜヒットチャートランキング
　騙されねぇぜワイドショー

　いまのマスコミではほとんど聞かれることがなくなった、真っ当な批判の数々で、それを地上波の大番組で堂々と披露したのはさすがと言うほかない。

　しかし情けないのは、そのマスコミだ。たとえば、今朝の『とくダネ！』。いつも前夜の『FNS歌謡祭』名場面集を嬉々として放映する『とくダネ！』は今日も名場面集を放送。しかし、他のアーティストの映像は長々と紹介する一方、長渕に関しては小倉がアリバイ的にちらりと触れたくらいで、しかも前述のメッセージ映像は一秒も放送されることはなかった。明らかに上層部の怒りを買うことを恐れて、忖度したのだろう。

　長渕がきのう語ったことは、ただの思いつきや単なるパフォーマンスなどではなく、これまで彼が折にふれ語ってきたことの延長線上にある、本当の“魂の叫び”だ。

　たとえば、昨晩長渕が語ったミュージシャンたちへの痛烈な批判や鼓舞も、以前にも語っていたものである。当時本サイトでも紹介したが、長渕は、SEALDsの活躍を絶賛する一方、若いミュージシャンたちの日和見な態度を「そんなに銭が欲しいなら、もっと勉強して、医者か弁護士になれば？」と強い言葉を投げかけたことがあった。

　本サイトがこれまで取り上げた記事のなかから、その意図をより理解できるこれまでの長渕メッセージを紹介した記事を以下に紹介するので、ぜひご一読いただきたい。
（編集部）

「俺らの大将、違うんじゃない？」長渕剛の反安保、反安倍発言に話題沸騰…でも長渕はもともと反戦主義者だった！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1322.html

川内原発再稼働に「長渕剛がその気になれば阻止できる」の声が…脱原発を語ってきた長渕よ、原発ゲート前でゲリラライブをやってくれ！
http://lite-ra.com/2015/08/post-1374.html

長渕剛が大混乱のオールナイトライヴで発していた“反安倍政権”のメッセージ「連中のどす黒いはらわたに響かせろ」
http://lite-ra.com/2015/11/post-1638.html

長渕剛がSEALDsに「希望を見た」！ 一方、口をつぐむ若手ミュージシャンには「銭が欲しいなら医者か弁護士になれ」
http://lite-ra.com/2015/12/post-1753.html

清原逮捕で注目の長渕剛が芥川賞作家・柳美里と「原発」批判対談！ 被災地に身を置いた二人の怒りの声を聞け
http://lite-ra.com/2016/03/post-2059.html

FNS歌謡祭出演なんかよりすごい！ 長渕剛が柳美里と南相馬の高校の校歌を共作…2人の震災、反原発への思い
http://lite-ra.com/2016/12/post-2752.html























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪クソ自民≫自民党が「政治的中立性」を確保するため教員の処分厳格化を検討！　
【クソ自民】自民党が「政治的中立性」を確保するため教員の処分厳格化を検討！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24801
2016/12/08　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJD66F2HJD6UTIL05G.html

　自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。

　６日に開かれた党文部科学部会で報告された。

　自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。



以下ネットの反応。
























「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」

「誰が偏っていると判断するのか？」という事を考えたら「政治的中立性」がどういったものなのかなんて確定できるわけないんですよね。しかも、「政治的中立性」なんて過度に意識したら、しゃべることなんてなくなってしまいますよね。

教師は労働時間も異常に長いし（休みがない）、政権にも攻撃されるし、抵抗しないと死んじゃいます。しかし、朝日新聞は何の抵抗もしないのね。もう新聞社（普通は社の意見を言う）じゃなくて通信社とか政府広報みたいだもんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/267.html

[経世済民116] 税制改正　タワーマンションへの向かい風は限定的か（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　課税強化の影響はそれほど大きくない？


税制改正　タワーマンションへの向かい風は限定的か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年新春号


　首都圏の新築マンション市況は調整局面に入っている。そんな中、タワーマンションの高層階の固定資産税引き上げ方針が出されたことにより市場にどのような影響が出るのか。不動産の市況調査を手がける東京カンテイ市場調査部の井出武・上席主任研究員が解説する。

　＊　＊　＊
　一戸平均価格がミニバブル期の水準を超えて5000万円台に突入した2015年をピークに、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新築マンション市場は2016年1月から調整局面に入っている。価格が下落しているエリアも出始めており、特に価格が高くなりすぎた千代田区や港区などでは伸びの鈍化が顕著にみられる。

　千代田区や港区は、高額所得者が買う物件がある一方、投資に向く物件も多い。練馬区や板橋区のような実需のニーズで大部分が占められているエリアと異なり、都心の一等地は投資のニーズが積み重なってくる。首都圏の新築マンション市場は近年、投資ニーズが牽引して価格を押し上げてきたが、価格が高騰すると利回りが低下してしまうため、投資家も慎重にならざるを得ない事情がある。

　ただ、一時の旺盛な買いはないとはいえ、海外の投資家や富裕層の間では、麻布、赤坂、青山の「3A（スリーエー）」地区、千代田区の「番町アドレス」は根強い人気がある。価格が落ち着いてくれば、彼らの買いも期待でき、価格がバブル崩壊後のように大幅に下落していくことは当面ないだろう。

　人気も価格も著しく上昇している湾岸エリアのタワーマンションも同様だ。たとえば中央区勝どき地区、東京オリンピック選手村建設予定地の同区晴海地区、江東区などでは、平均坪単価300万円を超える高額物件が話題になっている。だが、さすがに坪300万円を超えてくると、湾岸エリアにこだわらず、港区の中古物件など他の好立地に選択の幅を広げる人も多くなると思われる。

　政府・与党は、2016年12月にまとめる2017年度税制改正大綱に、タワーマンションなど高層マンションの高層階の固定資産税を引き上げる方針を盛り込む見通しだ。現行では1階も50階も同じ面積なら、相続税の算定基準でもある固定資産税評価額は同額になる。このため、取引価格が高い高層階を買って、現金で相続するよりも相続税を低く抑える「タワマン節税」が富裕層の間でも人気を集めていた。

　大綱が発表されるまで全貌はわからないが、20階建て以上の分譲物件を対象に、高層階になるほど固定資産税が高くなり、低層階は減税となる方向と報道されている。18年以降に引き渡す新築物件が対象といわれているが、現状のところ課税強化の動きはさほど大きくなく、湾岸タワーマンション物件への向かい風は限定的とみている。

　湾岸エリアの物件は、購入して貸すという投資目的で買う人が多い。借りる方も高層階を望む。したがって、節税効果が薄れれば、タワーマンションを購入対象から外してしまう投資家や資産家は増えるのではないか。投資層が抜け、実需層が大半のマーケットとなると、今までのように分譲価格をどんどん上げられる状況ではなくなるだろう。湾岸タワーマンション物件の供給は今後、さらに増加すると予想されており、売れ行きがどうなるのか懸念する向きもある。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/499.html

[経世済民116] 金利が上がっても上がらなくても「お金は借りた方が良い」と思う理由 --- 内藤 忍
　　　　　　　　　　　　　2017年の資産運用戦略というテーマで、ご来場の皆さまに講演させて頂きました（写真）


金利が上がっても上がらなくても「お金は借りた方が良い」と思う理由 --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00010011-agora-bus_all
アゴラ 12/8(木) 16:30配信


昨日は、赤坂で日本不動産投資アドバイザリー（http://japan-advisory.com/）のウィンターパーティーでした。オシャレなパーティスペースでの懇親会の前に、2017年の資産運用戦略というテーマで、ご来場の皆さまに講演させて頂きました（写真）。

来年も基本のアセットアロケーションは変わりません。その中で、国内不動産については借入をして不動産の賃貸収入とローン金利の「金利差」から収益を狙うべきとお話しました。不動産の賃貸利回りと借入金利には都内の中古ワンルーム投資でも3％以上の金利差があります。

現在は超低金利の中、国内の金融機関が貸出競争を行っています。しかし、この環境はいつ変わるかわかりません。来年突然金融機関の融資姿勢が変われば、思ったように借入が出来ないことも考えられるのです。お金を返すのは自由ですが、お金を借りるのは不自由になることがあるということです。

しかし借入をしたいと思っても将来の金利の上昇を心配している人がいます。金利差が縮小して逆転したりすれば、家賃だけではローンの支払いができなくなってしまうという懸念です。

そこで借入して不動産投資をした場合の将来シナリオについて、2つのパターンを考えてみました。

＜シナリオ1＞　現状の低金利が継続
メインシナリオとして考えるべきなのは、現状の国内の金融政策の継続です。日銀は9月に「イールドカーブコントロール」という新しい考え方を提示し、10年国債の金利を0％前後になるように管理しています。この政策が機能する限り、金利が上昇することは考えにくいと言えます。借入によって金利差からの恩恵を引き続き享受できます。

＜シナリオ2＞　金利が上昇
日銀は万能の神ではありませんから、失敗するかもしれません。もし、イールドカーブがコントロールできなくなって、日銀の意に反し金利が上昇し始めたらどうなるでしょうか。金利上昇を抑え込むことができなくなる事態は、日銀に対する市場の信認が無くなったことを意味します。また政府の国債の利払いに関する懸念も増大し、財政赤字問題が大きくクローズアップされるでしょう。日銀の信認低下は日銀券の価値の下落につながりますから、インフレを導き、円安も進むことが予想されます。

シナリオ2では、ローン金利も上昇するかもしれませんが、その前にインフレ懸念から不動産価格が上昇すると予想します。現金で不動産を購入してもインフレの恩恵は受けられますが、借入をすれば、その効果をさらに大きくできるのです。金利上昇のデメリットよりもインフレによるメリットが大きくなる可能性が高いと思っています。

現実のマーケットは2つのシナリオに分けられるほど単純では無いかもしれません。しかし、どちらにしてもお金は借りた方が良いと言うのが私の今の考えです。

問題は、投資する物件がなかなか見つからないこと。今年、個人的に投資できたのは国内不動産では1棟だけでしたが、来年も引き続き日本不動産投資アドバイザリーが紹介してくれる未公開投資物件から投資対象を探していこうと思います。

内藤 忍

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/500.html

[医療崩壊5] 間違った医療情報にだまされるな！　専門家が教える“ヘルスリテラシー“を磨く方法〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　間違った医療情報にだまされないためには…（イメージ）


間違った医療情報にだまされるな！　専門家が教える“ヘルスリテラシー“を磨く方法〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000246-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月14日号


　自分や家族が病気になると、なぜ病になったのかと考え込み、これから病とどうつきあっていくかなど、様々な悩みが出てきます。

　闘病記の本やブログを読むと自らの悩みがすでに言葉になっていて、病気を受け止める際の参考になる。孤独感や悲観的な思いは自分だけのものではなく、ほかの患者も同じ悩みを抱え、乗り越えたとわかります。

　私は亡き父ががんになったとき、主治医から選択肢として示された抗がん剤治療で迷いました。ほかの人がどう考えたかを知りたくてネットを見ると、患者や家族によるその治療法の体験談が数多くあった。読むと自然に胸のつかえがとれ、患者の経験・語り（ナラティブ）の力を感じました。

　病気は、医療の立場からは客観的なものでも、患者や家族の立場からは主観的・個人的なもの。医師の診断を患者がどう受け止め、どう治療していくかで生活の仕方や生き方が変わる。「患者中心の医療」が叫ばれ、患者が手術や投薬などで自らの思いや希望を問われる場面も増えています。

　医療の世界では、こうしたナラティブをもっと生かそうという考え（NBM）があります。エビデンスと呼ばれる、科学的根拠に基づく医療（EBM）が1990年ごろから提唱されましたが、近年はNBMも重要だと言われる。思いや考えを共有すると、医師と患者のコミュニケーションがよくなり、質の高い医療に結びつくことが報告されています。

　新聞、テレビ、雑誌、ネットに様々な体験談や医療情報があふれ、患者や家族は簡単に数多く接する時代です。そこで、こうした情報をいかに探し、理解、評価、活用するかが重要になっています。ヘルスリテラシーと呼ばれ、健康のために適切に意思決定できる能力を意味します。

　リテラシーが低いと、病気の兆候に気づかない、慢性疾患を管理しにくい、医師へ自らの病状や悩みをうまく伝えられない、健康診断など予防サービスを使わない、といったことになりがちです。リテラシーが高ければ、情報を正確に理解し、健康的な行動を習慣づけやすくなります。

　欧米では、ヘルスリテラシー向上の教育プログラムを持つ国もある。多くの先進国は国立医学図書館を持ち、市民向けの情報提供もしている。日本はこうした図書館を持たず、「雨降り保健」との言葉のように、学校でも体や健康について十分に学ばない環境でした。

　リテラシーを高めるには、情報をうのみにせず、「い・な・か・も・ち」の意識で接することが大切です。いつ、何のために、書いた人は誰で、元ネタ（根拠）は何で、違う情報と比べたか。都合のよい声ばかりを伝えたり、実は宣伝目的だったりと、検証が必要な医療情報は数多くあります。

　専門家とつながりを求めることも有効です。自治体や健康保険組合の健康相談などを利用すると、自分の判断について専門家の意見を聴ける。図書館は専門情報の入り口になります。

　ヘルスリテラシーは「健康を決める力」と言えます。家族、学校、職場、地域などで、高める工夫を重ねるべきだと考えています。
　　　　　
【中山和弘】
聖路加国際大教授（保健医療社会学・看護情報学）。1992年東大大学院保健学専攻修了、2004年から現職。ヘルスリテラシーの解説サイト「健康を決める力」を運営する。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　安倍政権が推し進める年金制度改革法案の本当の姿とは？　（※写真はイメージ）
　

室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000208-sasahi-pol
週刊朝日　2016年12月16日号


　安倍政権が推し進める年金制度改革法案。その中身をどれくらいの国民が知っているのかと、作家・室井佑月氏は問いかける。

＊　　＊　　＊　
　国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

　安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

　たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。

　11月25日、衆院厚生労働委員会で、年金制度改革法案が自公により、また強行採決された。このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

　てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

　この法案は26日付の中日新聞によると、

〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉

　という。

　ん？　つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない。

　ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。

　安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

　事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

　経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させるという案が出ている。

　経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度（賠償など9兆円、廃炉2兆円）としていたが、これがさらに7兆円くらい膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろうと知っている人はどれだけいるのか。

　安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

　仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

　トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ。

　あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきなのかもしれない。

　今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。だって、みんな知らされないから知らないんだもん。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/268.html

[経世済民116] 配偶者控除150万円引き上げでも働き損のワケ〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　１５０万円までは控除を受けられる（アエラ２０１６年１２月１２日号より）
　

配偶者控除150万円引き上げでも働き損のワケ〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000214-sasahi-soci
AERA　2016年12月12日号


　政府・与党は控除を満額受けられる年収の上限を引き上げる方針を固めた。女性の就労拡大を促すというが……。

「女性が就業調整することを意識せずに、働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要がある」──。

　9月に開かれた第1回政府税制調査会で、安倍晋三首相がそう言い出し、急遽、見直しが始まった「配偶者控除」。夫婦のどちらかが年収103万円以下の場合、世帯主の年収から38万円を差し引いて課税対象から外し、税負担を軽くする仕組み。パートで働く主婦が収入を103万円以下に抑えていることが、女性の就労拡大を阻むと問題視されてきた。

●家族手当の「壁」

　11月下旬、政府・与党は配偶者控除を撤廃するはずだったのを一転して、パート年収の上限を「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方針を固めた。“103万円の壁”をなくして女性の就労拡大を促したい首相の目論見が外れた格好になる。

　財務省の試算では、「150万円以下」で働くと、夫婦と子ども2人のパート世帯で、世帯主の年収が500万円なら住民税分も含めて年5万2千円、年収1千万円では年10万9千円の減税になる計算だ。「おトクになる、と手放しで喜ぶのは早計」というのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里氏。

「壁を150万円に動かしたからといって、就労時間を大幅に増やす動きにはつながりません。むしろ、夫の会社から支給されている『家族手当』の対象から外れるほうが家計にとっては痛いので、結局は103万円以内で働こうとする女性が多い」

　家族手当は妻の年収が103万円未満などの場合、企業が夫の給料に上乗せして支給する手当のこと。家族手当が配偶者控除に連動して、150万円に引き上げられれば問題ないが、手当の廃止を検討する企業が増えている中、すぐに引き上げることは考えにくいという。

　厚生労働省「賃金事情等総合調査」（2015年）によると、8割超の大手企業が家族手当を支給している。月の平均額は妻1万7400円、第1子9800円、第2子9200円だ。仮に平均額通りの手当をもらっていたとすると、夫婦と子ども2人の4人家族で、月3万6400円が吹き飛ぶ。

　家族手当のほかにも、年収106万円から、社会保険の加入も義務付けられるので、働き損のダメージは大きい。こうした状況が解消されない限り、主婦の就労意欲はかきたてられない。

●事実婚の夫婦が不利

　そもそも、なぜ「150万円以下」という数字になったのか。その過程はまったく見えてこない。民進党の岸本周平衆議院議員は、「当初の目的と真逆な方向に議論が進んでしまった」と指摘する。

「配偶者控除の見直しは、パートであろうと、単身者であろうと、就業形態で生じる不公平感をなくして中立性を目指したはずなのですが、配偶者控除で得する人を増やしただけで、女性の就労拡大に対してはマイナス。本当に支離滅裂です」

　配偶者控除に代わって導入しようとした「夫婦控除」は、事実婚の夫婦が不利になるといった批判が起こり、引っ込めてしまった。また、今回の見直し案では、世帯主の年収が1120万円を超えると控除額を段階的に減らして、1220万円で対象外とする。この場合、年収1500万円の専業主婦世帯では、年15万8千円の増税になり、約100万世帯が対象。現行の配偶者控除には、世帯主の年収制限は設けていないので「高所得者を優遇している」といった批判に対応した格好だ。

「世論に過剰に反応して修正するのは、まさに選挙対策」（岸本氏）という見方もある。

　一番の問題は、国民の生活に直結する大事な制度を与党だけで“密室”で議論していること。

「これは自民党案なのですが、12月中旬に正式決定したら、そのまま政府案になります。来年1月から始まる通常国会に法案が提出されると、衆議院の財務金融委員会での審議が始まります。そこでようやく与野党の協議ができるのです」（岸本氏）

　問題を呈したとしても、数の力で強行採決されてしまう恐れもある。

　順調に通過してしまうと、18年1月から施行される。国民生活にとって大事なことが“密室”で議論され強行採決で決められる。

　それが“アベ政治”だということを有権者は知っておかなければならない。（ライター・村田くみ）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/501.html

[不安と不健康18] 炭水化物抜きダイエット実践の愛子さま「摂食障害」の指摘も（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　15才の誕生日を迎えられた愛子さま


炭水化物抜きダイエット実践の愛子さま「摂食障害」の指摘も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000021-pseven-soci
女性セブン2016年12月22日号


《愛子さま15才の誕生日　少しほっそり》
《目を見張る“スリム”姿！》
《いつの間にこんなおきれいに》
《以前よりほっそりと見えるが、元気なご様子がなにより》

　12月1日、愛子さまが15才の誕生日を迎えられた。ニュース番組や新聞、雑誌の皇室記事は、愛子さまの“変化”をそう報じた。たしかに、子猫を膝の上に抱き、カメラに向けられた愛子さまの笑顔は、以前とは違うものだ。その笑顔は“きれいになった”自信の表れかもしれない。

　だが、そのあまりの面変わりは、“年頃の女の子が少しやせた”という言葉では片づけられない──そう感じた人も、少なくなかったのではないだろうか。

「輪郭や顔だちがあまりに変わっていて衝撃を受けました」
「カーディガンに隠されていても、肩まわりが骨ばっているのが目立ってしまう」
「健康的な細さとニュースで強調されればされるほど、逆に違和感をおぼえました」

　続出する心配の声。愛子さまに何が起こったのか。

　時計の針を長期欠席が始まった9月26日に戻す。その日、愛子さまは「お疲れ」によるふらつきや体調不良を訴えられ、学校を欠席された。当初、宮内庁は「特段の問題はない」と繰り返し説明していた。

「愛子さまは東宮御所で療養されていました。病気ではないので、ベッドに伏せっている状態が続いていたわけではありません。ただ、10月中旬頃まで、愛子さまが御所の庭に出られることもなかったと聞いています」（宮内庁関係者）

　愛子さまが皇太子ご夫妻と暮らす東宮御所は、赤坂御用地（東京・港区）の敷地内にある。同じ御用地内には、秋篠宮ご一家をはじめ他の宮家の皇族方が暮らす宮邸もあり、他の宮家に仕える職員や使用人も数多く出入りする。前出の宮内庁関係者が続ける。

「それ以前は、職員とソフトボールをする姿も見かけられていたにもかかわらず、愛子さまが御所から出られなくなったのは、お姿を他の人に見られないようにするためだったのでしょう。その時期、愛子さまの“激やせ”ぶりは最も深刻だったといいます。愛子さまの体調について“胃腸の弱まり”があるとも伝えられていましたが、その頃には食事をとれず、点滴を受けられていたともいいます」

　精神科医の片田珠美氏はこう指摘する。

「重大な身体疾患がないにもかかわらず、点滴に頼らざるを得なくなるまで食事をとれない状態であれば、典型的な『摂食障害』と考えられます」

　摂食障害は、「神経性食欲不振症」と「神経性過食症」の2つに大別される精神疾患だ。それらを聞き慣れた言葉に言い換えれば「拒食症」と「過食症」となる。

「摂食障害は患者の95％以上が女性。さらに発症年齢も13～20才までの若い世代が85％を占めています。中高生や年頃の女性に圧倒的に多い疾患です。原因はさまざまですが、多いのは“やせたい”“きれいになりたい”という女性特有の内面的な思いが強くなりすぎて、食事をとること自体に罪悪感や嫌悪感を覚えるようになり、過剰なダイエットにはしったあげく、健康を損なうレベルまで食べ物を拒絶するようになります」（前出・片田氏）

　愛子さまは皇族の中心的存在である東宮家の子女であると同時に、学習院女子中等科に通われる中学3年生でもある。友人とはガールズトークにだって花を咲かせる。

「アイドルや芸能人が話題に上り、ファッションやスタイルに強い関心を持つのは中等科の生徒たちにとっても普通のこと。憧れの女優やアイドルがいれば、少しでも近づこうとダイエットに取り組む生徒も出てきます。たとえば、お弁当をサラダだけにするとか、お弁当箱を一回りサイズの小さなものに変えるとか。そんな生徒がクラスにいると、周囲もそれにならい始めるのはごく自然なことです」（学習院関係者）

　昨夏以降、愛子さまが皇太子ご夫妻とともに公の場に姿を見せられる機会は格段に増えた。今夏も美術館に足を運ばれたり、『山の日』（8月11日）の地方公務に同行されるなど積極的なご様子だった。

　愛子さまのお姿は、テレビ、新聞、雑誌で繰り返し多くの人の目に触れ、同時に笑顔で手を振られる愛子さまのご成長ぶりは好意的に受け取られてきた。

　それを愛子さまご自身も、そしてお友達もご覧になったことだろう。「見られる立場」であることを改めて自覚された愛子さまが、少しでもよい印象を持たれたいと願われるのは、無理のないことだ。

「いちばん身近な“お姉さま”である佳子さまが『美しすぎるプリンセス』としてメディアで取り上げられたことも影響していると思われます。9月上旬、愛子さまは炭水化物を抜くダイエットを始められたそうです。白米はほとんど召し上がらず、朝食はヨーグルトやジュースだけ。お昼のお弁当を残されることもあり、夕食はサラダや煮物を中心に、肉類を召し上がることも減ったといいます」（前出・宮内庁関係者）

　成長期にあって、食事コントロールの成果はすぐに表れた。前出の片田氏が続ける。

「“やせたらきれいになれる”“褒めてもらえる”。そうした成功体験が、摂食障害に拍車をかける可能性は大いにあります。本人にとって、やせていることに価値があり、自分に自信を与えてくれる。その結果、体重を減らすことが『善』であり『正義』になります」

　誕生日当日の夕方、愛子さまは天皇皇后両陛下へのご挨拶のため、皇居へと向かわれた。お車で半蔵門を通過される愛子さまは集まった報道陣や一般人に向け、車内灯を点灯させて満面の笑みを振りまかれた。

「摂食障害の患者の中には、疾患を抱えているということ自体を認識していない場合も多くあります。周囲から見れば、明らかに健康を害するやせかたをしているにもかかわらず、やせている自分に満足しているので、もっと体重を落とそうとさらに過激なダイエットに挑もうとします」（前出・片田氏）

撮影■雑誌協会代表取材

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/221.html

[戦争b19] 日本はなぜ開戦に踏み切ったか？　真珠湾攻撃「情報戦」の真実　アメリカの正義はこうして作られた（現代ビジネス）


日本はなぜ開戦に踏み切ったか？　真珠湾攻撃「情報戦」の真実　アメリカの正義はこうして作られた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50390
2016.12.08　森山 優　現代ビジネス


■日米戦争という難題

日本は、なぜアメリカと戦争をしたのだろうか。以前、当時の日本の政策決定過程を検討した『日本はなぜ開戦に踏み切ったか』（新潮選書）を上梓したが、その鍵となる概念は「非決定」と「両論併記」であった。

強力なリーダーシップが存在しない日本が危機に際してずるずると戦争に向かっていく過程を描いた拙著は、単なる過去の話ではなく、身近に感じられる事例として読者の方々に受け入れていただけたようである。

日米が戦争へと向かう大きな分水嶺となったのは、1941年7月の日本の南部仏印（現在のベトナム南部）進駐と、それに対する米英オランダ（蘭）の対日全面禁輸だった。しかし、後世から見れば決定的と思える日米の決断が、どのような意図をもってなされたのか、一般にはあまり理解されていない。両国ともに、その決定過程がきわめて複雑だからである。

該書でも紙幅の関係から対象時期を全面禁輸以降の日本の状況に絞ったため、これに触れることができなかった。今回、この難題に挑んだのが、『日米開戦と情報戦』（講談社現代新書）である。

本書では、まず南部仏印進駐に至る日本の政策決定過程を分析し、なぜその選択がなされたかを再検討した。

じつは「非決定」や「両論併記」は、南部仏印進駐とその先触れとなったタイと仏印との国境紛争調停の分析から導き出された概念である（故吉沢南氏が『戦争拡大の構図』〈青木書店、1986〉で「両論並立的秩序」という概念を提唱され、それを継承・発展させた「両論併記」に「非決定」という概念を加えたのが森山「「非決定」の構図」『軍事史学』27巻2・3、1991）。


■「国策」と「情報戦」

米英との戦争は避けたいが「南進」（イギリス・オランダなどの南方植民地への進出）の足がかりとしてまずタイと仏印への影響力を増大させたい陸海軍、彼らの足許を見て挑発しつつイニシアチブを握ろうとする松岡洋右外相、そのせめぎ合いから生まれたのが、幾多の「両論併記」の「国策」文書だった。松岡が、「国策」のあいまいさを利用して陸海軍を手玉にとる様子は、じつにスリリングである。

しかし、舵取りに失敗した松岡は閣外に放逐され、日本を危機が襲う。米英オランダの対日全面禁輸である。そもそも、石油の対日禁輸は、日本を石油のための「南進」に駆り立てる（最も近い産油地帯は蘭印＝現インドネシアだったため）危険性が高いと考えられていた。特にコーデル・ハル米国国務長官ら慎重派はそうであった。

それがなぜこの時期に決定されたのか。

アメリカの研究者のあいだでも見解が分かれている。従来、その背景には、アメリカが解読した日本の外交暗号電から得たMagic情報があったとされてきた。

ハルは、日本が7月2日の御前会議で決定した「国策」（「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」）を入手し、日本が「南進」することを知っていたと証言している（日本が「南進」を決めたなら、禁輸に反対する理由はなくなる）。本書の次なる課題は、情報戦である。

しかし、この「国策」は「南北準備陣」と評されるように、「北進」（ソ連を攻撃する。6月22日にドイツがソ連に侵攻した直後だった）と「南進」を併記し、そのための準備を整えるとした、典型的な「非決定」「両論併記」の文書だった。

ハルの証言が正しいなら、なぜ彼は日本が「南進」すると判断したのだろうか。ほんとうにアメリカはMagic情報で日本の意図を正確に察知していたのだろうか。ハルの回顧録、スティムソン陸軍長官の日記や、イギリスの外交文書を精査すると、驚くべき事実が浮かび上がってきた。


■説得力のない真珠湾陰謀説

アメリカが日本の暗号を解読していたことにより、日本の行動はすべてが筒抜けだったというイメージが一般的には根強い。古くは映画『トラ・トラ・トラ！』（20世紀フォックス、1970）で、傍受した日本の外交暗号電と解読機にタイプ入力すると、解読文が自動的に打ち出されてくるシーンがあった。

他にもミッドウェイ海戦や山本五十六連合艦隊司令長官機の被撃墜など、アメリカの暗号解読に「してやられた」例は枚挙にいとまがない。また、ローズヴェルト大統領が真珠湾攻撃を知っていながら、ヨーロッパへの参戦の口実をつかむため、攻撃されるがままにしたという真珠湾陰謀説（「アジアの裏戸」説）は、くりかえしマスコミを騒がせてきた。

スティネット『真珠湾の真実』（文藝春秋、2001）が出版された際は、筆者の同僚が陰謀説を真に受けていて、驚いたものである。

しかし、普通に考えれば、日本の暗号を解読していた米英が、なぜ日本に真珠湾の太平洋艦隊を壊滅させられ、フィリピンやマレー・シンガポールなどの植民地を攻略されてしまったのだろうか。

秦郁彦氏が言うように、参戦の口実なら、真珠湾に日本の機動部隊が忍び寄ってきたか、攻撃部隊を発進させただけで充分である。何も軍艦を撃沈されたり、太平洋戦線すべてで惨敗する必要はない。陰謀論に説得力がないのは、戦争の全体像を説明できないからである。

陰謀論のような例は極端だが、暗号戦における米英の優位は、いわば戦後の常識と化していたとも言えよう。しかし、日本もアメリカの外交暗号を解読していた。

森山「戦前期における日本の暗号解読能力に関する基礎研究」（『国際関係・比較文化研究』3―1、2004）は、国務省の最高強度の暗号（ストリップサイファー）を日本側が解読して利用していたことを明らかにした（本論文はインターネットから無料でダウンロードできる）。開戦前において、日米は相手の外交文書を解読して、ともに出方を探っていたのである。


■決して昔話ではない

それでは、なぜ日米は戦ったのだろうか。

じつは、日米間には戦争をしてまで解決しなければならない具体的な利害対立はなかった。そして、日米ともに積極的に戦争を追求した結果、戦端が開かれたわけではない。むしろ双方が危機回避に失敗したため、やむを得ず戦争を選択した側面が強いのである。

となると、どんな情報に依拠して、相手の出方を判断したのだろうか。

アメリカがMagic情報を利用したこと自体は知られていたが、具体的にどのように政策に影響を与えたかという問題については、充分に検討されてきたとは言い難い。今回、この問題をさまざまなケースについて検討した結果、Magic情報は危機の回避に資するどころか、むしろ危機を促進したと結論せざるを得なくなった。

その最大の原因は、政策担当者が暗号電報などのナマ情報（インフォメーション）に直接アクセスして判断したことであろう。インテリジェンス（情報・諜報とも訳す）の世界では、対象国の文化的な背景を理解する地域研究が必須である。文化的背景がわからない素人では、ナマ情報に含まれるほんとうの意味がわからないからである。

歴史学に例をとれば、政治史研究では政治家の日記や書簡を史料として使用する。しかし、それだけでは単なるインフォメーションの寄せ集めに過ぎず、意味をくみ取ることはできない。史料を時代的背景、政治的文脈などに配置して考察することで、はじめて理解可能なものとなるのである。インフォメーションとインテリジェンスの関係も同様である。

問題は、アメリカの政策担当者がMagic情報を入手したことで、自分は日本の出方を知っていると思い込んだことであろう。自分が色眼鏡でインフォメーションを見ていることに気づかず、そこに「見たいものを見た」ため、外交による解決努力は大きく損なわれ、戦争に近づく動因となった。

日本が戦争に踏み切ったため、自ら侵略戦争を選んだ結果となり、アメリカには正義が転がり込んだ。彼らの偏見はすべて事実となり、誤謬は歴史の闇のなかに消えていったのである。

いったい情報は、どのように利用されるべきなのか。情報化社会に生きる我々にとって、これは75年前の昔話ではない。


　　　　　　　　　　　　　


読書人の雑誌「本」2016年12月号より




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/258.html

[経世済民116] ギャンブル大国・日本で、カジノ導入に向けて絶対に不足しているもの　裏カジノ、グレー規制に踏み込めるのか（現代ビジネス）

ギャンブル大国・日本で、カジノ導入に向けて絶対に不足しているもの　裏カジノ、グレー規制に踏み込めるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50412
2016.12.08　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■日本はすでに「ギャンブル大国」

統合型リゾート（IR）推進法案（カジノ法案）が衆議院本会議で可決され、参院での審議を経て成立する可能性が高くなった(7日夕方現在）。
　
推進する議連や誘致する自治体、カジノ関連企業などは、先送りされる公算が強いと目されていただけに歓迎しているが、マスメディアの多くが反対の論調。その理由のひとつが、ギャンブル依存症対策が不十分だというもの。「カジノ法案反対」が多い世論調査も、依存性への危惧が最大理由だ。
　
実際、日本のギャンブル依存症は少なくない。厚生労働省の発表では、日本でギャンブル依存症を疑われる患者数は、成人の4・8％、536万人にのぼる。オーストラリアが2％、米国1・6％、香港1・3％、フランス1・2％、他の韓国、カナダ、スイス、ニュージーランドなどが1％未満であることを考えれば異常に多い。
　
こうした状況を受けて、共産党など反対政党だけでなく与党のなかにもカジノ法案に反対する議員はいるし、例え法案が成立しても、第二段階として必要なカジノの設置基準や規制を盛り込んだ実施法案の過程で、相当に厳しい規制策が取られるか、対策のための論議が活発になることが予想される。
　
ただ、ここで考えなければならないのは、カジノがギャンブル依存性を誘引するものではないことだ。現段階で4・8％という数字が示すように、日本は公営ギャンブルやパチンコ・パチスロというグレーゾーンの遊戯を含め、ギャンブルがあまりに多く、それが管理されることなく放置されている。
　
ギャンブル依存症には、元患者やその家族などが支援団体を作り、依存からの脱却を支援しているものの、基本的にはボランティア活動であり、支援には限りがある。必要なのは、カジノ解禁を機に、国がギャンブル総体を、依存性対策を含めて積極的に管理することではないだろうか。
　
これほど日常的にギャンブルが認知され、公に開催、営業されている国はないだろう。中央競馬は土日に開催され、平日は地方の公営競馬が担い、競輪、競艇、オートは土日、平日に関係なく、365日、どこかで必ず開催されている。しかも場外の馬券、車券、舟券売り場があるので博打に苦労することがない。

駅前や繁華街、国道など主な街道沿いには、パチンコ・パチスロ店が開業。12時間営業で客を誘引。こちらの賭博性は公営ギャンブル以上で、数時間で5万、10万円のカネが失われる。明らかなギャンブルだが、三店方式で換金されるために、風営法の縛りを受けた遊戯という建前だ。
　
長引く不況の影響で、公営ギャンブルもパチンコ・パチスロも顧客の単価を落としているものの、パチンコ・パチスロが19兆円で公営ギャンブルが5兆円。認知されたギャンブルが、これだけの規模で行われているわけで、まさにギャンブル大国だ。

依存性患者が出ない方がおかしいが、その対策を担う役所はなく、競馬が農水省、競輪が経産省、パチンコ・パチスロが警察庁という縦割り行政のなか、天下り機関として共存共栄の関係にあるため、規制や対策よりむしろ奨励策が取られ、ギャンブル依存症に国民を誘引している。

それでもまだ刺激が足りない客のために用意されているのが、裏カジノである。こちらは完全な非合法だが、海外で勝負の早い、金額の大きいバカラなどを経験した小ガネ持ちや富裕層は、認可されたギャンブルでチマチマと遊ぶことでは満足できず、そこに暴力団と組んだ裏カジノ業者が場を提供する。

■当然、グレーゾーン規制も進むはず

非合法ゆえに統計数字などないが、都内の盛り場では必ず開帳されており、摘発されるのは氷山の一角。野球賭博にハマった巨人軍選手やオリンピック候補のバドミントン選手が出入りしていたことが昨年発覚して、多少、その存在が知られたが、「ワンランク上」を自認する遊び人たちが勝負しているので、掛金も巨額。シノギの少なくなった暴力団にとって貴重な収入源となっている。

カジノは、ギャンブル大国日本に、最後にやってきた世界標準のギャンブルである。だから影響を心配する向きがあるし、さらなるギャンブル依存性が指摘されるのだが、むしろ推進すべきは、縦割りを排除したギャンブル総体の国家管理なのである。

現在、カジノ誘致に熱心なのは横浜と大阪で、横浜は山下埠頭の約50ヘクタールにIRを構築、その外人観光客誘引施設のひとつとしてカジノを想定。大阪は湾岸部の人工島・夢洲約100ヘクタールへの誘致を計画、2025年国際博覧会の併設施設にしたいという意向を持っている。

両方とも、開設は2020年東京五輪の数年先であり、「ポスト東京五輪」を担い、訪日客を呼び込むインバウンドブームを継続させたい。従ってカジノはIRの中核ではあっても主体ではなく、リゾート訪日客を満足させる施設のひとつという考えだ。

だからといって、公営ギャンブルやパチンコ・パチスロのような「日本ルール」「役所ルール」で運営されるものではなく、世界的ルールの適用が求められ、運営にはMGMやサンズなどのカジノ大手が絡んでくる。

それだけに、厳しい規制もまた必須である。そこには、ギャンブル依存症対策を含めた「ギャンブルの国家管理」という発想が必要で、その管理から外れる裏カジノの徹底排除はもちろん、グレーゾーンに留め置かれているパチンコ・パチスロの新たな立ち位置、法的規制も必要になってくる。

それが、カジノ法案成立という新たな地平に立った日本の次のステップなのである。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/502.html

[経世済民116] トランプ経済で大打撃を受ける2つの国　通商・貿易政策を見ていくと…（現代ビジネス）


トランプ経済で大打撃を受ける2つの国　通商・貿易政策を見ていくと…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50417
2016.12.08　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■TPP破棄の影響は？

最近、筆者も「トランプ大統領誕生が日本経済にどのような影響を与えるのか」という質問を受ける機会が多くなっているが、多くの人の関心は、保護貿易主義的なトランプ次期大統領の通商・貿易政策に向かっているようだ。

確かに大統領選後もトランプ大統領は、保護貿易的なスタンスを崩していない。TPPからの離脱に加え、メキシコからの不正移民に関してNAFTA見直しの主張も変えていない。

トランプ新大統領は、国内の経済政策については、比較的現実路線へ歩み寄る姿勢が見て取れる一方、外交・安全保障政策、及び、それと密接に関連する通商・貿易政策については、大統領選のときとあまり変わらず、「やんちゃぶり」を発揮し続けている。

だが、このうち、TPPはまだ発効されていないため、アメリカがTPP交渉から離脱したとしても、それで日本企業の業績が突然悪化するということにはならないだろうと考えている。

また、筆者は、トランプ大統領にとって、TPPを破棄するということは、「保護貿易に走る」というよりも、アメリカの世界貿易における重要性（TPP交渉では、参加国の貿易金額の約6割を占める）に見合った通商政策における交渉力を持つべきだという考えの表れではないかと考えている。

TPPのような多国間交渉では、アメリカは貿易量では全体の6割を占めるにもかかわらず、一参加国としての立場で参加せざるを得ないため、十分な交渉力を持つことができないところに不満を持っているのではなかろうか。そこで、二国間で個別に交渉を行い、アメリカに有利な協定を結ぶということを優先したいのだと考える。

つまり、政権発足後、日米貿易交渉を個別に行うということであろう。その際は、TPPの内容が交渉のベースになると思われるので、それほどかけ離れた内容になるとは思えない。むしろ、安倍内閣は、TPPを国内の規制緩和の起爆剤にしようと考えているだろうから、TPP交渉が日米の個別貿易交渉に振り替わるだけではないかと考えている。

そのため、筆者は現時点では、米国の対日貿易政策に関してはそれほど悲観視していない。


■中国にとっては厳しい展開

さらにいえば、大統領選後のトランプ氏の言動や閣僚の人選をみる限り、中国の「封じ込め」をかなり意識した貿易政策をとるのではないかと考えている。その意味で、トランプ氏の貿易政策は、安全保障政策と外交政策と一体化していると思われる。

そのため、中国を利するような展開、すなわち、中国がイニシアティブをとるのではないかといわれているRCEP（東アジア地域包括的経済連携）が進展するような事態にならないよう、日本を含む各国に対しては「飴（一定の配慮）」と「鞭（恫喝と牽制）」を使い分けてくるのではなかろうか。

すなわち、個別の二国間の貿易交渉を外交安全保障政策と関連づけながらファインチューニングしていくものと考えている。

また、中国に対しては、かなり厳しいスタンスで交渉に臨むのではなかろうか。アメリカが、戦前（太平洋戦争前）、及び、80年代後半以降に日本に対して行ってきたような、国内市場の対外開放や資本取引の自由化などの要求を厳しくつきつけるのではないかと想像している。

これに対し、中国が強硬姿勢に出れば、それこそ戦前の日本のような立場に追い込まれるリスクが台頭するし、80年代後半以降の日本のような市場自由化路線をとれば、どこかの時点で、現在の共産党一党独裁体制に齟齬をきたすリスクが台頭する。

いずれにしても中国にとっては厳しい展開が予想される。とりあえず、中間選挙までの2年間は試練の時となるのではなかろうか。


■自動車メーカーへのインパクト

そして、もう一国、極めて厳しい局面を迎えそうなのがメキシコである。

NAFTAの見直しなど、トランプ政権の対メキシコ政策は、日本の自動車産業や自動車部品産業にも大きなインパクトをもたらす可能性がある。

2015年の実績でみれば、日系完成車メーカーのメキシコでの生産台数は132万台で、そのうち米国向け輸出は56万台であった。また、メキシコでの米系完成車メーカーの生産台数は163万台で、そのうち米国向け輸出は116万台となっている。ちなみにドイツの完成車メーカーのメキシコでの生産台数は46万台で、うち、米国向け輸出は22万台となっている。その他、最近は韓国メーカーもメキシコ進出に積極的になっている。

さらに、メキシコへは、自動車部品メーカーの進出も進んでいる。メキシコから米国への自動車部品の輸出は、米国の自動車部品輸入額の35％弱を占めている。また、メキシコの地域別の自動車部品輸出シェアをみると、米国向けが90％を占めている。

一方、2015年のメキシコ国内における自動車販売台数は135万台だったが、このうち70万台が輸入車であった（輸入車のうち、米国からの輸入は20％程度であった）。

従って、トランプ次期大統領が選挙戦の「公約」どおりにメキシコに対して強硬な姿勢を貫くとすれば、日本メーカーだけではなく、世界の自動車メーカーが生産・販売体制の見直しを迫られることになる。



筆者は車種別の生産ラインがどうなっているか等には詳しくないが、多くの自動車メーカー（部品メーカーを含む）が、米国での新規設備投資の拡大を余儀なくされること、そして、メキシコの生産基地は、メキシコ国内を含む南米向け輸出の拠点としての役割が高まっていくというのが自然の流れではなかろうか。

自動車市場では、自動運転など技術革新の余地があることを考えると、場合によっては、自動運転関連の設備投資増強とメキシコから米国への生産拠点移転のタイミングがうまくあえば、生産拠点の移転は比較的スムーズに実現するかもしれない。

もしくは、中南米の自動車市場が順調に拡大していくことが見込まれるマクロ経済環境になれば、メキシコは中南米向け輸出の生産拠点として生まれ変わるかもしれない。ただし、何らかの要因で中南米の自動車市場の伸びが止まった場合、メキシコは過剰な生産設備を抱えることになる。

米国国内の自動車産業に新たな需要が発生した場合の他産業への波及効果を含む雇用創出効果を産業連関表でみると、100万ドルの需要が発生した場合、米国全体で8.06人の雇用増となる。これは他産業と比較すると、それほど高いわけではないが、それでもそれなりの雇用増効果は期待できる。

その意味では、来年以降、世界中の自動車メーカーが米国への投資を拡大させていくかどうかは、一つの注目点となる（もちろん、米国内の雇用創出という観点では、米国での投資拡大は自動車産業だけに限定されない。産業連関表でみると、製造業では金属や機械の、非製造業ではサービスの雇用創出効果が大きいという結果になっている。その意味では、ソフトバンクによる500億ドルの投資はそのさきがけになるかもしれない）。


■移民政策はどうなる？

経済学の教科書的には、トランプ政権がメキシコからの移民の流入を厳しく制限した場合、これは、米国経済にとって様々な側面でマイナスになるとの見方が一般的である。


そこで、Ottaviano and Peri（2008、2012）による比較的新しい研究結果をみてみよう。

この研究は、1990年から206年までの主にメキシコからの移民流入がアメリカの労働者の賃金に与えた影響を推計したものである。これによると、労働市場を「教育水準（学歴）」に沿って（この種の分析では定番のやり方）「高卒以下」と「大卒以下」の2つに分類した場合、メキシコからの移民の流入は、「高卒以下」の労働者の賃金を「短期的」には平均して0.7％程度押し下げているという結果となった。

また、「長期的」には、「高卒以下」の教育水準の労働者階層における移民の増加は、他の熟練労働者の労働需要を増やすことになるため、その間接効果もあり、長期的には0.6-1.7％程度、賃金を増やす効果があると結論づけている。ちなみに、雇用者数に対する影響はほとんどないという結論も得ている。

この研究結果は、もし、トランプ政権が短期的な効果のみに注目するのであれば、メキシコからの移民流入の制限は、小さいながらも成果があるという解釈も可能になることを示している。

たとえ、「長期的」にはプラスであるという結果であったとしても、経済を長期的に見た場合、現実的には、移民以外の様々な要因によって、雇用環境全体は左右されることになる。そのため、移民政策の成果を政治的にアピールするのであれば、「短期勝負」に出る可能性が高いのではないかと考える。

以上より、トランプ政権が、メキシコからの移民流入を厳しく制限するインセンティブはそれなりにあると考えた方がよいのではないだろうか。


■メキシコペソ安と長期金利の上昇

一方、メキシコでの生産拠点をどうするかという問題は、メキシコペソレートにも依存するところが大きい。

12月7日11時時点で、メキシコペソは対ドルで20.4ペソとなっており、米大統領選後、10％超の下落となっている。リーマンショック後のメキシコペソは対ドルで大体10～13ペソ程度で推移してきたので、50％近い下落となっている。

為替レートの減価は、輸出には有利であるため、「トランプ要因」でメキシコペソが独歩安となれば、輸出採算性が改善し、非米国向け輸出の拡大で、対米輸出の減少をある程度はカバーできるかもしれない。ただし、他国通貨がおしなべて米ドルに対し、減価するようであれば、ペソ安効果は望めないということになる。

さらにいえば、メキシコはインフレ率が3％を超えてきている（10月時点の消費者物価指数は前年比+3.1％でじりじりと上昇）。過去のメキシコのインフレ率をみると、2001年以降、幾分落ち着いたとはいえ、3.5～5.0％程度で推移しており、メキシコペソ安によって今後さらに上昇する可能性が高い。

また、長期金利（10年国債利回り）も7.3％程度で推移しており、昨年から上昇基調で推移している。実質GDP成長率はこの2年の間、前年比+2.5％前後で安定的に推移していることから、景気の過熱が見られるわけではない。

従って、現在のメキシコの長期金利上昇はメキシコペソ安の急激な進行に伴うインフレ懸念によるものかもしれない。そして、それゆえか、メキシコ政府は為替介入によってメキシコペソ安を止めようと必死である。

さらにいえば、自動車輸出が減少すれば、経常収支赤字が急拡大するリスクがある。メキシコの経常収支赤字は、2016年4-6月期時点でGDP比3％となっている。1994年の「テキーラ・ショック（メキシコ通貨危機）」時の経常収支赤字はGDP比5.6％であったので、通貨危機という事態に陥るまでにはまだ余裕があるが、国際通貨危機はある日突然、何の前触れもなく深刻化するため注意が必要である。

さらに懸念材料を指摘すると、財政赤字の規模はGDP比で4％を上回っていると予想され、これは、「テキーラ・ショック」時の同-0.4％よりも大きい。長期金利の上昇は足元の財政収支の悪化（もしくは債務残高の累増）が将来加速していくという懸念を反映している可能性もある。

そして、この金利上昇が止まらなければ、メキシコの国内の自動車販売にも影響を与える可能性が高い。


■内需にとってのマイナス要因

さらに、メキシコ経済についてはFRBの利上げの影響も懸念される。

1994年末の「テキーラ・ショック」も、1994年に始まったFRBによる利上げがきっかけであった。当時、政策金利であるFFレートは1994年2月より上昇し始め、利上げ前の3.05％から1994年12月には5.45％にまで上昇。これにともない、米国のマネタリーベースの伸び率も急低下した。



もっとも、当時のメキシコはドルペッグ制を適用しており、FFレートの上昇は、為替レート水準を維持するためのメキシコの政策金利の引き上げに直接的につながった。現在、メキシコペソは変動相場制を採用しているため、1994年当時と比較すれば、FFレートの引き上げが直接的にメキシコの通貨危機に波及するリスクは小さくなっているのは確かである。

だが、来年以降、FRBが利上げ路線を継続するのであれば、メキシコペソにさらなる下落圧力がかかることが想定される。そして、メキシコ政府がそれを阻止しようとするならば、政策金利を引き上げ、メキシコもアメリカに追随して金融引き締めが実施される可能性が高まる。

特に、トランプ政権が、為替介入を「為替レート操作行為」として許容しない姿勢をとるとすれば、メキシコは政策金利の引き上げを実施するしかなくなる。これは、メキシコの内需にとっては大きなマイナス要因となる。

このように考えると、来年のメキシコ経済は、かなり厳しさを増すことが予想される。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 民進党の機能不全を証明した蓮舫代表の口頭注意発言　　天木直人
民進党の機能不全を証明した蓮舫代表の口頭注意発言
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/08/post-5747/
8Dec2016　天木直人のブログ


　きのうの書いたばかりだ。

　二階自民党幹事長らと会食しながら意見交換をした野田幹事長・安住代表代行らは、一体何を考えているのか。

　安倍自民党政権との対決姿勢は八百長芝居なのかと。

　その批判に答えるかのように、蓮舫民進党代表が７日、野田幹事長らを注意したらしい。

　きょう１２月８日の各紙が小さく報じた。

　自民党の二階幹事長らと会食をしたことについて、「この時期は誤解を生んではいけないので『慎重な行動を』と伝えた」と述べ、口頭注意したことを明らかにしたというのだ。

　さすがの蓮舫代表も、会食の不適切さを認めざるを得なかったということだ。

　しかし、もし蓮舫代表の発言が事実であるなら、蓮舫代表は野田幹事長や安住代表代行が自民党の二階幹事長らと会食をした事を知らなかったということだ。

　こんな重要な会食を蓮舫代表が知らなかったということがあるだろうか。

　もし、知っていながら、それがばれて注意した振りをしたとすれば、世論を欺く背信行為だ。

　どっちにしても民進党は機能不全だ。

　それを見事に認めた蓮舫代表の口頭注意発言である（了）


関連記事
二階と野田が会食、密談！　何を話したのか？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/258.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195370
2016年12月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日米首脳会談が遊説代わり？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここへきてまた、解散風が強まってきた。安倍首相の新たな外交日程が出てきたことで、永田町では「これはヤル気か」と警戒心が膨らんでいるのだ。

　外交日程のひとつは、今月２６、２７日の真珠湾慰霊。そしてもうひとつが、トランプ大統領就任直後の日米首脳会談だ。

「実は安倍首相は先月の非公式なトランプ氏との会談直後から、『大統領就任式（１月２０日）の１週間以内に日米首脳会談をセットしろ！』と外務省にハッパをかけていました。非公式でも公式でも１番目にこだわっている。現在、首脳会談は１月２７日を軸に調整されています」（霞が関関係者）

■真珠湾慰霊で支持率アップ狙い

　この２つの外交日程がどう解散戦略と絡むのか。想定されるスケジュールは、年明け１月１０日の国会召集日冒頭の衆院解散。公示は１月２４日（投開票は２月５日）もしくは、３１日（同２月１２日）だという。

「年末のオバマ大統領との真珠湾訪問を世論が批判することはないでしょうから、支持率アップの要素になる。さらに、トランプ相場の株式市場は年末２万円の勢いで、年明けの大発会はご祝儀相場の２万１０００円もあり得る。こうした上げ潮ムードを受けて解散というシナリオ。公示日前後のトランプ大統領との日米首脳会談は、安倍自民党にとって遊説代わりの絶好の選挙運動となるわけです」（永田町関係者）

　もっとも、安倍首相は１月中旬に豪州など４カ国歴訪も予定しているため、「解散はない」という見方もあるが、「解散アリ」の可能性をチラつかせながら外交日程を組むのが安倍首相の常套手段だ。

「今年は異例の１月４日に通常国会が召集された。会期末が６月１日。これは伊勢志摩サミット（５月２６～２７日）の直後であり、参院選（７月１０日）とのダブル選挙が組める唯一の日程だった。これで永田町はギリギリまでダブルの可能性に振り回された。結局、ありませんでしたけどね。今回もまったく同じ手法です」（前出の永田町関係者）

　自民党の二階幹事長は７日講演会で「年内（解散）はない」と強調した。裏を返せば、「年明けならある」ということか。一強・安倍首相の天下で、解散もオモチャにされている。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三は、命のかかっていることでも嘘をつける　
安倍晋三は、命のかかっていることでも嘘をつける
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8701cfb09401e1fd055e3ba318fbfb21
2016年12月08日　のんきに介護



転載元：こう@Satan_02 さんのツイート〔0:11 - 2016年12月8日 〕




南スーダンでは

独立以降、大統領派と副大統領の間で

幾度となく

内戦が繰り返されてきた。

しかし、昨年、８月、ようやく

停戦協定が結ばれた。

安倍マリオが

「PKO５原則」を満たしているという際、

この停戦協定が前提になる。

然るに、

今年７月、戦闘が再燃した。

２５０人に及ぶ死者を出し、事実上、

和平協定は崩壊した。

下の画像は、

７月１０日、ジュバ、南スーダンにおいて

撮影された

激戦中の写真だ。

写真月刊誌「DAYS JAPAN」に掲載されていた。

それによると、

危なくて近寄れず、

これが唯一に近い写真とのことだ。



７月の衝突では、

国連の施設に逃げ込もうとする難民に対して、

政府軍や警察までが発砲する事態も起きた。

事態の深刻さに、

国連安保理は８月１２日、

アフリカ各国軍で構成する４０００人規模の

PKO部隊「地域防護部隊」を追加派遣することを決めた。

この決定に対し、

キール大統領は「内政干渉だ」と反発。

受け入れを拒んだが、

結局、安保理は南スーダン政府に

圧力をかける形で受け入れを承認させた。

１０月８日には

市民を乗せたトラック４台が武装グループに

襲撃された。

同１７日には北東部で

政府軍と反政府軍との間で

激しい

戦闘が発生している。

また、日本政府は、

後方支援だから“安全”かのような

印象操作をしている。

しかし、太平洋戦争中、日本軍の大多数は

他ならぬ

日本軍の中枢である

「大本営」によって飢え死にさせられた。

これは、

日本の司令官は、

自分だけ安全なところにいて

作戦を

練ったからこんなことになった。

今もって

何の反省もなく、

後方支援だから大丈夫という。

上掲誌において

元自衛官の井筒高雄氏が

「戦争をするときにはまず、補給路や空港、港、爆弾庫など、

作戦の要になるところをやっつけるのが基本です。

市街地が危なくて

宿営地は後方だから危なくないという理屈はまったくない。

むしろ、宿営地とかをいかにたたいて、

最前線にいる部隊を孤立させ、

食料や武器弾薬の供給を絶って敵を倒すか

というのが、

いまのテロリストのやり方なのです」

証言されている。

以上から、

安倍晋三が言う

（ⅰ）（現地では）政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎している、

（ⅱ）政府軍と自衛隊が干戈を交えるということにはならない

という２つの断言ともに嘘であることが明瞭だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/272.html

[戦争b19] アレッポで勝利すれば内戦終結への「大きな一歩」に＝シリアのアサド大統領（BBC News）

アレッポで勝利すれば内戦終結への「大きな一歩」に＝シリアのアサド大統領
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8419
2016年12月8日　BBC News


シリアのバシャール・アル・アサド大統領は、同国北部の主要都市アレッポで続く反政府勢力との戦闘に勝つことは5年以上続く内戦の終結に向けた大きな一歩になると述べた。現地紙とのインタビューで語った。

アサド大統領は、反政府勢力が求める民間人を退避させるための5日間の停戦には応じないとした。反政府勢力はアレッポ旧市街の最後の拠点から撤退した。

米国のほか、英独伊仏にカナダを加えた西側5カ国が即時停戦を求めている。

アル・ワタン紙とのインタビューでアサド大統領は、「アレッポで勝利するのは真実だが、現実的にならなくてはいけない。シリアでの戦争を終わらせはしない」とした上で、「しかし終結に向けた大きな一歩だ」と述べた。

アサド大統領はさらに、「テロリストたちは別の場所にもいる。アレッポが終わっても、彼らに対する戦いを続ける」と語った。

反政府勢力が掌握するアレッポ南東部には、数万人が依然として包囲下にある。反政府勢力は民間人が大きな危険に晒されているとして、苦難を和らげるために協力を惜しまないとしている。

住民は、南東部に大勢が逃げ込んでいると話す。政府軍に捕らえられ、死ぬまで拷問されるのかと、多くの人が恐れているという。

教師で活動家でもあるウィッサムさんは、「何もしなかった人たちがいる。この4～5年、自分の家で暮らしたいというただそれだけで、特に何もしなかった人たちが、今や体制派に捕まえられている」と話した。

激しい空爆が何カ月も続いたことで、食料が底を尽き、病院は機能しなくなっている。

政府軍は反政府勢力が支配していたアレッポ東部の約75％を奪還した。

政府軍が進攻を続けるなか、旧市街の北東部にあるごく小さな地域を守っていた反政府勢力は、7日午前までに撤退し、依然として掌握するさらに南部の地域に後退した。

■停戦の訴え

一方、米国と英国、ドイツ、イタリア、フランス、カナダの6カ国は、即時停戦を共同で提案している。「国連関係者がアレッポ東部に人道支援を届けられるようにするため」だとしている。

6カ国はさらにシリア政府と主要な後ろ盾であるロシアが「人道支援を妨害している」とし、「人々を疲弊させるため」、病院や学校を標的にしていると非難した。

しかし、7日にあらためて行われた、ジョン・ケリー米国務長官とセルゲイ・ラブロフ露外相との協議は、事態打開につながらなかった。

ロシアと中国は今週、国連安全保障理事会に提出された停戦を求める決議案に対して、拒否権を行使している。

フランスのフランソワ・オランド大統領は、ロシアが「組織的な妨害」によって、「無防備の民間人に危害を加える破壊的な攻撃を行うバシャール・アル・アサドの政権を勢い付けている」と非難した。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、アレッポに残る反政府勢力について、旧ヌスラ戦線に協力する「テロリスト」だと語った。

■徹底的に破壊された市街――リーズ・ドゥセット国際報道チーフ特派員（アレッポ）

反政府勢力が支配するアレッポ東部は、急速に瓦解しつつつある。予想よりも早く。戦場の全体状況は、まだ少しずつ明らかになっている状態だ。

取材することができた地域は、激しい戦闘を物語っていた。

旧市街への進攻を可能にするために政府軍が反政府勢力を一掃したアル・シャール地区は、完全な廃墟と化した。戦闘の煙や爆薬の臭いが漂っている。

旧市街を含む地域から反政府勢力を撤退するため、協議が行われていると伝えられている。

しかし、アルカイダとのつながりがある旧ヌスラ戦線を含む、歴戦の戦闘員たちは、最後まで戦うとしている。

シリア政府軍や同盟国のロシアとイランは、停戦の求めに耳を貸していないし、人道支援のための回廊さえも認めていない。

5日にロシアの野戦病院が砲撃を受けたことから、ロシアはアレッポ掌握をできるだけ早く完了する決意を固めたと指摘されている。

（英語記事　Aleppo battle: Assad says victory in city would be 'huge step'）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/38246181

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/259.html

[国際16] トランプ氏に備え中国は核兵器増産を、国営紙が論説掲載（AFP）
キルギスのバルイクチで行われた軍事合同演習で、国旗を手に参加する中国の兵士（2016年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO


トランプ氏に備え中国は核兵器増産を、国営紙が論説掲載
http://www.afpbb.com/articles/-/3110717
2016年12月08日 19:03　発信地：北京/中国


12月8日 AFP】中国の国営英字紙・環球時報（Global Times）は8日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米国の次期大統領に選ばれたことへの対応として、中国は軍事費を「著しく」増大させ、さらに多くの核兵器を製造すべきとする論説を掲載した。

　同紙は英語版と中国語版の双方で、もしトランプ氏が「受け入れがたい方法で」中国を追い詰めるならば、中国は自国の利益を守るために「さらに多くの戦略的核兵器を製造し、大陸間弾道ミサイルDF-41の配備を急ぐべき」と主張。さらに「2017年の軍事費を著しく増大させるべき」と付け加えた。

　トランプ氏は選挙期間中の遊説で中国を米国の敵と呼ぶなどたびたびやり玉に挙げたほか、中国は米国を言いなりになる国とみなしているとして、頑として立ち向かうと述べていた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相「オバマさんヨイショ」の真珠湾訪問　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相「オバマさんヨイショ」の真珠湾訪問　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195412
2016年12月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプ会談の後にペルーに飛んで…（Ｃ）ＡＰ

「戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません」（６日午前、菅義偉官房長官）

　安倍首相が今月下旬、ハワイの真珠湾をオバマ大統領と訪問することになった。そのことについて、菅さんが会見で述べた言葉だ。

　同日午後の時点では、「強い日米同盟が……」などと、メディアは各閣僚たちの声をそのまま流している。真珠湾は第二次世界大戦の象徴的な場所なのに、そこを突っ込まずしてどうする？

　５月のオバマ大統領の時と、えらい違うな。あの時もホワイトハウス側は「謝罪ではない」といっていた。けど、この国のメディアはオバマさんの広島訪問に対し、「アメリカの大統領が任期中に広島へ訪れる。歴史的だ。公式発表では謝罪ではないといっているが、結果としてはそういうこと。安倍の手柄」みたいにいってたっけ。

　だったら、今回のことも、同じじゃんね。

　あまり大きなニュースになっていなかったが、５日の共同通信のスクープで、トランプ・安倍会談に関し、米政府が「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないで欲しい」と強い異議を日本政府に伝えたことがわかった。日本側は、会談は非公式、それにトランプさん提案の夕食会は見送るからと米政府側に理解を求めたにもかかわらず、米国側は納得しなかった。そして、ペルーの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は、見送られた。

　以上を踏まえて考えるに、安倍さんはトランプさんに会いに行って叱られて、今度はオバマさんにヨイショするため、一緒に真珠湾を訪問するんじゃないのか？

　だとしたら、それは強い日米同盟というより、強い日米主従関係という言葉のほうが合ってない？

　安倍さんはオバマさんみたいに言葉にはできないから戦争被害者に抱きつくなんてパフォーマンス、できないだろ？　いや、まったくおなじことしたりして。そしたら、笑ってしまうかも。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/273.html

[原発・フッ素46] 五輪野球、福島開催を事実上拒否、「首都圏に２球場」…福島開催に条件(2016/12/8 読売新聞)
五輪野球、福島開催を事実上拒否、「首都圏に２球場」…福島開催に条件(2016/12/8 読売新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5763.html
Thursday, December 08, 2016　東京江戸川放射線


２０２０年東京五輪の追加競技に決まった野球・ソフトボールで検討中の福島県での一部開催案を巡り、世界野球ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）が、「首都圏の第２球場」の確保を福島開催の条件とする文書を大会組織委員会に送付していたことが分かった。

　組織委は「第２球場」案に難色を示しており、調整難航は必至で、福島開催決定は来年春以降にずれ込みそうだ。

　スイスのローザンヌで行われている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に出席中の森喜朗組織委会長が７日、読売新聞の取材に明らかにした。理事会では、主会場の横浜スタジアム（横浜市）での開催を承認したが、福島開催決定は先送りされた。

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20161208-OYT1T50086.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍長期政権は日本の戦後政治の失敗がもたらした結果である　　天木直人
安倍長期政権は日本の戦後政治の失敗がもたらした結果である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/08/post-5752/
8Dec2016　天木直人のブログ


　思ったとおりの不毛な党首討論だった。

　メディアはそれを知っていながら、さも意味ありげに党首討論を報じている。

　そうしないとニュースにならないからだ。

　メディアの政治報道もまた八百長である。

　それにしても、つくづく思う。

　なぜこのような政治崩壊になってしまったのか。

　政治崩壊とは、聞く耳を持たず暴言を繰り返す安倍首相が、やりたい放題を続ける異常さの事である。

　そんな安倍暴政に、かすり傷ひとつつける事の出来ない野党の衰退ぶりの事である。

　これを要するに、戦後７０年の日本の政治が、その長い政治史の過程で、与野党の勢力の浮き沈みがあり、そしてついに政権交代さえも起きたと言うのに、結局は国民のための安定政権作りに失敗したという事に他ならない。

　つまり安倍長期暴政政権は、戦後７０年のこの国の政治の失敗の裏返しなのだ。

　もはや、既存の政党や政治家には、何も期待できないということだ。

　そして、既存の政党、政治家の否定の動きは今、世界中に猛烈な勢いで広がりつつある。

　ところが日本だけが、同じ顔ぶれによる、同じ政党間の合従連衡の繰り返しだ。

　やれ野党共闘だ、やれ連合政権だ、などと叫んで、政権交代争いにうつつを抜かしている。

　すべては、与党も野党も、既存の政治家たちが、政治家の特権を手放したくないための、生き残りの争いでしかない。

　多くの一般国民は、そんな政治に何の関心も、興味も持てないはずだ。

　いま日本に必要なのは、古い政治の繰り返しではない。

　まったく新しい政治をつくる事だ。

　役に立たない政治家の数や権限を極小化し、国民が政策に直接関与できるシステムをつくる事である。

　なぜそれを言い出すものが出て来ないのだろう（了）


関連記事
蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/236.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/274.html

[経世済民116] 2016～2018年度経済見通し～16年7-9月期GDP2次速報後改定（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　2016～2018年度経済見通し～16年7-9月期GDP2次速報後改定(写真=Thinkstock/GettyImages)


2016～2018年度経済見通し～16年7-9月期GDP2次速報後改定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/8(木) 19:30配信


■要旨

◆実質成長率:2016年度1.2％、2017年度1.0％、2018年度1.2％を予想

1.2016年7-9月期の実質GDP（2次速報値）は1次速報の前期比0.5％（年率2.2％）から前期比0.3％（年率1.3％）へと下方修正されたが、基準改定に伴い2013、2014、2015年度の成長率がそれぞれ0.6％、0.5％、0.4％上方修正された。

2.GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2016年度が1.2％、2017年度が1.0％、2018年度が1.2％と予想する。実績値の上方修正、円安の進展などを受けて2016年度を0.3％、2017年度、2018年度をそれぞれ0.1％上方修正した。

3.海外経済が力強さに欠ける中、輸出が景気の牽引役となることは期待できないが、雇用所得環境の改善を背景に民間消費の回復が続き、企業収益が増加する2017年度には設備投資も回復基調を強めることが予想される。ただし、物価が上昇する中で春闘が低調に終わった場合には、実質所得の低下から消費腰折れするリスクが高まるだろう。

4.消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は原油安の影響が一巡する2016年度末頃にプラスに転じた後、2017年度入り後には円安や景気回復に伴う需給バランスの改善を受けて伸びを高めるだろう。年度ベースでは2016年度が▲0.2％、2017年度が0.7％、2018年度が0.9％と予想する。

■基準改定、2008SNA対応で2015年度の名目GDPは31.6兆円の上方改定

12/8に内閣府が公表した2016年7-9月期の実質GDP（2次速報値）は前期比0.3％（年率1.3％）となり、1次速報の前期比0.5％（年率2.2％）から下方修正された。

民間消費（1次速報：前期比0.1％→同0.3％）、公的固定資本形成（1次速報：前期比▲0.7％→同0.1％）は上方修正されたが、7-9月期の法人企業統計の結果や過去に遡って計数が大幅に修正された影響などから設備投資（1次速報：前期比0.0％→同▲0.4％）、民間在庫変動（1次速報：前期比・寄与度▲0.1％→同▲0.3％）、外需（1次速報：前期比・寄与度0.5％→同0.3％）が下方修正されたことが成長率を押し下げた。

一方、2016年4-6月期の成長率は前期比年率0.7％から同1.8％へと上方修正されており、2016年度入り後の2四半期を通した伸びは1次速報時点よりも高まった。

7-9月期の2次速報と同時に、国民経済計算の基準改定（2005年基準→2011年基準）、国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」への対応（従来は「1993SNA」）が実施された。

2008SNAへの対応に伴う主な変更点は以下の通りである。

(1) 研究・開発（R&D）の資本化
　R&Dへの支出（フロー）を総固定資本形成として記録するとともに、その蓄積の結果であるストックを固定資産（知的財産生産物）として記録

(2) 特許等サービスの取扱いの変更
　特許実体がライセンス下で使用が許諾される場合のライセンシーとライセンサーとの間の使用料の受払について、従前の財産所得(賃貸料)ではなく、特許等サービスというサービスの産出とそれに対する支払として記録。特許等サービスの純輸出分がGDP水準の増加要因

(3) 防衛装備品の資本化
　政府による戦車や艦艇等の購入は、従前の中間消費ではなく、総固定資本形成として記録し、その蓄積を固定資産として記録

(4) 国際収支統計との整合

国際収支マニュアル第6版（BPM6）と整合的に、財貨の輸出入を所有権移転ベースで記録するという原則を徹底

基準改定後の名目GDPの水準は1994年以降の平均で18.2兆円（GDP比3.7％）、直近の2015年度は31.6兆円（GDP比6.3％）の上方改定となった（2015年度の名目GDPは532.2兆円）。内閣府によれば、名目GDPの上方改定のうち、R&Dの資本化によるものが16.2兆円（1994～2015年度以降の平均、2015年度は19.2兆円）で、名目GDP上方改定の大半を占めている。

需要項目別には、R&Dが新たに計上されたことを反映し、民間企業設備が11.1兆円と上方改定幅が大きくなっている。設備投資の名目GDPに占める割合は旧基準の14.0％から15.3％へと高まった（いずれも2015年度の数値）。

実質GDP成長率への影響を確認すると、過去10年平均（2006～2015年度）の成長率は0.5％で旧基準と変わらなかったが、直近3年間の成長率は比較的大幅な上方改定となった（2013年度：2.0％→2.6％、2014年度：▲0.9％→▲0.4％、2015年度：0.9％→1.3％）。2013、2014年度は民間消費、設備投資の上方修正、2015年度は民間消費の上方修正が成長率の上方改定に大きく寄与した。

なお、設備投資の水準はR&Dの追加により大きく押し上げられたが、伸び率で見ると上方修正される年度と下方修正される年度がほぼ同数となっており、1995年度以降の平均で0.3％（旧基準：1.1％→新基準：1.4％）と小さかった。

◆7-9月期の経常利益は特殊要因でかさ上げ

12/1に財務省から公表された法人企業統計では、2016年4-6月期の経常利益（金融業、保険業を除く全産業）が前年比11.5％と4四半期ぶりの増加となった（4-6月期：同▲10.0％）。製造業は前年比▲12.2％（4-6月期：同▲22.4％）と4四半期連続の二桁減益となったが、非製造業が前年比24.5％（4-6月期：同▲3.1％）の大幅増益となったことが全体を大きく押し上げた。

ただし、非製造業の経常利益は、子会社からの受取配当の急増を主因として純粋持株会社が前年比858.9％となったことにより大きく押し上げられている。これは持続的なものとは考えられず、特殊要因と捉えるべきだろう。純粋持株会社を除いた経常利益は非製造業が前年比▲1.4％、全産業が同▲5.3％となる。特殊要因を除いた経常利益は4-6月期の前年比二桁の大幅減少から減少幅が縮小したとの評価が妥当だ。企業収益は最悪期を脱しつつあるものの、実勢として増益に転じるのは円高の影響がほぼ一巡する2017年入り後となる可能性が高い。

設備投資（ソフトウェアを含む）は前年比▲1.3％と14四半期ぶりに減少した（4-6月期：同3.1％）。非製造業（4-6月期：前年比▲1.3％→7-9月期：同▲1.3％）が2四半期連続の減少となる中、これまで堅調を維持してきた製造業（4-6月期：前年比11.1％→7-9月期：同▲1.4％）が9四半期ぶりの減少となった。

季節調整済の設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比0.4％と小幅ながら2四半期ぶりに増加した。製造業が前期比▲2.5％（4-6月期：同0.3％）と3四半期ぶりに減少したが、非製造業が前期比2.1％（4-6月期：同▲2.1％）と4四半期ぶりに増加した。

設備投資は前年比で減少に転じたが、2015年後半以降の企業収益悪化の影響が遅れて表れたものであること、前期比でみればほぼ横ばいとなっていることを踏まえれば、それほど悲観する必要はないだろう。企業の投資意欲が大きく高まることは見込めないため、設備投資が景気の牽引役となることは期待できないが、企業収益の回復に伴い徐々に持ち直しに向かうことが予想される。

■実質成長率は2016年度1.2％、2017年度1.0％、2018年度1.2％

◆成長率見通しを上方修正

2016年7-9月期のGDP2次速報を受けて、11/15に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2016年度が1.2％、2017年度が1.0％、2018年度が1.2％と予想する（11/15時点ではそれぞれ0.9％、0.9％、1.1％）。

2016年7-9月期の成長率は下方修正されたが、2016年4-6月期が上方修正され、2016年度入り後の2四半期を合わせた伸びは1次速報時点よりも若干高まった。さらに、1次速報以降に公表された経済指標が想定よりもやや強めだったこと（10月の貿易統計、建築着工統計等）などを受けて2016年度下期の見通しを若干上方修正したため、2016年度の成長率見通しは0.3％の上方修正となった。2017年度、2018年度はトランプ氏の米大統領選挙勝利以降の円安の進行を反映し、輸出、設備投資を上方修正したことなどから、それぞれ0.1％上方修正した。

2016年7-9月期は輸出が前期比1.6％の高い伸びとなったことがプラス成長の主因となったが、4-6月期には同▲1.3％と落ち込んでいたこと、輸出の押し上げに寄与した新型スマートフォン向け部品の好調が一時的に終わる可能性が高いことを考慮すれば、基調としては横ばい圏の動きが続いていると判断される。海外経済の低成長が続く中、2016年初からの大幅な円高による下押し圧力がしばらく残るため、10-12月期以降は輸出が景気の牽引役となることは期待できない。

一方、民間消費は2016年4-6月期が前期比0.1％から同0.2％、7-9月期が前期比0.1％から同0.3％へ上方修正され、相次ぐ台風の上陸など天候要因による下押し圧力がある中でも、雇用所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しているという姿に改められた。足もとでは、夏場の天候不順を受けた生鮮野菜の価格高騰という新たな悪材料が浮上しているが、一時的な下押し要因がなくなれば、消費は回復の動きが明確となる可能性が高い。

また、公的固定資本形成は7-9月期には前期比0.1％とほぼ横ばいにとどまったが、2016年度補正予算による押し上げもあり先行きは増勢ペースを強めることが見込まれる。2016年度後半は外需のマイナスを国内需要の増加がカバーする形となるだろう。

実質GDP成長率は、輸出、設備投資の低迷が続く2016年度中は年率ゼロ％台にとどまるが、2017年度入り後は円高の悪影響一巡に伴う企業収益の改善を背景に設備投資が回復すること、輸出が持ち直すことなどから概ね年率1％台の成長が続くだろう。

◆消費回復持続の鍵を握る2017年春闘

民間消費は2016年1-3月期から3四半期連続で増加し、経済成長の中心となりつつある。消費持ち直しの主因は、雇用者数の大幅増加や物価上昇率の下落から実質雇用者報酬が高い伸びとなっていることである。2016年度の実質雇用者報酬は前年比2.3％となり、2005年度（同2.2％）以来、11年ぶりに2％台の高い伸びとなることが見込まれる。

今後も天候要因や株価下落による逆資産効果など一時的な要因により下押しされるリスクはあるが、実質所得の増加を主因として2016年度末にかけて民間消費は回復基調を強める可能性が高い。

2017年度の消費動向の鍵を握るのは春闘賃上げ率の行方である。当研究所ではマイナスが続いている消費者物価上昇率は2016年度末にはプラスに転じ、その後伸びを高めていくと予想している。こうした中、賃金の伸びが高まらなければ実質賃金は大きく低下してしまう。

賃上げを巡る環境は厳しい。直近（2016年10月）の失業率が3.0％、有効求人倍率が1.40倍と労働需給は逼迫した状態が続いているが、足もとの企業収益の悪化、消費者物価の下落が逆風となりそうだ。

11/25に連合が発表した2017春季生活闘争方針では、賃上げ要求水準が「2％程度を基準（定期昇給分を除く）」と前年と同水準となっていること、企業経営者が政府の賃上げ要請をある程度受け入れることを考慮し、今回の見通しでは2017年度の春闘賃上げ率を2.15％と2016年度(2.14％)とほぼ同水準と想定した（2018年度は2.40％）。実際の賃上げ率が前年度を大きく下回るようなことがあれば、実質所得の低下を主因として消費が腰折れしてしまうリスクが高まるだろう。

◆物価の見通し

消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）上昇率は、原油価格下落に伴うエネルギー価格の低下を主因として2016年3月からマイナスが続いている。人手不足に伴う人件費の上昇などを背景にサービス価格はプラスの伸びを維持しているが、原油価格下落に伴うエネルギー価格の大幅低下に加え、ここにきて円高による輸入物価低下の影響を受けやすい食料品、耐久財などでも上昇率の鈍化が目立つようになっている。

原油価格（ドバイ）は1月中旬の1バレル＝20ドル台半ばを底に足もとでは50ドル台まで上昇しており、電気代、ガソリンなどのエネルギー価格はすでに下落率が縮小し始めている。2016年度末までにエネルギー価格は前年比でプラスに転じるだろう。

また、既往の円高による物価下押し圧力はしばらく残るが、ここにきて円安が急進しており、2017年度入り後には前年よりも円安水準となることが見込まれる。コアCPI上昇率は2016年度中にはプラスに転じ、2017年度入り後にはゼロ％台後半まで伸びを高めることが予想される。

原油価格上昇によるエネルギー価格の上昇率は2017年後半がピークでその後は伸びが低下するが、景気回復持続に伴う需給バランスの改善や賃上げ率の上昇を背景に2018年度には1％程度まで伸びが高まるだろう。ただし、2018年度中に日本銀行が目標としている2％に達することは難しいだろう。

コアCPI上昇率は2016年度が前年比▲0.2％、2017年度が同0.7％、2018年度が同0.9％と予想する。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/504.html

[経世済民116] 銀行員に薦められた投資信託で大損！その時なにができる？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　銀行員に薦められた投資信託で大損！その時なにができる？(写真=Thinkstock/GettyImages)


銀行員に薦められた投資信託で大損！その時なにができる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/8(木) 18:10配信


投資信託で、こんな経験をお持ちの方はいないでしょうか？

ある日、定期預金の満期を迎え、銀行へと手続きに行ったところ、投資信託を薦められました。銀行員からは、投資信託では「収益分配金」という預金の利息のようなものが支払われると説明を受け、購入することに。その後、毎月のようにそれなりの「収益分配金」が振り込まれていることを確認していたので、安心していたのですが……。

半年後、銀行員に投資信託の状況を尋ねたところ、実は基準価額が大幅に下がっていて、大きな損失が出ていることを知らされたのです！

■銀行員はなぜ投資信託を薦めるのか？

日銀のマイナス金利政策の影響もあり、預金をしても“スズメの涙”ほどの利息しか得られなくなっています。例えば、メガバンクで定期預金を預けても、1年でわずか0.01％の金利しか得られません。このため、これまで投資に興味を持っていなかった方々の中にも、投資に興味を持ち始めた方々が増えてきているといいます。

銀行の利益は、預金金利と貸出金利の差が主な源泉です。これを「預貸スプレッド」といいますが、優良な貸出先に事欠く今、預金スプレッドに頼っていては収益を上げられません。預貸スプレッドがマイナスとなっている銀行も続出――そんなありさまなのです。

一方、投資信託であれば、販売時には販売手数料が、その後も、継続的に信託報酬という役務収益が安定的に銀行に入ってきます。こういった理由で、銀行の現場でも、顧客に預金商品ではなく投資信託のような資産運用商品を薦めることが多くなってきたというわけです。

■「収益分配金」を預金の利息と同じだと思っていませんか？

「コンマ以下の金利しか望めない預金より、不確実ではあっても、それなりの収益を得られる可能性が高い投資信託にチャレンジしてみてはどうですか？」

こういったセールストークを、銀行で聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

ところが、投資初心者の中には、投資信託が預金のように元本が保証された商品だと勘違いしてしまう方も少なくありません。銀行員はその点を説明するはずですし、顧客の理解も必ず確認しているはずです。ですから、そこまでの誤解はないとしても、「収益分配金」が預金の利息と同じようなものだという認識で、投資信託をされている方も、意外と多いのではないでしょうか？

■銀行員の誤った説明に基づいて負った損害は、賠償を求めることができる!?

冒頭に挙げたケースでは、顧客は銀行員から「投資信託では『収益分配金』という預金の利息のようなものが支払われる」という説明を受けたとあります。

これでは、銀行員が明らかに誤った説明をしたことになるのです。この誤った説明を受け、誤った理解のもとに投資信託を購入したのですから、あなたが投資信託を購入したことによって負った損害を、銀行に賠償してほしいと思うのも無理はありません。

これを法的な言葉で言い換えれば、

「銀行員には、あらかじめ、顧客に対して顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らし、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をしなければならない説明義務があるにもかかわらず、これに違反した行為がある」

ということになります。そして、あなたは、この銀行員の説明義務違反行為に基づいて生じた損害を、銀行に対して賠償するように求めるということになります。

■銀行が損害賠償請求に応じてくれないワケ

しかし、銀行は簡単には損害賠償請求に応じてはくれません。理由は大きく２つあります。

第一の理由は、投資における損失補てんや、補てんを約束することが、金融商品取引法で禁止されているからです。投資においては、損をしたからといって後からその損失の補てんを受けられるということがあっては、公平性に欠けることになります。また、金融業者と顧客の間でトラブルも起きかねません。

そのため、「投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものである」とされています。これは投資活動の基本的な心構えの一つ「自己責任原則」といわれるもので、結論として、損失補てんは法律で禁止されているのです。

■損失補てんが認められる例外とは

ただし、常に損失補てんが禁止されるかというと、そういうわけではなく、顧客を誤認させるような勧誘をしたなどの「事故」がある場合は、例外として損失補てんをすることが認められています。

では、冒頭に挙げたケースは、顧客を誤認させるような勧誘をしたことによる「事故」には当たらないのでしょうか？

結論から先にいえば、「事故」に当たるかどうかの判断が難しいです。「顧客を誤認させるような勧誘をした」とはいっても、銀行側に100%責任があることは珍しく、顧客の側にも落ち度があったという場合が多いのです。

例えば、銀行員の説明を理解できていなかったのに確認や質問をしなかった。また、理解したふりをした。理解していなかったにもかかわらず、購入申込書に記入・押印した。このような状況は、顧客の側にも責任があるとすべき事情として判断されます。

そうすると、銀行としては損失の何割を負担すべきなのか、判断が付きません。これが、銀行が簡単には損害賠償請求に応じない第二の理由です。

■相談したいときは、全銀協やFINMACに

銀行が損害賠償請求に応じてくれない場合、考えられる対処法としては、弁護士へ相談したり、さらには銀行を相手として損害賠償請求の裁判を起こしたりすることでしょう。しかし、弁護士への相談費用がかかるし、はたまた裁判を起こすとなると、本人訴訟は大変です。そして、弁護士を雇うにもお金がかかります。裁判をすること自体への精神的な負担も感じることでしょう。

そういう方々にお勧めしたいのが、紛争（トラブル）解決支援の利用です。全国銀行協会（全銀協）の相談室 や、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC） という機関をご存じでしょうか？これらの機関は、業界団体とはいっても、中立的・第三者的立場から、あなたの相談に乗ってくれたり、アドバイスをしてくれたり、また、事実関係を確認してくれたりします。それでも解決しない場合には、「あっせん」という解決方法の手続きへの移行を案内してくれるでしょう。

「あっせん」とは、金融機関と顧客の間で起きたトラブルを、公正中立な弁護士を立てた話し合いによって、双方が納得できる解決を目指すこと。「あっせん手続」は、裁判に比べてコストが低く、柔軟な対応でトラブルの解決を図ることができる「裁判外紛争解決手続（ADR）」の一つなのです。

冒頭に挙げたようなケースでは、まず、全銀協やFINMACへ相談されてみることをお勧めします。

DAILY ANDS編集部
「人生は投資の連続」をキーワードに、豊かな毎日を送るために役立つ情報を配信します。

（提供：DAILY ANDS）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/505.html

[経世済民116] 「生活保護世帯」過去最多を更新　海外はどうなのか？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「生活保護世帯」過去最多を更新　海外はどうなのか？（写真＝PIXTA）
　　

「生活保護世帯」過去最多を更新　海外はどうなのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/8(木) 18:10配信


厚生労働省が12月7日発表したところによると、9月の生活保護世帯が163万6902世帯という過去最高を更新した。これは2カ月連続の最多更新となる。一方、受給者数は前の月に比べ1029人減ったが、世帯類型別では依然として「高齢者世帯」の増加が続いている。内訳を見ると、若年層やその他の世帯が352世帯減となっているし、母子世帯も13世帯減となったが、その減少を上回る65歳以上の単身高齢者世帯が871世帯増加している結果となった。

■過去の推移と海外の状況

生活保護受給者数は2014年7月現在で216万3716人となっている。急増し始めたのは世界金融危機以降の08年10月頃からとなっていて、14年には増減はあるもののほぼ横ばいで推移。傾向としては11年に過去最高を更新してから増加している。ちなみに過去一番少なかった年は1995年の88万2229世帯だ。

過去のデータを見ると、1951年に204万6000人いた生活保護利用者の時の日本の人口は8457万人。2011年度の人口が1億2700万人の時の生活保護者の数は205万人となっている。これらを総人口の利用率で見ると、人口が1.5倍に増えているが比率は減っている（2.4％から1.6％）。

外国の状況はどうだろうか。2010年当時を比べてみると、ドイツは人口8177万人で生活保護利用者は793万5000人（利用率9.7%）。これは日本の6倍に相当する驚くべき数字だ。

フランスは6503万人で利用者が372万人（5.7％）。英国は6200万人で利用者が574万4640人（9.27％）。スウェーデンは941万5570人、利用者42万2320人（4.5％）だ。

ある程度の人口には必ず生活困窮者は存在するが、このように世界と比べて見ても日本では人口の1.6％しか生活保護を利用していない事が分かり、先進諸外国より低い利用率であることが分かる。

次に捕捉率（生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合）で見ると日本は15.3～18％、ドイツが64.6％%、フランスが91.6％、イギリスが47～90％、スウェーデンが82％となっている。

この捕捉率を仮にドイツ並に当てはめて見ると717万人の生活保護者が日本に出現してしまう事になる。この数字から推測すると毎年全国で起きている「餓死」や「孤立死」といった事件発生の背景には、生活保護の利用率や捕捉率の低さが影響しているのかもしれない。

■あってはならない不正受給者の問題

不正受給の件数や金額が年々増えている報道を見ると、真面目に働いているのがバカらしくなる人もいるかもしれない。しかし2012年3月の厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料を見ると、2007年度の不正受給額の割合は0.35％、12度年は0.38％となっている。0.4％前後であることが分かる。

「不正受給」の事例の中には、生活の為に頑張っている子どもや高校生のアルバイト料を申告する必要がないと思っていたというケースも含まれている。「これも不正受給なの？」という疑問は生じるかもしれない。

雇用情勢が悪化する中で中高年齢者や中軽度の障害や傷病を持つ人や低学歴や無資格の人、あるいは人間関係が苦手な人といった「就職弱者」は仕事を失い生活保護を受けるようにならざるを得ない現実は深刻なものがある。

今後は、これらの人に生活保護からの脱却を促し自立支援体制を強化する必要がある。国が就労支援員を配置し、ハローワークが主体となって動くべきだろう。
（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 全てがあぶく銭のバクチ頼み 馬脚を現したアベノミクス（日刊ゲンダイ）
　　　


全てがあぶく銭のバクチ頼み 馬脚を現したアベノミクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195393
2016年12月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　“重症患者”には馬耳東風（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フルスピード解禁は、さもありなんである。民進党の蓮舫代表が７日、初の党首討論で「ギャンブル依存症にどう対応するかも説明しないで、なぜ強行に（カジノ法案の）採決を急ぐのか」と安倍首相に噛みついたが、馬の耳にナントヤラだ。アベノミクス自体がギャンブル依存症のような政策で、しかも政権担当者たちにその自覚はない。異常を認識できないほど重度の症状に陥ってる。

　今年度の税収が当初見込みより１．９兆円も不足しそうなことが判明し、安倍政権は慌てて赤字国債で穴埋めする。大幅減収の理由は秋まで続いた円高進行。とりわけ輸出関連企業の業績を悪化させ、１０月末までの法人税収入は前年よりも２９％も減った。しょせん為替は水物。今回の赤字国債発行は、アベノミクスが気まぐれなマーケットに極度に依存している現実を、雄弁に物語る。

　日銀の黒田総裁が異次元緩和のバズーカを発射。その“神通力”が残っていたころは官邸のバクチ打ちたちもイケイケだった。円安効果で、輸出大手の業績はＶ字回復。連動するように税収は増え、新規の国債発行額も減った。

　今年度の税収見通しが当初、バブル期以来２５年ぶりの高水準となると、安倍は「アベノミクスの成果だ」と鼻高々。ところが、為替は逆流、円高が急激に進むと、税収も激減。安倍政権は負けが込んだギャンブラーのように、借金を増やすハメになった。

　円安・株高に頼り切ったアベノミクスの危うさを、つくづく痛感させられる。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「アベノミクスは結局、為替のマジックで輸出大手を多少潤しただけ。輸出数量はちっとも増えず、増産に至らないから賃金は上がらない。実体経済には何ひとつ貢献していないのです。それどころか、株価維持策に汲々とし、虎の子の年金積立金やゆうちょマネーなど、あらゆる国民資産に手を出し、鉄火場の株式市場になげうつ始末。ひたすらマネーゲームを煽るだけの安倍政権に対し、国の家計を預かる女房役の黒田日銀はいさめもしない。むしろ、禁じ手のマイナス金利で助け舟を出し、ギャンブル狂のダンナをたきつけるありさまです。パチンコ好きの夫婦に、炎天下の駐車車両内で置き去りにされた乳児のように、国民生活も干上がってしまいますよ」

　やめたいのにやめれらない。家中のカネを持ち出す。借金を繰り返す。多重債務。破産。果ては自殺に追い込まれる――「これがギャンブル依存症の怖さです」と蓮舫は党首討論で指摘したが、まさに“後は野となれ”のアベノミクスにぴったりと当てはまる。

　　
　　　猿マネはナンセンス（米アトランティック・シティのカジノ）／（Ｃ）ＡＰ

人の不幸を成長戦略に掲げる「美しい国」

　そんなギャンブル依存症政権が、刹那のバクチ＝カジノを成長戦略の柱に誇らしげに掲げているのだ。いよいよ末期的で、自覚症状がないのにもほどがある。

　そもそもカジノの収益の柱は賭博客の負け金。国家が経済成長のため、依存症の人や外国人観光客らの“散財”に堂々と期待を寄せるなんて、実に汚らわしい。極めて貧困な発想で、普段は安倍応援団の読売新聞でさえ、２日付の社説で〈他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全〉と書いたほどだ。

　日本が世界に誇ってきたモノづくり技術や、おもてなしのサービスと違って、ギャンブルは大金が動いても、何の付加価値も生まない。しかもカジノは賭博だ。刑法で懲役刑を科し禁じているだけでなく、安易な解禁は憲法違反の可能性すらはらんでいる。

　過去に〈賭博は勤労の美風に反する〉とした最高裁判例があり、日本国憲法が定めた３大義務のひとつ、「勤労の義務」を損ねかねないのだ。判例はさらに〈甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある〉と断じている。

　前出の菊池英博氏は「解禁したところで、カジノ目当てに日本を訪れる外国人はいない」と喝破したが、その事実を裏付けるデータもある。

　旅行サイト「トリップアドバイザー」が調査した「外国人に人気の観光スポット２０１６」によると、１位に輝いたのは伏見稲荷大社。以下、２位広島平和記念資料館、３位厳島神社、４位東大寺、５位京都のサムライ剣舞シアターと続く。

　ハッキリしているのは、いずれも「日本らしい」文化や景観を味わえる場所が外国人観光客の支持を集めていること。安倍政権は国を挙げて観光立国を目指しているはずだが、ラスベガスやマカオの“猿マネ”はナンセンス。バカ丸出しだ。経済評論家の斎藤満氏も嘆くことしきりだ。

「人に喜ばれるサービスに知恵を絞り、丹精込めて高付加価値の製品を作り出すことこそ、日本人の美徳だったはず。この理念は、日本企業が国際競争に勝ち残る最大の武器でもある。観光客にバクチで損をさせ、手にした“あぶく銭”で経済を活性化させるのは『日本らしさ』とは真逆の発想です。額に汗して働くことを軽んじるような国づくりが、果たして安倍首相のいう『美しい国』なのか。いくらアベノミクスの“バクチ政策”が行き詰まっているとはいえ、さもし過ぎます」

■ギャンブル依存症が支配する国に未来はない

　ましてや、この国はカジノがなくとも、すでに世界有数のギャンブル大国だ。国内のパチンコ店舗数は軽く１万店を超え、どんな田舎に行っても１軒は必ずある。その総売上高は毎年２０兆円を悠々と突破する。やめたいのにやめられないギャンブル依存症の疑いのある人が、推計５３６万人もいるのも納得だ。

　一方、カジノ解禁による経済波及効果は、パチンコの産業規模の１０分の１にも満たない。大和総研は横浜と大阪、北海道の３カ所に、それぞれシンガポールと同規模施設を開業する前提で試算したところ、カジノ運営による経済波及効果は年間１兆９８００億円。日本のＧＤＰを押し上げる効果は、たかだか０．４％程度に過ぎないのだ。

「しかも、売り上げの大半は間違いなく外資系の運営会社に吸い上げられます。日本にはカジノ運営のノウハウがありませんから、参入は困難。これで、どうやって経済成長の起爆剤にするつもりなのか。安倍政権が言い張る成長戦略なんて、恐らくタテマエ。世界のカジノ運営は米資本が中心です。米大統領選でトランプ氏が勝利、安倍首相がＮＹで会談した直後から法案成立を急ぎ出したのは、いかにも怪しい。カジノ解禁は次期大統領に取り入る道具で、１月下旬に予定される初の首脳会談の手土産にしたいとしか思えません」（前出の斎藤満氏）

　それにしても、安倍政権はカジノ解禁にかまけている場合なのか。

　今年の流行語大賞でトップ１０入りした「保育園落ちた日本死ね」騒動はどうなった。子育て世代や働く女性を置き去りにし、成長戦略もヘッタクレもない。安心して子どもを産める環境を早急に整備しなければ、この国は凋落の一途をたどるだけだ。

　仏人類学者のエマニュエル・トッド氏も、「今の日本にとって、人口減少と人口の老化は黒船以上の脅威です」と７日付の毎日新聞のインタビューに答えていた。そして英国のＥＵ脱退とトランプ勝利を予見したトッド氏は「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」とし、こう警告していた。

「日本政府は何もやっていませんよ。安倍晋三首相の周りの人たちは経済優先の考えで、中期的な展望で経済が安定することを望んでいます。でも、私の関心はもっと長期的に日本が安定することです。それには人口問題や出生率にもっと真剣に取り組まなければなりません」

　目先の利益にとらわれたギャンブル狂政権に乗っ取られたバクチ国家には、絶望の未来が待つのみだ。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/277.html

[戦争b19] 中国軍事専門家「戦略爆撃機の開発はまさに時宜に適っている」―中国メディア
空軍司令員の馬暁天氏が、中国が次世代長距離爆撃機を開発中と公表し、うわさされていた「轟20」の存在が裏付けられた。資料写真。


中国軍事専門家「戦略爆撃機の開発はまさに時宜に適っている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157127.html
2016年12月8日(木) 6時10分


科技日報によると、空軍司令員の馬暁天氏が、中国が次世代長距離爆撃機を開発中と公表し、うわさされていた「轟20」の存在が裏付けられた。この「重要兵器」は、各界から注目を浴びている。軍事専門家の尹卓氏は、轟20の登場の時期について「中国の戦略爆撃機の開発は時宜に適っている。豊富な技術の蓄積により、開発期間は短縮されるだろう」と予想している。人民網が伝えた。

科技日報は4日「轟20の秘密に直撃：中国製戦略爆撃機の性能に関する推測」と題する記事の中で「馬氏は9月、航空開放イベントで、中国が次世代長距離爆撃機を開発中と明かした。これでうわさされていた轟20の存在が裏付けられた。特に中国中央テレビが放送した映像を見ると、轟20と思わしきCG画像が登場し、軍事愛好家の間で話題になった」と伝えている。

尹氏は中国次世代戦略爆撃機の登場時期について「我慢強く待って欲しい。中国はこれほど大型かつ長距離の戦略爆撃機を開発したことがない。現役の轟6は中型爆撃機で、戦略爆撃機ではない。戦略爆撃機の保有は、空軍が戦略的軍種である証となる」と述べた。

また、尹氏は「中国が開発する戦略爆撃機は米軍のB－2に匹敵し、ステルス性能を持つはずだ。次世代戦略爆撃機の開発期間は長く、10年以上が一般的だ。中国は戦略爆撃機開発の有利な条件を整えており、殲20、殲31ステルス戦闘機の開発経験を有するため、材料や設計の面にそれほど大きな問題はない。また、中国は運20やC－919などの大型機も開発しており、関連する技術の蓄積は戦略爆撃機の開発に役立てられる」としている。

尹氏は「国産戦略爆撃機は今後、巡航ミサイルや核兵器などの武器装備を搭載する。中国はすでに、これを持つ。そのため現在の戦略爆撃機の開発は時宜に適っており、豊富な技術の蓄積により、開発期間を短縮できるはずだ」と分析した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/262.html

[中国10] 安倍首相の真珠湾訪問、中国外交部「わが国にも多くの弔うべき場所がある」―中国紙
7日、中国外交部の陸慷報道局長は定例記者会見で、安倍晋三首相が今月下旬、米ハワイの真珠湾を訪問することについて「中国には多くの弔うべき場所がある」と述べた。写真は真珠湾。


安倍首相の真珠湾訪問、中国外交部「わが国にも多くの弔うべき場所がある」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156891.html
2016年12月7日(水) 23時30分


2016年12月7日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道局長は定例記者会見で、安倍晋三首相が今月下旬、米ハワイの真珠湾を訪問することについて「日本が深く反省し、本当に謝罪をしたいのであれば、中国には多くの弔うべき場所がある」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

陸氏は会見で、南京大虐殺紀念館や満州事変の発端になった柳条湖事件記念博物館、731部隊の駐留跡地などを列挙。「中国の人民は忘れがたい大きな犠牲を払った。南京大虐殺で命を落とした同胞を忘れることはできない」と語った。

さらに、陸氏は「日本の軍国主義による侵略戦争で、アジアの人々は大きな傷を負った。国際社会は日本が過去の歴史に真摯に向き合い、正確に認めるかどうか注目している。米国が日本の真珠湾攻撃に対して謝罪を求めるかどうかについてはコメントを避けたい」と話した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/447.html

[中国10] 日本米は本当に中国米よりおいしいのか？中国ネットが議論＝「少なくとも日本米は安心して食べられる」「中国米は化学肥料と農薬
7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本米は本当に中国米よりおいしいのか、問い尋ねる記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は米。


日本米は本当に中国米よりおいしいのか？中国ネットが議論＝「少なくとも日本米は安心して食べられる」「中国米は化学肥料と農薬を使いすぎ」
http://www.recordchina.co.jp/a157039.html
2016年12月8日(木) 1時50分


2016年12月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本米は本当に中国米よりおいしいのか、問い尋ねる記事を掲載した。

記事は、昨年の春節に日本旅行に行った中国人観光客の間で、日本米の爆買いが見られたと紹介。中国最大のネットショッピングモール・タオバオでも、日本米は無農薬で重金属汚染されていない米として売られていると伝えた。

その上で、日本米と中国米のどちらがおいしいと思うか、アンケートを実施。その結果、日本米の方がおいしいと回答した人が38％だったのに対し、中国米の方がおいしいと回答した人は62％に上った。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「少なくとも日本米は安心して食べられる」
「日本の米は確かにおいしい。冷めても硬くならない」
「お米で日本と比べるべきではない。日本との差は本当に大きい」

「おいしくないものをみんなが買うわけがない」
「栄養的には日本米の方がいいが、口当たりは中国五常米の方がいい」

「タイ米が一番おいしい。中国はその次で日本米は最悪」
「俺はタイ米が好きだな。中国東北米は食べない。北朝鮮の核実験場から近すぎるから」

「日本米はおいしいに決まっている。毒もないし。中国米はみんな遺伝子組み換えだ」
「中国米は化学肥料と農薬を使いすぎ。田んぼに行くと鼻につく臭いがする」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/448.html

[経世済民116] 中国はサービス・消費主導で「中高進国」に移行、「バブル崩壊」論は杞憂＝AIIBはライバルではない―アジア開銀総裁
中尾武彦アジア開発銀行（ADB）総裁は日本記者クラブで会見し、中国経済について、「サービスと消費が主導する経済に移行し、中高進国の構造になりつつある」と分析した上で、日本の1990年代のような「バブル崩壊」はないとの見方を示した。


中国はサービス・消費主導で「中高進国」に移行、「バブル崩壊」論は杞憂＝AIIBはライバルではない―アジア開銀総裁
http://www.recordchina.co.jp/a156595.html
2016年12月8日(木) 5時10分


2016年12月1日、中尾武彦アジア開発銀行（ADB）総裁は日本記者クラブで会見し、中国経済について、「サービスと消費が主導する経済に移行し、中高進国の構造になりつつある」と分析した上で、日本の1990年代のような「バブル崩壊」はないとの見方を示した。またインフラ資金需要が膨大なアジアにおいて、「ADBは中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）とは補完的関係にあり、ライバルではない」と強調した。発言要旨は次の通り。

アジアの開発途上国は全体として堅調な成長ペースを維持、GDP成長率は2016年、2017年ともに5．7％となる。中国経済はやや減速するものの6％台半ばを維持。自動車販売台数が2000万台と高水準を保つなど、サービスと消費が主導する経済に移行しつつある。都市化が進行する一方、宇宙や高速鉄道など競争力が強い分野も出現しつつあり、中高進国の構造になりつつある。日本の1990年代のようなバブル崩壊はない。

人口増加が著しいインドはモディ政権の経済重視志向もあって7％台の成長を堅持。インドネシア、パキスタン、バングディッシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなども5〜6％の成長が続く。

2008年に欧米を襲ったリーマンショック不況の際、欧米市場との経済取引に依存しているアジア開発途上国にも打撃となり、成長も急減するとの見方が有力だった。ところがアジア域内での取引が活発化したため杞憂に終わった。アジアの成長の要因は、インフラへの投資、教育や保健など人的資本への投資、マクロ経済の安定、開放的な貿易・投資体制、民間セクターの促進、政府のガバナンス(統治)、将来ビジョン・戦略、政治や治安の安定など。アフリカや中南米など他の開発途上地域に比べ、これらの長所が際立っている。　

アジアは19世紀の初めまで世界のGDPの半分以上を占めていた。その後欧米の台頭によって凋落したが、現在3割程度に回復した。ADBの委託研究「Asia2050」によると、「アジアの世紀」が実現した場合、2050年には52％に達する見通しだ。

ADBは中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）とは補完的関係にあり、ライバルではない。ADBはアジア諸国と援助（ドナー）国に限定しているため加盟67カ国・地域にとどまっている、AIIBは域外途上国にも広げ、100カ国近くに達した。融資額も増え、成功したと思う。ADBとAIIBは国際協調融資などで協力できる。パキスタン、バングラディッシュ向けで実績も上がっている。

職員数はADBの約3000人に対し、AIIBは約100人とまだ少数なので、ADBの支援を求めている。今後とも両者が協力していきたい。世界で突出した成長を続けるアジアにはインフラ関連だけでも膨大な資金需要がある。豊かになったとはいえ、貧困率が10％で貧困人口も多い。主な非加盟国は日米だけになったが、ADBとAIIBはライバルのような対立構造ではなく、アジアでは補完し合える。

世界におけるアジアの存在は高まっている。ADBは税制、気候変動などのセミナーも開催。来年5月に、50周年記念総会を横浜で開催するのを機に「発展するアジア」のけん引役としての役割を果たしていきたい。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ふざけるな！世耕大臣が廃炉費用増加でも「原発コスト安い」⇒ネット民「じゃあ国民負担にするんじゃねぇぞ」「東電が払えるな」
【ふざけるな！】世耕大臣が廃炉費用増加でも「原発コスト安い」⇒ネット民「じゃあ国民負担にするんじゃねぇぞ」「東電が払えるな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24805
2016/12/08　健康になるためのブログ



世耕大臣「原発コスト安い」強調・・・廃炉費用増加でも(16/12/07)



以下ネットの反応。


























国民に原発事故の賠償費用まで払わせようとしているのに（額は膨らむ一方）、それでもまだこの言い草ですから、よっぽど頭に何かが湧いちゃってるんでしょうね。

騙されて被ばくさせられ続け、言われ放題言われて、お金だけ搾り取られる日本人。悲しいねぇ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/278.html

[アジア21] 韓国にアジア通貨危機以来最大の社会不安か、政治も経済も満身創痍―米華字メディア
5日、韓国で経済成長鈍化や財閥危機、政治スキャンダル、外交問題、安全保障上のリスク増加、高齢化社会など立て続けに問題が発生しており、1997年のアジア通貨危機以来最大の社会不安が発生する恐れも出ている。


韓国にアジア通貨危機以来最大の社会不安か、政治も経済も満身創痍―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156971.html
2016年12月8日(木) 5時40分


2016年12月5日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国で経済成長鈍化や財閥危機、政治スキャンダル、外交問題、安全保障上のリスク増加、高齢化社会など立て続けに問題が発生しており、1997年のアジア通貨危機以来最大の社会不安が発生する恐れも出ている。

友人女性・崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件で国民から批判が高まっている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、2017年4月の退陣と6月の大統領選挙が決まった。しかし、事件の解明や捜査がどうであろうと、韓国経済はすでに満身創痍（そうい）の状態であることは明らかで、政財界の癒着も早急に解消しなければならない問題となっている。経済環境を修復するには国内の政治情勢の安定が不可欠だが、混乱は当面続くことが予想される。

韓国は世界11位の経済国だが、経済危機のリスクは各所に存在しており、中国との関係が悪化したことで、中韓自由貿易協定（FTA）の交渉も停滞したままとなっている。さらに、韓国経済を支える屋台骨であるサムスン電子はギャラクシーノート7の発火問題で売り上げが低迷し、ブランドイメージも失墜。韓国経済はいっそう苦しい状況に置かれることが予想されている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/709.html

[アジア21] 韓国スキャンダルで聴聞会を病欠の崔順実被告、肝心の病名でつづりミス＝韓国ネット「最後の名言」「演説文は直すくせに
7日、韓国国会で行われている国政調査特別委員会に証人として呼ばれた崔順実被告が出席を拒否したが、崔被告側が欠席理由とした病名につづりの誤りがあったことが分かった。写真は朴槿恵大統領の退陣を求めるデモ。


韓国スキャンダルで聴聞会を病欠の崔順実被告、肝心の病名でつづりミス＝韓国ネット「最後の名言」「演説文は直すくせにハングルも書けないのか」
http://www.recordchina.co.jp/a156785.html
2016年12月8日(木) 6時40分


2016年12月7日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件の真相究明のためとして韓国国会で行われている国政調査特別委員会に、証人として呼ばれた崔被告が出席を拒否した。崔被告側は欠席理由として「パニック障害」の症状を挙げているとされたが、韓国日報など韓国メディアによると、被告自身が書いた「欠席事由書」の病名記載につづりの誤りがあったことが分かった。

与党セヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）議員が公開した崔被告直筆の欠席事由書によると、崔被告は聴聞会について「内容そのものが自身が捜査を受けている刑事事件と関連しているため陳述が難しい」などとした上で、「私は現在拘留中の身で空港障害があり健康状態も良くありません」と出席拒否の理由を述べている。パニック障害を指す韓国語「恐慌（コンファン）障害」と書くべきところ、ハングルのつづりを誤り「空港（コンハン）障害」と書いたとみられるのだ。

河議員は12月5日作成とされるこの文書について「情緒的に障害がある人が書いたとは思えないほど（文字が）きちんと書かれている」と分析、何より崔被告が患っているはずの「恐慌障害」を「よく知らないようだ」として、聴聞会への崔被告の出席を強く求めた。

この日午前10時から始まった聴聞会には崔被告ら10人が証人として呼ばれたが、核心人物である崔被告は欠席した。主役不在の聴聞会の実効性を疑問視する声が上がる中、明かされた「つづりミス」について韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「空港障害って飛行機に乗れないってことか」
「見るに堪えないという言葉はこういう時に使う」
「全国民がパニック障害になりそう」
「崔順実、最後の名言」

「空港では障害が出ちゃうけど国会なら大丈夫そうだね」
「演説文を直すのが趣味のくせに、ハングルも書けないのか」
「パニック障害は仮病に使いやすいのかな」

「まだ国民をばかにしてる？」
「ムカつく。こんな人間にも法は平等でなきゃいけないの？」
「仁川と金浦と、どっちの空港？」
「お笑い芸人のオーディションを受けたらどうだろう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/710.html

[アジア21] 「朴大統領の頭では30分の議論は無理」韓国野党議員の毒舌にネットも加勢「当たってますが何か？」「大統領選での討論を見れば
6日、韓国メディアによると、韓国最大野党「共に民主党」の安敏錫議員が国会で「朴槿恵大統領は頭が悪い」との趣旨の発言をし、物議を醸している。写真は韓国の国会議事堂。


「朴大統領の頭では30分の議論は無理」韓国野党議員の毒舌にネットも加勢「当たってますが何か？」「大統領選での討論を見れば明らかだ」
http://www.recordchina.co.jp/a157006.html
2016年12月8日(木) 7時30分


2016年12月6日、韓国・ニューシスなどによると、韓国最大野党「共に民主党」の安敏錫（アン・ミンソク）議員が国会で「朴槿恵（パク・クネ）大統領は頭が悪い」との趣旨の発言をし、物議を醸している。

安議員は6日開かれた朴大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑に関する聴聞会で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対し、昨年大統領府で行われた朴大統領との面談の中身について追及した。李副会長は「大統領とは創造経済に関する話をしたが、他の会話の内容については具体的に覚えていない」と回答、安議員はこれを受け「朴槿恵大統領は創造経済について30〜40分間も論じられる頭ではない。それなのに創造経済で何を30分も話したのか」と述べ、朴大統領をこき下ろした。

この安議員の発言に与党セヌリ党は猛反発、閔庚旭（ミン・ギョンウク）院内報道官が会見で「国民の怒りに便乗し人格を汚す発言」と述べるなど、安議員の公式の謝罪を求めている。

しかしこれに韓国のネットユーザーが寄せたコメントを見ると、安議員の容赦ない毒舌に同調するものが目立つ。「30分どころか1分の討論も厳しいと思う」との声が最多の共感を得ているほか、「大統領選の時の討論を見れば、頭が悪いのは明らか。記者の質問も受けられない頭だってことを知らない人はいないよ。オバマさんとの会見で何も言えないでいるのを見てどれだけ恥ずかしかったか」「当たってますけど何か？」「国民の95％は知っている事実」「30分とはずいぶん長いな。3分ならどうだろう？」「小学生相手でも討論できないだろう。順実がいないとね」などの声が寄せられている。

また、「それならテレビに出て孫石熙（ソン・ソッキ。一連の事件を暴いた韓国の池上彰氏とも呼ばれるジャーナリスト）と30分間討論してみろ」「多くの国民が持っている疑問だ。出てきて証明すればいい。30分を超えたら謝罪してもらえばいいさ」「せめて10分だけでも記者会見をしてみなよ」といったコメントも多数の共感を得た。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/711.html

[中国10] どうしたら客の心をつかめる？日本のスーパーのレジを見てみよう！―中国メディア
7日、中国のビジネス情報サイト・竜商網は「日本のスーパーのレジに隠された秘密」と題し、日本の特徴とサービス業のあるべき姿について伝えた。資料写真。


どうしたら客の心をつかめる？日本のスーパーのレジを見てみよう！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157141.html
2016年12月8日(木) 9時20分


2016年12月7日、中国のビジネス情報サイト・竜商網は「日本のスーパーのレジに隠された秘密」と題し、日本の特徴とサービス業のあるべき姿について伝えた。

レジはその店の水準が最も顕著に表れる場所。どれだけ販売促進に力を入れても、レジでの待ち時間が長すぎると客は離れて行ってしまう。ではどうすればいいのか？日本のレジを見てみよう。

日本のレジ処理は基本的にどの店も大きな違いはない。ただ、処理速度は驚くほどに速い。それは単に従業員の能力が高いからではなく、さまざまな工夫も大きな要因となっている。

日本のスーパーなどではレジでかごを使い分ける場面をよく目にする。中にはわかりやすいようにかごの色を分けている店も少なくない。商品のバーコードを読み込むと同時に、清算済みのかごに商品を移してゆくのだ。さらに、客が集中する時間帯になると、レジが2人態勢になることもある。それぞれが商品バーコードの読み込みと清算を分担しており、非常に効率が良い。

こうした日本のレジ処理の工夫は、客の立場に立って考えられたものと言える。少しでもレジでの待ち時間を減らすという客優先の考え方だ。サービス業は客の立場で物事を考えるべきであり、客の利便性を第一に考えたうえで不足を補うのが妥当だ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/449.html

[アジア21] 韓国大統領府が麻薬類指定薬物を大量購入、中毒レベルとの指摘も＝韓国ネット「もう驚きもしない」「そういえば朴大統領の半袖姿
7日、朴槿恵氏の大統領就任以降、韓国大統領府が麻薬類指定の向精神薬や医療用麻薬の処方を継続的に受けていたことをめぐり、医療関係者などから疑いの目が向けられている。写真は韓国大統領府。


韓国大統領府が麻薬類指定薬物を大量購入、中毒レベルとの指摘も＝韓国ネット「もう驚きもしない」「そういえば朴大統領の半袖姿を見たことがない」
http://www.recordchina.co.jp/a156940.html
2016年12月8日(木) 10時50分


2016年12月7日、朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領就任以降、韓国大統領府が麻薬類指定の向精神薬や医療用麻薬の処方を継続的に受けていたことをめぐり、医療関係者などから疑いの目が向けられている。購入されていた薬品量が、多数の患者に使用すれば問題はないものの、少数に集中的に処方した場合は中毒に陥る可能性が高いレベルというのだ。韓国・ニュース1などが伝えた。

野党正義党の尹昭夏（ユン・ソハ）議員が大統領府警護室から入手し公開した「麻薬類財産台帳」によると、大統領府は13年2月から今年11月にかけ向精神薬5種と医療用麻薬3種、計3124錠を購入し2504錠を使用したことが確認された。

このうち向精神薬はソラナックスやハルシオンなど主に睡眠薬として使用される薬品で、前李明博（イ・ミョンバク）政権でも一定量購入されていたことが分かっている。一方、医療用麻薬2種は朴政権から新たに購入されており、せき止めや強力な鎮痛剤として使われるコデインは前政権でも購入があったものの朴政権になって多量に追加購入されていた。

台帳では処方された人物や使用量が不明だが、麻薬類であれば医師による詳細な処方記録が別途残されているとみられる。ただ大統領府はこうした薬物が誰に使用されたものか明確な説明をしていない。そのため韓国の大学病院のある教授は、中毒性の高い薬物がこれだけ大量に大統領府内で使われていたとすれば、大統領府は「ほとんど精神科か、治療が難しい患者を受け入れるホスピスの処方レベルだったとみられる」と指摘している。

この報道を受け韓国のネットユーザーからは「すぐに麻薬検査をすべき」「そういえば朴槿恵の半袖姿を見たことがない」「テレビで顔を見るたびに怪しいと家族で話してはいたけど…」「大統領は麻薬中毒？他国のことならみんな卒倒しそうな話だけど、もう驚きもしない」「大韓民国大統領が麻薬中毒者だったのか。赤っ恥だ」「大統領府はおかしな人間の集まりみたい」「フィリピンからドゥテルテ兄貴をお連れしないとね」「歴代最悪の麻薬政府とは、失望を通り越して仰天だ。世界中に恥という恥をみんなさらして、国の品格は地に落ちたよ」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 真珠湾訪問は安倍首相が初めてではなかった！　
　　　　　　　　　　　　　　当時の読売新聞　　　


真珠湾訪問は安倍首相が初めてではなかった！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_64.html
2016/12/08 21:07　半歩前へⅡ


▼真珠湾訪問は安倍首相が初めてではなかった！
　マスコミは年末の安倍首相の真珠湾訪問を「現職首相として初訪問」とはやし立て、盛んに安倍晋三を持ち上げた。そうではなかった。

　６５年前の１９５１年９月１２日に、吉田茂が現職首相として初めて真珠湾を訪れていた。BuzzFeed Japanが過去の新聞記事を調べて分かった。

　ちょうどその10年前、日本軍が真珠湾に奇襲攻撃をかけ米太平洋艦隊に大打撃を与えた。吉田首相は、その司令部を訪問するために、真珠湾に足を運んだ。

　だから現職首相が初めて真珠湾を訪れるのは安倍晋三が初ではない。メディアは今月５日、一斉に安倍の26、27日ハワイ訪問を伝えたが、吉田茂については一言も触れていない。

　外務省の広報発表を鵜呑みにして、新聞もＮＨＫも、そのまま伝えたようだ。発表記事の恐さを見た思いだ。


安倍首相の真珠湾訪問「現職初」ではなかった　各紙間違えたけど、実はあの人が
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00010001-bfj-soci
BuzzFeed Japan 12/8(木) 5:00配信

安倍晋三首相は12月26～27日、アメリカ・ハワイを訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾（パール・ハーバー）を訪問する。謝罪ではなく、慰霊のためだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

この事実が明らかになった12月5日夜には、朝日新聞や日経新聞などの各メディアが一斉に「現職の首相として初めて訪問」と報道。それを受け、BuzzFeed Newsも同じように報じていた。

だが、これは誤りだった。現職首相として真珠湾を訪問したのは、安倍首相が初めてではなかった。BuzzFeed Newsは、65年前の新聞記事で確認した。

1951年9月12日（現地時間）。真珠湾を訪れていたのは、吉田茂首相。

当時の報道を見てみると、吉田首相はサンフランシスコ講和条約を受諾すべく、9月上旬に渡米。その往路と復路でそれぞれハワイに立ち寄っている。真珠湾を訪れたのは帰り道だ。

9月13日の読売新聞夕刊には、こんな記事が掲載されている。

“吉田さん、眞珠湾訪問　お土産にモロコシ製のステッキ

ロイヤル・ハワイアン・ホテルに一夜をあかした吉田首相は十二日午前五時半起床、まさに明けようとするホテル付近の海岸を散歩した。

お腹の調子もすっかり回復、朝食をとったのち同九時卅（三十）分ホテルを出てロング・ハワイ准州知事、ラドフォード米太平洋艦隊司令官、ハワイ陸軍司令官オーランド中将の順序で公式訪問し、それぞれハワイ滞在中の好意に感謝したが、ラドフォード中将を真珠湾に尋ねた時は感慨深げだった“

ちょうどその10年前、日本軍が奇襲攻撃をかけた米太平洋艦隊。その司令部を訪問するために、吉田首相は真珠湾に足を運んでいた。

つまり、安倍首相が「現職首相として初めて真珠湾を訪問する」ことは間違いになる。

外務省の認識はどうなのか。BuzzFeed Newsは、同省北米局に取材した。

「真珠湾と言うと広い範囲を指すことになりますので、これまで現職の首相が訪問している可能性はあります。より正確に言えば、『真珠湾のアリゾナ記念館を訪問して慰霊をするのが初めて』となります」

アリゾナ記念館とは、日本軍の攻撃により沈没した戦艦アリゾナのうえに作られた追悼施設だ。毎年、100万人以上の人たちが足を運んでいる。

取材に応じた担当者は「外務省として、現職首相として初めて真珠湾を訪問すると、会見などで言ったことはない」とも強調した。

たしかに各種報道をみても、「外務省によると」というソースの明示はない。記事の存在に関しては当の読売新聞から確認の連絡があり、把握をしたという。

12月6日の読売新聞朝刊を見てみると、「日本の首相が米大統領とともに真珠湾を訪れるのは初めて」と表記されている。

また、「真珠湾とは？」というQ&Aでは「政治家では、51年9月に吉田茂首相（当時）が立ち寄ったとの記録が一部に残る」と解説している。

一方、ほかの4紙は「現職初」を見出しにとった。

毎日新聞は「日本の首相が真珠湾で犠牲者を慰霊するのは初めて」と表現。朝日新聞と日経新聞、産経新聞は「現職首相の真珠湾訪問は初めて」などと断定調で、地方紙に記事を配信する共同通信も同じだった。

では、吉田首相は真珠湾で慰霊をしていないのか。担当者はこう言う。

「読売新聞の報道を見る限り、吉田茂首相は真珠湾に立ち寄ったのだと思われます。ただ、外務省として何をしたのかは把握できていません。ただちに確認できる余裕がないため、お答えできない状況にあります」

BuzzFeed Newsは当時の朝日新聞や毎日新聞の紙面を確認したが、真珠湾訪問に言及した記事は見つからなかった。

ただ、サンフランシスコへの往路でハワイに立ち寄った1951年9月1日に、国立太平洋記念墓地（パンチ・ボウル）を訪問している。

パンチ・ボウルは、日系二世部隊を含む第二次世界大戦などの米軍戦死者の墓地であり、追悼施設でもある。吉田首相がそこを「慰霊」している様子は、記事からもしっかりとうかがえる。

”首相墓地参り　涙して頭下げる老婦人（読売新聞夕刊）

同十一時四十分にはパンチボールの太平洋戦争戦没者墓地を訪れた。一万二千の白い十字架の中には多数の二世日本人の名も書かれている

吉田首相は白服にパナマ帽ステッキといういでたち、護衛兵を従えて待ち受けていた米国太平洋警備司令官ヘンリー・オーランド中将の案内で墓前に進み花輪を捧げ、しばし黙祷した。この花輪はハワイ特有のアントリュームバンダーで白い幅広のリボンには”日本首相吉田茂から”と鮮やかに記されていた”

ちなみに、真珠湾にアリゾナ記念館ができたのは吉田首相が訪問した9年後の1962年のことだ。慰霊をしようにも、する場所がなかったのかもしれない。

*

BuzzFeed Newsは、これまで記事中で「現職首相として初めて」としていた部分を訂正します。


更新 2016/12/08 19:28
菅義偉官房長官は12月8日午後の会見で、「政府として、真珠湾を訪れた現職首相は安倍首相が初めてという認識か」という質問に、「外務省によれば1951年に吉田茂首相がホノルルを訪問し、国立太平洋記念墓地で戦没者の慰霊を行っている。真珠湾は範囲が広大なこともあり、吉田首相が訪問し、なんらかの行事を行ったかは確認できない状況です」と述べた。

また、菅官房長官は「いずれにせよ、当時は真珠湾のアリゾナ記念館は建設されておらず、アリゾナ記念館で慰霊を行うことは安倍総理が初めての機会となる。また、アメリカの大統領とともに真珠湾を訪問するのは初めて」とも強調した。

ロイター通信はこれを受け、「安倍首相はおそらく初めて真珠湾を訪れた現職首相ではない」と報道している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/279.html

[経世済民116] 日本で失踪する中国人研修生が毎年数千人＝「失踪したのは民族としての自尊心」「なんで中国で失踪する日本人はいないんだ？」
8日、中国メディアの国際在線は、技能実習生として来日している中国人のうち、毎年数千人が失踪していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本で失踪する中国人研修生が毎年数千人＝「失踪したのは民族としての自尊心」「なんで中国で失踪する日本人はいないんだ？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157167.html
2016年12月8日(木) 11時50分


2016年12月8日、中国メディアの国際在線は、技能実習生として来日している中国人のうち、毎年数千人が失踪していると伝えた。

記事によると、今年6月の時点で日本には21万人の技能実習生が各国から来ており、そのうち約60％が中国人だという。しかし、11月30日に法務省が公表したデータによると、2015年には5803人の技能実習生が失踪しており、そのうち3116人が中国人実習生だった。2011年からの累計では1万人以上の中国人実習生が失踪している。

記事は、こうした不法滞在者の中には、日本の犯罪組織に利用される人がいる一方で、SNSなどでうまく仕事を探し高給を取る人もいると紹介。いずれにしても不法に滞在しているため、往々にして弱者の立場に置かれるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の所得は中国より高い。それに中国では学歴も技能もなければ、最も苦しくて汚い仕事しかなく、しかも給料は安い」

「中国では1人で働いても1人しか養えない。日本では1人働けば家族全員を養える」

「失踪したのは中国人ではなく、民族としての自尊心だ」

「なんで中国で失踪する日本人はいないんだ？」

「不法滞在とはいえ日本で稼いだお金を中国で使い、中国に税収の機会を与えている。中国で稼いだお金をもって日本で消費して日本の税収を助けている人たちは、よく考えた方がいい」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/509.html

[アジア21] 朴大統領友人の元側近が暴露「セウォル号の黄色いリボンを見ることさえ嫌がった」＝韓国ネット「つまりセウォル号事件の犯人」
7日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の友人、崔順実被告による国政介入疑惑に関する聴聞会で、崔被告の元側近 コ・ヨンテ氏が「崔順実氏はセウォル号の黄色いリボンを見ることさえ嫌がっていた」と明らかにした。写真は大統領府前で抗議する遺族。


朴大統領友人の元側近が暴露「セウォル号の黄色いリボンを見ることさえ嫌がった」＝韓国ネット「つまりセウォル号事件の犯人」「彼は命を懸けて証言」
http://www.recordchina.co.jp/a157149.html
2016年12月8日(木) 13時30分


2016年12月7日、韓国・京郷新聞によると、韓国の国会で同日開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑に関する聴聞会で、崔被告の元側近 コ・ヨンテ氏が「崔順実氏はセウォル号の黄色いリボン（セウォル号犠牲者追悼を表す）を見ることさえ嫌がっていた」と明らかにした。

コ氏は聴聞会で、韓国で14年4月に起きたセウォル号沈没事故についての崔被告の考えを問う野党・共に民主党のソン・ヘウォン議員の質問に対し、「崔氏は黄色を見ることさえも嫌がった」と述べた。セウォル号沈没事故当日、崔氏が朴大統領と一緒にいたかどうかを問う質問に対しては、「電話が通じたので、大統領府の中にはいなかったと思われる」と明らかにした。また、「セウォル号沈没事故について自身はどう考えるか」との質問を受けたコ氏は、「最初にセウォル号を知ったのは船が発見された時だったので、全員救助という報道を見て安心した。市場で用事を済ませた後、船が沈没した事実を知った」と述べた。

これに、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「国民は崔順実という名前を聞いただけでも怒りが込み上げてくる」
「コ・ヨンテがパンドラの箱を開けたことは称賛に値する。そうでなければいまだに韓国は崔順実王国だった」
「崔順実は黄色いリボンを恐れていた。つまり、セウォル号事件の犯人だということでしょ？」

「コ・ヨンテの勇気に感謝。彼は命を懸けて証言してくれているのだから。静かに財閥として生きることもできたのに」
「セウォル号にチョン・ユラ（崔氏の娘）が乗っているべきだった」
「崔順実の拘置所の部屋を黄色で塗りつぶそう」

「韓国の序列1位がセウォル号を嫌っていた。遺族らはどんなにつらかっただろう」
「崔順実のいない聴聞会は意味がない。国民の怒りをさらにあおるだけ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/713.html

[中国10] 中国の大気汚染は世界最悪、改善には29兆円必要―香港紙
7日、中国環境保護部の専門家は「あらゆる大気汚染物質と二酸化炭素の排出量は、中国が世界一だ。汚染はかつてなく深刻になっている」と述べた。写真は北京の大気汚染。


中国の大気汚染は世界最悪、改善には29兆円必要―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a157122.html
2016年12月8日(木) 14時0分


2016年12月7日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国環境保護部の専門家は「あらゆる大気汚染物質と二酸化炭素の排出量は、中国が世界一だ。汚染はかつてなく深刻になっている」と述べた。

同部環境企画院の専門家、王金南（ワン・ジンナン）氏がこのほど開かれた環境フォーラムで認めたもの。王氏は北京市、天津市、河北省の大気汚染が世界で最も深刻だと説明。中国が年内に汚染改善目標を達成するには、今後1兆7500億元（約29兆円）規模の投資が必要であり、資金不足であれば大気汚染はますます深刻化するとした。

王氏によると、北京市、天津市、河北省では大量の汚染物質が排出されており、超微粒子物質PM2．5の濃度も上昇している。同地域では視界が平均50キロ前後まで低下しており、世界で最も悪い状態だという。王氏は「中央政府による積極的な資金投入が必要だ」と語った。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/450.html

[中国10] 1000年以上前に建造、北魏宣武帝景陵が一般公開―中国
河南省の洛陽古代芸術博物館の北魏宣武帝景陵保護プロジェクトが1年以上の閉鎖を経てこのほど終了し、北魏宣武帝景陵が一般向けに開放された。


1000年以上前に建造、北魏宣武帝景陵が一般公開―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157133.html
2016年12月8日(木) 15時0分


河南省の洛陽古代芸術博物館の北魏宣武帝景陵保護プロジェクトが1年以上の閉鎖を経てこのほど終了し、北魏宣武帝景陵が一般向けに開放された。中国新聞網が伝えた。

北魏宣武帝景陵は全国重点文物保護単位に指定されており、北魏の皇帝として名高い孝文帝の次男である宣武帝元恪の陵墓となる。宣武帝はその在位中に洛陽城を増築し、北魏の版図を拡張させており、国が大いに繁栄していた時期だった。（提供/人民網日本語版・編集/YK）





http://www.asyura2.com/16/china10/msg/451.html

[アジア21] 国防部長官のPCも感染！韓国軍、北朝鮮によるハッキングで3200台が被害に＝韓国ネット「最悪だ」「これで軍隊と言える？」
7日、韓国メディアによると、韓国軍の内部専用サイバーネットワークが北朝鮮にハッキングされていた問題で、韓国の国防部は今回のハッキング攻撃により感染したコンピューターが約3200台に上ると明らかにした。写真は韓国の軍事警備。


国防部長官のPCも感染！韓国軍、北朝鮮によるハッキングで3200台が被害に＝韓国ネット「最悪だ」「これで軍隊と言える？」
http://www.recordchina.co.jp/a157156.html
2016年12月8日(木) 18時10分


2016年12月7日、韓国・YTNによると、韓国軍の内部専用サイバーネットワークが北朝鮮にハッキングされていた問題で、韓国の国防部は今回のハッキング攻撃により感染したコンピューターが約3200台に上り、そのうちの約2500台がインターネット用、700台が内部ネットワーク用だと明らかにした。

また、国防部は「ハン・ミング長官の業務用コンピューターもウイルスに感染した」と明らかにした。ただ、ウイルスが見つかったのはハン長官のインターネット用パソコンで、機密文書は保存されていなかったという。

北朝鮮は韓国軍の全ての情報とデータが経由する国防統合データセンター、DIDCサーバーを通じてウイルスを侵入させたことが分かった。国防部関係者は「北朝鮮が軍の内部ネットワークにアクセスできたのは、DIDCのあるサーバーがインターネットと内部ネットワークの両方と連結していたため」と明らかにした。また、韓国軍が最初にウイルスが侵入してから約2カ月が過ぎてようやく、問題のサーバーの内・外部ネットワークを分離していたことも確認された。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「最悪だ。韓国がまともにできることって？」
「自分の無能さを敵に教えるな！」
「これで軍隊と言えるのか？」
「これまでに何度もハッキングされているのに、責任を取る人は1人もいない」

「北朝鮮の仕業と言って終わりにするつもりでしょ？国防部の人間たちは従北なのでは？」
「機密文書はなかったと断定せずに、家宅捜索をして確認して」
「ハン・ミングは朴大統領と共に辞任するべき。国防部長官にふさわしくない」
「もっとしっかりしてほしい。北朝鮮も問題だけど、周りの中国や日本、ロシア、米国は全て強大国。韓国の未来が心配だ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/714.html

[アジア21] 韓国、1日に3万台が通る大きな橋に“重大な欠陥”見つかる＝韓国ネット「また手抜き工事」「今後は日本に建設してもらおう」
8日、韓国メディアによると、韓国慶尚南道昌原市の馬昌大橋の主塔に重大な欠陥が発生したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は馬昌大橋。


韓国、1日に3万台が通る大きな橋に“重大な欠陥”見つかる＝韓国ネット「また手抜き工事」「今後は日本に建設してもらおう」
http://www.recordchina.co.jp/a157157.html
2016年12月8日(木) 21時10分


2016年12月8日、韓国・MBNによると、韓国慶尚南道昌原市の馬昌大橋の主塔に重大な欠陥が発生したことが分かった。

韓国の監査院によると、馬昌大橋の橋梁ケーブルを支える主塔に、幅4ミリメートルの亀裂など重大な欠陥が多数確認された。一部主塔の外観調査で多数の亀裂が発見され、補修材がはがれ落ちるなど、亀裂が進行していることも分かった。監査院は慶尚南道知事に対し、すぐに欠陥を点検し、補修・補強案を取りまとめるよう通知した。

馬昌大橋は昌原市馬山合浦区架浦洞と同市城山区貴山洞を結ぶ幅20メートル、長さ1700メートルの海上橋で、1日に約3万台の車が通行している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「馬昌大橋が崩れたらどうなる？考えただけでも恐ろしい」
「重大な欠陥が見つかったのなら、すぐに通行を禁止し、詳しい調査をするべきではないか？」

「さすがヘル朝鮮（地獄の韓国）。手抜き工事は日常茶飯事だ」
「今回は誰が税金を盗んだ？」

「開通して10年も経っていないのに」
「また手抜き工事…。やっぱりここは後進国。今後は日本に建設してもらおう」

「韓国は少しずつ退歩しているようだ。技術の面でも政治の面でも文化の面でも…」
「聖水大橋（ソウル市城東区聖水洞と同市江南区狎鴎亭をつなぐ漢江に架かる橋、完成から15年後の1994年に手抜き工事が原因で崩壊事故が発生）の教訓を忘れたの？罪のない国民が犠牲になる前に対策を講じてほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/715.html

[中国10] 絶滅の危機なのに、中国で保護動物の巨大オサガメが解体され販売される―広東省
6日、中国広東省湛江市で、200キロを超える巨大なカメが引き揚げられたが、すぐに解体され販売された。後にそのカメは中国が2級保護動物に指定している「オサガメ」であることがわかり当局が調査を進めている。


絶滅の危機なのに、中国で保護動物の巨大オサガメが解体され販売される―広東省
http://www.recordchina.co.jp/a157177.html
2016年12月8日(木) 21時40分


2016年12月6日、中国広東省湛江市で、200キロを超える巨大なカメが引き揚げられたが、すぐに解体され販売された。後にそのカメは中国が2級保護動物に指定している「オサガメ」であることがわかり当局が調査を進めている。湛江日報が伝えた。

動画ではひもで縛り付けられるカメの姿と、解体され切り分けられる場面が記録されている。カメの肉は500グラム70元（約1100円）で販売され、すぐに売り切れとなった。

これに対し中国の博物学関連雑誌・博物は公式ミニブログで、「中国で生体のオサガメを目撃した記録はしばらくない。せっかく見つかったのに」と不満をあらわにした。

報道によると、国家2級保護動物に指定されているオサガメはカメ目の最大種で、雑食性に加え視力が悪いことからビニール袋を食べてしまうこともある。これにより腸閉塞を引き起こし、多くのオサガメが命を落としているという。近年生体数は激減しており、10〜20年以内に絶滅するとの調査も見られている。

オサガメの肉は2万元（約32万円）ほどで売れたというが、保護動物であるため屠殺や販売は違法行為に当たる。現在関連部門が調査を進めており、懲役刑や罰金が科せられる可能性もある。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 小池知事が四面楚歌 横浜市長に袖、都議会で闇討ち質問も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


小池知事が四面楚歌 横浜市長に袖、都議会で闇討ち質問も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195372
2016年12月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　旗色が悪くなってきた小池知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の小池百合子知事が四面楚歌に陥っている。

　林文子横浜市長は７日の定例記者会見で、２０２０年東京五輪のバレーボール会場の候補のひとつとされている横浜アリーナについて、「競技団体の理解を得て開催するのは大変難しいと思っている」と述べ、小池知事が要望している横浜アリーナでの開催は、事実上困難との認識を示した。

　小池知事の“天敵”の森喜朗大会組織委会長は、林市長の意向について「われわれは好意的に受け止めている」とニンマリだ。

　一方、都議会では、自民党が事前に質問内容を伝えない“掟破り”の戦術に出た。

　同党の崎山知尚議員は同日の定例会本会議で、小池知事が五輪会場見直しに関連して「頭の黒いネズミがいっぱいいることが分かった」と発言したことを取り上げ、「誰のことか」と質問。答えに窮した小池知事は「ご想像にお任せします」と答弁した。

　崎山氏は「知事がなれ合いや根回しをやめたいと言ったから、そうした」と説明。「２８問中１９問に答えていない」と追及し、小池知事は改めて答弁した。

　旗色が悪くなってきた小池知事、起死回生の策はいかに？




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/281.html

[経世済民116] GDP統計の推計見直し（在野のアナリスト）
GDP統計の推計見直し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886648.html
2016年12月08日　在野のアナリスト


7-9月期GDP改定値が公表され、実質で前期比0.3%増(速報値2.2%増)と、大幅な下方改定となりました。名目で前期比0.1%増(速報値0.2%増)ですが、今回は基準の見直しにより、名目で2015年のGDP確報値が532.2兆円と、31.2兆円も嵩増しされていることが話題です。まずこの推計の見直しについて、簡単にふれます。

国民経済計算(SNA)は国際基準であり、2008年に国連で採用された基準が最新となっていて、今回はそれに適応する目的です。概念としてこの国際基準の最新版を2008SNAと呼び、日本で適用されるものはJSNAと呼んでいます。2008SNAは研究・開発の計上から、非合法的な活動までを包括して国の経済として採用することを求めていますが、日本のJSNAでは非合法的な経済活動、例えば覚せい剤の取り締まりや、違法賭博などの収益は採用されません。余談ですが、カジノ法案が通れば、将来的にはカジノもJSNAには採用されるでしょうし、マネーロンダリングでカジノを通過すると、非合法的な活動でさえ日本では経済活動としてGDPに組み込まれるかもしれません。そのとき、安倍政権のめざすGDP600兆円に達するのではないか？　と皮肉を籠めて言われています。

SNAでは産業連関表、国際収支表、資金循環表等が含まれますが、その中で産連は2008SNAに対応していない基準年でもある平成23年表を用いているため、個別に対応します。ちなみに平成31年に公表される平成27年表で、正式に2008SNAに対応します。国収はIMFの基準に準拠していますが、IMFの基準が2008SNAに基づいており、問題ありません。資循は今年の3月に2008SNAに対応済みです。つまり産連のみ未だ対応がついておらず、総務省や経産省など、統計をとる省庁が独自に調整していることになります。

それを踏まえて今回の改定値をみると、一次速報から比べて設備投資は大幅な悪化。逆に消費支出は改善、と二極化されています。日銀はこれまで、需要サイドの統計のウェートが大きいと下方乖離している、と主張して一次速報のブレを指摘し、独自の推計をだしていますが、日銀の独自推計に今回は近い形になった。ただし、これは日銀の主張が必ずしも正しいとは限りません。今回の統計でもはっきりしたのは、供給サイドのデータを重視すると、途中で廃棄、消費されなかったものも計上され、一見すると消費したかに見えてしまう。つまり供給のデータが重視ｓれる二次速報、また確報値で上ぶれし易い。一方で設備投資のように、計画段階で盛りこんでも需要サイドが先送り、計画の見直しなどをしてしまうと、供給サイドのデータが乗ると、実行されていない分がマイナスとなってくる。これで景気がよく、設備投資も計画通りいっていれば、需要と供給が合致するのですが、より設備投資は景気を反映しやすくなった、ということが言えるのでしょう。

つまり、消費支出はつくった分だけ計上されるようになり、実際に消費せずとも経済活動として認められるようになった。在庫のままだと在庫投資に計上されますが、廃棄された分も経済活動として計上できるようになった。一方で、設備投資には研究・開発も加わったことで、企業の景況感をより反映することになった。どの企業でも、景気が悪くても設備の更新は必要だったので、その分は安定的に推移していましたが、研究・開発は景気を色濃く移すのです。しかも一次速報と、二次速報の差をみると、企業が計画から実行段階にどう動いたか、より映しだすようになったといえるのでしょう。

しかも産連は統計を独自に調整する中で、この二次速報の急落を生んだことは、よほど企業の景況感は悪い、ということが言えるのでしょう。トランプ相場が勃発、11月の街角景気も改善しているように、10-12月期はまた違った結果になるのかもしれませんが、7-9月期にその兆候は無い、ということにもなるのでしょう。結果として、今回の推計の見直しにおいて、安倍政権が画策したようなGDPの金額ベースの上乗せを、安倍ノミクスの実績としてアピールする、との目的には合致しなかったのでしょう。むしろより景況感を反映しやすくなったことで、安倍ノミクスの成否が常に映しだされることにもなったのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由：山口一臣氏」　
「安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21259.html
2016/12/9　晴耕雨読


https://twitter.com/kazu1961omi

こんなん書きました！ お時間のあるときにご笑覧ください。https://t.co/qn7Ox4Cxfu

＞徳永みちお　昨夜の報道ステ：安倍首相パールハーバー訪問についての後藤謙次の解説は、今 任期満了間近で寂しい思いをしているオバマ大統領に対する安倍首相の友情美談に祭り上げ、対プーチン会談にも有効だと、これまでの安倍外交の失敗を何とか賛美しようという渾身のよいしょコメントだった。

なんでこんなコメントになるのか不思議ですね～😓

＞徳永みちお報道ステーションで後藤謙次が「安倍首相のパールハーバー訪問は、まさに絶妙のタイミングです」と安倍首相ヨイショコメントには呆れました。

＞星川 淳 まったくこのとおり、尻拭いに尻拭いを重ねながら、それがあたかも手柄のように演出できるのは、権力監視責任を放棄したマスコミと、それを鵜呑みにする騙されやすいみなさんのおかげだとオメマス（あべしんぞ～）。

＞Toshi こういう見方が常識的なものの見方だと思います(￣▽￣)

＞辻村　宣孝 結局、謝罪外交なんだ（笑）

＞Toshi Aoki まあ、そんなところでしょう。しかしTV、新聞の情けないことといったら。

ーーーーーーーーー
https://t.co/qn7Ox4Cxfu
安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由
山口一臣 | ジャーナリスト（元『週刊朝日』編集長）
12/8(木) 12:40

12月6日付の朝刊各紙は1面トップで安倍晋三首相の「真珠湾訪問」を大々的に報じていた。見た瞬間、私は胸がえぐられるような思いに駆られた。このカードをここで切ってくるのか。安倍さんという人は自らの政権維持や選挙のためなら何でもやる人なんだ、と。
領土問題が動かない

だが、それ以上に違和感があるのは、この日を機に始まった新聞・テレビの「礼賛一色」の報道だ。日本の首相が初めて日米開戦の地で犠牲者を慰霊するのだから、極めて重要なニュースであるのは間違いない。安倍首相が自ら語っているように「日米和解の価値を発信する機会にしたい」という意味もわかる。

だが、報道が伝えるべきはそうした表面的なことだけではないだろう。読者が本当に知りたいのは、いま起きていることの事実関係だけではなく、なぜそれが起きたかという“文脈”（コンテキスト）や背後関係だ。ところが、最近の新聞・テレビの報道では、そうした分析がほとんど見られない。

少し前には、ロシアのプーチン大統領来日が決まり、「北方領土が返還される」かのような報道も見られた。しかし、そのときも、合点がいく“文脈”や分析の報道はなかった。日ロ関係に詳しい一水会代表の木村三浩氏は「領土問題はすぐには動かないでしょう」とネット上で発言している。

（参考記事：北方領土交渉が一筋縄ではいかない事情）

今回の真珠湾訪問でいえば、例えば、なぜいま突然なのか？　戦後の歴代首相が真珠湾訪問（慰霊）を封印してきたのは、それが“謝罪外交”につながると見られたからだ。現職首相の真珠湾訪問は日本政府にとっての重要な“切り札”だ。それを安倍首相はなぜ、かくもあっさり出したのか。東京で手に入る限りの新聞をひっくり返したが、腑に落ちる答えはどこにもなかった。

あえて言うと、今年5月にオバマ米大統領が被爆地・広島を訪れたことの“返礼”の意味合いがあるという判で押したような解説はあった。だが、思い出してみてほしい。安倍首相はオバマ大統領の広島訪問に際しての記者会見で、「現在、ハワイを訪問する計画はない」ときっぱり否定していたのだ。米大統領の広島訪問は実現したが、原爆投下に対する謝罪はなかったのだから、これもひとつの判断だ。それがなぜ、わずか半年後に方針転換したのか。いま伝えるべきは、その“方針転換”の意味ではないか。

答えは、容易に想像がつく。11月17日にニューヨークで行われた“異例”の「トランプ・安倍会談」に対する“お詫び”である。

安倍首相は米大統領選の直後、世界の首脳に先駆けて次期大統領であるドナルド・トランプ氏との会談に“成功”した、と伝えられた。この時も、報道が「礼賛一色」だったことを思い出してほしい。だが、オバマ大統領が現職でいるうちの次期大統領への表敬訪問は、外交的に著しく非礼なことだ。だから、どこの国もそんなことにチャレンジしない。「世界の首脳に先駆けて会談に成功した」というのは、そういうことだ。

当然、アメリカの現政権は激怒した。とくにキャロライン・ケネディ駐日大使は日本政府に強く抗議したと伝えられる。その結果、APEC首脳会議のために訪れたペルー・リマで11月20日に予定されていたオバマ大統領との日米首脳会談が流れ、たった5分間の立ち話になった。安倍首相は、この立ち話会談で「真珠湾訪問」というカードを切って、なんとか許しを請うたのだ。ホワイトハウスがこれを“歓迎”するのは当然なのだ。そう考えると合点がいく。

さらに考えてほしいのは、そもそもの「トランプ・安倍会談」も“お詫び”だったということである。

安倍首相は外交政策の目玉として日ロ関係の改善を模索していた。今月15日にはプーチン大統領の来日が予定され、あわよくば北方領土返還への道筋をつけようとしていた。ところが、米オバマ政権は日ロ接近を面白く思っていなかった。そこで、安倍政権はオバマ大統領が悲願とするTPP協定批准を援護射撃することで、日ロを黙認してもらうシナリオを描いた。安倍政権が他国に先駆けてのTPP批准を急いだのはそういう理由だ。

さらに、このシナリオを確実なものとするため、安倍首相は米大統領選挙期間中に一方の候補者であるヒラリー・クリントン氏との会談に踏み切った。先進国の首脳が選挙のさなかに一方の候補者だけに会うのも極めて異例なことだ。安倍首相（というか日本の外務省）はヒラリーの勝利を確信していた。この時点では、安倍首相にとってヒラリー氏は“次期大統領”そのものだった。

ところが、選挙はトランプ氏の勝利に終わり、当初のシナリオは崩れ去った。安倍首相は選挙期間中にヒラリー氏と会談した非礼を詫びるため、急ぎ会談がセットされた。先進国の首脳が、現職の大統領（オバマ氏）を差し置いて次期大統領（トランプ氏）と会談するのは“異例”というより“異常”なことだ。だが、このときも報道は「礼賛一色」だった。

安倍首相とトランプ氏の会談内容の詳細は明らかにされていないが、「週刊現代」（12月10日号）に「安倍官邸大パニック」の見出しで興味深いエピソードが書かれている。トランプとの会談を終えてリマに乗り込んだ安倍首相は、会う人ごとに「私は数日前に、ニューヨークでトランプとじっくり語り合ったんだけどね」と自慢げに吹聴していたという。ところが、安倍首相が現地での記者会見で「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切ったわずか18分後に、トランプ氏がビデオメッセージを公開し、「わが国に災厄をもららす恐れがあるTPPからの離脱の意思を通告する」と宣言する。これを聞いた安倍首相の顔は引きつり、言葉も出なかった、という。

月刊誌「選択」（12月号）は〈それは政権の座に返り咲いてから約四年、安倍政権が掲げる「地球儀俯瞰外交」の大きな柱が崩れ落ちた瞬間でもあった〉と書いた。

だが、こうした事実報道や分析・解説が読めるのは、雑誌ばかりだ。新聞やテレビではほとんど見られない。15日からのプーチン大統領来日、月末の真珠湾訪問と、また「礼賛一色」に染まるのかと思うとうんざりだ。永田町では早くも「真珠湾解散」などという声すら上がり始めているようだ。

６日配信の日本経済新聞電子版は、〈1月解散風再び　真珠湾訪問、支持率向上の思惑〉というタイトルで、自民党幹部が「真珠湾訪問で支持率も上がるだろう。やるなら1月解散だ」と語ったと伝えている。「オイオイ」と思うのは、私だけではないだろう。

（参考記事：１月解散風再び　真珠湾訪問、支持率向上の思惑）

（参考記事：北方領土交渉が一筋縄ではいかない事情）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ウティナン君の母親は、ブローカーに騙された！　
　　　　　　　　　　　　　ウォン・ウティナン君 Kazuki Watanabe / BuzzFeed


ウティナン君の母親は、ブローカーに騙された！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_66.html
2016/12/08 23:01　半歩前へⅡ


▼ウティナン君の母親は、ブローカーに騙された！
　タイ人の子供として日本で生まれ育った16歳の少年ウォン・ウティナン君が、「強制退去は不当だ」と国を訴えていた裁判。東京高等裁判所は12月6日、原告の訴えを退ける判決を下した。

　ウティナン君は会見でも、ずっとうつむいたままだった。「悔しいです。とても悔しい」と、涙ぐみながら、つぶやくように話した。

　ウティナン君の母親は、悪質なタイ人ブローカーに飲食店の仕事があると言われて来日した。しかし、実際には話が違った。日本各地で約束と違う仕事をさせられ、不法滞在となった。

　タイ人の父親と母は、ウティナン君が物心つく前に別れた。母親は不法滞在の発覚を恐れ、各地を転々とした。隠すようにして育てられたウティナン君は、小学校に通えなかった。

　勉強を始めたのは11歳のころ。「学校に行きたい」と山梨県の外国人支援団体「オアシス」の人たちを頼った。日本語や勉強を教えてもらって、2013年に中学校に2年生として入学できた。

　「自分は日本人ではない」ことに気づいたのは、中学に入ろうとした時のこと。それまで自分は日本人だと疑わなかった。ウティナン君は、堂々と日本で暮らしていくため2013年夏に「在留特別許可」を申請した。

　ウティナン君は今、児童福祉法で保護されながら、支援者のもとで生活しているという。

「僕はもちろん、日本にいたい」

　裁判と並行して、ウティナン君は今、入管に「強制退去処分を考え直してください」、とお願いしている。「再審情願」と呼ばれる手続きだ。

　児玉弁護士によると、実務ではよく使われている手続きだが、在留特別許可以上に裁量が大きく、どう応答するかも入管次第だという。

詳報はここをクリック
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/16-years-old-boy-where-to-go-20161206?utm_term=.fgjWBYrWx5#.qbzjD8vj4J


関連記事
≪東京新聞朝刊／特報≫ウティナン君訴訟、控訴棄却／それでも日本にいたい　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/239.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 天下り組織急増も…参院審議入りカジノ法案に「3つの闇」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


天下り組織急増も…参院審議入りカジノ法案に「3つの闇」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195355
2016年12月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　自民党などの賛成多数で可決（Ｃ）共同通信社

「統合型リゾート（ＩＲ）推進法案」（カジノ法案）が６日の衆院本会議で、自民党などの賛成多数で可決された。自民党は７日の参院本会議で審議入りし、９日にも成立させたい考えだ。国民からカネを巻き上げるバクチを「成長戦略」と位置付け、マトモな審議もしない政府・与党の姿はまさしく「胴元」そのものだ。

　“バクチ法案”の闇は深い。恐ろしいのは「ギャンブル依存症」だ。厚労省の調査だと、国内のギャンブル依存症は５３６万人（２０１４年）。依存症の疑いがある人は成人全体の４・８％に達し、１％前後の欧米などと比べると極めて高い割合だ。「レジャー」と呼ばれるパチンコ・パチスロでもこの状況なのに、本格的な“バクチ”が合法化されたらどうなるのか。指摘されているのが次の３つの“闇”だ。

①依存症→自殺者が急増

　北海道立精神保健福祉センターがまとめたギャンブル依存症の報告書などによると、ギャンブル依存症は薬物依存症と同じカテゴリー。覚醒剤使用の疑いで再び逮捕された「ＡＳＫＡ」じゃないが、いったんギャンブル依存症になったら自力更生はかなり困難だ。そして依存症患者は〈アルコール・薬物依存症同様に、とらわれ、渇望、使用した際の量的制御困難〉に陥り、〈心理社会的状態の進行性の悪化〉で〈失踪、自殺傾向がみられる〉という。０７～１１年に同センターで診察した１３７人の依存症患者のうち、３割近い３８人に〈自殺傾向〉がみられた。

　ギャンブル依存症が社会問題となっている韓国のカジノ「江原ランド」では、００年に開業して以来、場内で５０人以上が自殺したと報じられている。

②ヤクザとヤミ金が堂々とマネロン

「（米ギャングの）アル・カポネではないが、禁止しているからこそ地下に潜る」

　５日の参院政審正副会議で、自民党議員からこんな声が漏れたらしいが、バクチ法案の成立をヨダレを垂らして待ち構えている連中がいる。ヤクザとヤミ金業者だ。

「アル・カポネは強盗や殺人などで奪ったカネを配下に配り、カジノでルーレットなどで使わせた。店員は“仲間”だから当然、バカ勝ち。これを繰り返して大金を元手に事業に乗り出し、ひと財産築いた。ヤクザやヤミ金業者も必ずカジノに“仲間”を送り込む。ヤミ金業者は『仲間がいるから絶対もうかる』と言ってカネを貸すでしょう。結果的に多重債務者、自己破産は増加するのです」（警察ジャーナリスト）

③利権奪い合う霞が関役人

　国がバクチの「開場」を容認するのだから、規制は不可欠だ。

「ギャンブル依存症対策」「広告啓発」「反社会的勢力の排除」……。既にカジノを設置している各国の対策を挙げればキリがないが、問題は、対策を主導する組織のあり方だ。

　東京都がまとめたＩＲの調査報告をみると、「ギャンブル依存症の予防及び治療のための補助金配分の決定」（米・ネバダ州保健福祉省）、「依存症対策」（韓国・社会家族振興省、保健省）、「マネロン対策」（英・国家犯罪対策庁）など、対策を講じる運営主体の多くは官公庁。つまり、日本でもカジノ設置のために今後、厚労省や警察庁、経産省などが「対策」と称してバクチ利権に群がり、ベラボーな金額の予算を要求したり、天下り組織をつくったりする可能性が高い。ロクな審議もない法案がトントン拍子で進む原因はここにもある。

「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士はこう言う。

「『何らかの対策をやる』と言いながら、その中身はまったく明らかになっていない。それなのに法案を通すのは大問題です。（官公庁利権についても）唐突に『カジノ管理委員会』が出てきて『都道府県警察と協力』などの文言が盛り込まれました。法案が現実味を帯びてきて（霞が関の）役人が表に出てきたということでしょう」

　この法案が国民を不幸にするのは間違いない。



























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた（simatyan2のブログ）
世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12226910892.html
2016-12-08 21:46:36NEW ! 　simatyan2のブログ


トランプ氏が次期大統領に決まってから、アメリカが、世界が、
今までとは違った方向に動き出しているようです。

ブッシュ元大統領が戦争犯罪者として、カリフォルニア裁判所で
裁かれるかもしれません。



ジョージW.ブッシュの戦争犯罪裁判がカリフォルニア裁判所で始まる
http://yournewswire.com/george-w-bush-war-crimes-trial-court/

韓国で弾劾にかけられようとしているパククネ大統領と同じよう
に、アメリカの元大統領が断罪されようとしています。

同時期、オーストリア大統領選でも極右候補が敗北し、リベラル
系が勝利するようですね。

オーストリア大統領選、極右候補の敗北確実 リベラル系勝利と報道
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223090

癒着や賄賂で動かないトランプ次期大統領は、身内にも決して
甘くはなさそうです。

ヒラリー・クリントンに関する偽の噂をネットに流した罪で、
自ら選んだ元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を
政権移行チームから解雇しました。

トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇
https://jp.sputniknews.com/politics/201612073095695/

選挙で戦った相手にでも、身内が不正なことをするのは許さない
というトランプ流ですね。

安倍内閣のように、金での繋がり、不正の上に成り立つ政権とは
大違いということです。

元大統領と言えども、これから嘘と捏造の罪が暴かれていくわけ
ですが、それと歩調を合わせて協力した小泉内閣、また小泉内閣
を継承し、さらに進化発展させている安倍内閣も同罪だと思います。

今日も安倍晋三と橋下徹がクリスマスに会談するという報道が
流れました。

安倍首相、橋下 徹前大阪市長とクリスマスイブに会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161208-00000949-fnn-pol

また極右モドキの詐欺師が集まって、カジノやら増税やら良からぬ
相談をするようです。

確か小池百合子東京都知事も、クリスマスまでに東京五輪競技会場
をはっきりさせると言ってましたが、大騒ぎした割には３会場共、
結局元の会場に落ち着くようです。

＜東京五輪＞バレー会場「有明」で最終調整
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223433

もう同じ顔ぶれが行ったり来たりプロレスごっこばかりです。

そのたびに税金が消えていくのです。

いくら嘘や捏造の罪を重ねても日本国民は忘れっぽいので大丈夫、
と思ってるかもしれませんが、元大統領でも十数年前の罪で裁か
れる時代になったのです。

安倍首相が日本の総理大臣で初めて、どこそこへ行きました、とか、

日本維新の会がどうのこうの、とか、

小池新党がどうのこうの、とか、

大本営発表で言ってる場合じゃないのです。

金で動かず実務で動く、トランプ次期大統領の動き次第で、
そのときにはフジサンケイグループの御用アナ、読売日本テレビ
の御用アナ、評論家、ネトウヨ工作員も一緒に粛清されるでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 愛国者の「おきれいごと」　　小林よしのり
愛国者の「おきれいごと」
http://yoshinori-kobayashi.com/11960/
2016.12.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト


曽野綾子が産経新聞で「欧米の反『PC』潮流」を皮肉り、
「おきれいごと」に愛想尽かした民衆、という文章を
書いていて笑った。

ならば「保育園落ちた、日本死ね」だって、愛国者の
「おきれいごと」を破壊する本音ではないか！

保育園が見つからなければ働けない、働けなければ
食っていけない、追い詰められた子を持つ母の悲鳴が
「日本死ね」である。

言葉狩りすれば愛国心が育つわけではない。
「日本死ね」は下品だと「おきれいごと」を言ったところで
少子化は進む一方だ。

結局、愛国心があるのは「日本死ね」と絶叫する子育て中の
母親にあるのであって、「日本死ね」は許さぬという
「言葉狩り」する連中にはない。

曽野綾子も「日本死ね」を批判していたが、自称保守や
政権は、女性活躍社会と言ってみたり、専業主婦が伝統だと
言ってみたり、何が少子化を食い止める政策であり、
言葉なのか、真面目に考えてみたことがないのだろう。

「おきれいごと」はリベラルの専売特許でもない。
自称保守、自称愛国者の専売特許でもあることに気づけ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です：兵頭正俊氏」
「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。


米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。


日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。


日本には、すでに文官統制も文民統制（シビリアンコントロール）も、ありません。


観念の「制服組」（安倍晋三）が、武器輸出を可能にしました。


集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。


制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」（安倍政権）にすでにとって代わられています。


日米合同委員会。


米日1％は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。


軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。


＞矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない　


日米合同委員会。


米側代表は在日米軍司令部副司令官。


これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。


同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。


軍人の位置づけが米国は高いですからね。


＞Tad　#報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」



日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。


つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。


実質的な日本の重要な政策はここで決められます。


ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。


＞萩原 一彦　見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。


続いて安保法体系が存在しています。


その後に下位法として憲法が存在しているのです。


これが植民地日本の現実です。


＞徳永みちお　官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。


実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。


憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。


日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。


＞よーすけ　鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。


安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。


これは、背広を着た制服組（安倍晋三）が、背広組のトップに立っているのと同じです。


すでに文民統制（シビリアンコントロール）は、実質的な制服組（安倍晋三）に奪われているのです。


いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。


つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。


軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。


その可能性が強くなっています。


安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。


宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。


安倍晋三が真珠湾を訪れる。


保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。


「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。


バカである。


戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。


矛盾したその場しのぎを平気で口にする。


安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。


しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。


相手がどう受け取るか。


これが、かれの世界では一貫して欠如している。


「主観の嘘」ばかりだ。


太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。


真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。


このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。


日本国民だけが米日1％に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。


①米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。


原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。


オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。


②卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。


そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。


パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。


広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。


行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。


第一幕はすでに上がった。


オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。


相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。


「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。


結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。


安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪アの人は今≫影武者の「あべふぞう」に官邸を乗っ取られ中国を放浪するオリジナル
【アの人は今】影武者の「あべふぞう」に官邸を乗っ取られ中国を放浪するオリジナル
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24816
2016/12/08　健康になるためのブログ


　　　






以下ネットの反応。
















やつれてるけど、表情から知性が感じられるお写真です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 有識者会議は政府の意向に従う犬だった　　小林よしのり
有識者会議は政府の意向に従う犬だった
http://yoshinori-kobayashi.com/11970/
2016.12.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今朝の朝日新聞が報じるところでは、有識者会議は
退位を「特例法を軸に、今の天皇陛下に限って」
可能とするよう政府に求めるつもりらしい。

なんのことはない。
政府の期待通り、「結論ありき」の叛逆者会議だった
ということだ。

天皇陛下の意向を実現するのではなく、政府の意向を
実現する犬だったようだ。

となれば譲位は実現するが、皇太子殿下は不在となり、
皇室の安定性は大きく崩れる。

やはり『天皇論　平成29年』の発売が急がれる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/290.html

[経世済民116] ドル円、FOMC前に「1ドル109円」もありうる（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　ドル円、FOMC前に「1ドル109円」もありうる（写真＝PIXTA）
　

ドル円、FOMC前に「1ドル109円」もありうる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/8(木) 19:42配信


トランプ氏が米大統領選挙で勝利して以降、ドル円は急ピッチでドル高円安になる展開となった。トランプ氏当選でここまで円安になる展開を予想した人間は少ないだろう。それほど予想外の相場展開となった。ここでは2016年末の相場展望と相場材料について解説していこう。

■米雇用統計は強弱入り混じるも利上げ見通しは変わらず

12月2日金曜日に発表された米雇用統計では非農業部門雇用者数は予想の18万人をやや下回る17万8000人増となった一方、失業率は4.6%と９年ぶりの低水準となった。しかし、平均賃金の伸びは予想を下回り、９月と10月の雇用者数が下方修正されるなど強弱入り混じる結果となった。

雇用統計は強弱入り混じる内容となったが、ネガティブサプライズもなく、おおむね堅調な内容だったといえるだろう。12月利上げ見通しを修正するほどの内容ではなく、雇用統計発表時のドル円も落ち着いた値動きとなりわずかにドル安となった。ドルが下落したのは雇用統計の内容が利上げを確信させるような非常に強い内容ではなかったため、週末前にいったんポジション調整の売りが入ったからと考えられる。

■FOMCまでのドル円展望　テクニカル的には109円もありうる

今年最後の一大イベントであるFOMCが開催される12月13日から14日までは調整売りが出やすく、ドル円は軟調に推移すると予想する。テクニカル的には109円までの調整下落が考えられる。

ここまで急ピッチでドルが上昇したため、FOMCという一大イベントを前に安値から買っていた相場参加者が利食いの売りを入れやすい状況になっている。すでに相当の含み益があるため、FOMC前に利益を確定させようというのはごく自然な行動だろう。

また、100円台からドルを買っていた参加者の中にはドル円が上昇すると損切り注文も上げていくトレーリングで高値を追っている人たちも大勢いるはずである。トレーリングで高値を追っている参加者が多い場合、上昇トレンドが崩れると次々と利食いの売りが入り売り圧力がかかりやすい。FOMC前のポジション調整とトレーリングの利食い売りで上値が重たくなる展開になりやすいだろう。

このようにこれからは当面売りが入りやすい環境になると予想されるが、買いはどうだろうか。現在は高値付近で推移しているし、かなり急ピッチでドル高となっているためオーバーシュートという印象がぬぐえない。そうすると買いも中々入りにくい状況になると考えられる。

ただ、ここまで急上昇すると下落したところで押し目買いを入れたいと考えている参加者も一定数いる可能性が高い。下落したところで散発的に短期筋の買いは入りそうだが、ドシっと腰をすえて買おうとする人が出てくるのは109円から110円付近であろう。その付近まで下落してくれば高値までの値幅もあるし、ここまで強い上昇トレンドを形成してきたのだから一旦買ってみようと思う参加者も相当いるのではないだろうか。

そのため、109円から110円付近まで下落する反発が入りやすい環境になるだろう。しかし、いったん反発したあとはFOMCの結果を待たないと方向感がない展開となるだろう。FOMCの結果を見てみないと強く買えないし、売りもできないからだ。どちらにせよ、FOMC前にはポジションを手じまったほうが無難だろう。

■FOMC後のドル円展望

14日のFOMCでは利上げが行われるのか否かに注目が集まるが、利上げが決定されても急激なドル高円安になるような展開にはなりにくいと考える。2015年12月のFOMCで利上げが決定された時を思い出してほしい。利上げ決定後はドル高円安の流れになったが、結局数日のうちに反落し、その後は円高になる相場展開となった。

現在の急激なドル高円安は12月利上げを織り込んでいることが大きい。そのため、FOMCで利上げが決定されたとしても一気に円安になるとは考えにくい。むしろ利上げ決定後は材料出尽くしの利食いが入ってドル円が再び軟調な展開となってもおかしくない。それに、年末は休暇前のポジション調整が入りやすく上値が重たくなりやすい。そのため、利上げ＝円売りという思考パターンは危険だろう。

では利上げが見送られた場合はどうだろうか。先ほども述べたように現在のドル高円安は12月利上げを織り込んでいる。そのため、利上げが見送られればドルが一時的に急落するリスクが高まるだろう。ただ、現在は原油価格や株価が上昇しており市場はリスクオンのムードとなっている。そのため、一方的な円高になるような展開にはなりづらいと考えられる。急落したところで買いも入り、方向感がないレンジ展開となるのではないだろうか。

今までの話をまとめると、12月は11月のような上昇展開にはならず、むしろドル円は調整局面入りしやすい環境になると考える。そのため、もし安値で買いポジションを持っているのであればいったん利食いを推奨するし、今から買いで入るとすれば下落したところを短期の反発を狙うか、あるいは110円付近で買いを仕込むかになるのではないだろうか。（シニアアナリスト 樟葉空）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/514.html

[経世済民116] 所得税が高い人ほど威力を発揮「確定拠出年金」の節税効果とは？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　所得税が高い人ほど威力を発揮「確定拠出年金」の節税効果とは？（写真＝PIXTA）


所得税が高い人ほど威力を発揮「確定拠出年金」の節税効果とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/8(木) 20:41配信


個人型確定拠出年金制度（通称iDeCo：イデコ）が、2017年1月から加入対象者を拡大することをご存じだろうか。これまでは自営業者や企業年金のないサラリーマンのみが対象であったが、今後は企業年金のあるサラリーマンや公務員、専業主婦（夫）も利用可能だ。個人でできる年金対策であり、高い節税効果が見込める制度とくれば、用意周到なビジネスパーソンとしては注目しないわけにはいかない。

■iDeCo（個人型確定拠出年金）3つの節税効果

個人型確定拠出年金制度（以下「iDeCo」）とは、毎月払い込む金額が決まっていて受け取る年金額が運用次第となっている積み立て年金である。公的年金をおぎなう私的年金という位置づけで、様々な税制上の優遇制度があるのが特徴だ。

まず、最も効果が見込めるのは「所得税の節税」だ。iDeCoは掛金の全額を所得税控除に充てることができる。所得税控除は生命保険料控除をイメージしてもらえば良い。生命保険の保険料は税金を計算する際に収入から差し引いてもらえるのはご存じの方も多いだろう。ただし、生命保険料控除には限度額が設定されているが、iDeCoの場合は上限ナシだ。控除額が大きいほど税金は安くなるので、全額が控除の対象になるのはありがたい。

2つ目は「運用益に税金がかからない」ことだ。値上がりした株を売却すれば利益が出るが、通常運用益には20％の譲渡益税が課せられる。50万円の利益が40万円になるのだから決して安くない。しかしiDeCoの場合はこれがかからない。運用益はまるまる次の投資に回すことができる。60歳までは引き出しができないので、利益をつい使ってしまう人にも良い歯止めとなる。長期投資においては利息が利息を生む複利効果のメリットが大きい。

3つ目は、60歳になり受け取りが始まると「年金にかかる税の節税」にもなる点だ。通常、個人で年金積み立てをすると、年金や一時金として受け取る際に所得税がかかる。ただし公的年金なら「公的年金等控除」、退職金なら「退職所得控除」を受けることができるので、支払う税金は比較的少なくて済む。iDeCoは個人の年金でありながら、年金や一時金を受け取る際それらの控除を受けることができるのだ。他の積み立て商品に比べて税制上有利であることがお分かりいただけただろうか。

■所得税を多く払っている人ほど節税効果が高い！

では、1つ目の所得税の節税効果がどれほどのものなのか、具体的な数字を用いてシミュレーションしてみよう。掛金が収入から控除されるのだから、できるだけたくさん掛金に使うのが節税のコツだが、残念ながらひと月に拠出できる掛金には上限がある。企業年金のない企業に勤める会社員なら月2万3000円、企業型確定拠出年金制度のある企業の場合は2万円、受け取る年金額が決まっている確定給付型年金制度のある企業のなら1万2000円までが限度だ。

たとえば月2万円まで拠出できるとして、年収によって節税額にどのくらい差があるものなのか見ていこう。特定非営利活動法人「確定拠出年金教育協会」の試算ツールによると、年齢30歳の人が毎月2万円ずつ30年間積み立てた場合、年収500万円なら累計108万円、年収1000万円なら216万円所得税を節約できる結果となる。拠出する掛金が同じでも、年収が高いほど節税効果も高いということだ。

■運用次第で年金の上乗せも可能、ただし

確定拠出年金の魅力は、積み立てた年金をそのまま受け取るのではなく、運用次第で大幅に上乗せすることも可能な点にある。仮に月2万円ずつ拠出し、30年間年3％で運用したとすると、受け取り年金の合計額は、積み立てた720万円に対し1160万円である。なんと上乗せ額は440万円にもなる。

ただし当然だが逆もありうる。同条件でマイナス3％という結果になった場合、元本の720万円は471万円に目減りする。先ほどの1160万円とは大きな違いだ。その差を生むのは運用の手腕である。意外と忘れられがちなのだが、iDeCoは掛け金を払って終わりではない。口座に掛金を入金した後は、自分で株や債券や投資信託を売買しなければならない。つまり720万円を増やすも減らすも、すべて自分の腕次第なのだ。ちなみに2016年10月までの統計で、日経平均株価の過去10年間の年平均リターンは0.6％だ。

■iDeCoで「元本確保型」商品はどうなの？

積み立てた年金が目減りすることに抵抗がある人は少なくないだろう。そんな人に対しては、「元本確保型の商品もある」が売り文句だ。定期預金や保険がこれにあたる。だが気をつけてほしいのは運用益が非課税になるメリットがあるのに、iDeCoで元本保証の商品を買ってしまうと、せっかくの非課税メリットが享受できない。また、通常の預金や証券口座と違い、口座管理手数料がかかってしまうため、かえって手数料の方が高くつくこともある。

ほとんど利息の期待できない商品を保有して手数料だけはしっかり取られるのでは、元本保証どころか元本割れである。口座管理手数料は年間3000円～7000円ほどかかる。5000円なら30年で15万円だ。それでも株や投資信託などリスク商品に抵抗があるという場合は、確定拠出年金センターのシミュレーションツール（http://dc-center.jp/）などで節税額を試算し、手数料を払っても元が取れると確認してからにしよう。

iDeCoのメリットは、所得税を節税しながら運用益に課税されず長期で投資できる点にある。できれば少なくとも手数料以上のリターンは狙っていきたい。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/515.html

[経世済民116] 40代で2倍！ わずか15年で広がった「年収」の業界格差、「大企業神話」も崩壊（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ロが明かす出世のカラクリ～あなたはどう生きるか（画像＝PIXTA）


40代で2倍！ わずか15年で広がった「年収」の業界格差、「大企業神話」も崩壊
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/8(木) 11:13配信


　2000年台初頭まで、日本ではどの業界に就職しても、給与水準は大きくは変わりませんでした。給与水準の違いは主に企業規模の大きさによっていたからです。だから、良い大学を出て有名な大企業に就職すれば、安定とやりがいの両方を手に入れることができました。

　でも社会「全体」での成長が難しくなってくると、業界ごとに差が生まれてきました。

　現時点で比較的安泰な業界で働くことができている人は全体の約40％。残る60％の人たちが働いている業界では、キャリア上のリスクが生まれています。

　なぜ業界によってキャリアリスクに差が出るようになったのか。順を追ってその秘密に迫ってみましょう。

【エピソード3】業界ごとの年収差は1.5～2.5倍
　
　「業界ごとの年収差って5倍もあるんだ」

　シンプルにまとまった2016年の賃金カーブグラフ（前回記事参照）に見入りながら、僕は独り言のようにつぶやいた。

　「まあ5倍は統計上のマジックね。65才以上のところでたまたま極端な結果が出ているだけ。全体としては1.5倍から2.5倍の間に収まるって考えた方がいいと思うわ」

　コーヒーの香りを挟んで向こう側に座っている愛宕さんが、ペンでグラフの数字を指した
。

　「それにしてもずいぶんと差があるよね。だったら新卒の就職活動のときから、業界ごとの年収水準をちゃんとしらべておくように就職課で指導してくれたらよかったのに」

　「多分、それは無理だったのよ」

　コーヒーを置いて、まじめな顔で彼女が言った。

　「そうなの？　だってこういう統計情報があるんだからわかるんじゃない？」

　「こちらが2002年のグラフ。2016年のデータに比べると業界の細分度が違うからいちがいに比較はできないけれど、ずいぶんと違うと思わない？」

　二つのグラフを見比べてみて、僕はまた眼を見開くことになった。

　「2002年の時って……業界差ってこんなに小さいんだ……」

　「そうなの。それからほんの15年でここまで業界ごとの年収差が開くようになってしまったの。こんな変化はそれぞれの会社にいても多分わからない。こうして振り返って分析して、やっとわかるくらいじゃないかしら」

　僕はおもわず自分が勤めている金融業界のグラフを見てみた。幸いなことに、僕がいる業界はほとんど変化がないようだった。彼女は僕が見ているグラフに気付いた。

　「金融業界は15年間でも大きくは変化していないわよね。でも変化がとても大きな業界だってある。就職の常識が変わっていったということじゃないかしら」

　「そうだね……だって大企業にさえ入っておけば幸せなキャリアを歩めた時代から、ほんの15年で、業界をちゃんと選ばないとダメになるなんて、僕も言われてみるまで気が付かなかったよ」

　「でも、なんでこういうことになってしまったのかしらね……」

　彼女の疑問に僕も思わず考え込んでしまった。

　　
　　　業界による賃金カーブの変化

■業界差はどのように拡大してきたのか

　2002年の時点で、業界毎の賃金カーブは細長い帯状でした。新入社員の時点での年収差はわずかに18％。一番低い業界の月給が20万円だとすれば、最高額の業界で23万6000円。年収差ですから、もしかすると月給はほぼ一緒で、賞与水準だけが違っていたのかもしれません。そして18％くらいの年収の違いだと、月々15時間ほどの残業で逆転することができたのです。

　この20％前後の年収差は50代前半まで続きます。つまり、業界毎の年収差は、年をとっても開かなかったということです。さらにどの業界でも、年収は50代前半までは右肩上がりで増え続けました。最低年収ですら800万円になりました。

　業界ごとの格差がほとんどなく、最低水準も高い。そのような人事の仕組みが2002年当時にはありました。

　　　
　　　　業界による平均年収の幅と割合

■下に大きく広がった賃金カーブ

　2002年と2016年、それぞれのグラフを見比べてみると、年収差が上下に大きく広がっていることがわかります。

　一目でわかるのは、下に大きく広がっていることです。このグラフは大企業だけを取り上げたデータですが、大企業に就職しさえすれば誰でも年収800万円にまでなれた時代から、今や500万円にすら届かない状態になっています。

　格差社会という言葉が流行語になったのは2006年です。それは国全体としての格差が拡がったというわけではなく、「同じ学校を出たのに、入った会社（業界）が違ったために年収差が拡がった」状態が実感されていた部分もあったのではないか、と考えられます。手に入れられたはずの幸せが手に入らなかったときに、人は大きな不満を持つのですから。

　今や入る業界を間違えると、30才になっても40才になっても年収は増えません。年収が増えないから生活環境も変えられません。伴侶を得たとしても、子どもを育てる余裕がない場合もあるでしょう。

　大企業神話は、さらにいえば「正社員神話」といえるかもしれません。正社員として会社に入りさえすれば生活ができる。アルバイトや契約社員などの不安定な雇用形態の状態から見ると、正社員になりさえすればなんとかなる、と思ってしまうのは仕方がないことです。けれども正社員になったからといって生活に余裕が持てるのか、といえばそれは「業界による」ということしか言えないわけです。

　昨今、一物一価の考え方に基づいた給与設定が議論されていますが、アルバイトや契約社員の給与水準を、もともと低すぎる業界の正社員水準にあわせたところであまり意味がないかもしれません。

■カーブが上に広がっている事情にヒントがある

　グラフを見ると、45才以上で賃金カーブが上に広がっている場合も見られます。

　これらは特殊な業界の数値を拾っているように見えるかもしれません。たしかに2002年のデータよりも2016年のデータの方が、業界を細分化して統計処理をしています。

　どの業界が賃金カーブを引き上げているのでしょう。

　実は賃金カーブを一番引き上げているのは、鉱業，採石業，砂利採取業です。ちなみにこの業界に属している人数はわずかに1万3880人。全体の0.1％でしかありません。

　しかしそれ以外にも賃金カーブを引き上げている業界があります。それも、全体の11.5％にも達する人数です。

　答えは、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業です。2002年当時の統計では、広くサービス業に含まれてしまっていた業種です。しかしそれぞれに属する人たちが増えてくると独自の数値が採集されるようになりました。

　それだけではなく、これらの業界の賃金カーブが高くなっている事情はまた別にあります。

　そして、その事情にこそ、どんな業界であったとしても年収を引き上げていけるヒントが隠されているのです。次回はその答えを、4つの業界分類ごとに見ていくことにしましょう。

NIKKEI STYLE




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/517.html

[経世済民116] 韓国経済とサムスンの危機、日本企業を直撃していた！取引先数は膨大、赤字転落も（Business Journal ）
　　　　　　　　　　　　　　　韓国大統領機密漏えい問題でサムスン電子を家宅捜索（ロイター／アフロ）


韓国経済とサムスンの危機、日本企業を直撃していた！取引先数は膨大、赤字転落も
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17415.html
2016.12.09　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal


　韓国が揺れている。韓国経済の悪化が進んでおり、かなり深刻化している。１１月３０日に韓国の統計庁が発表した２０１６年１０月の「産業活動動向」によると、全産業生産は前月より０．４％減少、９月の同０．８％減に続いて、２カ月連続で後退し、製造業平均稼働率も７０．３％となり、９月の７１．６％からさらに悪化している。

　背景としては政治の混迷も大きい。しかし直接的な経済面での影響でいうと、やはりサムスンの不振が大きな要因となっていることは間違いない。発火事故に端を発し、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」は生産・販売中止が決まり、その影響から景気減速につながっており、統計面にも表れている。

　こうしたサムスンの不振は、景気動向が好転し始めた日本企業にとって、喉元の骨のように気がかりな要素となっている。

　韓国の政治的混乱がどのように収束するのか、そして韓国経済の今後の動向がどうなるのか、あるいはサムスンの復活のタイミングなどがどうなるかは、議論があるところだろう。本稿では、実際にサムスンの不振が続くことで、日本の電機業界にどのようなかたちで影響が表れ始めているかについて、いくつかの具体例を挙げてみる。

■サムスンと取引関係がある日本企業

　電機業界の調査会社である弊社クリアリーフ総研が提供する仕入先・販売先検索システム「エレサーチ」による検索では、サムスンを取引先に持つ日本国内のうち、上場会社だけをピックアップして掲載したものが下記のとおり（非上場も含む全体一覧はエレサーチ会員向けに提供）。

　アドテックエンジニアリング、アドバンテスト、イビデン、インターアクション、エスペック、オリジン電気、加賀電子、キヤノングループ、クボテック、SUMCO、ザインエレクトロニクス、シチズングループ、シャープ、新川、太洋工業、TDK、トーメンデバイス、東京エレクトロン、東京精密、日本電産コパル、日本電子材料、日本マイクロニクス、ニューフレアテクノロジー、日立グループ、富士機械製造、双葉電子工業、ブイ・テクノロジー、ホシデン、丸文、村田製作所、ヨコオ、リバーエレテック、リョーサン、レーザーテック、ワイエイシイ、ワコム

　ほかにも小口取引などあるところも加えると、国内企業の大半がなんらかのかかわりがあると思われ、サムスン不振の影響は国内電機業界にとって決して小さくない。以下、いくつかその具体的な事例をみてみる。

■サムスン電子ジャパン

　韓国サムスングループの日本法人であり、ギャラクシーシリーズなど携帯電話端末販売およびLTEなどの次世代通信装置の国内販売を主に手がけているサムスン電子ジャパン（東京都千代田区）は、実は２０１５年１２月期からすでに大幅に業績が悪化している。

　サムスン電子ジャパンの同期は、売上高が前年比３２．２％減の１２８４億３０００万円で、営業利益は３７億１４００万円の欠損（前年は５３億３６００万円の黒字）、経常利益は３７億１４００万円の欠損（同５２億２３００万円の黒字）、純利益は６７億４３００万円の欠損（同２９億６９００万円の黒字）となっている。１６年１２月期は残すところあと１カ月を切っており、期中にギャラクシーのトラブルもあったなか、どのような業績に収まるのか、注目が集まる。

■双葉電子工業

　日本企業の実例もひとつ挙げておこう。ディスプレイの蛍光表示管で大きなシェアを持つ双葉電子工業は、先に１７年３月期の業績予想を、従来の黒字見通しから赤字に見直している。その理由について「韓国市場の低迷を背景に、韓国サムスン電子スマホ向け部品の販売不振などが響いている」とはっきりと説明している。

　ちなみに双葉は、１６年３月期は最終欠損だった。今期は黒字回復を予想していたが、サムスン向け不振を理由に赤字予想に切り替えており、予想通りならこれで２期連続の最終赤字となる。１４年３月期に７年ぶりの黒字回復を果たした後、１５年３月期も黒字を確保していたが、１６年３月期からは再び赤字経営が続く状況となっている。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/518.html

[経世済民116] 首位陥落危機のマツキヨ、個人薬局「系列化」構想が始動…コンビニより多い調剤薬局が淘汰か（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県松戸市にあるマツモトキヨシホールディングス本社別館


首位陥落危機のマツキヨ、個人薬局「系列化」構想が始動…コンビニより多い調剤薬局が淘汰か
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17416.html
2016.12.09　文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント　Business Journal


　ドラッグストア業界首位のマツモトキヨシホールディングス（HD）が11月下旬、12月1日スタートの事業に関する報道発表を行った。新事業の名称は「マツモトキヨシ調剤サポートプログラム」で、同プログラムに加盟した薬局に対して、同社が医薬品（医療用・大衆薬）やプライベートブランド（PB）などを提供し、店舗の運営ノウハウを支援するというものだ。

　その成果が出るのは数年後だが、取り組み自体は業界再編につながりそうな話だ。そこでこの機会に、店舗は目立つがあまり知られていない業界の状況も紹介し、狙いを分析してみたい。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　マツモトキヨシ・成田一夫社長

■21世紀になって急成長した「6兆円市場」

　ドラッグストアは医薬品中心の薬局（主に調剤薬局）とは違い、幅広い商品を揃えて顧客に訴求する。出入口にはドアがなく入りやすいのも特徴で、基本は洗剤やトイレットペーパーなどの日用品や雑貨、食品を安く販売してお客を呼び込み、利益率の高い医薬品と化粧品の販売で収益を高めるビジネスモデルだ。ただし、後述するが、各社によって戦略が異なる。

　その市場規模は約6兆1325億円（2015年度／日本チェーンドラッグストア協会調べ）で、百貨店の市場規模の約6兆1743億円（15年度／日本百貨店協会調べ）に匹敵する巨大市場となっている。近年の伸び率は鈍化したが、21世紀になって急成長した市場だ。

　長年にわたり業界首位に君臨するのがマツモトキヨシHDだが、競合他社もM＆A（合併・買収）などで規模を拡大しており、来春の決算ではウエルシアHDが首位に立つ見通しだ。年間売上高3000億円超の企業が7社あり、特定の地域に強い会社も多い。

　たとえば、北海道はツルハHDが強く、九州はコスモス薬品が強い。コスモス薬品は社名から受けるイメージとは異なり食品重視で、全売り上げに占める食品の売り上げが5割を超えている。

　つまり、地域色や独自色が強い側面もあり、店によってはお客が食品スーパーと変わらない使い方をしている。利用客の大半が女性客というのも特徴だ。

　一方、マツモトキヨシHDが運営するマツモトキヨシは、「HBC」（ヘルス＆ビューティーケア）を掲げ、医薬品、化粧品、トイレタリー商品など健康・美容関連商品が全売上高の7割を占める。店舗に応じて商品構成を大きく変えるのも特徴で、都心の「有楽町イトシアプラザ店」はインバウンド（外国人観光客）向けの免税店で、本拠地の「新松戸駅前店」では、HBCを充実させた次世代店「マツキヨラボ（matsukiyo LAB）」も併設している。

　　　　　
　　　　　　　　　　　マツモトキヨシ新松戸駅前店

■8兆円の巨大市場「調剤薬局」に狙い

　ここまでは6兆円強のドラッグストア市場の話だが、実はもうひとつの巨大市場がある。7兆9000億円といわれる調剤薬局市場だ。同市場は、病院の近くや駅前商店街の一角に店を構える個人経営の薬局（個人店）が多いのが特徴だ。高齢化により市場が拡大するが、一方で個人店の経営は厳しいという。

　今回の説明会では事業会社マツモトキヨシ社長の成田一夫氏が登壇し、次のように説明した。

「たとえば、医薬品の仕入れ価格も大手チェーン店と個人店では大きな格差があるので、当社のノウハウやインフラも提供して支援したい。今回の取り組みはFC（フランチャイズチェーン）店化に近いという声もあるが、プロの薬剤師に対してさらに専門的なアドバイスも行うので、あくまで支援プログラムの提供という位置づけです」

　調剤薬局の店舗は全国に約5万8000店あり、コンビニエンスストアの約5万4500店よりも数が多い。筆者は数年前、ビジネス誌「プレジデント」（プレジデント社）の取材で大手ドラッグストアの主だった経営者に話を聞き、当時「今後は各地の個人経営の薬局が淘汰されて、大手の草刈り場になると予想する声も」と記した。マツモトキヨシの動きはその一例といえるが、個人店支援の側面もある。

　大衆薬や日用品の販売価格を個人薬局の店頭で調べると、大手ドラッグストアの販売価格よりも高い。これも仕入れ値格差が一因と推察される。効率性で劣る個人店には、大手メーカーの販売部員もあまり立ち寄らない。そうした不満も薬局店主から聞いたこともあり、条件面で合意すれば、一気に「マツキヨ新事業」への加盟店が増えそうだ。

■得意な「ビッグデータ」収集にも意欲的

　競合に比べてマツモトキヨシの強みは、もうひとつある。成田氏はそれを「4200万人超のビッグデータ」だという。国内に1544店（グループ計）ある店頭でお客が買物時に使う「マツモトキヨシポイントカード」の会員約2370万人のほか、「マツモトキヨシ公式アプリ」（約450万ダウンロード）、LINEの「マツモトキヨシ公式アカウント」の顧客データなどを合わせた数字だ。これらのデータの中身を分析して商品開発や品揃え、新たな店舗展開にも反映してきた。

　インバウンドに強いのも、これまでの取り組みの成果だ。前期の同社業績を押し上げたのは中国人観光客に代表される「爆買い」だが、実は業界に先駆けて07年から中国で普及している「銀聯（ぎんれん）カード」での取り扱いをスタートさせ、顧客対策を進めてきた。

　その視点で考えると、個人薬局の系列化で入手できるのは「地域情報」だ。たとえば「A店の周辺は高齢者だけでなく、予想以上に子育て世帯も目立つ」といった地域データの具体的な中身がわかる。これができれば個人薬局も、従来の仕入れ値より割安で供給を受ける商品構成を大胆に変えられ、売上拡大も期待できる。その結果、良質な個人薬局が持続することができれば、地域住民の「健康状態の相談窓口」維持につながる例もあるだろう。

　もうひとつ、現在は少ない男性客の集客も課題だが、データを駆使したインターネット販売の取り組み強化次第では「来店されなくても売れる」期待も膨らむ。「育毛剤や精力剤など、店頭で買うのが恥ずかしい商品はネット商材に向く」（業界誌の編集長）といわれるからだ。

　今回の取り組みは、「ドラッグ分野では1位だが、調剤分野では5位」というマツキヨの「調剤分野の強化」の部分だけでみると、全体像を見落とすおそれがある。個人店の系列化に注力することで、地域データを強化し、かつ個人店と共存するとの視点が欠かせないだろう。

（文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント）





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪オリンピック≫　2兆円の内訳なし、まだ膨らむ　巨額の税負担に（田中龍作ジャーナル）
【オリンピック】　2兆円の内訳なし、まだ膨らむ　巨額の税負担に
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014971
2016年12月8日 23:51　田中龍作ジャーナル



森喜朗オリンピック組織委員会会長。新国立競技場の建設計画見直しをめぐっては「国がたった2,500億円出せなかったのかね」と言い放った。=撮影：筆者=


　どこまで膨らむのか。どこまで東京都が負担するのか。国民の税金にどこまで転嫁されるのか。

　民進党がきょう、東京オリンピック・パラリンピックにかかる経費について、内閣官房やスポーツ庁からヒアリングした。

　立候補した時には7,800億円だったのが3兆円に膨らみ、11月29日の４者（IOC、五輪組織委員会、東京都、国）協議の結果、2兆円となった。

　1兆円という巨額がこれほど簡単に削減できるのであれば、積算根拠が怪しくなる。杉尾秀哉議員らが「内訳はどうなっているのか？」と迫った。

　内閣官房は「（森喜朗元首相率いる）組織委員会から『いろいろと積み上げていった結果、にー・てん・れい（2兆円の意味）を下回る』という説明が口頭であった」と答えた。

　何を「いろいろと積み上げていった」のか説明は ひとつも なかった。内訳は示さないままだった。

　だが江田憲司代表代行らは政府から幾度も言質を取った。内閣官房は「国が負担するのは新国立競技場の一部。他は東京都と組織委員会」と答えた。

　江田氏は橋本龍太郎首相（1996年～98年）の補佐官を務めた経験があり通産官僚出身だ。政治家や役人の手の内を熟知している。



居並ぶ官僚たち。言語明瞭意味不明の説明を繰り返した。=8日、衆院会館　撮影：筆者=


　きょうのヒアリングは、スポーツ評論家の玉木正之氏が傍聴した。

　玉木氏は「説明になっていない。ズサン」と吐き捨てたうえで「（国立競技場の一部だけ国の負担というのは）大ウソ」と指摘した。

　天井知らずの巨額出費は、税金という形で国民の負担になるということだ。

　公共工事は総事業費の５％が政治家にキックバックされる。200億円の施設であれば10億円が政治家の懐に入るのである。

　オリンピック関連施設を造りたくてしょうがない政治家がリーダーシップを握る。マスコミが追従する。予算は2020年まで膨らみ続ける。だが誰も止められない。

　子どもが満足に食べられなくなり、年寄りの年金は減らされる。日本はオリンピックなんぞできる国ではないのだ。

　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　情報戦と質問攻めの先には…（日刊スポーツ）
政界地獄耳　情報戦と質問攻めの先には…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1748986.html
2016年12月8日9時31分　日刊スポーツ


　★都知事・小池百合子への各方面からの総攻撃が始まった。都議会はこの日、小池批判のヤジで荒れまくり、２元代表制の一方である議会が都知事の越権を批判。また、黒いネズミとは何かなど攻撃を強めた。これは前日、自民党東京都連で処分の対象になっていた知事選で小池を支援した自民党区議の面々が除名され、自民党都連が勢いづいた格好。まして小池が議会の「聖域」ともいわれる政党復活予算の廃止を宣言したことで、議員から見れば議会に直接手を突っ込んできたと対立が強まった。

　★質問に立った都議会自民党・崎山知尚は「議会側に何の連絡も相談もなく唐突に廃止するということはまさに都民の代表としての議決機関である議会軽視。復活予算を廃止する理由についてお答えください」とただすと、小池は「４７都道府県それぞれ調べてみたが、東京都のみがこの方式をずっと守ってきたということについて、私もこういった形は終了させるべきではないかと考えた」と応じ「情報の公開という観点からも廃止をするという判断をした。議会軽視にはあたらない」と反論した。

　★一方、東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場見直しで候補の１つとして検討されている横浜アリーナについて横浜市長・林文子も同日会見し、「競技団体の理解を得て開催してもらうのは大変難しいんじゃないかと思っている」と否定的な発言を繰り返した。都議会では小池が「私自身は林市長と長年の友人であり、日々連絡も取っております。そういったことから横浜市長からはそのお考えについては私自身直接聞いております」と防戦した。こうなってくると、情報公開で応戦する小池に情報隠蔽（いんぺい）で、はしごを外すなどの動きも出かねない。小池に対して議会は情報戦と質問攻めで来るだろうが、その先には何が生まれるのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/293.html

[経世済民116] 株式市場でリスク化する日銀…国内投資信託の6割、上場企業株式の平均5％を保有（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）
　


株式市場でリスク化する日銀…国内投資信託の6割、上場企業株式の平均5％を保有
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17413.html
2016.12.09　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　アメリカの次期大統領がトランプ氏に決定し、強力な経済対策を打つという思惑や、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）も今年（2016年）12月に利上げを行う観測があることから、アメリカの長期金利上昇（すなわち日米間の金利差拡大）を予想し、市場では急速な円安が進行している。その結果、日経平均株価も上昇している。

　年末も近づいてきたので、17年の株価予想も多くのメディアで出てくると思われるが、株価の適正水準はいくらか。正確な予想は誰もできないはずだが、ひとつの目安になるのは「株価とGDPの比率」であろう。

　この値の動きを把握するため、1949年から12年の期間について、「日経平均（終値、円）の対数」と「名目GDP（兆円）の対数」を描いたものが、以下の図表である。

　　　　　　

　また、図表中の点線は「日経平均（終値、円）÷名目GDP（兆円）」を表し、高度成長期やバブル期は大きく乖離するものの、この期間の平均値は約38である。やや粗い試算だが、この38という値が妥当であれば、名目GDPが500兆円の場合、日経平均は約1万9000円（＝38×500）が平均的な値であると考えられる。

■株式市場の官製市場化

　ところで、現在の株価の動向で留意するべき点もある。それは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や日本銀行による「公的マネー」が保有する日本株割合の急上昇である。

　まずGPIFは、年金積立金（約130兆円）の運用に当たって、14年から国内株式運用の割合を約15％から25％に変更している。また、日銀もデフレ脱却し2％の物価目標を達成するため、16年7月29日の金融政策決定会合で、それまで年間3.3兆円のペースで買い入れてきたETF（上場投資信託）の購入額を6兆円に増やすことを決定している。

　16年9月10日現在、日銀はそのバランスシート上に約9兆円のETFを保有しており、日銀が買い入れ対象とするETFの市場規模は8月末時点で約15兆円のため、その約6割を保有していることを意味する。

　しかも、東証1部の時価総額は約516兆円（16年10月末）であるが、日銀が年間6兆円のペースでETFの買い入れを継続する場合、20年には30兆円超のETFを保有することになる。上場企業の発行済み株式数の5％超を保有する株主は、金融商品取引法に基づき、原則として5％超を保有することになった日から5日以内に、内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出する義務があるが、日銀は間接的に5％超の株主になることを意味する。また、ニッセイ基礎研究所の試算によると、17年に日銀の間接的な保有比率が10％以上になる株式銘柄数は21もあり、株式市場の官製市場化が進行している。

　なお、過去に日銀は銀行の経営不安を緩和するため、銀行から02～04年、09～10年に株式を買い取っているが、その保有残高は1.3兆円（16年4月末）であり、株価の影響に配慮し、今後10年かけて売却する計画である。

　このことからわかるように、20年において30兆円超ものETFを日銀が保有すれば、その売却は容易ではなく、中長期的に見て、日銀のETF買い入れの方向性や限界も今後の株価の行方を左右するはずであり、その転換は将来のリスクとなる。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）






http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/521.html

[経世済民116] 携帯ショップのヒドすぎる実態…高齢者に不要な商品買わせる、顧客アンケートを店員が記入（Business Journal）

携帯ショップのヒドすぎる実態…高齢者に不要な商品買わせる、顧客アンケートを店員が記入
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17419.html
2016.12.09　文＝編集部　Business Journal


　先日、あるauショップの対応がインターネット上で話題になった。きっかけは、ツイッターの@SHADEmiyokoさんというユーザーが11月10日に投稿した「昨日auショップ行ったら、アンケートの回答内容指示する紙もらったんやけど…」というツイートだ。

　そのツイートによると、渡された「お願いごと」という書類には、後日メールで届くアンケートについて、店舗の満足度は「大変満足」、スタッフの対応は「非常によい」などと回答するように書かれており、「必ず上記の回答でお願い致します」「【よい、ふつう】の評価は、不合格です」と念押しされている。

　また、「アンケートの結果によっては、KDDIから指導を受けてしまう」「この部分が悪いとKDDIに怒られてしまう」という記述もあり、当該書類の画像もアップされている。しかし、アンケートの回答内容は個人の自由であり、率直な意見を反映させることで、ショップのサービス向上に役立てられるもののはずだ。

　この件に関して、KDDIに問い合わせると、以下のような回答を得た。

――依頼状には、アンケート回答において「店舗への評価が悪いとKDDIに怒られてしまうので」という旨が書かれていますが、評価が悪い店舗に対して、貴社は具体的にどのような対処をなされておられるのでしょうか。

「アンケートの主目的はauショップをご利用されたお客さまからの率直なご意見を把握する為に実施をしているものであり、アンケート結果によっては改善を促す為の指導をすることはございます」

――再発防止のため、貴社としてどのようなお取り組みをなされるご予定でしょうか。

「KDDIとしてはこのような手法を認めてはおらず（auショップに対して）あらためて注意喚起を促すとともに、KDDIとして適切なアンケートの運用を徹底してまいります」

「最後となりますが、今般の一部店舗で発生した不適切な対応により、お客様にご迷惑・ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。本事案を契機として、当該代理店・店舗のみならず、全代理店・店舗に対してアンケート取得に際しての注意喚起を実施するとともに、店舗運営において適切な業務を確保するため、店舗管理を再徹底してまいります」

■アンケート結果は店舗と店員の評価に直結

　実際に、携帯ショップで前述のような行為が行われることはあるのだろうか。都内の携帯ショップで約7年の勤務経験がある元店員のA氏は、以下のように語る。

「確かに、アンケート結果は点数化されて、店舗ひいては個人の評価につながるので非常に重要です。キャリア（携帯電話会社）ですべてチェックされ、店舗では顧客名などが伏せられた状態で確認することができます。しかし、回答方法を記載した書類を渡したり、口頭で『自分の評価につながるので……』と言ったりする程度はありますが、露骨に回答内容を指示するようなことはありませんでした。

　テクニックとしては、たとえば機種変更のお客さんに『一度に操作を覚えるのは大変ですよ』と言って翌日の再来店を促すというものがありました。翌日も来てくれたら、そこでアンケートに答えてもらうように仕向けるのです。さすがに、スタッフの目の前で『不満』などを選ぶ人は少ないので効果的でした。また、『あなたが答えてよ』とスタッフに回答させるお客さんもいましたが、そのときはありがたく『大変満足』などにしていましたね。

　アンケートの回答は純粋に参考になるものも多く、内容によってはキャリアから表彰されたり店舗に貼り出されたりするので、スタッフのモチベーションに大きくかかわってきます。そのため、もし『いいスタッフだな』と思ったら、ぜひその旨を書いてほしいですね」（A氏）

■ノルマ達成のために自腹でスマホ契約も

　アンケートはショップやスタッフの評価を左右するだけに、件のauショップが必死になるのもわかる気がするが、裏工作がバレてしまっては元も子もないだろう。また、A氏は成績がピンチのときの“隠し玉”として「家族契約」を挙げた。

「店舗の成績が悪いときは、点数稼ぎのために家族に契約してもらってアンケートに答えてもらうこともありました。これは、契約件数に関しても同じです。月のノルマとして新規契約100件、商戦期には200件が課せられましたが、家族の契約をいざというときの“隠し玉”として温存しているスタッフは多いと思います。

　それでもノルマにギリギリ足りないときは、スタッフが自腹で契約することもありました。私も、それでスマートフォンやフォトパネルを買ったことがあります」（同）

　総務省によると、2015年度末時点で携帯電話の加入契約数は約1億5648万で普及率は123.1％。今や単純計算で1人1台以上を持つアイテムとなったことで、ショップには老若男女さまざまな人が訪れるという。

「他店でスマホとセットで128GBのSDカードを買わされたというお年寄りのお客さんが来たことがあります。そのスマホには32GBの内蔵メモリがあるので、まったく必要ないはずなのに……。また、転売目的なのか、SIMカードのみを大量に契約する中国人や、明らかに偽造のペラペラの健康保険証で契約しようとする人もいました」（同）

　こうした事例があったため、キャリア側も本人確認に関するルールを厳格化するなど対策を打っているというが、今後も携帯ショップをめぐる問題は尽きることがなさそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/522.html

[戦争b19] なぜ欧州はロシアの「アルマータ」戦車を恐れるのか？（Sputnik）

なぜ欧州はロシアの「アルマータ」戦車を恐れるのか？
https://jp.sputniknews.com/world/201612083100588/
2016年12月08日 20:23　Sputnik


ドイツ報道各社の報道によると、アルマータ共通戦闘プラットフォームを基にしたロシアの新型戦車T-14に、西側諸国は不意をつかれた。NATO加盟諸国はあまりに長く戦車戦に参加しなかったため、この種の部隊を改良していなかった。結果、西側諸国は戦車製造においてロシアに追いつく努力をするはめになった。

ドイツのマスコミは、最近公開された英国防省の報告書が、新型装軌車プラットフォーム「アルマータ」を前に「恐怖に満ちていた」と報じる。さらに、ロシア軍の計画には、T-14戦車を随伴する特殊な戦闘無人機開発がある。

しかし、ハイテク現代兵器製造におけるロシアの成功を脅威として捉えるのは賢明ではない。ロシアの政治的発展の優先順位の1つは、他国との対話確立だ。他国との共同作戦の主な目的の1つは、「ダーイシュ(イスラム国、IS)」を始めとするテロとの戦いにおいて力を合わせることにある。

先に、新型兵器開発の際に考慮する必要があるのは何だとプーチン大統領は考えているかが報じられた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/263.html

[国際16] トランプ氏、中小企業局長にプロレスＷＷＥの女性創設者起用（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏の政権移行チームが次期中小企業局長に起用するとしたリンダ・マクマホン氏
　　

トランプ氏、中小企業局長にプロレスＷＷＥの女性創設者起用
http://www.cnn.co.jp/usa/35093430.html
2016.12.08 Thu posted at 16:12 JST


（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは７日、中小企業局長に米プロレス団体「ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）」の前最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた女性のリンダ・マクマホン氏を指名すると発表した。

トランプ氏は声明で、「リンダは世界規模のビジネスに助言を与えている米国ではトップの女性企業幹部の１人」とたたえ、「当初は１３人で経営していたＷＷＥを世界中で８００人の従業員を抱える上場した国際企業に成長させることを助けた」と述べた。その上で、中小企業の擁護者となり米国の企業精神を国中に広げるだろうと期待した。

リンダ・マクマホン氏は７日、中小企業局長への起用に触れ、光栄に思うとの考えをツイッター上で示した。

同氏は夫のビンス・マクマホン氏と共にＷＷＥを創設。２００９年に同団体の職務から外れた後、コネティカット州で共和党候補として上院選に出馬したがいずれも敗れていた。

今年の米大統領選では８、９両月にトランプ氏の立候補を支援する「スーパーＰＡＣ」（政治活動委員会）に６００万ドルを献金。ただ、一貫してトランプ氏支持だったわけではなく、予備選や党員集会の開催時期には同氏の女性に対する問題発言に異議を呈していた。

しかし、予備選などを終わった後にはＡＰ通信の取材に、トランプ氏は共和党指名候補争いで意中の候補ではなかったとしながらも、強い支持を表明。「友人の関係を築けば、彼は最後まで友人に誠実。信じられないほど忠実な友人となる」とも語っていた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/633.html

[戦争b19] シリア政府軍、アレッポ東部の大半を掌握（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　シリア政府軍がアレッポ東部の大半の地区を制圧したという


シリア政府軍、アレッポ東部の大半を掌握
http://www.cnn.co.jp/world/35093414.html
2016.12.08 Thu posted at 13:36 JST


シリア・アレッポ（ＣＮＮ） シリア政府軍と反体制派の激しい戦闘が続く同国北部アレッポで、旧市街の大部分を政府軍が掌握したことが分かった。現地の住民や活動家が７日、ＣＮＮに明らかにした。反体制派が支配する地区はアレッポ東部の約４分の１のみとなった。

シリア軍は現地時間の７日午前の時点で、同地の要衝や旧市街のほとんどの地区を奪還。アレッポの活動家は、反体制派の戦闘員が撤退したために陥落した地区もあると話している。

国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は７日、シリア軍がこの２日でアレッポの十数地区の「治安と安定を取り戻した」と報道。シリア軍が制圧したアレッポ空港道路の補修も始まったと伝えている。

シリアのアサド大統領は、市民を守るために「テロリスト」を排除しなければならないと強調した。

一方、シリア国営メディアの報道によれば、政府軍が掌握するアレッポ西部では同日、反体制派による砲撃で市民少なくとも１２人が死亡、６４人が負傷した。反体制派は住宅地に何十発ものロケット弾を撃ち込んだとされ、死者はさらに増えることが予想されるとしている。
活動家団体は、政府軍がアレッポ東部に進攻した１１月２６日以来、政府軍と反体制派の激しい戦闘で１日に数十人の死者が出ていると訴えている。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/264.html

[戦争b19] アレッポ住民２０万人の窮状、脱出経路なく空爆と飢えに直面（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　激しい空爆の続くアレッポ東部から住民が脱出を図っている
　　　　


アレッポ住民２０万人の窮状、脱出経路なく空爆と飢えに直面
http://www.cnn.co.jp/world/35093405.html
2016.12.08 Thu posted at 15:49 JST


シリア・アレッポ（ＣＮＮ） シリア内戦の激戦地となっている北部の都市アレッポ。同地は反体制派が４年以上にわたって支配していたが、ここ数日で政府軍が激しい空爆を行うなど攻勢を強め、７日には市内東部の大半の地区を制圧した。

縮小を続ける反体制派の支配地域にはまだ大勢の市民が残り、安全に脱出できるルートがない中で食料や燃料、医薬品がほぼ底を突いて窮状に追い込まれている。

アレッポ東部の活動家によれば、反体制派の支配する１０地区には活動家やその家族など２０万人あまりが残る。銃弾が飛び交う中を他の地区から避難してきた住民もいるという。

今も運営を続ける数少ない病院は負傷した市民で満杯になり、医薬品はなく設備も整わない状況で「大量殺戮現場」のような様相だと活動家は話す。


　　攻勢をかけたシリア政府軍が、アレッポ東部の大半を反体制派から奪還した

７日朝にはスーツケースやビニール袋に身の回り品を詰め込んだ数百人の住民が、疲れ切った様子で、アレッポ東部から西部へ向かうバス待ちの行列をつくっていた。ＣＮＮの取材に応じた数人は、飢えや空爆の恐怖に見舞われ続けた惨状を振り返った。

親族８人とともに移動中の６０代の男性は「配給される量のパンでは家族を養うことができなかった。食料が不足したため私は目が見えにくくなった」と語る。一家は２人につきパン１斤が３日ごとに支給されただけだったといい、息子の１人は空爆による破片を浴びた。しかしそれよりも、このままアレッポ東部にとどまって一家が餓死することの方を危惧したという。

ＣＮＮ取材班は、シリア軍が奪還した地域から兵士が高齢者など弱者を連れ出す現場も目撃した。生後わずか７日という乳児を連れた一家や、高齢の女性が乗った車椅子を押す男性もいた。

ユニセフは７日、この１０日間で約３万１５００人がアレッポ東部から避難したと発表した。推定では約半分が子どもだったとしている。

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国の首脳は７日に発表した共同声明で「即時停戦」を促し、シリア政府とロシアによるアレッポでの行動を非難した。国連に対しては「戦争犯罪」を犯した者の罪を問うよう呼びかけ、「政治的解決のみがシリア国民に平和をもたらすことができる」と強調している。


　　　アレッポ東部には物資の不足に苦しむ住民２０万人あまりが取り残されているとみられる

アレッポ東部に残る市民の正確な数は不明だが、同声明では子どもを含む２０万人あまりが食料や医薬品などの供給から切り離されていると指摘した。

激しい爆撃が続く反体制派の支配地域に今も家族と共に残る男性は、携帯メールを通じてＣＮＮの取材に答え、「飛行機の音で目を覚まし、寒さに震え、朝食になる食べ物もなく、きれいな飲料水もない。家族は苦痛と恐怖にさらされている」と証言。多くの人が「埋葬してもらえるあてもないまま死んでいく」と語った。

家族を連れて脱出しないのかという問いには、「どこへ？　政権の支配地域へか？　死んだ方がずっとましだ。自分の兄弟姉妹や子どもたちを殺した相手のところへ戻れというのか」と憤る。

男性の妻は母乳が出なくなり、生後９カ月の娘はお腹を空かして泣き続けているという。娘にはつぶした米飯や紅茶に浸したパンを食べさせていると男性は語った。

アレッポ東部の活動家によると、激しい砲撃や空爆は７日も続き、やむ気配はない。同地の反体制派は５日間の人道停戦を呼びかけ、アレッポからの避難を望む住民は北部へ脱出させるよう求めた。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 室井佑月が「野党よ、マスコミを責めるべきだ」！　
室井佑月が「野党よ、マスコミを責めるべきだ」！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_67.html
2016/12/09 00:01　半歩前へⅡ


　野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきー。作家・室井佑月氏はこう言った。私もそう思う。マスコミは自分で墓穴を掘り続けている。

　そこに自分だけ入るなら「どうぞ、お好きに」で済むが、私たちまで道連れにされたらかなわない。マスコミが平衡感覚を失って久しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

　安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

　たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。

　11月25日、衆院厚生労働委員会で、年金制度改革法案が自公により、また強行採決された。このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

　てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

　この法案は26日付の中日新聞によると、

〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉

　という。

　ん？　つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない。

　ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。

　安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

　事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

　経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させるという案が出ている。

　経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度（賠償など9兆円、廃炉2兆円）としていたが、これがさらに7兆円くらい膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろうと知っている人はどれだけいるのか。

　安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

　仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

　トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ。

　あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきなのかもしれない。

　今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。だって、みんな知らされないから知らないんだもん。　　（週刊朝日　12月16日号より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/294.html

[経世済民116] 日本企業に残る学生の「爆就職」 エリートの指定席が奪われる！？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　中国人向けに大学進学予備校に貼られたポスター


日本企業に残る学生の「爆就職」 エリートの指定席が奪われる！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000203-sasahi-cn
週刊朝日 2016年12月16日号


　国内の過酷な受験戦争や経済力の上昇などを背景に、海外留学ブームが起きている中国。留学先の第1候補はアメリカだが、日本に留学したい、という声が高まっているのだ。アメリカ在住の中国人からは「アメリカより日本の大学に進学している人のほうが幸せで健康そうに見える」という意見もあった。いったい、なぜなのか。ジャーナリストの中島恵が現状を取材した。

　1980年代から90年ごろまでの勢いがある日本ならばともかく、財政赤字が深刻なうえ、東日本大震災からの復興も遅々として進まない「元気のない日本」にあえてなぜ？という気もする。

　その点について、上海在住のビジネスマン、孫一棟（46歳）は日本を目指す中国人の心理をこう説明してくれた。

「多くの中国人から見て、日本はすぐ隣にある最もよいお手本のような国。日本政府のことをほめているのではなく、日本の一般市民についてです。東日本大震災のときのマナーを見て多くの中国人は感動の涙を流しました。いくらアメリカが一番といっても、同じ東洋の日本は最も注目に値する存在。戦後も内乱などで不安定な時代が長かった中国と比べ、日本は驚異的な経済成長を遂げた。日本はなぜこんなにすばらしい国になったのか、その理由を知りたい、と思う中国人は年代を問わず今も非常に多いんです」

　低迷しているとはいえ、中国人が“先進国日本”から学ぶべきものはまだたくさんあるという。

「総合的に見て、中国は日本より30年は遅れているという声も多く聞きます。海外に行きやすくなった今だからこそ、中国人は直接日本で学びたい、自分の目で確かめたい、と思って押し寄せているのです。それは決して日本から何かを奪い去ろうという意味ではなく、勉強させてもらいたい、という気持ちです。日本人が想像するよりもずっと、中国人の日本に対する評価は高いんですよ」

　にわかには信じがたい意見だが、私は複数の中国人からこのような話を聞いた。

　こうした“日本推し”の動きは15年の流行語大賞にも輝いた「爆買い」現象に顕著に表れている。日本人にとってはとくにすばらしいというわけではない温水洗浄便座や高級炊飯器などを彼らがありがたがって大量に買って帰ったことは、逆に「あれだけ経済発展している中国でも、まだ手に入らないものがあるのか？」と日本人を驚かせたし、彼らが素直に日本旅行を楽しみ、日本のよさを発見してくれている姿は日本人にも好意的に受け止められた。

　さらに、ここ数年SNSが発達したおかげで、ゆがんだマスメディアの報道ではなく、日本に行ったことのある人からの生の情報が手に入りやすくなり、中国人の日本に対するイメージが様変わりした。今の日本が中国人に誤解なく伝わるようになった、ということも「爆留学」を加速させた一因にある。

　その波はさらに一歩進んで「爆就職」にも広がっている。日本の大学や大学院で学んだあと、すぐに中国に戻るのはもったいない、日本で就職するほうが自分のキャリア形成やステップアップのためになる、と考える中国人が増えているからだ。

　法務省の在留外国人統計によると、15年末の時点で在日中国人は約66万6千人。在留資格別に見ると、ホワイトカラーが増えており、「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得者は約6万人に上っている。「医療」「教育」「教授」などのビザ取得者も増えている。

　中国人留学生といえば居酒屋かコンビニでアルバイト、就職も中国関係の中小企業のみ、という時代はとっくに終わり、ありとあらゆる業界・業種に活躍の場が広がってきている。大手銀行、大手商社、大手メーカーなどでは外国人を積極的に採用するグローバル採用をしているが、外国人採用の中で最も多いのは、やはり中国人なのだ。

　都内の大学院で学び、大手法律事務所に就職した劉海（仮名・29歳）は、中国に投資する日本企業の知的財産権問題などを担当。企業担当者から信頼されて充実の日々を送っている。

「あと数年、日本の事務所で経験を積み、人脈を構築したあとは、中国で弁護士として活躍したい」と目を輝かせる。

　大手メーカーの研究所に就職した謝健（31歳）は、当初、大学院を修了したら中国に帰ろうと思っていたが、先輩から日本のメーカーの技術について魅力的な話を聞き、日本での就職を決意した。中国の企業ではまだ学べない最先端の技術を日本で習得したい、と考え、残業して研究に打ち込んでいるという。

　中国人が日本企業に数多く就職している、と聞くと「中国人は日本を乗っ取ろうとしているのでは？　スパイではないか？」と疑う日本人がいるかもしれないが、それは杞憂だ。彼らはただ中国とは比べ物にならないくらい居心地のいい日本に住み、快適な生活をし、日本でしか学べない勉強や仕事をしたいと思っているだけなのだから……。（文中敬称略）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/524.html

[経世済民116] 中国人留学生だらけになった東大 「爆留学」の到来　〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　東大


中国人留学生だらけになった東大 「爆留学」の到来　〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000209-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月16日号


　人口減少、経済成長率0.5％、原発問題など難題が山積し、あまり元気がない日本。だが、米国より日本を目指す中国人が最近、増えているという。「爆買い」ではない。「爆留学」や「爆就職」という新たな潮流が押し寄せ、日本社会を闊歩しているのだ。ジャーナリストの中島恵が現状を取材した。

「日本の早稲田大学は中国共産党の創始者が留学した大学なので、私の老家（田舎）でもすごく有名。もし私が早稲田の学生になれたら、一生友達や親戚に自慢できますよ！」

　頬を赤らめながら話す黒髪の女性、陳静（仮名）はまだ19歳。中国河南省にある高校を卒業後、中国の大学入学試験は受験せず、日本での進学を夢見て昨年来日した。

　彼女は日本語学校に籍を置きながら、後述する中国人専門の大学進学予備校にも通うダブルスクール族。2校合わせて学費は年間150万円に上り、それ以外に生活費もかかるが、故郷に住む両親はかわいい一人娘のため、喜んで留学資金を出してくれたという。

　拙著『中国人エリートは日本をめざす』（中公新書ラクレ）の取材のため訪れた予備校で、私はこんな話を聞いた。

　今、彼女のようにわざわざ来日して、日本の難関大学進学を目指す中国人がじわじわと増え続けている。

　独立行政法人・日本学生支援機構（JASSO）によると、2015年の中国人留学生数は約9万4千人と全外国人留学生中トップ。全体の約45％に上り、第2位のベトナム人（約3万9千人）を大きく引き離している。留学生の2人に1人が中国人という計算だ。

　東大、京大、一橋、東工大、早稲田、慶應義塾……。そうそうたる大学名と合格者名が書かれた紙を壁一面に貼り出しているのは東京都新宿区にある中国人向け大学進学予備校「名校志向塾」。

　09年に設立した同塾に通う中国人は約1600人。その多くがこれらの難関校を目指して日夜勉強に励んでいる。コリアンタウンとして有名な大久保を中心に、新宿区内には中国人向け進学予備校は10校以上もあり、5千人以上が通っている。

「はい、では次、230ページを開いてください」

　教室内に若い中国人講師の声が響き渡る。見渡したところ学生はざっと20人。理系の難関校受験向けの化学のクラスだ。授業は母国語の中国語、教科書は中国語と日本語の両方を使用している。

　同塾の社長、豊原明（中国福建省出身で日本国籍を取得）によると、母国語で授業をしたほうが理解が深まるからで、日本語学校の授業とかぶらないよう、主に夜間や週末を中心に授業のカリキュラムを組んでいるという。

　難関校を受験する学生の一部はVIPコースを選択。マンツーマンで指導する個人授業のことで、1時間当たり1万～1万5千円の授業料を払い、敏腕講師から特訓してもらう。全学生のうち約50人がこのコースに通っている。通常の授業料に加え、VIPコースの料金を上乗せして支払うので、親にしてみたら相当な出費だが、それでも「日本の有名大学に進学したい、という学生は後を絶たないですよ」（豊原）というから驚きだ。

　中国にももちろん、北京大学や清華大学といった難関大は存在する。それなのに、なぜ彼らは日本の大学に進学したいのか。

　背景には中国国内の過酷な受験戦争と中国人の経済力の上昇、それに伴う海外留学ブームがある。

　中国の大学入試は1年に1度。毎年6月に2日間、全国一斉に行われる統一試験だ。日本のように試験日の異なる私立大学があるわけではなく、浪人も一般的ではない。

　統一試験でよい成績を収めなければ、希望の大学に進学することはできない。人口が日本の10倍以上の13億7千万人なのに、一流といわれる大学数が限られている中国では、大勢の人がそこに殺到し激戦となる。一流大学に入学できなければ、よい就職も望めず負け組になりかねない。

　中国特有の複雑な戸籍制度も関係している。中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれており、農村から都市への移動は制限されている。それに伴い、省ごとに各大学の入学者数が決められており、農村出身よりも都市出身者のほうがよい大学に進学しやすい傾向がある。

　そうした大学受験に伴う不公平もあって、中国で一流大学への進学は難しいと判断し、かつ両親に経済力がある場合、いっそのこと中国の大学はやめて海外の一流大学を目指そうという動きが高まっているのだ。

　その第1候補はやはりアメリカだ。米国国際教育研究所（IIE）の調査によると、14～15年度にアメリカ留学した中国人は約30万4千人と、アメリカの留学生全体の約3分の1（2位はインド人、3位は韓国人の順）で、日本への留学生の約3倍だ。中国のGDPが2ケタの伸びを示すようになった00年代以降、上昇し始めた。

　また、英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が発表した世界大学ランキング（16～17年）を見ると、1位は英オックスフォード大学、2位は米カリフォルニア工科大学、3位は米スタンフォード大学の順で、やはり欧米の大学が圧倒的に人気。

　アジア勢では24位にシンガポール国立大、29位に北京大が入っており、東大は39位。ランキングを見る限り、日本の東大は世界的に見て上位ではない。それなのになぜ、日本に留学したい、という声が高まっているのか。

　北京大を卒業し、東大大学院博士課程に在籍する朱偉（仮名・26歳）の回答はこうだ。

「北京大が東大よりもランキング上位？　そんなの中国人は誰も信じないですよ。そもそもイギリスの会社が発表したランキングで、評価基準は曖昧で欧米有利。教授の英語論文の数では日本が不利なのは当たり前だし、英語で学位が取れるコースも日本はもともと少ない。でも、少なくとも教授の質という点で東大はアジアでナンバーワンだと自分は思います。少なくとも北京大学を卒業し、アジアでの進学を考えるなら、香港大やシンガポール国立大よりも東大に行きたいと望むはずです」

　他の学生からも「香港大、シンガポール国立大は英語メインなのでランキングがアップしやすいだけ」と切り捨てる声が多い。

　自分が日本に留学しているからそう答えるのでは？とも考えられるが、アメリカ在住の中国人からも「アメリカより日本の大学に進学している人のほうが幸せで健康そうに見える」という興味深い意見を聞いた。

　中国の理系トップ、清華大学を卒業し、米東部の一流大学の大学院に進学した段夢影（27歳）はこう話す。

「アメリカでの中国人同士の足の引っ張り合いはものすごいですよ。中国で秀才といわれた負けず嫌いのプライドの高い人たちが、中国での競争をそのままアメリカに持ち込むのです。私は友人を罠にはめて蹴落とそうとする人を大勢見てきました。そうしないと、中国人が多すぎるアメリカでは生き残れないから」

「でも、日本への留学は違う。東大や京大には一流の教授がいて面倒見もいい。それに日本人はアメリカ人のような人種差別はしません。中国人留学生もアメリカのようにウヨウヨいるわけではないので、日本ではまだ希少価値だし、足の引っ張り合いも少ない。日本は社会が穏やかで生活しやすい。つまり、ランキングだけでなく総合的に判断して、日本に留学したいと思う中国人は多いのです」

　西海岸の一流大学大学院で学ぶ男性、王剣翔（25歳）も同意する。

「アメリカには金持ち中国人を当て込んだ専用の修士コースがあります。でも、そんな中国人向けコースを修了したって恥ずかしいだけ。それよりも距離的に近く、学費もアメリカの7分の1～8分の1と安く、夜道も安心、食品も安全。同じ漢字圏で文化的にも近い日本のほうが断然いいという意見が多いです。私の場合は数学専攻で、アメリカに私の専門分野に合った教授がいたのでアメリカを選んだのですが、私たち90后（90年代生まれ）の中国人は日本のアニメに親しんで育ち、日本に憧れの気持ちを持ってきました。だから、経済的に豊かになった今、日本に留学したいと願う若者が増えたのは、ある意味で当然だと思います」（文中敬称略）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/525.html

[経世済民116] 部下を必ずつぶしてしまう上司の特徴（＠ＤＩＭＥ）
部下を必ずつぶしてしまう上司の特徴
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 12/9(金) 7:10配信


部下を厳しく鍛え、一人前に早くしようとすることは上司の仕事ではあるが、それが許容範囲を超えると、やはり、問題ではある。最近は、厳しく追及し、部下を精神的につぶしてしまう上司は少なくない。そのようなケースを労働組合や弁護士などを通じ、取材していると、一定の共通項が見えてくる。今回は、部下を必ず、つぶす上司の特徴を取り上げたい。

■出口を防ぎ、詰めてくる

　このタイプの上司は部下と仕事についての意見が食い違い、議論になると、打ち負かさないと気がすまない。本来、ある程度の議論をすることが健全なのだが、それを認めようとしない。部下の言い分の矛盾や誤りを1つずつ指摘し、逃げ道を防ぐ。部下を論破し、服従させるという雰囲気で迫ってくる。認めることは一切しない。ほかの社員も恐怖を感じ、意見を言わなくなる。

　結局、上司の言い分が常に正しいことになる。ところが、自らの意見がなぜ、正しいのか、理にかなっているのかを説明しない。説明ができないのだ。そこまで深くは考えていない。とにかく、自分を中心の体制をつくることしか、頭にない。

■繰り返す

　上司に厳しい意見を言ったり、激しい議論をする人は限られている。こういう部下を狙い打ちし、何度も潰しにかかる。徹底して繰り返して、つぶしてしまう人もいる。それが、「教育」や「指導」と信じ込んでいることすらある。管理職が本来するべきことは、部下たちを1つのチームにまとめて、部署の業績を上げていくこと。決して、部下をつぶすことが仕事ではない。

　厳しい競争が浸透している業界では、こういう管理職は消えていくことが多い。それとは逆で、数十年前から安定したビジネスモデルを持ち、ある程度の売上や利益があると、社員間の激しい競争がなかなか浸透しない。すると、部下を潰しまくる上司がしだいに現れる。つまり、淘汰されないのだ。

■自己批判をさせる

　部下を潰しまくる上司は、部下に「自己批判」をさせる傾向がある。上司である自分のメンツをつぶしたことを認めさせ、反省させる。1対1で話し合うときなどに、こう詰め寄る。「今、どう思っているんだ？」「どこがいけなかったのか、わかっているのか？」…。部下が何かを答えると、さらに追及する。「その言い分は、俺へのあてつけか？」「何を言っているのか、わからない」…。

　要は、部下が何も答えることができないところまで追いつめて何も言わせないようにする。これで、論破したと思い込んでいるふしがある。ところが、皆の前ではこんな脅しに近いことはしない。つまり、使い分けているのだ。

■すべてに翻訳させる

　こういう上司は、部下がストレスを抱え、精神疾患などになったとしても、態度を変えることはほとんどしない。むしろ、「あいつは、もともと、心の病だった」などと言い、自分を正当化することすらある。仮に「心の病」であったことをあらかじめ承知していたのならば、一段と状況は深刻になる。

　いずれにしろ、「常に自分は正しく、常に部下が悪い」という考えに凝り固まっているから、悪びれたものがない。むしろ、何かがあると必ず、「あの社員は前の部署のときから、こうだった」などとうそをついたり、ねつ造をしたりして、自分がいかに正しいかを押し通そうとする。一方で、自分よりも上にいる役員や社長の前では、「いい上司」であろうとする。上の人の顔色をうかがうことは会社員である以上、多少は仕方がないとしても、それが行き過ぎると、やはり、問題ではある。

　上司が部下を厳しく鍛えることそのものはむしろ、当たり前のことであり、責められるべきものではない。大切なことは、本当に育てようとする気があるのか。そして、育つということは、上司である自分よりも上のところに行くこともあること。それを本気で認めることができるか否か、だ。

　残念ながら、多くの上司が部下が自分よりも優秀になり、上に上がっていくことを積極的には認めようとしない。だから、つぶしてしまうのだ。問題の本質は、実はこのあたりにある。

文／吉田典史

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/526.html

[戦争b19] 最新鋭は「蚊」型、世界中で熾烈化するドローン戦争〈週刊朝日〉
来日したゲド・ドハティ氏　「アイ・イン・ザ・スカイ　世界一安全な戦場」１２月２３日からTOHOシネマズ シャンティほか全国公開。配給ファントム・フィルム


最新鋭は「蚊」型、世界中で熾烈化するドローン戦争〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000200-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月16日号


　ニューヨーク・タイムズによると、ブッシュ政権下、ドローンによる攻撃数は50回、殺害したテロリストは296人、オバマ政権下では506回、3040人と10倍以上になっている。机上で行われる戦争の闇をリアルに描いた映画「アイ・イン・ザ・スカイ　世界一安全な戦場」のプロデューサー、ゲド・ドハティが明かすドローンの最前線とは──。

＊　　＊　　＊
　俳優コリン・ファースと一緒に2011年に制作会社を作り、政治問題を扱う映画を作ろうと脚本を探していたところ、ドローン戦争を描いた脚本が持ち込まれ、メッセージ性があり、非常におもしろかった。読んだ時点でドローンが戦場で使われている事実はあまり知られていなかったからね。

　米軍、英国軍、政府関係者に取材し、映画の製作顧問になってもらって正しい情報を得て脚本を練った。映画ではケニアのナイロビに潜み、自爆テロを計画する指名手配中のテロリストらを追う英米軍事作戦が描かれている。主人公の女性大佐はロンドン郊外から作戦を指揮し、その指令を受け、ドローンを実際に飛ばすのは米軍のネバダ州のクリーチ空軍基地。操縦士は基地内のコックピットから遠隔操作する。現場の映像がハワイ基地の画像解析班によって瞬時に送信される中、テロリストへドローンによるミサイル攻撃が敢行されるが、殺傷圏内に幼い少女がいたことから、作戦が迷走。軍人、政治家たちの間で論争が起こる。

　イラク、アフガニスタンなど戦闘地域では指揮命令系統のルールは確立されているが、ケニアのような欧米の友好国がテロ現場になり、民間人が巻き添えになる危険があると英国政府、ホワイトハウスなど政治家もその責任を負わざるを得ない。もし、あなたの国で同じことが起こったらどうする？と考えてもらう作品だ。

　劇中では工作員がテロリストの動向を探るために飛ばす、小型ドローン（鳥型、昆虫型などでスマホで操作できる）も登場するが、実際に軍で使われているものをモチーフにした。ホワイトハウスでは毎週火曜日、世界中のテロリストが載った暗殺リストの中から今週は誰を殺すかを大統領が決める、「恐怖の火曜日」といわれる会議がある。裁判官、検察官、弁護士、死刑執行人とすべての役割を大統領が担う。私の個人的な意見だが、トランプが大統領になり、これからその役目をどう果たすのか。考えただけでも恐ろしい。彼の判断次第で戦争が起こる。映画の取材過程で、テロリストとみなされ、リストに名前が載って実際、2回も攻撃された人をインタビューした。その人はたまたま現場にいただけでテロとは無関係と言っていたが、いまだに狙われている。

　近年はドローンの誤爆などで民間人の犠牲者が増加。その影響でドローン操縦士がPTSDになるなど問題化している。日本も「駆けつけ警護」などで自衛隊が海外で本格的に活動するのであれば、ドローンをどう扱うか、真剣に議論すべきときでしょう。（構成　本誌・森下香枝）



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/267.html

[自然災害21] 福島沖M7・4でわかった次に起きるのは「房総沖大地震」　首都圏に近づく巨大地震の足音（週刊現代）


福島沖M7・4でわかった次に起きるのは「房総沖大地震」　首都圏に近づく巨大地震の足音
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50398
2016.12.09　週刊現代　　：現代ビジネス


■房総沖で地殻の動きが反転した

「今回の福島県沖での地震は、やはりみなさんのご想像通り、3・11の影響で引き起こされたものと考えられます」

地震学が専門の武蔵野学院大学特任教授・島村英紀氏は、こう話す。

11月22日の早朝に発生した東日本では久しぶりの大地震。5年経っても大地は変動を続け、巨大な余震が発生する。だが今回の地震でわかったのは、そのことだけではない。島村氏が続ける。

「一口に余震と言っても、大きく二つのタイプに分かれます。一つは本震で地殻に溜まった歪みが解消されず、壊れ残った場所が動くもの。言うなれば『揺れ残り』型です。

もう一つは、大きな本震が起きた後、地殻が動きすぎたために、元に戻ろうとして起こるもの。いわゆる『揺れ戻し』です。今回の福島県沖の地震は、この揺れ戻し型だったと言えるでしょう」

　　　

大地震が起きた後には、動きすぎた大地が戻ろうとする――。実は、まさにこの動きが次の大地震につながるのではないかと危惧されているのだ。

3・11による地殻の大変動で、日本列島は太平洋側に大きく引きずり出された。その動きは5年後の現在も続き、東北では地殻が太平洋向きにゆっくりと移動している。

一方、国土地理院が震災5年を機にまとめた1年ごとの陸地の移動量データによると、千葉県北部の沿岸部で特徴的な変化が起こっている。

たとえば銚子に設置されたGPS観測点は2015年までの4年間で累計51㎝海向きに動いていた。ところが2016年までの1年間で動きを反転させ、陸向きに1㎝戻った。逆転が始まったのだ。

房総沖では動きすぎた地殻が戻ろうとする反動と、まだ海向きに動いている東北側の動きがぶつかっていることになる。これが拡大すれば地殻の境界で破壊が起こり、次なる巨大地震が発生する恐れがある。

「3・11はM9・0という途方もなく大きな地震でした。一般的に余震は本震のマグニチュード（強さ）のマイナス1までのものがあると言われますから、3・11の余震はM8になる可能性がある。22日の地震はM7・4でしたが、M8というと8倍近いエネルギーを持つ地震です。そのような余震が今後も続くと考えられるのです」（島村氏）

地殻の動きが反転したいまこそリスクは高い。首都圏に激しい揺れと津波をもたらす巨大地震の足音が、ひたひたと近づいている。

「週刊現代」2016年12月10日号より




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 協調外交は立派だが…ギャンブル立国は絶対あり得ない　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　ＩＲ法案採決（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　　

協調外交は立派だが…ギャンブル立国は絶対あり得ない　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195378
2016年12月9日　日刊ゲンダイ


　柄にもなく、立派な心がけだ。今月２６、２７の両日に安倍首相が真珠湾を訪れ、オバマ米大統領とともに戦争犠牲者を慰霊することになった。次期大統領にトランプが選ばれるや、イの一番にトランプタワーに駆けつけ、真っ先に会談。また、１５日にはロシアのプーチン大統領を地元・山口県長門市に招く。

　英国のＥＵ離脱以来、世界中に反グローバル、反インターナショナルの嵐が吹き荒れる中、安倍首相の外交方針には、逆風に負けまいとする猛烈な意欲を感じる。本来のイメージとは程遠い「融和と協調」の路線を突き進むのは、それこそひとつの見識ではある。

　何しろ世界はひどくガタついている。フィリピンのドゥテルテ、「アメリカ第一」のトランプなど、ナショナリズムを煽るリーダーの出現が相次ぎ、欧州でもナショナリズムに根差した新興政党の躍進が目覚ましい。

　イタリアでは４日の国民投票で政権が倒れ、反グローバル・反ＥＵを打ち出す「五つ星運動」が政権奪取に意欲を見せている。来年春に大統領選を控えるフランスも右翼政党が勢いづき、来年秋のドイツの総選挙でも、反イスラム・反難民を掲げる新興政党が台頭しそうだ。

　もはやグローバルやインターナショナルのコンセプトは崩れ去り、それぞれの国が勝手気ままに民族主義や保護主義へとやみくもに駆け抜けていく。そんな時代の幕開けムードが世界中に漂う中で、安倍首相の抵抗は良い意味での「想定外」の出来事ではある。

　ただ、外交面はともかく、内政に目を向ければ、やはり支離滅裂だ。たった６時間未満の審議で、カジノ法案の採決を強行し、一気呵成に解禁してしまうなんて本当に理解に苦しむ。

　ラスベガス、マカオ、モナコと世界を代表するカジノはすでに衰退しており、新規参入にメリットがあるわけもない。むしろカジノで儲ける風潮を受け入れない潔癖な文化と社会を維持してきたのが、「日本らしさ」でもあったはずだ。

　そもそもカジノ解禁を成長戦略に掲げるセンスを疑う。ギャンブルを経済の尺度で扱うべきではないし、あぶく銭を当て込んだ経済成長もあり得ない。カジノが日本経済を牽引するとは到底思えないのだ。

　ものづくり大国、技術大国などと呼ばれ、輸出立国、産業立国を目指したのも今や過去の話なのだろうか……？　それにしても、観光立国を新たな目標に掲げるのはまだ許せるが、ギャンブル立国というのはもってのほかだ。

　安倍政権は一体、この国をどこに導くつもりなのか。とてもじゃないが、納得できない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/299.html

[経世済民116] 日銀、ファストリ浮動株の6割を握る！1年後の保有率上位50社リスト（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　白川前総裁の時代から始まったETF購入。後任の黒田総裁は、その規模を拡大し続けている Photo by Ryosuke Shimizu


日銀、ファストリ浮動株の6割を握る！1年後の保有率上位50社リスト
http://diamond.jp/articles/-/110713
2016年12月9日　週刊ダイヤモンド編集部


日本銀行が6年近く続けてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入策のために、個別銘柄で間接的に日銀が“大株主”になるという状況が生じている。ここでは、市場に広く流通し、日々売買されている「浮動株」で見た場合の間接保有状況の上位50社を一覧にした。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平）

「週刊ダイヤモンド」12月10日号の「日銀“大株主化”のいびつ」（ダイヤモンド・オンラインにも転載）では、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）を通じた個別銘柄の間接保有状況と1年後の姿を示した。

 同記事では、日銀による時価総額ベースの間接保有率をニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストに試算してもらい、上位30社を誌面に掲載した。

 その反響が大きかったことから、今回はさらに、市場に広く流通し、日々売買されている「浮動株」で見た場合の間接保有状況の上位50社を一覧にした。

 その結果が次ページの表の通りだ。総じて、時価総額ベースのものよりも、保有率がかなり高くなっている。

 例えば、日銀の間接保有率が最も高いファーストリテイリングでは、1年後にこの比率がなんと6割超にまで高まる見通しとなった。このまま日銀が日経平均連動型のＥＴＦを買い進めると、数年後には買える株がなくなってしまう状況にあるのだ。

 他の銘柄を見ても、例えば日銀の間接保有率が2割を超える銘柄は表の50社のうち、足元では3社あるが、これが1年後には13社に増える。しかも日銀はＥＴＦ購入をこれから何年もの間、続けるとみられており、株式市場での存在感はますます高まっていく。

 株価が経営の実態以上にかさ上げされ、「株価指標をゆがめている」といった批判も多い。最近ではＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が午前の取引で前日終値より少しでも下がると、日銀が700億円規模の巨額の買い入れを繰り返す日々が続いている。いつかＥＴＦを放出する必要にも迫られるはずだが、こうした出口局面に向けたリスクも高まるばかりだ。


　　　　　　　　　　　　◆ファーストリテイリングは1年後、6割超に！
　　　　　　　　　　　　──浮動株ベースの日銀間接保有率ランキング
　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/528.html

[経世済民116] 「お金がないから結婚できない」その言い訳が正しくない理由（ダイヤモンド・オンライン）

「お金がないから結婚できない」その言い訳が正しくない理由
http://diamond.jp/articles/-/110715
2016年12月9日　藤堂真衣　ダイヤモンド・オンライン


晩婚化、非婚化が進む現代日本。男性の5人に1人、女性の7人に1人が生涯未婚だという調査結果もある。若者が結婚を考えない／できない大きな理由の一つが「経済的な不安」だ。巷では「結婚はコスパが悪い」といった声も聞かれる。しかし一方で、経済的な不安がある人こそ、結婚をすべきと指摘する識者がいる。その理由とは？（取材・文／藤堂真衣、編集協力／プレスラボ）

■独身30代男性の声　「自分一人で世帯を支えるのはムリ」

 2013年の厚生労働省の発表によると、2010年の生涯未婚率（満50歳の時点で一度も結婚をしていない「未婚」の人を示す割合）は男性で20.1％、女性で10.6％。同データでは2015年の生涯未婚率（推計）は男性で24.21％、女性で14.9％にのぼる。これは男性のおよそ5人に1人、女性のおよそ7人に1人が結婚しないという計算になる。

 未婚率はじわじわと上昇を続けており、また初婚年齢も上がり続けている。2012年の調査では男性で30.8歳、女性で29.2歳というデータが出ている。

 非婚化や晩婚化が進む一方で、「結婚相談所」の広告はテレビＣＭや雑誌でよく見かける。オープンな出会いの場である各種「婚活パーティー」も盛況を見せている。自治体主導の婚活パーティーも人気だ。非婚化・晩婚化の原因として、よく「最近の若者は自由でいたいから結婚したがらない」などと言われるが、本当の理由はそれだけではないだろう。

 実際のところ、大きな原因のひとつに「経済的な事情」があるのは自明のことだ。共働きが多数派となったとはいえ、いまだに「稼ぐのは男」という風潮の中で、男性たちからはこんな声が聞かれる。以下は、実際に筆者が独身男性たちからヒアリングした中で聞かれた言葉だ。

「現在の年収は300万円程度。妻になる人の妊娠や出産を考えると、自分一人で世帯を支えていくのは無理だと思う」（30代男性）

「大学進学時に奨学金を利用したが、その返済が40歳直前まで続く。『奨学金といえども借金』といわれることも多いので、返し終わるまでは結婚できないと思う。繰り上げ返済も考えているが、年収的にキツイ」（20代男性）

「交際中の彼女は共働きで頑張ると言ってくれているが、現実問題として子どもができてからしばらくの間は難しいと感じる。貯金ができるまでは結婚も妊娠も考えられない」（30代男性）

「貯金がない。結婚式の費用も工面できないので」（20代男性）

■「結婚はコスパが悪い」は金持ちの考え？不安があるなら結婚を選べ

 経済的な事情を気にして結婚を考えられないという人は多い。「いつかしたいけれど」「お金が貯まったら」「手当のつく資格が取れたら」「生活が安定したら」……。こんな風に考え、結婚や婚活を先延ばしにしている20代、30代もいるのではないだろうか。

 しかし、こうした「いつか結婚したいが、今はとにかくムリ」という考え方に警鐘を鳴らすのが、"婚活ＦＰ"として結婚前後のカップルの資産プランニングや婚活パーティーの主催・参加者フォローを行っているファイナンシャルプランナーの山本昌義氏だ。山本氏は、金銭的な不安を感じている人ほど、結婚を選ぶべきという考えだ。

 公益財団法人・生命保険文化センターの調査では、夫婦の老後の最低生活費は平均して月に22万円、ゆとりのある生活を送るには35.4万円が必要とされている。それに対して将来受け取れる年金額はといえば、年収400万円の人を例にとると年間およそ166万円。月に14万円程度という計算だ。夫婦二人分でも28万円。ゆとりのある生活には足りないが、最低限の生活費は年金でまかなえる。あとはどれだけ貯蓄できるか、といったところだろうか。

 しかし、これが単身者の場合だとどうだろう。山本氏は言う。

「60歳以上の単身者だと、1ヵ月の生活費はおよそ15万円という統計が出ています。受け取れる年金額は14万円ですから、月に1万円ずつの赤字になりますね」

 つまり、いま、生涯独身を選択するということは、赤字の老後を覚悟する必要があるということなのだ。

「いまや結婚は『生存のための選択』といっていいでしょう。老後、赤字を出さずに生きていくためには、信頼できるパートナーと結婚する必要があるということです」

■高年収を目指すよりも金銭感覚を磨け！

 老後の資金への不安は、誰しもが漠然と抱えている。進む少子高齢化、崩壊同然の年金制度……。やはり低収入では結婚できないのでは？と不安になるかもしれないが、山本氏はそんな人やそのパートナーにこそ「結婚」を選択してほしいと語る。

「先ほども述べたとおり、独身では生きていくことすら困難になる時代がくるかもしれません。今結婚をして、信頼できるパートナーとともに将来に備えることが何よりも大切です」

 男性だけに限った話ではない。年収が高い人と結婚すれば安心。そう考えている女性は多いだろう。もちろんお金はあるに越したことはないのかもしれない。だが、その収入を「あるだけ使う」タイプの人との結婚を想像してみたなら、自分の想像がいかにはかないものかがわかるはずだ。

「生活水準を上げるのは簡単です。特に結婚したての頃は、ダブルインカムになってゆとりができ、生活も安定します。ですが、一度上がった生活レベルを引き下げるのはとても難しい。外食の回数を減らす、節約デートをする、買い物も我慢……。なんだか惨めな気持ちになってしまいますよね。さらに子どもを望むのであれば、教育などにも多額の費用が必要になってきます」

 夫と妻、どちらか一方が浪費家であったり、計画性がなかったりするだけで、余裕のない老後はすぐそばまで迫ってくるのだ。これはパートナー選びの段階でしっかりと見極めておく必要がある。

「高い収入よりも大切なのは、先を見通す力。つまり生涯を通した、死ぬまでのお金のプランをしっかりと立てる力です。なおかつ、それを実行できる金銭感覚。そうした人と結婚できれば、豊かな老後も夢ではありません」

■「まぁ大丈夫だろう」は卒業せよ！年収300万円の堅実な結婚のススメ

 これまでにまったく「お金」について考えたことがない、という人は少ないだろう。しかし、死ぬまでにどのぐらいのお金がかかるかについて、明確に考えたことのある人はどれほどいるだろうか。独身者の場合、かなり少ないのではないか。

 人生は定年後も続く。一生働こうと考えている人もいるかもしれないが、今の収入がずっと続く保障はどこにもない。むしろほとんどの場合、60歳を超えれば雇用形態が変わるなどして、収入は下がるだろう。今使っている金額が、一生手に入り続けるということはほぼないだろう。だからこそ、改めて考える必要がある。そのきっかけになるのが「結婚」という人生の大きな節目だ。

「『お金がないから』『奨学金があるから』と結婚を先延ばしにしていると、それだけ貯蓄のスタートも遅くなってしまいます。パートナーがいるのなら、結婚は早いほうがいい。現在の年収で定年までいくら稼げるのか、出産や、子どもへの援助といった支出を含め家族で死ぬまで生活していくのにいくらのお金があれば足りるか。それらを計算し、足りないなら生活費を抑えたり、投資などで収入を増やすという選択肢もあります。もし足りているなら気持ちにもゆとりが出るでしょうし、ゆとり分の資金を運用してさらに増やすということもできます」

 冒頭、「年収300万円では世帯を支えられない」という男性のコメントを紹介したが、山本氏はこう言う。

「十分な生涯のライフプランと金銭感覚があれば年収300万円、400万円でも結婚できるし、子どもも育てられるんですよ。ですから、『年収が低いから…』と自己卑下せずに、自信を持って1歳でも若いうちに結婚に向けて動き始めてほしい。また同時に、年収の高い男性ほど生活水準が高いリスクがあるのですから、女性は年収の高い男性と結婚しても安心には直結しません。それよりもしっかりとした金銭感覚を持った年収300～400万円の男性に目を向けてほしい。そして二人で支え合って、8割の世帯が老後破産すると言われるこの時代を乗り越えてほしいと思っています」

 お金のこととなるとパートナーには相談しにくいかもしれない。ケチだと思われる、貧乏生活はイヤと振られるかも……。実に不安だろう。だがパートナーだからこそ、避けて通ることのできないお金の相談をしておくべきなのだ。自分のこれからの人生を豊かなものにしたいなら、結婚という大きなチャンスを見逃すわけにはいかないだろう。厳しい決断だと感じるかもしれないが、時間は待ってはくれないのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] なぜ今、「真珠湾訪問」なのか。背景には、ヒラリー・クリントン氏との会談に始まったお詫びドミノ　
なぜ今、「真珠湾訪問」なのか。背景には、ヒラリー・クリントン氏との会談に始まったお詫びドミノ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7736ec06a5a490ba7a9631fb1abd7d9d
2016年12月08日　のんきに介護


毛ば部とる子
@kaori_sakai さんのツイート。

――安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamaguchikazuomi/20161208-00065258/ …
⇨さすが山口一臣さんだ。政府の異例もとい異常続きな外交行動が、山口氏の解説でサクサクと理にかなったパズルのピースになる。そして出来上がった絵は・・・。〔17:58 - 2016年12月8日 〕—―



安倍晋三君は、

無神経なことをしまくった

尻拭いで

「真珠湾訪問」を

するって

ことなんだな。

ただ、

トランプとの会見で

オバマ大統領に

リマ（ペルー）で冷たくあしらわれたように

別の人の

ご機嫌を損じるだろう。

プーチン大統領だ。

それを心配して

上掲、毛ば部とる子さんが

こんなツイート。

――日露関係をやたら楽観的に報じてきたマスコミも、急にその話をしなくなり、首相の真珠湾訪問で盛り上がっている。しかしね、「日米同盟の絆の深さを世界に知らしめる」訪問を１０日後に控えた首相に、プーチン氏がどんな顔して対峙するかだよねぇ。これは結構手痛いお土産を置いていかれるのでは。〔18:06 - 2016年12月8日 〕—―

また、お詫びだな…。


関連記事
「安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由：山口一臣氏」
　http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/283.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/301.html

[戦争b19] アレッポで米政府が使ってきた侵略軍が崩壊寸前で、取り残されたCIA要員の救出を米政権は図る（櫻井ジャーナル）
アレッポで米政府が使ってきた侵略軍が崩壊寸前で、取り残されたCIA要員の救出を米政権は図る
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612080000/
櫻井ジャーナル


　アレッポから反政府軍を逃がすようにアメリカ政府はロシア政府に求めたと伝えられている。中東で流れている情報によると、アメリカ政府はアレッポにいるアメリカの情報機関員をトルコへ逃がしたいようだ。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が降伏するのは時間の問題とも言われ、任期が終わろうとしているバラク・オバマ大統領にしても、取り残されたアメリカ人が拘束されたなら、大統領の座から降りた後、自分が厳しい状況に陥る可能性もある。

　CIAだけでなく、アメリカ軍は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名がいたとされている。侵略軍を現場で指揮しているのはCIAやアメリカの特殊部隊だということだ。

　昨年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請の基づいて空爆を始めて以降、アメリカやサウジアラビアは戦闘員を増派するだけでなく、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを大量に供給してきたが、それだけでは足りなかったということだ。

　アレッポでアメリカが支援してきた侵略部隊の敗北が決定的になると、バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系武装集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒が難しくなり、口封じを始めたと見られている。こうした工作に従事していた情報機関員や特殊部隊員が取り残されているかもしれない。

　これまでロシアはアメリカが手先の部隊を立て直すための時間稼ぎだと承知の上で停戦に合意してきたが、今回のアレッポ攻防戦では妥協していない。9月17日にアメリカ軍主導の連合軍がデリゾールで行ったシリア政府軍に対する攻撃がそうした姿勢をとらせた一因だろう。

　この攻撃はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が実施、シリア政府軍の兵士80名以上を殺している。その攻撃から7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、アメリカ政府とダーイシュは連携していると見られても仕方がない。28日に侵略軍は2つの橋を破壊、30日にも別の橋2つを爆撃、政府軍の進撃を止めようとしていた。アメリカ政府は開き直り、空爆を「ミス」だと主張しているが、現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、意図した攻撃だった可能性はきわめて高い。最近、ロシアの異動病院が攻撃されて2名以上の医療関係者が殺されたが、これも偶然ではないだろう。

　ロシア系メディアによると、9月20日にロシア軍はシリア沖にいる艦船から3発の超音速巡航ミサイルを発射させ、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を破壊した。この件についてアメリカ側から情報は流れてこないが、それだけに信憑性がある。この攻撃でアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間を含む約30名が殺されたとされている。デリゾールでシリア政府軍を空爆させたのはこの司令部だとも言われている。

　その一方、ロシア政府はアレッポ制圧後、チェチェンで活動しているロシア軍の憲兵隊をシリアへ移動させるとも伝えられている。シリアへはチェチェンからも戦闘員が入っているので不思議ではない。チェチェンの反ロシア勢力が拠点にしてきたグルジアのパンキシ渓谷でCIAは戦闘員をリクルート、軍事訓練してシリアへも送り込んでいると言われている。

　このチェチェンとサウジアラビアとの関係も指摘されている。2014年2月にロシアのソチでオリンピックが開催されたが、チェチェンの反ロシア軍はオリンピック開催中に何らかの攻撃をすると言われていた。

　そうした中、2013年7月にサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）は欧米の仲間と協議した上でアブドラ・ビン・アブドル・アジズ国王にモスクワ訪問を求めている。そして国王は7月30日にウラジミル・プーチン大統領とモスクワで会談した。

　その際に両者はバンダル長官のロシア訪問で合意、長官は秘密裏にモスクワへ入り、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官、次いでプーチン大統領とも会っているのだが、そこでバンダル長官は次のようなことを言ったという。

　来年、黒海のソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる。オリンピックの破壊活動をすると脅しているチェチェンのグループは自分たちのコントロール下にあり、自分たちとの調整なしにシリア領へは向かわない。つまり、自分たちに協力しないと、サウジアラビアの指揮下にあるチェチェンのグループがソチ・オリンピックを攻撃するというわけだ。プーチンもそのように理解したらしく、「ここ10年間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。そうした状況にあるため、チェチェンでゲリラ戦を戦ってきたロシアの部隊はサウジアラビアについても熟知しているはずだ。

　2013年の秋、ビクトル・ヤヌコビッチ政権はEUとの「連合協定」に向けての準備を停止、良い条件を出したロシアとの協議を再開すると発表、それに反発した親EU派が11月21日にユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まり、翌年2月23日に憲法の規定を全く無視した形で大統領は解任される。反ヤヌコビッチ大統領の主力はネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）だった。現在、ウクライナは破綻状態だ。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　「復活予算」に固執する都議　目を覚ませ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「復活予算」に固執する都議　目を覚ませ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1749386.html
2016年12月9日8時45分　日刊スポーツ


　★東京都議会では「政党復活予算」の廃止など都知事・小池百合子の方針や政治姿勢を自民党は厳しく批判しはじめ、対決姿勢を前面に出した。自民党都議は２元代表制を持ち出し、「議会側に何の連絡、相談もなく、唐突に廃止するということは議会軽視と言わざるを得ない」とし、さらに「自民党が２００億円を自由に使ってきた印象を与える刷り込み。不適切だ」というが、本来予算案の提案権は知事にしかない。議会はそれを審議する場だ。東京都の「議会復活枠」は議会審議を円滑にして通りやすくするため、知事が２００億円を「白紙委任」したもの。これを当然とする７日の都議会質問者こそ地方自治を知らぬ者と言わざるを得ない。

　★本年度予算の「議会復活」の中身を見れば、普通に淡々と予算措置されるような内容。東京都ゆえに際立っているとか、新味のある中身でない。つまりそんな予算を、議会はもったいぶって「俺たちがつけてやった」と一部の業界に言い、当該業界がうやうやしく「先生のお力です。ありがとうございます」と言う儀式を与えることで、権力の行使する側と恩恵をあずかる側を感じるという仕組みだ。知事も答弁したように「４７道府県はどこもやっていない」というように都にだけ残ったバブルな仕組みだ。

　★この仕組みを議員と共に喜んで行使しているのが都庁の財務局。都の年間予算１３兆の中のたった２００億円で、都議も「仕事をしている」という満足を得ているが、現実は手のひらで踊らされているということになる。たぶん全国の自治体関係者はこの前近代的な仕組みがまかり通る東京の後進性を笑い、こんなことで満足する都議会のレベルに驚愕（きょうがく）しているに違いない。こんな勧進帳に一部の業界も、枠に固執する都議も目を覚ますべきだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治　　天木直人　「誰かが政治革命を起こさなければいけない」　
安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/09/post-5754/
9Dec2016　天木直人のブログ


　きのう１２月８日は象徴的な日だった。

　九州電力が川内原発を再稼働させた。

　もはや原発再稼働の流れは止められない。

　３・１１の原発事故から巻き起こった原発反対の気運は一体何だったのだろう。

　最高裁が厚木騒音訴訟の逆転判決を下した。

　米軍機はもとより、自衛隊機の飛行差し止めさえも覆された。

　しかも、自衛隊機の飛行を「公共性」という言葉を使って擁護した。

　驚くべき最高裁の国策擁護判決だ。

　このままでは砂川判決の再審請求訴訟もまた最高裁で退けられるだろう。

　日米安保は国策であるとして。

　そしてきのう、「税制改正」という名でごまかされた増税、格差助長の、税制案が、安倍与党の税制案としてあっさり合意された。

　国民生活はますます苦しくなり、国民格差は進むだろう。

　一部の富裕者を除いて、一億総貧困層に国民は追いやられていく。

　もはや安倍暴政を誰も止められない。

　野党共闘は、安保法を止められなかった時点でとっくに終わっていたのだ。

　そして、日本の戦後の政治史を振り返れば、自民党の暴政を止めたのは野党ではなく自民党のリベラルだったのだが、そのリベラルが、田中派の消滅と福田派の長期支配によって、自民党から消え去ってしまったのだ。

　小泉純一郎がつくり安倍晋三が完成させた。

　日本の政治の反国民性はきわめて深刻なところまで来ている。

　既存の政党、政治家の合従連衡、離合集散の繰り返しでは、もはやどうにもならない。

　政治の常識では考えられない事が起きない限り、安倍暴政は止められない。

　誰かが政治革命を起こさなければいけない。

　なんとかしてくれという、国民の声なき声に応える受け皿を、今こそ誰かが作らなければいけない時である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/306.html

[戦争b19] アフガン政府とアメリカが懸念、ロシアのタリバン支援めぐり（ニューズウィーク）
１２月８日、アフガニスタンと米国の当局は、ロシアとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのいかなる関係強化も治安情勢を複雑化させる可能性があるとして、懸念を強めている。写真はアフガニスタンの都市、ガズニーで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター）


アフガン政府とアメリカが懸念、ロシアのタリバン支援めぐり
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6507.php
2016年12月8日（木）17時03分　ニューズウィーク


　アフガニスタンと米国の当局は、ロシアとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのいかなる関係強化も治安情勢を複雑化させる可能性があるとして、懸念を強めている。

　ロシア当局は７日、モスクワでの会見で、タリバンへの支援提供を否定し、タリバンとの限定的な接触は、和平交渉に参加させることを目的としたものだと述べた。

　アフガニスタン政府の指導者らは、ロシアのタリバンへの支援は政治的なものとみられるとし、最近モスクワで一連の会合が開かれたと主張。また、タジキスタンの武器や資金を含むより直接的な支援に関して、アフガニスタンの情報や防衛当局が神経をとがらせていると述べた。

　アフガニスタン駐留米軍のニコルソン司令官は先週、ワシントンでの会見で記者らに、ロシアは、アフガニスタンに「悪い影響を与える」国としてイランやパキスタンに加わったと非難した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/270.html

[戦争b19] 北朝鮮の核兵器「発射可能も標的狙えず」 米高官（AFP）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が配信したミサイル発射実験を捉えた写真（撮影日不明、2016年6月21日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS


北朝鮮の核兵器「発射可能も標的狙えず」 米高官
http://www.afpbb.com/articles/-/3110744
2016年12月09日 05:20　発信地：ワシントンD.C./米国


【12月9日 AFP】米国防当局高官は8日、北朝鮮は核弾頭をミサイルに搭載する能力を既に獲得しているが、宇宙に向かって打ち上げたミサイルを大気圏に再突入させ、標的に当てることはまだできないとの見解を示した。

　同高官は、「北朝鮮は既に核兵器を発射することはできる。大気圏への再突入に確信が持てないだけだ」「戦略的攻撃の際の大気圏再突入に不安があり、だからこそそれを試して克服しようとしている」と述べた。

　専門家らは、北朝鮮がスカッド（Scud）ミサイル搭載可能な小型核弾頭の開発に成功しているとみているが、サイズがより大きく射程が広いミサイルに核兵器を搭載し、宇宙から弾頭を展開する能力があるかどうかは定かではない。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/271.html

[戦争b19] 有志連合、イラクとシリアで「IS戦闘員5万人殺害」 米軍幹部（AFP）
イラク西部アンバル州ラマディ市内で米主導の有志連合が行ったとされる空爆後、立ちのぼる煙（2016年2月3日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


有志連合、イラクとシリアで「IS戦闘員5万人殺害」 米軍幹部
http://www.afpbb.com/articles/-/3110755
2016年12月09日 09:16　発信地：ワシントンD.C./米国


【12月9日 AFP】米主導の有志連合が2014年8月に開始したイラクとシリアでの軍事作戦をめぐり、米軍幹部は8日、これまでに殺害されたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」戦闘員が少なくとも5万人に上るとの見方を示した。

　十数か国が参加している有志連合はイラクとシリアのISを標的に、航空機や小型無人機（ドローン）を用いた空爆を約1万6000回実施。その3分の2はイラクで行っている。これに加え、ISと戦う現地部隊に訓練や武器も提供している。

　匿名を条件に語った米軍幹部は、5万人という死者数は控えめな推計だとしつつ、「（IS）にこれほどの打撃を与えている点は重要だ」と言及した。

　米軍幹部は、民間人の犠牲を避ける上で空爆は「最もきれいな」手段であり、投下された爆弾のほぼ全ては精密誘導爆弾だったと述べた。有志連合は民間人の犠牲者を173人と発表しているが、実際はそれよりはるかに多いとの批判もある。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/272.html

[国際16] 米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案──トランプ新政権に行動を促す（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　南シナ海、南沙諸島のミスチーフ礁で埋め立てを行う中国の浚渫船（昨年5月）　U.S. Navy/Reuters


米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案──トランプ新政権に行動を促す
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6506.php
2016年12月8日（木）18時00分　エミリー・タムキン　ニューズウィーク


＜南シナ海、東シナ海の不安定化に加担した中国当事者に制裁を科す内容。対イランでは制裁延長、対ロシアでは外交官の行動制限など、強硬化する議会にトランプは呼応するか＞

　トランプ次期米政権が中国に対して強硬姿勢で臨むなら、議会から援護射撃を得られるかもしれない。

　米大統領選で一時は共和党の最有力候補と目されたフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は6日、中国が東シナ海と南シナ海を取り巻く周辺海域を不安定化させているとして、中国に制裁を科す内容の法案を提出した。中国は岩礁を埋め立てて人工島を建設し、この海域で領有権を主張する他のアジア諸国を締め出している。

「中国が法的根拠のない主張を繰り返し、世界の安全保障上重要な地域を軍事拠点化する行為は、許されるべきではない」

【参考記事】中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか

　ルビオが提出した制裁の具体的な内容は、資産の凍結や渡航禁止、査証（ビザ）の発給停止など。制裁の対象は、周辺国による領有権争いが続く南シナ海で建設や開発に携わった「中国人の当事者」、もしくは地域の安定を脅かす行為や政策に加担した関係先とされる。つまり、中国の沿岸警備隊や中国海軍の部隊、建設会社、遠く離れた海域を大型漁船で「警備」に当たる中国人漁民に至るまで、だれでも標的にできる。

■トランプ政権に強硬姿勢を促す

　さらに法案は、中国の領土的野心にアメリカがより強硬な姿勢で応じるよう促す。中国の軍事拠点化に対抗してこの海域にイージス艦を派遣する「航行の自由作戦」については、継続と規模の拡大を主張。地域の安全保障を危険にさらす中国の「挑発」行為には、相応の対抗措置で臨むよう米政府に求める内容だ。

【参考記事】一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

　ただし、1人の賛同者もなく委員会に法案を提出したルビオが、今後議会でどれほどの支持を得られるかは不透明だ。この件について上院外交委員会のボブ・コーカ―委員長（共和党）と東アジア太平洋小委員会のベン・カーディン委員長（民主党）の両人にコメントを求めたが、執筆時点でまだ返答はない。

　下院では7月に、トランプが次期CIA（中央情報局）長官に任命したマイク・ポンペオ（共和党）が、中国に対して「南シナ海の軍事拠点化と領有権の主張および東シナ海における挑発行為の停止」を求める決議案を提出したこともある。

　ルビオの法案が、トランプと台湾総統との電話会談が入念なお膳立ての下で実現し、中国側がいら立っているタイミングで強硬法案が提出されたのは明らかだろう。トランプ自身、米大統領選中からツイッターで繰り返し、中国政府が為替操作で人民元を安値に誘導して米企業の競争を難しくしてきたと主張。南シナ海で「巨大な軍事複合施設」を建設しているとして中国をやり玉に挙げてきた。

　外交政策に詳しい一部のアナリストは、中国を牽制する手段として今回の法案を歓迎した。米戦略国際問題研究所（CSIS）上級研究員で中国専門家のボニー・グレイザーは米フォーリン・ポリシー誌の取材に、「アメリカが南シナ海と東シナ海をめぐる中国の方針に影響を与える手段を多数握っていることを、中国側に知らせる」効果があると評価した。

　たとえ法案が否決されても、次期米政権への合図にはなるとグレイザーは言った。領有権問題でアメリカが主導権を握り周辺諸国から信頼性を取り戻すためには、こういう方法もあると知らせることになる、というのだ。

　だが外交シンクタンク「ニュー・アメリカ」の研究員で中国に詳しいチェン・ワンは、「政治的な色合いの強い」動きは中国の反発を招くと指摘した。彼によると、7月にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が南シナ海の領有権問題で中国の主張を「根拠なし」としてフィリピンの完全勝利に近い判決を下して以来、中国側の動きは比較的抑えられている。だとすれば、ルビオが提案する制裁は中国側を当惑させるだけで、「米中の2国間関係とアメリカの国家安全保障にとって弊害でしかない」。

【参考記事】仲裁裁判所の判断が中国を追い詰める

■イラン制裁法の延長も

　だが米議会が狙いを定めるのは、中国だけではない。上院で1日、今月末に期限を迎えるイラン制裁法を10年間延長する法案を賛成多数で可決した。下院では、駐米のロシア外交官が赴任地から40キロ以上離れた場所に出かけるのを制限する法案が通過し、上院の可決を待つ。ロシア政府は7日、もし米議会で法案が成立する事態になれば、アメリカの外交官に対して同様の報復措置を取る方針を鮮明にした。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米政府当局が「互恵関係の原則という外交の基本」を思い起こす方が賢明だと述べ、米議会の動きを牽制した。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 解散を巡る安倍総理と二階幹事長のずれに中曽根対金丸の暗闘を思い出すー(田中良紹氏）
解散を巡る安倍総理と二階幹事長のずれに中曽根対金丸の暗闘を思い出すー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spdtho
8th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


８日の産経新聞朝刊は「安倍総理が年内の衆議院解散を見送る意向を固めた」との記事を掲載した。

理由は日ロ首脳会談とハワイ真珠湾訪問という外交日程を優先させたためで、

解散は来年秋以降にずれ込む公算が大きいとの見通しを示している。

その裏付けとして同紙は７日に自民党の二階幹事長が大阪市内で講演し

「年内解散はない」と発言したことを挙げている。

しかし興味深いのは二階幹事長が年明けの解散まで否定したわけではなく、

ただし「解散権を弄ぶこと」に不快感を表明したことである。

二階幹事長は講演後の質疑で衆議院解散について問われ、

「年内はありません。年が明けてどうなっていくか。これからまた新しい流れが出てくるか」と述べ、

そのうえで「今がチャンスだと耳元でささやく人もいないではない。

だが、長期政権をやりたいからと言って『今がチャンスだ』と解散を弄ぶものではない」と語ったという。

二階氏は幹事長就任後、公明党と共に解散風を吹かせた張本人である。

しかしその後一転して解散に慎重な姿勢を見せ、

その一方で総理周辺から流される解散戦略に口を差し挟んできた。

現在は総理周辺が「年明け解散」のアドバルーンを上げている。

その二階幹事長をフーテンは中曽根総理と暗闘を繰り広げた金丸幹事長とダブらせてみている。

中曽根総理が長期政権を実現するため衆参ダブル選挙を画策した時、

金丸幹事長は解散に賛成なのか反対なのか、およそ半年間にわたって周囲に分からせないようにした。

賛成と見える一方で反対にも見えるという政治術に周囲は煙に巻かれ続け、

フーテンはほとほと感心したものだ。

そうなると次第に金丸幹事長の判断が解散を左右すると思わせるようになる。

日本の政局とは関係のない金丸氏のトルコ訪問にまで

新聞社とテレビ局は記者を同行させざるを得なくなった。

外国での懇談で記者たちは「解散に賛成」という感触を得るが、

帰国後はまた「解散に反対」と思わせる発言が出てくる。

金丸幹事長は最後は解散に同調するのだが、

しかし選挙結果が歴史的な大勝で中曽根総理の思惑通りになると、

すぐさま幹事長辞任を表明して勝利に冷や水を浴びせ、

中曽根総理は１年間だけの任期延長を特例として認められる結果になった。

今年の年明けから安倍総理は中曽根総理を意識して衆参ダブル選挙を画策した。

これに対して当時の二階総務会長は

「ダブル選挙などやらなくとも自民党の党則を変えれば良い」と言って安倍総理にいわばエサを投げた。

ダブル選挙に反対の公明党はそれに救われ、

当初はダブルに強いこだわりを見せていた安倍総理もエサを与えられておとなしくなった。

こうして単独で参議院選挙が行われた後の党役員人事で二階氏は総務会長から念願の幹事長に上り詰める。

金丸氏も総務会長から幹事長に上り詰めた政治家である。

そして「政治の世代交代」を促すため政界を支配していた田中角栄氏と、

次いで中曽根総理との権力闘争に踏み出すのである。

二階氏が何を目指しているのかをフーテンはまだ伺い知ることができない。

総理を目指す年齢でないことは確かで、

とすれば金丸氏が最後には政権交代可能な政治を作るため政界再編に乗り出したように、

「一強他弱」の政治をバランスのとれた構造にすることを考える可能性はある。

そのためにはまず自身の力を強めることが必要だ。力を強めるには選挙に勝つことである。

その最初の試金石が１０月に行われた新潟県知事選挙と２つの衆議院補欠選挙であった。

その選挙は二階幹事長だけでなく参議院選挙の結果を受けて誕生した民進党の蓮舫代表にとっても

試金石であった。

ところが民進党はいずれも敗北か敗北に等しい結果となる。

一方の二階幹事長は新潟県知事選挙には敗北したが、

小池東京都知事と手を組むことで２つの補欠選挙には勝利した。

ただし補欠選挙は自民党内の権力闘争を露呈させる。

東京１０区では反小池勢力、福岡５区では麻生副総理との戦いが演じられた。

安倍総理を支える麻生副総理と菅官房長官、

そして二階幹事長の間には見えない火花が散っていて、複雑な人間模様となっている。

例えば菅官房長官が日本維新の会と安倍総理をつなぐ役割を果たしているのに対し

二階幹事長は批判的である。

また二階幹事長が小池東京都知事に融和路線を採るのに対し菅官房長官は冷淡である。

オリンピックのバレーボール会場を巡り、横浜アリーナ案を小池知事が提案したところ、

森喜朗東京五輪組織委会長は「横浜は迷惑している」と発言したが、

林横浜市長も黒岩神奈川県知事も神奈川で絶大な権勢を誇る菅官房長官の人脈である。

森発言を聞いてフーテンは菅官房長官の存在を感じた。

また麻生副総理と菅官房長官は選挙のたびに対立する候補を応援しバトルを繰り返している。

その複雑で微妙な力関係の上に安倍総理はいるが、

誰も安倍総理のために政治を行っているわけではない。

国民の支持率が高い間は支えるが、支持率が落ちれば支える理屈は消滅する。

二階幹事長が解散をやる目的は自らの権力を強めるためである。

そのためには勝つ選挙でなければならない。年齢を考えれば選挙は早い方が良い。

一方の安倍総理は先行きに対する不安が選挙を急がせる。

アベノミクスの効力が薄れないうち、支持率が高いうちにやって大量議席を獲得し、

自民党総裁任期延長を我がものにしたいのである。

フーテンは産経新聞の見通しのように二人とも来年の秋まで解散総選挙を見送るとは思わない。

勝てるとなれば早くに選挙を行う方が合理的である。

ただし外交成果が安倍総理の思い通りになることが大前提になる。

もう一つは新潟県知事選挙で見られた

共産、自由、社民の野党共闘が市民を巻き込むことができないうちにである。

自公にとって怖いのは共産、自由、社民と市民が結びつくことで、民進党は何も恐ろしくはない。

７日には安倍総理と民進党の蓮舫代表との初の党首討論が行われたが、

毎度安倍総理が繰り返す決まりきったアベノミクス礼賛論を蓮舫代表は切り崩すことができなかった。

カジノ法案を巡る国会審議の異常さを突くだけでは野党第一党の党首として全く物足らない。

二階幹事長から「もっと勉強して」と言われてしまうのも無理はない。

国民が何を求めているのかを探り当てなければ民進党は「勝てる野党」になれないことを

フーテンはまた感じてしまった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] 政権交代実現に向け新党創設の時機到来－(植草一秀氏）
政権交代実現に向け新党創設の時機到来－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spdt62
8th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＴＰＰ批准案および関連法案は１２月８日に集中審議を行い、１２月９日午前に締め括り総括質疑が行われる。

与党は１２月９日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。

ＴＰＰ批准案および関連法案は、１１月１０日に衆議院で可決されているため、

１２月９日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。

参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。

条約は日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が３０日以内に議決しない場合には、

衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。

参議院での議決が必要になる。

したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをＴＰＰ批准案に限定するべきである。

関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。

ＴＰＰ批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、

これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。

関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。

ＴＰＰ発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、

重大な影響が広がることになる。

野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を

要求するべきである。

与党がこの要求を吞まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。

ＴＰＰ阻止に向けての全国行動を展開してきた市民運動グループは、

臨時国会でのＴＰＰ審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、１２月９日に大規模行動を予定している。

１２月９日に、安倍政権与党は、

ＴＰＰ批准案ならびにＴＰＰ関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。

既述したように、ＴＰＰ批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。

審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。

テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。

野党の真摯な対応が求められる。

ＴＰＰ阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、

１２月９日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。

１２月９日（金）は

午前１０時～本会議終了まで　参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

各界有識者にも呼びかけが行われている。

亡国の、国益無視、究極の売国政策であるＴＰＰを断固阻止しなければならない。


私は１２月７日に、

自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席。

夕刻はＴＰＰ批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。

１２月８日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の

控訴審第１回公判期日に際しての門前集会に参加し、第１回公判を傍聴した。

安倍暴政が吹き荒れて、この国が暗黒国家に転落しつつあるなかで、

この動きに抗（あらが）う、レジスタンスのうねりが広がっている。

マルティン・ニーメラーの言葉を改めて心に銘記したい。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。

私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は労働組合員ではなかったから。

そして、彼らが私を攻撃したとき、

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

２００９年に樹立された鳩山政権がわずか８ヵ月半で破壊され、２０１２年に第２次安倍晋三政権が樹立された。

それから４年しか時間が経過していないのに、日本は変わり果てた姿に変貌してしまった。

戦争放棄の憲法第９条が解釈改憲で破壊された。

刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が飛躍的に拡大する環境が整えられた。

安倍首相はＮＨＫ、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を安倍政権の権力機関に変質させている。

警察・検察・裁判所勢力は一体化して、

裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。

この日本暗黒化を止めることができるのは、

主権者しかいない。

いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。


自由党の小沢一郎代表は、政権交代の重要性を訴える。

１９９３年と２００９年に政権交代が実現した。

いずれも主導したのは小沢一郎氏である。

その小沢氏が３度目の政権交代実現を目指している。

そして、この「政権交代」の重要性を鑑みたときに、

大きな威力を発揮するのが

「小選挙区制度」の選挙制度である。

「小選挙区制」の最大の欠点は「死票」が大量に発生することだ。

また、小政党が議席を確保することも難しい。

デメリットがあるのは事実である。


しかし、すべてのものごとには

陰と陽

がある。

陰だけのものもなければ、

陽だけのものもない。

陰と陽を比較して、どちらを重視するのかが重要になる。

小選挙区制度にはデメリットがあるが、メリットもある。

それは、政権交代を引き起こしやすい制度であるということだ。

私も、この視点から小選挙区制度を支持してきた。

その考え方は一貫しており、ブレて来なかった。


この小選挙区制度が根幹に据え置かれる限り、政権交代はいつでも発生し得る。

悲観的になる必要はない。

問題はここからである。

小選挙区制度化で政権交代を目指す場合、二つの勢力の対立が前提になる。

米国では共和党と民主党。

英国では保守党と労働党。

こうした二大政党体制が小選挙区制度化の政権交代実現の背景になる。


米国型と英国型の二つの二大政党体制があるが、日本はそのいずれを目指すべきだろうか。

米国と英国はかなり類似しているが、ここであえて

米国型

と

英国型

に分けるのは、

二大政党の分化に一定の相違があるからだ。

米国の共和党と民主党は、極めて類似した政党である。

共和党が政府の財政政策の役割を限定的に捉えるのに対して、

民主党は政府の財政政策の役割を積極的に捉える傾向がある。

とはいえ、レーガン大統領は財政政策を大いに活用したが、

クリントン政権は財政収支改善を達成したという事例もあり、単純な分類はできない。


単純化して言えば、米国の場合、共和党と民主党との間に大きな相違はないのである。

これは米国の支配者が生み出した狡猾なシステムであって、

共和党政権であろうと民主党政権であろうと、米国支配者による米国支配の基本構造は壊れない。

これが米国の二大政党制である。

これに対して英国の保守党と労働党の相違はもう少し大きい。

資本の側に立つ保守党

対

労働の側に立つ労働党

という側面が強い。

とはいえ、英国でも労働党政権だったブレア政権の政策は保守党の政策にかなり近いものであった。

したがって、単純な図式化はできないのだが、

類似型の二大政党体制

と

対立型の二大政党体制

があることを念頭に入れていただきたい。


私は、いま日本に求められている二大政党体制は、

類似型の二大政党体制

ではなく

対立型の二大政党体制

であると考える。

安倍政権が消滅して、新しい政権が誕生しても、それが

第二自公政権

となるなら、政権交代の意味は半減すると考える。


私たちの目の前には、私たちの未来を左右する重大な問題が山積している。

原発

憲法

ＴＰＰ

基地

格差

の各問題だ。

これらの重大問題への対処の相違は決定的である。

類似していないのである。

したがって、

安倍政権が推進する政策路線と

明確に対峙する政策路線を明示する政治勢力

の結集が求められている。


こう考えると、

現在の野党４党結集による対立勢力の構築は、イメージに合わない。

なぜなら、

野党最大勢力である

民進党

の基本政策が、あまりに曖昧であるからだ。

主権者多数は、鳩山政権を破壊した人々が中核に居座るいまの民進党をまったく支持していない。

安倍政権を支持しない以上に、いまの民進党を支持していない。


だからこそ、

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導する

候補者一本化の戦略

が重要になる。

これを主権者主導で実現することを提唱してきた。


だが、この動きをすべての主権者に周知し、連帯を形成するには、何らかの「仕掛け」が必要である。

この意味で、

新しい二大政党体制の一角を形成する

「新党創設」

を検討するべき時機が到来しているように思われる。

自由、社民と民進党の良質部分を一つに束ねる

新党

を創設するのだ。

もちろん、ここに共産党が合流することが望ましい。

しかし、共産党が現在の共産党の衣を捨てて、新党に合流するハードルは低くはないだろう。

共産党とは強固な選挙共闘、選挙協力を構築すればよいだろう。


野党４党による共闘

と

新党＋共産党の共闘

の相違点は、

民進党の「隠れ自公勢力」を包含するのか、それとも排除するのか、

という点にある。

政権交代を実現するには、後者の選択が圧倒的に優れていると考える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/308.html

[経世済民116] トランプの経済政策が絶対にうまくいかない理由（ダイヤモンド・オンライン）


トランプの経済政策が絶対にうまくいかない理由
http://diamond.jp/articles/-/110711
2016年12月9日　岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]　ダイヤモンド・オンライン


最近、数人の知り合いから「お前はトランプの経済政策への評価をまだ明確に示していないのではないか？」と言われました。言われてみると確かに、テレビなどで断片的に話すことはあるものの、まとめて考えを話したことはなかったので、ここで私の評価を明確にしておこうと思います。結論は簡単、トランプがやろうとしている経済政策は絶対にうまくいきません。

■大幅減税は中流階級や低所得層には届きにくい政策

 トランプが大統領選の過程で示した経済政策の目玉は、財政出動による景気拡大と、反グローバリズムの通商政策による国内雇用の維持・増加となリます。大統領選後、財政出動への期待から米国の株価は上昇し、為替は円安が進んでいますが、私はこの両方の政策とも評価も信頼もしていません。

 まず財政出動について考えてみると、トランプが主張するような大規模な公共事業の増加（インフラ整備に10年間で1兆ドル）と大幅減税（法人税を35％から15％に、個人所得税の最高税率を39.6％から33％に）を大統領就任早々に実行したら、来年の米国の景気はさらに良くなるでしょう。

 しかし、問題も多いと言わざるを得ません。そもそも議会は上下院とも小さな政府を志向する共和党が多数であることを考えると、トランプの言い値どおりの規模の財政出動が実現するかもまだ不確かです。

 それ以上に問題なのは、大幅減税のメリットを主に享受できるのは富裕層だということです。法人税の大幅減税により企業の収益は増加しますが、近年は経営陣の報酬ばかりが大幅に増加していることを考えると、そのメリットは主に富裕層に行くでしょう。また、個人所得税の減税についても、米国のTax Foundationの試算によると、それによって中流階級の税引後所得は0.8％増加するのに対して、所得の上位1％の富裕層の税引後所得は10.2～16％も増加します。

 トランプの大統領勝利の最大の原動力は、米国中部の製造業地帯に多く住む白人の中流階級や低所得層でした。だからこそ、トランプはこれらの層の収入の増加や雇用機会の拡大を実現しなければなりません。

 もちろん、財政出動と減税によるマクロ的な景気拡大のメリットはこれらの層にも及びます。しかし、大幅減税のメリットを主に享受するのは富裕層であり、トランプの実現したいことと、やろうとしていることが矛盾しているのです。

■財政頼みで目標の経済成長率に届かない理由

 もう1つ気になるのは、財政出動ばかりで十分な経済成長率を実現できるのかということです。低所得者層の収入増加のためには、そして財政出動による財政赤字の膨張を抑えるためには、高い経済成長率を来年1年のみならず長期にわたって実現することが必要となります。要は米国の潜在成長率を高める必要があるのです。

 この点について、トランプ政権で財務長官となるムニューチン氏は「3～4％の経済成長の実現が最優先課題」と発言しています。米国の20世紀後半の経済成長率は平均して年率3.5％であり、それが過去15年は年率2％に低下してしまったことを考えると、一見妥当な目標に見えますが、しかしこの数字はかなり達成困難なはずです。

 というのは、20世紀後半の潜在成長率が高かった一因は、1949～2000年にかけて人口が年率1.7％と高い割合で増加していたからです。これに対して、議会予算局の推計によると、米国の今後10年の人口増加率はわずか0.6％に過ぎません。

 人口増加の後押しが低下する中で20世紀後半と同じ潜在成長率を実現するためには、米国経済の生産性をかなり高めなくてはなりません。しかし、インフラ整備や法人税減税はそれにある程度貢献するものの、米国でも21世紀に入ってから生産性上昇率の低迷（長期的停滞）が生じていることを考えると、かなり達成困難な数字ではないでしょうか。

 財政出動で景気は良くなりますが、所詮それは短期的なものに過ぎず、財政出動が潜在成長率を高めることはありません。そして、潜在成長率を高める具体的な方策が不明な中では、トランプの政策で米国経済が長期的に大丈夫とは、とても考えられないのです。

■工場流出阻止のやり方はまさに愚の骨頂     

 財政出動以上に失敗が確実と思うのが、反グローバリズムの通商政策です。海外に流出した米国企業の工場を国内に戻し、メキシコや中国からの安価な輸入品には35％の関税をかけると息巻いていますが、もうこれらの政策になるとムチャクチャとしか言いようがありません。

 たとえば先週、トランプはインディアナ州の空調メーカーCarrier社に出向いて直談判し、メキシコに工場を移転する予定だったのを思い直させ、1000人の雇用を守ったと大きく報道されましたが、このやり方こそ愚の骨頂です。

 そもそもこのやり方は、行政の手続きを無視した水面下でのやり取りで決められています。かつ、州の税金を10年で700万ドル（約8億円）減税するというアメも提供しています。その結果として勝ち取った成果も、実は全面的な工場移転の撤回ではなく、単に当初予定だった2100人の雇用削減のうち、1300人分を撤回させたに過ぎません。

 つまりCarrier社は、減税というアメをもらえた以外には、親会社であるUnited Technologies社の収入の10％が国防総省からの発注であるにもかかわらず、メキシコへの工場移転のペースをスローダウンさせただけなのです。

　　　　　　　　　　　　

 実際、グローバル化の現実を考えると、米国の工場の海外流出を止められるはずがないのは、主要国間での賃金の違いを見ると明らかです。たとえば、2015年の工場労働者の福利厚生を含めた賃金を見てみると、右図の通り。

 だからこそ、米国の製造業の就業者数は1979年の1960万人をピークに減少を続け、今や1230万人となっているのです。その現実を無視して工場を米国に戻すというのは、非現実的と言わざるを得ません。

 また、別の数字からもトランプの今回のやり方に意味がないことがわかります。米国政府のデータから、米国全体では3ヵ月の間に670万人分の雇用が喪失する一方で、720万人の新たな雇用が創出されています。ちなみに、こうした雇用の流動性が米国経済のダイナミズムの原動力となっており、その面では日本も早く、単なる働き方改革にとどまらず、雇用制度の改革を進める必要があることがわかります。

 それはともかく、この数字と比較すればわかるように、3ヵ月で670万人の雇用が喪失する国で、大統領（になる人）が1日かけてわずか800人の雇用を守るというのは、あまりに効率が悪すぎるのです。

 もちろん、今回のトランプのやり方はパフォーマンス、テレビでのショーアップという面では効果的でしょう。その意味で、トランプには小池都知事と同じ匂いを感じてしまいますが、逆に言えば、その程度の効果しかないのです。

■自由貿易を止めるとトランプ支持層が最も被害を受けやすい

 次に、トランプは自由貿易協定に否定的で、「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）不参加はもちろん、NAFTA（北米自由貿易協定）も見直す」と言っており、さらには「メキシコや中国からの安い輸入品に35％もの関税をかける」と言っています。しかし、それらを真面目に実行したら、その被害を最も受けるのは、トランプを支持した中間層・低所得層になることを忘れてはいけません。

 そもそも自由貿易のおかげで、米国内でも様々なモノの価格が下落して安くなりました。たとえば、2002～2012年の間に、おもちゃの価格は43％下がり、家具の価格は7％低下しています。当然ながら、そうしたメリットをもっとも享受してきたのは中間層や低所得者層なのです。

 実際、40ヵ国を対象としたある調査によると、自由貿易を止めた場合、富裕層の購買力は28％低下するのに対して、安い輸入品に頼らざるを得ない所得水準の下位10％の層の購買力は63％も低下するのです。

 このように考えると、工場の海外流出を阻止し、製造業での雇用を回復するために反グローバリズムに偏っているとしたら、その対価はあまりに高いと言わざるを得ないのです。

 以上から明らかなように、トランプの経済政策はまったく評価できないし、それを実行したらトランプ支持層ほど被害を受けるという矛盾した結果となるのです。

 したがって、今は金融市場が盛り上がっていますが、トランプ大統領の下で米国経済がずっと良くなっていくと考えては絶対にダメです。ポピュリストが間違った政策で政権を取った場合、その間違った政策を実行・失敗して支持層から見放されるか、君子豹変してまったく違った政策で成果を出して支持層を喜ばすしか、道がないはずです。トランプがそのどちらの道を行くのか、注意深く見守っていく必要があるのではないでしょうか。




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[経世済民116] OPEC減産合意は効き目なし？突如「伏兵」現わる　経済成長著しいインドで原油需要に赤信号（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　インド・ニューデリーの街の様子。経済成長が著しいインドだが、原油需要の停滞が危惧されている


OPEC減産合意は効き目なし？突如「伏兵」現わる　経済成長著しいインドで原油需要に赤信号
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48608
2016.12.9　藤 和彦　JBpress


 12月5日のWTI原油先物相場は4日続伸、一時1年5カ月ぶりの高値となった（米原油在庫が急増したことから7日の原油価格は再び1バレル＝50ドル割れとなった）。

 OPECが12月10日にウィーンで開催する会合に非OPEC加盟14カ国を招待したことで、「産油国の生産調整の動きが非OPEC諸国にも広がる」との観測が買い材料だった。OPECが非OPEC諸国と減産について協議するのは2002年以来である。

 OPECが非OPEC諸国に期待する減産分（日量60万バレル）の半分を担うとされるロシアは「生産調整に前向きである」との見方が広がっている。だが、ロシアの11月の原油生産量は日量1121万バレルとソ連崩壊後の最高水準付近にとどまった（過去最高は先月の1123万バレル）。ロシアの石油会社は政府の協力要請に応ずる気配を見せておらず、「ロシアの減産は来年第2四半期からになるだろう」（ロシアの大手会社幹部）との声も聞かれる（12月2日付ロイター）。

 減産合意を成立させたOPECも頭が痛い。ロイターによれば11月の原油生産量が日量3419万バレルとなり、減産の基準となる10月の生産量より37万バレル増加した。最も増産したのはアンゴラだが、原油輸出量が過去最高となったイラクや減産が免除されたナイジェリアやリビア（両国合計で14万バレル増）も押し上げ要因となっている。

 このためOPECは、11月30日の総会で決定した120万バレル分に加え、さらに50万バレル減産しなければ、合意した生産水準（日量3250万バレル）を満たすことができなくなってしまった。

■インドの原油需要に赤信号

 原油の需要面に関しても、ここに来て「伏兵」が頭をもたげてきている。インドで原油需要に赤信号が灯り始めていることだ。

 インドの経済成長率は昨年7.3％と中国の成長率を上回り、今年の成長率についても世界銀行は7.5％と予測している。インドの足元の原油需要は日量約410万バレルで、今年は日本を抜いて世界第3位の消費国になる見通しである。国際エネルギー機関（IEA）は「2040年までに原油需要は日量1000万超になる」と予測しており、インドは「第2の中国」として世界の今後の原油需要を拡大する牽引役として期待されている。

 世界で最も急激な伸びを示すインドで、なぜ原油需要が停滞するのだろうか。

 その理由は、インド政府が高額紙幣の回収を行ったため、経済成長が鈍化することが見込まれるからである（12月5日付ブルームバーグ）。

 インドのモティ首相は11月8日、ブラックマネー（不正資金）をあぶり出すため、最高高紙幣の1000ルピー札（約1600円）と500ルピー札を翌日から廃止することを突然発表し、新たに発行する紙幣と銀行で交換するよう求めた。

 廃止された2種類の紙幣は流通している紙幣の80％以上を占めていることから、新札の発行が追いつかず、1カ月以上経っても銀行に新札を手に入れようとする人たちが押し寄せ、毎日長い列ができるなどの混乱が続いている。紙幣が国民全体に行き渡り経済が正常化するには半年以上かかるとの見通しが多い（12月7日現在でも現金の6割が消えた状態となっている）。

 現金決済が一般的なインドでは、現金不足から買い物を控える人々が増加し、消費が落ち込んでいる。さらに賃金の支払いが滞る企業が相次ぐなど、経済全般に悪影響が広がっている。今回の混乱を受けて「インドの今年度の成長率が昨年度より1％程度下がる」と予測する専門家も出てきており、景気減速が一気に現実味を帯びている。

 中でも心配なのは金融システムへのダメージである。

 米格付け会社フィッチの試算によれば、インドの銀行融資の20％に相当する約1950億ドルが既に回収困難な状況となったため、インド政府は2016年2月経営不振に陥った国営銀行に対し340億ドルの資金を投入する事態に追い込まれていた。

 アナリストたちは「今回の措置に伴う中央銀行の不手際により、危機的な状態にある金融セクターへかなりの悪影響が生じる」と警告を発しており（11月30日付フィナンシャルタイムズ）、今後インド経済が急減速する可能性がある。

 販売の7割が現金決済というホンダの二輪子会社では、4月から10月まで前年比21％増だった販売台数が11月に25％減となり、12月まで生産水準を引き下げるとしている（11月30日付日本経済新聞）。新車販売台数の急減に加え、現金決済で取引される輸送用燃料の販売に大打撃になるのは火を見るより明らかだろう。

 このようにインドの原油需要の伸びは、今後半年以上低迷する可能性が高い。原油需要の過半を占める輸送用燃料が既に1割減になっているとの報道がある。仮に1割需要が減少すれば日量40万バレルの原油が半年にわたり在庫として積み上がることになり、回復基調にある原油価格に冷水を浴びせることになる。

■中国からの資金流出と金融市場の変調

 需要面の心配はまだある。

 米国と並ぶ原油の輸入大国となった中国だが、今後の原油需要の伸びが低迷するとの予測が相次いでいる。

 加えて資金流出に歯止めがかからないのも気がかりである。12月2日、中国政府は外貨準備高がピークから約25％減少した事態を踏まえ、金の輸入と人民元の流出制限措置を強化するなど警戒感を強めている（11月の外貨準備高は10カ月ぶりの大幅減となった）。資金流出が続けば国内で流動性が枯渇し、不動産分野をはじめとするバブル経済が崩壊してしまうからである。

 世界の金融市場の変調が原油需要に悪影響を与える可能性も出てきている。

 次期大統領のトランプ氏が打ち出している減税やインフラ投資拡大という政策が、債券から株式へのシフトを引き起こしている。世界の株式市場の時価総額は11月に6350億ドル増加したが、債券市場では株式市場の「上げ」の3倍近くに相当する1兆7000億ドルもの価値が吹き飛んでしまったのである。

 米FRBの12月の利上げを前に、米国の長期金利は12月1日に2.45％まで上昇し、来年1月には2.7％に達する可能性が指摘されている（12月1日付ブルームバーグ）。リーマンショックの遠因が「デッド・バブル」の崩壊だったことから、「トランプ旋風」による株高・円安に浮かれている場合ではないのかもしれない。

 4月のドーハ合意決裂の後、カナダの山火事など供給途絶事案が相次ぎ、原油価格は上昇した。だが、今回のOPEC合意の成立後は、需要面での悪影響が続発して原油価格が下落することになるのだろうか。

 OPEC総会が開催された11月30日のWTI原油先物市場の取引高は過去最高の約25億バレル（1日の原油生産量の約25倍）に達し、未決済取引残高も未曾有の水準に達している。このことはちょっとしたきっかけで「大きく山が動く」ことを意味している。産油国全体の減産合意失敗よりも需要減の材料が引き金となって、原油価格が暴落することになるかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/531.html

[経世済民116] ＧＤＰ年１．３％増に下方修正　７～９月改定値　３四半期連続プラス（SankeiBiz）
ＧＤＰ年１．３％増に下方修正　７～９月改定値　３四半期連続プラス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/9(金) 8:15配信


　内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０．３％増となった。このペースが１年続くと仮定した年率換算で１．３％増だった。速報値の年率２．２％増から大きく下方修正されたものの、３四半期連続でプラス成長を確保した。

　７～９月期の改定値の内訳をみると、設備投資は速報値の前期比０．０３％増から０．４％減と大きく悪化した。速報値後に発表された法人企業統計の金融・保険業を除く全産業の設備投資が減少したことが響いた。

　個人消費は０．１％増から０．３％増に改善したが、台風などの季節要因もあり、力強さに欠いた。公共投資は０．７％減から０．１％増に改善した。

　内閣府は新たな国際基準を踏まえて算出方法を今回から改め、研究開発投資を投資に算入するなどした。新たに計算し直した２０１５年度の名目ＧＤＰは、従来の５００兆６０００億円から３１兆６０００億円増え、５３２兆２０００億円となった。

　１５年度の名目ＧＤＰ増額分のうち、新国際基準への対応の影響は２４兆１０００億円、建設部門の推計手法見直しなど、新基準対応分の影響は７兆５０００億円だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ217] きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り　「戦前がひたひたと迫っている」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野坂昭如『絶筆』（新潮社）


きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り　「戦前がひたひたと迫っている」
http://lite-ra.com/2016/12/post-2756.html
2016.12.09.　一周忌、野坂昭如が死の当日に 　リテラ


　本日2016年12月9日で作家の野坂昭如氏が亡くなってから1年が経った。

　野坂氏といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、無頼な姿勢を貫き通した作家だった。

　その一方、高畑勲監督によってアニメ映画化もされた『火垂るの墓』に代表されるように、野坂氏は自身の戦争体験を語りながら、生涯にわたり「平和」の大切さを伝え続けた作家でもある。

　だからこそ最晩年の彼は、昨今の日本を覆う「戦争に向かいつつある空気」には忸怩たる思いを抱いていた。今年1月に出版された『絶筆』（新潮社）には、04年から亡くなる日まで野坂氏が書き続けていた公開日記が掲載されているのだが、その死の当日である12月9日の日記はこんな言葉で結ばれていた。

〈この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう〉

　死の直前まで野坂氏はこの国がつき進もうとしている方向に危惧を抱き続けていた。それは、70年以上前、彼が見聞きしてきた、この国が「かつて来た道」とそっくりだったからである。

　晩年の野坂氏は車椅子での生活を余儀なくされ、原稿も暘子夫人の手を借りて口述筆記で書かれていた。日記を読んでいくと、大好きだった酒はもちろん、食事を飲み込むのも難しくなっていたことが伺える。

　しかし、日記を読み込んでいくと、そんななかでもひときわ目を引くのが、戦後日本が守り続けてきた平和を壊そうとする安倍政権への怒りである。昨年の2月には、平和憲法を打ち捨てようとする安倍政権、そして、その野望を国民の目から隠すことに協力するマスコミに対し、このように書いている。

〈日本は戦後、アメリカに三歩下がってご機嫌をうかがい、一方で平和国家を唱えながら、とにもかくにも70年、戦争はしてこなかった。それが今、一足飛びに戦争へ突き進もうとしている。鼻息荒く、憲法改正に向かっている。
　世間は、対イスラム国の前に、自国のお上の下心を疑い、矛盾を追及した方がいい。想定も曖昧、議論もないまま。安倍首相の空想は、戦前の愚鈍なリーダーそっくり。お上の動きに、もっと関心を寄せるべき。上からのお達しか、大マスコミも何となく及び腰。

　正しいテロなどない。
　正しい戦争もない〉

　また、その2カ月後には、70年前に沖縄へ米軍が上陸した4月1日を思い、このように綴っていた。

〈70年前の4月1日、米軍が沖縄に上陸。沖縄の地上戦がはじまった。死者20万人以上。沖縄の一木一草まで焼き払われた。沖縄県民は、本土防衛のため、捨て石とされたわけだが、この惨たる過去について、お上に反省はないのか。反省あれば沖縄県民の痛みが少しは判るはず。
　辺野古移設反対の意思が、沖縄の民意。聞き入れられて当然。無視され続けている。辺野古反対のデモ、大規模なのにマスコミの扱いわずか〉

　この後、6月には自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言があるわけだが、これについても野坂氏は怒りを書き綴っている。

〈与党の勉強会で、沖縄の二つの新聞社を取り上げ、頭にくる。つぶさなければとの発言。その意図がどうであれ、沖縄にある二つの県紙は、少なくとも県民にとって切実な内容を取り上げ、大新聞にありがちな、記者クラブの、なあなあとか、官房長官発表の引きうつしに終始していない。基地がらみの事故、不発弾発見、こんなのしょっちゅうのこと。大新聞に載らないだけ。本土の人間は知らんぷり。くだらない勉強会でのやりとりが話題となるうちに安保法制からそれている〉

　ご存知の通り、この後、横暴な政権運営にはより拍車がかかり、夏には国民からの反対の意見を聞く耳すらもとうとしないまま、安倍政権は安保法制を強行採決していく。このときの日記にはこんな言葉が並んでいる。

〈安保法制について、何故そんなに急ぐのか世間の多数が説明不足と主張しているが、お上には、はじめから丁寧な説明をするつもりはない。欠陥、矛盾だらけで出来るはずがない。曖昧で判りにくい答弁ばかりが続く。まるで独裁国の如し〉
〈平和があたり前の世の中。安保法制が衆院通過。アメリカに迫られ、首相が約束してきた。だから通す。もはや法治国家じゃない。自民独裁国家〉

　そして野坂氏は、いま目の前で起こっていることと、戦前や戦中の日本で起こっていたことを重ね合わせずにはいられないのであった。

〈安保法成立。ぼくは一片のお触れがあっという間に町の風景を変え、また世間のそれに慣れてしまうことの早さを知っている〉

　昨年は4月に愛川欽也、11月には水木しげる、そして今年は7月に永六輔と大橋巨泉が相次いで亡くなった。実際に戦争を体験し、それがどれほど恐ろしいものかを知っているがゆえに、「平和」へのメッセージを送り続けてきた反骨の文化人たちが次々と鬼籍に入っている。

　そのなかでも、大橋巨泉は死の直前に書かれた連載エッセイの最終回にこんなメッセージを我々に送っていた。

〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉（「週刊現代」16年7月9日号／講談社）

　周知の通り、マスコミは政権に対する批判を封じ、与党はやりたい放題の限りを尽くしている。野坂氏の言う「自民独裁国家」は、あれから1年でより進んでしまった。このままでは、憲法9条が打ち捨てられるという最悪のシナリオも、もはや絵空事ではなくなりつつある。だからこそ、我々は野坂氏が最期に残した言葉をもう一度深く胸に刻み込む必要がある。

〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉
〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉（「サンデー毎日」15年8月23日号／毎日新聞出版）

（新田 樹）


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