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[政治・選挙・NHK216] 日米開戦直前に水面下で進められた「日本版ナチス」計画 政治とカネ、裏工作の真相(週刊現代)

日米開戦直前に水面下で進められた「日本版ナチス」計画 政治とカネ、裏工作の真相
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50349
2016.12.04 魚住 昭 ノンフィクションライター 週刊現代  :現代ビジネス


(*前回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50294 「機密費」編の初回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50161


■「バスに乗り遅れるな」

日米開戦直前の第二次・第三次近衛内閣に陸海軍から上納された機密費の話をつづけたい。

富田健治(当時の内閣書記官長)の供述によると、機密費の相当部分が大政翼賛会をつくる際、近衛側近の風見章(第一次近衛内閣の書記官長)から議会のボスたちに渡されたという。

しかし、今なら数十億円にあたるであろう金が、なぜ議会工作に必要とされたのか。私たちが教わった歴史では、大政翼賛会は近衛新体制運動を推進するために全政党が自発的に解散してできた組織だったはずだ。

もはや議会には政府や軍の横暴を糺す政党はない。国策を追認するだけの議会に機密費を配らなければならぬ理由はない。と思っていたのだが、実際はそう単純なものではなかったらしい。

当時の時代背景をご説明したうえで、真相を知る手がかりとして『風見章日記・関係資料 1936−1947』(北河賢三ほか編・みすず書房)の記述をご紹介したい。

政界の一部や陸軍内で近衛新党構想が生まれたのは第一次近衛内閣時代の1938年、日中戦争が泥沼化したころだ。若さと貴族性で国民の熱烈な支持を受ける近衛文麿を党首に担ぎ、ナチスのように一国一党の強力な指導体制を築いて局面を打開しようという計画だった。

が、この計画は既存政党などの反対で1938年末にいったん頓挫し、1940年に入って再燃した。きっかけはドイツの電撃作戦だった。同年4月、ドイツはノルウェー、デンマークに進攻。5月には東南アジアに植民地を持つオランダ、6月にはフランスを制圧した。

ドイツの動きに便乗し、オランダやフランスの植民地に触手を伸ばしたのが陸軍である。石油、ゴムなどの豊富な蘭領インド=インドネシア、仏領インドシナ=ベトナムを支配できれば、日中戦争も解決できると勢いづき、7月、武力行使を含めた南進策を決定した。合言葉は「バスに乗り遅れるな」だった。

時期を同じくして、政界では近衛新党待望論が急速に盛り上がった。風見日記によれば、5月半ば、政友会の幹部が近衛の「出馬の決意を俟って新党結成に着手した」いという意向を風見に伝えてきた。

これに対し風見は「新体制建設のために政党の解消が必要とあらば政党自ら進んで解消すべきものにして(略)近衛公の出馬不出馬は断じてその動機たるべからず」と突き放した。

風見は、一刻も早く近衛の下に参じて優位な立場を確保したいという政友会の足元を見透かし、自発的に解党するよう仕向けたのである。でないと、新党を作っても既成政党に主導権を握られると考えたのだろう。

2日後、風見は近衛を訪ねて「何れにしても既成政治勢力を叩き壊すに非れば新しき政治体制の出発は不可能」なので「何よりも先ず既成政党爆破工作を第一の目標として、諸方に斡旋するの急務」を述べた。

そして「この下心にて(政友会)久原派」と「(政友会)中島派」に「働らきかくることにつき(近衛)公との話し合ひを終」わったと日記に残している。

■議会懐柔のための裏工作

まず既成政党を「爆破」し尽くし、障害がなくなったところに、近衛や風見の思い通りの新党(ナチスと同じ一国一党体制だろう)を樹立するのが彼らの狙いだった。そのため政友会と並ぶ二大政党の一つ、民政党に「内紛を醸成せしめ」(風見日記)る策も検討したらしい。

では、近衛新党が目指すものは何だったか。風見が同じ時期に作った「新党結成方略」には〈示すべき政策は高度国防国家の建設、外交の一新〉とある。

当時の米内光政内閣はヨーロッパ戦争不介入の立場を取っていたから〈外交の一新〉は、ドイツ・イタリアの枢軸国との関係強化を意味していた。

さらに、風見は〈新党の基本的動向〉として〈(一)印度、印度支那、タイ国、蘭領印度等々の広範囲に亘り、(二)夫れ等諸地方の民族自主運動を指導しつつ、(三)世界秩序を規定すべき東亜新秩序を建設すること〉を挙げている。

この記述を見ると、風見も陸軍同様、東南アジアに活路を求めている。〈高度国防国家の建設〉といい〈外交の一新〉といい、風見が考えた近衛新党の基本路線は陸軍とほぼ変わらない。

つづいて風見がやはり同じ時期に構想した近衛新党の「結党方略」を見てみよう。

〈一、地方新聞を機関誌たらしむる工作を即時に開始すること〉につづき、こう書かれている。

〈一、幹事長の下に清党運動ならびにに党の活動の監視、又は党の活動を阻害する一切の勢力、及び個人に対する闘争等のため、一種の戦闘突撃部隊を中央地方を通じ組織するの必要あり〉

これはナチスの親衛隊SSや突撃隊SAの日本版だろう。もっと興味深いのは、風見の「対議会工作」という文書に記された選挙法の改正案である。

〈一、選挙法の改正に当りては、道府県会議員、市町村会議員等の公職に在るものをして自から投票する以外選挙に関係する能はざることを規定し、既成政治勢力の地盤破壊に役立たしむること〉

つまり各議員の地元の集票マシーンの動きを封じ、既成政党勢力を根絶やしにしようという目論見である。

つづいて風見は議会操縦の決定打ともいうべき策を講じている。さまざまな政党が解散したあとでできる単一の衆議院議員連盟中に〈少くとも四五十名の親衛的集団を秘密に結成せしめ、これを操縦して議員連盟を指導せしむること〉である。

そしてこう付け加える。

〈一、右の指導には相当の機密費を擁すること勿論なり。

一、右親衛的組織は所謂秘密結社なるがゆえに、五十名を数班に分けそれぞれの班も横には連絡無からしめ、ただ縦にのみ連絡せしむること〉

第二次近衛内閣は1940年7月22日に発足した。おそらく風見は、議会を操るために秘密の〈親衛的〉議員集団に機密費を注ぎ込んだことだろう。日本版ナチスともいうべき新党結成計画は、風見の思惑通りに進むかに見えた。

*参考:『近衛新体制 大政翼賛会への道』(伊藤隆著・中公新書)

『週刊現代』2016年12月10日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/918.html

[政治・選挙・NHK216] 「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件(JBpress)
韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵(パク・クネ)大統領(2016年11月29日撮影)。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕


「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48558
2016.12.4 古森 義久 JBpress


 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

■言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

■あとを絶たなかった謝罪の提案

 だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

 この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

 加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

 だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/920.html

[政治・選挙・NHK216] 秋田犬贈呈に逃げ込む安倍政権のプーチン訪日パフォーマンスー(天木直人氏)
             菅官房長官 プーチン大統領訪日で秋田犬贈呈を打診 NHK


秋田犬贈呈に逃げ込む安倍政権のプーチン訪日パフォーマンスー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spcm2r
4th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


やはり岸田外相の訪ロは小僧の使いで終わった。

 二時間も待たされた上、出席者も限定され、領土問題の交渉は今後も継承する、

ということしか言ってもらえなかったようだ。

 こんなことで、プーチン大統領の訪日を安倍政権はどうごまかすつもりなのか。

 そう思っていたら今日の各紙が一斉に報じた。

 菅官房長官はきのう12月3日に、

プーチン大統領に秋田犬を贈るためにロシア政府と交渉している事を明らかにしたと。

 これには笑ってしまった。

 秋田犬贈呈のパフォーマンスに逃げ込むしかないのだ。

 もちろん、秋田犬に何の罪もない。

 秋田犬を利用する秋田県出身の菅官房長官がお粗末すぎるのだ。

 さすがの大手新聞も、この報道は遠慮がちに小さく書いている。

 ところがNHKは早朝5時のニュースでこのことをトップで報じた。

 どこまでもNHKは安倍政権の御用メディアの先頭に立っている。


             ◇

菅官房長官 プーチン大統領訪日で秋田犬贈呈を打診
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010794061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
12月3日 21時59分 NHK

菅官房長官は、国の天然記念物に指定されている秋田犬の魅力をPRするフォーラムであいさつし、再来週のロシアのプーチン大統領の日本訪問に合わせて、秋田犬の贈呈をロシア側に打診していることを明らかにしました。

このフォーラムは、秋田犬の保存活動を行っている「秋田犬保存会」が東京都内で開き、秋田県出身の菅官房長官も出席しました。

この中で菅官房長官は、平成24年に、秋田県からロシアのプーチン大統領に、「ゆめ」と名付けられたメスの秋田犬が贈られたことに関連して、「予算委員会で、『ゆめの婿をなんとかしろ』という質問があり、私は、『外務省を通じてしっかりお願いする』と引き取った」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「今も交渉しているが、なかなか、いろよい返事をもらうことができていない。しかし、こうしたことが話題になるのは秋田犬の素晴らしさを世界にも知ってもらえる大きなチャンスだ」と述べ、再来週のプーチン大統領の日本訪問に合わせて、秋田犬の贈呈をロシア側に打診していることを明らかにしました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/921.html

[政治・選挙・NHK216] 被告人に弁明させずに逆転有罪は極めて不当な判決 インタビューズ(ビデオニュース・ドットコム)
被告人に弁明させずに逆転有罪は極めて不当な判決 美濃加茂市長主任弁護人の郷原信郎弁護士に聞く
http://www.videonews.com/interviews/20161201_gohara/
2016年12月1日 インタビューズ ビデオニュース・ドットコム


被告人に弁明させずに逆転有罪は極めて不当な判決・美濃加茂市長主任弁護人の郷原信郎弁護士に聞く


 岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が市議会議員当時、名古屋市の浄水設備業者から現金30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われていた裁判の控訴審で、名古屋高裁は11月28日、無罪とした1審判決を破棄し、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

 藤井市長の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は、新たな証拠が提示されていないにもかかわらず一審判決を破棄して逆転有罪判決とする以上、最低でも被告人に弁明の機会を与えなければならない。それを一方的に有罪と断ずるのは極めて不当な判決だと語る。

 郷原氏に高裁判決や今後の方針についてジャーナリストの神保哲生が聞いた。


関連記事
控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/715.html



























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/922.html

[経世済民116] 韓国経済スローダウン 2017年「本格的な限界」に直面か?(ZUU online)
             韓国経済スローダウン 2017年「本格的な限界」に直面か?(写真=PIXTA)


韓国経済スローダウン 2017年「本格的な限界」に直面か?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/4(日) 17:50配信


韓国株が停滞している。米大統領選でトランプ大統領が勝利、世界の株式市場は「リスクオン」ならぬ「トランプオン」とも言うラリーが始まった。11月のNYダウは5.4%の上昇となり史上最高値を更新、日経平均は5.1%の上昇で2016年大発会以来の高値をつけ、上海総合指数は4.8%の上昇で1月7日以来の高値だ。一方の韓国KOSPI指数は1.2%の下落、11月末は9月につけた年初来高値から7%ほど下の位置にある。もちろん朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルの影響もあるが、韓国経済が行き詰まりはじめたことが根底にありそうだ。

■韓国経済はスローダウン顕著

韓国のGDP成長率は2010年代に入り低下傾向が目立っている。実質GDPは2010年の6.5%増をピークに2?3%台で推移しており、OECD予想では2016年は2.8%増、2017年は2.6%増と回復の兆しはない。OECDの世界経済成長予想は2016年が2.9%増、2017年が3.3%増であり、韓国経済は世界平均より下になる。

2010年代前半まではサムスン、現代自動車などが世界に向けて拡大していたが、後半になると主力企業の不振、海運・造船などの構造不況、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている。韓国はもはやアジアにおいて高度成長国とは言えない。

■「コリア・ディスカウント」株価が相対的に過小評価

パク・クネ大統領のスキャンダルで韓国企業は「コリア・ディスカウント」に苦しんでいる。本来、「コリア・ディスカウント」は北朝鮮の核問題で韓国企業の株価が相対的に過小評価されるなど、国家レベルでの問題で企業評価が低下することを指している。

国政が事実上停滞する中、企業トップが相次いで検察に出頭を求められており、贈賄罪が適用される可能性もある。韓国企業が配当や投資に資金を回さずに資金を収賄に使っているとすれば、外国人投資家が不利益をうけている可能性が指摘されている。また、企業の損益計算書やバランスシートを100%信じてもいいものかと現地でも報じられている。

実際、11月1−29日に韓国株式市場では外国人の売り越し額が1.1兆ウォン(約1000億円)に達した。5大財閥の関係者は「韓国が『崔順実(チェ・スンシル)ディスカウント』に陥った格好だ」と漏らしている。

■韓国経済はパラダイムシフトが必要

11月22日、ソウル大のイ・グン教授など経済専門家43人が『2017年、韓国経済大展望』 という本を出版、「韓国資本主義の危機」として、韓国経済に対する診断と解決法を提示した。

イ・グン教授は、「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」としている。「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」としている。

イ・ジュンヨプ政策補佐官は、「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」という見通しをだしている。来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心問題として浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。

また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心問題として提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘している。

■外需に頼らざるを得ない韓国の悩み

韓国の本質的な問題点は、人口が5000万人と少なく、国土も狭く天然資源が乏しいため、外需に成長を求めざるを得ないことだ。貿易依存度は90%を超える。

韓国の高度成長は5大財閥が牽引してきた。5大財閥系列企業の売上高がGDPの70%以上を占めている。特にサムスングループのウェイトが高く、GDPの20%程度を占めている。サムスングループの代表の三星電機は、時価総額がトヨタを超え、韓国株式市場の時価総額の約3分の1を占めている。

先端技術では日本、人件費などコストの安さでは中国に勝てず、「日中サンドイッチ論」がある。1990年代後半のアジア通貨危機以降の経済回復は、半導体やインターネットといったハイテク部門が牽引した。その結果、貧富の差が拡大傾向にある。 こうした問題点をパラダイムシフトで克服していかなければ、韓国の将来はない。

パク・クネ大統領の父親は朴正煕(パク・チョンヒ)だ。1965年に日本と国交を樹立し、「漢江(ハンガン)の奇跡」といわれる経済成長を行った人だ。パク・クネ大統領の退陣は、韓国は父親のとった成長路線から完全に脱却しなくてはならないということを示唆しているのかもしれない。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/381.html

[経世済民116] 保険が年金の代わりになるって知ってた?老後のために備えよう(ZUU online)
             保険が年金の代わりになるって知ってた?老後のために備えよう(写真=Thinkstock/GettyImages)


保険が年金の代わりになるって知ってた?老後のために備えよう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/4(日) 18:10配信


自分の老後について考えたことはありますか? お金の心配なく、悠々自適な老後を送れているだろうか……。そんな不安を解消するには、やはり自助努力が必要となります。老後に備える方法はさまざまありますが、保険代理店経験があり、ファイナンシャルプランナーである筆者が、保険で老後に備える方法をお教えします。

■ 1.保険商品は年金の代わりになる

保険商品と一口にいっても、種類はさまざまありますが、保険商品を選ぶうえで「満期返戻金」の有無、「解約返戻金」の有無、「配当金」の有無も決めるべき重要なことの一つです。

お金が返ってくる保険商品は、保険期間が「有期」であり、積み立て部分が上乗せされているため、保険料負担が大きくなることを考えなければなりません。保険=貯蓄と考えた場合、保障がある分だけ受け取り額は目減りしますが、保険を活用することのメリットに目を向けると、活用しない手はありません。目的が明確であれば、ゴールに合わせて受け取りたい金額と受け取りたい時期を「満期」として設定することで、年金の機能を兼ね備えることができるのです。

■2.保険の還元で収入が安定するのか

長生きリスクという言葉がよく聞かれるようになりました。これは、想定よりも長生きすることで、生活資金の貯蓄が尽き生活に困ってしまうリスクのこと。保険の本来の目的は、万が一のときに死亡・高度障害保険金が支払われることですが、この「長生きリスク」に対応するための副産物として「返戻金」というものがあります。

ここで保険料自体を見てみましょう。契約者が負担する保険料は3つの目的からなっています。保険会社ではこれを、保障のための準備金、運用のための準備金、事業を継続していくための準備金に分け、運用に充てられる保険料をさまざまに運用しています。

いずれの保険商品も死亡・高度障害について保障されるため、保障のための準備金に保険料が充てられます。ですから、支払った保険料と比較すると他の金融商品ほど「金利」の恩恵はありませんが、もしものときに備えることはできるのです。

また、保険ですので税制のメリットを享受することもできます。保険料の支払いに対しては、所得税の保険料控除が適用され、医療保険4万円、生命保険4万円、年金保険4万円と、支払った保険料によって最高12万円まで控除が受けられます。

■3.でも、一体どんな保険があるの?

老後の備えとなる保険商品としては、貯蓄性が高い「終身保険」「養老保険」「個人年金保険」などが挙げられます。では、それぞれ見ていくとしましょう。

◆終身保険
* 保険期間は終身
* 死亡・高度障害保険金は一定

満期返戻金はありませんが、長期的な資金準備に適した保険商品です。保険会社は長期運用を見込んでいますので、短期での解約はデメリットとなります。長く継続することで高額の解約返戻金を受け取ることもでき、一生涯の死亡高度障害保険金と貯蓄を一緒に行える機能的な保険商品です。

◆養老保険
* 保険期間は有期
* 死亡・高度障害保険金と満期返戻金は同額

保険期間、満期保険金額(死亡・高度障害保険金額)を自由に設定できる保険です。死亡保障を受けつつ、満期を迎えたら迎えたで、死亡・高度障害保険金と同額の満期給付金を受け取ることができることから、貯蓄の要素が強い保険と見られています。長期的な資金計画をするうえでは有効な保険商品といえるでしょう。

◆個人年金保険
公的年金の上乗せとして、個人が年金を準備することを目的とした保険商品です。受け取り方で名称が違い、契約時に、年金受取を開始したい年齢と、受取期間を5年、10年、15年など一定期間で設定するタイプを「確定年金」といいます。契約者が亡くなった場合でも、契約時に設定した一定期間内は遺族が年金を受け取れるのが特徴です。

「終身年金は」名前のとおり、生涯、生きている限り年金を受け取ることができるもの。これは、長生きリスクをカバーできるメリットがありますが、その分、保険料負担は大きくなります。

ただし、これらの個人年金の保険料控除が適用になるには、保険契約時に「個人年金保険料税制適格特約」を付帯する必要があります。さらに、適用には年金受取期間が10年以上であること、保険料の払込期間が10年以上あること、被保険者が年金受取者であることなどの要件もありますので注意しましょう。

どのプランも保険料負担が異なります。希望する受け取り方と、支払い可能な保険料負担をあわせて検討するといいでしょう。

ここで注意が必要になってくるのは、マイナス金利の影響で生命保険会社が保険自体の運用に苦慮しているという事態が起きていることです。保険商品の販売停止や金利の引き下げが相次いでおり、いざ契約しようと思ったときには販売していない商品がある場合もあるのです。

もちろん保険ですので、健康状態の診査があり、既往症の有無などで契約できない場合もあります。健康である今そのときが、入り時といえるかもしれません。

■4.定年後の20年。老後への投資を考える

現代日本は長寿の時代です。厚生労働省発表の「平成27年簡易生命表の概況について」( http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/ )によると、女性の平均寿命は87.05歳。例えば、65歳で定年退職した場合でも、残り20年以上暮らしていくことになります。

いまや「アクティブシニア」という言葉もあるように、生き方・働き方が変わってきました。また、公的年金の支給開始年齢が今後変わってくる可能性も否定できないところ。

老後の生活資金は、住宅資金、教育資金と合わせて人生の三大支出といわれています。もちろん、今の自分への投資も大切ですが、老後の自分への投資についても今から考えてみてはいかがでしょうか。

きだ はるか
保険の乗合代理店にて損害保険の個人分野を12年経験。現在、法人向け生命保険分野に従事し、大学でモチベーションマネジメントを勉強中。1972年埼玉県生まれ。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。

(提供:DAILY ANDS)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/382.html

[経世済民116] 世帯ごとの所得格差が過去最大 格差が生じる原因は?(ZUU online)
             世帯ごとの所得格差が過去最大 格差が生じる原因は?(写真=PIXTA)


世帯ごとの所得格差が過去最大 格差が生じる原因は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/4(日) 17:40配信


厚生労働省は2016年9月、「所得再分配調査」において、平成26年の世帯ごとの所得格差が過去最大であったとの調査結果を発表した。この調査は3年に1度、無作為に抽出された世帯に対して行われているものである。厚労省は、所得格差が生じている原因として、高齢世帯の増加があるとしている。このまま高齢化が進むと世代間の格差は広がっていくのだろうか。その原因と解決策について考えてみたい。

■ジニ係数で格差をはかる

「平成26年 所得再分配調査」の結果によると、所得再分配前のジニ係数は、平成26年「0.5704」と過去最高になった。しかし、同年の所得再分配後のジニ係数は「0.3759」で、平成23年が「0.3791」だったことから、わずかではあるが減少している。これは、所得再分配により、所得格差が縮小していることを意味する。

ジニ係数は、イタリアの数理統計学者のコッラド・ジニ(Corrado Gini)が1936年に考案した統計学の概念で、「0から1」までの値をとる。0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きい。ジニ係数が優れている点は、格差の実態を1つの係数に集約し比較することができるということだ。ただ、あくまで数字の積み重ねなので、中身はわからないという点は注意が必要である。

算出方法は、まず、対象となるすべての数値間の差の絶対値を合計して「平均差」を求める。次に、全体の「平均値」を計算し、平均差を全体の平均値の2倍で割る。

これだけだと何を言っているかわからないと思うので、具体例で示すと、たとえば、年収が「200万円、300万円、500万円」の場合のジニ係数は次のように計算する。

@絶対値200-300=100
A絶対値200-500=300
B絶対値300-200=100
C絶対値300-500=200
D絶対値500-200=300
E絶対値500-300=200

平均差:(100+300+100+200+300+200)/6=200
平均値:(200+300+500)/3=333
ジニ係数:200 /(333×2)=0.3

これが、「200万円、300万円、2000万円」になると、次にようになる。

@絶対値200-300=100
A絶対値200-2000=1800
B絶対値300-200=100
C絶対値300-2000=1700
D絶対値2000-200=1800
E絶対値2000-300=1700

平均差:(100+1800+100+1700+1800+1700)/6=1200
平均値:(200+300+2000)/3=833
ジニ係数:1200 /(833×2)=0.72

つまり、1人だけ突出して年収2000万円の人がいることで、ジニ係数が大幅に1に近づいているのがわかると思う。このように、ジニ係数は簡単に求めることができるので、格差を調べるのに非常に便利なものになっている。

■世代間格差が生じる原因

日本の構造的な問題として、年功序列が依然として強く、年齢が高いほど給与が高いというのが一般的だ。その上、現在の高齢者を支えるため社会保障費は増え続け、社会保険料の負担増が若者の所得を引き下げている。実際、賃金の違いを見てみると、20歳以下の当初所得は「284.7万円」で、50 〜54歳は、「730.3万円」となっている。

日本の経済は少子高齢化によって縮小傾向にあり、中国をはじめとした世界各国の台頭によって益々競争は厳しくなってきている。今後、日本経済が衰退する中で少子高齢化が進めば、生活を維持することすら難しくなる。いわゆる「貧困化」という問題だ。豊かな日本で貧困なんてあり得ないと思われるかもしれないが、現にシングルマザーなどで子どもの学校の給食代すら払えない貧困家庭が増えている。

世代間の所得格差を調整するのが税や社会保障で、税は累進課税によってうまく機能し、富裕層を中心に課税の強化も図られている。それに比べ社会保障は、最近年金改革法案が通ったが、それでもまだ十分とはいえない状況が続いている。若者が政治に対して、もっと意見を言うようにならないと高齢者よりの政策ばかりが通るようになってしまう。選挙年齢の引下げも行われたことなので、自らの権利は自らの力で守っていかなければならない。

■所得格差解消の方法は? 若者の所得獲得の機会与える

所得格差解消の方法としては、何より経済の立て直しが重要である。人材不足を補うためにも1人1人が生産性を高めていくしか日本が生き残る術はない。企業に正社員として就職してしまえば安泰という考えの人ばかりでは世界との競争には勝てないだろう。

世代間の所得格差の問題は、若者の所得獲得の機会を増やすことが特に重要になる。極端な話をすれば、給与は今の2倍位支払って、その代わり職員全員を終身雇用ではなく1年契約として、能力がなければ更新しない位の荒療治をしないと日本の企業は成長を維持することはできないのかもしれない。その代わり、当然高い報酬が必要になる。

また、非正規職員を正規化すべきとの主張もよく聞かれるが、正規は安泰、非正規は不安定ということが問題なのではなく、生産性の低い正社員が高い給与をもらい、生産性の高い非正規職員の給与が低いのが問題なのだ。外資系企業にように能力がなければすぐにクビにするような会社は決して心地よいとは言えないが、一度正社員として採用されれば、一生安泰というのもこれはこれで問題なのだ。(ZUU online 編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/383.html

[経世済民116] 休眠預金口座法が成立、銀行の収入になっていた年500億円の活用に必要なこと(ZUU online)
             休眠預金口座法が成立、銀行の収入になっていた年500億円の活用に必要なこと(写真=PIXTA)


休眠預金口座法が成立、銀行の収入になっていた年500億円の活用に必要なこと
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/4(日) 17:40配信


銀行など金融機関に10年以上放置された「休眠預金」を民間公益活動の財源に利用しようという休眠預金口座法が11月2日、成立した。これまで口座に眠ったお金から、年間500億程度が金融機関の収入になっていた。これを活用しようというものだ。

休眠預金を活用する対象分野としては(1)子どもや若者、(2)社会生活を営む上で困難を有する社会的弱者、(3)困難な状況に直面している地域を想定。年500億〜600億円を活用し民間助成され見込みだそうだ。

一部では使われ方に透明性が確保されるのか疑問視する声があがっている。

■英国や韓国は既に取り組んでいる

実はこうした取り組みは、英国や韓国では既に行われている。日本では旧民主党政権時代から議論が始まっていたがこれで社会福祉分野をはじめ公共性の高い活動に充てられる事になる。ちなみに10年以上放置されている「休眠預金」は金融機関では毎年約1000億円程度の発生があるそうだ。

例えば英国では、08年に法律を作っている。2009〜2011年に休眠預金となった473億円のうち190億円を返還請求用に確保し、186億円を低所得者層の子供の教育や社会的起業の支援に使用した実績がある。だが不況で支援を必要とする人が多く特に反対はなかったという。

韓国では、1997年のアジア通貨危機の際に銀行が国の支援を受けた事をきっかけに、「公的支援を受けている銀行が休眠預金で利益を得るのはいかがなものか」という意見から、2007年に新法を制定し貧困層への融資や社会的起業の支援をしている。

■休眠預金は毎年1000億円程度発生

休眠預金は、持ち主は死亡や行方不明者、あるいは口座開設後の長期間の放置といった一般の預金者も多いとされている。これらを預かる金融機関から預金保険機構に移し政府指定する団体に一端金を預け、民間団体に配分する仕組みだ。

法律上は5年〜10年で預金債権は時効を迎えるのだが、全銀協では自主的なルールとして10年以上が経過した口座でも払い戻しには応じるとしているが、自主ルールを定めている銀行もあるので各銀行によっては注意が必要になる。

預金者に払い戻される金額は約400億〜500億円程度だそうで、残った500億〜600億円は全国銀行協会の内規により、これまでは金融機関の雑所得(利益金)として計上処理されている。

休眠預金の性質を鑑みれば広国民に還元すべきとの意見も多く、社会全体への波及効果の大きい民間公益活動に活用すべきではという目的から、実は2014年に超党派による「休眠預金活用推進議員連盟」が発足していて、具体的な検討を進め今回の作成に漕ぎ着けたという分けだ。

■内容には疑問も多いとし反対意見もある

共産党などによる問題提起は、私有財産に触れる法案を作る際に国民へ法律が成立してから周知するというのは順序が違う、三つの分野を限定的に列挙されているのはなぜかといったものだ。資金配分条件で地道な活動をしている団体を排除することはないかと言った疑問も指摘されている。

その他にも、休眠預金等活用審議会の委員や指定活用団体が入ることを法律上排除されておらず、利益相反を避ける仕組みを法文上書かないのはなぜかという質疑も同党の議員が行っている。

全国で「たった1つの指定活用団体」が選ばれることにも反対意見がある。健全な運営が行われるには、指定活用団体を複数にし、比較対象になる団体が存在しているほうが望ましいというのだ。

指定活用団体の複数設定を含めて、お金の使われ方は透明性の高いものにしてもらいたいものだ。(ZUU online 編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/384.html

[政治・選挙・NHK216] ≪これじゃいつまでも社畜≫「最低賃金を1500円に」デモ!たった400人しか集まらず!ブラック政府・ブラック企業の思う壺
【これじゃいつまでも社畜】「最低賃金を1500円に」デモ!たった400人しか集まらず!ブラック政府・ブラック企業の思う壺ww
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24689
2016/12/04 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















いや〜、最近はデモ情報も全然見てないので、すっかりこのデモの事も見逃しておりました(猛省)。こんなんだから、いつまで経っても日本人の労働環境は地獄のままで、バカ奴隷ばかりが増産され、愚民国家になり、権力者たちの思う壺なんですよね。

そして、経済を回復させようと思ったら消費を増やすしかないわけですから、時給アップしかないでしょう。20年ぐらい賃金も物価も上がってない国なんて世界にないんですからね。このブログでも以前に紹介しましたが、北欧のどっかの国なんて、最も低い賃金の家政婦さんが月40万もらってて、ラーメン1杯が3000円ぐらいですよ。そうしてGDPも成長してるわけです。

そして1億総中産階級を復活させるしかありません。そうすりゃ国民も暇ができ、今よりは多少は勉強するようになるでしょう。ふつーだったら4万人、40万人と集まらなきゃならないデモなんですけどねぇ。

ということで、次回は忘れずに告知をしたいと思ってます(忘れてたら教えてください)。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/924.html

[経世済民116] 「お金を借りる力」はある日突然使えなくなる --- 内藤 忍
「お金を借りる力」はある日突然使えなくなる --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161204-00010007-agora-bus_all
アゴラ 12/4(日) 16:41配信


金融資産と不動産の大きな違いは「お金を借りる力」が利用できるかできないかです。投資信託や国債は通常現金で購入し、借金して買う人はいません。不動産は逆に現金で購入する人はほとんどおらず、借入戦略が重要になります。

借金をして不動産を購入するメリットは「金利差」から収益を狙えることです。

例えば、国内のワンルームマンションを頭金10万円でほぼフルローンで購入する場合、元本の返済をしながら毎月のキャッシュフローをプラスにすることができます。これは物件の賃貸利回りと借入金利に3%程度の金利差があるからです。

お金を借りる力は誰でも持っている訳ではありません。その人の能力や人間としての魅力ではなく、勤務先、年収といった「属性」によって決まります。公務員や上場企業の管理職は金融機関から属性が高く評価され、借入がしやすくなる傾向があります。大手企業に勤務していた人が、自営業に変わった瞬間、金融機関が手のひらを返したように冷たくなりますが、それはその人の属性が下がったと判断されるからです。本人の問題ではなく、その人が所属する組織がどこかで決まるのです。

私も独立して4年になり、金融機関からの借入もようやく人並みにできるようになりました。先月は遂にベトナム不動産の事業資金として、国内の金融機関から融資を受けました。金融緩和の恩恵を受けて、信じられないほどの低金利で固定借入ができました(写真)。金利水準が低いので、当初から返済金額の90%近くが元本返済になります。さらに、ベトナムホーチミンの物件から期待できる家賃収入は20万円以上を見込んでいますから、毎月のキャッシュフローも大幅なプラスになりそうです。

ウマい話のように見えますが、リスクも当然存在します。為替と物件自体にあります。借入は円で、投資しているのはベトナムドンですから、為替が円高ドン安になると債務が膨らむことになります。また、物件が想定通りの収益を生まなければ毎月の返済金額は別の方法で返済しなければなりません。

12月11日に開催する「ベトナム不動産投資セミナー」(http://everevo.com/event/35361)では、ベトナム不動産を中心に、現状の金融情勢を踏まえた海外不動産投資の魅力とリスクを専門家を招いてお話いたします。

また国内不動産の借入についても12月7日の「賢いローン活用法セミナー」(http://everevo.com/event/35544)で具体的な方法をご紹介します。

金利差から収益を狙う投資はいつでもできる方法ではありません。金融機関の融資姿勢に変化があれば、ある日突然使えなくなる可能性もあります。来週で年末のセミナーは終わり、1月下旬までセミナーの開催が無くなります。来年の投資戦略のヒントを得るために年内開催のセミナーをご活用ください。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

内藤 忍
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/385.html

[経世済民116] 鯛だと思ったらナマズだった!?世界中にはびこる海産物偽装の実態(@DIME)
             海産物の5分の1が“食品偽装”だった!   


鯛だと思ったらナマズだった!?世界中にはびこる海産物偽装の実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161204-00010005-dime-bus_all
@DIME 12/4(日) 14:10配信


「フイッシュ&チップス」というとイギリスのファストフードというイメージがあるが、オーストラリアではむしろソウルフードとして日常のメニューになっている。南半球だけに海産物の事情が異なるオーストラリアのフイッシュ&チップスはその食材も少し違うようである。ではいったいどんな魚がフィッシュ&チップスの食材に使われているのだろうか。

■フイッシュ&チップスの食材がアジア産ナマズ肉

 南半球のオーストラリアでは、白身魚といえば近海で獲れたマトウダイ(John Dory)がまず挙げられるという。したがって、美味しいフイッシュ&チップスの食材の筆頭にマトウダイがくるのは自然なことだ。ここ数年でメルボルンで7店舗を構えるまでに経営を拡大した人気のフィッシュ&チップス料理店「Hunky Dory」も、その店名に鯛(dory)の文字があしらわれている。この店名を掲げたレストランでフィッシュ&チップスを注文すれば、当然そのフライの白身魚は鯛であると考えるだろう。しかし同店の厨房の冷蔵庫に、マトウダイのストックはほんのわずかしかなかったというから驚きだ。

 匿名の情報提供者がこの「Hunky Dory」ポート・メルボルン店でナマズのフライをマトウダイと偽って提供しているとメディアへ密告している。しかもそのナマズは東南アジアのメコン川流域で捕獲されたものであるというのだ。もし本当だとすれば“食品偽装”ということになる。

 これを知ったポートメルボルン市当局は今年4月に同店に立ち入り検査に入った。すると店の食材のほとんどが冷凍されたナマズなどの安価な輸入魚であることが明らかになったのだ。海に囲まれ海産物に恵まれているはずのオーストラリアで、人気レストランのメニューが輸入魚まみれになっていたのである。

「Hunky Dory」のある店舗では、定期的に業者から60キロから80キロという大量の冷凍ナマズ肉が搬入されており、そのほかにも25キロのサメ肉、さらにバラマンディ、ホキ、コチ、サーモンがそれぞれ4キロずつ納入された記録が残っていた。店名にある“鯛”の文字は納入記録のどこにもなかったのだ。この納入記録から、来店客のほとんどが注文する看板メニューであるフィッシュ&チップスの食材が明らかに冷凍ナマズ肉であることがわかるのである。ちなみに、ナマズ肉の小売市場価格が1キロ約420円(5豪ドル)であるのに対し、マトウダイはその10倍の1キロ4200円(50豪ドル)だ。

 これら輸入冷凍魚の発泡スチロール箱に記載されている会社名「I&J Premium」はベトナムの水産業者であるという。同社はメコン川流域で養殖されたナマズなど11種類の淡水魚を格安で全世界に販売している。

 メディアと市当局から質問を受けた同店オーナーはあくまでも“食品偽装”を否定している。同店のフイッシュ&チップスは「本日の魚料理」というおまかせの日替わりのメニューであり、魚の種類は明らかにせずに提供しているのである。つまり決して顧客を欺いているわけではないと主張しているのだ。

 とはいっても、“鯛”の名前を冠したレストランの白身魚のフライがベトナム産のナマズだとは、客の大半は想像すらしていなかったではないだろうか。しかも同店では、厨房の中でこのナマズ肉を「H-Dory」と呼び合っており、新人スタッフはしばらくの間、切り身になったこの冷凍ナマズ肉が鯛であると思い込んでいるケースもあるという。したがって事情を知らない新人スタッフは、客から何の魚だと尋ねられれば“鯛”であると答えるのだ。

 日本でも時折、寿司ネタの呼び名が適切であるのかどうかが話題になるが、今日のグローバル化された食品流通では個人の想像力を超えた食材が食卓に乗っているということでもある。健康被害がない限りはあまりセンシティブになっても仕方のないことだが、時には目の前の料理の食材がどこから来たものなのか、興味本位でそのルーツを探ってみればいろいろな気づきがもたらされるかもしれない。

■海産物の5分の1が“食品偽装”

 実際のところ、海産物の“食品偽装”は今や世界的現象となっていて、海産物の食品・料理の5分の1が誤った表記で提供されているというショッキングなデータが今年公表されている。

 海洋保護NPOの「Oceana」が世界中の海産物商品を調査したところ2万5000件以上の誤表記を確認した。調査サンプルの5つに1つは食品偽装だったのだ。

 前出のアジア産ナマズが世界で最も偽装されて流通しており、鯛などの白身魚としてアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ブラジル、インドで広く販売されているという。調査では141件が確認され、事例によって18種類の魚種の名前に変えられて流通しているということだ。

 フィッシュ&チップスの本家イギリスでは、安価なコダラやホワイティング(ヨーロッパ産の小型のタラ)がより高級なタラとして販売されている例が消費者団体の調査で暴かれている。

 こうした海産物の食品偽装で健康へのリスクをもたらすケースもある。南アフリカ沿岸のサワラ(king mackerel)は水銀汚染が酷く市場では敬遠されているのだが、バラクーダやカマスと名前を変えて普通に流通しているという。また、やはり水銀汚染が深刻で食用魚のリストから外されているblueline tilefish(アマダイの一種)がニューヨークのスーパーでマダイやオヒョウとして売られていたという。

 さらに乱獲や種の絶滅に関わる偽装も問題になっており、ブラジルでは絶滅が危惧されているノコギリエイ(largetooth sawfish)がサメとして売られていることが確認された。南カリフォルニア・サンタモニカの寿司レストランではクジラをマグロの大トロと偽って提供していたことが発覚して料理人が逮捕されている。

 世界中にはびこっている海産物の食品偽装だが、その主要な動機はやはり業者による利益の追求だ。もちろん最大の被害者は消費者だが、各地域の健全な地元漁業にも大きなダメージを与えている。刺身やフライ用などとして切り身になってしまえば消費者にはもはや判別できないだけに、各国政府や国境を越えたNPOなどが協力してガイドラインを設け、チェックを怠らないことが求められるのだろう。


■産地特定のカギを握るクラゲ

 産地と流通の追跡可能性(トレーサビリティ)が求められているグローバルな海産物市場だが、偽装を意図的かつ巧妙に行なおうする勢力に対しては調査の力もなかなか及ばないだろう。

 海産物をDNA鑑定することでこれまでいくつもの偽装が暴かれてきたのだが、DNA鑑定をもってしても産地の特定は難しく、科学的手法による追跡可能性の確保は難しいと言われきた。しかしそこへ一筋の光明が見えてきたという。そのカギを握るのはクラゲだ。

 イギリス・サウサンプトン大学の研究チームは、北海のクラゲを調べることで“化学物質マップ”を作り、北海で水揚げされた海産物の漁獲地が特定できることを指摘している。

 現代の海洋には残念なことではあるが各種の化学物質が流れ込んでいる。そして海水に含まれる化学物資のパターンは各エリアで異なる。つまり“土地柄”(海ではあるが)があるのだ。この土地柄を良く反映しているのが、あまり移動せずに浮いているクラゲなのである。

 北海の各エリアで採取したクラゲの体内を調べることで、そのエリアの化学物質のパターンを把握できる。これをマップにすることで各エリアの“土地柄”が浮き彫りになるのだ。

 研究では、北海で獲れたホタテガイとニシンの体内の化学物質を調べ、その情報だけで漁獲地を特定することができた。今後はテストする魚種を増やしてさらに検証を行い、将来的には世界中の海洋でクラゲによる“化学物質マップ”の作成を目指すことになる。まったくお手上げだった漁獲地の追跡に大きな希望が見えてきたのは消費者にとって喜ばしい限りだ。年末年始には海産物を口にする機会も増えることと思うが、今後も安心して海の幸を賞味したいものである。

文/仲田しんじ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/386.html

[政治・選挙・NHK216] 「参院選公約はアベノミクスの成果で社会保障財源を賄うはずだったのでは?:金子勝氏」 
「参院選公約はアベノミクスの成果で社会保障財源を賄うはずだったのでは?:金子勝氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/21233.html
2016/12/5 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【膨れ上がる即時退陣集会】野党が弾劾決議案を提出する中、ソウルでパク大統領即時退陣の大集会が行われました。


6週連続の集会ですが、どんどん膨れ上がり、過去最大の160万人の規模に達しました。


民主主義は勝ち取るものだと改めて思わせる。https://t.co/Ueic9JxmBZ

【デフレ続行】10月の消費者物価上昇率(コア指数)はマイナス0.4%で8ヶ月連続マイナス、10月の企業物価指数はマイナス3.2%で19ヶ月連続マイナス、家計消費はマイナス0.4%で8ヶ月連続マイナス。


デフレ脱却、永久に道半ばです。https://t.co/e1vzvAkJ1N


【アベノミクスの成果?】56兆3千億円から57兆6千億円余りに増えると見込んでいた税収が、年度途中で1兆円超も下方修正。


リーマンショック並みの下方修正で国債発行増額。


参院選公約はアベノミクスの成果で社会保障財源を賄うはずだったのでは?https://goo.gl/pLzfT5

【依存症】トランプ相場の裏でマスコミは報道しないが、クロダ日銀は出口ないままジャブジャブ金融を穴埋めにつぎ込む。


10日間で国債購入は2兆4千億円増え、410兆円をこえたが、マスコミは緘黙する。


このツケは、どんどん溜まる一方だ。https://goo.gl/3dVUer




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/925.html

[国際16] 強行採決の暴挙、カジノ法案が衆議院委員会で可決 沈没するアベノミクスが最後の大バクチ ギャンブル依存症に陥った安倍政権
強行採決の暴挙、カジノ法案が衆議院委員会で可決 沈没するアベノミクスが最後の大バクチ ギャンブル依存症に陥った安倍政権
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2489.html
2016/12/02 23:58 弁護士 猪野 亨のブログ


 カジノ法案(統合型リゾート(IR)推進法案)は、衆議院委員会での審議時間がわずか6時間で自民党、維新の会により強行採決が行われました。

 異常です。強い反対があるにも関わらず、多くの問題がありながら、ろくに審議もしないでさっさと強行採決というのはあまりに異常です。

 安倍政権の目玉の1つとされたカジノですが、カジノのような「総合リゾート施設」を造っても、造るだけ無駄になることは目に見えています。

 東京五輪に合わせて外国人利用者を呼び込もうという戦略のようなのですが、失敗することは目に見ています。

 今さらカジノ(ギャンブル)ですか。

 総合リゾート施設などとは言っていますが、所詮は賭場です。

 家族が〜 などと言ってみても子どもたちを連れて賭場に行くのですか。

 賭場以外の施設があるなどというのも詭弁です。だったら賭場など開設せず、リゾート施設だけにすればいいのです。

 射幸心を煽ってカネを巻き上げる、これがギャンブルの本質ではないですか。

 世界各国でもカジノは斜陽であり、今さら日本でカジノ施設を造っても外国人富裕層がわざわざ日本になど来るとでもいうのですか。

 普通に考えたら来るはずもない、それが分かっているから東京五輪にぶつけるということなのでしょうが、あまりに発想が幼稚です。

 施設建設のための多額のカネを動かしたいという動機が見え見えだし、仮に本気で賭場を開設して外資を呼び込めるなどと思っているとしたら、あまりにもおめでたいとしか言いようがありません。

 安倍政権は、これまでも株価を支えるためと称して公共事業にじゃぶじゃぶと湯水のごとく税金を使い、さらには年金基金にまで手を出しました。

 その結果が運用益が赤字に転落です。

 これがアベノミクスの正体です。

 だからますます税金を注ぎ込んで賭場を開設して損を取り戻そうとしているのですが、これってまさに「ギャンブル依存症」そのものではありませんか。

年金積立基金の運用の失敗 累積赤字が拡大していく ギャンブル依存症は安倍自民党だった

 各マスコミの社説が掲載されています。多くの問題点が指摘されています。なのに国会では全く審議がなされていないという異常事態なのです。

カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」(読売新聞2016年12月2日)

「自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

 そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。」

依存症対策であればカジノに反対すべきなのだが…



カジノ法案 危うい賭博への暴走」(朝日新聞2016年12月2日)

「賭博が禁じられている日本だが、競馬や競輪などの公営競技や、「遊技」とされるパチンコがあり、依存症患者は海外と比べても多いと指摘される。

 14年には厚生労働省研究班が「依存症が疑われる成人は全体の5%弱の536万人いる」との推計を示して注目された。

 推進派は国会審議で、カジノ解禁と合わせて依存症対策を総合的に進め、悪影響は最小限に抑えると強調した。

 しかし、目の前の課題である依存症対策と、新たなリスクであるカジノの解禁がどうしてセットなのか。説得力は乏しい。」

カジノ法案 唐突な採決に反対する」(毎日新聞2016年12月2日)

「自民党は、衆院内閣委員会での採決を与野党に提案するなど、決着を急いでいる。

 国会が14日まで延長されたことを受け、法案はおととい審議入りしたばかりだ。ギャンブル依存症の増加などいくつもの懸念が示されている法案を、まともな議論もせず採決することなど論外だ。」

 北海道新聞も2016年11月27日付で記者の視点欄で「カジノ法案 海外客誘致に結びつかず」という弊害を報じています。

 日本社会がギャンブルに依存しているような歪んだ状況に陥っています。

 パチンコも斜陽と言われている中で、ギャンブル自体に生産性がないことも明白な中で、なおカジノ依存しようというのは異常なのです。

 考えてみれば、東西冷戦の終焉以降、カネだけを転がすようなグローバル化が蔓延しました。経済活動を生産に基軸を置くのではなく、カネを転がすことだけに基軸を置き、世界がマネーに翻弄される状況が作り出されました。カネを転がしても経済が成長することはありません。誰かのもとにカネが転がるだけです。

 このような社会は生産労働に対する蔑視感すらも助長するものです。

 日本人が働かなくなり、だから外国人労働力を輸入せよなどという恥ずかしい状況に陥っているのが日本社会です。

外国人介護士を全面解禁という暴挙 奴隷労働をさらに増やすのか 自前で介護できない国力を恥じよ

 「勤労が美徳」などという建前すらもぶち壊されてきた構造改革でしたが、カジノの導入は、勤労の美徳を根底からぶち壊すことになります。

 その意味では特定のギャンブル依存症患者だけの問題ではない、日本社会全体の問題であるということを自覚すべきです。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/580.html

[政治・選挙・NHK216] 強行採決の暴挙、カジノ法案が衆議院委員会で可決 沈没するアベノミクスが最後の大バクチ ギャンブル依存症に陥った安倍政権
強行採決の暴挙、カジノ法案が衆議院委員会で可決 沈没するアベノミクスが最後の大バクチ ギャンブル依存症に陥った安倍政権
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2489.html
2016/12/02 23:58 弁護士 猪野 亨のブログ


 カジノ法案(統合型リゾート(IR)推進法案)は、衆議院委員会での審議時間がわずか6時間で自民党、維新の会により強行採決が行われました。

 異常です。強い反対があるにも関わらず、多くの問題がありながら、ろくに審議もしないでさっさと強行採決というのはあまりに異常です。

 安倍政権の目玉の1つとされたカジノですが、カジノのような「総合リゾート施設」を造っても、造るだけ無駄になることは目に見えています。

 東京五輪に合わせて外国人利用者を呼び込もうという戦略のようなのですが、失敗することは目に見ています。

 今さらカジノ(ギャンブル)ですか。

 総合リゾート施設などとは言っていますが、所詮は賭場です。

 家族が〜 などと言ってみても子どもたちを連れて賭場に行くのですか。

 賭場以外の施設があるなどというのも詭弁です。だったら賭場など開設せず、リゾート施設だけにすればいいのです。

 射幸心を煽ってカネを巻き上げる、これがギャンブルの本質ではないですか。

 世界各国でもカジノは斜陽であり、今さら日本でカジノ施設を造っても外国人富裕層がわざわざ日本になど来るとでもいうのですか。

 普通に考えたら来るはずもない、それが分かっているから東京五輪にぶつけるということなのでしょうが、あまりに発想が幼稚です。

 施設建設のための多額のカネを動かしたいという動機が見え見えだし、仮に本気で賭場を開設して外資を呼び込めるなどと思っているとしたら、あまりにもおめでたいとしか言いようがありません。

 安倍政権は、これまでも株価を支えるためと称して公共事業にじゃぶじゃぶと湯水のごとく税金を使い、さらには年金基金にまで手を出しました。

 その結果が運用益が赤字に転落です。

 これがアベノミクスの正体です。

 だからますます税金を注ぎ込んで賭場を開設して損を取り戻そうとしているのですが、これってまさに「ギャンブル依存症」そのものではありませんか。

年金積立基金の運用の失敗 累積赤字が拡大していく ギャンブル依存症は安倍自民党だった

 各マスコミの社説が掲載されています。多くの問題点が指摘されています。なのに国会では全く審議がなされていないという異常事態なのです。

カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」(読売新聞2016年12月2日)

「自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

 そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。」

依存症対策であればカジノに反対すべきなのだが…



カジノ法案 危うい賭博への暴走」(朝日新聞2016年12月2日)

「賭博が禁じられている日本だが、競馬や競輪などの公営競技や、「遊技」とされるパチンコがあり、依存症患者は海外と比べても多いと指摘される。

 14年には厚生労働省研究班が「依存症が疑われる成人は全体の5%弱の536万人いる」との推計を示して注目された。

 推進派は国会審議で、カジノ解禁と合わせて依存症対策を総合的に進め、悪影響は最小限に抑えると強調した。

 しかし、目の前の課題である依存症対策と、新たなリスクであるカジノの解禁がどうしてセットなのか。説得力は乏しい。」

カジノ法案 唐突な採決に反対する」(毎日新聞2016年12月2日)

「自民党は、衆院内閣委員会での採決を与野党に提案するなど、決着を急いでいる。

 国会が14日まで延長されたことを受け、法案はおととい審議入りしたばかりだ。ギャンブル依存症の増加などいくつもの懸念が示されている法案を、まともな議論もせず採決することなど論外だ。」

 北海道新聞も2016年11月27日付で記者の視点欄で「カジノ法案 海外客誘致に結びつかず」という弊害を報じています。

 日本社会がギャンブルに依存しているような歪んだ状況に陥っています。

 パチンコも斜陽と言われている中で、ギャンブル自体に生産性がないことも明白な中で、なおカジノ依存しようというのは異常なのです。

 考えてみれば、東西冷戦の終焉以降、カネだけを転がすようなグローバル化が蔓延しました。経済活動を生産に基軸を置くのではなく、カネを転がすことだけに基軸を置き、世界がマネーに翻弄される状況が作り出されました。カネを転がしても経済が成長することはありません。誰かのもとにカネが転がるだけです。

 このような社会は生産労働に対する蔑視感すらも助長するものです。

 日本人が働かなくなり、だから外国人労働力を輸入せよなどという恥ずかしい状況に陥っているのが日本社会です。

外国人介護士を全面解禁という暴挙 奴隷労働をさらに増やすのか 自前で介護できない国力を恥じよ

 「勤労が美徳」などという建前すらもぶち壊されてきた構造改革でしたが、カジノの導入は、勤労の美徳を根底からぶち壊すことになります。

 その意味では特定のギャンブル依存症患者だけの問題ではない、日本社会全体の問題であるということを自覚すべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/926.html

[戦争b19] WP:シリア反体制派は「アルカイダ」との緊密な協力を計画している(Sputnik)

WP:シリア反体制派は「アルカイダ」との緊密な協力を計画している
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612043082425/
2016年12月04日 16:08 Sputnik


穏健なシリアの反体制派は、「アルカイダ」やその他のテロ組織とのより緊密な協力の可能性を検討している。ワシントン・ポスト紙が、米政府筋と反体制派筋の情報として報じた。

ワシントン・ポスト紙によると、シリアのアサド大統領に反対する勢力は、米国からの支援がなくなることを危惧している。

ワシントン・ポスト紙は、「米中央情報局(CIA)が、アサド大統領と戦う反政府勢力へ秘密裏に武器の供与を開始してから3年後、戦場で敗北し、ドナルド・トランプ氏が彼らへの支援を拒否するのではないかとの危惧から、数万人の反政府勢力が他の選択肢を検討している」と報じている。

同紙によると、「米政府当局者、地域の専門家、そして反政府勢力自らが伝えているところによると、それらの選択肢の一つとして、『アルカイダ』やその他の過激派組織とのより緊密な同盟関係が検討されている」。

また「ペルシャ湾岸のスンニ派アラブ諸国から、より強力な武器」を手に入れる可能性についても話されているという。

なお先に伝えられたところ、シリアのアレッポは年末までにシリア政府軍によって奪還される可能性がある。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/236.html

[国際16] ニューヨーク市民 メラニア・トランプ夫人を町から追い出そうとする(Sputnik)

ニューヨーク市民 メラニア・トランプ夫人を町から追い出そうとする
https://jp.sputniknews.com/us/201612043082380/
2016年12月04日 15:36(アップデート 2016年12月04日 16:05)  Sputnik


ニューヨークの住民およそ10万人が、トランプ次期米大統領の就任式後、トランプ氏のメラニア・トランプ夫人がニューヨークから出ていくことを求める請願書に署名した。

先に、トランプ氏の自宅があるニューヨーク市では、トランプ氏とその家族の警護費用に1日100万ドルを超える経費がかかっていると報じられた。

しかしこの経費は、トランプ氏がホワイトハウスへ移っても大幅に削減される見込みはなさそうだ。なぜならメラニア夫人と息子のバロン君は、少なくとも学年末までマンハッタンにあるトランプ・タワーにある自宅に住むと思われるからだ。

メラニア夫人がニューヨークに残るというニュースは、幅広い社会的反響を呼び、ニューヨークの住民は、ニューヨーク州知事とニューヨーク市長に、トランプ氏がホワイトハウスへ移った後、同氏の家族の警護費用を支払わないことを求める請願書を用意した。

請願書に署名した人々は、「もしこれを決めたのがトランプ一家なのであれば、彼らがそれを支払うべきだ。ニューヨークの納税者ではない。納税者のお金は、道路、学校、交通機関などのために使うことができるはずだ」と述べているという。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/581.html

[戦争b19] アレッポ東部、死者の埋葬場所がなくなる(Sputnik)

アレッポ東部、死者の埋葬場所がなくなる
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612043082841/
2016年12月04日 21:41 Sputnik


アレッポ東部では犠牲者の埋葬のための土地がなくなってしまった。AP通信が報じた。古い墓地は一年前に満杯になり、新しい墓地は先週埋まってしまった。いま死者は包囲された町の路上に残され、または家の裏庭に埋葬される。市の死体安置室は飽和状態だ。

医療従事者は新規墓地の建設を主張するが、政府軍のアレッポ東部攻撃が続く限り墓穴を掘ることは不可能という。

ロシアの支援を受けてシリア軍が解放作戦に従事しているアレッポ東部では路上に死体が転がり、砲撃のため医療従事者もこれを回収できず、町全体が墓地の観を呈しているという。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/237.html

[政治・選挙・NHK216] 村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか(郷原信郎が斬る)
村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか
2016年11月30日 郷原信郎が斬る


一昨日(11月28日)、控訴審逆転有罪判決を受けた藤井美濃加茂市長から、「判決要旨を入手して有罪判決について詳しく議会に説明するようにと強く要請されている」との連絡を受け、再三にわたって、名古屋高裁刑事2部の担当書記官に、「判決要旨」を交付してもらえるよう要請したが、「『判決謄本』ができるまで待ってほしい。弁護人には判決要旨は渡せない」との回答。それが、村山浩昭裁判長の方針なのだろう。

だが、判決言渡しの直後に、60頁以上に及ぶ判決要旨がマスコミに配布されており、美濃加茂市の担当記者は、みなその要旨を読んで取材している。いろいろコメントを求めてくる。ところが、当事者である藤井市長も、市民の代表が集まる市議会も、その判決要旨を入手できていなかった。

このような状況の中、本日、藤井市長が、直接、名古屋高裁に出向き、マスコミに配布されている判決要旨を交付してもらえるよう要請した。この要請には、森弓子美濃加茂市議会議長も、市議会を代表して同行し、同じように、市議会にマスコミ配布の判決要旨を交付してもらいたいと依頼した。

しかし、今回の事件を担当した高裁刑事2部の書記官は、「刑事2部(村山浩昭裁判長)としては、報道用の便宜供与として、マスコミには配布したが、当時者には渡さないという方針だ」との一点張りで、はねつけられてしまった。

「記者から写しをもらえば良いのではないか」と思われるかもしれない。しかし、前のブログ記事【控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”】でも述べたように、今回の事件で、我々弁護人は、最終弁論でも、控訴審での証人尋問の前に中林に藤井市長事件の一審判決要旨が差し入れられたことについて、「本来、判決要旨は、正確な判決報道をする目的に限定して裁判所から配布され、他の目的に使うことは固く禁じられているのに、マスコミから、事件の当事者ではない者に判決要旨が渡ったとすると重大な問題だ」と、強く主張している。そのような主張を行っている一方で、市長に、マスコミから判決要旨を入手するよう勧めることはできない。本来、刑事事件の判決要旨は、マスコミに配布された場合も、その後、他の目的に使用されないように厳重に管理されるべきであり、記者の判断で勝手に写しを渡すことを認めるべきではない。

それにしても、今回の控訴審で、「マスコミには判決要旨を渡すのに、被告人・弁護人には渡さない」という村山裁判長のやり方は理解不能だ。私の知る限りでは、これまで、マスコミに判決要旨を配布する場合は、当事者の検察官・弁護人にも渡すのが通例だ。判決は口頭で言い渡せばよく、その後、正式な判決書ができたら、被告人・弁護人に判決謄本を交付する、ということになっているので、それまでは、書面は一切渡せないというのも、「法律上は」間違ってはいない。しかし、その判決書の完成は裁判所次第であって、いったい何日後にできるのかもわからない。マスコミに判決要旨を配布するという「便宜」は、法律に基づかない「便宜」であるが、マスコミにその「便宜」を図るのであれば、その程度の「便宜」は、被告人・弁護人に対しても提供するのが当然ではないか。ましてや、今回の事件は、単なる一私人ではなく、現職市長の事件である。逆転有罪判決が報じられれば、その内容如何では、市議会で市長に辞職を求める動きが出ることも考えられる。説明が不十分であれば、市長は追い込まれることになる。村山裁判長は、自分が出した逆転有罪判決で、市長が政治的に追い込まれるのを望んでいるのだろうか。

ということで、判決要旨が入手できておらず、判決内容を正確に把握できないので、判決の詳細について書くことができないが、私なりに、今回、我々にとっては驚愕の判決が出たことに関して、わかってきたことがある。

一つは、村山浩昭という裁判長が、つい最近、他の一審無罪事件でも藤井市長に対する判決と同様の判決を出しているということだ。

名古屋弁護士会の金岡繁裕弁護士が、村山裁判長が最近出した逆転有罪判決のことを書いている【逆転有罪・・】というブログ記事によると、驚いたことに、そこで書かれている「逆転有罪判決」での事実認定のやり方、姿勢は、美濃加茂市長事件とほとんど同じようだ。金岡弁護士は、次のように書いている。

第1審は、随所で検察官の立証不足を指摘した。

そこで検察官は、種々の証拠を新たに請求した。事実誤認を主張する論旨であるから、やむを得ない事由が必要になるが、全て第1審段階で可能・すべきものと見受けられた。そして今般の高裁判決も、そのとおり、「やむを得ない事由」はない、と認めた。

しかし、である。

高裁判決は、要旨「第1審の証拠関係からも第1審の事実誤認は相当程度明らか」と断じて、そのように、「自分たちは無罪だとは思わない」という姿勢に基づく職権探知を「制限される謂われはない」と開き直った。

「第一審の証拠関係」の中で最も重要なのは、裁判所で行った証人尋問、被告人質問などで、裁判官が直接、証人の証言や被告人の供述に接して形成した心証だ。被告人が無罪を主張しているのであれば、その被告人の言っていることが本当なのか。その被告人が罪を犯したと証言する証人の言っていることが本当なのか、自分の目と耳で確かめ、その上で有罪か無罪かの判断を下すのが、刑事裁判というものだ。

ところが、村山裁判長は、そんなことはお構いなしだ。「法律上、控訴審では、一審での証拠も含め、すべて事実認定の根拠にできるのだから、そのうちのどの証拠を使って、どのような判断をしようが、裁判長の自分が自由に好きなように考えればよい、一審の3人の裁判官が、直接話を聞いて『信用できない』とした証人の証言であっても、尋問記録という『書面』で判断して、合理的だとか、他の証拠と整合しているなどという理由で、『信用できる』と判断するのも勝手だし、一審で無罪判決を受けた被告人が毎回出廷し、ずっと目の前に座っていても、その被告人の話を聞きたくなければ、一度も聞くことなく、「有罪」を言い渡すことも全く自由にできるのが高裁の裁判長というものだ」と考えているようだ。

そんなことが、刑事裁判において許されてよいのか。それが刑事司法だと言えるのか。

特に、この事件は、5万6000人の市民を抱える首長である美濃加茂市長が収賄を疑われ、任意捜査当時から一貫して無実を訴え続けてきた結果、一審で無罪を得た後の控訴審である。逆転判決を下すことによる、美濃加茂市政、美濃加茂市民への影響に、少しでも思いをはせることができる裁判官であれば、一度も話を聞くこともなく、藤井市長の証言に信用性がないなどという判断ができるはずがない。

さらに重要なことは、今回の藤井市長の事件については、村山裁判長は、唯一の直接証拠である贈賄供述者中林の証人尋問を、裁判所が職権で行うという異例のやり方で、自ら直接その信用性を確かめる機会があったということである。その証人尋問は、検察官には事前の打合せを控えさせ、証人自身の生の記憶に基づいて供述させることを目的に行われたのに、それが、事前に受刑中の中林に藤井事件の一審判決書等の資料が送られたという、「予期せぬ事態」が発生したために、裁判所の目論見が実現しなかったことは、村山裁判長が、判決でも認めているとおりである。

しかし、実際に行われた中林の証人尋問では、裁判所の目論見に反するような資料の送付が行われた経緯や、中林が、控訴審で証人尋問を受けることついてどのように考え、どのような行動をとったのかということについて質問を行い、それに対して中林が証言した内容、その証言の姿勢等から、中林の証言が意図的な虚偽供述であるかどうかについての大きな手掛かりが得られたのである。

私は、証言内容から、中林が意図的な虚偽供述をしていることは、疑いの余地がなくなったものと確信した。弁護人最終弁論の冒頭で、控訴審での中林証人尋問の結果について25頁にわたって詳述し、中林が意図的な虚偽供述を行っていることは疑いの余地がないことを主張した。日頃は検察寄りの判決を予想することの多いマスコミも、今回ばかりは、控訴棄却無罪の方向で事前取材を進めていたようだ。

ところが、控訴審判決は、私が法廷で聞いた限りでは、この中林職権証人尋問の結果、中林の証言内容には「全く」触れていない。村山裁判長は、自分の目と耳でしっかり確かめることができたはずの中林の控訴審での証言を信用性の判断の根拠とせず、直接接していない、事件記録で見るだけの証言・供述に基づいて、直接接した一審裁判官が「信用できない」と判断した中林の一審証言を「信用できる」としたのである。そして、中林の控訴審証人尋問の結果に関する弁護人の主張も完全に無視し、判決では全く触れることもなかった。

村山裁判長にとって、刑事裁判とは何なのだろうか。生身の人間の生の声、生の表情を「自分の目と耳」で確かめるのではなく、事件記録、書面の上に存在している「事件」を、紙の上だけで片付けてしまえばよいということなのであろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/927.html

[中国10] なぜ日本の子供は中国の子供より身体能力が高いのか?「中国の教育とは全然違う」「毒粉ミルクのことを思い出した」―中国ネット
3日、中国遼寧衛視が、日本の子供は中国の子供より身体能力が高い理由について分析する番組を放送した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本の子供は中国の子供より身体能力が高いのか?「中国の教育とは全然違う」「毒粉ミルクのことを思い出した」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156716.html
2016年12月4日(日) 1時0分


2016年12月3日、中国遼寧衛視が、日本の子供は中国の子供より身体能力が高い理由について分析する番組を放送した。

番組では、日本の子供の身体能力が高いのは、給食制度と運動をきちんとすることが関係していると分析。戦後の物資が不足する中でも栄養価の高い給食を子供に提供するため、学校給食法ができたことを紹介し、カルシウム摂取のために牛乳が必ず付くようになったことが関係しているとした。

番組では、こうした栄養が保障されたという基礎の上に、日本の子供たちはよく運動をすることも、身体能力が上がった理由だと分析。日本の学校は体育の授業を重視しており、子供たちが放課後も運動するよう奨励しているので、子供たちも積極的に運動するのだと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の教育とは全然違う」
「これはよく学ぶべきだ。朝から晩まで不動産や車のことばかり考えているべきではない」

「強くなったことには理由があるんだな」
「日本は敗戦して子供優先に考えてきた。中国は戦勝して指導者優先に考えてきた」

「毒粉ミルクのことを思い出したよ」
「日本は毒粉ミルクや下水油、防腐剤たっぷりの食品を作ることはしないからだよ」

「運動についていえば、中国の学校は週に2回しか体育の授業がなく、しかもしょっちゅうほかの授業に変更になる」
「中国の学校が給食を提供することは別に要求しない。ただ、食品に毒を入れないでくれればそれでいい」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/420.html

[アジア21] 韓国EEZの違法中国漁船に変化の兆し、海洋警察が火器使用強化、「漁獲量増加」と韓国メディア
韓国のEEZで違法操業する中国漁船の行動が変わりつつある。韓国の海洋警察が中国漁船の取り締まりを強化し、必要に応じて火器を使用する強硬方針を打ち出したためとみられる。中国山東省の漁船


韓国EEZの違法中国漁船に変化の兆し、海洋警察が火器使用強化、「漁獲量増加」と韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156575.html
2016年12月4日(日) 5時40分


2016年12月2日、韓国の排他的経済水域(EEZ)で違法操業する中国漁船の行動に変化の兆しが表れている。韓国の海洋警察が中国漁船の取り締まりを強化し、必要に応じて火器を使用する強硬方針を打ち出したためとみられる。韓国メディアは「違法操業が減少し、漁獲量が増加」とも報じている。

今年10月、朝鮮半島西の黄海上で違法に操業していた中国漁船が、韓国海洋警察の高速艇に体当たりして沈没させる事件が発生。これを受けて韓国政府は海洋警察の公務執行を妨害する中国漁船に対しては、M60機関銃、20ミリ、40ミリ艦砲などの火器使用方針を明らかにし、「先措置・後報告」の原則を適用した新マニュアルも公開した。

今月1日には仁川沖で違法操業中だった中国漁船2隻を海洋警察が拿捕(だほ)して仁川に向かう途中、周辺にいた中国漁船約30隻が妨害を試みたため、海洋警察はM60機関銃600〜700発を発砲。12日にも韓国領海を侵犯し、強く抵抗した中国漁船にM60機関銃で95発撃つなどして退去させた。

これに対し、中国共産党中央委員会機関誌・人民日報系の環球時報は社説で「中国漁船に対する砲撃を許可するとは、韓国政府は気が狂ったのか」などと非難。「韓国世論の激動と韓国政府の発砲許可令からして、国の上も下も民族主義の集団発作を起こしている」とした上で、「韓国側の主張通りなら、中国漁船に明らかに責任があり、当然それ相応の処罰を受けなければならないが、調査には時間が必要であり、韓国側は必要なだけの忍耐力を見せなければならない」と主張した。

その一方で、ハンギョレ新聞によると、中国政府が自国漁船に韓国海洋警察の火器使用の原則を教え、抵抗しないよう指示していたことが分かった。

山東省の海洋漁業局が漁船に送ったメッセージでは「韓国政府は新たに改正した兵器使用マニュアルの『先措置・後報告の原則』を明確にするために黄海で取り締まりを強化した」と指摘。「各漁船は遵法意識を強化し、無許可の越境操業や暴力で抵抗する行動を厳禁せよ。海外漁業規定に違反する行為も断固として根絶されなければならない」と強調していたという。

こうした指示を裏付けるように、仁川沖の北朝鮮との境界に位置する西海五島の海域で10月に違法操業をしていた中国漁船は1日平均123隻で、昨年同期の半分近くに減少した。11月に入っても1日の中国漁船の平均数は50隻で、昨年(150隻)の3分の1にとどまっている。これに伴い、西海五島のワタリガニ漁獲量も増加。11月1日〜17日の漁獲量は13万9千キロと、昨年同期間の3万1千キロの4.5倍に達した。

さらに、聯合ニュースは韓国の国民安全処海洋警備安全本部のまとめで、11月に入って黄海特定海域を侵犯した中国漁船は1712隻で前年同月比57%減少した、と報じた。中国漁船の船長の多くは韓国当局が火器使用を強化したことを承知しており、許可証なしでほかの国の海域に入ったり操業したりしないようメールでやりとりしているという。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/679.html

[経世済民116] 朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘
30日、韓国では一連の「崔順実ゲート」が問題となっているが、韓国メディアは「政治どころではない」とし、韓国が置かれた状況に警鐘を鳴らしている。資料写真。


朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘
http://www.recordchina.co.jp/a156610.html
2016年12月4日(日) 6時30分


2016年11月30日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領とその友人の崔順実(チェ・スンシル)被告を中心とする一連の「崔順実ゲート」が問題となっているが、韓国メディアは「政治どころではない」とし、韓国が置かれた状況に警鐘を鳴らしている。

中国はインターネットユーザー数が世界最多で、IT企業も開発力を高めるなどにより、ネット関連技術ですでに世界をリードする存在になっている。主要20カ国・地域(G20)のインターネットに関する研究報告書でも、インターネット関連技術の更新が最も著しいのは米国と中国とされている。

韓国メディアは、中国はすでにIT分野で韓国を上回ったとし、崔順実ゲートに集中している国民に向け、「韓国生存の道に目を向けるべきだ」と報じている。

朝鮮日報は29日、「中国が韓国を上回ったのは事実」とし、「韓国は今後、どう生き残っていくのかをよく考えなければならない」と指摘。「数年前、当時の貿易協会の責任者が『ごく近い将来、現在韓国が世界1位のIT分野で、中国がわれわれを上回るだろう』と予測していたことが現実になった」と伝えている。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/387.html

[経世済民116] 日中の高速鉄道受注争奪戦、戦火は世界に拡大―ロシアメディア
2日、参考消息網は記事「日中高速鉄道受注争奪戦、戦火は世界に拡大」を掲載した。インドネシア、インドと繰り広げられている日中高速鉄道受注争奪戦だが、さらに他の東南アジア諸国、アフリカ、ラテンアメリカと戦線は拡大している。写真は北京の高速鉄道。


日中の高速鉄道受注争奪戦、戦火は世界に拡大―ロシアメディア
http://www.recordchina.co.jp/a156705.html
2016年12月4日(日) 7時10分


2016年12月2日、参考消息網は記事「日中高速鉄道受注争奪戦、戦火は世界に拡大」を掲載した。

ロシアメディア・東方新観察が各国で展開される日本と中国の高速鉄道受注争奪戦について伝えた。昨年にはインドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道で中国が劇的な勝利を収めたが、今年に入りインドネシア政府はジャカルタースラバヤ間高速鉄道の建設で日本に優先権を与える方針を表明している。日本も捲土重来を期す構えを固めつつあるという。

もう一つの戦場となっているインドでは日本が大きくリードしているようだ。中国への対抗を意識するインド政府は日本との関係強化にかじを切っている。中国は「一帯一路」に加わるよう要請してきたが、インドからは色よい返事が得られなかった。日中の戦いはインドネシア、インドにとどまらず、他の東南アジア諸国、さらにはアフリカやラテンアメリカにまで拡大している。今後も世界を舞台に激しい戦いが続くと予想される。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/388.html

[アジア21] “韓国版トランプ”の城南市長、「朴大統領は日本のスパイ」=過激発言で次期大統領選の有力候補に浮上
韓国の次期大統領選挙の有力候補として、李在明・城南市長が浮上している。李市長は米国のトランプ次期大統領ばりの過激発言で支持を広げている。写真は城南市政府のHPより。


“韓国版トランプ”の城南市長、「朴大統領は日本のスパイ」=過激発言で次期大統領選の有力候補に浮上
http://www.recordchina.co.jp/a156579.html
2016年12月4日(日) 7時40分


2016年12月3日、「韓国版トランプ」登場―。韓国の次期大統領選挙の有力候補として、ソウルに近い城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長(51)が注目を集めている。李市長は朴槿恵(パク・クネ)大統領を「日本のスパイ」と非難する一方、財閥解体や北朝鮮との無条件会談などを主張。過激発言で支持を広げている。

李市長は工場労働者出身で、25歳で弁護士となった。人権派弁護士として活動した後、2010年に城南市長に当選、14年に再選された。市の負債を完済するなどの行政手腕を発揮、福祉にも力を入れるなど同市で高い支持率を誇る。

その李市長を一躍有名にしたのは、米国のトランプ次期大統領ばりの過激発言。韓国メディアによると、11月上旬には慰安婦問題について、自身のフェイスブックに「朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領(朴槿恵大統領の父)は日本軍将校出身で、日本軍慰安婦をまねして米軍慰安婦制度をつくった」「慰安婦に対する朴槿恵政府の残忍な措置は米軍慰安婦と無関係だと言えるだろうか?」などと書き込んだ。

日韓両国が締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しても、「この協定を締結するなら、朴槿恵は大統領ではなく日本のスパイ」と批判。両国がGSOMIAに署名した当日にはフェイスブックで「売国の現場を目撃する気持ちは無残なものだ。軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ」と訴えた。

さらに、国政介入事件で混乱が続く中、朴政権がGSOMIAを急いだことに言及。「どうやら朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売国奴にはどうすることが正しいだろうか」などとも糾弾した。

韓国の現状について、李市長は大学での講演で「現在韓国は民主共和国を回復しているのではなく、民主共和国をつくっている最中だ」と指摘。「1%が国を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は国民を(国家の)主人ではなく支配対象と見ている。機会と資源、競争が非常に公正でない中で、大多数の国民の生活が荒廃している」と述べている。

聯合ニュースによると、世論調査会社のリアルメーターが11月末に発表した次期大統領選の有力候補の支持率は、最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムン・ジェイン)氏が21.0%と4週連続で1位を維持した。国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏は17.7%で2位。李市長は11.9%となり、第2野党「国民の党」の前代表・安哲秀(アン・チョルス)氏を上回って初めて3位に浮上した。

韓国で朴大統領が条件付きながら退陣表明に追い込まれた背景には、若者の就職難や所得格差の拡大などの不満が渦巻いている。そこにナショナリズムをあおりながら、舌鋒(ぜっぽう)鋭く切り込む李市長は、次期大統領選で“台風の目”的な存在になる可能性をも秘めている。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/680.html

[中国10] 中国、トランプ・蔡電話会談で米に抗議、中国外相「台湾の小細工」―中国メディア
3日、中国外交部の耿爽報道官は、トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統が電話会談したこと受け、米国に抗議したことを明らかにした。資料写真。


中国、トランプ・蔡電話会談で米に抗議、中国外相「台湾の小細工」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156750.html
2016年12月4日(日) 9時50分


2016年12月3日、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は、トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が電話会談したこと受け、米国に抗議したことを明らかにした。新華社が伝えた。

耿報道官は「世界にはただ一つの中国しかなく、台湾は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国を代表する唯一の合法的政府だ。これは国際社会が公認する事実だ」と主張。米国に対し「一つの中国の原則は中米関係の政治的基礎だ。中米関係の大局が不必要な干渉を受けないために、一つの中国の原則を守るよう求める」と述べた。

中国の王毅外相も同日、今回の電話会談を「台湾側の小細工」だと批判した上で、米国政府が長年堅持してきた「一つの中国」政策を変えることはできないと述べた。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/421.html

[中国10] 「君の名は。」初日興行収入は12億円、「カンフー・パンダ3」に次いで歴代2位―中国
3日、日本や台湾で大ヒット公開中の映画「君の名は。」がいよいよ中国にも上陸。初日興行収入が7451万元(約12億円)となり、アニメ映画の初日としては歴代2位の成績をマークした。


「君の名は。」初日興行収入は12億円、「カンフー・パンダ3」に次いで歴代2位―中国
http://www.recordchina.co.jp/a156753.html
2016年12月4日(日) 11時10分


2016年12月3日、日本や台湾で大ヒット公開中の映画「君の名は。」がいよいよ中国にも上陸。初日興行収入が7451万元(約12億円)となり、アニメ映画の初日としては歴代2位の成績をマークした。新浪が伝えた。

公開初日の2日、興行収入は7451万元となり、今年1月公開の米アニメ映画「カンフー・パンダ3」に続き、歴代2位の初日記録をマーク。なお、3日の興行収入については1億1400万元(約19億円)を突破したと、一部メディアが報じている。

映画情報サイト「猫眼」のデータによると2日、中国国内のシアターでのスクリーン占有率は30%に上り、さらに興行収入(全体)に占めるシェアも45%に到達した。

中国で公開された海外アニメの歴代興行ランキングは、15億元(約247億円)を叩き出した「ズートピア」が第1位。これに「カンフー・パンダ3」「カンフー・パンダ2」「STAND BY ME ドラえもん」「ベイマックス」が続いている。唯一トップ5入りしている日本映画「STAND BY ME ドラえもん」は興行収入5億3000万元(約87億円)となったが、「君の名は。」がこれを上回るのは確実とみられている。(翻訳・編集/Mathilda)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/422.html

[アジア21] 「これが日本のサービス精神か!」「中にわさびが入っているかも?」=韓国ネットが驚いた日本の旅館のおもてなし
4日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の旅館が韓国人客を迎える方法」と題するスレッドが立った。資料写真。


「これが日本のサービス精神か!」「中にわさびが入っているかも?」=韓国ネットが驚いた日本の旅館のおもてなし
http://www.recordchina.co.jp/a156661.html
2016年12月4日(日) 11時30分


2016年12月4日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の旅館が韓国人客を迎える方法」と題するスレッドが立った。

スレッドを立てたユーザーは2枚の写真を掲載している。1枚目の写真には、部屋に用意されたお茶菓子が写っているが、横には韓国の国旗柄の紙で作られた折り鶴が添えられている。また、2枚目の写真には支配人からの手紙が写っているが、「ようこそおいでくださいました。多様な温泉を準備しております。ゆっくりとお休みください」との内容がハングルで書かれている。これについて、スレッド主は「支配人は韓国語が分からないが、翻訳機を使って翻訳し、一生懸命ハングルを練習したと自慢していた」と説明している。

このスレッドを見た他のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「最高!ぜひ行ってみたい」
「これが日本のサービス精神か…」
「こんなおもてなしを受けられるのなら一度行ってみたい」
「この努力は感動に値するね」

「驚いた。私より字がきれい」
「日本のサービスからは真心が感じられる」
「日本人の親切はうそものと批判する韓国人もいるが、うそでもいいから韓国で一度、そのようなサービスを受けてみたい」

「韓国のホテルも見習ってほしい」
「僕が利用したホテルにはハングルで『コーヒーポットでラーメンを作らないでください』というメッセージが書かれていた…」
「韓国の国旗を折るなんて失礼!」
「広げてみて。折り鶴の中にわさびが入っているかもしれない」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/681.html

[アジア21] 朴槿恵退陣カウンターデモ開催「魔女狩りはやめろ」=韓国ネット「罪を犯した者を擁護するな」「これこそが真の民心」
3日、第6次朴槿恵大統領退陣要求キャンドル集会が開かれたこの日、東大門一帯などで保守系団体が退陣要求派に対抗する集会を開いた。これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


朴槿恵退陣カウンターデモ開催「魔女狩りはやめろ」=韓国ネット「罪を犯した者を擁護するな」「これこそが真の民心」
http://www.recordchina.co.jp/a156759.html
2016年12月4日(日) 15時30分


2016年12月3日、韓国・聯合ニュースによると、第6次朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣要求キャンドル集会が開かれたこの日、東大門一帯などで保守系団体が退陣要求派に対抗する集会を開いた。

朴愛会(朴槿恵を愛する会)など「保守大連合」所属の会員3万人(主催側発表)は3日午後2時、ソウル中区東大門デザインプラザ前で集会を開き、「煽動のキャンドルは金正恩(キム・ジョンウン)の指示」とし、「(朴槿恵大統領を)魔女狩りに追いやってはならない」と述べた。大半が60代以上に見える集会の参加者は、それぞれの手に持った太極旗(韓国国旗)を振り、「国会は解散せよ」「偽りのキャンドル扇動によって国が風前の灯」と叫んだ。

また保守団体「愛国団体総協議会」は午後2時、汝矣島の産業銀行前で、5000人(主催側発表)が集まり「一つの心国民大会」を開き、「大統領下野要求は法治主義に反する」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これこそが真の民心だ」
「今まさに韓国が滅び行く姿を現している。いったい誰のためのキャンドル集会なのだ」
「我が国の現状をよく見ろ、少し冷静にならなければならない」

「太極旗を振ったら皆愛国者になれるわけではない」

「情けないばかりだ。私も保守だが朴槿恵は今すぐに下野せねばならない」
「罪を犯した者を擁護するな」
「間違ったことをしたら、しっかりと追求するのが正しい」

「保守系団体のお年寄りの皆さん、せいぜい頑張ってくれ。4%(朴大統領の支持率)の国民があなた方を支持している」

「国会議員も含めて、保守団体を一掃せねばならない」

「お互いの意見を尊重してこそ民主主義だ」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/682.html

[アジア21] 朴槿恵退陣集会、歴代最大規模、各国メディアも注目=韓国ネット「国際的に恥をさらしてしまった」「こんな状態で誰が韓国企業に
4日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵大統領退陣を要求するキャンドル集会が歴代最大規模を更新したことを各国メディアが伝えている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


朴槿恵退陣集会、歴代最大規模、各国メディアも注目=韓国ネット「国際的に恥をさらしてしまった」「こんな状態で誰が韓国企業に注文をくれる」
http://www.recordchina.co.jp/a156449.html
2016年12月4日(日) 18時0分


2016年12月4日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣を要求するキャンドル集会が歴代最大規模を更新したことを各国メディアが伝えている。

中国国営新華社通信は、「ソウル光化門広場周辺に170万人が集まり、全国の主要都市でも62万人がデモに参加し、韓国全土で合計232万人が参加した」とし、「これは先週の190万人を超え過去最大規模」と説明した。

日本メディアも、3日に開かれた第6次キャンドル集会が先週より10万人多い160万人が集まったとする主催側発表を伝え、32万人とする警察発表も1987年の民主化デモ以来最大規模となったことを付け加えた。別の日本メディアは、朴大統領の退陣を要求する集会が釜山など各地域で開催されたことを紹介し、「若年層が政治に対する不満を爆発させた」と伝え、「会話のない政府への強い不信によって最大規模の集会となった」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「海外メディアまで…。もう激怒を超えた。今すぐ朴槿恵を逮捕せねばならない」

「韓国メディアが偽りの記事を作り上げ扇動した結果がこれだ」

「国際的に恥をさらしてしまった」
「朴槿恵自体が国の恥だ」

「1700年末のヨーロッパだったら、フランス革命レベルの状態だ」
「もう人民裁判みたいになってきたな」

「今行われている平和的な祭りのような集会・デモは世界的に見ても例のないことだと思う。これはある意味誇らしいことだ」

「英国の経済誌エコノミストやニューヨーク・タイムズにも記事が出ていたぞ」

「海外まで今の韓国の情勢に注目している。韓国は輸出で食べて行かねばならないのに、こんな不安定な状態で、誰が韓国企業に注文をしてくれる」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/683.html

[中国10] ぜひともパクりたい!?日本人ならではのアイデアを絶賛―中国ネット
30日、中国のポータルサイト・今日頭条に日本の発明について紹介する記事が掲載された。資料写真。


ぜひともパクりたい!?日本人ならではのアイデアを絶賛―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156671.html
2016年12月4日(日) 18時50分


2016年11月30日、中国のポータルサイト・今日頭条に日本の発明について紹介する記事が掲載された。

日本を訪れた中国人からたびたび称賛されるのが、利用者のことを考えた日本の施設のデザインだ。記事は「われわれが参考にすることができる日本の小さな発明」と題し、細やかな気配りができる日本人ならではのアイデアやサービスを紹介している。

まずは、スーパーやコンビニにカップラーメンなどを購入した客が利用できるポットが設置されていること。これは非常にありがたいサービスだ。次に、一部の飲食店で使われている食券。店員が注文を取る必要がなく、客も口を開く必要がない。続いて、コンビニで氷が売っていること。飲料のほか、さまざまな用途に使える。給油機が天井からぶら下がっているガソリンスタンドも中国ではまずない。車種や停車位置、給油口の位置などにかかわらず給油が楽なため、参考にしたいようだ。

このほか、自転車に傘を固定できる器具や、タクシーが自動ドアになっていること、コンビニで宅配便のサービスがあること、トイレのタンクの上に蛇口が付いていて手を洗った水で流すことができること、などが挙げられている。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「ポットが置いてあるのは良いな!貧乏人の切実な意見だ」「氷が売ってるのは良い!トイレのもエコでいいね」といった賛辞や、「日本人は本当にまじめでクリエイティブ!敬服しないわけにいかない」「民族の恨みを抜きにすれば、日本は学ぶべきところが多い国。特に、コンピューターや環境面」「参考に?パクるならパクるとはっきり言え」といったコメントが寄せられた。

また、「日本はすべてが人々が便利で、節約できるように作られている。中国はすべてが利益優先。方向性が違えば、生まれる効果も違う」「人が本位の日本、金が本位の中国」など、中国と比較したコメントも少なくない。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/423.html

[アジア21] 韓国の高級レトルトスープに残り物の牛骨を使い回し、「おいしくするため」とメーカー=ネットが怒り「まるで中国」
30日、韓国・MBCテレビによると、韓国の有名オーガニック食品店が販売したレトルトの牛肉スープ「コムタン」に、一度他の料理に使われた牛骨が再利用されていたことが発覚した。写真はコムタン(資料写真)。


韓国の高級レトルトスープに残り物の牛骨を使い回し、「おいしくするため」とメーカー=ネットが怒り「まるで中国」「信じられる店がない…」
http://www.recordchina.co.jp/a156526.html
2016年12月4日(日) 19時40分


2016年11月30日、韓国・MBCテレビによると、韓国の有名オーガニック食品店が販売したレトルトの牛肉スープ「コムタン」に、一度他の料理に使われた牛骨が再利用されていたことが発覚した。この商品は「抗生剤無添加」とうたい、一般の商品よりも高値で販売されていた。

問題の製品を製造、複数のオーガニック食品専門店に卸していたメーカーは、牛カルビのスープ「カルビタン」を作る際に使用した牛骨を冷凍保存し、コムタン製造に再利用していた。商品パッケージには「100%抗生剤無添加」と虚偽表記があったが、メーカー関係者は「カルビタンに使って残ったものを、味を良くするため入れた。食べられない材料を入れたわけではく、決して営利目的でしたことではない」としている。

この商品は13年11月から最近までに、各地のオーガニック食品店で30万個、市価33億ウォン(約3億2100万円)相当が売れた。「抗生剤無添加」の表示により、売値は一般のコムタンより2〜3割高くなっていたという。

販売店の関係者はメーカーが提出した虚偽の書類情報を信用し、製品の問題を見抜くことができなかった。

食品医薬品安全処はメーカーの代表チャを拘束、虚偽表示の製品を販売したとして販売店に行政処分を下す予定だ。

報道を受け、韓国のネットユーザーから怒りのコメントが相次いでいる。

「え!これ、うちの子に食べさせたのに、どうしてくれるの!」
「有名な店でこんなものを売っているとは知らなかった。信用できると思ったから高い値段でも買ってたのに」
「処罰が甘過ぎるから食べ物でふざけるやつが後を絶たないんだよ」

「オーガニックの専門店で犬の餌を人間用に売っていたなんて、まるで中国」
「食べられないものじゃないから営利目的じゃないってさ。でたらめ言うな」
「信じられる店がない…」

「よく買っていた店だけにがっかり。他の商品も書類上だけの検査しかしてないのかも」
「オーガニックの数百、数千のチェーン店主も同じ被害者。訴訟を起こして補償を受けるべきでは?」
「お金を出してオーガニック専門店の会員になった私がカモだったのね。吐きそう」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/684.html

[中国10] 中国各地でロッテグループ事業所に抜き打ち検査、THAAD配備の報復か―韓国メディア
3日、環球時報は記事「中国でロッテグループ営業所に抜き打ち検査、THAAD配備の報復か―韓国メディア」を掲載した。中国各地でロッテグループの営業所、店舗に対する抜き打ち検査が実施されている。写真は瀋陽市のロッテ百貨店。


中国各地でロッテグループ事業所に抜き打ち検査、THAAD配備の報復か―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156742.html
2016年12月4日(日) 21時10分


2016年12月3日、環球時報は記事「中国でロッテグループ営業所に抜き打ち検査、THAAD配備の報復か―韓国メディア」を掲載した。

韓国メディア・毎日経済によると、中国当局は11月29日からロッテ製菓、ロッテケミカル、ロッテ百貨店、ロッテマートなどロッテグループの店舗、事業所の抜き打ち検査を実施している。北京市、天津市、瀋陽市、成都市など中国の広い範囲が対象で、調査を受けた事業所、店舗の数は150カ所を超えた。調査内容は消防、安全、衛生、税務など多岐にわたるという。

特定企業グループに対する全面的な検査は異例だと外交関係者は指摘している。韓国のTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備に対する報復措置との見方が強い。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/424.html

[中国10] 日本兵を素手で引き裂く拳法の達人……商業主義に毒された中国の文芸界―中国紙
2日、人民日報に李浩燃評論員のコラム「匠の心で文芸イノベーションを守れ」が掲載された。盗作の横行、荒唐無稽のシナリオなど中国文芸界の問題点を指摘している。


日本兵を素手で引き裂く拳法の達人……商業主義に毒された中国の文芸界―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156698.html
2016年12月4日(日) 21時50分


2016年12月2日、人民日報に李浩燃(リー・ハオラン)評論員のコラム「匠の心で文芸イノベーションを守れ」が掲載された。以下はその概要。

先日、人気ドラマの原作となった時代小説が200作品ものネット小説をつぎはぎして作ったとの疑惑が浮上した。この事件に象徴されるように、中国の小説出版市場は活況を呈しているが、機械的な大量生産による商業的成功を追求するあまりに質やモラルが担保されていないことがしばしばだ。いかにして品質を高めるかオリジナリティーを出すかが問われている。

オリジナリティーといっても、日本鬼子(旧日本軍兵士)を素手で引き裂く拳法の達人やパンティーの中に手榴弾を隠して潜入し日本軍基地で自爆するといった馬鹿げたシナリオは不必要。オリジナリティーをはき違えていると批判されている。匠の心を持ち静かに思いをめぐらせてこそ、われわれは文芸イノベーションを達成しうるのだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/425.html

[政治・選挙・NHK216] ≪驚愕≫フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明!「支持」28%「支持しない」62%
【驚愕】フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明!「支持」28%「支持しない」62%(2700人以上投票)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24701
2016/12/04 健康になるためのブログ


   





以下ネットの反応。
























【驚愕の数字】フェイスブックでの安倍内閣支持率が朴クネ並(今は6.3%)と話題に!(10000人以上が投票)

フェイスブックの調査の時にツイッターでは安倍内閣の支持率が高いだろうなんて予想してましたが、そんなこともなかったですね。誰が調べたかとか、どういった界隈で拡散されてるとか加味しても2700人投票してこの数字(マスメディアの調査とは真逆の数字)には注目せずにはいられませんね。

ツイッターやフェイスブックでも毎月調査していく必要がありそうですね。ツイッターアカウント持ってる人は回答して、拡散してあげましょう〜。


関連記事
≪Facebook調査≫ 安倍内閣の支持率 「支持しない」92.6% 「支持する」5.0% 大手メディア調査は虚構!?
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/928.html

[経世済民116] 安倍ノミクスと税収(在野のアナリスト)
安倍ノミクスと税収
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886428.html
2016年12月04日 在野のアナリスト


日露外相会談、会談前に通例となっている握手を、ラブロフ露外相はあえてしませんでした。露国ではウリュカエフ前経済発展相が外資をよびこんで経済を活性化させる筆頭、一方でラブロフ外相は高圧的な態度で、甘い顔をしないというプーチン政権では役割分担がありました。ウリュカエフ氏が逮捕、拘束された今、ラブロフ氏がどう変わるかとみていましたが、従来通りの路線だった、つまり強硬派がかなり力をもっている状態ともいえます。そんな折、北方領土交渉どころか平和条約の締結などを提案しても、良い答えが返ってくるはずもありません。米国で親露派のトランプ政権が誕生することも追い風、OPECが減産合意で、原油価格がふたたび上昇していることも追い風です。まさに露国には妥協する理由がない、という状況にもなっていることを示すのでしょう。

著名投資家ソロス氏は「露国への投資を増やした」と述べていますが、日本からの支援と原油高の追い風、さらに米露が協力して小国を叩き、そこから金を毟り取ろうとするなら、その対象には日本も入ってくるでしょう。鈴木宗男氏などは、トランプ政権の誕生は日露交渉に追い風、などと述べますが、トランプ氏が日本の味方をする、などという想定自体が甘い。米国ファースト、露国ファースト、そうしたものは自国の利しか考えられない、ということでもあるのです。かつてソロス氏は中国へも投資していましたが、今は退いている、ともされる。ソロス氏のように合理的な行動を心がける人と、政治家のように自分の主張のためなら、多少の非合理な理屈も採ってしまう人との差、こんなところにも表れるのかもしれません。

安倍政権が赤字国債を増発、とする記事があります。なぜかメディアはさらっと触れたぐらいでスルーしますが、これは安倍ノミクスの重大な転機です。安倍政権ではほぼ成長していないので、これまでの税収増はほぼ円安効果、海外で活動する企業が円安分の利益を上乗せしたことで達成されました。しかし円高になった途端、その効果が切れる。円高になったら「企業は耐性がある」と発言する市場関係者も多かったですが、その耐性とは結局、円安になったら税として納める分が多くなっただけ、円高なら税として納めずに済む、という類の話だったことが、これではっきりしてきました。

これでは企業が賃上げなどできるはずもない。いくら税引き後の利益とはいえ、円安で税負担が増えるのなら、企業は貯めておこうというインセンティブを働かせ易くもなるのです。安倍政権は4年連続の賃上げ要請などしており、経団連ならぬ佞団連会長も同意していますが、安倍政権ではもう一つ、同一労働・同一賃金もめざしており、尚更賃上げをできる状況でもありません。大企業は賃上げせずとも新卒の採用希望が集まってくるのであり、賃上げする必要がない。中小零細企業は賃上げしたくてもできない。それが現在の日本の労働環境です。そして賃上げがすすまないから、所得税収入も伸びない。円安による法人税頼みの限界、がここに来て一気に噴出したのです。

では今の円安は追い風か? というとそんなこともないでしょう。米国の自動車業界は販売奨励金で高水準の販売数を維持していますが、こうしたものは消費の先食いです。しかも利益率も下がり、販売も頭打ちになってきた。しかも移民の排斥により、今後も右肩下がりになることが予想され、自動車業界が円安効果を享受できない可能性が高い。またTV販売でも、今の4Kテレビは将来の4K・8Kの本放送になったとき、チューナーを別途買わないといけない、などの制約もあり、中々販売が伸びない。最近ではVRが注目され、俄かにゲーム業界も盛り上がりますが、ポケモンGOのように初動はよいでしょうが、VR酔いの問題は解決されず、社会問題化すれば一気にマイナスイメージがついてしまう。

今の最大の問題は、実は様々なものが過渡的状態にあり、一つとして今買ってよい、と言えるものがない点にあります。車とて、トヨタがガソリンエンジンの開発を止める、と述べるように、言わば将来的にはEVが主流となることが確実で、それを待ちたい気持ちも働きます。今後数年、様々なものが移行期に入り、買い控えがおこり易い環境にある、とも言えるのです。税収減、今ではタックスヘイブンの問題なども取り沙汰されますが、日本ではその摘発に後ろ向きです。それは日本の政治家が闇の社会ともつながっていて、そうした連中が利用している割合が高いから、とも囁かれます。しかし税収減という問題に直面し、日本でも抜け穴を塞ぐ必要もでてくることでしょう。安倍氏はこれまで鼻高々に「安倍ノミクスで税収が増えた」と述べてきました。しかし今やその言葉も嘘になってしまった。「安倍ノミクスで佞衆が増えた」という実績だけが残るのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/389.html

[政治・選挙・NHK216] カジノ法案の強行採決は単なる愚行の次元ではない 日本の民主主義が死に体だ(弁護士 猪野 亨のブログ)
カジノ法案の強行採決は単なる愚行の次元ではない 日本の民主主義が死に体だ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2492.html
2016/12/04 01:04 弁護士 猪野 亨のブログ


 カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)が衆議院内閣委員で自民党と維新の会による強行採決がなされました。

 公明党は自主投票とはいうものの採決に反対せず、強行採決に加担しました。

 強行採決には多くの新聞が批判社説を掲載しています。このまま衆議院本会議、そして参議院と強行採決を許すのかどうか、日本の民主義主義が死に体です。

 毎日、読売、朝日の各紙は、昨日、掲載しました。

強行採決の暴挙、カジノ法案が衆議院委員会で可決 沈没するアベノミクスが最後の大バクチ ギャンブル依存症に陥った安倍政権

産経は強行採決前の社説(主張)です。

カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな」(産経新聞2016年12月2日)
「会期延長をはさんで与党は今国会成立への動きを強め、民進、共産などの反対を押し切って審議入りした。きょうにも衆院内閣委員会で可決を図ろうとしている。
 およそ超党派の議員立法には似つかわしくない姿ではないか。推進派議員には、疑問点に答えを出し、より多くの賛同を得ることに尽くすべきだと言いたい。」
「各地の公営ギャンブルの売り上げは、バブル期の半分以下に落ち込み、地方競馬、競輪の廃止も相次ぐ。カジノ分野では、すでにアジアでの競争が激化している。」

拙速なカジノ解禁は問題多い」(日経新聞2016年12月3日)
「法案の審議が始まったのは今国会が終盤を迎えた、つい3日前のことだ。カジノには国民の間に根強い反対論や拒否感があり、これまで審議できずにいた。それを突然持ち出し、まともな議論もないままなし崩し的に解禁しようとする議員たちの見識を疑う。」

カジノ法案採決 やはり合点がいかない」(北海道新聞2016年12月3日)
「道内では苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村がIR誘致を表明。道も前向きな姿勢を示す。
 しかし、考えねばならないのは北海道を訪れる多くが、豊かな自然に魅力を感じているという現実だ。自然を生かした体験型観光の充実を求める声も多い。ギャンブルとは相いれないのではないか。
 道には誘致自治体のみでなく、道民全体から意見を聞くことが求められる。」

カジノ法案 懸念置き去りでよいのか」(福井新聞2016年12月3日)
「慎重審議を求めていた公明党の変節には首をかしげたくなる。1日の党会合で意見集約ができず幹部に一任、自主投票を決めた。井上義久幹事長は会見で「取りまとめに至らず、残念」と述べたが、一枚岩の党が法案の吟味より党内事情を優先したことは禍根を残すだろう。暴走する自民党の歯止め役となるべき、健全で良識ある抑止力はどこへいったのか。」

カジノ法案/「負」の部分から目そらすな」(河北新報2016年12月3日)
「事は犯罪に関わる問題で例外は極力避けるべきだ。それでも例外を認めるなら、社会的な損失やコストを十分に考慮して判断すべきである。その対策を付帯決議で政府任せにしているのは無責任だ。
 会期延長までした窮屈な国会の審議日程の中で、なぜ結論を急ぎ立てるのか。議論を尽くさないまま、今国会での成立など言語道断だ。」

カジノ法案審議 モラル欠く危険な賭け」(岩手日報2016年12月4日)
「ギャンブル依存の増加、青少年への悪影響など、カジノ法案については数々の懸念が示されてきた。十分に審議もせず、数の力で押し通したことは許し難い。自民の暴走に歯止めをかけられない公明党も情けない。
 カジノやホテル、大型会議場が一体となったIRは「成長戦略の目玉」(安倍晋三首相)。だが、カジノの本質は「客の不幸で金もうけ」だ。採決の強行は、「もうかれば何でもいい」という、モラルが欠如した政権の本質をあらわにしたとも言える。」

カジノ法案可決 懸念や疑問は置き去りか」(西日本新聞2016年12月3日)
「その短い審議でも、法案提出者の自民、維新両党議員の拙さが浮き彫りになった。世論の反発を問われると「IRの概念が十分膾炙(かいしゃ)(広く知れ渡ること)していない」と認めざるを得なかった。懸念や疑問は「実施法案で判断する」という。事実上政府に丸投げする無責任ぶりである。
 慎重論が強かった公明党が党議拘束を外して自主投票とし、採決を容認したのも理解に苦しむ。」

大きな勘違い!




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/929.html

[政治・選挙・NHK216] 医師「子どもの貧困は50年後の時限爆弾」(田中龍作ジャーナル)
医師「子どもの貧困は50年後の時限爆弾」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014940
2016年12月4日 22:19 田中龍作ジャーナル



子どもの6人に1人が貧困状態にある。写真と本文とは全く関係がありません。=資料写真 撮影:筆者=


 「医療従事者だけでは解決できない」。子どもの貧困がもたらす社会の疲弊に、医師たちが悲鳴をあげている。

 「子どもの頃に貧困状態にあると、大人になって虚血性心疾患や脳卒中、肺がんになりやすい。子どもの貧困は成人期の不健康を生む」。

 きょう、都内で開かれたシンポジウムで五十嵐隆医師(国立成育医療研究センター理事長・小児科)は、こう指摘した。

 子どもの貧困は、老年期になっても健康に大きな影響を及ぼすことが分かってきた。

 老人医療、予防医学の専門医である近藤克則医師(千葉大学予防医学センター)は以下のような例を挙げた。

 母親が貧困だと、出生時低体重の子どもが生まれる。大人になってから糖尿病になりやすい。理由は母親の胎内でインシュリン感受性が変わるからだ。

 栄養価の低い食事しか摂っていない子どもは身長が低くなる。年を取ってからは認知症、うつ病になりやすい。

 貧困家庭の子どもの面倒を見ている知人は「貧困家庭の子どもは食事を抜くよりも、まずは食事の質を落とす」と話す。

 健康格差が拡大すると今の子どもたちが老年期になった頃、医療費、介護費、生活保護費が飛躍的に増大する。「子どもの貧困は50年後(に炸裂する)時限爆弾だ」と近藤医師は警告する。

 50年後、この国の医療財政は間違いなくパンクする。財政ばかりでない。社会そのものが立ち行かなくなるだろう。

 子どもの貧困対策は待ったなしの政策課題である。オリンピックだのリニアだのと言っている場合ではないのだ。



子供の貧困に関する書籍は数えきれないほど書店に並ぶ。=資料写真 撮影:筆者=


 臨床医からも悲鳴が上がっている。長野県飯田市の病院では、受付に学用品やお米などを置き、困った人が持ち帰れるようにしているのだという。

 小児科の和田浩医師が貧困家庭の窮状を語った。

 小児喘息の親子は、定期的に通院を勧めても来ない。窓口負担があると薬代が払えないからだ。子どもの医療費が後で返ってくるといっても、今支払う金が手元にないのだ。

 「お金がなくて病院にかかれなかった経験があるか?と聞くと、『ある』と答える親がいっぱいいる」。

 かりに窓口負担が無料化されても、受診できない貧困層はいる。親がダブルワーク、トリプルワークをしており、子どもにかける時間がないからだ。

 子どもの医療費を窓口負担ゼロにすると、厚生省から県にペナルティが課せられる、という。時間外受診が増えるという理由だ。全くの屁理屈である。
 
 和田医師は「貧困層だけを狙い撃ちにする施策だ」という。富裕層は窓口で支払える。例えば長野県飯田市では500円までは自己負担だ。だが、それでも厳しい。

 「500円出して(病院に)かかれない子がいっぱい居るんです」。和田医師は拳を握りしめて語った。

     〜終わり〜






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/930.html
[政治・選挙・NHK216] 「政府方針を真っ向から批判する新聞記事って、なんかものすごぉぉく久しぶりに見た気が:毛ば部とる子氏」
「政府方針を真っ向から批判する新聞記事って、なんかものすごぉぉく久しぶりに見た気が:毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21224.html
2016/12/5 晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

>黒い磯電鉄 産経新聞やウヨ本を父親に進めてきた精神科医がいたのだが、その医者の言う通りそういう思想に染まれば他人を傷付けて愉悦に浸れるから精神的にも楽になれるんだよ はっきり言って薬物使って高揚するのと本質的に同じで人として最低の人間になるが 

この精神科医が、個人的にウヨ系が大好きで患者にも勧めたということではなく、「おかしい論調だけど、読んでると快感になるよ」という意味で患者に勧めているとしたら、これはとても怖い話ですよ。

>黒い磯電鉄 本当にそんな感じで進めてきたそうです。他人の事を考えるのはやめてこういうのを読むと楽になれると かかりつけの医者に相談したらそうやって思想を植え付けようとするのは明らかに危険な精神科医だからとすぐに別の精神科医に切り替えるよう勧めてくれましたが 

生活や環境に疲れて弱っているときに、ウヨ系の言論に触れると元気になるということを、精神科医が認めているのですね。

政治的、経済的にダウン気味の時に、排外主義が勃興するのは、そういう作用なのでしょう。

今、学校で起きている「いじめ」も排他主義の一つ。

そこでは人種的な由来ではなく、「自分の仲間に入っていない」子が対象になる。

大人の社会で排他主義が目立ってきている中で、子供社会がそうなっていくのはある意味自然なこと。

いじめ問題を解決するには、まず大人社会から見直す必要があるのかと。

(社説)もんじゅ後継 無責任さにあきれる きのうの会議の参加者は・・もんじゅの関係者ばかり。 https://t.co/ValeuHx3sC

⇒政府方針を真っ向から批判する新聞記事って、なんかものすごぉぉく久しぶりに見た気が。

酒税改革、10年がかり=ビール類55円、定義も変更−日本酒やワインは35円 https://t.co/U1kPdBHmQv

⇒ビール類だけが、酒類の中で別格扱いなのは、そもそもどういう根拠なの?

ネットで調べたら、「明治時代に舶来の贅沢品扱いだったから」というのが有力そう。

マジで?

もし、この根拠が本当なら、「時代に合わない」法律って、まさにこういうのを言うんだよ。

憲法なんかじゃなくってさ。

韓国のデモが「民主主義の成熟」扱い&日本批判に繋がる怪 https://t.co/bltz6tVYhv

⇒どんな理論めいたことを書き連ねられても、「韓国は羨ましがるほどの国なのか」「韓国に移住すれば?」っていうくだりで、「あ、そっちかw」という出口にたどり着いてしまう。

>松井計〈神ってる〉なんて放送メディア以外で聞いたことないぞ。そういうのも〈流行語〉というのかしら?今年を象徴するような言葉ではあるかもしれないけど、流行語とは違うような……。⇒広島「神ってる」が年間大賞 流行語大賞トップテン - 芸能https://t.co/PWfnkRtmiK

メディアがこぞって取り上げるので、「流行ってる」「みんな興味がある」と、メディアも世間もそろって勘違いしていることって、他にもいろいろあるんじゃないだろうか。

首相 プーチン大統領との信頼関係で平和条約交渉前進を https://t.co/PnjtAdttzJ

⇒ロシアが北方領土にミサイル配備したり、ヘリ航路を開設している中で、総理の人望による個人的なお願いをすれば聞いてくれるかも、っていう、ちょっと冗談みたいな話だよね、これ。

秘密保護法に安保法案、TPPにカジノ、どれも世論調査では半数から6割が反対または賛成できないでいるのに、与党の数の力でバンバン決めている状態の中、安倍政権の支持率もまた6割ってのは、どういうことなんだろうね。

支持率が政策とは関係ないところにあるとしか思えない。

ではいったい何?

明日のカジノ法案も、みんなが議長席に駆けつけて、わーわーわーって可決しちゃうのかな、やはり。

ビール飲んで認知症予防?苦みが“原因物質”除去か https://t.co/6ivLbqalpD

⇒これが本当なら、酒類の中でビールだけ高く課税してる場合じゃないよね、高齢化の日本としては。

休眠預金で子ども支援 毎年500億円、法案成立へ https://t.co/sBY7iWiKRi

⇒休眠預金を遠慮なく国庫に入れるために「子ども支援」をダシに使われている感。

これ、ちゃんと見てないと、将来的には「支援など」なんつって、じわじわと関係ない支出に充てられるぞ。

「IR、東京一極集中を緩和する」山本地方創生相 一方で(ギャンブル)依存症とかの問題がありますので、収益を依存症対策に充てるとかウィンウィンの関係で https://t.co/r08piVOhJe

⇒それ、全然ウィンウィンじゃねえし。

>宍戸俊則先ほどの、森ゆう子議員による質疑で分かったこと。 TPPで発効後は、日本の地方政府(都道府県や市町村)の公共事業も、TPP参加国に解放され、その関連文書は英語でも表記しなければならない。 他方、米国は、地方政府の公共事業は、TPPから除外して扱われる。 どこが自由で公正なの?

カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか 審議入りからわずか2日であり・・自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。 https://t.co/cHZYqMYCjr

⇒ん?どうした読売。

こんなちゃんとした社説、初めてじゃないかな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/931.html

[政治・選挙・NHK216] お笑い=小池劇場のお粗末。  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/03/%E3%81%8A%E7%AC%91%E3%81%84%3D%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E5%8A%87%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%B2%97%E6%9C%AB%E3%80%82%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE_1
2016-12-03 哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


お笑い=小池劇場のお粗末。小池百合子都知事の暴走と迷走はとどまることを知らないようだが、ついに援軍であったはずのマスコミやジャーナリズムとも場外バトルを始めたようである。マスコミも小池劇場の舞台裏の実態を知って、ついに見放し始めたということだろう。……

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お笑い=小池劇場のお粗末。

小池百合子都知事の暴走と迷走はとどまることを知らないようだが、ついに援軍であったはずのマスコミやジャーナリズムとも場外バトルを始めたようである。マスコミも小池劇場の舞台裏の実態を知って、ついに見放し始めたということだろう。

五輪競技場問題も、豊洲新市場問題も、小池百合子のパフォーマンスのネタにすぎない。次々と新ネタを提供し、このままマスコミを煽り続け、ポピュリズムの喧騒を悪用して、あわよくば、「都知事から女性初の首相へ」と、妄想していたに違いない。しかし、すでにマスコミは、小池百合子のマジックを見破っているということだろう。2日の記者会見は、小池都知事とマスコミの間に、かなり険悪なムードが漂っていたようだ。

小池都知事の頭は、「改革病」に汚染されているというか、「改革病菌」に洗脳されている。私は、都民でも何でもない田舎者だが、私に言わせれば、そのそも都政に、「経費削減」などを錦の御旗にした都政改革など必要ない話だろう。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

(スポーツ報知2016年12月2日)
東京都議会定例会が1日に開会し、小池百合子知事(64)が 「現状維持は社会、経済、政治の衰退をもたらす」と述べ、議会改革を推進する意向を示した。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

出ましたね。「現状維持は社会、経済、政治の衰退をもたらす」だそうだ。「現状維持は衰退をもたらす。」イヤー、大根役者の決めゼリフとしては最高だろう。思わずゴハンを吹き出しました。「小泉・竹中改革」という「改革ブーム」が現在の衰退をもたらしたのではなかったの?違うの?

要するに、小池は、上山信一や竹中平蔵等のような「構造改革信者」による日本解体病、日本衰退病、日本自滅病に頭を犯された道化師たちの振り付けで、カンカン踊を踊れされているだけなのだ。


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

(スポーツ報知2016年12月2日)

東京都の小池百合子知事(64)が2日の定例会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しに関する質問が飛び交い、怒りを露わにする場面があった。

 会見開始から35分すぎ。小池知事の表情がみるみる硬くなった。結論を12月下旬まで先送りしたバレーボール会場について、ある記者が「見直しを検討されてきた2施設について、他の施設に移すことができなかった。横浜案にも難しい状況にある。『大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹』と言いますか…」と切り出すと、知事は「ちょっと、それは失礼なんじゃないですか!」と制止。記者は「あっ…ご苦労もあったとは思いますが」と言い直し、「横浜が難しいとなれば、知事としてはある種の瑕疵となるのでは?」と聞いた。

 これに対し、小池知事は怒りの形相で「それは当たりませんね! (見直しは)いかにサステーナブルであるかを追及した。お金の部分で言えば、(これまでに)2000億円削られたという方もおりますけど、そこからさらに削った部分があって、その部分を見過ごしてらしたのではないか」とピシャリ。「このまま行くと、豊洲のようにどんどん膨らんでいたと思いますね。誰が歯止めをかけるんですか。IOCでしょうか、組織委員会でしょうか? 結局は都民の皆様に費用の負担がかかるということで、都に責任ある人が、そのことをしなければならなかった」とたたみかけた。

 静まり返る記者室。五輪3競技会場見直しで、組織委や国内外の競技団体からの反発を受け、思うように進展しない現状を憂うように「鼠どころか、大きな黒い頭の鼠がたくさんいること分かったじゃないですか。入札の方式はどうなのか。これから頭の黒い鼠をどんどん探していきたい。むしろ、ジャーナリズムでそちらの研究をされてはどうでしょうか」と最後まで気持ちがおさまらない様子だった。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

……<<続く>>……
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/932.html

[政治・選挙・NHK216] グローバルエリートへの反乱(兵頭正俊氏)
◆ グローバルエリートへの反乱 ◆ー(兵頭正俊氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spcp6v
4th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


2020年東京五輪の野球・ソフトボールの試合会場として森会長らが推進している福島での五輪野球。

これに世界野球・ソフトボール連盟(WBSC)のフラッカリ会長が難色を示した。

フラッカリは「土のグラウンドでトップレベルの試合をするのは日本ぐらいで、

国際標準は内外野ともに芝。福島県内の球場が五輪にふさわしいのか、疑問符がついた」と語った。

これで福島開催は頓挫するという。

もちろん、芝でないというのは、建前だろう。あと4年もあるのだから、芝に変えたらいいだけの話だ。

放射能汚染が原因である。日本ではスポーツ界が何も主張せずに、

唯々諾々と支配エリートの決めたことに従うが、外国はそういうわけにはいかない。

ダグラス・マレーが「エリートを拒絶した英米の有権者たち ── ブレグジットからトランプの勝利まで」を

書いている。

(ダグラス・マレーは、イギリスのジャーナリストで、
英ヘンリー・ジャクソン協会のアソシエート・ディレクターである)

「ブレグジット、そしてドナルド・トランプの米大統領選挙での勝利という、

2016年の世界の選挙における二つのビッグイベントは、

今から思えば、イギリスが欧州連合(EU)からの離脱を国民投票で決めた瞬間から、

一体化することが運命づけられていたのかもしれない。

2016年6月のイギリス有権者による歴史的な選択は、アメリカの有権者も、機会さえ与えられれば、

支配エリートたちを、あらゆる理由から可能な限り叩きつぶすことを選択するかもしれないことを示す

前触れだった。イギリスの大衆にとってのエリート主義のシンボルは欧州委員会だったが、

アメリカの大衆が選挙でターゲットにしたエリートは民主党大統領候補のヒラリー・クリントンだった。

二つの選択が引き起こした政治的大混乱は、

企業のアウトソーシングによって国内雇用の見通しがたたなくなり、

グローバル化を機会ではなく、厄介な問題とみなす集団を英米双方の社会が抱えていたことに派生している。

長期的に見て、もっとも重要な共通項は(エリートの無策の結果である)ブレグジットとトランプの勝利によって、

急進右派と急進左派が国内政治領域で新たに融合する可能性があることだ。

実際、生ぬるい移民対策と経済政策の余波から教訓を学べば、そうなるかもしれない。

(現状を)伝統的保守派による市場経済路線の失敗だったとみなすこのハイブリット連合は、

貿易をめぐる国際主義よりも保護主義を好ましいと考え、

近年における伝統的右派・左派の自制的な常套句の一部をかなぐり捨てて、

外国との経済競争に対する恐怖や移民に対する社会懸念を正面から受け止めていくだろう。

キャメロンとクリントン

伝統的な政治的主流派が現状に適切に対応していくとは考えにくい。

英米における伝統的な右派・左派の政治家たちは、対立政党の政治家に対してだけでなく、

自分たちの支持者にさえ語りかけるのに苦労している。

実際、キャメロン前英首相がイギリスの自動車産業の中心地サンダーランドにおける

右派の有権者を取り込めなかったように、

クリントンもミシガンのラストベルト地帯における左派の有権者の支持をとりつけられなかった。

2人は、大衆の不満や不安に相槌を打ちつつも、その不安がいかに深刻かを理解していなかった。

一方で、左と右から中道へと歩み寄ったクリントンとキャメロンは、

自分の政党の欠陥を認めることも、対立政党の失敗を批判することもなかった。

2人は、現在の経済政策が多くを犠牲にして一部の人にだけ恩恵を与えていることに対しても、

満足のいく解決策を示せなかった。

英米の左派は、有権者が右傾化していることにも適切に対処しなかったし、

人々が国家アイデンティティ危機や移民の流入を懸念していることに言及するのを避け、

逆になぜ大衆がそう感じるのが間違っているかを説明しようとさえした」

(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

(引用終わり)

ブレグジットとトランプの勝利は、

来年のフランス国民戦線党首のマリーヌ・ルペンの勝利に繋がるかもしれない。

新自由主義の国籍無き政治・経済は、グローバリズムを引き寄せ、

反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れを作ってきた。

それが沸点に達しようとしている。

日本の安倍・ジャパンハンドラー政権の狼狽ぶりは、

これが日本にも波及するのではないかという怖れからきていた。

実は、日本の支配エリートは、敗戦後、ずっと「米国第一」の売国路線を貫いてきた。

それは支配エリートの利権と繋がっていたので、持続したのである。

ダグラス・マレーの「イギリスの大衆にとってのエリート主義のシンボルは欧州委員会だったが、

アメリカの大衆が選挙でターゲットにしたエリートは

民主党大統領候補のヒラリー・クリントンだった」という指摘は正しい。

ふたつの共通したターゲットはグローバリズムだ。

さらに長期的に見ると、急進右派と急進左派が融合するハイブリット連合の可能性が出てきた。

ここで注意せねばならないことがある。「左翼」といい、「右翼」という概念は、限りなく意味を喪失し、

溶融してきているということだ。むしろ1%か、それとも99%か、というキーワードの方が本質に迫りやすい。

サンダースはヒラリーよりもトランプに政治的情念は近いのである。

そのトランプはプーチンへの尊崇の念を示している。

さらにマリーヌ・ルペンもトランプやプーチンへの評価を表明している。「右翼」や「左翼」ではないのだ。

1%と99%とに分断された経済、格差社会が、ハイブリット連合の現実的基盤だ。

政治の劣化した日本では、トランプの勝利に慌てた安倍晋三が、自由貿易を声高に叫んだ。

世界の動きがわかっていないのである。そして常軌を逸したTPPの批准にまで突き進んだ。

それは1%の利権確保が危機に瀕した恐怖を物語っていた。

自公・維新は、この大きな世界のうねりに対応できないだろう。

トランプの勝利を受けて安倍がやったのは、TPP、年金カット、カジノ法案の、衆院での強行採決である。

何も考えないで済む対米隷属路線の踏襲であった。

戦後、最大の、それも向こうからやってきた対米独立のチャンスは、

どうやら安倍晋三の無能によってドブに捨てられそうである。

かれらに都合がいいのは、急進左派も急伸右派も日本には存在しないという、日本の政治民度の低さである。

この国では、対米隷属に反対する者には「テロリストの同調者」といっておれば通じるのだ。

クリントンもキャメロンも、自分の政党の欠陥を認めることをしなかった、とダグラス・マレーは語る。

さらに対立政党の失敗を批判することさえしなかった。

これは同じ1%に仕える政党として、批判がわが身に返ってくるからだろう。

もっともよくないのは、グローバリズムが極端な格差社会を作ったことを採り上げなかったことだ。

つまり臭い物に蓋をして選挙を闘おうとしたのである。

最後まで裸の王様であり、ポリティカル・コレクトネスの、

だましの根底が国民に見破られていることに気付かなかったのである。

有権者が右傾化していることへの適切な対応もしなかった。

ダグラス・マレーは、こうも書いていた。

「ドナルド・トランプがマイノリティや女性に対して敵意を掻きたてるような表現をしたのは事実だが、

リベラル派はトランプ支持者のことをレイシスト、女性蔑視主義者、同性愛者を嫌がる

ファシストと批判すべきではなかった。

国境の管理や保守的価値を支持しているからといって、

そのような過激なレッテルを貼るのは間違っていた。

市場経済の猛威や移民に対する正当な懸念を認めることが正しい反応だった。

相手を中傷するのは適切な対応ではなかった。

クリントンはトランプの支持者の多くは「嘆かわしい人々の集まり」とさえ表現した。

(中略)


この環境で、大きな不満を示すために劇的な方法を選んだ大衆を批判するのは間違っている。

クリントンが勝利していれば、あるいは、マルコ・ルビオが共和党の大統領候補として勝利していれば、

大衆の不満が聞き入れられただろうか。

そうはならなかったはずだ。アメリカの大衆は、クリントンであれ、ルビオであれ、

伝統的政党の主流派に支持された候補として、大衆の懸念に軽く同意することはあっても、

大統領になれば、この問題への対応を試みることは、ほとんど、あるいは全くなく、

特にルビオはそうすると感じとってきた。

残留派が勝利して、イギリスの有権者の不満をめぐってブリュッセルに対応を求めていた可能性以上に、

クリントンやルビオに投票してもアメリカの大衆のメッセージが正面から受け止められる可能性は

低かっただろう。

「エリートは自分たちの懸念に耳を貸すことはない」と考えられている環境で、

有権者が緊急ボタンを押すのは正当な行動だし、おそらくそれが唯一の責任ある行動だったかもしれない」

(引用終わり)


米大統領選挙中、リベラル派はトランプ支持者をレイシスト、女性蔑視主義者、同性愛者を嫌がる

ファシストとレッテルを貼った。

「市場経済の猛威や移民に対する正当な懸念を認めることが正しい反応だった」のに、

「クリントンはトランプの支持者の多くは「嘆かわしい人々の集まり」とさえ表現した」。

上から目線、1%からの目線である。これでは負ける。

トランプの支持者がなぜこのように多いのか。

なぜかれらは、メディアのトランプバッシングに揺るがないのか。

女性さえトランプを支持しているのはなぜなのか。支持者の生活の基盤はどうなっているのか。

そのことをヒラリーは最後まで知ろうとさえしなかった。

「嘆かわしい人々の集まり」と納得したとき、ヒラリーは敗北したのである。

そしてウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者として

ポリティカル・コレクトネスを駆使し続けた。

「クリントンが勝利していれば、あるいは、マルコ・ルビオが共和党の大統領候補として勝利していれば、

大衆の不満が聞き入れられただろうか」。

もちろん、トランプの支持者たちはポリティカル・コレクトネスの嘘を見破り、

ヒラリーやルビオに勝たせても1%に恩恵をもたらす政治が続くことをわかっていた。

その絶望を8年間かけて作ったのはオバマだ。

オバマの語ったアメリカンドリームは虚妄だった。

かれのアメリカンドリームは、「わたし」を「われわれ」に変えただけのポリティカル・コレクトネスだった。

「わたし」が大統領になった瞬間、アメリカンドリームは実現されたばかりか、完成されたので、

「われわれ」は捨てられたのである。

同じ黒人のリーダーでも、オバマは「わたし」を手放さず、

キング牧師は最後まで「われわれ」を手放さなかった。

だから世界の1%は、オバマにノーベル平和賞を与え、キング牧師は暗殺したのである。

「エリートは自分たちの懸念に耳を貸すことはない」と考えられている環境で、

有権者が緊急ボタンを押すのは正当な行動だし、

おそらくそれが唯一の責任ある行動だったかもしれない」という言葉は重い。

日本の自公・維新も、よく考えるべきだ。

国民のなかでは着実に、1%の支配エリートへの反感が育ってきている。

日本の政治エリートは、公約で適当にだまして政権さえとれば、

公約とは真逆の政策をやってもいいと思っている。

多数派であれば、少数派を無視してもいいという政治が続いている。

これがいつまで続くか。

これから日本の国際的地位は下がっていく。金もなくなれば、米国にも捨てられることになるだろう。

これ以上、増税すると、99%の自殺者や高齢者が重症化して病院に担ぎ込まれ、負担増になる、

となれば、現在の悪政をやめるかもしれない。

それまで限界を値踏みするようなエリートの悪政が続くだろう。

いい加減にわたしたちは覚醒しなければならない。

そして現在の子どもたちに、未来の日本人に責任を負わねばならない。

原発ひとつをとっても、劣化した政治を許してきた結果、

すでにわたしたち平成の大人たちは、許されぬ程のツケを子どもや未来の大人たちに払わせようとしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/933.html

[経世済民116] アップル、世界スマホ市場の利益の9割を独占…韓国サムスン、圏外で存在感消失(Business Journal)
                  アップルのロゴ


アップル、世界スマホ市場の利益の9割を独占…韓国サムスン、圏外で存在感消失
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17370.html
2016.12.05 文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員 Business Journal


「世界のスマートフォン市場で利益を独占しているのは、米アップルである」というのは、今や不文律となっている。米調査会社Strategy Analyticsが11月22日に発表した第3四半期(7〜9月)の世界におけるスマートフォン営業利益調査で、アップルの営業利益が全体の91%を占め、過去最高を記録した4年前の調査(2012年第1四半期)では7割強のシェアであったことを考えれば、アップルの一人勝ちがより鮮明になったといえよう。アップルのビジネスモデルは、小売価格をハイエンドに設定し、部材や製造コストを徹底して圧縮することで、利幅を広げるモデルである。

 アップルは携帯電話会社に販売台数をコミットさせることで在庫を厳格に管理し、規模の経済により限界費用を下げることに余念がない。世界全体での営業利益94億ドルに対し、アップルが85億ドルの営業利益を叩き出しているのも容易に理解できよう。

 他方今回の調査で、2位から4位を占めたのは中国企業のファーウェイ、ヴィーヴォ、OPPOで、どの企業も2%強とほぼ同程度の営業利益を出している。これらの端末メーカーは、アップルとは逆にローエンドモデルで市場を席巻している企業で、低価格を武器に中国市場を基盤にして東南アジアの国々でもシェアを伸ばしている。

 このように、世界のスマホ市場で営業利益を出しているメーカーは、ハイエンドとローエンドで二極化しているのが実態である。こうした二極化の背景で、その中間に位置する端末メーカー群が両者の板挟みとなり、営業利益を出せていないのもまた事実である。

 たとえば、韓国サムスンは、4年前の調査ではアップルに次ぐ2位に位置し2割強の営業利益を出していたが、今回の調査では圏外となっている。ギャラクシーノート7の発火事件の影響を差し引いてもサムスンの競争力が低下した感は否めない。

■急がれる収益モデルの確立

 中間に位置する端末メーカーの多くは、スマホのOSに米グーグルのアンドロイドを採用していることから、他社との差別化を図るのは容易ではないため、価格競争に陥りがちである。iPhoneの平均販売価格が600ドル強であるのに対して、アンドロイドスマホが200ドル弱であることを考えれば、その差は歴然である。

 アップルや中国メーカーのように端末販売で利益を出すという収益モデルが確立できなければ、別の戦略モデルを考えるよりほかに手立てはない。実際サムスンのように従来、端末販売で利益を出すとともに、競合企業に部材を供給して利益を上げるという2つの収益モデルを採ってきた企業もある。

 今後はiPhoneの粗利益率が減少するという見方を示しているアナリストもいる。市場のニーズと技術の進歩の狭間で、アップルがうまくバランスを取っていけるかどうかが鍵を握ることになろう。

(文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/390.html

[不安と不健康18] 牛乳を飲むと危険?本当?死亡率が約2倍、骨折数が増加との調査結果も(Business Journal)

牛乳を飲むと危険?本当?死亡率が約2倍、骨折数が増加との調査結果も
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17361.html
2016.12.04 文=石原藤樹/北品川藤クリニック院長 Business Journal


■牛乳は健康に良いのか悪いのか?

 牛乳を定期的に飲むことが、健康に良い食生活である、という考え方は、比較的最近まで世界的に広く認知されたものでした。成長期のお子さんの場合には、身長を伸ばすために有効だと考えられていて、大人になってからは、将来の骨粗鬆症の予防に有効だとされていました。かつては粘膜を保護する、胃潰瘍の治療薬としても使用されていました。カルシウムの摂取のためには、牛乳を含む乳製品の吸収率が高く、効率的であるとも考えられていました。

 しかし、その一方で牛乳は健康に悪いのでは、という考え方も、近年では決して少数派とはいえません。

 牛乳というのはかなり高カロリーの食品で、動物性の脂肪を多く含んでいます。特に大人になっても牛乳を飲むという習慣は、肥満や動脈硬化に結びつく可能性が否定できません。牛乳に含まれる蛋白質のカゼインは、1型糖尿病の原因の1つなのでは、というデータが複数報告されています。一部のがん、特に前立腺がんは、乳製品の摂取量と関連があるとする、これも複数の報告があります。

 牛乳には乳糖が含まれていますが、この乳糖は人間の乳糖分解酵素により、ブドウ糖とガラクトースという2種類の単糖類に分解され、その後に身体に吸収されます。小さなお子さんはこうした酵素を多く持っていて、そのため効率的に乳糖を分解して吸収できるのですが、大人になるとその効力は落ち、吸収される量は減ります。

 そしてこのガラクトースは、比較的少量の摂取においても、動物実験では酸化ストレスを増し、慢性の炎症を惹起して、老化を促進するという複数の報告があるのです。

■ガラクトースの健康への害

 ネズミにおいては、体重1キログラム当たり100ミリグラムのガラクトースで、慢性の炎症や老化促進の影響が生じるとされています。この量を人間で換算すると、6〜10グラムとなり、概ね1日当たりコップ1〜2杯の牛乳を、飲み続けることに相当します。乳糖は生乳に5%程度含まれていて、それが200ミリリットル当たり5グラムのガラクトースに、ほぼ変換されるからです。

 仮に動物実験と同じことが人間にも当てはまるとすると、1日コップ1〜2杯程度の牛乳を飲んでいても、老化が促進されるということになり、これは由々しき事態で、今の牛乳の摂取についての考え方を、根底から見直さなければならない、ということになります。

 しかし、本当にそれは人間においても当てはまるような事実でしょうか? それは今のところ明らかではありません。

■スウェーデンの疫学データのインパクト(2014年)

 2014年のブリティッシュ・メディカル・ジャーナルという医学誌に、乳製品と寿命や骨折との関係を調べた論文が発表されました(註1)。そこでは、スウェーデンにおける、男性と女性の2つの大規模な疫学データを活用して、牛乳の摂取量と生命予後及び骨折リスクとの関連性を検証しています。女性は6万人以上、男性は4万5000人以上が対象となっていて、女性は20年以上、男性も10年以上という長期の経過観察を行った、これまでで最も大規模な疫学データです。

 結果はビックリするようなもので、牛乳を1日コップ3杯以上飲んでいる女性は、コップ1杯未満しか飲まない女性の倍近く、亡くなる人が多かったのです。男性では違いはもっとわずかですが、やはり牛乳をたくさん飲む人は、飲まない人よりも亡くなることが多いという結果になっていました。

 骨折の起こりやすさについても、女性では牛乳をたくさん飲んでいる人のほうが、少ない人よりもやや骨折が多い、という結果になっていました。なかでも多かったのは股関節の骨折です。男性においては骨折と牛乳の摂取量との間には関係は見られませんでした。

 そして、乳酸飲料やヨーグルト、チーズのような乳製品では、牛乳のような死亡や骨折との関連は認められませんでした。

 つまり、特に女性で牛乳を1日2杯以上飲んでいると、病気で亡くなる人や骨折をする人が増えるというショッキングな結果です。その一方で、発酵食品であるヨーグルトや乳酸飲料、チーズではそうした結果は出ていません。

■牛乳は本当に骨折予防に良いのか?

 スウェーデンのデータでは、牛乳を飲むことにより骨折が増えています。骨に良いはずの牛乳でどうしてそうした結果が出てしまったのでしょうか。

 実は10代で牛乳をたくさん飲むと、骨の量は増えるのですが、身長も伸びるので、結果として大人になってからの重心が高くなり、それが股関節の骨折を起こしやすくする、というデータが存在しています(註2)。もちろん、カルシウムやビタミンDが多く摂れるというメリットもあるのですが、そればかりではないのです。

■牛乳と生活習慣病との間には、どのような関係があるのか?

 乳製品を多く摂る人は糖尿病などの生活習慣病にはなりにくい、というデータが複数存在しています。しかし、牛乳には動物性の脂肪が多く含まれていて、本当にそれで生活習慣病の予防になるのか、という疑問があります。

 2014年のダイアベトロジア誌という糖尿病専門誌の論文では、乳製品を高脂肪のものや低脂肪のものに分け、また生乳とヨーグルトやチーズを分けて検討した結果、ヨーグルトのような発酵乳では、明確な糖尿病の予防効果が認められたが、牛乳などのみでは、そうした予防効果は認められなかった、という結果が報告されています(註3)。

■牛乳と健康をどう考えるのが良いのか?

 それでは、牛乳は健康に良いのでしょうか、悪いのでしょうか?
 
 これはまだ結論の出ていない問題ですが、乳製品の健康への良い影響の多くは、実は牛乳ではなく、ヨーグルトやチーズによるものだと考えられます。

 その理由はまだ明確ではありませんが、牛乳に比べてヨーグルトなどの発酵乳のほうが、低脂肪で、老化の促進因子であるガラクトースの含有量も少ないことが、その要因として想定されます。特に成長期を過ぎた大人では、1日コップ1杯を超える牛乳を飲むことは、あまり健康的ではない、と考えたほうが良いように思います。
 
 皆さんも乳製品と賢く付き合ってください。

(文=石原藤樹/北品川藤クリニック院長)

【参考文献】
註1:Michaelsson K, Wolk A, Langenskiold S, et al. Milk intake and risk of mortality and fractures in women and men: cohort studies. BMJ. 2014 Oct 28; 349:g6015.
註2:Feskanich D, Bischoff−Ferrari HA, Frazier AL, et al. Milk consumption during teenage years and risk of hip fractures in older adults. JAMA Pediatr. 2014 Jan; 168(1):54-60.
註3:O’Connor LM, Lentjes MA, Luben RN, et al. Dietary dairy product intake and incident type 2 diabetes: a prospective study using dietary data from a 7-day food diary. Diabetologia.2014 May; 57(5):909-17.

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/215.html

[経世済民116] 日産、容赦なさすぎの「系列」完全解体完遂へ…最大の部品会社切り、IT企業と連携強化(Business Journal)
                 日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(UPI/アフロ)


日産、容赦なさすぎの「系列」完全解体完遂へ…最大の部品会社切り、IT企業と連携強化
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17362.html
2016.12.05 文=編集部 Business Journal


 日産自動車は11月22日、子会社の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却することを決めた。KKRが全額出資するCKホールディングス(HD)が、2017年2月下旬からカルソニック株に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、日産の持ち分40.68%を含め全株の取得を目指す。買収総額は4982億6100万円の見込みで、日産は1140億円の売却益を得る。この資金を安全・環境分野の次世代技術の投資に振り向ける。

 カルソニックは11月22日、TOBの成立を前提に、従来7円50銭としていた17年3月期の期末配当をゼロにし、1株当たり570円を上限とする特別配当を実施すると発表した。

 CKHDはカルソニック株を11月22日の終値(1450円)と比べて28%高い1860円から特別配当額を差し引いた価格で買い付ける。CKHDは全株を取得し、完全子会社とする。予定通りTOBが成立すると、カルソニックは上場廃止となる見込み。

 日産は当初、一般事業会社への売却を検討していたが、有力な候補が見つからず投資会社などによる入札を実施することになった。6月に1次入札を実施。KKRのほか、日中韓の企業を投資対象とするMBKパートナーズや、米投資ファンドであるベインキャピタルなどが参加した。10月中旬に締め切った2次入札で好条件を示したKKRに優先交渉権を与えていた。

 カルソニックは日産系列最大の自動車部品メーカー。16年3月期の連結売上高は1兆533億円、営業利益は382億円で、売り上げの84%が日産向けだった。KKRによる買収後は、大手自動車メーカーに属さない独立系として取引先を広げる。製品ごとの寡占が進んでいる自動車部品分野での競争力を高めるため、熱交換器やエアコンなど得意分野のシェア向上を図る。

 日産は株式売却で得た資金を三菱自動車の買収に充てるとともに、電気自動車(EV)や人工知能(AI)、自動運転技術の研究のほか、AI関連のベンチャー企業に投資する。

■「コストカッター」ゴーン流の系列解消

 日産がルノーと資本提携した1999年、仏ルノーから「コストカッター」の異名をとるカルロス・ゴーン氏が送り込まれた。ゴーン氏は系列取引の解消に大鉈を振るった。完成車メーカーを頂点に系列の部品メーカーや下請け企業がピラミッド形に連なる日本式の系列を、非効率経営の元凶とみなした。そして日産の再生計画「日産リバイバルプラン」で部品メーカーの大幅な絞り込みを掲げた。保有する1400社もの部品メーカーの株式は「緊密な4社」を除いて売却を進めた。カルソニックは、その4社に含まれていた。

 2000年、エアコンや熱交換器が主力のカルソニックと、メーター類などを手がけるカンセイが合併した。その後、日産は仏ルノーと提携し系列解体に乗り出すが05年、日産がカルソニックカンセイの第三者割当増資を引き受けて子会社にするなど両社は関係を強めてきた。

 日産がカルソニックを重用したのは円滑な海外展開のためだった。日産の生産ラインに近接した建屋の中で車の部品をつくるオンサイト生産を得意とするカルソニックが、日産の海外生産を支えてきた。

 日産は完成車工場に供給する部品企業の立地を4つに区分している。工場建屋内のオンサイト、工場敷地内のインサイト、工場近隣のニアサイトと、それ以外である。カルソニックはオンサイト企業だった。

 その一方で、部品会社が自社工場内にあると切り替えが難しくなる。売り上げの8割超を日産に頼る硬直的な関係だと、グループのコスト競争力を失わせる懸念が強い。

 この間、自動車の技術開発の方向性は大きく変わり始めた。従来からの環境対応に加え、大手自動車メーカー各社はAIを搭載した自動運転車の開発にしのぎを削り、インターネットとつながるクルマの進歩は著しい。自動車メーカーの重要な提携先は、今やIT企業になっている。

 完成車メーカーが求める部品や技術が大きく変わるなか、「聖域はない」が持論のゴーン氏は、再び系列関係にメスを入れた。「日産に依存しているだけでは部品メーカーの競争力は高まらない」としてカルソニックを切った。カルソニックの業績は好調だが、日産への依存度が高すぎるのが最大の難点だった。
 
■鬼怒川ゴム工業、オートモーティブエナジーサプライも系列から切り離す

 日産は同様の理由で、今夏、鬼怒川ゴム工業を系列から切り離した。日本政策投資銀行が実施したTOBに応じ、日産が保有する20.2%の株式を売却した。日本政策投資銀行のファンドが500億円を投じ、鬼怒川ゴムの株式を議決権ベースで92.4%取得、10月21日に上場廃止となった。

 鬼怒川ゴムは自動車の防振ゴムを製造しており、16年3月期の売上高は761億円。売り上げの過半が日産グループ向けだった。上場企業でなくなり、経営の自由度が増したことから、今後、日産以外の販路を拡大する。

 日産は車載電池事業からも撤退する。電池子会社、オートモーティブエナジーサプライ(AESC)の株式も売却する方針だ。AESCは日産が51%、NECグループが49%出資する合弁会社。日産の電気自動車リーフ向けのリチウムイオン電池を生産している。

 車載電池事業を切り離す背景には、製造コストが高すぎるという事情がある。電機メーカーと合弁会社を設立し、独自の電池を開発してきたため標準化が進まず、製造コストが下がりにくい構造になっている。電池のコストが高いことがEV自体の価格を高止まりさせてしまい、EVが売れない原因のひとつになった。

“EVの盟主”を自負するゴーン氏は、車載電池の汎用化を進めて製造コストを飛躍的に下げ、EV普及の起爆剤にする狙いを秘めている。売却先の候補としてはEVベンチャーである米テスラモーターズへ車載電池を供給しているパナソニックや中国メーカーが挙がっている。

 一方で、日産はルノーと共同で9月21日、フランスのクラウドコンピューティングを使ったデータ解析に強みをもつベンチャーのシルフェオを買収した。自動運転車やネットワークに接続するコネクテッドカー(つながる車)に関するソフトウェア技術を吸収する。

 日産とルノーは20年までに10車種に自動運転技術を採用する。これまで日産はIT分野での買収や提携企業は少なかったが、シルフェオの買収を機に、次世代車の開発に即応できるよう系列企業の組み替えを加速する。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/391.html

[経世済民116] 赤字深刻なJR北海道、「在来線切り捨て」で公共交通の座捨てるのか、自業自得の不祥事続出(Business Journa)
                 JR北海道の車両「スーパー北斗」(「Wikipedia」より/DAJF)


赤字深刻なJR北海道、「在来線切り捨て」で公共交通の座捨てるのか、自業自得の不祥事続出
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17363.html
2016.12.05 文=編集部 Business Journal


 JR北海道は11月18日、在来線の総延長の約5割が「維持困難な路線だ」と公表した。経営安定基金の運用低迷に加え、安全投資負担が重くのしかかっているという。国鉄民営化で発足したJRのうちでも3島会社(北海道、四国、九州)の先行きは厳しいと当初から指摘されてきた。JR九州は不動産を中心としたビジネスに転換して株式上場を果たしたが、JR北海道はどこへ行こうとしているのか。

 JR北海道の島田修社長は11月18日、札幌市で記者会見し、「民間企業として維持できるレベルを超える路線は赤字削減や路線のあり方を相談させてほしい」と地元自治体に協力を求めた。国から6822億円の経営安定化資金が供与されているが、高い利率での運用ができなくなり、赤字補填ができなくなったからである。

 しかし、JR北海道が安全投資に資金を投入しなければならなくなったのは自業自得である。2013年の函館線で貨物列車の脱線事故が起こり、その後、レール検査データの改竄が発覚し、利用者の信頼を失った。

 安全化投資に毎年350億円必要で、これに道内を今夏に襲った台風被害が追い打ちをかけた。

 今後、JR北海道は沿線自治体と路線維持の費用負担などを協議する。自治体が鉄道施設を保有する「上下分離」方式を検討する。だが、JR北海道は公共交通という視点が欠落していないだろうか。採算性だけで、列車を走らせるのを中止することは正しい判断といえるのか。

 路線区間ごとに自治体と協議するというのは、一見、客観性がありそうに見えるが、北海道全体の問題として議論していかないとおかしくなる。国の責任で、北海道と地元自治体を交えて将来を見据えた鉄道振興策のグランドデザインをつくることが必要不可欠だ。

■JR北海道は会社更生法を申請するべき

 荒療治だが、JR北海道は会社更生法を申請し、民間会社であることを返上してはどうかとの意見もある。JR四国、JR貨物も近い将来、法的措置が必要になるとの厳しい見方をする財界人もいる。

 JR北海道が会社更生法を申請した後には、JR東日本に経営を任せるという手もある。そして、JR四国はJR西日本とJR東海が分担して面倒を見る。JR貨物は国が前面に出るしかないとの意見が多い。

 JR東海のリニア中央新幹線に安倍政権は3兆円の財政投融資を付けた。固定金利0.6%という超低利で11月29日に5000億円を融資した。2017年1月、3月にも5000億円ずつ融資し、17年度も複数回に分けて合計1.5兆円を貸し出す。

 融資総額3兆円は、2055年までにJR東海は全額返済するとしているが、民間融資より低利になるため、JR東海の負担は5000億円ほど減る効果があると国土交通省は試算している。

 しかも驚くべきことに安倍政権は無担保で融資を行う。石井啓一国交相は「焦げつくような事態は想定していない」としているが、今は好業績のJR東海も、リニア開業後はドル箱の東海道新幹線の乗客がリニアに流れて減る公算が大きい。その上、リニアは高コストであり、利益は減るとみられている。

 今国会でも「公的資金による特定企業(JR東海)への優遇策だ」との批判が出た。

 JR北海道の鉄路を維持するほうがJR東海のリニア新幹線より国民経済的には重要なのではないか。地域の公共交通をどう整備し誰が費用を負担していくのか。JR四国も、JR九州も、赤字路線がほとんどだ。JR北海道の苦境は3島会社に重い課題を突きつけている。

 JR北海道が「在来線の切り捨て計画」を公表することに国土交通省はどういう態度で臨んだのか。勝手に発表させて、放置しておいていいわけがない。公表に待ったをかける勇気が国土交通省にはなかったのか。

 石井啓一国土交通相は11月25日の閣議後の記者会見で、今夏の台風で被災したJR北海道に対し、復旧費として今年度予算の予備費から8億円超を出すと発表した。

 安全性向上のため16〜18年度に支出する1200億円も、今回の復旧に使うことを認める。JR北海道が台風の被害の復旧に必要としている40億円のメドはこれで立ったが、この金額では本腰を入れた国の支援、税金の投入には程遠い。安倍政権はJR北海道を、本気で救う気があるのだろうか。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/392.html

[経世済民116] 純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円(エコノミックニュース)
純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000050-economic-bus_all
エコノミックニュース 12/4(日) 21:29配信


 野村総合研究所(NRI) <4307> は、2015年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計等から推計した。また、2016年8月〜9月に、全国の企業オーナー経営者を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施した(有効回答2,146名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答354名)。

 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険などから構成される「純金融資産保有額(保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値)」を基に、わが国の総世帯を5つの階層)に分類しておのおのの世帯数と資産保有額を推計した。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯だった。内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯である。

 2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20.0%、超富裕層は35.2%増加し、両者を合わせると20.9%増えた。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100.7万世帯を、約21万世帯上回っている。

 富裕層・超富裕層の世帯数増加は、2013年から2015年にかけての株価上昇により、2013年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった準富裕層と1億円以上5億円未満であった富裕層の多くが資産を増やして、それぞれ富裕層・超富裕層に移行したことが原因と見られる。

 2013年から2015年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産総額は、それぞれ17.3%、2.7%増加し、合わせて12.9%増えた。2015年における富裕層および超富裕層の純金融資産総額272兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークであった2007年の254兆円を上回っている。

 富裕層および超富裕層の保有する純金融資産保有額の増加は、前述のように、安倍政権下の経済政策(いわゆるアベノミクス)による株価上昇がこの期間続いたため、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられるとしている。なお、2016年に入って、円高や株価の低迷等により、富裕層・超富裕層の純金融資産額の増加は停滞していると考えられるという。

 2013年から2015年にかけて富裕層・超富裕層の保有する資産が増加したことは、相続税課税強化の動きと相まって、生前贈与の活発化につながるとみられる。アンケート結果によれば、企業オーナー経営者の富裕層・超富裕層のうち、資産の生前贈与を「度々行っている」割合は22%、「度々ではないが、生前贈与をしたことがある」割合は21%、合わせて43%が生前贈与を実施している。

 また、「生前贈与を実施したことはないが、関心はある」という割合は14%、同じく「やや関心がある」割合は19%であり、生前贈与の実施経験がある割合と少しでも関心がある割合を合計すると76%に達する。(編集担当:慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/393.html

[国際16] 米CIAのカストロ暗殺計画、毒入り葉巻や貝殻爆弾など(AFP)
盟友チェ・ゲバラ(右)の話を聞きながら葉巻に火をつける、キューバのフィデル・カストロ首相(当時、1960年代撮影、資料写真)。(c)AFP/CUBADEBATE/Roberto SALAS


米CIAのカストロ暗殺計画、毒入り葉巻や貝殻爆弾など
http://www.afpbb.com/articles/-/3110130
2016年12月04日 18:29 発信地:ハバナ/キューバ


【12月4日 AFP】暴漢、毒入り葉巻、貝殻爆弾、有毒物質で汚染させた潜水服──先月90歳で死去したキューバのフィデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長を標的とした暗殺の企てにおいて、当時の米中央情報局(CIA)は存分な想像力を発揮していた。

 カストロ前議長は生前、自らが約600の暗殺計画の標的になったと述べていた。CIAの記録や、米上院のチャーチ委員会(Church Committee)による1975年の報告書は、試案段階止まりのものを含めスパイたちによる暗殺計画の数々を暴露している。

■権威失墜狙った「ひげ脱毛」作戦

 初期の計画の中にはカストロ氏殺害を企図しないばかりか、高校生のいたずらのようなものもある。チャーチ委員会の報告書によると、1960年の3〜8月にかけて「CIAはカストロの演説を妨害することで、そのカリスマ性を損ねる計画を検討していた」という。

 その案の一つは、カストロ氏が演説を行う放送スタジオにLSDのような化学物質をスプレー散布するというものだったが、薬物は「当てにならない」として、この案は却下された。

 CIAの技術サービス部門TSDではカストロ氏に恥をかかせようと、演説前に葉巻を吸うことを想定し、葉巻の箱に一時的に方向感覚を失わせる化学物質を仕込む案が検討されていた。またカストロ氏のひげが抜け落ちるよう、強力な脱毛剤であるタリウムを靴に仕込み、「ひげのイメージ」を壊す計画もあったという。

■毒入り葉巻

 チャーチ委員会は「1960〜65年の間にCIAが関与したフィデル・カストロ暗殺計画が少なくとも8回あった」ことを突き止めたとしている。カストロ氏が好んだ葉巻の箱には「葉巻を口にくわえただけで死に至る強毒性のボツリヌス菌」が仕込まれたこともある。この葉巻は1961年2月にある人物へ渡されたが「実際にカストロに渡そうという試みがあったかどうかは記録で明らかにされていない」という。

■暴漢

 CIAは1960年、成功した場合の報酬を15万ドル(約1700万円)として、カストロ氏殺害にマフィアを雇った。CIA側は「ギャングスタイル」の作戦でカストロ氏を射殺することを検討していたが、マフィアの方はもっと「控えめに」、食べ物や飲み物に毒物を混入させることを提案したという。

 CIAのメモによると、TSDはボツリヌス毒素を含んだ錠剤を開発し、フアン・オルタ(Juan Orta)というキューバ人高官に渡した。しかし数週間後、オルタ氏は「おじけづき、任務を放棄した」とされている。

■貝殻爆弾

 1963年には、CIAの対キューバ秘密工作を扱う「Task Force W(W部隊)」の隊長が、カストロ氏がダイビングを行う場所に貝殻爆弾を仕掛けることを提案したが、TSDが検討した結果「実行は難しい」と判断された。

■汚染ダイビングスーツ

 CIAは1961年のピッグス湾事件で捕虜となった亡命キューバ人部隊の解放をキューバ側と交渉していた米国人弁護士、ジェームズ・ドノバン(James Donovan)氏を通して「汚染された」ダイビングスーツをカストロ氏へ贈ることを画策した。TSDは「マズラ足」と呼ばれる慢性皮膚疾患を引き起こす菌をダイビングスーツの内側に仕込み、また結核菌で汚染された呼吸器具も用意したが、これらの装備が実験室から出ることはなかった。

■皮下注射ボールペン

 CIAは「カストロを排除」したがっている暗号名「AM/LASH」というキューバの高官に、毒を仕込んだボールペンを渡した。このペンには「犠牲者が気づかないほど細い」皮下注射針が装備されていた。CIAは「もう少し洗練されたことを思いつく」と考えていたこのキューバ高官は失望したとされている。(c)AFP/Laurent THOMET


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/583.html

[国際16] 怒り心頭トランプ氏、ツイート好き茶化されツイートで即反撃(AFP)
米ニューヨーク州ロングアイランドで開かれたパーティーに到着したドナルド・トランプ次期米大統領(2016年12月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez


怒り心頭トランプ氏、ツイート好き茶化されツイートで即反撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3110138
2016年12月04日 19:03 発信地:ワシントンD.C./米国


【12月4日 AFP】ツイッター(Twitter)への投稿好きで知られるドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が、人気バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ(Saturday Night Live)」中の寸劇でこれを茶化され、よほど腹に据えかねたのか、番組に宛てて即座に「ツイートで」反論した。

 3日放映の寸劇でトランプ氏を演じたのは、俳優アレック・ボールドウィン(Alec Baldwin)さん。この中でボールドウィンさん演じる「トランプ大統領」は、国家安全保障に関するブリーフィングの最中に高校生の投稿をリツイートし、ケイト・マッキノン(Kate McKinnon)さん演じるトランプ氏のブレーンの1人、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)氏にたしなめられる。

 寸劇の「コンウェー氏」は、「トランプ氏」がツイートを送りまくるのは「事業で抱えている紛争や、次期政権の閣僚に決まったものすごく怖い人物たちからメディアの関心をそらすためだ」と釈明するが、当の「トランプ氏」は「本当は違うよ。私は頭が悪いからだ」と暴露してしまう。

 いつもなら苦情のツイートは翌朝に投稿するトランプ氏だが、この日はまだ番組が放映されている間に反論のツイートを発信した。「今、『サタデー・ナイト・ライブ』を見ようと努力したが、見るに耐えない!完全に偏っている。面白くもない。ボールドウィンの人まねは、これ以上ないくらい最悪だ。残念だ」

 これに対しボールドウィンさんは「納税記録を公表したら、やめるさ」と、やはりツイッターで言い返した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/584.html

[原発・フッ素46] 中は100兆ベクレル!地震で不安視される原発排気筒の倒壊リスク(女性自身)
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中は100兆ベクレル!地震で不安視される原発排気筒の倒壊リスク
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010002-jisin-soci
女性自身 12/5(月) 6:01配信


「先日の地震は、東日本大震災の余震です。過去の事例を見ると今後100年、余震は続くでしょう」と話すのは、地震学者の島村英紀氏だ。11月22日に起きた、福島県沖を震源とするマグニチュード(以下M)7.4の地震。6年前の原発事故の悪夢が、再び頭をよぎった方も多いだろう。2日後の24日にはM6・1の余震が続いた。

「今後、M8レベルの余震が、いつ起きてもおかしくありません。震源が浅ければ、東日本大震災を越える津波がくる可能性も否定できません」(島村氏)

そうなると心配なのは、廃炉作業中の福島第一原発だ。元東京電力の社員であり原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん(59)は、原発が再び“暴発”する危険についてこう警鐘をならす。

「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル(※)以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」 

排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気を放出(ベント)したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままなのだ。

この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所(地上66メートル付近)が破断、さらに3カ所が変形していることが、東京電力の調査により13年に判明した。それ以来大きな地震がくれば、倒壊するリスクが懸念されてきた。

「日々、海からの潮風にさらされることでサビが増え、腐食は進んでいると思います。早急に補強工事をすべきなんですが、排気筒周辺は放射線量が高すぎて人が近づけないんです」(桑原氏)

東電の発表によると、11年8月時点で排気筒の配管付近の地表面では、最大、毎時25シーベルトが記録されている。人間が一瞬でも浴びたら、約20分で死に至るほど高い数値だ。もし、この排気筒が倒れたらどうなるのか。

「当然、所内で働いている作業員は、排気筒から出た高濃度の放射性物質が付着した粉じんを吸い込んで内部被ばくをします。さらに、その粉じんが風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作物が再び広範囲で汚染されるおそれもあります」

さらに深刻なのは、排気筒倒壊が原発施設内に与える影響だという。

「排気筒が倒れるときに20メートルほど先にある1号機や2号機の原子炉建屋を直撃して、破壊されてしまう可能性があるんです」と桑原氏は懸念を示す。そうなるとさらに大量の汚染粉じんが舞い上がることはもちろん、使用済み燃料プールが破壊される怖れもある。

「建屋内には、それぞれ約500〜600本の使用済み燃料が保管されている使用済み燃料プールがあります。プールの破損によって水がなくなると、使用済み燃料を冷やせなくなります。そうなると使用済み燃料の周りを覆っている被覆管が溶け始め、核反応が進む可能性も否定できません。大量の放射性物質が大気中に放出される危険性も出てきます」(桑原氏)

放射性物質が拡散する最悪の事態を招きかねない排気筒の倒壊。東京電力はどのような対策をとっているのか。広報担当者に問い合わせたところ、以下のような答えが返ってきた。

「解析モデルで耐震性を計算した結果、破断がなかった場合、東日本大震災レベルの地震動600ガル程度に対する安全性が確保されていることを確認しています。(破断がある)現状でも、同程度の地震動に耐えられることを確認しています」

なんとも矛盾した答えだが、東電は、破損が進んでいないかを年に一回、望遠レンズを使って“目視”で確認しているという。

「今のところ、大きな変化はありません。(倒壊などの)影響はない。そうは言っても高い建物なので……。比較的放射線量の低い上層部分のみ、18年度から解体していく予定です」
 
やはり、リスクが大きいことは認識しているのだ。こうした状況を踏まえて、前出の桑原さんは最後にこう語った。

「再び大きな地震・津波が起これば、どんなリスクが生じるが分からない。そんな場所に、政府は住民を戻そうとしている。これは、あってはならないことです」

災害に“想定外”は通用しないことは原発事故で学んだはず。東電や国は、そのことを肝に命じて対策をとるべきだ。

※放射性物質から1秒間に出る放射線の数を表す

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/878.html

[政治・選挙・NHK217] 世論調査は不可解? 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか?」〈週刊朝日〉
             作家の室井佑月氏が近年の日本のメディアの姿勢に疑問を呈する (※写真はイメージ)


世論調査は不可解? 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか?」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000322-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月9日号


 作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。

*  *  *
 11月14日のNHKニュース。<安倍内閣を「支持する」55%、「支持しない」26%>だって。

 先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。

 なんでこうなる。おかしくないか?

 TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%。

 今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%。

 南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%。

 天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11%。

 自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27%、「反対」31%、「どちらともいえない」35%。

 つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。

 この結果は、新聞の世論調査でもいえる。

 あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。

 あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。

 実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。

 それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。

 新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。

 お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。

 崔が文化体育観光部(日本の文部科学省にあたる)の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪(むさぼ)っていた。

 じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない? お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/105.html

[経世済民116] なぜ日本の食品ロスは多いのか、理由は食品業界のある慣習〈AERA〉
傷みやすい食品に付される「消費期限」と異なり、「賞味期限」は品質保持の目安で、過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない。「3分の1ルール」には緩和の動きも(撮影/写真部・小原雄輝)


なぜ日本の食品ロスは多いのか、理由は食品業界のある慣習〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000161-sasahi-soci
AERA 2016年12月5日号


 健康志向の高まり、高齢化、働く女性の増加など、食卓を取り巻く環境は大きく変わった。食品メーカーや卸業者など食に関わる会社は、こうした動きをビジネスチャンスと捉える。これからのニッポンの食卓とは? AERA 12月5日号では「進化する食品」を大特集。その中から、食品ロスについての記事を公開する。

*  *  *
 632万トン──。これは日本で1年間に捨てられる、まだ食べられる食品の量だ。世界全体の食料援助量の2倍に相当するという。大量の食べ物が廃棄される背景について、『賞味期限のウソ』の著者で食品ロス問題専門家の井出留美氏はこう指摘する。

「食品業界には『3分の1ルール』という商慣習があり、まだまだ食べられる食品が廃棄を余儀なくされています」

 製造日から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1が小売店に届ける「納品期限」、3分の2が店頭に並べられる「販売期限」とされているのだ。慣習なので義務ではないが、納品期限が過ぎた食品は小売店から拒否され、販売期限を過ぎたら店頭から撤去される。海外にも似たような慣習はあるが、「日本は極端に納品期限が短い」と井出氏は指摘する。

●小売店が「悪者」は早計

 自社商品を店頭に並べてもらうことが生命線となるメーカーや卸業者は、小売店には逆らえない。しかし、小売店を「悪者」と決めつけるのは早計だ。

「消費者の高すぎる安全志向も問題。1日でも賞味期限が長い物を選ぶような買い方が小売店の厳しい姿勢につながっている」(井出氏)

 しかも、過剰生産で廃棄されるコストは、最終的に商品価格に転嫁される。新しい食品だけでスーパーの棚を満杯にしておく費用は、消費者が負担していることになる。業界も手をこまぬいているわけではなく、さまざまな取り組みが行われている。

 日本気象協会は豆腐メーカーの相模屋食料、調味料大手ミツカンと共同で、気温や天気のデータから冷ややっこ用寄せ豆腐と冷やし中華つゆの需要を予測する実証実験を行った。同協会の吉開朋弘気象予報士はこう解説する。

「過去の気候と食品売り上げのデータを解析したところ、季節性の高い食品の需要と気候は連動性が高いことがわかりました」

●“豆腐指数”で予測

 たとえば豆腐の場合、小売店から製造者への注文は販売の前日だが、生産は2日前に始まるので受注生産ができない。商品が不足しないよう多めに作っておき、注文を下回った分は廃棄する。そこへ、同協会が天気予報に基づいて需要を予測する「豆腐指数」を算出し、提供した。

「需要予測はその日の気温だけでなく前日との気温差、店舗の立地なども影響します。結果にズレが生じたらそれも加味しながら精度を上げました」(吉開氏)

 比較的賞味期限の長いつゆの場合は、長期予報でシーズンを通した生産量や季節の変わり目で売り切る「終売計画」にも一役買ったという。ひと夏の実験の結果、寄せ豆腐で約30%、冷やし中華つゆで約20%のロス削減に成功した。

「今は店舗での売れ残りや配送の無駄を減らすため、製造、物流、小売りの3者と連携した実験に取り組んでいます。ツイッターの位置情報つきツイートを使った体感的な暑さ寒さのデータも活用しています」(同)

 食品ロスを有効活用するリサイクルやリユースも行われている。セブン−イレブン・ジャパンでは店舗で発生した販売期限切れ商品を飼料・堆肥などにリサイクルしているほか、賞味期限間近の商品を事業者から引き取って福祉施設などに配布する「フードバンク」も各地に誕生し、活動の幅を広げている。

 とはいえ、食品ロスの半分は、家庭から出ている。忘れられたまま賞味期限を迎えたり、食卓の食べ残しが膨大な量のゴミを形成しているのだ。

 私たちにできることは何か。井出氏はこうアドバイスする。

「一人ひとりの購買行動が変われば食品ロスは減らせます。常に冷蔵庫を一杯にすることが本当に必要か考え直してほしい」

(ライター・森田悦子)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/394.html

[経世済民116] 1年後に日銀が大株主になる30社、金融緩和のETF購入で(週刊ダイヤモンド)
1年後に日銀が大株主になる30社、金融緩和のETF購入で
http://diamond.jp/articles/-/110095
2016年12月5日 週刊ダイヤモンド編集部


日本銀行が6年近く続けてきたETF(上場投資信託)の購入策。このほど、個別銘柄の間接保有状況と1年後の姿が試算で明らかになった。市場のゆがみが浮き彫りとなる中、日銀の出口戦略を見通すと、待ち受けるのはいばらの道だ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)


白川前総裁が自ら“異例”と認めながらETF購入を開始。後任の黒田総裁は、購入規模を拡大し続けている Photo by Ryosuke Shimizu

「確かに市場をゆがませているのでしょう……」。日本銀行が金融緩和の一環で始めたETF(上場投資信託)の買い入れ策。株式市場での存在感が日増しに高まる現状に、ある日銀マンは困惑顔だ。“最後の貸し手”たる中央銀行がETFを通じリスクの高い株式を買い入れる異例の政策ながら、保有規模は今なお膨張し続けている。累計購入額は今秋10兆円の大台を突破した。

 “異次元緩和”の一策がどれほどの規模感なのか、ビジュアル的に考えてみると面白い。仮に10兆円分の一万円札を真上に1枚ずつ積み重ねると、その頂は実に「高度100キロメートル」に達する。これはほぼ地球の大気圏と宇宙との境目とされている領域なのだ。



 上図を見てほしい。日銀のETF買いは、白川方明前総裁の下、投資家心理の改善に伴う日本経済への波及効果などを狙って、2010年に始まった。

 当初の買い入れ額は年間数千億円程度だったが、13年4月に黒田東彦氏が総裁に就任し、量的・質的金融緩和を導入するとペースが加速。買い入れ額は年1兆円となった後、14年10月の追加緩和で3倍の3兆円に増額された。さらに極め付きは今年7月だ。日銀はETFの年間買い入れ額を6兆円にまでほぼ倍増させたのだった。

 T&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストは、海外投資家が年6兆円買い越したとき、日経平均株価は3000円程度上がったと指摘。同額のETFを買う今の日銀も、潜在的に同等の押し上げ効果を持つとみる。

 下図にあるように、日経平均の過去数年の動きを見ると、売買の多数を占める海外投資家の動向が相場の方向性を形作ってきた。ところが足元は、海外勢の動きと日経平均の乖離幅が大きくなり、外国人の売りに押されても株価は底堅い。神谷氏は「これこそ日銀の買い効果だ」と読む。



■個別銘柄にゆがみ
出口局面でリスク
軟着陸への道は

 日銀は14年以降、日経平均とTOPIX(東証株価指数)、日経JPX400の各指数連動型のETFを買い入れ対象としてきた。

 この方式だと特に日経平均連動型で需給のゆがみが大きくなり過ぎるとの批判が高まり、日銀は今年9月に買い方の変更を図った。

 黒田総裁はこれにより、11月の記者会見でも「(市場がゆがむ)問題が起こる可能性はかなり低くなった」と胸を張ったが、根本的な問題が解決されたわけではない。

 そもそもETFの大量購入には、銘柄ごとの業績動向などを全く考えずに買い続け、市場機能を低下させる懸念がある。それを日銀のような中銀が手掛けるのは、欧米では“禁じ手”と見なされてきた。

 そんな日銀によるETF購入は、個別銘柄にどれだけのインパクトを与えるのか。このほどニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストに、間接保有状況を試算してもらったのが次ページの表だ。時価総額ベースで、特に日銀の保有率が高い上位30社を抽出し1年後の姿と共に示した。



 既に市場ではさまざまな弊害が指摘されている。例えば、表中で保有率が最も高いミツミ電機は、来年にミネベアとの経営統合を予定する。日銀の買いで経営の実態より株価が押し上げられた分、割高なミツミ株を基に統合比率が決められ、「ミネベアの株主にとっては“いい迷惑”」(井出氏)となる。

 他の銘柄を見ても影響の大きさは一目瞭然だ。直近で間接保有率が10%超なのは6社。これが1年後には23社まで増える。しかも巨額のETF購入は当面続く見通しなのだ。

 市場に流通する浮動株ベースで見ると、ゆがみが一段と顕在化する銘柄も少なくない。株価水準が高く、日経平均への寄与度が大きいファーストリテイリングは、井出氏の試算によると日銀の推定保有率が浮動株でみると1年後に15ポイント上昇し、60%を超えるという。

 日銀が次々に大株主になり、実態に合わない株価が保たれると、企業への経営監視機能が損なわれたり、浮動株が減って株価変動が激しくなったりする懸念が強まる。

 またETF購入策は「海外投資家からの評判が悪い」との指摘も多い。企業業績の分析を重視する機関投資家などにとって、日銀のETF買いは個別銘柄のバリュエーション(株価指標)をゆがめる存在以外の何物でもない。こうして「海外勢の日本株離れ」が進みかねないとの見方もある。

 ならばと、市場では「日銀がETF購入をやめて、銀行から持ち合い株を買い取っては」(みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)との案も飛び出す。個別株の需給にゆがみを与え続けるより、持ち合い株の減少による銀行のバランスシート(貸借対照表)強化などが見込めるというわけだ。

 だが、これも大手銀行関係者に言わせれば「今までも売れる株は売ってきた。理論と現実は異なり、持ち合い先との折衝などを考えても、これ以上の大きな売却はハードルが高い」との反論があがる。

 市場では、ETF購入ペースの縮小シナリオを念頭に置くべきだ、との見立ても出てきた。野村證券の松浦寿雄チーフストラテジストは、このまま株価が順調に上がれば「購入額をかつての年3兆円まで引き下げる条件が整う」とみる。

 最終的に日銀のETF購入策で何よりも危惧されるのは、金融緩和の出口戦略を首尾よく実現できるのか、ということだ。ETFは、持ち続ければいつか満期を迎える債券と異なり、自ら放出しなければ持ち高を減らすことができない。保有額が膨らむほどリスクが高まり、売り時の見極めも難しくなる。

 株安が進むと日銀の貸借対照表は大きく毀損しかねない。今より2割程度の株価下落で「日銀は含み損を抱えた状況となる可能性が高くなる」(松浦氏)との声もある。投資家からしても、縮小方針が打ち出された際の影響や、将来的な放出リスクに身構える必要がある。

 冒頭に記した例えで考えると、日銀はこの先も当面、年60キロメートルの高さに相当する札束を積み上げるペースでETF購入を続けていく。今後はいわば地上の常識が通用しない、宇宙空間に突入するのだ。

 そんな日銀の行き着く先は、軟着陸か急降下か。“無重力空間”へ飛び出す日銀の出口局面で極めて慎重な配慮が求められるのは言うまでもない。米国の有人月探査計画で、宇宙空間で故障した「アポロ13号」は奇跡の生還を果たしたが、金融緩和からの脱出に肝を冷やす物語は不要だろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/395.html

[経世済民116] 世界景気拡大インフレ期待で 原油、金以外の商品相場上昇(ダイヤモンド・オンライン)

世界景気拡大インフレ期待で 原油、金以外の商品相場上昇
http://diamond.jp/articles/-/110074
2016年12月5日 芥田知至 [三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員] ダイヤモンド・オンライン


 原油と金以外の国際商品市況が上昇傾向にある。原油は、11月30日のOPEC(石油輸出国機構)総会という重要イベントを控えていたことや、供給過剰状態が解消するめどが立たないことなどを背景に、上値が重い展開が続いている。

 米国の金利動向に敏感な金相場も下落している。景気見通しの上方修正などから米金利が上昇したためドル高が進んでおり、金価格の頭を押さえている。

 しかし、他の国際商品を見ると、上昇している品目が目に付く。石炭は、4月に中国政府が炭鉱の稼働日数を減らす方針を示したことを受けて、需給が引き締まった。発電用が主用途の一般炭の相場は、11月初めには、年初の安値に比べて2・5倍以上になり、国際商品のブームが続いていた2012年の相場水準に近づいた。

 鉄鉱石も中国需要の増加観測を背景に、年初に比べて2倍以上に上昇している。中国では政府が景気下支えのための公共投資を打ち出し、不動産投資が堅調なこともあり、鉄鋼生産が高水準である。

 製鉄で原材料となる原料炭については、中国における供給削減と需要増加の双方の動きの恩恵を受け、相場は年初の安値の4倍近くにまで高騰している。

 亜鉛は、オーストラリアやアイルランドの大規模鉱山の閉山により鉱石の供給が減っていたため、年初ごろから需給引き締まり観測が根強く、いち早く相場が上昇に転じた。

 ニッケルは、フィリピンのドゥテルテ政権が環境基準に満たない鉱山の摘発を強化したことで、需給引き締まり観測が強まり、夏場以降、高値圏で推移している。

 銅の相場も、10月終盤から上昇傾向を強め、11月に入ると、一時1トン当たり6000ドルと15年6月以来の高値を付けた。出遅れ感のあった銅相場が上昇したことは、ファンド勢の関心を集めたとみられ、LME(ロンドン金属取引所)における資金運用者のネットの持ち高は、買い越し幅が急拡大している。アルミニウムやニッケルでも、買い越し幅は高水準で推移している。

 米大統領選挙後には、米次期政権による大規模なインフラ投資や減税による資源需要の押し上げを意識した「トランプフレーショントレード」が活発になり、多くの国際商品が急騰している。選挙前から中国景気の回復期待が高まりかけていたところに、米国景気の回復期待も加わって、国際商品全般が買われる流れとなった。

 全体としては、米国と中国のインフラ投資などによる需要刺激が期待される品目を中心に国際商品相場は低迷期を脱した感がある。世界景気が上向き、インフレが進む兆候との見方がしばらく続きそうだ。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/396.html

[政治・選挙・NHK217] トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」(週刊現代)


トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50367
2016.12.05 週刊現代  :現代ビジネス


天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。


■赤っ恥をかいた安倍首相

「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」

こう証言するのは、ある外務省関係者だ。

日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。

安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。

「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、そうした自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋に創り上げる野心的な挑戦であり、TPP首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」

質疑応答で、NHK記者から、「トランプ氏はTPPからの離脱を言っているが」と水を向けられると、安倍首相は強気の表情で、「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切ったのだった。

同行記者が語る。

「総理は、南米訪問の途中でニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半も会談したことが、自慢でならなかった。それでAPECでは、各国首脳と話すたびに、『私は数日前に、トランプとじっくり語り合ったんだけどね』と、もったいをつけていました。

すると、どの国の首脳もトランプ氏と会ったことがないため、熱心に耳を傾けた。安倍総理は21ヵ国・地域の首脳の中で、すっかり主役気分だったのです」

ところが、である。安倍首相の記者会見が終わったのが、日本時間で午前7時43分。それからわずか18分後に、トランプ次期大統領は、ビデオメッセージを発表し、こう言明したのだ。

「わが国に災厄をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の意思を通告する」

前出の同行記者が語る。

「APEC首脳会議の合間に、安倍総理が主導する形で、TPP参加国12ヵ国の首脳を集めて会合を開きました。その際、トランプ氏と会談をした安倍総理が自信満々だったため、参加した首脳たちは、『もしかしたらアベは、トランプ説得に成功したのでは』と、期待感を強めていたのです」

それが記者会見の直後に、トランプ次期大統領から正反対のメッセージが出たのだから、安倍首相は、すっかり赤っ恥をかいてしまった。日本の首相も、ナメられたものである。


■外務省の「2大戦犯」

前出の外務省関係者が告白する。

「実は安倍総理とトランプ次期大統領との会談の中で、トランプ氏の長女のイヴァンカさんから抗議を受けた。彼女は、日本のメディアがこぞって『駐日大使に起用』と報道したことに憤慨していたのだ。

トランプ氏がわざわざ安倍総理に恥をかかせるようなタイミングでビデオメッセージを公開したのは、長女に恥をかかせたことへの意趣返しではないか、とうがった見方をする関係者までいます」

この安倍・トランプ初会談の中身については、日米双方とも、「非公開だ」として、箝口令が敷かれている。

実際にはTPPに関して、何が話し合われたのか。前出の外務省関係者に改めて聞くと、重い口を開いた。

「本当に、詳しいことは言えない。ただ、会談を終えた安倍総理は、非常に明るい表情で、こう漏らしていた。

『トランプは、オバマよりずっと話が分かる男だよ。まずは、われわれが(TPPの)批准を目指そうではないか』。

だが、いまにして思えば、あんな会談はやらなければよかったのだ。外務省としては気乗りしなかったが、経産省サイドが勝手に突っ走った会談だった。

会談が行われることを知ったケネディ駐日アメリカ大使は、『来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一のアメリカの指導者だ!』と怒り心頭だったし、ホワイトハウスもトランプ次期大統領に猛抗議したという。

そのため、安倍総理と会ったトランプ次期大統領の口は、意外に重かった。以後、他国の首脳らが『トランプ詣で』をできなくなったのは、トランプ氏が安倍総理だけを特別視したからではなくて、ホワイトハウスに、『もう二度とやらない』と詫びたからだと聞いている」

それでは、「経産省サイドが勝手に突っ走った」とは、どういうことなのか。経産省関係者に確認すると、怒りを滲ませながら反論した。

「だいたい外務省は、大統領選挙当日まで、安倍総理に、『クリントン候補の勝利は間違いありません』と囁き続けてきたのだ。特に、杉山晋輔外務事務次官と、秋葉剛男外務審議官が、『2大戦犯』だ。

そのくせ、トランプ勝利が確定して、安倍総理が『一刻も早く挨拶を述べたい』と言うと、『トランプとはツテがありません』とぬかした。それで総理が激怒して、『もう外務省には頼まん』ということになって、急遽、経産省に要請が来たのだ。

そこでわれわれは、トランプタワーに入居している日本企業を調べ上げ、トランプ氏が住む66階まで行ってもらった。それで『安倍総理が祝辞を述べたいから』と言って、電話番号を聞き出したのだ」

経緯はともあれ、安倍首相が意気揚々とトランプタワーに乗り込んで行ったことは、完全に裏目に出てしまった。

23日午後に帰国した安倍首相は、翌24日に開かれた参議院のTPP法案に関する審議で、野党から集中砲火を浴びた。

安倍首相は顔色もすぐれず、弁明に大わらわとなったのだった。

前出の経産省関係者が続ける。

「そもそも外務省は'13年夏、過去に省内で問題を起こして居場所がなくなった大江博氏を、TPP首席交渉官代理として送り込んだ。その大江氏は今年、甘利明TPP担当大臣がスキャンダルで失脚すると、定年退職のはずが首席交渉官に出世して、『ミスターTPP』のように振る舞い、団結を乱していったのだ」


■ロシアにのめり込んだ二人

ところで、安倍外交はAPECでもう一つ、赤っ恥をかいた。それは、ロシアとの北方領土交渉である。前出の外務省関係者が明かす。

「安倍総理がロシア外交を本格化させたのは、'14年2月にソチ冬季五輪の開会式に出席した時からだ。ウクライナ問題を巡って、欧米の首脳がおしなべて欠席する中、先進国でほとんど唯一、出席した安倍首相を、プーチン大統領が開幕式の翌日、ロシア料理の盛大なランチで歓待したのだ。

この時、安倍総理とプーチン大統領は、ウォッカを5杯も乾杯して盛り上がり、日ロ関係を前進させることで一致。会談に同席した世耕弘成官房副長官(現経産相)は、『(北方領土返還により)早めに地図を書き換える準備をしておけよ』などと吹聴していた」

北方領土を取り戻して歴史に名を遺したい安倍総理と、総理をヨイショして立身出世を狙う世耕氏は、欧米が対ロ経済制裁を強化する中、ロシアにのめり込んでいった。

「オバマ大統領から2度も、『ロシアに近づくな』と直接言われていたのに、安倍総理は今年5月にロシア訪問を強行。この時、世耕官房副長官と経産省が、『8項目の経済協力』を、プーチン大統領の鼻先にブラ下げた。

世耕氏はこの時の功績で、8月の内閣改造で経産相に抜擢された。さらに、『ロシアと交渉する際の肩書が欲しい』と総理にせがんで、ロシア経済分野協力担当大臣も拝命した。

そんな世耕経産相は、『いまさら4島一括返還を言っている外務省は古くさい』と非難し、『外交は外務省の専権事項』という不文律を破って、総理と二人三脚で、どんどんロシアに接近していった」(同・外務省関係者)

外務省では小泉純一郎政権時代に、北方領土の「4島一括返還」か「2島先行返還」かを巡って、いわゆる「(田中)眞紀子vs.(鈴木)宗男戦争」が勃発。その後は、「4島一括の日本の帰属が交渉の原則」と定めた。

「この10月に死去した、『ミスター北方領土交渉』と仰がれた丹波實元駐ロシア大使は、『北方領土の帰属をロシアに売り渡すな』との遺言を遺した。帰属の問題は一政権の問題ではなく、将来の子々孫々にまで禍根を残す問題なのだ。

それなのに安倍総理と世耕経産相は、対ロ交渉から外務省を事実上外した。その上で総理は、9月2日にウラジオストクで、プーチン大統領と55分間、二人っきりで会談。『2島返還でもよいから』と譲歩した。そしてプーチン大統領がニンマリ笑顔を見せたことから、交渉の行方を楽観視して、12月15日の『山口会談』を決めてしまったのだ」(同・外務省関係者)

ここから日本では、2島先行返還案を始めとして、共同統治案、ロシア施政権案、面積2等分案など、次々にリーク報道がなされ、「山口会談」へ向けた期待感が高まっていった。


■豹変したプーチン大統領

ところが、11月に入って俄然、雲行きが怪しくなってきた。

2日から6日まで、世耕経産相がモスクワを訪れたが、経済援助は大歓迎でも、領土問題には触れられず仕舞い。8日から10日には安倍首相の懐刀である谷内正太郎国家安全保障局長が訪ロしたが、やはり「玉砕」した。

あげく15日には、世耕経産相のカウンターパートで、「プーチン政権一の親日派」として知られたウリュカエフ経済発展相が、200万jの収賄容疑で拘束されてしまう。世耕氏がプーチン大統領に相手にされていないことがハッキリしたのだ。

こうした中、ペルーAPECの最中、現地時間の19日に開かれた15回目の安倍・プーチン会談は、重苦しい雰囲気となった。前出の外務省関係者が明かす。

「12月の山口会談は、日本にしてみれば『総理の故郷に招待するから領土を返せよ』という話なのに、ロシア側からまず、『なぜ交渉の過程が次々と日本メディアにリークされるのだ』とお叱りを受けた。続いて、『'18年に大統領選を控えているというのに、領土問題なんか出せるわけないだろう』と言う。

とにかく万事、強気で、プーチン大統領はこれまでとは別人のようだった。ロシアとの関係改善を公約に掲げたトランプ候補が勝利したことで、もはや日本など眼中にないということなのだろう」

これでは、いったい何のために山口まで招待するのかということになる。

ロシアは日本をせせら笑うかのように、ペルー会談直後の22日、北方領土の択捉島と国後島に、新型の地対艦ミサイルを配備したと報道した。同日、尖閣諸島周辺の上空にロシアの哨戒ヘリコプターが突如として出現し、自衛隊機が緊急発進する事態となった。

ロシアの立場について、セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。

「ロシア側は、南クリル諸島(北方領土)を日本に譲り渡すなどと言ったことは一度もない。そもそも経済制裁を科してくる敵国に、領土を渡す国がどこにあるのか。それに、クリミア半島を取り返したことでロシア国民から支持されているプーチン大統領が、日本に領土を渡したら、とたんに支持率が急降下して、ロシアで政変が起こるだろう。

12月のプーチン大統領の訪日は、あくまでも東京で、各種の経済援助を受け取るサインをしに来るのだ。いわばこれまで日本がロシアに経済制裁したことへの贖罪だ。山口では温泉につかって、『今後とも何事も話し合おう』で終わりだ」

トランプにナメられ、プーチンにナメられ、安倍外交はいよいよ「崩壊」に向かいつつある。

「週刊現代」2016年12月10日号より






http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/106.html

[経世済民116] 韓国経済に忍びよる危機 〜財閥企業の苦境に加えて政治まで大混乱 このままでは不安定な状況が続く(現代ビジネス)


韓国経済に忍びよる危機 〜財閥企業の苦境に加えて政治まで大混乱 このままでは不安定な状況が続く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50369
2016.12.05 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


韓国の大統領、朴槿恵(パク・クネ)が政治生命の危機に直面している。

長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)の国政介入などを巡って大統領側近が起訴される中、検察からは大統領本人の共謀も認定されている。12月上旬にも野党は弾劾案を採決する方針で取りまとめを急いでおり、大統領が一段と厳しい状況に追い込まれるのは時間の問題だろう。

韓国では大統領経験者やその親族が、民間企業から不正資金を受け取るなどしてスキャンダルに発展した例が多い。

今回も、崔被告の設立した企業や財団に便宜を図るよう、大統領が財閥企業などに圧力をかけたことが報じられている。そこには、身内の利益を重視する文化、そして、一部の財閥企業による経済の支配、という韓国特有の事情が影響している。

すでに財閥傘下の韓進海運は、積極経営が裏目に出て経営破綻に陥った。世界の需要が低迷する中、スマートフォンや液晶テレビ、自動車などの輸出主導で業績を拡大してきた財閥企業の経営は行き詰りつつある。

そこに政治の混乱が加わることで、韓国経済は厳しい状況に直面する可能性が高い。


■財閥が牛耳る韓国経済

韓国経済の成長率は、サムスンや現代などの財閥企業の業績動向に大きく左右される。世界経済が好調である場合は、輸出の増加を通して財閥企業の業績が拡大し、経済成長率が高まってきた。



実際、韓国には50万社程度の企業が存在するが、全体の純利益の40%程度を10大財閥が占めている。そして、韓国の輸出依存度(GDPに対する輸出の割合)は50%程度と、国際的にも高い。

財閥と外需に依存した経済構造を整備したのが、現大統領の父親、故朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。故朴元大統領は、“開発独裁”と呼ばれる政策を進めた。

その中で、独占取引権の認可などを通して財閥企業の成長を支え、海外需要の取り込みを軸とする成長戦略が採られた。第二次世界大戦、朝鮮戦争の混乱の後、短期間で経済を立て直すためには、一定の経営基盤があった財閥企業を重用する意義は大きかったのだろう。

この政策は“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長をもたらした。同時に、財閥の重用は政界と財閥企業の癒着につながり、一部の権力者と財閥に属す者が富み、それ以外の人は成長の恩恵を享受しづらい状況が続いてきた。

それは、韓国の経済が、公正に富を配分する機能を備えていないことの裏返しである。

また、外需依存度の高い経済は海外経済の変調に弱い。1997年のアジア通貨危機の中、韓国は外貨建て債務の返済に行き詰りIMFの支援を要請した。その後、韓国は為替介入でウォン高を抑えつつ、財閥企業の収益を支えて経済を成長させた。

そして、韓国企業はヒット商品を生み出すよりも、海外の技術を模倣し価格競争を仕掛けて成長してきた。それでは、世界経済の需要が低迷し、輸出が伸び悩む環境に対応することは難しい。


■政治と社会がかみあわない

今回のスキャンダルを受けて、朴大統領の支持率は史上最低の4%に低下し、政治機能の低下が懸念される。ドル高・ウォン安が景気を支えるとの見方もあるが、政局が安定し、中長期的な視点で構造改革が進まない限り、不安定な状況が続くだろう。

ウォン安にもかかわらず韓国の株価が軟調に推移していることは、先行きへの不安を反映しているように見える。

多くの市場参加者は、韓国の政治に一貫性がないことを懸念しているのだろう。一時、朴政権は中国に接近し、経済面を中心に関係を強化しようとした。

そこには、新興国の需要取り込みを進める中国に近づき、財閥企業の海外進出を加速させて成長率を引き上げる考えがあったはずだ。

しかし、北朝鮮のミサイル発射への対抗措置として韓国が米国のミサイル迎撃システムの配備を決定すると、中国はこれを批判し、両国の関係は不安定だ。

中国が韓国を重視するのは、北朝鮮の暴発を食い止めるためだ。それ以上に中国が韓国との関係を強化し、経済支援などを行うとは考えづらい。それでも、朴政権は反日姿勢を強めて中国になびくことで、成長基盤を強化し世論の支持を得ようとした。

一方、韓国国内では経済安定のために日韓通貨スワップ協定の再開を求める声が高まっている。政治と社会の動きはかみ合っていない。

重要なことは、韓国の政財界が内需の安定や中小企業の育成など、根本的な課題解決に本気で取り組むかどうかだ。

それができないと、外需依存の不安定な状況が続き、政治は目先の支持獲得に向かいやすい。その状況は政治、経済の安定とは程遠く、財閥と政界の癒着を断つことは難しい。

それは、中長期的な韓国経済の実力=潜在成長率を低下させ、今以上に社会の不満を蓄積することにつながるだろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/397.html

[政治・選挙・NHK217] 平野啓一郎氏が警鐘 「世の中が全体主義に移行している」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
   


平野啓一郎氏が警鐘 「世の中が全体主義に移行している」 注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194937
2016年12月5日 日刊ゲンダイ


  
   作家の平野啓一郎氏(C)日刊ゲンダイ


 一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏(41)も急先鋒のひとりだ。SNSなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政権の危うさと時代の危機を語ってもらった。

■理念的にも現実的にも愚かな安倍外交

――平野さんもそうですが、作家、文化人の方は総じて安倍政権に対して批判的ですね。

 基本的に自由であることが作家にとっては、というか、一人の人間として、大変、重要ですから、その自由が拘束されていく感覚に対する抵抗感ですね。それに作家は政治的発言がしやすいというところもあります。職種によっては原発反対とか五輪反対とか言うと不利益があるでしょうけど、僕らにはありません。むしろ、よくぞ言ってくれたと読者が応援してくれたりしますし。

――やはり、安倍政権になってから、世の中、きな臭くなったと思いますか?

 小泉政権も評価していないし、民主党の野田政権にもものすごいフラストレーションがありました。でも、小泉政権時代には今の自民党の改憲草案のようなものがメーンストリームになるとは思ってもみなかった。小泉氏も決してリベラルではないが、今の自民党の中心にあるような暗い国家主義はなかったと思います。あの時代は、新自由主義で、勝ち組は努力の結果であると。苦境の人は努力が足りないという考え方でした。そうやって、弱者は見捨てられたわけですが、今は経済的苦境にある人は見捨てられるだけでなく、批判される。社会保障という面で国に「迷惑をかけている存在」だと、糾弾の対象になってきている。これは非常に危ない風潮だと思います。

――ナチスの優生思想に通じるような?

 自民党はかつてと同じ党ではないですね、もはや。安倍政権だけじゃなく、社会的風潮そのものが新自由主義から全体主義へと変わりつつある危惧を覚えます。

――安保法制の審議の進め方や中国を敵視するような外交姿勢、この辺はどう思われますか?

 とにかく、象徴的な「敵」が必要なんでしょう。日本という国が戦後、曲がりなりにも続けてきた平和国家としての歩みが急激に変化しています。これは理念的に間違っているだけでなく、現実的にも何の得もない。南スーダンや中東はどうしようもない泥沼です。一体、どういう期間、何を目指して、どう関わっていくのか? 何のビジョンもない。自衛隊員の犠牲も出かねないし、日本もテロの標的となり得る。愚かとしか思えません。北朝鮮や中国に対しても、強気に出れば、いつか相手が参りましたと言うと思っているのでしょうか? 拉致問題しかり、どういうプロセスで問題の解決をイメージしているのか、まったくわかりません。中国に対しても日米同盟の軍事力を強化して、抑止力が高まったのか? 尖閣問題で中国と軍事的に衝突したとして、どんな収拾のつけ方があるのか? 中国だって国内のナショナリズムが沸騰して、引くに引けなくなる。恐れ入りましたとおとなしくなるはずがない。

――何のための軍事力強化なのか。政治家が自分の力を誇示したいだけではないのか。そんな印象すら受けますが、さて、米国ではトランプ大統領が誕生します。来年には世界中で国家主義者が誕生、台頭する懸念があります。

 フランスも極右のマリーヌ・ルペンが支持を伸ばしている。ポーランド、ハンガリーなど、東欧では右派政権が誕生していますし、とんでもない法案を通しています。

――グローバリズムへの反動ですか?

 それもありますが、いまは世界的に国家そのものが弱体化しているのだと思います。国家が財政的にも弱体化し、アイデンティティーも失いつつある。その反動が起こっているのではないか。

――どういうことでしょうか?

 アップルやグーグル、アマゾンみたいなグローバル企業が通信だけじゃなく、社会的なインフラを広範に担うようになると、人々にとって、国家への依存度が低下していく。それに対して、国家にはものすごい危機感がある。そこで、グローバル企業が担えない国家権力の源泉、徴税権であったり、軍事力が反動として強化されていく。本来であれば、外交交渉や民間の交流で国際平和を維持していくべきなのに、やみくもに軍事力を強化する。しかし、国家がなければ困るのは社会的弱者であって、むしろその点でこそ機能すべきなのに。

――安倍首相の場合はどうですか?

 彼の場合、確固たる国家観というよりも祖父の悲願である憲法改正をやりたいというだけではないでしょうか。そこに至る過程、最終的な国家像は支離滅裂です。

――それなのに、選挙のたびに大勝している。

 選挙制度がこれでいいのか、という問題もあるし、そもそも、安倍政権の態度は小選挙区的ですよね。1票でも勝てば、何をやっても許される。相手がどれだけ票を取ろうがお構いなし。悔しかったら選挙で勝ってみろ。そんな態度じゃないですか。もちろん、民主主義ですから、選挙で多数派の布陣を握った方が有利に議論は進められる。しかし、その前提として少数派の意見に真摯に耳を傾けなければならない。それなのに多数決で勝てば、全権委任を得たように誤解しているとしか思えません。

  
   安倍・トランプ会談の中身は…(内閣広報室提供・ロイター)

民主主義の前提が崩れている

――閣僚の暴言、放言も後を絶ちませんね。

 政治倫理は現政権になってからガタガタになりました。これを回復するのに、どれだけ時間がかかるのか? そもそも回復できるのか? 16年前、森元首相は「日本は天皇中心の神の国だ」と発言し、これが政権の命取りになった。このレベルの暴言は今、ゴロゴロあります。機動隊員の土人発言を「差別と断じることはできない」と言って擁護した鶴保沖縄担当相なんてメチャクチャなのに、辞めさせられない。閣議決定でこの発言を擁護までする。山本農水大臣の強行採決発言だって、本来であれば、クビが飛んでいなければおかしい。

――選挙で選ばれた政権が暴走していく。民主主義の限界、欠陥という気もします。

 民主主義以外の制度は考えられないけれど、その民主主義が機能するにはいくつかの前提があって、それが崩れているのではないでしょうか。年齢別人口構成を見ると、日本は逆ピラミッド形になりつつあり、成人して社会に出た労働力の中心が有権者の中ではマイノリティーになっている。こうしたことって、民主主義ができたときには誰も想定していなかったのではありませんか。マスコミがきちんと政権を監視、批判しているのか、という問題もあるし、そもそも、マスコミはそれだけの力を持てなくなっているのではないか。これは日本に限った話ではありませんが、有権者の情報源としてネットの影響は非常に大きいと思います。そのネットの世界では言っていいことと悪いことのタガが外れてしまったというか、思想的に歪んだ言論が、国民の本音を代弁したかのように扱われたりする。中国、韓国に対する差別発言が「よくぞ、本音を言ってくれた」みたいになって広がっていく。実際は一部の人間の醜悪な差別意識が露呈しただけなのに。その過程で、死語になっていた差別用語が復活しています。90年代には言葉狩りと批判されたような社会的プレッシャーが差別を抑え込んできましたが、それが弱まると、排外的な言葉がどっとあふれだしている。

■ネットによって社会が分断されていく

――そうした風潮はネットでますます、拡散、拡大されていますね。

 自分にとって居心地がいい場所を定めるのがネット社会ですから、偏った情報にだけ接するようになる。そうやって、一面的な価値観が固定化され、社会が分断されていく。そんな状況だと思います。

――そんな中、平野さんはネットでよく発信されていますね。

 ツイッターの140文字は議論をしない設定ですし、ネット空間には次々に話題が出てきますから、スレッドが立ってもどんどん過去のものになっていく。それに自分と考えが違う人と議論するのは面倒くさいし、関わりたくない。正直、僕にもそういうところはあります。なので、事実として信用できることをリツイートして投げる。それよりも小説を読んでもらって、その中で考えてもらいたい。「マチネの終わりに」という小説を書きましたが、ヒロインは日本人とクロアチア人のハーフです。彼女を魅力的に描くことで、国籍問題に引きずり込まれることに対して、ツイッターとは違うレベルの議論が盛り上がる効果を期待しています。

▽ひらの・けいいちろう 1975年生まれ、京大卒。23歳の時、デビュー作「日蝕」で当時、最年少芥川賞受賞。「決壊」で芸術選奨文部科学大臣新人賞受賞、「ドーン」でBunkamuraドゥマゴ文学賞受賞。












http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/109.html

[政治・選挙・NHK217] 安倍・トランプ会談によって決定的に終わった安倍・オバマ関係  天木直人 「この共同通信の大スクープは内閣総辞職ものだ」 
安倍・トランプ会談によって決定的に終わった安倍・オバマ関係
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/05/post-5733/
5Dec2016 天木直人のブログ


 共同通信が大スクープを書いた。

 きょうの多くの地方紙は、それを大きく報じているに違いない。

 その一方で、大手新聞は完全無視を決め込むだろう。

 それだけ見事な大スクープであるということだ。

 それだけ、安倍首相にとっては面目丸つぶれの大スクープであるということだ。

 その大スクープとは何か。

 あの安倍・トランプ会談は、やはり安倍首相とオバマ大統領の関係を決定的に悪化させた、いや、終わらせた、という一大スクープである。

 共同通信が関係筋の話として4日わかったと報じた内容は、要旨次の如くである。

 すなわち、安倍首相が大統領選挙の結果を受けた直後の11月10日にトランプ氏と電話会談し、その電話会談で合意した17日のニューヨーク初会談について、米国政府は異議を伝えてきたという。

 ホワイトハウス内に反対論が強く、その急先鋒はライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)だったという。

 日本側は、トランプ氏が提案してきた夕食会を断り、通訳だけを同席させることによって、個人的で非公式な会談であることを示して理解を求めたが、米国側は納得しなかったという。

 それでも安倍首相はトランプとの会談を強行した。

 その結果、ペルーで会談する方向で調整していた最後の安倍・オバマ首脳会談は実現せず、オバマ氏は、APEC首脳会談の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、数分間言葉を交わしただけで終わらせたという。

 ここまで安倍首相とオバマ大統領の関係が悪化していたとは驚きだ。

 私は安倍・トランプ会談で日本側が安倍首相と通訳の二人だけだったことについて、トランプ側の要請でそうなったと思った。

 そしてこれは、異常で、不平等な会談であり、そのような会談を受け入れた安倍首相を当時批判した。

 ところが、これは的外れだったということだ。

 実際は安倍首相の方から、私的会談を強調するために申し入れていたのだ。

 共同通信の大スクープで注目すべきは、オバマ大統領が安倍首相に不快感を抱いた理由として、単にトランプ会談で現職大統領の面目をつぶされただけではなく、度重なる要請を無視して安倍首相が対ロ融和政策に固執したこともあるという。

 やはりウクライナ問題やシリア問題で見せたオバマ大統領の対ロ強硬政策は本気だったのだ。

 そして、安倍首相の対ロ融和政策に対するオバマ大統領の不信と警戒感は本物だったのだ。

 そしていま我々は目撃している。

 日米関係を損なってまで安倍首相が固執したプーチン大統領の訪日は、肝心の北方領土問題解決の進展が見通せないまま、完全な失敗に終わろうとしている事を。

 米国の信頼を失い、ロシアとの関係強化も見通せない安倍首相。

 もちろん中国との関係は悪化したままだ。

 これ以上の外交的敗北はない。

 この共同通信の大スクープは内閣総辞職ものだ。

 野党が国会で追及しないとすれば、野党の存在価値はないということだ(了)


            ◇

トランプ・安倍氏会談に異議 日本へ米政府、対ロ接近を警戒か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120502000121.html
2016年12月5日 東京新聞

 安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領(70)との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。

 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。

 外交筋によると、米政府は、大統領選の結果を受けた十一月十日の首相とトランプ氏との電話会談後、両氏が合意したニューヨークでの十七日の初会談開催に異論があると日本政府に伝えてきた。

 ホワイトハウス内に反対論が強く、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が急先鋒(せんぽう)だったという。米側は、トランプ氏との夕食会は受け入れられないとの考えも伝達。日本側は夕食会を見送り、通訳だけを同席させ「個人的な非公式会談」と位置付け、打開を狙った。

 日米両政府は、ペルーで十九、二十両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を利用し、首相と退任するオバマ氏による最後の首脳会談を実施する方向で調整していた。

 だが、オバマ氏は二十日、APEC首脳会議の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、首相と数分間会話をして終わらせた。


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やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代  天木直人
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トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」(週刊現代)
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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/111.html

[国際16] イタリア国民投票、大差で否決へ レンツィ首相が辞意表明(AFP)
憲法改正の是非を問う国民投票で投票するイタリアのマッテオ・レンツィ首相夫妻(2016年12月4日撮影)。(c)AFP/CLAUDIO GIOVANNINI


イタリア国民投票、大差で否決へ レンツィ首相が辞意表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3110160
2016年12月05日 08:44 発信地:ローマ/イタリア


【12月5日 AFP】(更新)イタリアで4日、上院の権限を大幅に縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、内務省の予測などによると大差で否決される見通しとなった。マッテオ・レンツィ(Matteo Renzi)首相は5日未明、敗北は「火を見るよりも明らか」と述べ、辞意を表明した。

 国民投票はレンツィ首相の事実上の信任投票と受け止められていた。

 内務省の予測では、ポピュリスト政党「五つ星運動(Five Star Movement)」率いる反対派陣営が59.5%を得票して勝利した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/587.html

[国際16] オーストリア大統領選、反移民の極右候補が敗北(AFP)
オーストリア・ウィーンで開かれた大統領選終了後のイベントで、支持者と勝利を祝うアレキサンダー・ファン・デア・ベレン氏(2016年12月4日撮影)。(c)AFP/Alex Halada


オーストリア大統領選、反移民の極右候補が敗北
http://www.afpbb.com/articles/-/3110163
2016年12月05日 09:49 発信地:ウィーン/オーストリア


【12月5日 AFP】オーストリアで4日に行われた大統領選の決選投票で、緑の党(Greens)が支持する無所属のアレキサンダー・ファン・デア・ベレン(Alexander Van der Bellen)氏(72)が勝利を確実にした。極右政党・自由党(FPOe)のノルベルト・ホーファー(Norbert Hofer)氏(45)は敗北を認めた。

 公共放送の見通しでは、ファン・デア・ベレン氏が53.3%、反移民を掲げるホーファー氏が46.7%を得票している。

 英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の衝撃的な勝利を受けて、欧州でも多くの国で反既成秩序の機運が勢いづいているだけに、ホーファー氏の敗北が確実になったことにEUの指導者らは安堵(あんど)しているだろう。

 ホーファー氏はフェイスブック(Facebook)に「うまくいかずに非常に残念だ」と投稿。「アレキサンダー・ファン・デア・ベレン氏の勝利を祝福し、オーストリアの全ての国民が一致団結し、協力することを求める」と表明した。

 1年近く続いた今回の選挙の公式結果は、5日に行われる郵便投票の集計を待って発表される予定。だが自由党は、投票終了直後に得票率の暫定予測が発表されてから数分のうちに敗北を認めた。(c)AFP/Simon STURDEE / Nina LAMPARSKI

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/588.html

[国際16] 至る所で、マッカーシズム発生(マスコミに載らない海外記事)
至る所で、マッカーシズム発生
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-51ec.html
2016年12月 5日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年12月2日

経験豊富なジャーナリストで、ホワイト・ハウス高官もつとめた歴史家、パット・ブキャナンが、アメリカ政府こそが常に偽ニュースの主要流布者であることを指摘して、自立したジャーナリスト、200のロシア手先リストに関するワシントン・ポストの偽ニュースに反撃した。http://original.antiwar.com/buchanan/2016/12/01/fake-news-war-party-lies/

200の“ロシアの手先”リストを掲げて登場した新設PropOrNotウェブサイトの黒幕が一体何者かは誰も知らないが、国務省が資金提供し、創設以来、プロパガンダを偽ニュースとして広めてきた全米民主主義基金ではあるまい。実際、全米民主主義基金はソ連不安定化のために産み出されたのだ。もちろん、CIAの関与、あるいはイスラエル、あるいはジョージ・ソロス、ネオコン集団のどれか、あるいは、オバマ政権が戦うと誓約したプロパガンダ戦争の手段として、政府が資金提供する新組織の可能性もある。

ワシントン・ポストで、偽リストを発表することで、売女マスコミ新聞は、自らの頭にバケツ一杯の恥と非難をぶちまけ、その過程で、主流マスコミがかろうじて保持していた威信のわずかな片鱗さえ破壊してしまった。

パム・マーティンスが報じている通り、もう一人のばか者が、今度は、アメリカ人に吹き込まれている公式たわごとと意見を異にする怪しげな教授200人のリストを作り上げた。http://wallstreetonparade.com/2016/12/u-s-journalists-and-professors-appearing-on-rt-america-get-blacklisted/

アメリカにおける、偽ニュース公式政府御用商人と、連中の売女マスコミ工作員たちは、アメリカ国民に提供する言説を制御できなくなることを懸念しているのだ。
アメリカ人の心を制御する力を取り戻すための取り組みで、連中は、公式見解に反対意見の人々や、真実を語る人々を“ロシアの手先”として定義しようとしているのだ。一体なぜ“ロシアの手先”なのだろう? それは、ロシアはアメリカの不倶戴天の敵だとする連中の偽ニュース描写が支配的となり、“ロシアの手先”とレッテルを貼られた我々から、大衆が離れる結果になることを連中が願っているためだ。

それが効果を発揮していると私は思わない。

Paul Craig Roberts

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/02/mccarthyism-is-breaking-out-all-over-paul-craig-roberts/
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日本でも、売女マスコミが、このワシントン・ポストと正体不明右翼ブログの記事を、さも有り難いことのごとく報じている。日ごろ全く読まない売女マスコミばかりであるのを嬉しく思う。この話題、便利なリトマス試験紙。真面目に報じるものは売女マスコミ。

大本営広報部、高齢者による自動車事故報道をやたら強調する。
小生全く無事故・無違反。運転免許取得以来一度も車を運転したことがない。
人さまの倍近い時間をかけて取得した。教習所で、ほぼすべての教師から、「どうして免許をとろうと思ったのか」質問された。「私は欲しくはありません。運動神経に自信がある親に勧められたのです。」

実習で路上に出ると、教師から頻繁に膝を叩かれた。工事中の穴や対向車の方に、なぜかハンドルが動くためだ。
「死にたいと思った日にだけ運転しなさい。」
「あなたと一緒に死にたいという人だけ載せなさい。」とほぼ全員から助言された。
助言に従ったので、かろうじて生きている。素晴らしい教習所だったと思う。
そもそも、自動車を置くスペースなどなく、駐車場代を払う余裕皆無。
人さまが運転してくださる自家用車に乗るのは全く怖くない。
免許証は身分証明書として、十分に有効活用しているので返納予定はない。

政治を運用する資格のないサイコパス高齢者連中が、日本を永久植民地という奈落のそこに向けて運転し、一億人に未来永劫塗炭の苦しみをさせようとしているのを報じる大本営広報部は皆無。大本営広報部自体、真実の報道活動に適さない方々の機関・集団ではないかと妄想する。ただし、本日深夜(早朝)の戦争ドキュメンタリーは立派だった。

12月4日 オーストリア大統領再選挙、左派勝利。
12月4日 イタリア改憲国民投票、否決。レンツィ首相は辞任を表明。
12月4日 「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す!」講演会。
     マンガ『まさかの福沢諭吉』上・下。『福沢諭吉と帝国主義イデオロギー』発売

帝国主義イデオローグ福沢諭吉の新聞『時事新報』は、侵略戦争、植民地主義をあおった過去の、そして今の、大本営広報部の元祖だった。『時事新報』関係者が起こした新聞が、傀儡属国イデオローグの典型なのもうなずける。

『福沢諭吉と帝国主義イデオロギー』著者の杉田聡教授、『クルマを捨てて歩く!』も書いておられる。大賛成。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/589.html

[経世済民116] “乗ったもん勝ち”のトランプ相場がやってくる!(HARBOR BUSINESS Online)

“乗ったもん勝ち”のトランプ相場がやってくる!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00119428-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/5(月) 9:10配信


大方の予想を覆し、世界の王様というべきアメリカ新大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏。極端な政策を掲げる“暴言大統領”の下で、世界経済はどう変わっていくのであろうか。

「トランプ氏が掲げる政策はレーガン政権に似ているといわれますが、最も近いと考えているのは、ナチス・ドイツ初期の経済政策です」

 ショッキングな指摘をするのは、経済アナリストの土居雅紹氏だ。

「インフラ整備と軍備拡張で景気回復や失業率の改善を図ろうとする点と、人種差別ともいえる政策がそっくり。ちなみにかつてのナチス初期の経済政策は大成功し、支持基盤の強化に成功しています。トランプ氏も今後、熱狂的な支持を得ていく可能性は高い」

 大統領選当日、悲観的に市場が反応した「トランプショック」は投票当日の日本市場だけ。翌日からは日米の株式市場もドル円相場も、新大統領を歓迎するかのような急上昇を見せた。

「トランプ氏の当選は決して番狂わせなどではない。イギリスのEU離脱と同じく、グローバリゼーションによる格差拡大に不信感を募らせる労働者階級の支持を集めた結果です。トランプ氏もまずは雇用を拡大し、彼らの不満を解消していくことを最重要課題として取り組むと考えられます」(土居氏)

 こうした理由から、アメリカ経済は強力にテコ入れされ、株価も上昇する可能性が高いという。

◆大統領選の翌年は円安株高の傾向に……

 日本の株式市場の行方はどうだろうか。

「大統領選後に『トランプバブル』と称される急激な円安株高が進みましたが、長くは続かないでしょう。年明け以降の相場も為替次第ではありますが、トランプ氏の一挙手一投足に振り回されて乱高下を繰り返すおそれも。『日本製品の関税引き上げ』や『米軍撤退』といったキーワードが報じられるだけで大荒れする神経質な相場になるので、手を出さないのが賢明です」(同)

 一方、「景気のジンクス」に詳しいエコノミストの宅森昭吉氏は、来年も「円安株高」を予想する。

「過去のデータを見ると、アメリカ大統領の新政権1年目は、クリントンの2期目からオバマの2期目まで過去5回連続で円安に振れている。平均すると円は10.9%下落しています」

 しかも’17年の干支である酉年のデータを見ると、変動相場制に移行した’74年以降、3度訪れた酉年のうち3回は円安で、米ドル/円レートは平均で2.6%下落している。輸出企業の割合が高い日本の株式市場にとって、円安は強力な上昇要因。そのせいか、戦後5回あった酉年のうち’57年以外の4回は日経平均株価が上昇しており、平均すると15%の株高になっているというのだ。

「トランプ氏は過去にアメリカの人気プロレス団体WWEの会長と、互いの『ヅラ疑惑』を晴らすための『億万長者対決』を行っており、プロレス仕込みの派手なパフォーマンスが持ち味。これまでの極端な言動もパフォーマンスの可能性があります。就任後はインフラ投資や減税などの政策を着々と進めていくのではないでしょうか」(宅森氏)

 宅森氏は、こうした政策によってアメリカ経済が強くなればドル高円安が進行し、日本株にもプラスに影響すると予測する。

 日本株については両氏の意見は分かれるが、一致しているのはアメリカの経済や株価が堅調に推移すること、そして中国を中心とした新興国が低迷するという点だ。

「グローバリゼーションの恩恵を最も受けてきたのが中国の中産階級です。巻き戻しの悪影響を受けやすいのはこの層で、日本での『爆買い』に陰りが出る可能性もあります」(同)

「自国通貨を安く抑えて輸出競争力を維持する中国を、アメリカが『為替操作国』と認定して制裁関税をかけるようなことがあれば、中国経済の大幅減速は必至。不毛な報復措置の応酬が繰り返され、ますます経済が疲弊することになるでしょう」(土居氏)

 イチ投資家としては、どんな戦略で臨むべきか。土居氏はあらためて以下のように強調する。

「’17年はアメリカ株一択です。初期のアベノミクス以来となる、サルでもネコでも儲かる『サルネコ相場』がアメリカの株式市場にやって来ます」

◆サルでもネコでも儲かる相場に便乗する!

「素直にアメリカ株を買っておけば誰でも儲かる相場です。東証に上場しているETFが最も手軽な投資対象になるでしょう。万一ドル安になったとしても、それ以上にアメリカ株が値上がりしている可能性は高く、ドル高になればさらに儲かる」

 ただし、大荒れが予想される日本株と、トランプ政権の経済政策で受けるダメージが大きい中国株は見送りが無難だという。また、アメリカの財政支出が増えることで長期的にはドル安圧力となるため、金価格が下落する局面があればETFなどを利用して金を仕込んでおくのもアリだという。

 一方、円安株高派の宅森氏は、「日本経済は底堅く推移する」と予想する。

「’12年からは団塊世代の大量退職で生産年齢人口の割合の減少率が毎年1%以上の状態が続いていたため、いくら雇用や賃金が改善してもマクロ経済に反映されにくい状況でした。しかし今後は減少率が落ち着いていくので、雇用や賃金の改善が効いてくる。GDPでの研究開発の評価がやっと欧米並みになることで、世界の投資家からも日本市場が見直されるチャンスはあるはずです」

 いずれにしろ、日本、先進国、新興国で株式を分散投資している人は、その配分を見直す時期にきているかもしれないわけだが、見通しの明るいアメリカ経済にも、不安要素はある。

「移民やムスリムに対する攻撃的な姿勢が強まるほど、『トランプ暗殺』のリスクが高まる。そうでなくともトランプ氏の発言に相場が振り回されるので、1月の就任演説や5月のタオルミーナサミットなどのイベント前後は注意が必要です」(土居氏)

「トランプ氏の経済政策は短期的にはプラス要因ですが、移民を制限したり保護主義的な政策を進めていくと、中長期的にはマイナス面が出てくることもあります」(宅森氏)

 現在の情勢をナチス・ドイツにたとえた土居氏は、最後にこうアドバイスする。

「今の状況は第二次世界大戦の直前に似ているうえ、バルト3国や中東など紛争の火種もあり、世界の秩序に大きな変化が生じる転換点になるかもしれません。歴史を紐解けば、こうしたタイミングでは必ず大儲けする人がいます。投資という観点では、こうした時こそビッグチャンスになるのです」

 春先の仏大統領選で極右政権の躍動など、ポピュリズムが世界的に台頭するという見方もある。激動する世界情勢を静観するだけでなく、運用戦略も怠りなきよう。

◆トランプ政権で世界の株はどうなる?

【アメリカ株】

新大統領がインフラ投資、大幅減税、金融や環境規制緩和など経済を刺激する政策を連発し、株価は手堅い上昇局面に。この傾向は少なくとも’17年いっぱいは続く。

【日本株】

足元では急上昇しているが、アベノミクスに限界も見える中、トランプ新大統領の発言と為替相場に振り回される神経質な展開か。底堅く推移するとのアノマリーもある。

【新興国株】

グローバリゼーションの恩恵を最も受けてきた中国経済が、時代の大転換で失速へ。アメリカの保護経済政策でインドIT企業への発注大幅減少か。他の新興国も停滞が予測される。

【土居雅紹氏】

経済アナリスト。大和証券、大蔵省財政金融研究所、ゴールドマン・サックス証券、eワラント証券を経て独立。バブル相場での投資術や世界経済の情勢に詳しい「バブルの達人」

【宅森昭吉氏】

三井住友アセットマネジメント。ESP景気フォーキャスト調査委員会委員、景気ウォッチャー調査研究会(内閣府)委員。国内景気や株式市場のアノマリー分析に強い。著書に『ジンクスで読む日本経済』など

取材・文/森田悦子

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/398.html

[経世済民116] 今度は野村!りそな! 金融株に高値更新相次ぎ相場の活況続く(投信1)

今度は野村!りそな! 金融株に高値更新相次ぎ相場の活況続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00002382-toushin-bus_all
投信1 12/5(月) 8:00配信


■株式市場の振り返り−上昇疲れで“一休み”も、売買代金3兆円超の活況相場が続く

2016年12月2日(金)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

 ・日経平均株価 18,426円(▲87円、▲0.5%) 反落
 ・TOPIX 1,477.9(▲5.2、▲0.4%) 反落
 ・東証マザーズ総合指数 907.0(▲12.9、▲1.4%) 続落
東証1部上場銘柄の概況

 ・値上がり銘柄数:700、値下がり銘柄数:1,172、変わらず:118
 ・値上がり業種数:14、値下がり業種数:19
東証1部の出来高は28億3,340万株、売買代金は3兆178億円(概算)となり、ほぼ前日並みとなりました。しかし、活況相場が続いており、これで3日連続の売買代金3兆円超えとなっています。なお、週明け5日(月)も3兆円超となれば、今年2度目の4日連続となります。

米国の雇用統計発表直前は様子見スタンスが強まる傾向がありますが、今回はその気配は全くない状況でした。ただ、一部には利益確定売りも出ている模様であり、日経平均株価も小幅反落となりました。

さて、その雇用統計も概ね想定の範囲内ということだったようです。米国の利上げ実施の可能性が高まる中、イタリアの国民投票の結果を見据える動きも予想されますので、週明けからの相場動向に注目が集まるでしょう。

一方、東証マザーズの出来高は5,355万株、売買代金1,032億円でした。売買高は前日並みでしたが、売買代金は減少となりました。ただ、それでも3日続けて1,000億円超はまずまずの結果と言えましょう。総合指数は▲1%を超える下落となりましたが、暗いムードはありません。

本格反転と考えるのはやや時期尚早と言えるでしょうが、今後の物色テーマの登場への期待が高まってきています。

りそなホールディングスが年初来高値を更新、活況相場を受けて証券株も大幅上昇
個別銘柄では、東京エレクトロン <8035> が急落し、JT <2914> 、セブン&アイ・ホールディングス <3382> 、任天堂 <7974> なども大幅下落となりました。また、円安進行が一服したことなどから、オリンパス <7733> 、ブリヂストン <5108> 、デンソー <6902> なども値を下げています。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> など銀行株が久々に急騰し、りそなホールディングス <8308> は年初来高値を更新しました。また、証券市場の活況を受けて野村ホールディングス <8604> も大幅上昇し、年初来高値を付けています。

新興市場では、串カツ田中 <3547> が下落して、ついに10日続落となりました。上場以来続いていた安くて美味しい熱々の串カツ人気も、忘年会シーズンを前に終焉を迎えたようです。また、前日にストップ高となったJストリーム <4308> が続伸し、オンコリスバイオファーマ <4588> は連日のストップ高で引けています。

なお、時価総額の大きい銘柄では、そーせいグループ <4565> 、CYBERDYNE <7779> 、ミクシィ <2121> はいずれも大きく値を下げて終わりました。

投信1編集部
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/399.html

[経世済民116] 社会保障費、初の32兆円超 17年度予算案 一般会計97兆円規模(SankeiBiz)
社会保障費、初の32兆円超 17年度予算案 一般会計97兆円規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/5(月) 8:15配信


 政府は、2017年度予算案で社会保障費を初の32兆円台とする方向で調整に入った。高齢化で医療などの費用が膨らみ、16年度(31兆9738億円)を超え過去最大を更新する。一般会計総額も過去最大の97兆円規模となる見通し。一方で税収が伸び悩む中、財源不足を補うため、借金である新規国債の発行を7年ぶりに増やす可能性もある。

 高齢化の進展に伴い、医療のほか介護や年金にかかる費用は膨張を続け、社会保障費は一般会計の3分の1を占めるまで増加した。

 こうした社会保障費の自然増は、17年度は約6400億円と見込まれる。政府の財政健全化計画は年約5000億円増にとどめる目安を掲げており、約1400億円圧縮できるかが焦点だ。

 政府は既に、超高額の抗がん剤「オプジーボ」の薬価を半額に下げることを決定。医療費負担に上限を設ける高額療養費制度などを見直し、一定の所得がある高齢者の自己負担を増やす方針だ。ただ負担増には与党内に反発があり、実現にはハードルもある。

 17年度予算案では、防衛費も過去最大の5兆1000億円程度となる見通し。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国や北朝鮮など、不安定さを増す国際情勢への対応を強化する狙いだ。

 このほか、地方交付税交付金は、総務省が16年度より7307億円多い約16兆円を求めている。財務省は数千億円規模の抑制を目指すが、地方は財政が厳しいとして強く反発している。

 一方、歳入面では税収の低迷が懸念される。年初からの円高で企業業績が振るわず、法人税収などは伸び悩んでいる。不足する歳入を補うため、17年度は新規国債発行額が前年度(34兆4320億円)から増える恐れもある。歳出をどこまで効率化し、財政規律を維持できるかが問われる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/400.html

[経世済民116] 「東京五輪」結局、どこが儲けて、どこが損をするのか(プレジデント)
                  「五輪効果」での実質GDP押し上げ効果
 

「東京五輪」結局、どこが儲けて、どこが損をするのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00020686-president-bus_all
プレジデント 12/5(月) 9:15配信


■加速する一極集中地方波及は未知数

 みずほ総合研究所は2014年12月に「2020東京オリンピック開催の経済効果は30兆円規模に」というリポートを発表しました。そこでは経済効果を2つに分けて試算しています。累計約28.9兆円の経済効果のうち、大会運営費や観戦客による消費支出などの「直接効果」が1.3兆円、首都圏インフラ整備や観光需要の増大などの「付随効果」が27.7兆円です。つまり五輪開催に伴う経済効果の大半は、直接効果ではなく付随効果として表れます。

 経済効果は日本の実質GDPベースで算出しています。リポートの発表時に比べて日本経済の成長率がゆるやかなため、実質GDPの最終的な着地点は小さくなると考えられます。発表時は2020年度の実質GDPが600兆円弱との想定でしたが、現在は570兆円強とみています。ただ、下振れしたのは五輪以外の「アベノミクス効果」の部分です。五輪効果だけみると、上振れした要素もあり、推計は変えていません。

 上振れの大きな要因は「観光事業」です。円安やビザ緩和などの影響で、昨年の訪日外客数は前の年より47%以上も多い1973万人でした。リポート発表時の想定では20年までに2000万人へと増えるはずでしたが、ほぼ達成され、現在の政府目標は「20年までに年間4000万人」と倍増しています。宿泊業、運輸業、小売業などがその恩恵を受けるでしょう。

 また試算で、最も金額が大きいのが「都市インフラ整備・首都圏オリンピック関連業種の投資加速・耐震化促進」です。15.2兆円の経済効果として、「首都高速道路の老朽化対策」や「羽田空港の新滑走路」などを見込んでいます。

 一方で、東京五輪の「マイナス効果」にも注意が必要です。

 東京五輪によって都市インフラの整備が前倒しされれば、20年以降の建設投資は冷え込む恐れがあります。また、首都圏周辺の再開発は2020年代前半にかけて複数の大型案件が進行していますが、オフィスビルだけでなくホテル・商業施設と組み合わせた「街」としての魅力向上が実現できなければ、需給の緩みから賃料水準の低下が生じることが懸念されます。

 開催地である東京以外にはメリットが薄いことも、リスクのひとつです。建設業では全国的に慢性的な人手不足です。東京での建設投資に人手を取られれば、地方でのインフラ整備が遅れる恐れがあります。

 訪日客の急激な増加もリスクになります。東京のホテル稼働率は昨年8割を超えるなどほぼ満室状態で、「東京一極集中」の緩和が課題です。ただし、地方に外国人観光客を招くのは簡単ではありません。この勢いが続くとは限らず、地方では投資の回収が困難になる事例も出てくるでしょう。

 宿泊施設不足を解消するため、政府は今年4月、「民泊」の広がりにあわせた法改正を行いました。一連の対応は評価できますが、ビジネスが動いてから政府が動く、というスピード感では、まだ遅いようにも思います。

 シドニーやバルセロナでは五輪後の観光振興を見据えた投資を行うことで、観光地としての地位を確立しました。五輪後、東京をどのような都市として世界に売り込むのか。その発想が不可欠だと思います。

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徳田秀信(とくだ・ひでのぶ)
みずほ総合研究所 主任エコノミスト。1983年、東京都生まれ。2006年東京大学経済学部卒業、みずほ総合研究所入社。07年から2年間内閣府へ出向。現在は日本経済全般の分析取りまとめを担当。
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呉 承鎬=構成

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/401.html

[政治・選挙・NHK217] 政界地獄耳 また経済協力だけ、対ロ安倍外交敗北(日刊スポーツ)
政界地獄耳 また経済協力だけ、対ロ安倍外交敗北
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1747550.html
2016年12月5日8時30分 日刊スポーツ


 ★以前から北方領土返還に関して強硬派だったラブロフ外相は、この期に及んで訪ロした外相・岸田文雄の握手を拒んだと報じられた。読売によれば、北方領土での「共同経済活動」を提案したのは、今までプーチン大統領とされていたが、5月にロシア南部ソチで首相・安倍晋三が自ら提案していたことが分かった。結局、首相は今までと同様、経済協力の提案を多く行い、ロシア側の要求を受け入れてきたが、ロシアの経済的メリットばかりで、わが国にはうまみはなかった。それも北方四島が返還されれば報われる話だが、現実には4島どころか2島返還もおぼつかない。

 ★外交筋が言う。「領土問題は来年以降まで先送りだろう。いずれにせよ、プーチンは18年には大統領選を控えている。それまでに領土交渉が進むとは考えられない。今回の成果はビザなし渡航の簡素化が関の山ではないか。ロシアは経済協力と領土問題とは切り離す姿勢だ。これでは経済協力だけ進められてしまういつものパターンではないか。最大の理由は米次期大統領にトランプが決まったことだろう。もう直接話すことが可能になるからだ。日本をクッションにする必要がない。首相は日米ロで中国包囲網と言っているが視点が古い。外交敗北だ」。

 ★もう1つ問題がある。日本がホスト国を務めたG7、主要先進国首脳会議、いわゆる伊勢志摩サミットで出した「G7伊勢志摩首脳宣言」だ。「ロシアによるクリミア半島の違法な併合に対する我々の非難をあらためて表明し、同併合の不承認政策及び関係者に対する制裁を再確認する。制裁はロシアがこれらのコミットメントを履行したときに後退され得る。しかし我々はまたロシアの行動に応じて必要ならばさらなる制限措置をとる用意がある」とある。議長国が経済制裁破りとなると各国は黙っていない。16日の東京での経済会議は懸念材料だ。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/113.html

[政治・選挙・NHK217] 米政府から怒鳴りつけられた安倍首相! 
                 外国の新聞社に掲載された、この2枚の写真の対比が伝えること  


米政府から怒鳴りつけられた安倍首相!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_24.html
2016/12/05 10:56 半歩前へU


▼米政府から怒鳴りつけられた安倍首相!
 共同通信によると、安倍首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。

 日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。

 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

********************

 「前例のないことはしないでほしいと強い異議」とは、直訳すると、「非礼なことはするな、やめろ!」と怒鳴りつけられたのである。

 米政府がこうした強い口調で抗議するのは異例のことだ。それほど今回の安倍晋三の振る舞いを苦々しく思ったのである。

 現職の大統領が働いている。オバマ大統領の任期がまだ、2カ月もある時期に非礼も甚だしい。安倍晋三は外交の礼儀も何もわきまえない、まれに見る「虚け者」(うつけもの)だ。

 少しはドイツのメルケル首相を見習うべきだ。外務省はこの「バカ殿」に頭を抱えているのではないか。

 しかし、自民党支持者はよくこんな愚か者を放し飼いにしておくものだ。こっちもよく理解できない。

*********************
編注

「うつけ」とは
 からっぽという意味であり、転じてぼんやりとした人物や暗愚な人物、常識にはずれた人物をさす。
 うつけ者ともいう。 字は「空」「虚」「躻」などと書く。

関連記事
メルケルと安倍晋三 こんなに違う人間の器! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/755.html

外国の新聞社に掲載された、この2枚の写真の対比が伝えること 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/326.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/114.html

[政治・選挙・NHK217] 小沢一郎「その政策には反対でも,安倍政権を支持する日本人の不思議さ」(銅のはしご)
小沢一郎「その政策には反対でも,安倍政権を支持する日本人の不思議さ」
http://4472752.at.webry.info/201612/article_7.html
2016/12/05 02:00 銅のはしご


( 1/2 )小沢一郎「その政策には反対でも,安倍政権を支持する日本人の不思議さ」

小沢 一郎 代表
総選挙,野党共闘
✑ 自由党だけでできるわけじゃない。国民の期待が盛り上がるには,自公に変わり得る受け皿を作り,棄権していた大衆を投票所に呼び戻す
✑ 年明け選挙とすれば,年内にどういう体制で戦うかを決めないと,とても勝てない
✑ しっかりした連携ができれば,逆に野党は圧勝する。ちゃんとした連携が取れれば単純換算の5割増し,倍の票が入る。眠っている2000万票の7〜8割は野党に入れていた人たちだから,全部勝つ
✑ 国民が投票所へ足を運ぼうという気持ちになるための我々の体制づくりが何が何でも必要だ

国会運営,IR法案,カジノ
✑ 最終的には数で決めるからしょうがないが,今の政府・自民党のやり方は横暴かつ稚拙だ
✑ IR,カジノ法案。僕は今の法案には賛成しない。 役人のポストをまた増やすためのような仕組みで,政府が主導して総理大臣まで出てくる。 何だか知らんがヘンチクリンな法案だ
✑ 国民自身がきちんと判断できる社会になれば,賭け事であれ何であれ,プライヴェィトの領域は,自由にして良い。賭けごとも,オープンであったら何の問題もない。たとえば,パチンコではシステムを大きなコンピュータに全部,全国1本に繋げるなどすれば脱税の問題も起きないし,暴力団の資金源にもならない

我々のフリー,フェア,オープン
✑ フリーだけじゃない,公平・公正と,そしてオープンと。これが付いていかないと自由社会は弱肉強食,暗黒社会になってしまう。そういう意味でもっとオープンにすべきだ

玉城 デニー 幹事長
沖縄
✒ 日本の安全保障,75%の米軍基地が沖縄に集中しているという事実から起こる事件,事故について,本土のメディアは地元のメディアよりも詳しくは伝えていないところに,隠されている沖縄の実態がある
✒ 沖縄の問題が解決できれば,全国の問題解決のひな型になると,私は常々考えています。しかし今,国会で行なわれていることは,そのまま沖縄に丸写しして国民が考えれば,今の国会の異常な状況も,沖縄の異常な状況も,すべて選んだ人たちの責任になるということも浮かび上がってくると思います

【2016年11月30日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見


https://www.youtube.com/watch?v=EQC5Hnce5L0
39:44
2016年11月30日(水)
定例共同記者会見 自 由 党

00:00〜18:50/39:44
【 記者質疑 】
光文社FLASH ; アメリカ次期大統領トランプ氏の外交安全保障政策について。選挙中の発言からアメリカの一極覇権から身を引きたいというメッセージが読み取れる気がするが,アメリカがこれまで果たしてきた世界の警察官としてのの役割から降りたがっているのではないかという見方がある。それがにわかに実現するとは思えないが,ご見解を。 

小沢 一郎 代表
 アメリカが一人で世界の警察官の役割をするというのは,もう時代も変わりましたし,いろんな意味で無理だと思います。 ですから,そういう発言もたまたまトランプ氏から出ましたけれどもアメリカの中でも,あるんじゃないかと思います。

 私は,これはある意味良いきっかけだと思っています。 アメリカ一人が世界の警察官の役割はできないよ,と。 けども,世界の平和を守らなくちゃいけないだろ,と。それまで否定することではないだろうと思います。

 そうすると,じゃあ,どうするんだと。僕は,持論である国連中心で皆で分かち合おうという形に日本はもっていければ,その意味では良い機会になるんじゃないかと思いますが,だけど,そういうことにアメリカも参加しろとアメリカを引っ張り出すためには,やっぱり日本自身が積極的な役割を果たす覚悟がないとできませんので,私は良いチャンスだと思うんで,本来ならば日本が腹を決めて,きちんと国連の平和のための機能を発揮できるような仕組みにもっていったら,私は良いと思ってます。

山本 太郎 代表
 世界の警察官と名乗りながらも,大義なき戦争をくり返してきたのも明らかなことだと思う。 その中でトランプさん,日本に駐留する米軍,全部停止しなきゃ出て行くぜみたいなことを仰ってるが,じゃあもうちょっと払うから居てくださいという話になるのか,軍備を減らしていきながら,もっと新しい協調の枠組み,とくに日本の自衛隊は災害のプロフェッショナルでもあるから,そういう部分を活用しながら,ほんとうに地域の安定に貢献していけるような同盟関係が必要になんだろうなと思います。

フリーランス・田中龍作 ; TPPだけではないが国会会期延長によるTPP法案の自然成立,可決成立をどうご覧になるか。 また,霞が関,民進党によるほとんどすべての省庁とのヒアリングを私は聞いてきたが,こんなものにまでと言うほど,あれば何にでも予算を付けている。 発効するはずもないのに,予算執行している。 役所の姿勢と,安倍政権の姿勢をどうご覧になるか。

小沢 一郎 代表
 安倍さんが,もう何が何でもという姿勢できたものですから,役所としてはそれに付き合わざるを得ないということだろうと思います。

 ただ,ここに至ってね,アメリカのいないTPPなんて,何やってきたんだと。 役所の役人の中には,この間,2年か3年何してきたんだ,と。 バカバカしくて,ムダな努力をしてきた,みたいな,そういう意識を,多分,腹ん中じゃ持ってると思いますよ。

 予算ちゅうのは,形式のところのあれだから,内閣が言うとおりしなきゃならないけれども,腹ん中では挫折感ちゅうかな,バカバカしさちゅうかな,そういうのを役人は感じてんじゃないですかね。 

山本 太郎 代表
 発効するかどうか分からないものに対して,もう予算が付いていて,それも執行されている状況だと思うんですよね。 2015年の補正予算と2016年の当初予算でも,TPPは付いてるわけだし。 いったい何やってんだって話です。 TPPが発効することが前提で,その効果を生むための予算付けだったと思うが,そうではないってことがもう明らかになってきている。
ここで,誰が責任取るんですか。 おそらく,このまま続けたいのは,バラマキを止めるわけにいかないからということだと思うんですよね。 はっきり言って,それはもう停止しなきゃいけない状況にあると思うんですけど。

 TPPの12か国の中で,日本との経済のやり取りでアメリカがどれぐらいの割合なのかと考えると,TPP域内で考えるとだいたい日本の輸出の60%がアメリカ。 そこがいなくなったということになると,この効果の試算をもう一度やり直さなきゃいけなくなるけれども,そのまま進もうとしている。

 だから,アメリカなしのTPPは意味がないと言っていたのが,まさにその本音だと思う。
 このままTPPを押し進めようとすれば,やってやると向こうに言わせるだけの,選挙公約を掌返させるだけのお土産を渡さなきゃいけないわけだし。 それをしないんだったら2国間FTAだって話だが,アメリカとのFTAなんかやられたときには,全部持ってかれちゃいますよ。 このけじめ,誰が取るんでしょう。 付ける薬もないとしか言いようがない。

田中龍作ジャーナル ; 個々の法案での支持率が悪いのに係わらず,安倍内閣の支持率が高いことに関してどうお考えでしょうか。 

小沢 一郎 代表
 そこが日本人の不思議さなんですよ。あのう...差別用語を使っちゃいけないって一度注意されたことがあるんだけれども,日本人のちょっと精神分裂的なね,二重心理っちゅうかな,建前と本音と,意思の無さと,いろんなことを全部含んだような複雑な日本人の心境ですよ。

 安倍政権のやっている仕事,主な政策については,ほとんど皆,反対だって言ってるでしょ。

 反対だっつうのに安倍政権を支持しますかっつうと,支持しますって言って,選挙になると自民党に入れるというね。

 ふつうの国,普通の人では,信じられない日本人のビヘイヴィア,行動なんですよね。 あるいは心理状況なんですよ。 だからそこをあなたが不思議に思うのは,そのとおり。 僕も不思議でならないんだ。 もうちょっと,やっぱりね,きちんと自分の意思というものを,自立した日本人としての意思表示を,しっかりしないとね。 その時その時の,何とはなしのイメージやムードにね,流される。 今,安倍さんが我が世の春だからと,世論調査したら,まあまあ安倍さんって言っときゃあいいや,みたいな感じの話が,心理の中にあるんだよね。

 もちろん,メディアの世論調査が必ずしも真実ではないけれども,日本人ちゅうのは そういう傾向があるの。 反対だって言いながら,支持するというね。 そこは,私は最も日本人のいけない性格だと思ってますんで。 その点は,いろんな機会に私は喋ってますけどもね。

 何だかんだ言いながら,皆そういう心理を持ってるんだ,うん。 だからそういう意味で,日本社会をとらえるときに,とくに外国の人から見ると,ものすごい不思議だろうね。 どうなってるんだ,これ,日本人は? って,頭おかしいんじゃないかっていうようなことになっちゃうよね。 それを平然とやってるんだよね。 おかしいと思わないんだ。

 そこはまだ日本社会の非常に未熟な,自立していない国民性の一端を表していると思ってます。 だけど,現実は,そうですね。 

山本 太郎 代表
 小沢代表が言われた,未成熟な部分というのも存在していると思います。 ほかに理由は何があるんだろうと考えたら,いくつか出てくる。 たとえば,(安倍総理の)マスコミとの会食も,効いているのかなあとか穿った目で見ちゃったり。 しょっちゅう(安倍総理とマスコミは一緒に)食べてるもんなあ,とか。

 アンケートの取り方にも,それが繋がってくるのかなあとか...分かんないですよ,それは。 選択肢として,4つあって,そのうちの3つが肯定的な選択肢で,否定的な選択肢は 1つしかないとか,たとえばそういう恣意的なことも可能になってきますよね。 原因は何かは分からないけれども,1人ひとりの考える力,その訓練,その未成熟さという部分も,大いにあると思います。 私自身にもある部分だと思いますし。 

光文社FLASH ; 囲碁の趙治勲(ちょうちくん)名誉名人が人口知能A I(ディープ・ゼン・ゴDeep Zen Go )に対局で敗れました。初めて敗れたということだが,小沢代表は以前コンピュータ・ソフトも打たれたこともあると伺う。囲碁は勝敗だけではなく精神文化の面があると思うが,囲碁からどういったことを学んでこられたのでしょうか。勝敗でコンピュータに圧倒される時代になっても人間でなければ打てない囲碁があるとお考えでしょうか。将来的に,政治でも人工知能が何らかの役割を果たす時代がくるとお考えですか。

小沢 一郎 代表
 可能性と選択,だからね。 19路19路で,選択肢は猛烈に多いわけだけれど,そりゃあコンピュータだから,容量が大きければ大きいほど全部分かるっちゅうことで。 いずれ負けるときがくることはね。 将棋なんかもっと前に負けてたわね。 チェスだってね。

 碁は,まだ人間のほうが当分勝つんじゃないかと思われてたけど,趙治勲の前に,もう 1人負けたな。 そりゃあ,しょうがない。

 ただ,好きなものとして,碁からは非常に人間が学ぶべきと言うか,ためにになるところも多い。 将棋ってのは,王様と歩兵と,位があるけれども,碁は皆 一兵卒だからね。 それで広いから,局地戦よりも,もっと天下広く見て,その戦いの構想をね,鳥瞰図的に,俯瞰する。そういうことをきちっと掴んでやらなくちゃならないから。 局地戦の戦いは,もうこれはプロに適わんよ。 だけど,全体の構想を頭に描きながら打つという点では,僕は碁は非常に良いと思うね。  

ベルギー・A記者 ; 小沢さんが仰ったことに関してですが,ほかの国でも日本と同じような矛盾が起っています。日本だけで矛盾が起っているとは思いません。 山本代表に質問します。 沖縄で今起こっていることについて,なぜ 今 このような強い弾圧が,沖縄や辺野古で起っているのですか。 

山本 太郎 代表
 すいません。沖縄のプロフェッショナルではないです。ローカルの方がいらっしゃるので,後ほど玉城デニー先生,よろしいですか。

 私が思うに,おそらくその弾圧されいてる人たちや現場にいる人たちの話を聞くと,機動隊の乱暴狼藉と言いますか,全国から集められた機動隊。沖縄だけ数が足りるはずですけれども,それをわざわざ全国から集めてるのは,これから起こることに対する予行演習をしてるんじゃないかなとも見えてしまう。 と言うのは,もう来るとこまで来てますよね,この国は。 破綻寸前じゃないかと,人びとの生活も。 そういった上で,これからどんどん政府に都合の悪いような大きな声が上がってくる可能性があると。 それをどんどん潰していけるような最前線の訓練をしてんじゃないかなと,穿ったものの見方しちゃうんですよ。 たとえば,とんでもない弾圧が行えるような治安立法がどんどんとおってます。 私 1人しか反対しないような法案でも,とおってました。

 だからそういうことを引きで見てみると,全体主義っていう方向に向かっていってる。 その最前線として今,沖縄が踏ん張っているとこなんじゃないかなと見えるんですけども。 すいません,ザックリ過ぎて。 デニー先生,高江のこととか教えていただけますか。 

玉城 デニー 幹事長
 今,山本代表がまさに仰ったとおりだと思います。

 国民の目から離れている場所で,国民に見せないように行われていること。 これが明らかになっている姿が,今の沖縄に現れていると思います。

 つまり沖縄は,観光で遊びに行く島,修学旅行で遊びに行く島,家族旅行,レジャーで遊びに行く島,という体裁をとりつつも,しかし日本の安全保障,75%の米軍基地が沖縄に集中しているという,その事実から起っているさまざまな事件,事故について,本土のメディアは地元のメディアよりも詳しくは伝えていないところに,やはり隠されている沖縄の実態があると思います。

 そこで権力がはたらいている今の状況は,非常に国民にとっても将来危ういものになるのではないかという姿を,山本代表が示している。まさにその内容だと,私も感じています。


               ◇

小沢一郎「 自公に変わり得る受け皿を作り,棄権していた大衆を投票所に呼び戻す」
http://4472752.at.webry.info/201612/article_8.html
2016/12/05 02:04  銅のはしご

(2/2) 自公に変わり得る受け皿を作り,棄権していた大衆を投票所に呼び戻す

小沢 一郎 代表
総選挙,野党共闘
✑ 自由党だけでできるわけじゃない。国民の期待が盛り上がるには,自公に変わり得る受け皿を作り,棄権していた大衆を投票所に呼び戻す
✑ 年明け選挙とすれば,年内にどういう体制で戦うかを決めないと,とても勝てない
✑ しっかりした連携ができれば,逆に野党は圧勝する。ちゃんとした連携が取れれば単純換算の5割増し,倍の票が入る。眠っている2000万票の7〜8割は野党に入れていた人たちだから,全部勝つ
✑ 国民が投票所へ足を運ぼうという気持ちになるための我々の体制づくりが何が何でも必要だ

国会運営,IR法案,カジノ
✑ 最終的には数で決めるからしょうがないが,今の政府・自民党のやり方は横暴かつ稚拙だ
✑ IR,カジノ法案。僕は今の法案には賛成しない。また役人のポストを増やすための法案みたいな仕組みで,政府が主導して総理大臣まで出てくる。何だか知らんがヘンチクリンな法案だ
✑ 国民自身がきちんと判断できる社会になれば,賭け事であれ何であれ,プライヴェィトの領域は,自由にして良い。賭けごとも,オープンであったら何の問題もない。たとえば,パチンコではシステムを大きなコンピュータに全部,全国1本に繋げるなどすれば脱税の問題も起きないし,暴力団の資金源にもならない

我々のフリー,フェア,オープン
✑ フリーだけじゃない,公平・公正と,そしてオープンと。これが付いていかないと自由社会は弱肉強食,暗黒社会になってしまう。そういう意味でもっとオープンにすべきだ

玉城 デニー 幹事長
沖縄
✒ 日本の安全保障,75%の米軍基地が沖縄に集中しているという事実から起こる事件,事故について,本土のメディアは地元のメディアよりも詳しくは伝えていないところに,隠されている沖縄の実態がある
✒ 沖縄の問題が解決できれば,全国の問題解決のひな型になると,私は常々考えています。しかし今,国会で行なわれていることは,そのまま沖縄に丸写しして国民が考えれば,今の国会の異常な状況も,沖縄の異常な状況も,すべて選んだ人たちの責任になるということも浮かび上がってくると思います

https://www.youtube.com/watch?v=EQC5Hnce5L0
39:44
2016年11月30日(水)
定例共同記者会見 自 由 党

(1/2)  その政策には反対でも,安倍政権を支持する 日本人の不思議さ
からの続き
18:50〜39:44/39:44

【 記者質疑 】
光文社FLASH ; このところ自由党の各県連の集会が続いていると伺いますが,支持者の方々を前にされてどういったエネルギーを受け取っていらっしゃるかを,両代表に。2009年政権交代のときには,小沢代表がいわゆる保守層を,自民党から引きはがして得票させたことによって追い風になった面があると思う。今後もそういった可能性はあるとご覧になっているでしょうか。

小沢 一郎 代表
 今,各県連,各地域まわってね,皆,非常に喜んで期待してくれてるって現状で,たいへん僕らも気持ちがね,楽しく,僕もまわってるんだけれども。

 自由党だけでできるわけじゃないからね。 やっぱり,国民の期待が盛り上がるには,自公に変わり得る受け皿ができないと,なかなか棄権していた大衆を投票所に呼び戻すっちゅうのはね。

 それは,各党が同時でやってるうちはね,自公の,比例で言うと2000万票弱ぐらいかな,此間1900万票ぐらいだったかな,あのほぼ一定の固い票に,勝てないね。

 2009年の前の民主党と自由党との合併のときもそうだったけども,それぞれでやってたんでは,僕は勝てないと思ったから,あの当時はね,民主党と合併したけれども。

 今は,さらにね,その必要性と,国民の期待感が,あのとき以上にきちんと野党が連携して頑張れという思いが,実は潜在的には強いんじゃないかなという気がします。

 ですから,年明け選挙とすれば,とにかくもうこの年内に,どういう体制で戦うかということを決めないとね,これはとても勝てないね。

 此間,読売かなんかにデッカク載ったけどもね。 あれは前の選挙の野党の単純換算したんだろ,きっと。 それでも59万負けるって報道されてたけどね。

 それは,なかなか単純換算のとおりにはいかないけれども,逆にしっかりした連携ができれば,単純換算の5割増し,倍の票が入る。

 ちゃんとした連携が取れれば,野党は圧勝するね。

 だって,2000万票,眠ってるんだもの。 2009年に比較したら。 これが,僕の計算だとだいたい7〜8割は野党に入れてた人たちだよ。 これ入ったらね,もう,もう,もう,全部勝つよ。

 国民が投票所へ足を運ぶような気持ちにさせるための我々の体制づくりが,何が何でも必要だと思うね。 

山本 太郎 代表
 政策別では支持が低いけれども,政権に対して支持が高い。 アンケートの問題とか先ほどいろいろ言ったが,いちばん大切な部分を,今,小沢代表が言われた。

 受け皿,対抗できる受け皿の問題だと思う。

 まさに,自由党いかがですかという,名前が変わって短くなって良くなったという意見を聞く僕の気持ちも複雑ですけれども<笑>そんなことないです。でも,「小沢さん」って言う人,けっこういらっしゃる 。僕とも会ってるので僕のことも言ってほしいですけれども,どうしてもやっぱり小沢さん,あの人。 あの人にやってもらいたいという方々。 その度に自分の中でもテンション上がるんですけど。 いろいろ地方をまわってると,そういう方々が集まってらっしゃる。でも,自由党だけでは勝てない。 そのとおりだと思います。 皆でやっていかなきゃいけない。そこに対していろんな気持ちはあるんですけれども,小沢さんのこの強い気持ちを感じてたら,もう余計なこと言ってちゃいけないと思っちゃうんですよね。<笑> すごいことですよね。

 とにかくそれまでに,かたまりとなって,魅力ある政策を打ち出せるような,受け皿として選挙を迎えるのが理想だと思います。

東京新聞 ; カジノ解禁を含むIR法案が本日審議入りしたが,この間,年金はじめ強行的な政府与党の姿勢が目立つ。 この手法についてどうお感じになっているか。 また,いわゆるカジノ法案そのものに対する受けとめ,賛否,お考えを。

小沢 一郎 代表
 最終的にはね,数で決める以外ないんだからしょうがないんだけれども,ちょっと何ちゅうか,横暴かつ稚拙だね,今の政府・自民党のやり方はね,と,僕は思う。

 IR,カジノ法案。 僕は今の法案には賛成じゃない。あれはまた役人のポストを増やすための法案みたいな仕組みになってる。

 これは本来,もっとそれによって民間の活力を結果として大きくし,活力を活かして,地域振興だやれ何だかんだに役立てようということでしょ。

 あの法案はもう,何だか政府が一生懸命主導してね,総理大臣まで出てくるんだろ,あれ,何だか知らんけれども。 何かヘンチクリンな法案だよね。

 賭博という言葉が刑法に使われてるから,明治以来,賭博ちゅうのは悪いイメージばっかりになるけどね,賭け事そのものはきちんと自立した国民であればね,オープンにして良いと,僕は思ってますよ。

 いつも例に出すけどイギリスなんて子どもだって賭け事してる。 自由だ。 日本の大相撲の優勝まで賭けの対象になってるわな。 あっちゃこっちゃで,いっぱい賭けやってる。 だけど,そこでそんなに多くの人が賭け事に溺れたり,そのために犯罪に走ったりというのは,あんまり聞かないわな。 子どもは子どもなりに自分のお小遣いの範囲でやるとかね,ちゃんとそうした自主的な,自律性を持った国民だから良いけどね。

 日本の場合は何でもかんでも自由にしたらメチャクチャになっちゃうかもしれないから<笑>,何でも全部フリーっちゅうわけにはいかんだろうけれども。

 僕は,国民自身がきちんと判断できるような国民社会になれば,賭け事であれ何であれ,プライヴェィトの,遊び,趣味みたいなエリアでしょ。 それはもう自由にして良いと思ってるよ。

山本 太郎 代表
 馬だ,船だ,自転車だ,オートレースだ,パチンコだって,溢れてると思う。 まだ欲しいですかって部分があると思う 。まだ欲しいんであれば,小沢代表が言われたような,国が主導ということではなく民間で主導的やっていくべきだろうと思います。 ギャンブルで溢れたこの国に,そこで依存症ってものが生まれてくるけれども,そこに対する対策がなされていない。 おそらくそこに対しては先々考えると,先延ばしの話になっていくと思う。 そういうことでどんどん立法されていっても困るなと思うんですけれども。

小沢 一郎 代表
 それから,もう1つはね,競馬でも競艇でもパチンコでも,とくべつに今許されてるでしょ。 そうすると,どうしても隠れた部分が出てくるんだな。 オープンにならないんだよ。
 君,パチンコやったことあるか? 景品換えに行ったろ? そうすっと,それは暴力団の資金源になっちゃうんだよ。 俺だって,行ったことあるよ。

 それ,パチンコ屋でちゃんとオープンに金に換えられるようであったら,別に何の問題もないわけだ。 それを,しないわけだな。 パチンコ屋のシステムを大きなコンピュータに全部,全国1本に繋げちゃえば,脱税の問題も起きないし,そういった暴力団の資金源になるってこともないし。

 そういうふうに,すべてオープンにすることなんだ。
 我々のフリー,フェア,オープンなんだ。
 フリーだけじゃない,公平・公正と,そしてオープンと。 これがくっ付いていかないと自由社会というのは弱肉強食になっちゃうから。 暗黒社会になっちゃうから。

 そういう意味で私は,もっとフリーに,フリーっちゅうよりはオープンにね,すべきだと思う,こういうものは。うん。  

フリーランス・田中龍作 ; 玉城幹事長,小沢代表,山本代表に沖縄のことについて伺います。 先ほどベルギーのジャーナリストの方の質問の補強になると思うが,今ものすごい弾圧が起きています。 沖縄2紙でさえも入れないところに僕とかが入っているが,ヘリパッドを造るために原生林をものすごい広さにわたって切り拓いていて,そこは入れないようにしている。 刑特法,地位協定に基づく刑事特別法にあたると言って,実際沖縄2紙にも入っていない。 そこで克明に記録し続けていたカメラマンを,いわゆる 転び公妨,目の前で転んで傷害だとか公務執行妨害だとか言って逮捕している。 カメラマンと発表すると報道への弾圧だと言われるから「写真家」として発表する。 反対運動のリーダーは,去年の夏にはブロックを置いたくらいで公務執行妨害と,とにかく目障りな奴はことごとく逮捕している。 こういう事態をどう思われますか。

小沢 一郎 代表
 そういう事態を国民が許してるんだよ。 沖縄も。カネと権力,お上とカネに弱いんだよ,日本人ちゅうのは。 結局,何だかんだ言いながら,すぐ参っちゃうんだ,妥協しちゃうんだな。

このヘリパッドが,ほんとうにどういう意味を持つかというのは,きちんと勉強しないと分からないけれども,果たしてその原生林を,ヤンバルを伐採してやるぐらいの価値があるのか。 あるいは,もっとほかでも良いじゃないかっていうのは,勉強しなきゃ分からんけれども。

 だけど,そういうこともね,従来から問題になっているヘリポートの問題も,皆そうなんだな。

 沖縄自身の多数派はノー。NOが多数派だと思うけれども,そうでない人も負けず劣らずいるわけだ。

 これはね,県民が,国民が,選ぶ以外ないんですよ。何言ったって。

 だから,原発だってさ,60%以上が反対だって言ってるんだろ。 反対なのに,何で原発の再稼働してさ。

 また新しい原発まで,今造ってるんだぜ。大間に造って,マグロがたいへんじゃないかと思うんだけど<笑>。だけど,それが許されてんだよ。 何だかんだ言うけど。

 だから,そこだな。 そこが日本人の未熟なとこだよ。 それで,お上とカネの力に従っちゃうんだな。 それは,俺は国民自身の問題だと思う。 

山本 太郎 代表
 はっきり言っちゃえば,「小池劇場」とか,韓国で起こっているデモとか,アメリカ大統領選でトランプさんがこんな人間だとか,というようなこと,ほとんど日本国内のこと,伝わってませんよね。

 TPPのこと,この国に生きてる人たち,どれぐらいの人たちが詳しく語れるか。

 どうして,っていうことですけど,それは,皆が勉強しないからではなく,情報が与えられないからだと思うんですよ,ほんとうに。

 だからテレビなどで流れてくる情報が,ほんとうに世の中を覆い隠してしまっていると言っても過言ではないと思う。 事実を知れば,怒れると思うんです。 でもその事実を知るには,やっぱり自分自身で情報を取りにいかなきゃいけないし,見にいかなきゃいけないっていうところまで,きちゃってると思うんです。 

玉城 デニー 幹事長
 私は,沖縄の問題が,色々な問題がありますけれど,それが解決できれば,全国の問題解決のひな型になると,常々考えています。

 しかし今,国会で行なわれていることは,そのまま沖縄に丸写しして国民が考えれば,今の国会の異常な状況も,沖縄の異常な状況も,すべて選んだ人たちの責任になるということも浮かび上がってくると思います。

 沖縄は今まで民主的に,県知事選挙,衆議院選挙,参議院選挙,それから県議会議員選挙,7月の参院選もそうですけども,明確に,国に対して意思を表示する大きな選挙のときには,ことごとく沖縄の県民が反対であるという意思を示した。 正当な手続きを踏んでいます。

 なおかつ裁判もそうですけれども,すべてきちんと法に則って訴え,憲法で定められている手続きを取って,反対の意思を示している。

 これ以上に,私は,非暴力,民主的な県民運動はないと思うんですね。

 しかし,それでも止まらない。

 この国の権力を縛る国民は,それが自分たちに向けられたときに,どう思うのか,ということを,今の国会の状況と沖縄の状況を,しっかり見る目を持ってほしいと思います。 それだけです。

共同通信 ; 小沢代表に衆院選の野党共闘について。今,連合が基本方針の策定の作業をしている。 その中で,民進党と共産党の連携はあり得ないなどといった,強く牽制する内容を検討しているようだが,野党共闘に関する連合の姿勢についての受けとめを。  

小沢 一郎 代表
 それは,今,連合内でやってるの? そういうふうな表現で作ろうとしているの?

共同通信 ; 草案を今まとめたと。

小沢 一郎 代表
 草案を見たの,君?

共同通信 ; 取材ベースで。

小沢 一郎 代表
 ああ,取材ベースでね。

 連合はね,政党のことをどうだこうだって言う立場じゃない。 ただ,自分たちは共産党と一緒にやれと言われてもなかなかできませんと言うのはいいけどね。 あの党とこの党がどうしちゃいけない,こうしちゃいけない,なんてことを言う立場じゃない。

 連合は,応援団なんだから。政党じゃないだろ,連合は。

 そこはもし,君の言うことが,その表現がそのとおりだとすれば,それはちょっと行き過ぎじゃないかな。

 自分の意見と自分の立場を表明することはいいけれども,この党とこの党が連携しちゃいかんとか,この党とこの党と話し合っちゃいかんとか,そういうことを言うのは,ちょっと則(のり)を超えてるんじゃないかな。

 だけど,君の取材が必ずしも正しいかどうかは,分からんよ。<笑>

 それは,連合だって,それぐらいのことは皆分かってるはずだよ。 それで,どうしたらいいかと,少なくても建前は,働く者の味方と言っているんだから。

 そうしたら,どうしたらいいかっちゅうことは,理屈として結論は分かりきってることだから。 そこは連合自身がよく考えて,きちんとした筋のとおった判断をするんじゃないかなというふうに,私は,現時点では思ってます。


< 了 >



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/116.html

[政治・選挙・NHK217] 北方領土外交の失敗をだめ押しした産経新聞のスクープ記事−(天木直人氏)
「ヤルタ密約」公表直前の1946年2月9日付で英外務省から全在外公館へ一斉に送られた外交電報(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)(写真:産経新聞)


北方領土外交の失敗をだめ押しした産経新聞のスクープ記事−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spcuq8
5th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相の北方領土外交は、プーチン大統領が日本の主権を全面否定したことによって、

もはや1ミリも動かないことが明らかになったが、たとえ2島返還で安倍首相が譲歩し、

そしてプーチン大統領がそれを認めたとしても、そのような合意そのものが、日本にとって不当なのだ。

 そのことを証明する一大スクープ記事を、きょう12月5日の産経新聞が一面トップで書いた。

 すなわち、ロシア側が一貫して北方領土の領有権を主張する根拠として引用するヤルタ密約について、

英国政府が疑念を有していたことが、英国国立公文書館所蔵の英国外交電報で明らかになったというのだ。

 つまり、英国外交電報では、ヤルタ密約(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性については、

ルーズベルト米大統領(当時)が権限を越えて署名したことや、

米国上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれないとし、

英国はその議論に巻き込まれないよう注意すべきだと警告しているというのだ。

 実際のところ米国では、1953年に就任した共和党のアイゼンハワ−大統領が年頭教書演説で

「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言し、

1956年には

「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を

発表している。

 そして、米国政府の立場がそうである以上、日本政府もまたヤルタ密約については、

「領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事者として参加していない日本は拘束されない」
(平成18年2月国会答弁)との立場である。

 そこにきて、きょうの産経新聞のスクープ報道である。

 英国外交電報が明かした、英国政府による疑義表明である。

 米英のアングロサクソン同盟がそう認め、これまでの日本政府が従って来た政策を、

安倍首相が否定してプーチン大統領に譲歩することなど、そもそもあり得ないことなのだ。

 そんなことを安倍首相がやろうとしていたのだ。

 幸いにもプーチン大統領の強硬発言で領土問題解決はなくなった。

 安倍首相は歴史的誤りを冒さないですむことになる。

 安倍首相はプーチン大統領に感謝しなければいけないのである。

 これ以上の外交大失敗があるというのか。

 それにしてもこのタイミングでこのような大スクープを書いた産経新聞は、

少なくとも北方領土問題については、安倍首相に追従しているわけではないという事である。


            ◇

【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告
http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050013-n1.html
2016.12.5 07:03 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の1946年2月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。=3面に「露の四島占拠根拠なし」

 電報は、米英ソ3カ国が同11日にヤルタ密約を公表する2日前の9日、英外務省から全世界の在外英公館54カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。

 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が45年2月11日にクリミア会議(ヤルタ会談)でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ3政府が合意から1年後にあたる46年2月11日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。

 「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州(中国東北部)や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。

 一方、米国では53年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。56年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。

 一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が41年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の46年当時からの認識が示された形だ。

 ■ヤルタ密約 1945(昭和20)年2月4日から11日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国3カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後2カ月または3カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/119.html

[経世済民116] 銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社…それぞれの金融機関の特徴をまとめてみた(ZUU online)
             銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社…それぞれの金融機関の特徴をまとめてみた(写真=Thinkstock/GettyImages)


銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社…それぞれの金融機関の特徴をまとめてみた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/5(月) 11:10配信


銀行や信託銀行、信用金庫に信用組合、証券会社など、街にはさまざまな金融機関が並んでいます。1996年から数年かけて行われた「金融ビッグバン」以前は、それぞれの業務がかぶらないように法律で決められていましたが、現在ではそれぞれの金融機関で同じ投資信託や個人向け国債が買えるようになるなど、自由化が進んでいます。

しかし、銀行や信託銀行の違いや、信用金庫と信用組合の違いについて説明できる人は少なくないはず。それぞれの金融機関で、どんな口座を開設できて、どんなサービスを受けられるのかについてまとめてみました。

■普通銀行

銀行では、預金や融資、為替の取引などで利用できます。身近なところでは、ゆうちょ銀行や都市銀行、地方に本店・支店が集中する地方銀行、それに加えて、近年増えてきたネット銀行などの「新たな形態の銀行」が挙げられます。

◆都市銀行(都銀)
普通銀行の中で、東京や大阪などの大都市に基盤を置き、全国に多数の支店を持つ規模の銀行を指します。現在、日本で都市銀行とされているのは、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行。三大都市圏に住んでいる人にとっては支店・ATMが多く、利便性の高さが特徴です。

◆メガバンク
かつては13行あった都市銀行が合併を繰り返し、豊富な資産と収益規模を持つ巨大組織へと変わった銀行グループのこと。国内だけでなく、M&Aなど海外進出も積極的に行っています。「三大メガバンク」といったとき、一般的にはみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループを指します。

◆地方銀行(地銀)
地方銀行は、全国の大中都市に基盤を置き、本店がある都道府県内や近隣の都道府県を営業エリアとする普通銀行のことをいいます。特定の地域に店舗やATMが数多くあるので、生活圏での入出金に困りません。地方銀行は各行でサービスに特色があるのも面白いところ。

例えば、岐阜県を本拠地とする大垣共立銀行では、頭取自身が「われわれは金融業でなくサービス業だ」をモットーとして掲げ、キャッシュカードや通帳がなくても手をかざすだけで各種ATM取引が行える「手のひら認証ATM」や、ドライブスルー店舗といったユニークなサービスを展開しています。

◆ネット銀行(ネットバンク)
ネット銀行は、対面型の実店舗を持たず、インターネット上での取引をメインとしているです。店舗がない分、比較的手数料が抑えられていたり、預金金利が優遇されていたりする場合が多いのが魅力。手続きがネットで完結するほか、ホームページの使いやすさも特徴です。

■ゆうちょ銀行

郵便局民営化によって、郵便局の貯金部門が独立分離し、民間銀行となりました。独立したといっても、全国の郵便局にも窓口があり、ATMも郵便局に併設されています。その数なんと2万4000超。店舗数だけ見ればダントツで、まさにどこにでもある最も身近な銀行といっていいでしょう。

ただし、独自のローンはなく、預金や国債を担保にした貸し付けのほか、スルガ銀行のローン商品を代理店として扱っています。1000万円までだった預金の限度額は、2016年4月から1300万円になりました。

■信用金庫、信用組合、労働金庫

利益が優先される株式会社組織の銀行と違い、非営利の組織です。利用者(会員)や地域の利益が優先されるため、大抵は、金融機関の営業地域内に住所もしくは勤務先があることといった利用条件があります。

◆信用金庫
信用金庫の場合、預金は誰でもできますが、融資は原則、会員である必要があります。ただし、制限付きで会員外貸し出しも可能になっています。

◆信用組合
信用組合では、預金・融資はともに組合員のみが利用できます。組合員以外からの預金は、金融機関で預かる資金の20%以内まで。組合員外への貸し出しにも制限があります。

◆労働金庫
労働金庫では、「ろうきん友の会」に入るか、個人会員になることで、原則誰でも利用できます。引き出しや預け入れの手数料が、提携ATMも含めて原則無料であるのも特徴。入出金が多い人に向いています。なかでも「中央ろうきん」は、出資金に対する配当が2006年から3%という高いリターンを続けています。ローンや配当などの面で、要注目といえそうですね。

参考:
中央労働金庫ディスクロージャー2011年版( http://chuo.rokin.com/about/disclo/2011/roukin_dscr2011.pdf )
中央労働金庫ディスクロージャー2016年版( http://chuo.rokin.com/about/disclo/2016/ChuoRokin_Disclosure2016.pdf )

■農業協同組合(JA)、漁業協同組合(JF)

それぞれの営業区域内にある機関に口座を持つ組合員を対象に、預金や融資を行っています。農協は農業を仕事にしている人でなくても口座を開設できますが、漁協での口座開設は、原則的に漁業従事者のみとなっています。

■信託銀行

預金やローンなどの銀行業務に加えて、財産や遺言・不動産などを管理する「信託業務」を行っています。不動産については、運用を任せて利益の分配を受けることや、売買の依頼も可能。また、生前贈与、遺言書作成から相続まで、法的な手続きにのっとった相続関連業務もお任せできます。税制優遇を受けながら、祖父母世代が孫に教育資金を贈与したい。最近はそういった希望も増えているようで、ニーズにピッタリな商品も出ています。

■証券会社

証券会社といえば「株」のイメージが強いかもしれませんが、実はそれ以外にも、「投資信託」をはじめ、満期まで持てば投資額がきちんと返ってくる「債券」「年金保険」など、幅広い金融商品を扱っています。ネット証券であれば、まとまった資金がなくても月に500円、1000円という小額から投資信託を自動的に購入できる「積立投信」などもあります。

大手証券は、投資レポートやセミナーなどから情報を得ることができ、新規公開株・債券の在庫の取り扱いなどが多いというメリットがあります。一方、ネット証券は手数料の安さやツールの充実が特徴です。

■ノンバンク

銀行や信用金庫などの金融機関と違い、貸し出し(融資)のみを行う金融機関を指します。貸金業法に基づいて設立され、個人向けとしては、信販会社やクレジットカード会社、消費者金融会社がこのカテゴリーに入ります。銀行などと比較すると融資の金利は高めですが、審査や手続きが早いというメリットもあります。

■まとめ

ここまで見てきたように、金融機関にはその種類ごとに特色があります。各社のサービスを比較して、うまく使い分けるのがおすすめです。

例えば、生活資金は入出金がしやすい銀行へ。5年間は使わない、または、使わないようにしたいという資金があれば、銀行や証券会社などで社債・国債を買うのもいいかもしれませんね。

将来的に起業や住宅ローンを考えているなら、地元の銀行や労働金庫などの低金利商品を検討するのもいいでしょう。また、ローンを取り扱っている特定の銀行と長くお付き合いしておくと、取引実績ができて有利になるかもしれません。

それぞれの金融機関の特徴を踏まえたうえで、ライフスタイルに合わせて活用してください。

佐藤ねむり
札幌出身、東北在住の女です。証券会社に足かけ7年ほど勤務したのち、現在は二児の子育てに明け暮れています。写真を撮ること、日本株投資が大好きです。

(提供:DAILY ANDS)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/403.html

[経世済民116] アベノミクスの提唱者・浜田宏一氏が自説の誤りを認めたって本当?(THE PAGE)
             安倍内閣の経済ブレーンである浜田宏一氏(ロイター・アフロ)
  

アベノミクスの提唱者・浜田宏一氏が自説の誤りを認めたって本当?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000004-wordleaf-bus_all
THE PAGE 12/5(月) 8:00配信


 世界的な経済学者として知られ、安倍首相の経済ブレーンでもある浜田宏一内閣官房参与の発言が話題になっています。自ら提唱した金融政策の誤りを認めたという話なのですが、果たしてこれは本当なのでしょうか。

■元ネタは日経新聞のインタビュー記事

 浜田氏が誤りを認めたとされているのは、日本経済新聞に掲載されたインタビュー記事です。その中で浜田氏は「デフレ脱却には金融政策だけでは不十分だったのか」という記者の質問に対して、「私がかつて『デフレはマネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と述べ、以前とは考え方が変わったことを認めました。

 「デフレがマネタリーな現象だ」というのは、貨幣数量説的なデフレ解釈のことを指していると思われます。貨幣数量説とは、物価全体の水準は貨幣の総量で決まるという経済学説で、浜田氏をはじめとする、量的緩和策の推進者のほとんどが、この立場に立っています。

 浜田氏は、日銀が2%の物価目標をなかなか実現できないことについて、原油価格の下落や消費増税などの影響が大きいと説明しています。これは日銀の黒田総裁の説明ともほぼ合致するのですが、デフレが100%貨幣現象なのだとすると、個別の財(モノ)の価格変動で全体の物価が動くことはあり得ませんから、確かに以前の発言と矛盾する部分があったとみて差し支えないでしょう。つまり、物価を動かす要因は貨幣の量だけではなかったという点について浜田氏は自ら誤りを認めたことになります。

■浜田氏がアベノミクスの誤りを認めたというには無理がある

 しかしながら、この発言ひとつで、浜田氏が量的緩和策やアベノミクス全体の誤りを認めたと解釈するのはかなり無理があります。浜田氏は、減税などを組み合わせた政策パッケージの提供が有効であるとも発言しており、量的緩和策をより効果的なものにするためには、総合的な政策が必要という認識のようです。

 アベノミクスも当初は、金融政策、財政政策、構造改革の3つをセットにした政策パッケージでした。しかし、利害関係の調整ができず、結果的に金融政策一本に追い込まれてしまったという面があることは否定できません。また、これと前後して、リフレ派と呼ばれる専門家の中には、金融政策だけですべてを解決できるかのような説明をした人もいます。金融政策さえ実行されれば景気は回復すると思った国民も多かったでしょうから、浜田氏の発言が極端に捉えられてしまうこともある程度はやむを得ないかもしれません。

 経済の専門家の中には、建設的な議論を好まず、相手を批判したり、罵倒してばかりという人が多いのですが、これは自然科学など他の学術分野ではあまり見られない光景です。浜田氏が金融政策の誤りを認めたのかどうかということも重要ですが、物価目標の達成が難しくなった今、現実にどのような政策を実行するのがよいのか、専門家の人たちにはもっと前向きな議論をして欲しいものです。

(The Capital Tribune Japan)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/404.html

[国際16] 暴走が懸念されるトランプ軍事チーム(WEDGE)

暴走が懸念されるトランプ軍事チーム
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8384
2016年12月5日 WEDGE Infinity


 今回のテーマは「トランプ政権の人事構想を読み解く」です。共和党ドナルド・トランプ次期米大統領は、中西部オハイオ州で支持応援をしてくれた有権者を対象に「感謝集会」を開催しました。そこで同氏は、国防長官にジェイムズ・マティス退役大将を起用すると発表しました。次の注目は国務長官の人事です。本稿では、これまでのトランプ政権の人事構想から見える同氏の思考と手法を中心に述べます。

■反「チーム・オブ・ライバルズ」

 読者の皆さんはチームを形成するとき、自分とものの見方や考え方が類似した仲間をメンバーに入れたいと思いませんか。価値観や意見が異なる競争相手をチームメンバーに加えようとしますか。

 オバマ米大統領は、2008年民主党候補指名争いでライバルであったヒラリー・クリントン氏を国務長官に任命しました。それに加えて、ブッシュ前政権の国防長官であったロバート・ゲイツ氏並びに本選を戦ったマケイン陣営のジョン・ハンツマンユタ州元知事を自分のチームに入れて驚かせたのです。同大統領は、ライバルはチームメンバーに加えて自分の手元に置くというリンカーン元大統領のとった手法を取り入れたのです。尊敬するリンカーン元大統領のライバルで構成されたチームを作るという「チーム・オブ・ライバルズ」のアイデアに基づいて、同大統領は閣僚人事を進めたのです。

 それに対して、共和党ドナルド・トランプ次期米大統領は新政権における人事において「チーム・オブ・ライバルズ」を重視しているとは言えません。右派のニュースサイト会長スティーブン・バノン氏を大統領主席戦略官兼上級顧問、ジェフ・セッションズ上院議員(共和党・アラバマ州)を司法長官、マイケル・フリン元国防情報局長を国家安全保障問題担当の大統領補佐官にそれぞれ任命しました。3氏はライバルどころか、共和党候補指名争いにおいてトランプ氏に対して忠誠心が高かった人物です。しかも3氏の思考は白人優先、反移民及び親ロシアで、トランプ氏のそれと類似点が多く存在しているのです。

■集団思考の罠と新政権

 チームの形成において「チーム・オブ・ライバルズ」のアイデアにはどのようなメリットが存在するのでしょうか。ホワイトハウスでの記者会見で、オバマ大統領はメディアから元ライバルをチームに加えた理由について尋ねられたとき、「集団思考の罠」を阻止するためだとその意図を説明したのです。集団思考は、エール大学の社会心理学者アーヴィング・ジャニスの概念です。

 ジャニスによりますと、集団思考とは「凝集性の高い集団でみられ、集団内の意見の一致を重視するあまり、とりうる可能性のあるすべての行動を評価しなくなる思考様式のこと」です。集団思考の罠にはまった凝集性の高いチームでは、メンバーを互いにひつけあう力が過度に働いており、次のような病的現象が観察できるというのです。

@ 不敗神話並びに無敵幻想を持つ
A 決定の正当化を過度に行う
B 決定についての倫理観を検討しない
C 敵は悪魔であるような極端なステレオタイプ(固定観念)を用いる
D 反対者に対しては、集団的に同調をするように直接圧力をかける
E チームのコンセンサスから逸脱していないか自己検閲を行う
F 他のメンバーの沈黙を同意と誤解し、全員一致の幻想を持つ
G 集団性を維持するために、反対者が反対意見を出さないように阻止する役割を担うメンバーが存在する

 集団思考の概念を借りれば、たとえば軍事力増強を目指すトランプ氏率いる安全保障チームは過激派組織「イスラム国」(IS)に対し無敵幻想を抱き、プーチン・アサド両政権と協力して本格的に壊滅作戦に出る可能性は否定できません。その際、テロリストとイスラム教徒を同等に扱い、すべての同教徒を悪魔のように扱うのです。テロ対策としてイスラム系移民の登録制度の導入に関しても過度に正当化を行い、その倫理観について検討しない危険が充分あります。

 次に経済チームです。トランプ氏は米財務長官にゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏、米商務長官に投資家のウィルバー・ロス氏を起用しました。両氏とも白人の超富裕層です。さらに米メディアによりますと、ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者(COO)ゲーリー・コーン氏を米行政管理予算局(OMB)局長に起用することが検討されています。仮に同氏が行政管理予算局局長に任命されますと、バノン氏並びにムニューチン氏を含めてゴールドマン・サックスの経験者が3人も主要ポストに就くことになります。

 仮に多様性に欠けた経済チームが集団思考の罠にはまりますと、通商政策において保護主義的な立場を過度に正当化するようになります。チームの求心力を維持するために、保護主義的な政策はグローバルな利益をもたらさないという反対議論を出さないようにする役割を果たすメンバーが出てくるのです。反対意見を出すメンバーに対しては同調するように圧力をかけて従わせるのです。その結果、集団思考の罠にはまったチームでは健全な議論ができないのです。トランプ新政権は、無敵幻想、過度な正当化、倫理観の軽視、極端なステレオタイプ並びに同調圧力により、かなり極端な立場をとり間違った方向に米国を導く可能性があります。

■ロムニーのリスク

 トランプ新政権における国務長官の候補に2012年米大統領選挙の共和党候補ミット・ロムニー氏の名前が挙がっています。選挙期間中、ロムニー氏は不法移民対策として「自主退去」を提案しました。州の移民法を厳しくすれば不法移民は自主的に国外へ退去するというのです。16年米大統領選挙ではトランプ氏は米国とメキシコの国境における壁の建設を一貫して主張してきました。対中政策では、ロムニー・トランプ両氏とも中国を為替操作国として批判しています。不法民及び中国との通商問題に関して両氏は強硬派で共通点が存在しています。

 一方、対ロシア政策に関してはトランプ・ロムニー両氏の間にかなりの温度差が存在しています。トランプ氏とは異なり、ロムニー氏は反ロシアの立場をとってきました。仮にトランプ氏が党内融和を最優先して国務長官の職をロムニー氏に与えた場合、同氏は国家安全保障問題担当の大統領補佐官フリン氏と衝突し、ロシア政策を巡って「ホワイトハウス対国務省」の構図が明確になるでしょう。ロムニー氏の国務長官起用には高いリスクが伴っているのです。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/591.html

[国際16] 米国はプーチンとよりを戻すべき?(WEDGE)

米国はプーチンとよりを戻すべき?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8374
2016年12月5日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 10月27日付英フィナンシャル・タイムズ紙で、スティーブンス同紙コラムニストは、プーチンとの関係を再構築するには、決意・一貫性・関与・尊敬の4つを持ってあたるべきだと述べています。その要旨は以下の通りです。

 プーチンが最も傷ついたのは、2年前にオバマ大統領が言ったことである。オバマは、ロシアはもはや「地域大国」に過ぎず、ウクライナへの介入は強さではなく弱さを示すもので、ロシアの行動は最大の脅威ではないと述べた。

 こうしたオバマの評価は、正しいが、同時に間違っている。経済、人口動態、社会、技術といったほぼ全ての面で、ロシアは衰退に直面している。しかしオバマは、ロシアは軍事力行使に躊躇しないということを見誤った。オバマの「リセット」はクリミア併合、東部ウクライナ占領、アレッポ空爆でダメになった。

 ウクライナとシリアへの介入が、ロシアの広範な戦略であることは誰の目にも明らかだ。体制の生き残りと西側への敵意は表裏一体である。プーチンの攻撃目標はリベラルな国際秩序である。近隣国への保護権を持ち、世界の問題に意味を持つ大国であることを欲している。

 西側には簡単にとりうる対策がない。だが、冷戦から有益な教訓を学ぶことはできる。尤もロシアはソ連ではない。米国と同盟国に有益なのは、現実に基づくリセットのための枠組み原則を決めることである。決意、一貫性、関与、尊敬から始めるべきである。

 最も重要なのは決意である。プーチンは機会主義者であり、相手の弱点を見つけだし、試すことをしてきた指導者である。これまでの西側の間違いは、ロシアを抑止する行動が挑発と受け取られるのではないかと心配したことである。決意を見せることに失敗したために、緊張を取り除くどころか高めてしまった。東欧へのNATOの前方展開は、一定程度民衆に安心を供与することに繋がっている。しかし、米国はシリアと欧州で、一線を越えれば重大な結果を招くとの明確なメッセージを発するべきである。

 2つ目の要素は一貫性である。プーチンは、分裂と躊躇いにつけ込むことに長けている。欧州諸国はロシアに対し、お互いの違いを脇に置くことができることを示すべきである。EUの対露経済制裁を数ヶ月毎に更新するのは、ロシアに工作の機会を与えるだけであるから、無期限制裁を宣言すべきである。制裁解除は、ロシアが行動を変えたときだけとすべきである。一貫性を維持するには、敵対行動に対して段階的対応をとる必要がある。ロシアはサイバー攻撃が旅行制限や制裁の強化などの反応を呼び起こすことを知るべきである。

 関与については、相手との関係を強い意志をもってマネージすることである。対テロや核不拡散など双方にとって有益で協力できる分野では、共同行動のためのイニシアチブを西側は発揮すべきである。

 最後の単語は尊敬である。ロシアは、ほとんどの側面で弱いのは明らかであるが、米国大統領が不都合な真実を口にして、傷つきやすいプーチンと対峙するのは賢いとは言えない。尊敬するふりをすることは外交では必要である。悲しいことに、プーチンがロシアは大国であると装い続けていると、ロシアは最終的には大国ではなくなっていくだろう。

出 典:Philip Stephens‘Four rules for a realistic reset with Vladimir Putin’(Financial Times, October 27, 2016)
https://www.ft.com/content/e7db344c-9aca-11e6-b8c6-568a43813464

 上記論説は、西側は、決意、一貫性、関与、尊敬の4つのキーワードに基づいて、今後の対ロ関係を進めるべきであるという政策提言です。そのそれぞれについて筆者が何を考えているのかは論説で説明されています。

 決意、一貫性、関与で述べられていることには賛成です。

■プーチンを傷つけたオバマ

 ただ、尊敬については、オバマ大統領のようにあからさまにプーチンを傷つけるような発言をすることはありませんが、プーチンの国際法違反行為をとがめることと、プーチンに敬意を示すことを両立させることは難しいのではないかと思われます。外交では尊敬しているふりをすることも必要ですが、大きな原則問題があるときには、それを優先して論じるべきでしょう。

 上記の提言には大筋で賛成ですが、国際法規範の尊重のような重要な論点が抜けています。プーチンの性格や西側とロシアの作用、反作用に注意を向けた論説ですが、どちらかというと、戦術的観点に重点をおいた論説です。もっとロシアの行動を戦略的視点からとらえた議論が必要であるように思われます。

 ロシアの衰退については、これを大げさに言うことはありませんが、今のままではロシアの将来は極めて暗いと考えられます。人口は減っています。自然減のほかに、有能な若者が政治的な抑圧、劣悪な教育、劣悪な医療、所得格差、社会的不公正に愛想をつかし国外に出ています。石油・ガス頼りの経済成長は石油価格がシェール革命で構造的に抑えられているので、もう望めず、資源依存経済脱却はうまくいっていません。サウジのほうが大胆に取り組んでいます。

 再度ペレストロイカをしないとどうしようもありませんが、プーチンの政権はその基盤がそれを行うようにはなっていません。民主化し、自由化し、才能あるロシア国民の活力を引き出すのがロシア再興の道ですが、ロシアの指導層は自分に利益を与える現在のシステムを維持することに熱心で、ロシアの問題は外部が作り出しているなど、恨み言ばかり言っており、これでは衰退は止められないでしょう。もうすでにロシアのGDPは中国の10分の1くらいです。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/592.html

[原発・フッ素46] 「利権の塊」が猛毒を放流し続ける! 
                川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙3回目調査 :東京新聞


「利権の塊」が猛毒を放流し続ける!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_11.html
2016/12/02 15:16 半歩前へU


▼「利権の塊」が猛毒を放流し続ける!
 来年3月でイチエフ(東電福島第一原発)の核爆発から6年目を迎える。ずいぶん、時が経ったが、放射能の放出を完全にストップすることができない状態だ。

 首都圏の河川のセシウム残留濃度はあまり低下していない。あなたのこども、さらに孫の代までイチエフによる放射能の影響は続く。

 イチエフの原発を廃炉にするのにかかる費用が20兆円、いや30兆円?それ以上の天文学的な費用が必要となる。日本にある原発は現在54基。順次、これをすべて廃棄するとなると・・・。

 原発は国家を亡ぼす。完全に日本を亡ぼす。それよりなにより廃棄する場所はどこなんだ?

 10万年以上も放射能を出し続ける核廃棄物の処理を、引き受けてくれるところがあるのか? 

 エライものをいっぱい造ったものだ。利権の塊が猛毒を放流し続けている。ガス中毒のように放射能は臭わない。色も付いていない。重さも感じないので放射能が止まったと思っているらしい。それがコワイ!

****************

東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙(東京新聞)が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。

調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 

 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之(もとゆき)准教授(環境工学)や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000151.html


川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙3回目調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000151.html
2016年12月2日 東京新聞

 東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 (原発取材班)

 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之(もとゆき)准教授(環境工学)や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。
 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼(千葉県)につながる花見川(同)。一キログラム当たり四五二〜七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。

 海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。五センチごとに濃度も調べた。表層から深さ二十センチまでは七四二〜七五七ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、三十センチを超えると四五ベクレルまで下がった。

 荒川(東京都)河口は二年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の一二〇〜二八二ベクレル。底から四十センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い三七三ベクレル。三十センチまでは二〇〇ベクレル前後で、その下は六〇ベクレル前後だった。

 東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は二〇〇ベクレルほど。多摩川河口(東京と神奈川の都県境)は一〇〇ベクレル強で、過去二回の調査と同水準だった。隅田川(東京都)河口は二〇〇ベクレル弱で、大きな変化はなかった。

 魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準(一〇〇ベクレル)の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。

◆水環境に流れ込む

<鎌田准教授の話> 首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。

<本紙の東京湾放射能調査> 2014年から毎年9月に実施。結果は、14年は10月13日、15年は11月13日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、4〜8時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/880.html

[政治・選挙・NHK217] ≪ここがヘンだよ日本人≫年金法案成立「反対」55%、カジノ法案成立「反対」55%、北方領土解決「期待しない」63%なのに
【ここがヘンだよ日本人】年金法案成立「反対」55%、カジノ法案成立「反対」55%、北方領土解決「期待しない」63%なのに安倍内閣支持率4.4ポイントアップで61%!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24714
2016/12/05 健康になるためのブログ








IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2930575.html


 カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するいわゆるIR法案について、55%の人がこの法案の成立に「反対」していることがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、前の月より4.4ポイント上がって61%、不支持率は前の月より4.3ポイント下がって36.6%でした。

 衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「来年」と答えた人が48%で最も多く、次いで再来年の37%でした。

 政府・与党が「将来の年金水準確保のため」として年金支給額の抑制を強化することなどを盛り込み、この国会での成立を目指す「年金制度改革法案」について、「評価する」と答えた人は31%、「評価しない」と答えた人は55%でした。

 自民党や日本維新の会などが中心となって推し進めるカジノ解禁を含む統合型リゾート施設の整備を推進するIR法案について、55%の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は24%でした。

 また、今月予定されている日ロ首脳会談で北方領土問題の解決に向け進展が期待できるかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人が32%だったのに対し、「期待しない」と答えた人は63%でした。

 アメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで日米関係がどうなっていくかについては、「変わらない」と答えた人が最も多く57%で、次いで「悪くなる」が29%でした。

 政府の有識者会議で論議が進んでいる天皇陛下の退位の問題については、いまの天皇陛下だけに認める「特例法を作るべき」と答えた人が22%、「皇室典範を改正し、今後すべての天皇に認める制度改正を行うべき」と答えた人が66%となりました。(05日00:00)


以下ネットの反応。

















何にもできず、何も期待できないけど、とりあえず支持して、月300万以上の給料あげて、税金でたらふく飲み食いさせてやるという人たち(政策反対だけど支持)が日本人の3割ぐらいはいるということでしょうか。

社畜になって奴隷のように働いたお金を、安倍様たちに湯水のように使っていただけるとは、我々はなんて幸せな国民なんでしょう〜ということですね。

「ゾンビ(考えることも主体性もなく)のように生きて死んでいく(生きないまま死んでいく?)」んですよねぇ〜。ゾンビものが流行るのも頷けます(深層心理における親近感&ゾンビよりはマシだと思いたい勘違いの感情から?)日本人で「生きてる」人ってホントにわずかなんだと思います(自省の念も込めて)。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/120.html

[政治・選挙・NHK217] 「菌」発言教師の本名がネットに 小学校で確認済み! 
「菌」発言教師の本名がネットに 小学校で確認済み!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_28.html
2016/12/05 14:33 半歩前へU


▼小学校に確認済み! 「菌」教師の名前が判明
 私たちが応援して新潟県知事となった米山隆一が福島から避難してきた児童を「菌」付けで呼んだ教師についてフェイスブックでこう言った。

 「県の直接の分掌ではなく、今後事実関係に基づいて適切な対応がとられるであろうことを前提として、しかし、極めて残念です。県も、私自身も、猛省の上今後の対策を考えたいと思います。“実名が特定できる”コメントは削除させていただきました」−。

 この御仁、何を考えているのだろうか?当選したら手のひら返しか?そちらがその気なら、こっちで公表しよう。ネットに「坂井東小学校の4年1組担任・山田隆一」の名前があふれていた。

 5日昼に「025−260−2117」に電話をかけて確認した。教師らしき人物が電話口に出て「ご迷惑をかけて申し訳ない」とあっさり認めた。

 問題発言をした教師、「山田隆一は出勤しているのか」と質したところ、「登校しておりません」とのことだった。

 当然だ、避難児童をバイキン呼ばわりした上に、「私は言っていない」とウソを付いた。クラスの児童たちが「先生も菌と呼んでいた」と応えたことでウソがばれた。

 山田隆一は重ねて罪を犯した。ネットには即刻クビにすべきだとの投稿が多数、寄せられている。これに対して、米山隆一は、実名が特定できるコメントは「削除」した。

 米山は一体、どっちの味方なのだ?新潟県に避難してきたものが悪いのか?

詳報はここをクリック
坂井東小学校の山田隆一?菌発言教師の名前がネットで挙がる!
http://ranareru.com/2016/12/05/news-yamadaryuichi/


関連記事
「菌」先生の愛称「教育界のヘドロ」はいかがか
http://79516147.at.webry.info/201612/article_27.html
2016/12/05 13:35 半歩前へU

▼「教育界のヘドロ」はいかがか
 福島県内から新潟市に家族と自主避難してきた小学校4年の男子児童を、担任の40代男性教諭が「菌」を付けて呼んでいた事件は社会的の大きな波紋を呼んでいる。

 東電の原発被害に遭いながら、避難先の学校でバイキン扱いされた上に、おまけに担任にまでいじめを受けた。担任自身が連絡帳を渡す際、この児童にだけ、名前の最後に「キン」をつけて呼んだという。

 この担任は学校や市教委の聞き取りに「ゲームのキャラクター名などで使われる『キング』を児童の名前の後に加えたニックネームのつもりだった。愛称のつもりだった」と説明している。

 バイキンの「菌」、コレラ菌の「菌」―。こんなものが愛称と言えるのか?こういういいわけをして己の責任を逃れようとするところが責任を感じていない証拠だ。

 それでは私がこの坂井東小学校の4年1組担任・山田隆一にふさわしい愛称を進呈しよう。「教育界のヘドロ」はいかがか。ズボシではないか。

福島民友はここをクリック
http://paradoxin.net/archives/704


児童の「先生もそう呼んだ」で、教師のウソがばれた
http://79516147.at.webry.info/201612/article_26.html
2016/12/05 12:55 半歩前へU

▼「先生もそう呼んだ」でウソ発覚 福島の子に「菌」発言
 横浜に自主避難した中学1年の男子生徒が、いじめで不登校になった。新潟でも小学4年の男子児童が、担任の男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、学校に行けなくなった。

 児童は同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談。ところが、その担任から自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。

 児童は2011年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。小学3年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれた。4年に進級すると、同級生に文房具を捨てられたり、傘を壊された。

 担任は当初、「言ってない」と否定した。だが後日、別の教諭らがクラス全員に聞き取り調査をした結果、複数の児童が「担任の先生もそう呼んだ」などと答え、ウソがばれた。

■今回の問題の経緯
2011年3月11日   東日本大震災、その後、新潟市に自主避難

 15年(小学3年) 仲間はずれや、「菌」との呼び方はじまる

  16年(小学4年) 嫌がらせが続く

  11月上旬   自主避難した横浜市の中学生のいじめ発覚。「菌」と呼ばれていたことがニュースに

     17日   児童が担任に相談

     22日   早朝、福島県で最大震度5弱の地震

          昼休み、担任に名前に「菌」をつけて呼ばれる

          放課後、保護者が学校に連絡

     24日   学校に行かなくなる

      29日   学校の調査で担任の発言確認

詳報はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJCH5GJYJCHULOB02P.html?ref=yahoo



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/121.html

[戦争b19] イスラエルからトルコへ大使が赴任、ネオコンが描いた中東を制圧する計画は崩壊しつつある(櫻井ジャーナル)
イスラエルからトルコへ大使が赴任、ネオコンが描いた中東を制圧する計画は崩壊しつつある
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612050000/
2016.12.05 04:39:03 櫻井ジャーナル


 イスラエルからトルコへエイタン・ナエーが大使として着任した。大使赴任は6年ぶりのことだ。6月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイスラエルとの和解を発表、その発言が形になったといえるだろう。6月下旬にエルドアンはロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、ロシア軍機の撃墜を謝罪、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。

 現在、西側ではドナルド・トランプ政権がイランを攻撃するというような話が流れているのだが、イラン、イラク、シリアを殲滅すると1991年に話していたのはポール・ウォルフォウィッツ。当時、アメリカの国防次官だった。翌年の2月にウォルフォウィッツを中心にして、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。

 1993年1月から2001年1月までのビル・クリントン政権でネオコンはホワイトハウスの主導権を失い、政府内で活動していたのはヒラリー・クリントンが引き込んだ人びとだけだった。そこで、外部で提言をしているのだが、そのひとつが1996年の「決別」。作成したのはネオコンのグループで、中心はリチャード・パールだった。ここでもイラク、イラン、シリアは敵視されている。

 2000年にネオコン系シンクタンクのPNACはウォルフォウィッツ・ドクトリンをベースにして「アメリカ国防の再構築」を作り上げている。執筆人にはウォルフォウィッツのほか、ロバート・ケーガンやI・ルイス・リビーなどネオコンのメンバーが名を連ね、翌年から始まるジョージ・W・ブッシュ政権はその計画に沿った政策を実行した。

 2003年にアメリカ政府はイラクを先制攻撃、サダム・フセインを排除した。イラクに存在しないことを知っていた大量破壊兵器を口実に攻め込んだのである。1991年にウォルフォウィッツが口にしたことを実行したわけだ。

 21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチン大統領が国を食い物にしていた腐敗勢力(西側では民主派とか呼ばれた)の摘発を開始、少なからぬ富豪がロンドンやイスラエルへ逃れた。その結果、イスラエルはそうしたオリガルヒの大きな影響を受けるようになってしまう。そのオリガルヒはイギリスのロスチャイルドや投機家のジョージ・ソロスと深い関係にあり、そうした勢力の影響がイスラエルで強まったとも言えるだろう。

 アメリカではソロスやロスチャイルドと親しいことで知られているヒラリー・クリントンが2009年1月から13年2月まで国務長官を務めているが、その間、アル・カイダ系武装勢力など傭兵を使ってリビアやシリアを2011年春から侵略し、リビアでは2011年秋にムアンマル・アル・カダフィが殺害された。リビアは現在、破綻国家だ。

 2012年からアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする侵略勢力は武器/兵器や戦闘員をシリアへ集中させる。シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒した後はイランを潰す予定だったが、この計画はイスラエルの治安機関シン・ベトのユバル・ディスキン元長官や対外情報機関モサドのメーアー・ダガン元長官から反対されている。

 それでも2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンがバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言は首相の意思でもあると考えられた。その当時、アメリカではマーティン・デンプシー統合参謀本部議長やマイケル・フリンDIA局長はアル・カイダ系武装集団を危険だと考え、シリア政府と接触していたと言われている。

 モサドやシン・ベトはリクードと関係が深いはずで、本来ならネタニヤフ首相と対立することは考え難い。「元長官」でもそうだろう。対立が生じていたとするなら、そうした関係を壊すほどの存在がネタニヤフの背後にいたということだろう。今年に入り、その存在の力が弱まってきた可能性が高い。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/238.html

[経世済民116] 「トランプ旋風」が追い風となった日本銀行「宣言なき政策変更」(フォーサイト)
「トランプ旋風」が追い風となった日本銀行「宣言なき政策変更」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010000-fsight-bus_all
新潮社 フォーサイト 12/5(月) 14:32配信


 米国のトランプ次期大統領誕生で巻き起こった“トランプ旋風”は、金融政策に行き詰まった日本銀行にとって“神風”となったようだ。トランプ次期大統領の財政拡大政策に対する期待から米金利が上昇していることで、日米金利差の拡大により為替相場はドル高・円安が進んでいる。日銀が金融緩和を強化せずとも“棚から牡丹餅”的な円安が実現している。その上、日銀がトランプ旋風を追い風に、従来の金融政策を変更する可能性すら浮上している。

 日銀が9月21日に行った黒田東彦総裁就任後の金融緩和政策に対する総括的検証では、総裁自らが“異次元緩和”と名付け、これまでに例のないマネー量を市場に供給する量的緩和によってデフレ経済から脱却するというリフレ政策が、もはや限界に来ていることが露見した。結果、日銀は新たな金融政策手段として「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。10年もの国債金利の目標をゼロ程度、短期金利はマイナス0.1%にコントロールすることを打ち出した。マネー量から金利へと、政策手段を変更したのだ。


■リフレ学者の「敗北宣言」

 11月15日、日本経済新聞に掲載された浜田宏一エール大名誉教授のインタビューは、金融関係者に衝撃を与えた。浜田氏はリフレ派を代表する経済学者。内閣官房参与としてアベノミクスを支え、黒田総裁が推し進めてきた量的緩和政策の理論的支柱として知られている。その浜田氏が、「デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか」との質問に対して、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と自らの従来の主張が誤りであったことを認め、完全な敗北宣言を行ったのだ。

 兆候はあった。8月25〜27日に米ワイオミング州ジャクソンホールで行われた経済政策シンポジウム(ジャクソンホール会議)。世界各国の中央銀行総裁、政治家、学者、エコノミストが参加するこの会議で基調講演を行った米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、「金融政策が効果を発揮するには財政政策の裏付けが必要」と主張した。これは「物価調整の財政理論」といわれるもので、世界の経済理論の主流は、金融政策のみではインフレの長期的変動をコントロールはできないという考え方になっている。リフレ政策は過去の遺物なのだ。

 浜田氏もシムズ教授のその論文を読み、「目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」との考えに至ったことを日経インタビューで告白している。


■「指値オペ」の効果

 ただでさえ、金融関係者の間では、日銀の10年国債買い入れによる量的緩和は限界に近づいているとの見方が強い。日銀は量的緩和策として、保有残高が年間約80兆円増加するように10年国債を買い入れるとしている。保有残高を年間で約80兆円増加させるためには、年間約40兆円分の国債が償還を迎えるため、この分も含めて合計120兆円の買い入れが必要となる。

 しかし、10年国債の新規発行は2016年度の場合には34兆円しかないので、新規発行分をすべて買い入れたとしても、不足分の86兆円は民間から買い入れることになる。しかし、すでに日銀は350兆円近い国債を保有しており、民間の保有残高は250兆円を下回っている。つまり、毎年86兆円ずつ日銀が民間から買い入れれば、民間の保有残高がゼロになるまで3年もかからないことになる。その間に消費者物価2%上昇を達成できず景気も上向かなければ、この金融政策は失敗だったということになる。

 だが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融政策の軸足を金利に変更したことで、この“量的緩和の呪縛”から解き放たれた。さらに、新たな金融政策の中心的手法である金利のコントロールは、今のところ順調だ。トランプ旋風による米金利の上昇に伴い、国内金利にも上昇の兆しが見えたが、日銀は新たに手に入れた「指値(さしね)オペ」という金融調節手法で、金利の上昇を抑え込んだのである。

 この指値オペとは、例えば、日銀が10年国債の買い入れ価格を提示する。その価格であれば、日銀は無制限に買い入れを行う。現在の10年国債価格が100円だとすれば、日銀は99円で買い入れると指値をするわけだ。しかし、国債は利回り(金利)が上昇すると価格が低下する。金利が上昇しつつある局面で日銀が市場価格よりも低い価格を指値すれば、売り手となる金融機関はオペに参加して売った途端に損が出ることになる。

 実際に、初めての日銀指値オペとなった11月17日は、2年債と5年債を対象に実施されたが、結果は応札がゼロで、日銀は1円の買い入れも行わなかった。逆に言えば、日銀は1円の資金も使わず(量的緩和を行わず)、金利の上昇を抑え込むことに成功したのだ。


■「OPEC減産合意」で副次的効果も

 日銀は11月30日、金融緩和に伴う12月分の国債買入額について、11月と同額に据え置くとした。これにより、2016年は10年国債の保有残高増加額が80兆円を下回ることがほぼ確実になった。事実上のテーパリング(量的金融緩和の縮小)だ。金利のコントロールに軸足を移したことで、日銀は“宣言なき政策変更”を行ってくる可能性が強まったと言える。さらに、2017年は一段と10年国債の保有残高増加額を縮小させ、テーパリングを強めてくるだろう。

 何しろ、日銀にはトランポノミクスという強い味方が付いている。日銀が追加の金融緩和を行わなくとも、日米の金利差から円安が進行する流れは当面続くものと見られるからだ。その上、11月30日にはOPEC(石油輸出国機構)がウィーン本部で総会を開き、8年ぶりの減産で最終合意した。これまで黒田日銀は、デフレ脱却の目標として掲げた消費者物価2%の「物価安定目標」が達成できないのは、原油価格の下落によるところが大きいと説明してきた。原油価格が上昇・回復すれば、黒田総裁が“夢にまで見た”であろう消費者物価の上昇率2%達成が近づく可能性も出てきた。OPECの減産合意は、日銀にとって思わぬ副次効果を生むかもしれない。

 トランプ米次期大統領誕生が巻き起こしたトランプ旋風は、確実に日銀に追い風となった。しかし、問題がないわけではない。トランプ米次期大統領は保護主義的傾向が強い。これが一段と強まるようであれば、日米金利差によるドル高・円安が、日銀のマイナス金利政策といった金融政策が原因であると非難される可能性がある。

 さらに、日銀が沈黙のうちに金融政策の変更を行い、テーパリングを強めたとしても、300兆円を超える保有国債の処理は並大抵のことではない。前出の日経インタビューで浜田氏はその点について「借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる」と、極めて無責任な発言もしている。が、市場に何の混乱も起こさずにテーパリングが進むことなどあり得ないだろう。政府も黙している場合ではない。

金融ジャーナリスト・鷲尾香一

新潮社フォーサイト

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/405.html

[国際16] トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判(AFP)
米ミシガン州ウォーレンで演説するドナルド・トランプ次期大統領(2016年10月31日撮影)。(c)AFP/JEFF KOWALSKY


トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3110168
2016年12月05日 10:16 発信地:ワシントンD.C./米国


【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター(Twitter)に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海(South China Sea)で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。

 トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること(それによって米企業が競合するのは困難になる)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか? そうは思わない!」とツイートした。

 トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。今回の連投はその最中に行われたが、動機は不明だ。

 トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。

 トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。

 米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル(約41兆6400億円)に膨らんでおり、前年からも6.6%増えている。

 世界貿易機関(WTO)によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6%、他の製品で9%の関税を課している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/593.html

[政治・選挙・NHK217] 小池塾に「カネ返せ」の声…講師に竹中平蔵氏の時代錯誤(日刊ゲンダイ)
   


小池塾に「カネ返せ」の声…講師に竹中平蔵氏の時代錯誤
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195162
2016年12月5日 日刊ゲンダイ


  
   竹中平蔵氏が小池塾の“目玉”?(C)日刊ゲンダイ


 小池都知事の「希望の塾」の塾生から「カネ返せ」の声が日増しに強まっている。3回目の12月10日は全塾生を都内のホテルに集め、小池知事も登壇するが、“目玉”の特別講師が竹中平蔵元総務相だからだ。

「小池氏と竹中氏は小泉政権の閣僚同士で今も連絡を取り合う仲です。3回目は橋下徹前大阪市長が講師を務める予定でしたが、ギャラの折り合いがつかず頓挫した。そこで、旧知の竹中氏に急きょ白羽の矢が立ったそうです」(塾関係者)

 2900人の塾生は3万〜5万円の受講料を払っている。講義は全6回を予定しており、初回の講師は高野之夫豊島区長、2回目は猪瀬直樹元都知事と上山信一郎特別顧問らが務めた。

「猪瀬氏は徳洲会5000万円事件で公民権停止中の身。まさか5万円も払ってあの人の話を聞く羽目になるとは思いませんでした。今回こそ期待していたのに、よりによってあの竹中平蔵というからガッカリ。閣僚だったのは10年も前の話だし、今さら持論の規制緩和の話でも聞かされるとしたらウンザリです」(ある塾生)

 3回目の講師は河村たかし名古屋市長、上田清司埼玉県知事らとの“抱き合わせ”だが、現役タレントの橋下氏と比較すると、塾生たちには“お得感”が欠けるようだ。

「人材派遣大手のパソナグループ会長として雇用の規制緩和を推進する竹中氏と小池知事は、新自由主義に根差した発想が似ているのだと思います。小池知事は本気で“目玉”になると考えて、講師に招聘したのでしょう」(政治評論家・伊藤達美氏)

 英のEU離脱に米のトランプ大統領誕生と、世界の潮流は「反・新自由主義」だ。「今さら竹中平蔵」のセンスを疑う。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/122.html

[経世済民116] 聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか?プロが解説(まぐまぐニュース)


聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか?プロが解説
http://www.mag2.com/p/news/229932
2016.12.02 まぐまぐニュース


先日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した「年金改革法案」ですが、民進党などの野党は「年金カット法案の強行採決だ!」と激しく反発しています。これを受けて、無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんは、「野党の反対が仮に通ったとしても、また数年後にツケが回ってくるだけで、未来の人たちのためにならない」との厳しい見方を示しています。

■年金改革法案可決!これにより、今後の年金はどうなるのか?

年金改革法案が可決しましたね。平成33年からみたいですね。

さて、今回の法案ってたぶん何の事なのかわかりにくいですよね。なかなかこの辺は説明が難しい部分ではあります。結論から言うと、賃金が下がった場合は、年金も賃金の下げに合わせて下げるって事です。

年金は元々、物価や賃金が上下すると年金額もその分上がったり下がったりするものです。今の年金額改定のルールの中で、物価が下がって賃金が下がった時、そして、物価が上がったけど賃金がマイナスになった時の年金額の改定にちょっと問題がありました。

物価よりも賃金のマイナス幅が大きくても、物価の下落分に合わせていました。例えば、賃金が2%下がって、物価が1%下がったなら、下げ幅が小さい物価に合わせていた。また、物価が上がり、賃金がマイナスになると賃金の下げ幅と同じく年金を下げるのではなく、年金額を据え置くという事が起こっていました。

まあ今年の年金額なんかそうですよね。物価は0.8%上がったけど、賃金が0.2%マイナスになったが年金額は下げずに前年と据え置いた。だから平成27年度と平成28年度の年金額は同じになった。どういう事かというと、現役世代の賃金が下がっているけど、年金受給者の年金額の下げ幅は少ないという事になります。現役世代の賃金(年金受給者を支える力)が下がっても、年金受給者の年金給付水準は保たれる事になるわけです。

年金制度っていうのは世代間の合意に基づき、現役世代が老齢世代を社会的に扶養する仕組みであり、この仕組みを引き継いでいくには年金水準は現役世代の賃金とバランスのとれたものでないといけないんですね←ココ重要!!

保険料も現役世代が負担できる範囲のものでないといけない。そうじゃないと、両世代の合意が成り立たなくなって、収支の均衡、制度の安定が図られなくなるんです。

昭和48年に、年金額の水準は男子平均賃金の60%台に維持するという考え方に立ち、また、この時に物価スライド制…、つまり物価が上がれば年金額も上げるって事になりました。

昭和30年代から高度経済成長期に入り、賃金はどんどん上がっていきました。で、年金額も改正のたびにグングン上げていきました。昭和40年に今まで標準的な厚生年金額3,500円だったのを月額1万円に上げ、昭和44年に2万円、昭和48年に5万円(この年から男子平均賃金の60%台の水準となった)、昭和51年に9万円、昭和55年に13万円と…。でも保険料はなかなか引き上げが追いつかず、給付ばかり上がっていきました。

しかし、急激に少子高齢化が進む中、年金水準の維持が難しくなってきたんです。平成の時代になり、現役世代の賃金は上がらなくなり、高齢者はどんどん増えていく中(今の年金受給者は約4,000万人)、年金の給付水準を60%台に保つと、現役世代からますます保険料を取らないとその年金水準は維持できなくなっていきました。

昭和45年から高齢化が本格化し始め、また平均寿命も厚生年金の大改正があった昭和29年には男63歳、女67歳だったのが、昭和55年時点では男は73歳、女は78歳になりました。

将来の年金制度を安定させる為にまず支給開始年齢の引き上げが改正案として出されました。最初の引き上げ改正案が出されたのは昭和55年でしたが反対が強く見送り。その後昭和60年、平成元年と合計3度も年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げる改正案が、反対で見送られて結局年金支給開始年齢引き上げはやっと平成6年に決まりました。でも実際の引き上げは平成13年から始まったんですね。そして男女とも完全に65歳になるのは2030年。他の国なんて今じゃ67歳とか68歳とかを決めてる中、とってものんびりなんですね日本って。

また平成16年改正の時、保険料のピークが訪れる平成37年には25.9%になり、国民年金保険料も2万9,500円まで上がる事が見込まれました。まあこれでも抑えられたほうだったんですけどね(^^;; こうなると、現役世代の負担はすごく重いものになりますよね。他に税金やらなんやらも支払わないといけないのに。

よって、60%台の年金水準を維持するためにその度に保険料を上げていくというやり方から、平成16年改正で保険料の上限を固定し(平成29年に厚生年金保険料18.3%で上限固定、国民年金保険料は1万6,900円×保険料改定率)、その保険料収入の中で年金水準を確保するという方向に180°転換したんです。

でも保険料上限を決めた以上、年金水準を今までと同じというわけにはもちろんいかない。所得代替率っていうのがあり、男子平均月収に対し、夫婦二人の年金(夫が40年厚生年金に加入して、40年間専業主婦の場合の年金額)の割合を示すものがありますが、今の所得代替率60%台から概ね50%を維持する事を目指すようになりました。

所得代替率についてのマンガ説明(厚生労働省)

18.3%で年金を確保できるのは所得代替率50%ちょいだからです。50%以上を確保というのは年金を生活に機能させるには最低でも50%以上でなければならないとされたから。その為に平成16年にこの保険料上限固定と合わせて、所得代替率を徐々に60%台から50%に持っていくためにマクロ経済スライドというのが導入されました。

マクロ経済スライド(日本年金機構)

マクロ経済スライドは、物価や賃金が上がっても、現役世代の人口減少、そして、年金受給者の増加(平均余命の延び)という年金額の負担の増加を抑制するために導入されました。例えば、前々年に賃金が2.3%上がりましたがマクロ経済スライド0.9%分を下げて年金は1.4%の伸びに抑えた。

マクロ経済スライド調整は見た目は年金額は下がらないけど、物価や賃金以上に上がらないから価値が目減りしていく。

これにより、将来、所得代替率を50%ちょいまで持っていき、そこでマクロ経済スライドを終了させて(平成16年改正から順当に行けば2023年終了予定だった)、50%以上を維持する事になったんですが、このマクロ経済スライドは平成16年に導入されたものの去年まで10年間発動しませんでした。

平成16年の所得代替率59.3%は平成26年財政検証時に逆に62.7%に上がってしまった。なぜか? 物価も賃金も上がらないデフレ下ではマクロ経済スライドは発動しないんですね。物価と賃金が上がる事でマクロ経済スライドは発動する。そして厄介だったのは、平成11年から平成13年まで物価が下がった(3年間で1.7%)にもかかわらず、その当時の政府が選挙に不利になる事を恐れて年金額を下げずに年金額を据え置いたという時もありました。

しかし、1.7%の年金過払いが、平成24年には2.5%にまで拡大し、平成23年までの累計年金過払いが7兆円に膨れ上がり、その後毎年1兆円ずつ膨れ上がる見通しになり、この年金過払いの2.5%を平成25年10月から平成27年4月にかけて年金額を下げる事により差を解消して、やっと去年に初めてマクロ経済スライドを発動できました。この差を解消しない限りマクロ経済スライドは発動はできない事になっていたんです。平成27年4月に解消されるまでずーっと本来あるべき年金額よりも高い水準(特例水準という)で年金を過払いし続けていたんです。

このように世代間の公平性や、収支の均衡(保険料の範囲内で年金額を確保)を保つための所得代替率を下げていくためのマクロ経済スライドが10年くらい発動せず、機能しないと収支の均衡が保たれないので、現役世代の力の弱体化(賃金の下げ)に合わせて、年金も賃金の下げ幅にあわせる事が望ましいから、今回の年金改革法案が可決したわけです。

現役世代がギリギリで負担できる保険料の中で、年金額を将来に向かって確保していくためには、長期的に収支の均衡が保たれないといけません。年金というのは、長期的に収支の均衡が保たれないといけないものです。そして一旦支払い始めたらやめるわけにはいかないもの。

マクロ経済スライドがなかなか発動しない中、所得代替率が下がらないのであれば世代間の不公平はなかなか埋まらない。だからこそ、現役世代の賃金が下がった場合はそれに合わせる事が、年金制度を安定させて、給付水準を最低ラインである所得代替率50%以上を確保するには避けて通れないものなんですね。

いつまでもマクロ経済スライドが発動しないのであれば、今の高齢化率27%が2060年辺りに65歳以上人口が40%になるこの少子高齢化の中、年金制度を維持していくのは難しい。年金を維持するため上げるために、もっと将来世代の保険料を上げてぶん取ったほうが良いですか? 別に現役世代と年金受給者どちらの味方なんだ!という話ではなく、冒頭で言ったように世代間の合意に基づき、現役世代が老齢世代を社会的に扶養する仕組みを維持していくために、年金水準は現役世代の賃金とバランスを取ろうって話です。

可決した年金改革法案を、野党は年金カット法案と揶揄してるようですが、まあ表面的な見方をすればそのような例え方にできるかもしれませんが、適切な表現じゃないし、それにそんな例え方は単に世間に不安を与えるだけであります。なんだか野党がプラカード持ってワーワー騒ぐだけ騒いでてよくわかんないけど、カット反対! という文字だけ見てしまうとなんとなく野党が正義の味方のように見えてしまいますよね。議論という感じじゃなかった。

その時その時だけの人達の為に、今まで支給開始年齢の引き上げをすべきなのに何度も反対して見送ったり、物価が下がったのに年金下げなかったり、そんなその当時にやるべき法改正を後回しにしても、結局後で財政が悪化してツケが回ってくるだけなんですよ。むやみに反対して、今回の年金改革法案の反対が仮に通ってたとして「今」だけ都合が良くてもどうせ後にツケが回ってくるんだから…。何事もそうかもしれませんが、後回しにしたってロクな事はありません(^^;;

そのツケは誰が払うのか。そう。未来の人達です。保険料はもう上げちゃダメ! でも年金は上げるか今までと同じく維持してね! …っていう美味しい話が成り立つわけがないです。まるで、家庭に入ってくる収入を超えて借金してまでお金をいつまでも払い続けるようなもんです。これじゃあ家計も破綻しますよね。そんな未来を望むんでしょうか。

※追記

マクロ経済スライドも2018年から強化されます。その年に発動できなかったマクロ経済スライドは翌年以降に繰り越されます。例えば、0.5%賃金が上がり、マクロ経済スライドが0.7%であれば、マイナス0.2%分は来年に繰り越して使う。マクロ経済スライドで年金額はマイナスにはならないので(年金額を見た目では下げない)、使われなかった分は来年にプラスして使うような形。

・今までの年金額改定ルール(参考記事)
物価上がってんのになぜ平成28年度の年金上がらないのか。

・国民年金保険料改定率の出し方(参考記事)
国民年金保険料は毎年度上がっちゃう!! んだけれど…

image by: 首相官邸

年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します!




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/406.html

[政治・選挙・NHK217] 大阪難波にあふれた人、人、人の波! 

大阪難波にあふれた人、人、人の波!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_29.html
2016/12/05 15:50 半歩前へU


▼大阪難波にあふれた人、人、人の波!
 この絵はすごい。志位和夫の難波演説にこれだけの人が集まった。大阪と言えば、あの橋下徹の「維新の会」の牙城だ。そこにこれだけの人。黒山の人だかりだ。ターミナルの向こう側にもたくさんの人が立ち止まって話を聞いている。

 全員が共産党の支持者ではないだろう。が、今、庶民の気持ちを代弁してくれるのは少数政党の共産党と自由党、それの小つぶながらよく頑張っている社民党だ。

 格差を広げ、年金をカット、介護保険を値上げし、経団連にばかり顔を向ける安倍政治への怒りがこの人の数となったのだろう。

 かね太鼓で大騒ぎしたアベノミクスは何の成果もあげられず、見事に失敗。それを誤魔化すためにギャンブル法案、カジノを持ち出し強行採決。こんなもので日本の経済が本当によくなると思っているのだろうか。

 バクチなど百害あって一利なしだ。ばか者。喜んでいるのは新たな天下り先が出来る官僚と利権屋。それに、闇の世界で復権を目指すヤクザ組織だ。

 志位はつぶやいた。「大阪難波で訴え。ぎっしりの熱気です。国会ではTPP協定案、年金カット法案、カジノ法案が、衆院で相次いで強行され、強権政治に歯止めがなくなる異常な事態になっています。自民、公明、維新の「悪政推進三兄弟」に、総選挙で退場の審判を下そう!」

ここをクリック
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/123.html

[国際16] ≪痛快!≫「米国でもっとも嫌われた男」が9万円に吊り上げたHIV薬を高校生が約230円で作り出すことに成功!
【痛快!】「米国でもっとも嫌われた男」が9万円に吊り上げたHIV薬を高校生が約230円で作り出すことに成功!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24725
2016/12/05 健康になるためのブログ



  「米国でもっとも嫌われた男」がついに逮捕…エイズの治療薬55倍に値上げし物議



http://news.livedoor.com/article/detail/12363566/

米製薬会社チューリングが独占的に販売し、一時は750ドル(約9万円:当時)もしたHIV薬「ダラプリム」と同じ薬効成分を持つ薬を、オーストラリアの高校生が1錠あたりわずか230円という低コストで作り上げました。

ダラプリムといえば、チューリングを買収したマーティン・シュクレリがその独占力を利用して、550%もの値上げを敢行、1錠あたり約9万円というとんでもない価格に設定したことで知られるエイズ・マラリア治療薬。

とはいえ、たとえそれが販売できないにしても高校生たちの成果は立派なものです。このニュースが世界に流れることで、世の中の人々がマーティン・シュクレリとチューリングがやっていることを知り、患者よりも製薬会社のほうを向いている米国のシステムへの批判が再び巻き起こるかもしれません。



http://www.bbc.com/japanese/38166893

米製薬ベンチャー「チューリング製薬」のマーティン・シュクレリ最高経営責任者(当時)は2015年8月、60年以上前に開発された感染症治療薬「ダラプリム」の権利を買い取り、薬価を1錠13.50ドル(約1500円)から一気に55倍以上の750ドル(約8万6000円)に値上げすると発表した。

高校生たちは、ダラプリムの薬価が不当に引き上げられたことを問題視して、実験を行ったと話す。

「まったく不当で、倫理的に間違っていると思う」と生徒のひとり、ジェイムズ・ウッドさんは話した。「命を救う薬なのに、手に入れられない人が多すぎる」。



以下ネットの反応。












「米国でもっとも嫌われた男」がついに逮捕…エイズの治療薬55倍に値上げし物議

薬価吊り上げに関しては去年このブログでも紹介しましたが、この人知らない間に逮捕されてたんですね・・因果応報。

高校生たちは、ダラプリムの薬価が不当に引き上げられたことを問題視して、実験を行ったと話す。

高校生たちの動機がとてつもなく素晴らしく胸熱です。人間の明と暗ですね。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/594.html

[政治・選挙・NHK217] 聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか?プロが解説(まぐまぐニュース) :経済板リンク
聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか?プロが解説(まぐまぐニュース)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/406.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/124.html

[政治・選挙・NHK217] バクチを取締まる法相もカジノ議連メンバー 
バクチを取締まる法相もカジノ議連メンバー
http://79516147.at.webry.info/201612/article_33.html
2016/12/05 17:17 半歩前へU


▼カジノ議連のメンバーたち
 昔は街道筋でバクチ場を開帳する親分たちが、お上から十手を預かっていた。地回りのヤクザが、警察の役をを兼ねる。二足の草鞋を履くと言うやつだ。

 刑法で禁じるバクチを取り締まる法相や国家公安委員長がこれではどうにもならない。バクチを合法化するカジノ法案。その旗振り役は、超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)だ。

 カジノ議連の名簿によると、最高顧問に名前を連ねていた安倍晋三の名前は削除し、ないが、金田勝年法相、山本幸三地方創生担当相が副会長に就任しているほか、塩崎恭久厚生労働相、世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、鶴保庸介沖縄担当相の計6閣僚がメンバーだ。

 首相側近の萩生田光一官房副長官(議連副会長)、伊藤忠彦環境副大臣(同事務局次長)はじめ10人。政務官は、議連事務局次長の武井俊輔外務政務官など12人がメンバー。採決を「自主投票」とした公明党の樋口尚也文部科学政務官もいた。

 細田博之総務会長(議連会長)、下村博文幹事長代行、茂木敏充政調会長たちもお仲間だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/126.html

[政治・選挙・NHK217] DVD「世界は変わった 日本の憲法は?」について 
DVD「世界は変わった 日本の憲法は?」について
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc824f963f4ac9631027a5893f9f7275
2016年12月05日 のんきに介護


「世界は変わった 日本の憲法は?」

というDVDが話題らしい。

製作元は、

「美しい日本の憲法を作る国民の会」という

かの有名な

日本会議系の団体が作ったものだ。

総指揮が

撤回自慢の百田尚樹。

監修を

毒婦、櫻井よし子と

天皇嫌いな

百地章が両氏が務めている。

「日本国憲法の衝撃の事実と現実を描いた」と

謳ってある。

調子に乗って、

「作家引退宣言」と「撤回」を

繰り返している

百田が

何を浅ましく

お話をでっちあげているのか。

まず、

このおっさんによると、

(1)日本国憲法は、

@「日本人の手によって新憲法が作られようとしていた」のに

A「それを無視してできた粗雑品」らしい。

このパラグラフ@とA、

それぞれ全くのでたらめだ。

<@について>

この物言いでは、

あたかも自主憲法の機運がすでに日本にあったように見える。

それは、

憲法改正がポツダム宣言を受託した結果である

という

歴史的事実を無視するものとして、

厚かましいの一言に尽きる。

日本は、

ポツダム宣言の受託で

「日本国政府は、日本国国民の間における民主主義傾向の復活強化のため、

一切の障礙を除去すべき義務」

を負っていた。

すなわち、

連合国から

「言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の

尊重は確立されなければならないと」

と諭され、

民主的に定めろと要求され、

それに応じる義務が

ポツダム宣言の受託とともに生じていた。


<Aについて>

Aの「粗雑品」という

文句たらたらの

不平は、

当時、GHQに集まっていた

憲法のエクスパートたちに対する侮辱だ。

@)憲法草案の起草を担当したGHQの面々は、超エリートだった

・GHQ民政局局長、ホイットニー准将…弁護士で法学博士

・課長のケーディス大佐…ハーバード大学出身の弁護士

・ラウエル中佐…スタンフォード大学出身の方学博士

・ベアテ・シロタ・ゴードン氏(この人に関しては、拙稿「女性活躍推進本部(自民党) / 「女性に社会進出させてはいけない。日本では、絶滅を回避するため男女不平等が不可欠」」で取り上げた。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae1468653a4a011d226400dd495c522a)…メディアでも活躍していた優秀なリサーチャー。それに10年ほど、日本で暮らされていた。だからこそ、「私は、高校の社会科程度の知識しかない」という謙遜の言葉が口を突いて出たのだ。それを逆手にとって、「日本のことなんか何も知らない、憲法のど素人が!」と罵倒する材料に使うなんて、恥を知れと言いたい。

上から目線で、

百田尚樹が総指揮をしている、

このDVD「世界は変わった――」において、

ラウエル中佐につき、

「憲法のことなんてわからないよ」

などという仰天発言をしている。

(あんたこそ、何を分かってるん?)

と問いたいものだ。

国会で

2012年草案の起草委員会で

「立憲主義なんか聞いたことがない」などと

悪びれず、

言っていた人間がいたよね、

あの人は何なんだよ、

と思うな。

ところで、

上掲DVDが「粗雑品」を

敷衍して

「GHQがたった1週間で作ったから」というのは、

まったくの嘘だ(下記(2)参照)。

それを記す前に、もう一つ、言っておかなければならないのは、

日本側の事情だ。

ポツダム宣言にの受託に伴う義務履行に伴う、

日本側憲法問題調査委員会の

メンバーは、松本烝治委員長の他、

美濃部達吉や宮澤俊義とか錚々たる面々が集まっていた。

しかし、それでも

天皇制を廃止して民主的な憲法を起草するという

発想を持てなかった。

ここで、注意して欲しいのは、

憲法を起草する意義だ。

上に記したたように

「民主主義傾向の復活強化のため、

一切の障礙を除去すべき」

という義務を負っていたのだ。

発想ができなきゃ、

どうやって義務の履行ができるのか。

(2)日本国憲法は、

@「明治憲法は、制定までに13年も年月をかけた」のに、

A「GHQがたった1週間で書き上げられた」。


<@について>

この期間には、

欧州への視察やら、政府内での議論の時間も含まれているはずだ。

純粋に

執筆した時間を取り出せば、

大日本国帝国憲法だって1週間もかかっていないはずだ。

比較するんだったら

条件を同じにしなければ不公平だぞ。


<Aについて>

GHQ案について、

1週間でできたというのは、

まぁ、そんなもんだろうという推測に基づく数値だ。

しかし、まぁ、

そんなもんだろうと思えるのは、

後に延々と続く

議論の長さゆえだ。

当時の議会でした議事録が残っている。

安倍政権と違って、

資料としてきちんと残してくれている。

実際、

読んで見ればいい。

とことん議論してるよ。

安倍マリオのように

「理解しようとしてくれないんだから説明しても仕方ない」

などと駄々をこねて

強行採決に走っている箇所は、

一箇所だってないよ。

GHQ案が出された。

それにつき、

政権内部で協議して

これでよいと思うところまで

徹底的に話し合ったようだ。

その上で、

GHQ案がかなり加筆、修正されたはずだよ。

その上で、

枢密院が了承して、

帝国議会で審議を経て可決されている。

強行採決など、

ただの一回もないよ。

嘘と思うなら、

議事録を読んで見ればいいんだよ。

僕は、

実際、読んだ上で、

この記事を書いている。

図書館で

議事録の参照ができるから、

是非、読んで欲しい。

(3)幣原内閣全員が“悔し涙”を流した。

これって、

ついてはいけない類の嘘だ。

9条を発案したのは、

他ならぬ幣原喜重郎その人だからだ

(拙稿「憲法第9条に秘めた宰相、幣原喜重郎の思い」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9eefabacb9fe1e249f46af7ded3b63f)。

もう一つ、

これもダメと思うのが、

「天皇」を人質に取られ、GHQ製の草案受け入れを

強要されたという説明。

ただし、後者は、

笑話に近い。

マッカーサーは、

「天皇制を守るつもりだ」

と断言している。

もし、この人がGHQ案を示さず、

松本案を受け入れていれば、

米国以外の

連合国の干渉が強くなって、

恐らく昭和天皇は処刑、

その上で、天皇制は廃止されていたろう。

しかし、考えたら、

こんな常識的な知識もなく

憲法改悪を

煽るDVDを作っている事実が恐ろしい。

当時の事情を

何ら検証することもなく、

松本烝治が

GHQに相手にされなかった悔しさで

突如、

「恫喝された」

と言い出したごとく、

幣原喜重郎が

「子々孫々に対してどう責任をとればいいのか」

と言ったという風な

嘘を並べ立てられるのか――。

「週刊金曜日」(12・2発行)の

記事、

「「世界は変わった 日本の憲法は?」で“憲法改正”の女子的論議」に、

早田由布子さん(あすかわ事務局長〈弁護士〉)の

こんな発言が掲載されてあった。

――「私たち負けたから戦勝国に何も言えませんでした」って方が

よっぽど「自虐史観」だよ。

幣原は、

「負けた日本だからこそ出来ること」

とまで言っている。

世界の先駆けになって、

世界平和実現のための役割を担おうという自覚があった――と。

9条が

日本国憲法の要(かなめ)なんだとしたら、

この要、

米国から押し付けられたのでなく、

日本から

提案。

「それってすごく誇らしい」と、

同じく上掲雑誌の

対談参加者の黒澤いつきさん(あすかわ共同代表)が

仰ってる。

こういうのを読むと、

転倒した話し方をするネトウヨ話法

(拙稿「稲田政調会長に見る逆張り、転倒話法。言ったもん勝ち主義、寄ってらっしゃい、見てらっしゃい」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9a75d7228233df21445bb04f37f0b471/)って、

「自虐史観」という

レッテルができたときに始まったのだな

と思う。

なお、DVDには、

「9条があるから、自衛隊は不審船に自分から“攻撃”できない」ので、

問題だという珍論が登場する。

これなどは、

「自虐」は否定されるべきだから、

「加虐」が必要

と言っているようなもんだ。

国連憲章では、

戦争は違法だ。それは、日本国憲法に限られないってこと、

頭の中に入れて欲しい。

米国だって

武力行使となれば、それができるのは、

(@)個別的、あるいは、(A)集団的自衛権の場合に

限られる。

「加虐」がいいなどと考える余地は、

微塵もない。

(4)緊急事態条項がないからガソリン不足に陥って緊急車両が出動できなかった。

この種のデマには、

逆に、

では、緊急事態条項があれば、

何の支障も生じないのかと問えばいい。

緊急事態条項は、

ある方がいいのかない方がいいのか、

答は、

予想に反し、実は、逆だ。

この問題は、

憲法改正が戦後、一度もなされてないことと

関係して、

対応が遅れていることなのかに関する。

日本国憲法が定められる

帝国議会において、この問題は、

意外にも

すでに論じられている。

そのときの

答は、

緊急事態条項を定めるのは

有害無益である

ということだった。

考えて見よう、

中央政府が一々現場に押しかけて行って、

あれこれと指図しているところ。

分かるだろ、

そんなものない方がいいんじゃないかということ。

現に、

菅直人氏が

3・11のとき、フクイチまで押しかけて行って、

現場に大変な迷惑をかけた。

あれを思い出せば十分ではないか。

緊急事態になれば、

「現場に一任」が多くの場合、

正しいのだ。

なぜなら、混乱した事態を

もっともよく承知しているのは現場だからだ。

また、緊急事態条項みたいなものを

設置することで生じる

弊害が考えられる。

防災訓練がいい加減になるってことだ。

つまり、

いざっというとき、

中央政府が嘴を差し挟んでくると思うと

手抜き訓練になってしまう

恐れがある。


【世界は変わった】日本の憲法は? ~憲法改正の国民的論議を~




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/127.html

[経世済民116] 「大統領になった不動産屋」が思い出させる土地神話 トランプの価値観に支配される生活(日刊ゲンダイ)
             ご機嫌取りに奔放(C)内閣広報室提供・ロイター  


「大統領になった不動産屋」が思い出させる土地神話 トランプの価値観に支配される生活
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195189
2016年12月5日 日刊ゲンダイ


 年明けの1月20日、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生する。知性や理性に欠ける浅ましい発言や行動で世界中の知識人を失望させた悪役政治家だ。それでも日本からすれば、同盟国のトップリーダーである。その偏った価値観はサラリーマンの暮らしにも暗い影を落としていく。

 トランプは不動産王と呼ばれ、「トランプタワー」「トランププラザ」など、自分の名前を冠した自己顕示欲丸出しのビルやホテル、ゴルフコースを次々に建設してきた。利益の根源である土地に対しては、並々ならぬ思い入れがある。

 かつては日本でも、土地は最も価値があった。必ず値上がりするという「土地神話」は原野商法なる詐欺まで生んでいる。この風潮はバブル崩壊とともに消え去ったが、「大統領になった不動産屋」の登場で、ジンクスが再燃する可能性は高い。

 内閣府の「国民経済計算」によると、家計の資産は1994年末に2690兆円あり、その4割以上を土地が占めた。現金・預貯金の割合は2割ちょっとである。バブルは崩壊し、株価も低迷していた頃だが、まだまだ土地は値打ちがあると思われていたのだ。

 それから20年。2014年末の家計の資産が2727兆円とほぼ横ばいで推移する中、現金・預貯金は300兆円近くも増えた。割合も3割超まで急上昇している。一方で土地は全体の24%にまで落ち込んだ。不動産よりもキャッシュ。「信じられるのは現金だけ」という考えが広く浸透した格好である。

 それでも“不動産屋プレジデント”の影響力はバカにできない。先週金曜日、カジノ推進法案が衆院の委員会で可決された。審議入り2日後の強行採決は、新大統領の誕生とリンクしているといわれる。

「安倍政権がカジノ推進法案の成立を急ぐのは、トランプのご機嫌をうかがってのこと。トランプのビジネスにはカジノも含まれています。まさか運営を任せるとは思いませんが、少なくとも日本のカジノ解禁はトランプファミリーにとって悪いことではない。カジノができればホテル需要も増えるし、ファミリー企業が得意とする不動産開発も活発になる。日本進出の足掛かりも生まれるでしょう。安倍首相はカジノ創設で新大統領にゴマをするわけです」(経済評論家・斎藤満氏)

■3人に2人は借家暮らし

 日本は政府を挙げてトランプ流を歓迎するのだから、サラリーマンの暮らしも当然、これに引きずられる。かつて中曽根内閣は、リゾート法の制定(1987年)で列島の地価を高騰させ、空疎なバブル経済を発生させた。安倍政権は、カジノを含む統合型リゾート施設の開発を可能にするカジノ推進法で、同じ轍を踏むのだ。

「トランプがドル高を容認しているため、日本では歓迎ムードが広まり、株価も上昇しました。でも、庶民にはメリットがありません。円安が続けば原油や輸入品の価格が高騰し、実質賃金は目減りします。サラリーマンの生活は苦しくなりますよ」(斎藤満氏)

 不景気の中で住宅ローンを抱える不安から、若手サラリーマンの持ち家比率は年々下がっている。1988年は30代サラリーマンの2人に1人は持ち家に住んでいた。それが2013年になると3人に1人程度となり、過半数が借家住まいとなっている。

 給料が減る一方で土地価格が上昇となれば、ますます住宅の購入は難しくなりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/407.html

[政治・選挙・NHK217] 何が北方領土解放だ 隠しきれない安倍“亡国外交”大誤算(日刊ゲンダイ)
   


何が北方領土解放だ 隠しきれない安倍“亡国外交”大誤算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195178
2016年12月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   ノンキにゴルフしてる場合か(3日、神奈川のスリーハンドレッドクラブにて)/(C)日刊ゲンダイ

 10日後に迫った日ロ首脳会談。ロシアのプーチン大統領が11年ぶりに来日し、安倍首相の地元・山口県長門市で会談する予定だ。これに先立ち、岸田外相が、“最終的な調整”のため2日からモスクワを訪れていたが、歓待とは程遠い、手痛い洗礼を受けて帰ってきた。

「安倍首相の親書を渡すためにセットされたプーチン大統領との会談は、2時間も遅刻された上に、わずか30分間で終わってしまった。それも、直前に会談の出席者を3人に絞るよう要請があって、ロシアを担当する欧州局長が協議に入れなかったという。赤っ恥ものの冷遇で、ロシア側が領土問題で譲歩する気などまったくないことが分かります。続いて行われた外相会談でも、岸田外相が平和条約交渉の再開に言及しても、ラブロフ外相は『協議の対象ではない』とはねつけた。会談後の共同記者会見で2人は目も合わせようとせず、終始ピリピリムードでした。最終調整がこれでは、首脳会談の成果は何ひとつ期待できません」(元外交官の天木直人氏) 

 9月にプーチン訪日が決まった当初は、メディアも「北方領土問題で手応え」「歴史的進展か」などと大騒ぎし、「日ロ会談の成果を掲げて衆院解散・総選挙」なんて話まで浮上した。安倍政権が用意した8項目の経済協力の見返りとして、まずは歯舞・色丹の2島が返還されることは確実というムードだった。

 ところが、11月にトランプ次期米国大統領の就任が決まった途端、ロシアは態度を硬化させ、直後のペルーAPECで行われた日ロ首脳会談では、日本に対して徹底的に厳しい態度で臨んできた。領土問題も急速にトーンダウン。米ロ関係の好転が見込まれるから、日本は用済みというわけで、プーチン訪日のドタキャンまで懸念される事態になってしまった。

 11月22日にはロシア軍が択捉、国後両島に地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備を完了。同じ日にロシア海軍が尖閣諸島の領空周辺にも対潜哨戒ヘリを飛ばしてきた。どう考えても、首脳会談を控えて、長年の懸案である領土問題を友好的に解決しようという国の態度ではない。

■15回も会談してコケにされる無残

 今月に入ってロシアの警備担当者が長門入りし、警備体制を整え始めているから、プーチンが日本に来ることは来るのだろうが、この調子じゃあ領土問題での進展なんて望むべくもないし、解散戦略も大幅に練り直しだ。今国会の延長を14日までにしたのも、15日の会談が不発に終わって国会で責められるのを避けるためだといわれている。

 日ロ関係を担当するロシアのモルグロフ外務次官は2日、北方領土について「ロシアの主権に疑問の余地はない。日本が第2次大戦の結果を認めなければ、交渉の始めようがない」と断言。このままでは、経済協力だけ食い逃げされることになりかねない。国際ジャーナリストの春名幹男氏(早大客員教授)が言う。

「日本政府は最近になって、『一度の会談で領土問題が解決するわけではない』と期待値を下げるのに躍起ですが、長門会談が1回目ではなく、両首脳はすでに15回も会談している。2人の信頼関係があるから、領土問題も進展するといわれていたのに、これまで何を話し合って、どういう感触を得ていたのか。今年の春以降、ロシアが北方領土における軍事力強化を明言して進めてきたことを冷静に考えれば、領土交渉での楽観論が主流になっていたのが不思議です。歴史的な偉業を成し遂げたいと功を焦った安倍政権が苦しい立場なのを見越して、したたかなプーチン大統領は、どんどんハードルを上げてきている。日本側はどういう出方をするのかと、手のひらで転がされているようなものです」

  
   カメラ目線でゆめ(手前)と戯れるプーチン/(C)AP

自分の功名心のため「共同経済活動」の売国的提案

 対等な関係の首脳外交は互いの国を行き来するのが原則だが、安倍はこれまで5回連続でロシアに出向いている。米国に対してもそうだが、邪な思惑を抱えて媚びへつらっているのがミエミエだから、足元を見られる。

 3日の日ロ外相会談後の記者会見では、これまで、11月のペルーでの日ロ首脳会談でプーチン側が持ち出したとされてきた北方領土での「共同経済活動」が、実は5月にソチで首脳会談した際に安倍の方から提案していたこともバラされてしまった。ラブロフ外相が言うには、「今年行われた会談で、日本の首相が共同経済活動に関して何ができるか考えると提案し、プーチン大統領が同意した」というのだ。

 現状のままでは、共同経済活動は、ロシアの法律の下で日本企業が活動することになり、ロシアの主権を認めることになる。

「そんな売国的な提案を日本の首相側からしたとは信じられませんが、対ロ交渉に前のめりになるあまり、形だけの成果のために裏で大幅な譲歩をしていたとなれば、世論が許さないでしょう。9月ごろに自民党の小野寺元防衛相が、フジテレビの番組で『(北方領土が返還されれば)ロシアの軍隊を置いたままで、沖縄と同様に地位協定を結ぶ』と言っていたのにも驚きましたが、2島返還でいいなら、何代も前の内閣でとっくに実現していました。安倍政権は、これまでの日ロ交渉がどうだったのか、その歴史も現状も認識していないのではないか。日米関係との整合性も取れていない。目先の功名心に浮足立ち、国際情勢や日本外交全体が見えていないのです」(春名幹男氏=前出)

 安倍は15日が歴史的な会談になることを夢見て、地元の名門温泉旅館という舞台装置を用意したのだが、プーチンは翌16日に東京で経済フォーラムに出席すると通告してきた。どうやら、そちらの方がメーン行事になりそうだ。ラブロフは15日中に都内に移動してしまう予定だというし、プーチンも長門滞在はさっさと切り上げて、領土問題は棚上げし、経済協力の話を進めてしまう。残された安倍はいいツラの皮ということになる。

■会談の目玉が犬のプレゼント?

 こんな状況で、秋田犬を贈呈する話が出てきたのもお笑いだ。2012年の民主党政権時代、当時の野田首相が日ロ首脳会談の場で、雌の秋田犬をプーチンに贈った。

「ゆめ」と命名されたその犬と、つがいになる雄の秋田犬を15日の山口会談の場でプレゼントするプランが浮上している。

「秋田犬保存会の会長も務めている日本維新の会の遠藤敬衆院議員が『ゆめのお婿さんを贈りたい』と働きかけた。遠藤氏は菅官房長官とも親しく、官邸と太いパイプがあります。官邸側は乗り気で、さっそく外務省を通じて大統領府に打診したのですが、なかなか話が進まない。今年8月に遠藤氏ら4人の衆院議員がモスクワを訪れた際も、ゆめとの面会を申し入れたのですが、会わせてもらえなかったそうです」(外務省関係者)

 菅も3日の秋田犬関係の会合で、贈呈について「色よい返事をもらうことができていない」と認めていた。てんで相手にされていないのだ。前出の天木直人氏が言う。

「何も成果が得られないから、犬を贈ったことを会談の目玉にするしかないのでしょう。これだけ大騒ぎした結果が、『首相の地元で温泉旅館に泊まりました』『犬を贈りました』だけでは笑いものです。もはや、どう弁解しようと、亡国外交の誤算は隠し切れない。これだけの外交失態が続けば、普通なら内閣総辞職ですよ。官邸主導でやっているから、こうなる。安倍首相の思い込みで支離滅裂な外交をしているから、ことごとく失敗するのです」

 安倍外交の根本は、対米追従と中国への敵対心だ。対ロ交渉に前のめりになったのも、中ロ関係を分断しようという思惑からで、そういう単純浅薄な考えで小手先の外交をやっているから混乱を招くだけ。

 時代錯誤の妄想外交は、たいがいにして欲しいのである。



        



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/128.html

[経世済民116] 負担増ラッシュが始まるも国と地方の税収は年間21兆円増(週刊ポスト)
             本当に財源はないのか? 


負担増ラッシュが始まるも国と地方の税収は年間21兆円増
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月16日号


 半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10%への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。

 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。

 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円(国民1人あたり年間10万円)も増えていて愕然とさせられた。

 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。

 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次々に打ち出した。

「財源がないなら仕方がない」と鵜呑みにするとバカを見る。実は、安倍政権になって国と地方の税収は年間約21兆円も増えている(2012年の78.7兆円から2016年見込みは99.5兆円)。2014年に消費税率を8%に引き上げた分の税収増(年8兆円)を差し引いても年13兆円の純増だ。元大蔵官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。

「実は財務省が税制改正で一番狙っていたのは配偶者控除の廃止です。メディアにも“103万円の壁(※注)が女性の勤労意欲を抑制している”とキャンペーンを張らせて準備万端のつもりだったが、官邸は途中から、配偶者控除の廃止ではなく、控除を増やしてパート主婦がもっと働けるようにする方針に転換した。

【※注/妻(もしくは夫)の年収が103万円までなら38万円の所得控除(配偶者控除)が受けられる。そのため、妻の収入を103万円以内に抑えようとする意識がはたらき、女性の社会進出を妨げているといわれる】

 控除廃止で6000億円の増収をあてこんでいた財務省は面子が潰れた。まともな理屈で考えれば、せっかく消費税を延期して景気回復を優先したのだから、いま増税を急ぐ必要はない。しかし、この失敗で意地になった財務官僚は“それなら他でとってやる”といろんな増税に手を付け始めたわけです」


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/408.html

[不安と不健康18] 致死率30%の人食いバクテリア 高熱やだるさ続くなら検査を(女性セブン)
             猛威を奮っている人食いバクテリア(イメージ写真/アフロ)


致死率30%の人食いバクテリア 高熱やだるさ続くなら検査を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00000021-pseven-soci
女性セブン2016年12月15日号


「鼻水、咳、のどと腰の痛み、38度の熱がある」と病院を訪れた40代前半の女性。

 インフルエンザを疑われ、検査をしたものの、結果は陰性。解熱剤と痛み止めを処方され、帰宅する。翌日熱は37度に下がったものの、腰の痛みはどんどん強くなり、嘔吐も続いたので再度病院に行くとそのまま入院に。痛みと発熱に加え、肝臓が肥大化する肝かん脾ひ腫しゆも見つかり、最初に病院を訪れた日から5日後、亡くなった。

 死後、彼女の体から見つかったのは『人食いバクテリア』――。

 正式名称は、『劇症型溶血性レンサ球菌感染症』。1987年に米国で世界初の症例が報告され、日本では1992年に最初の症例が報告された。感染者数は年々増え続け、今年は現時点で過去最高の442名と発表された。

 突如現れた、このおどろおどろしい名前のバクテリア。そしてこの名の通り、発症するとあっという間に死に至るのだが、なぜ今、急速に、猛威をふるっているのか――。

◆人食いバクテリアって何?

 人食いバクテリアの原因となる溶血性レンサ球菌は「どこにでもいる菌」というのは医師で医療ジャーナリストの森田豊さん。

「通常は感染しても、のどの炎症や傷の化膿を引き起こす程度で大事には至りませんが、抵抗力が弱っている場合などに、傷口などから侵入した菌が、血管を巡って全身に回り、重篤な劇症型の感染症を引き起こすことがあります」(森田さん、以下「」内同)

 発症すると細胞が壊え死しして腕や脚が黒くなり、バクテリアに食べられたかのように見えるため、人食いバクテリアという名前がつけられた。

◆どんな初期症状なの?

 発熱、寒気、筋肉痛、下痢、嘔吐、のどの痛み…初期症状はまるで風邪や、この時期から流行り出すインフルエンザや胃腸炎かのよう。

「そのほかの特徴は、傷口付近を手で押すと、強い痛みを感じることと、傷口以外にも痛みが広がってゆくことです」

 発症してすぐであれば抗生物質などで完治するが、冒頭の女性のように風邪だと思って放置すると菌はあっという間に全身へ。

「全身に菌が回って敗血症になると、手足の筋肉がどんどん壊死していくだけではなく、多臓器不全などで亡くなることがあります。3日以内に死亡することも多く、ひどい場合は数十時間でショック死することもあります」

 致死率は30%! 世界を恐怖に陥れたエボラ出血熱の致死率は20%〜90%といわれているので、この数字がいかに高いかがおわかりいただけるだろう。

◆感染しやすい人は?

 感染者は30才以上に多い。

「特に高齢者や糖尿病、肝臓の疾患を持っている人は注意してください。免疫力が下がっているため、菌に体が負けやすい状態になっています」

◆なぜ感染者が増えたのか?

 風邪やインフルエンザなどと違い、人から人へ感染はしにくいとも考えられている。とはいえ、患者が急増している理由も、発症原因も充分にはわかっていない。病気が社会に周知されるようになり、これまで原因不明とされてきた症状が『人食いバクテリア』と診断される例が増えている可能性も指摘されている。

◆どう対策すればいいのか?

 身を守るためには、とにかく早く感染に気づくこと。

「高熱やだるさに加え、腕や脚に強い痛みを感じたらすぐに病院へ行ってください。インフルエンザが陰性だとしても、“あれ?”と思うことがあったら自分の身に起きている異変をきちんと医師に伝えることが肝心です。

 また日常的には菌を寄せつけないために、手洗い、うがいをしっかりすること、そしてけがをした時は傷口を清潔に保つことが有効です」

 何事も「とりあえず家で寝ていれば治る」は禁物です。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/217.html

[経世済民116] トランプ流保護主義の先に悪性インフレが待っている(週刊ポスト)
                  トランプ氏の経済政策をどう評価すべきか(大前研一氏)


トランプ流保護主義の先に悪性インフレが待っている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年12月9日号


 アメリカの次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まって以来、これからの経済はどうなるのかという予測が様々に行なわれている。これまでのグローバル主義から保護主義に転じると明言しているトランプ氏の経済政策によって、今後、どのような未来が待っているのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

 * * *
 トランプ大統領の誕生で世界はますます反グローバリズムの潮流が強まる、という指摘もある。しかし、グローバリズムを否定した先に待っているのは悪性インフレだ。

 アメリカ人が、低所得層でもそれなりに豊かな生活を送ることができているのは、グローバル化のお陰である。様々な商品が世界の最適地でより安く生産できるようになり、それを輸入することによって物価が抑えられているのだ。実際、ウォルマートやコストコに並んでいる安い商品は、ほとんどすべてが中国をはじめとする「メイド・イン・世界各国」だ。

 また、消費者が買う消費財だけでなく家畜の飼料や原材料などもグローバル化によって安くなり、その恩恵を世界中の人々が享受している。それは日本も同様で、牛丼が1杯300円台で食べられるのも、アメリカ産やオーストラリア産の安い牛肉や食材・原材料を輸入しているからである。

 つまり、もしトランプ氏が中国製品などに高い関税をかけ、いろいろなものをアメリカ国内で作るようにしたら、アメリカの物価はとどまるところを知らずに上がり続け、コストプッシュインフレになって生活費が跳ね上がるのは火を見るよりも明らかなのだ。そうなれば、トランプ氏は1期4年で葬り去られる。葬り去られない唯一の方法は、ただ言い続けるだけで何も実行しないことだが、その場合は4年もたないだろう。

 前号で、今回の大統領選挙は白人保守層が優勢な“内陸合衆国(United States of Inland)”と、様々な人種・民族で構成されているリベラルな“沿岸合衆国(United States of Coastal)”の対決だったと書いた。USA(United States of America)ではなくDSA(Divided States of America)になったわけだが、実はすでに勝負はついている。

“沿岸合衆国”の人々は、トランプ勝利でもケロッとしていると思う。彼らは世界中から優秀な人材を呼び込み、ICTや金融、通信などの分野で世界最強のビジネスを作っているので、誰が大統領になってもほとんど影響を受けないからである。トランプ氏が公約を実行した場合に悪性インフレで返り血を浴びるのは、競争力のない“内陸合衆国”の人々なのである。

 かつて私は、「紙で投票する選挙は国内優先、財布で投票する選挙はグローバル化優先になる」と書いたが、実体経済はグローバル化の方向に一方的に進むしかなく、その流れを止められた政治家はいない。

 トランプ氏はFRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長を任期途中で交代させる意向も表明している。いま為替は円安ドル高が進んでいるが、トランプ氏は「ドル高は市場と貿易に悪影響を及ぼし、金利の上昇はアメリカの利払い費用が増大する」と言っている。

 実際はドル高で生活資材が安くなり、ドル安では高くなる。イエレン議長更迭となれば利上げは難しくなって円高ドル安に向かうため、インフレを誘発してアメリカ国民の生活は苦しくなるだろう。一方、日本企業は1ドル=70円台になっても生き残ってきたのだから、どうってことはない。トランプ大統領が迷走する間、日本は反グローバリズムの波に流されずに従来通り、ひたすら競争力を磨き続ければよいだけなのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/409.html

[経世済民116] 秘策は「14歳の挑戦」 富山県、高校生の地元就職率トップクラスの“秘密”〈dot.〉
          富山県教委が作成した「14歳の挑戦」のパンフレット


秘策は「14歳の挑戦」 富山県、高校生の地元就職率トップクラスの“秘密”〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00000007-sasahi-soci
dot. 12/5(月) 16:00配信


 富山県では中学2年生全員を対象に「社会に学ぶ“14歳の挑戦”」という職場体験を実施している。「カフェの店員になってみたい!」「医療ドラマを見て医師・看護師の仕事に興味を持った」などの要望に応え、地元の事業所が“挑戦”を受け入れるという内容だ。中学生は1週間“職場”に通い、地域の人の働く姿から、自身の適性や可能性を考える機会を得る。どんな成果を上げているのか?

 「14歳の挑戦」は1999年に27校、受け入れ事業所938ヵ所でスタート、2001年以降は県内の全85校に拡大し、毎年3000ヵ所以上の事業所から協力を得て全員が参加している。受け入れ先は飲食店、工場、農家、一般企業、官公庁などさまざまだ。

 生徒は1週間(実際は平日の5日間)、自宅から直接“職場”へ通い、昼食休憩をはさんで約7時間の業務をこなす。百貨店や飲食店などで中学生が店頭に立っていると、「14歳の挑戦中だね。頑張れ!」と声が掛かるほど県民から認知される事業となった。県教委の担当者に、始まったきっかけについて聞いてみた。

「1990年代後半は“地域ぐるみいじめ防止事業”として行われていました。清掃やあいさつ運動と同様に、地域とのつながりを深め、生きる力をはぐくんで、不登校やいじめの解消につながるきっかけとすることが狙いです。大学生が就職先を決めるためのインターンシップ(就業体験)と比べて業務の専門性は薄いかもしれません。生徒は地域の方に学び、自分の良さや可能性を考えるきっかけにしてほしいです」

「14歳の挑戦」の当日だけでなく、事前・事後学習も含めてカリキュラムを設定している学校もある。受け入れ先は可能な限り、生徒の希望がかなうよう配慮され、中学校側は地元の商工会議所やJA、漁業協同組合などの業界団体に協力を求めて希望の職種とマッチングできるよう工夫している。

 県教委が昨年度、受け入れ事業者に実施したアンケートによると、「意義があった」96.9%、「積極的に取り組んでいた」90.2%、「中学生の様子に変化が見られた」90.3%と高い評価を得ている。また、県内の高校生の地元就職率は例年、全国トップクラスであり、若者の地元雇用にもひと役買っていると考えられる。
 
「14歳の挑戦は原則、全員参加。いろんな子がいますから、送り出す側、受け入れる側とも、試行錯誤しています」(県教委の担当者)とのこと。学校側には「職場の迷惑にならないか」という心配がある。実際、運送会社で荷物を落としたり、遅刻したり、無気力な態度を取ったり、はしゃいで叱られたりするケースもないわけではない。

「事業所から“挨拶をしない”、“さぼってばかりいる”などのクレームが来た場合は、“注意してやってください”とお願いしています。時には、教員が謝罪に出向くこともある。生徒には反省を促します。社会に出て責任をもって役割を果たすとはどういうことなのかを学び、失敗を恐れず挑戦してほしいのです」(県教委の担当者)

 まだまだ成長過程にある中学生を「厳しくも温かく見守ってほしい」というのが地域への要望である。「14歳の挑戦」の後、学校や保護者と地元企業との縁が深まるという利点も少なくない。保護者からの声はおおむね好評だ。

「息子が地元のラジオ局でお世話になりました。番組を作る資料として、事前に友人を取材するという課題を与えられた。テスト期間中だったから四苦八苦。何とか1週間が過ぎ、最終日にゲスト出演させてもらって音源が入ったCDをもらってきました。お礼を投書したら、番組で読んでくださいました」(保護者)

 父の職場で“挑戦”したり、伝統工芸の職人さんに学んだり、プロスポーツ選手が所属する球団の仕事を体験したり……中学生にとっては未知の世界を垣間見る貴重な体験だけに、疲れや緊張感は相当なものらしい。「1週間、勉強はまったく手につかない様子で、家に帰ってぐったりしていました」(保護者)との声もある。

 記者も報道機関に勤務していたころの数年間、中学生の指導役を務めたことがある。教員志望だった時期もあるので、中学生と接する時間を有意義に感じた。取材先ではきはきと質問する姿や、パソコンの前で腕組をして考え込む様子に初心を思い出させてもらった気がする。

 母校から来た中学生のなかで、驚くほど速く正確に記事を書いた男子生徒がいた。「すごい、即戦力!」と驚き、母校で教員を務める知人に聞いたところ、「生徒会長も務める優秀な子だよ」とのこと。納得である。彼は今、20代前半のはず。どこかで新人記者になっているのだろうか? マスコミ以外の企業に入っていたとしても、きっと活躍しているだろう。「14歳の挑戦は役に立った?」と聞いてみたい。(ライター・若林朋子)



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/410.html

[政治・選挙・NHK217] 稲田防衛相 ゲス宮崎夫妻への結婚祝儀を政治資金で拠出(週刊ポスト)
                  宮崎夫妻への結婚祝儀を政治資金で拠出


稲田防衛相 ゲス宮崎夫妻への結婚祝儀を政治資金で拠出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月16日号


 カネの使い方も、さすがは初の女性総理候補の貫禄と言うべきか。毎年11月に公開される政治資金収支報告書をめぐっては、例年必ず閣僚たちの飲食代が話題になるのだが、安倍政権全閣僚の飲食会合費ランキングで、麻生太郎・財務相、塩崎恭久・厚労相というベテラン2人に次いで稲田朋美・防衛相がトップ3入りを果たした。実に年間1456万円を飲食代で支出している(朝日新聞調べ)。

 夫婦で行きつけだというミシュラン星付きの串カツ店に4回で計38万円を始め、ホテルニューオータニなどの政治家御用達の高級ホテルも頻繁に利用。意外に派手な食いっぷり飲みっぷりである。

 実は稲田氏の政治資金収支報告書は、飲食代以外にも興味深い記載が並ぶ。たとえば昨年2月11日と12日の2日続けて、「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」でそれぞれ2万9970円、5万1840円を支出している。時期が時期だけに、バレンタインの贈り物だったのだろう。

 昨年6月19日には、「みたままつり献灯代」として靖国神社に1万2000円を支出している。いかにも稲田氏らしい支出ではあるが、政治資金で処理するのは適切と言えるのか。

 それ以上に首を傾げたくなるのが、交際費として昨年8月4日に2万円を計上した項目だ。目的は「宮崎・金子両議員結婚祝儀」とあり、支出先は「宮崎謙介」となっている。そう、今年2月に“ゲス不倫”で話題となった宮崎謙介・前衆院議員と金子恵美・衆議院議員の結婚祝いである。

“同業者”の結婚とはいえ、結婚祝儀を政治資金で支払えば、政治資金を政治家同士で回し合っていることにならないか。

 宮崎夫妻は昨年5月に結婚を発表してから12月の挙式まで、実に6回の結婚パーティーを行なったという。稲田氏が祝儀を出した8月4日は、都内のホテルで議員向けの結婚報告会が開かれた日だった。出席した議員のブログを見ると、金屏風の前で礼服姿の宮崎氏とウエディングドレスの金子氏の姿があり、傍目には結婚披露宴と変わりがない。

 このときの会費を政治資金として処理したのは稲田氏のほかにも何人かいるが、稲田氏だけが「結婚祝儀」と記載し、他の出席者は「会合費」としか書いていない。出席した議員の秘書が説明する。

「2人の同期議員たちが主催した議員の集まりで、領収書も出るというのでもらっただけです」

 稲田事務所も、「政治活動に関する催しものであると思いましたので、政治活動として会費を支出しております」と説明する。

 ところが金子議員の事務所に確認すると、「プライベートのパーティーで、事務所は関わっていません」とのこと。出席者の中でも高市早苗・総務相は「同僚の結婚式なので自分で包んだ」(高市事務所)と言う。いったいどちらが正しいのか。

 政治資金制度に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「稲田さんは収支報告書に『結婚祝儀』と書いているのだから、プライベートなものだと自分で認めているようなもの。常識的に考えて結婚祝儀は政治活動に関わるおカネではない。仮に会合費だとしても同僚の議員が集まって結婚を祝うだけの会が政治活動と呼べるのでしょうか」

 政治活動とプライベートの境界の曖昧さはしばしば問題視されるが、カネの面でも線引きは難しいようだ。













上畠 賢三
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100008130197003&story_fbid=1827036097577379
·
女性はお金にきれいという先入観、見事に打ち破ってくれました。そこらのおっさん政治家と変わらんじゃないか!

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/129.html

[国際16] スノーデン氏:米国では罪を犯した高官への判決は軽減される(Sputnik)

スノーデン氏:米国では罪を犯した高官への判決は軽減される
https://jp.sputniknews.com/us/201612053086053/
2016年12月05日 17:27(アップデート 2016年12月05日 17:37)  Sputnik


米情報機関の元職員スノーデン氏は、ポータルYahoo Newsのインタビューで、米国では限りないリソースや政府にコネを持つ犯罪者は、米国の一般市民よりも軽い罰になると語った。

スノーデン氏はその例として、米国務長官候補の一人である、デヴィッド・ペトレイアス元CIA長官のケースを挙げた。

スノーデン氏によると、ペトレイアス氏は、スノーデン氏よりもはるかに重大な機密情報を漏らした。しかもスノーデン氏は社会の幸福ために機密情報をジャーナリストに渡したのに対し、ペトレイアス氏は、米国の軍事機密プログラムに関係する情報や、個人的な目的における大統領とのプライベート会話の詳細を、愛人であり自身のバイオグラファーの女性と共有した。

スノーデン氏は、しかしペトレイアス氏は「1日たりとも刑務所で過ごさなかった」と述べた。ペトレイアス氏は小さな法律違反で訴えられただけで、2015年に執行猶予2年と罰金が言い渡された。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/596.html

[戦争b19] マスコミ:ロシアで軍用の「見えなくするペースト」が開発される(Sputnik)

マスコミ:ロシアで軍用の「見えなくするペースト」が開発される
https://jp.sputniknews.com/russia/201612053086740/
2016年12月05日 18:44 Sputnik


ロシアの特殊部隊は、赤外線照準器や赤外線カメラでは事実上見えなくなる「迷彩ペースト」のセットを受け取った。イズヴェスチヤ紙が報じた。

イズヴェスチヤ紙によると、塗って使うユニークな迷彩ペースト「トゥマン(霧)R」は、赤外線を吸収するだけでなく、傷の治りも促進し、治療用の特性も有している。

専門家らは、外国製の同様のものと比較した場合、ロシア製のペーストは毒性がなく、皮膚を刺激しないと述べている。

イズヴェスチヤ紙は、「開発者たちは、『トゥマンR』を皮膚に塗った場合、人体から出ている赤外線を最大95%吸収し、塗った状態で2週間までその特性が維持されると主張している」と報じている。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/239.html

[政治・選挙・NHK217] 国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政(植草一秀の『知られざる真実』)
国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-ddcb.html
2016年12月 5日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。

財政再建とは、財政収支を改善させることである。

収支を改善するには、

支出を減らす

収入を増やす

必要がある。

このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。

具体的には、

支出においては、

社会保障を徹底的に切る

一方で、

五輪施設や公共事業や旅行関連事業、TPP関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、

収入においては、

国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける

一方で、

所得のない人から税をむしり取る消費税増税を

熱烈推進している。

日本の政府債務が1000兆円を超えており、GDPの200%を超えていることが強調される。

あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は170%程度だった。

この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。

このような話がメディアを通じて流布されてきた。

しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。

政府債務1000兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。

政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。

バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。

借金の金額が100万円の人と1億円の人がいたときに、1億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。

借金1億円の人が、1億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。

他方、借金が100万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金100万円でも「危機的」ということになる。

2014年末の日本政府の債務残高は、

1213兆円

である。

しかし、日本政府は資産も保有しており、2014年末の資産残高は、

1199兆円

である。

差し引き14兆円の債務超過であるが、そのGDP比は2.8%に過ぎない。

資産のうち、金融資産が598兆円、非金融資産が601兆円である。

金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。

要するに、

「日本財政が危機に直面している」

というのは、真っ赤なウソなのである。

この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、

社会保障の切り込み

消費税大増税

を熱烈推進している。

その一方で、

利権支出の無節操な拡大、

法人税減税

を熱烈推進している。

このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。

最大のターゲットにされているのが、

高額療養費制度

である。

高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。

日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。

これの破壊が、これから推進されてゆく。

間違った政治であると言えないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/131.html

[政治・選挙・NHK217] そちらをなぜ追及しない?と室井佑月 
そちらをなぜ追及しない?と室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201612/article_31.html
2016/12/05 16:44 半歩前へU


▼人のことを言えた義理か
 韓国の大統領スキャンダルを面白おかしく流すのではなく、日本の五輪利権をなぜ追及しないのだ、と室井佑月が怒った。日本のマスコミはよそのことをどうこういえる立場か。顔を洗って出直して来い、と言ってやろうではないか。

**************

 11月14日のNHKニュース。<安倍内閣を「支持する」55%、「支持しない」26%>だって。先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。なんでこうなる。おかしくないか?

 TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%。今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%。

 南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%。

 天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11%。

 自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27%、「反対」31%、「どちらともいえない」35%。つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。この結果は、新聞の世論調査でもいえる。

 あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。

 あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。

 実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。

 それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。

 お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。崔が文化体育観光部(日本の文部科学省にあたる)の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪(むさぼ)っていた。

 じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない? お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。  (週刊朝日 12月9日号より)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/132.html

[政治・選挙・NHK217] 僭越ながら 「賭博でひと儲け」のカジノ法 まかり通るヤクザの論法(HUNTER)
僭越ながら 「賭博でひと儲け」のカジノ法 まかり通るヤクザの論法 
http://hunter-investigate.jp/news/2016/12/post-970.html
2016年12月 5日 09:30 HUNTER


 実質審議5時間半。国会延長が決まると同時に、突然出てきた統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)が、今月2日に衆院内閣委員会で強行採決された。審議入りからわずか3日。自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決したが、慎重姿勢を示していた公明党をねじ伏せ、参考人招致を省くというゴリ押しの結果だ。

 繰り返される国民軽視の国会運営。カジノで経済発展を図るというのが法案推進派の主張だが、誰が考えてもそれは強弁。まるでヤクザの論法である。

賭博で金儲け=ヤクザの論法

 カジノ法案を推進してきたのは、カジノ解禁を目指し超党派で組織された「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)。メンバーには、安倍晋三首相をはじめ右寄りの議員たちがズラリと並ぶ。当然、政権中枢は推進派ばかり。大臣だけで世耕弘成経産相、鶴保庸介沖縄担当相、金田勝年法相、山本幸三地方創生担当相、塩崎恭久厚生労働相、松本純国家公安委員長など6人。副大臣、政務官クラスまで数えれば、数十人が議連メンバーという状況だ。まさにカジノ政権。国民の知らないところで、賭博を推進する政治家がこれほど増えていたとは驚きだ。

 賭博好きにこの話は通用しないのだろうが、カジノの最大の問題は、ギャンブル依存症が増えること。日本はギャンブル依存症に陥る人の割合が多く、社会問題化して久しい。ギャンブルのために借金地獄に落ち、自殺するケースは数知れず。パチンコ狂いの親が、結果的に子供の命を奪ったケースなどは枚挙に暇がない。カジノにはまったあげく、議席を失った政治家もいる。国会の暴れん坊として知られた「ハマコー」こと浜田幸一氏は、ラスベガスのカジノでバカラ賭博にはまり5億円近く負けていたことが発覚。ハマコーさんは議員辞職を余儀なくされた。厚労省の調査によれば、ギャンブル依存症の患者は推定で約540万人。カジノ法が成立すれば、この数字がさらに増大すると見られている。

 カジノ法案は、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となった統合型リゾート施設(IR)を促進するもの。政府は推進本部を設置し、1年をめどに実施法を整備するという。カジノ推進派は、カジノを観光立国や経済発展の起爆剤と位置付けているが、ラスベガスやマカオと日本の都市を比較するのは無理な話。環境も歴史もまるで違うのだ。賭博で人を呼ぶというのは、政策的には最低。そもそも、“賭博で金儲け”はヤクザ・博徒の考え方だろう。その昔、自民党の右派は暴力団・右翼との関係が良好だったが、いまや永田町がバッジをつけたヤクザの巣窟になっている。

日本維新の会のためのカジノ法 

 日本には、四季ごとに変化を見せる誇るべき自然と文化遺産がある。観光資源には事欠かない。賭博を観光の目玉にしなければならないほど、日本の各都市は力を失ってはいないはずだ。さすがに新聞各紙もカジノ法案に否定的。政権寄りの読売・産経でさえ拙速審議に警鐘を鳴らしていたほどだ。読売は今月2日、「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」との見出しで社説を掲載し、『賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である』として自民党の対応を批判している。

 味方の読売を怒らせてまで、問題山積の法案を無理に通すのはなぜか――。安倍自民党の狙いが、日本維新の会の抱き込みにあることは、周知の事実となっている。もともと「大阪でカジノ」は橋下徹氏や松井一郎大阪府知事の持論。維新の1丁目1番地は都構想だが、最終的にはカジノの集客に頼るという筋書きだ。大阪府と大阪市は、IRの候補地に想定している人工島・夢洲(ゆめしま)に2025年の万博を誘致する方針で、カジノと万博がセット。カジノ解禁は、安保法、TPP、年金法改正などの対決法案でことごとく政府与党に賛成してきた維新へのサービスなのである。つまり、憲法改正に向けて、橋下・松井の維新勢力を味方につけておく上での“エサ”。国家・国民のためではなく、維新のためのカジノ法というわけだ。

 松井大阪府知事は、カジノ法に反対している民進党について「政治的に僕に対する民進党の嫌がらせ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。党利党略は自民党に言うべき言葉、国民のことは考えていないのは、維新・自民の法だろう。バカは明らかに松井氏の方。カジノがなければ大阪の発展がないと言うのなら、維新はヤクザ以下の頭しかない集団ということになる。

美しい国

 安倍首相が提唱してきた「美しい国」。公式サイトには、日本の原風景ともいえる中山間地の農村と、農家のご婦人に深々とお辞儀をする首相の姿という象徴的な画像がある。



 第二次安倍政権の発足以来、首相がやってきたのは特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法といった戦時体制の整備であり、今度はカジノ法案だ。首相が目指しているのは、カジノや原発で稼いだカネで、戦車やミサイルを買う国。どう考えても、「美しい国」とは無縁の世界である。暴力団とカジノ関連産業を喜ばす法案が、国の未来に光をもたらすわけがない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/133.html

[政治・選挙・NHK217] ≪参議院TPP特別委員会≫ 山本太郎、安倍首相をメッタ斬り! 「TPPはゲームセット、完全に詰んだ!」





山本太郎vs安倍晋三「TPPはゲームセット、完全に詰んだ!」12/5 参議院TPP特別委員会


【国会中継】自由党 山本太郎 2016年12月5日 参議院 TPP特別委員会






















































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/134.html

[政治・選挙・NHK217] NHKはいつから北朝鮮テレビ局になった?
             安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊 NHK


NHKはいつから北朝鮮テレビ局になった?
http://79516147.at.webry.info/201612/article_37.html
2016/12/05 21:34 半歩前へU


 NHKはいつから北朝鮮のテレビ局になったのか?私はあの共和国に行ったことがあるが、北朝鮮では、朝から晩まで一日中、独裁者の名前を連呼していた。滞在中毎日、不快な思いをした。今夜のNHKはそれを連想させた。

 午後6時50分からのローカルニュースを不っ飛ばして安倍晋三のハワイ訪問を繰り返し放送。

 「安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、今月26日と27日にハワイを訪れ、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊することを明らかにしました」。

 その上、「現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてです」ともったいをつけた。

 午後7時に全国ニュースに切り替わった。冒頭から延々と「安倍総理大臣は、・・・」をまたやり出した。そのあと、例によって安倍晋三お気に入りの岩田明子が登場して晋三ベッタリのゴマすり解説。

 別のニュースに切り替わったと思いきや、最後の5分間は「安倍総理大臣は、・・・」とハワイ訪問でとどめを刺した。

 NHKの報道部門は狂っている。自分たちがやっていることがどういう意味を持つか分かっているのだろうか?こうして国民を洗脳し、独裁への道を引こうとしている。北朝鮮も驚く報道ぶりだ。


            ◇

安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010796011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
12月5日 19時24分 NHK



安倍総理大臣は、5日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月26日と27日にハワイを訪れ、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊することを明らかにしました。現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてです。

この中で、安倍総理大臣は、「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。ハワイでの会談はこの4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思う。これまでの集大成となる最後の首脳会談となる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をオバマ大統領とともに慰霊することを明らかにし、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、「昨年、戦後70年を迎え、アメリカ議会で演説を行い、私の思いや考えを発信した。その中で、真珠湾を訪問することの意義や象徴性、和解の重要性について発信したいということは、ずっと考えてきた。同時に、オバマ大統領との4年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきた」と述べました。

また、安倍総理大臣は、ハワイ訪問と真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊について、先月、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、ペルーを訪れた際に、オバマ大統領との間で確認したことを明らかにしました。現職の総理大臣が、真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてのことです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/135.html

[経世済民116] 日本は何位?「アジア諸国の国際競争力」−世界経済フォーラムの直近ランキングより(ZUU online)
             日本は何位?「アジア諸国の国際競争力」−世界経済フォーラムの直近ランキングより(写真=PIXTA)
  

日本は何位?「アジア諸国の国際競争力」−世界経済フォーラムの直近ランキングより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000027-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/5(月) 20:30配信


世界各国・地域の国際競争力のランキングについては、世界経済フォーラム(World Economic Forum: WEF)による「国際競争力指数」(Global Competitiveness Index : GCI)と、国際経営開発研究所(International Institute for Management Development: IMD)の「世界競争力年鑑」(World Competiveness Year Book: WCY)によるものの二つが著名であるが、本稿では、2016年9月28日に公表されたWEFの2016-2017年版の国際競争力指数を踏まえて、アジア諸国・地域の競争力の現況等についてその要点等を紹介する(IMDの直近ランキングは2016年5月30日に公表されている)。

■WEFによる国際競争力(指数・ランキング)の概要

WEFが、毎年1回、対象国・地域(今回は138)について、「基礎的要件」、「効率性強化」、「イノベーションと洗練性」の3つを大項目とし、その要素たる12の中項目(「制度」、「インフラ」から「イノベーション」等)、100以上の小項目について調査・評価を行っている。

それに併せて、各国の著名機関・識者へのインタビューも実施し、その結果を「国際競争力指数」(Global Competitiveness Index)としてまとめ、各国・地域のスコア(評点)やランキングを公表している。

以下、WEFの直近の公表レポートである「The Global Competitiveness Report 2016-2017」に沿って、アジア地域(東アジア・アセアン(東南アジア諸国連合)加盟国、インドを対象とする)に焦点を絞ってその要点を述べることとする。

■アジア各国の国際競争力の動向について

◆アジア地域に関する概況

「総合ランキング」をみると、アジア地域では、シンガポール(2位)、日本(8位)、香港(9位)が、世界の上位10位以内に入っており、それ以下では、台湾・マレーシア・韓国・中国が10-20位台、タイ・インドが30位台、インドネシア・フィリピン・ブルネイ・ベトナムが40-60位と対象国138の上位半数以上に位置づけられている、アセアンの後発加盟国であるカンボジア・ラオスは89位、92位と未だ低いポジションにある(ミャンマーは入手できるデータが未だ不十分なため、ランキングの公表対象国にはなっていない由である)。

このように、アジア地域においては、世界の最上位クラス(シンガポール2位)から下位(ラオス93位)までの大きな多様性がある。上位のポジションにある先進的な国・地域は、世界経済をリードする立場から重要である。一方、中国を代表とする域内の新興国は、世界経済の発展に大きく貢献している。2015年における経済成長(名目(GDP(国内総生産)ベース)の増分の約4割を占め、その他地域の新興国の寄与度の2倍以上となっている等、世界経済におけるプレゼンスが拡大しており、その競争力の動向が注目される。
 
アジア地域における特徴点として以下が挙げられている。

・先進国・地域:シンガポールは6年連続で世界2位のポジションを維持、日本は8位(前年より2ランクダウン)、香港が9位(同2ランクダウン)、台湾は14位(1ランク上昇)となっている。

これら諸国では、イノベーション能力のさらなる発展が必要と指摘されている。日本とシンガポールがこの分野で上位にあり、韓国と台湾がそれに次ぐ位置づけにあるが、2007年との対比では、いずれも、その相対的な優位性は失われる傾向にあると指摘されている。

・新興国:マレーシアは25位、中国が3年連続で28位である。この地域のほとんどの国が、2007年のデータとの比較で(ランキングのベースとなる)スコアを上昇させている。特に、近年では、カンボジア・中国・フィリピンのスコアの上昇が目立っている。多くの国で、基礎的要件の改善が進み、汚職問題への取り組みなどガバナンス面の改善、交通インフラの改善が進展している。各国に共通して見られる改善のトレンドは健康と初等教育の分野である。マクロ経済面では、多くの国でインフレ率の低下、財政の相対的な健全化傾向が見られる。

中国については、高等教育、イノベーション、ビジネスの洗練度等の改善が見られる一方で、技術適応力の弱さ、外国企業の市場参入の困難による競争の少なさ、起業手続きに多くの時間を要すること、金融セクターの非効率と安定度の低さなどが課題として指摘されている。

インドは、前年の55位から39位へと、対象国中最高となる16ランクの改善と大きく上昇した。財市場の効率性、ビジネスの洗練度、イノベーション等幅広い分野で改善が見られた。G20諸国の中で最も高い経済成長率の達成や近年の諸改革へ努力、外資への市場開放や金融システムの透明性向上への取り組み等が評価された。一方で未だ改善すべき課題は数多く、労働市場に関する問題、付加価値税の各州で異なる水準での課税、経済効率を阻害する大規模な公企業のあり方、脆弱なインフラと情報通信の活用の遅れなどが指摘されている。

◆世界で上位10位以内にランクされるアジアの3国・地域に関する要点・トピックス

a.シンガポール:6年連続で総合第2位。ほとんどの指標(中項目)で上位10位以内にある。その内、高等教育・研修と財市場の効率性が世界首位、その他5項目で世界第2位となっている(公的制度の透明性、インフラなど)。さらに、マクロ経済の安定性や財政の健全性が高評価であるが、スイス等世界で最も強い競争力を有する最上位の諸国との相対比較では、ビジネスの洗練性やイノベーションの面で劣後している。

b.日本:総合8位(前年度より2ランク下降)。マクロ経済環境(104位)が競争力の大きな阻害要因となっている。労働市場の効率性も課題である(雇用・解雇の自由度、女性労働者比率、高度外国人雇用の問題が挙げられている)。加えて、市場参入と起業への障壁といった国内市場における競争の少なさと閉鎖性が指摘されている。

他方、強みとして、優れたインフラ、および、製品・生産プロセスや国際分業などの面で洗練された企業や、イノベーション環境に寄与する調査・研究面の充実、などが挙げられている(ただし、イノベーションについては、2007-2015年には上位5位以内にあったが、直近では8位となり相対的な優位性は低下傾向にある)。

なお、参考情報として、日本について、WEFの総合ランキングにおける10年間の推移をみると下表のようになっており、2012-2013年の10位から改善傾向を示し、2014-2015年、2015-2016年には6位まで上昇したが、今回(2016-2017年度)は8位となっている。

c.香港:総合9位(前年度より2ランクのダウン)。強固で安定したパフォーマンスがあり、全指標(中項目)の中で最も低いランキングが33位で、7項目で世界の上位10位以内に入っている。特にインフラは世界首位であり、金融セクターの発展度・洗練度・信頼度・安定度も4位と高く評価されている。さらに市場や労働市場の効率性、インターネットの活用や携帯電話の浸透度でも高評価である。一方、最大の課題はイノベーションの面とされている。

■おわりに

アジア地域の諸国・地域の国際競争力について、WEFの直近ランキングをベースに概観した。

経済規模は小さいが世界トップ水準にランクされるシンガポール・香港、中進国としての今後の先進国入りを展望しつつ模索するマレーシア・タイ、経済大国である中国・インド・インドネシア、さらに、アセアンの後発加盟国として将来が期待されるカンボジア・ラオスなど多様な経済状況・発展度の国・地域が存在し、それぞれの立場で諸課題への取り組みや、改善努力が行われている。

この点に関して、例えば、シンガポール、香港においては、スイスや米国などとの対比で、ビジネスの洗練性やイノベーションという、より高次元の分野で一層の取り組みが必要とされるなど、各水準や段階の国々にとって、競合する諸国との相対的な優位性という観点が重要となっている。

わが国は、市場規模、インフラ、イノベーション等これまでの蓄積や取り組みが考慮され第8位という高評価となっているが、イノベーションにおける相対的な優位性の低下傾向が指摘されている。このような状況を考えると、マクロ経済の改善、諸改革の推進の必要性と同時にイノベーション分野の一層の強化の重要性が改めて認識されるといえる。

本ランキングは、各国・地域の競争力に関する、一つの見方との位置ではあるが、その中には、各国・地域が、注力すべき分野の状況や競合との相対的なポジションの把握・分析に有用な情報を数多く含んでいるといえよう。

■【参考】WEFとIMDの国際競争力ランキングの比較

WEFのランキングとIMDのWCYのランキングを比較すると、対象国・地域数(WEFが138、IMDが61)の他、評価項目・手法に違いが見られ、その結果としてのランキングにも相当な違いがある。

WEFの評価は「国の生産力や収益力のレベルを決定する諸要素に焦点」を当てており、他方、IMDの評価は「グローバル企業にとっての企業の力を保つ環境を創出・維持する環境が整っているか」の視点で評価している(竹内、201)などと分析される。

事実、両機関による日本についての直近のランキングをみても、WEFでは8位、IMDは26位と大きな違いがある。

また両者の評価基準・手法等の内容や比較は、各機関の公表資料や、竹内(2014)、小針(2013)などの分析が参考になる。

<主要参考文献>

小針泰介(2013)「国際競争力ランキングから見た我が国と主要国の強みと弱み」 国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』平成25年1月号。

竹村敏彦(2014)「日本の国際競争力強化に向けた戦略と課題」 総務省情報通信政策研究所『情報通信政策レビュー』第 8 号。

World Economic Forum (WEF) (2016), The Global Competitiveness Report 2016-2017 および各年版。

International Institute for Management Development (IMD) (2016), World Competitiveness Yearbook 2016.

平賀富一(ひらが とみかず)
ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主席研究員 アジア部長 保険研究部兼経済研究部 General Manager for Asia


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/413.html

[経世済民116] 上場企業「不動産取得数の前年割れ」が意味すること(ZUU online)
             上場企業「不動産取得数の前年割れ」が意味すること(写真=PIXTA)
 

上場企業「不動産取得数の前年割れ」が意味すること
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/5(月) 18:10配信


東京商工リサーチが発表した上場企業の不動産取得調査によれば、2016年1月〜10月に国内不動産を取得したり、工場社屋の新設を公表した上場企業数は43社と4年ぶりに前年割れとなった。調査の基礎となるデータは「会社情報に関する適宜開示資料」である。2015年1年間では56社が不動産の新規取得を行ったため、このペースで行くと前年割れの様相が濃くなってきた。

日銀のマイナス金利により、金融機関の貸出姿勢も積極的になり、借入側も低金利の恩恵を最大限活用できる環境にもかかわらず、企業サイドが投資に二の足を踏む姿勢が鮮明になっている。

日銀サイドからすると、金融緩和でマネーの供給量を増やし、さらにマイナス金利を導入し、借入サイド側の企業に対し最大限のメリットを与えているにもかかわらず、なかなか企業側の投資マインドが上向かない状態だ。

■不動産投資に対する企業の具体的な取引事例

その発表内容を細かく見ていくと、この期間の不動産取得で面積を公表した29社の総取得面積は、約71万2000平方メートルだった。期間が異なるので単純比較はできないが、去年1年間の新規取得面積は約77万1000平方メートルだった。

また、取得総額は、38社合計で約32億円に達した。中でも投資額のトップは、経営再建中のシャープで、大阪市阿倍野区の旧本社ビル隣の田辺ビルを今年3月に手放したが、先端開発技術の拠点とする目的で、再度買い戻した。また、三重県のスマートフォン向け電子部品会社が所有していた協力工場を約33億円で購入した。

不動産の取得理由は、43社中、新工場や新社屋の建設のための「事業拡大型」が最多の36社。続いて賃貸物件を自社所有に変える「安定経営型」が5社、賃貸用不動産、ビルの購入など、事業として不動産賃貸業を行う「賃貸不動産業進出型」が1社などとなっている。

■今後の不動産価格を占う他の経済指標

では、今後企業が不動産投資を行うかどうかの経営判断を行う上で、重要な判断材料となる他の経済指標はどのようなものがあるのだろうか。

(1)株価の動向
今後の不動産価格のトレンドを占う上で重要な役割を果たすのが株価だ。

株価は個別企業の人気投票ともいわれ、マーケット参加者の思惑により短期的に上下に振れることもあるが、基本的には経済合理性に基づき、投資家が自分の利益を追求し、損失回避に徹する結果、一般的には将来の景気動向を反映する。株価と不動産価格の動きのサイクルを比較すると、やはり株価が不動産価格に先行している。

株価が先行する理由はいくつか考えられるが、一番の理由は株価と不動産価格に織り込まれる収益のボラティリティの違いだ。企業業績は景気動向に連動して大きく変動するが、不動産収益は企業動向ほど大きな振れ幅とはならない。実際、TOPIXと東証REIT指数の構成銘柄の推移を比較すると、不動産収益のラインの方が全体的になだらかな線を描くことが見て取れる。特に相場の転換点では、様々な経済環境が企業業績に影響するとの予想から、株価が先行的に動き、一方安定的な不動産収益への影響はステップを踏みながら不動産価格に織り込まれるため、その動きは遅れがちとなるのだ。

最近では、株価と不動産価格とのタイミングディファレンスの間にREIT指標が入ってきた。REITはご存知の通り不動産をベースに、より取引をしやすいようにした金融商品なので、景気の動向を表す指標としては、株価、REIT、現物の不動産の順に動くこととなる。

(2)不動産取引件数の動向 
不動産取引件数は、一見すると現物不動産取引価格と同じ動きをすると思われがちだが、一般的には取引価格のサイクルに先行する形で現れると考えられている。

通常の不動産取引では、不動産市況の回復時には、買い付けが増え取引増加に伴って新たに高値の物件が売り出される一方、市況悪化時は、買い付けが減少し、取引縮小に伴って売却希望価格の下げが進行するためだ。

(3)賃貸市場の動向
賃貸市場は基本的に不動産価格に遅行するものだが、オフィス需要のデータは先行的な指標とみることができる。オフィス市場のデータは種類が豊富なので、トレンドを容易に捕まえることが出来る。
具体的には、オフィス稼働率の先行性が目立つ。景気回復局面では、まずオフィス稼働率が高まり、それに応じビルオーナーが強気に転じ募集賃料を引き上げるケースが一般的である。

■今後は慎重姿勢が徐々に強まってくる

アメリカ大統領選にトランプ氏が選ばれ、来年1月に第45代大統領に就任する。株価は規制緩和や大幅減税などの政策が、今後の経済に良い影響を与えるとみて期待先行で上昇している。しかし、実際の政策実行が思い通りに行かない場合、株価の反落も予想される。

日本の株価は、アメリカの株価につられて動く傾向が強いので、国内景気そのものの強弱ではなく、アメリカの株価次第という側面でトレンドが決まるだろう。従って、不動産価格も、アメリカの株価の影響を大いに受けることが予想される。

2015年の不動産取引件数は、2014年と比べ減少傾向が鮮明になった。その理由は取引物件の不足だとする不動産関係者も多いが、実際のところは取引の活力が低下しつつあることが感じられる。

また、首都圏のオフィス稼働率は、低い空室率で順調に推移しているが、今後の頭打ちが懸念される。実際、今年下期に竣工予定の大規模ビルでは、満室竣工が相次いだ上期ほど入居予約状況は順調ではない。今後、市場のオフィス稼働率は新築ビルの相次ぐ竣工もあり、やや悪化する可能性がある。

このように、企業の不動産に対する見方は、これまでの強気一辺倒から、将来の景気に対する不安感から、慎重姿勢が徐々に強まってくるのではないだろうか。

マネーデザイン代表取締役社長 中村伸一(http://moneydesign.co.jp/
学習院大学卒業後、KPMG、スタンダードチャータード銀行、日興シティグループ証券、メリルリンチ証券など外資系金融機関で勤務後、2014年独立し、FP会社を設立。不動産、生命保険、資産運用(IFA)を中心に個人、法人顧客に対し事業展開している。日本人の金融リテラシーの向上が日本経済の発展につながると信じ、マネーに関する情報を積極的に発信。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/414.html

[経世済民116] 苦境の鉄鋼業界、この1年で何が変わったのか(ニュースイッチ)
             市況底割れに始まり、結局、試練続きの1年だった(イメージ)


苦境の鉄鋼業界、この1年で何が変わったのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 12/5(月) 12:10配信


■円高、原料炭高に泣く

 昨年末に中国市況が底割れし、最悪のスタートだった2016年。結局、試練続きのまま1年を終えようとしている。まずは年初の円高・株安で出足をくじかれた。今や鉄鋼も輸出比率が高まり、円高はマイナス要因。株安で企業の設備投資意欲が落ち込み、内需の減退に効いた。6月には英国の欧州連合離脱問題でさらに円高が加速。外貨建て資産の評価損なども膨らみ、新日鉄住金やJFEスチールなど鉄鋼大手が赤字に転落した。

中国の鋼材市況の乱高下にも振り回された。春先に鋼材価格が急上昇し、「海外から、さばききれないほどの注文が入っている」(普通鋼電炉の役員)という活況を呈した。低迷が続く鋼材市場も上向いたかに思われたが、大型連休明けには失速。後には「大量の明細が残っただけ」(同)と言うように、少ない需要を先食いしただけで注文はぱたりとやんだ。

目下の試練は原料炭の高騰。9月まで1トン当たり92・5ドルだった調達価格が10月から一気に200ドルに。各社とも「我々の努力の範囲を超えている。顧客に1トン当たり1万円の値上げをお願いするしかない」(新日鉄住金の栄敏治副社長)という苦境に陥った。

鉄鉱石や副原料などの価格も上昇中。足元では円安が急進しているが、原料高はそのメリットも打ち消す。この上期は円高デメリットが直撃したのに、10月以降の下期は「輸出入が均衡するため、為替影響はほとんどゼロ」(同)と、営業利益段階で円安メリットはほとんど出ない。

原料炭のスポット価格は騰勢を強め、ついに300ドルを突破。新日鉄住金の進藤孝生社長は「300ドル台は一定の間、続くだろう。そうなると、さらに1万円程度の値上げをせざるを得ない」と頭を抱える。昨年は中国市況の底割れで終わり、今年も原料炭急騰の背景には中国の生産調整がある。年々、不確実性を増す同業界だが、来年も中国の情勢がかく乱要因になることだけは間違いない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/415.html

[政治・選挙・NHK217] 急きょ、取って付けた「真珠湾慰霊」!! 
急きょ、取って付けた「真珠湾慰霊」!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_38.html
2016/12/05 22:27 半歩前へU


▼急きょ、取って付けた「真珠湾慰霊」!!
 安倍首相は5日、今月26、27日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領と日米開戦の発端となった地である真珠湾で戦争犠牲者を慰霊する意向を明らかにした。

 「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでもらいたい」と米政府は日本政府に対し、事前に釘を刺していたことが4日、共同通信の独自取材で分かった。

 その忠告を無視して安倍は、ニューヨークの自宅までノコノコ出かけてトランプと会った。米政府は完全にメンツをつぶされた。

 その結果、先月、ペルーのAPECに合わせて調整していたオバマとの会談は拒否され、数分の立ち話に終わった。

 共同通信の報道の次の日に慌てて、ハワイ訪問を発表。これについて安倍は「先月、APECでペルーを訪れた際に、オバマ大統領との間で確認した」と言った。

 外交ルールを無視してトランプと面談し、オバマ大統領の顔をつぶしておきながら、数分の立ち話で「真珠湾慰霊」の話がまとまるのか? 一言ごとに交互に通訳が入る。どう考えても、後で取って付けた作り話としか思えない。

 オバマ米大統領と家族は毎年、年末と新年の休暇をハワイで過ごす。それを見越して急きょ、安倍の方から「ご同行」を頼んだのではないか。

 安倍首相は常にウソばかりつくので、何が本当か信じられない。国民から不信の目で見られるようでは、政治家は務まらない。

 オバマは国粋主義者の安倍晋三が嫌いだ。安倍本人もそれを承知しているから、オバマを無視してトランプと面談したのだろう。

 今回の「真珠湾慰霊」は広島訪問の「お返し」として、オバマが最後の“お付き合い”をしたのだろう。

 リベラル派の三木武夫元首相は、「信なくば立たず」と言った。「民を恐れろ」とも言った。これに対し、安倍晋三はどう応える?


関連記事 ※動画あり
NHKはいつから北朝鮮テレビ局になった?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/135.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/136.html

[戦争b19] 中国初の国産空母はすでに船体が完成、来年初頭にも進水式―中国メディア
3日、人民網は記事「軍事専門家:初の中国国産空母、2017年初頭にも進水式」を掲載した。中国初の国産空母はすでに船体が完成し現在塗装作業が行われているという。資料写真。


中国初の国産空母はすでに船体が完成、来年初頭にも進水式―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156740.html
2016年12月5日(月) 6時10分


2016年12月3日、人民網は記事「軍事専門家:初の中国国産空母、2017年初頭にも進水式」を掲載した。

中国初の国産空母はすでに船体が完成し現在塗装作業が行われている。12月中旬にも進水式が行われるとの報道もあるが、軍事専門家の尹卓(イン・ジュオ)少将は空母の塗装作業はきわめて複雑なため17年初頭になるとの見方を示した。

空母戦力に必要なのは船だけではない。艦載機が重要だ。11月30日、第3期の艦載機パイロット12名が選抜された。中国は3個空母戦闘群の整備を目標としており、そのためには100人以上の艦載機パイロットが必要となる。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/240.html

[経世済民116] 中国でシェールオイルの埋蔵発見、約5億トン、17兆円相当―安徽省寧国市
3日、中国安徽省寧国市のシェールガス地質調査井戸「港地1井」でこのほど、約5億トンのシェールオイルの埋蔵が発見された。写真は寧国市。


中国でシェールオイルの埋蔵発見、約5億トン、17兆円相当―安徽省寧国市
http://www.recordchina.co.jp/a156747.html
2016年12月5日(月) 1時10分


2016年12月3日、中国安徽省寧国市のシェールガス地質調査井戸「港地1井」でこのほど、約5億トンのシェールオイルの埋蔵が発見された。安徽商報が伝えた。

金額に換算して約1575億ドル(約17兆8753億円)になるとみられる。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/416.html

[経世済民116] 中国、世界166カ国・地域に累計6兆6000億円を援助―独メディア
2日、独国際放送ドイチェ・ヴェレによると、中国の海外援助は過去約60年間で4000億元(約6兆6000億円)に達した。資料写真。


中国、世界166カ国・地域に累計6兆6000億円を援助―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156700.html
2016年12月5日(月) 7時0分


2016年12月2日、独国際放送ドイチェ・ヴェレによると、中国の海外援助は過去約60年間で4000億元(約6兆6000億円)に達した。対象は166カ国・地域の国家や国際組織に及んでおり、今後も中国の海外援助は拡大しそうだ。参考消息網が伝えた。

中国国務院がこのほど発表した白書で分かった。中国は援助相手に対し、西側諸国と異なりいかなる政治的条件も付けていない。発展途上国で約1200万人をトレーニングし、自国から約60万人を援助のため派遣してきた。これまでに700人以上が任務中に命を落としたという。最貧国には債務免除や教育拠点の整備も行ってきた。

また、今後海外から約12万人を中国に招いて研修し、奨学金約15万人分も提供する。発展途上国で職業・技術訓練を約50万人に対して行うという。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/417.html

[中国10] 日本も昔は川が汚かった!今ではきれいな川に中国ネットは「日本を見ると中国の指導者はダメなんだと分かる」「中国では永遠に
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の都市部を流れる川について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は鴨川。


日本も昔は川が汚かった!今ではきれいな川に中国ネットは「日本を見ると中国の指導者はダメなんだと分かる」「中国では永遠に見られない光景」
http://www.recordchina.co.jp/a156758.html
2016年12月5日(月) 7時30分


2016年12月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の都市部を流れる川について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本旅行に行くと、川の水が透明できれいなことに多くの中国人が驚くと指摘。しかし、日本の川もかつては汚染され悪臭を放っていた時期があったと伝えた。

しかしその後、河川の浄化を進めた結果、今のようなきれいな川になったと説明。その上で、京都を流れる河川の写真を数多く紹介した。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそが人の住む環境だ」
「日本に移民した中国人の決定は正しかったと思う」
「言いたくはないが、やはり日本人は恐ろしいと思った」

「これこそ日本の平均寿命が世界一になった理由だと思う」
「日本人がアフリカに行ったらアフリカのどの国も先進国になれるのではないかと思う」

「日本を見ると中国の指導者はダメなんだと分かる」
「国内でもこのような川を見られるようになることを願う」
「中国では永遠に見ることのできない光景だな」

「中国は下水処理費用を徴収するのに下水処理していない」
「民度が高くよく管理され、自然とよく調和した世界が仙境だ。日本はこの面で中国よりずっとよくできている」

「汚染された川の処理は非常に複雑なシステムが関係している。経験と良い設備だけではダメだ。まずは人を教育することから始めないと。汚染原因の多くが人為的なものなのだから」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/426.html

[中国10] 経済だけじゃない…、日本はホンモノの先進国だ!―中国メディア
3日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本社会の「かゆいところに手が届く」ような細やかさをたたえる記事が掲載された。


経済だけじゃない…、日本はホンモノの先進国だ!―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156730.html
2016年12月5日(月) 8時0分


2016年12月3日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本社会の「かゆいところに手が届く」ような細やかさをたたえる記事が掲載された。

中国メディアでは近年、「匠の精神」という言葉が頻繁に使われ、日本人の細部へのこだわりが好意的に伝えられている。今回の記事では、細部に表れる日本人の細やかさや、使い手や周囲の人のことを考えた設計などを紹介している。

まずは、公共施設にある利用案内のディスプレー。日本人にとっては当たり前かもしれないが、駅やデパートなど、施設の案内が日本ほど親切な国はそうはないと言えるだろう。次に、トイレの荷物かけだ。男性用の小便器の脇には傘をかけるためのフックがあり、個室にも荷物や上着をかけるためのフックが設置されている。海外ではこうした設備がまったくないところも少なくない。

エレベーターにも人に優しいデザインが見られる。それは、車椅子を利用している人のために低い位置にもボタンが設置されていること。しかも、ボタンの周囲には点字も施されている。また、飲食店のテーブルにある紙ナプキンは、わざと段差を付けて折っていることで紙同士がくっつくことなく利用者が取りやすいようになっている。こうした配慮は、日本人ならではと言えるかもしれない。

記事は、「日本が“匠の国”であることは、生活の端々に体現されている」とし、「先進国であるかどうかを測る基準は経済だけでなく、弱者や庶民への気遣いこそが最も重要なのだ」と論じている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/427.html

[アジア21] 韓国大統領府メモ、産経新聞・加藤前ソウル支局長「恐ろしさを覚える」=韓国ネット「加藤が正しい。韓国政府はこの程度」
3日、2014年当時の大統領民情首席秘書官のメモに書かれていた内容に対し、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、「怒りより恐ろしさを覚える」と述べた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国大統領府。


韓国大統領府メモ、産経新聞・加藤前ソウル支局長「恐ろしさを覚える」=韓国ネット「加藤が正しい。韓国政府はこの程度」
http://www.recordchina.co.jp/a156762.html
2016年12月5日(月) 10時10分


2016年12月3日、韓国・ニューシスによると、14年当時に大統領民情首席秘書官(検察などの捜査機関を統括)をしていた故金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月死去)のメモに書かれていた内容に対し、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、14年当時に自身が書いた記事に対し韓国政府の中枢から恨みの対象となっていたことに「怒りより恐ろしさを覚える」と述べた。

加藤前ソウル支局長は、産経新聞のネット記事で、「朴槿恵(パク・クネ)大統領の意向をどの程度反映しているのか判然としないが、韓国検察による捜査、事情聴取、起訴といった一連の行為が政権中枢からの指示によるメディア攻撃であったこと、また政権総掛かりの個人攻撃だったことが明らかとなり、怒りというよりも恐ろしさを覚える」と述べた。

金英漢元民情首席秘書官は、大統領府に勤務していた14年6月〜15年1月の間に160ページの備忘録を残している。ニューシスは、「金英漢民情首席秘書官(14年当時)の備忘録によると、加藤達也前ソウル支局長起訴の過程で、大統領府が深く介入した可能性が非常に高いと思われる」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「全く恥ずかしいばかりだ」
「国の恥をさらしてしまった」

「加藤記者の記事って、よく考えたら、間違ったことを書いてなかったんじゃないのか」

「加藤が正しい。韓国政府はこの程度なのだ」
「日本は嫌いだが、加藤が言っていることはすべて正しい」
「加藤の言う通りだ。韓国社会そのものが不気味で恐ろしい」

「日本人記者の精神はすごいと思う。世界中の戦場で命をかけて取材して、死もいとわないのだと思う。産経新聞の記事もこのような精神で書いたのだろう」

「韓国メディアより日本メディアの方が正しいということだな」

「この件でまた日本のメディアから攻められるだろうが反論のしようがない」
「大韓民国政府の言論弾圧に一部のメディアは同調し政権庇護勢力に転落してしまった」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/685.html

[アジア21] 在韓外国人女性が涙で語った人種差別の不快な体験に、韓国ネットは猛省や反発「恥ずかしくて言葉もない」「韓国ほど外国人に寛大
8日、韓国・ニュースエンによると、韓国のテレビ番組に出演したウズベキスタン出身の女性が韓国人から受けた人種差別の不快な体験を告白し、波紋を呼んでいる。写真はソウル・明洞。


在韓外国人女性が涙で語った人種差別の不快な体験に、韓国ネットは猛省や反発「恥ずかしくて言葉もない」「韓国ほど外国人に寛大な国はない」
http://www.recordchina.co.jp/a156660.html
2016年12月5日(月) 12時30分


2016年11月28日、韓国・ニュースエンによると、韓国のテレビ番組に出演したウズベキスタン出身の女性が韓国人から受けた人種差別の不快な体験を告白し、波紋を呼んでいる。

28日に放送されたKBS 系列の番組「アンニョンハセヨ(=こんにちは)」に登場した来韓9年目というウズベキスタン出身のホン・ハナさんは、人一倍韓国愛が強く2年前には韓国国籍を取得して現在の韓国名に改名した。一方で韓国人の夫と結婚して2人の子どもをもうけていたが、差別の問題から2年前に離婚した。

ホンさんが受けた差別はさまざまだ。英語・ロシア語・韓国語・ウズベキスタン語を駆使して通訳の仕事をしていたが、「あいつは何の在留資格で仕事をしているんだ」とささやかれたり、ヒジャブ(イスラム教徒の女性が頭を覆うスカーフ)や縮れた髪質をからかわれたり、ある時はテロリストと誤解されたこともあったとのこと。そんな差別に耐えきれなくなり、2年前には子どもたちと母国に出国したものの、今度は子どもたちが現地での生活になじめず10日ほどで韓国に戻ってきてしまった。

番組の最後にホンさんは、「すべての多文化家庭(国際結婚などの家庭)の子どもたちが差別されない世の中になってほしい」という夢を語り、「自分は大丈夫だが、子どもたちが(差別で)傷つく姿は見ていられない。子どもにはいい場所に行ってほしいし、いいことを教えたい。すべての方々にお願いしたい。私たちを韓国人のように見て優しくしてほしい」と涙を流した。

記事はホンさんの告白について「この番組を見て韓国人が恥ずかしさを感じたのは初めてだった。想像を超える韓国人の人種差別だ」と伝え、これに韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せた。

「ごめんなさい。皆が皆そうではないけど、差別する人たちはわれわれ韓国人の一部でもある。直接伝えることは難しいけど、私が謝ります」
「すみません。恥ずかしくて言葉も出ません。韓国よ、しっかりしろ!!」

「外国で差別されたら『不買運動しよう』とか『SNSで攻撃しよう』とか言う韓国人は、何の問題もないかのごとく人種差別をする。きっと2世代くらい過ぎたら治るかな」

「本当に残念で申し訳ない現実だけど、ヒジャブさえ取れば差別の半分はなくなると思う」
「天然パーマでも堂々としてれば差別されないよ。韓国が好きで来たんだったら、韓国人を変えようとするんじゃなくて韓国式に変える努力をすべき」

「これは人種差別とは違う問題。イスラム圏国家は他文化を認めないくせに、他国では自国の文化を理解してくれって?あなたの国の方がひどい差別をしてる」

「外国に行ってみると、韓国ほど外国人に寛大な国はないと感じる」
「韓国は人種差別がないどころか、外国人の天国」

「僕の妻はウズベキスタン人だけど、うそはやめてくれ。妻が外に出たら何も知らない人ほどよくしてくれる。あなたのような人のせいで多文化家庭が悪く言われるんだ」(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/686.html

[中国10] 日本人が長寿である5つの理由=「窓の外の濃いスモッグを見ると何も言えない」「中国人は自分で自分を害している」―中国ネット
5日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が長寿である五つの理由について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人が長寿である5つの理由=「窓の外の濃いスモッグを見ると何も言えない」「中国人は自分で自分を害している」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156795.html
2016年12月5日(月) 14時10分


2016年12月5日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が長寿である五つの理由について紹介する記事を掲載した。

記事によると、日本人が長寿である理由とは、味噌汁などスープをよく飲むこと、スポーツをする雰囲気があること、野菜をよく食べること、お茶をよく飲むこと、食品添加物が少ないことの5つだ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「食品安全と良い環境こそ王道」
「日本人が長寿なのは安全で無公害な食品を食べているからだ。中国の食の安全はどこに行った?」

「日本人はクジラを食べるから長寿なんじゃないのか」
「仕事、仕事、仕事。命ある限り仕事をするのが日本の年寄りの共通認識だ」

「中国人が食べるものが安全ではないのは誰の責任だ?」
「中国では外出したら呼吸をすることも食事をすることも恐くてできない。毒があるから」

「中国のものは添加物でなければ化学肥料が入っている。毒なのは分かっているけど食べなければ飢え死にする」
「中国人は自分で自分を害している。農薬も添加物もすべて基準値越えだ」

「窓の外の濃いスモッグを見ると何も言えないよ」
「中国人は肉や魚が大好きで運動しないからな。ぜいたくな生活が好きなんだよ」

「善人は長生きせず悪人は長生きする」
「なぜ中国政府は食品の安全問題を重視しないのか意味が分からない」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/428.html

[政治・選挙・NHK217] 世界が不安定化する可能性と福田康夫 
静岡市で開かれた国際会議で言葉を交わす(左から)中国の曽培炎元副首相、福田元首相、韓国の李洪九元首相=5日午前


世界が不安定化する可能性と福田康夫
http://79516147.at.webry.info/201612/article_39.html
2016/12/05 22:49 半歩前へU


 共同通信によると、福田康夫元首相は5日、静岡市で開かれた日中韓の元首脳らが参加する国際会議で講演し、米国のトランプ次期大統領が「世界経済や安全保障の枠組みに影響を与え、世界が不安定化する可能性がある」と懸念を示し、3カ国が協力し東アジア地域を安定させる必要があると強調した。

 そのため「(3カ国が)ぎくしゃくしがちな現状を改善しなければならない」と述べた。中国と韓国が参加した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」にも触れ、日本の不参加は「政府の政策判断の間違い」と指摘した。

 中国は曽培炎元副首相、韓国は李洪九元首相が講演した。

ここをクリック
http://this.kiji.is/178349446407127042?c=39546741839462401


福田氏、トランプ氏の影響懸念 日中韓の国際会議で講演
http://this.kiji.is/178349446407127042?c=39546741839462401
2016/12/5 12:37 共同通信

 福田康夫元首相は5日、静岡市で開かれた日中韓の元首脳らが参加する国際会議で講演し、米国のトランプ次期大統領が「世界経済や安全保障の枠組みに影響を与え、世界が不安定化する可能性がある」と懸念を示し、3カ国が協力し東アジア地域を安定させる必要があると強調した。

 そのため「(3カ国が)ぎくしゃくしがちな現状を改善しなければならない」と述べた。中国と韓国が参加した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」にも触れ、日本の不参加は「政府の政策判断の間違い」と指摘した。

 中国は曽培炎元副首相、韓国は李洪九元首相が講演した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/137.html

[政治・選挙・NHK217] 「カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏」
「カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6de69bb10eb8e33cdd51da31e368cb2c
2016年12月05日 のんきに介護


悪さするしか、

自己主張の仕方、知らんのか。

関係のない話をし出すのは、

1:02:45〜。

お経、唱えだすのは、

1:07:40〜。

《民進党出席拒否でカジノ解禁法案 審議入り》【衆議院 国会中継】〜平成28年11月30日 内閣委員会〜 FULL動画


〔資料〕

「カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏」

   朝日新聞(2016年12月5日20時15分)

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJD556HXJD5UTFK00C.html

 自民党がわずか5時間33分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。

 谷川氏は法案が審議入りした11月30日の衆院内閣委員会で、40分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、28分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時(かんじーざいぼーさーぎょうじんはんにゃはーらーみーたーじー)……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの?』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。

 それでも時間が余った谷川氏は、自身が愛読しているという夏目漱石の作品の紹介を開始。「やっぱり心を耕す仕事を考えないといかん。心を耕す仕事は何だといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」などと語った。(南彰)




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/138.html

[政治・選挙・NHK217] 流行語大賞より、ブラック企業大賞。こちらは、本当に「日本死ね」企業がわんさかだぞ。はしゃげ、マスコミ!
流行語大賞より、ブラック企業大賞。こちらは、本当に「日本死ね」企業がわんさかだぞ。はしゃげ、マスコミ!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9103aceeb120b2a2647e05e3456b28b6
2016年12月05日 のんきに介護


田中龍作@tanakaryusaku さんのツイート。

――さすがはマスコミだ。「流行語大賞」で はしゃいで も「ブラック企業大賞」はガン無視。

そりゃそうだ。電通と関西電力がノミネートされてるもんね。http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014920
…〔8:11 - 2016年12月2日 〕—―




























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/140.html
[アジア21] 済州島が日本領?韓国の国定歴史教科書が波紋=「裏で日本と取引が?」「このままでは国が滅んでしまう」―韓国ネット
4日、韓国メディアによると、韓国教育部が公開した国定教科書の原案で、耽羅国が日本の領土であるかのように表記されていることが分かり、波紋が広がっている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は問題の地図。


済州島が日本領?韓国の国定歴史教科書が波紋=「裏で日本と取引が?」「このままでは国が滅んでしまう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156786.html
2016年12月5日(月) 16時40分


2016年12月4日、韓国・済州日報によると、韓国教育部が公開した国定教科書の原案で、耽羅国(現在の済州島にかつて存在した王国)が日本の領土であるかのように表記されていることが分かり、波紋が広がっている。

教育部が公開した高校の国定歴史教科書原案の82ページにある「高麗の地方行政」の地図を見ると、耽羅は名称の表記がない上、日本列島と同じ灰色で塗られているという。さらに、中学の国定歴史教科書原案でも、耽羅国は日本列島と同じ灰色で表示されている。

これについて、教育部の国定教科書執筆関係者は「単純なミス」と説明した。

「単純なミスで許される問題じゃない」
「国定教科書に携わった人たちを全員、日本に追放しよう。このままでは国が滅んでしまう」

「あり得ないミス。親日派が作った教科書なの?」
「そんなに日本が好きなら移民すればいい。なぜ国民を苦しめる?」

「裏で日本と取引が行われたのではないかと疑ってしまう」
「独島(日本名:竹島)はどう表記されている?まさか日本領になっていないよね?」

「別にいいんじゃない?済州島はすでに中国の土地になっているのだから」
「中国も日本と同じ色で塗られているよ?中国も日本の領土ということ?」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/687.html

[アジア21] 韓国大統領府の首席秘書官「朴大統領、4月退陣の意思明らかに」=韓国ネット「もう遅い」「証拠を隠滅する時間が必要なの?」
5日、韓国の朴槿恵大統領が与党・セヌリ党内の「朴大統領4月退陣案」を受け入れる意思を明らかにしたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルで行われた朴大統領の退陣を求めるデモ。


韓国大統領府の首席秘書官「朴大統領、4月退陣の意思明らかに」=韓国ネット「もう遅い」「証拠を隠滅する時間が必要なの?」
http://www.recordchina.co.jp/a156782.html
2016年12月5日(月) 18時10分


2016年12月5日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が与党・セヌリ党内の「朴大統領4月退陣案」を受け入れる意思を明らかにしたことが分かった。

韓国大統領府の許元斉(ホ・ウォンジェ)政務首席秘書官は同日、国会で開かれた「朴槿恵政府の民間人による国政介入事件の真相を究明するための国政調査特別委員会」で、セヌリ党が1日に党論で採択した「4月退陣、6月大統領選挙」案について、「大統領も党員の1人として、党論を受け入れるとの意思を示している」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「やっぱり朴大統領は空気を読むことができない。なぜ大統領になれたのか…」
「国民は朴大統領の意思を受け入れない。すぐに辞任して」
「最後の最後まで自分勝手」

「もう遅い。1カ月前なら納得していたかもしれないが…」
「朴大統領はチャンスを逃した。弾劾以外は認めない!」

「4月まで待てない。ストレスで病気にかかって死んでしまいそう」
「5カ月延ばしたら何かが変わるのか?」
「証拠を隠滅する時間が必要ということ?」

「大統領府で韓流ドラマでも見ながら過ごすつもりでしょ?朴大統領にできることはそれくらい」
「セヌリ党の議員らは韓国語が分からないの?大統領府前で叫ぶ国民の声が聞こえていないの?」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/688.html

[中国10] 黒竜江省牡丹江市のホテル、メタノールを白酒として客に提供、3人死亡―中国
3日、中国黒竜江省牡丹江市林口県にあるホテルで行われた結婚披露宴で、ホテルが燃料などに使われるメタノールを白酒と間違って客に提供し、3人が死亡した。


黒竜江省牡丹江市のホテル、メタノールを白酒として客に提供、3人死亡―中国
http://www.recordchina.co.jp/a156775.html
2016年12月5日(月) 18時40分


2016年12月3日、中国黒竜江省牡丹江市林口県にあるホテルで行われた結婚披露宴で、ホテルが燃料などに使われるメタノールを白酒と間違って客に提供し、3人が死亡した。中国新聞網が伝えた。

披露宴には数十人が参加していた。3人は食事後に体調不良を訴え病院に運ばれたが亡くなった。公安当局はホテルの支配人ら関係者の身柄を拘束し、取り調べを進めている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/429.html

[中国10] 中国ではみんな使っているのに日本では誰も使っていないサービスとは?=中国ネット「ののしりたくなった」
5日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国では圧倒的シェアを誇るサービスを日本では誰も使っていない理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は支付宝。


中国ではみんな使っているのに日本では誰も使っていないサービスとは?=中国ネット「ののしりたくなった」
http://www.recordchina.co.jp/a156804.html
2016年12月5日(月) 20時10分


2016年12月5日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国では圧倒的シェアを誇るサービスを日本では誰も使っていない理由について分析する記事を掲載した。

そのサービスとは、第三者によるオンライン決済サービス支付宝(アリペイ)だ。クレジットカードの普及率が低い中国では、タオバオなどのネットショッピングの支払いによく使用されている。

しかし記事は、科学技術が発達した日本では支付宝のような決済サービスがほとんど普及していないと指摘。支付宝は日本にも導入されているが、主に中国人旅行客向けで、日本人の利用者は皆無だ。

この理由について記事は、日本には強力な信用システムと信用サービスが確立されており、消費者の安全が保障されていること、日本の銀行システムは電子決済と密接に結びついているため、銀行のサービスで事が済んでしまうためだと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「国営銀行をののしりたくなった」
「中国の銀行は最もずる賢くて卑しむべきサービスの悪いブラック企業」

「わが国の銀行は恥知らずな人たちの集まり」
「つまりは中国の銀行は金もうけしか考えず利用者のためのサービスを提供しないが、日本の銀行は真逆ということだ」

「外国にはすでに成熟した支払いシステムが出来上がっているからだろ」
「結局のところ、日本の銀行はサービスが行き届いており態度もいいからということだな」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/430.html

[中国10] 日本のお米は中国のよりおいしい?専門家が原因を説明―中国メディア
ご飯は、中国の多くの一般家庭でも主食として食卓に並ぶ。そんな米がここ数年、中国では、「海外からお取り寄せ」される商品となり、500グラム数十元の高価なものも少なくない。資料写真。


日本のお米は中国のよりおいしい?専門家が原因を説明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156801.html
2016年12月5日(月) 21時30分


ご飯は、中国の多くの一般家庭でも主食として食卓に並ぶ。そんな米がここ数年、中国では、「海外からお取り寄せ」される商品となり、500グラム数十元(1元は約16.5円)の高価なものも少なくない。

お米の専門家・劉厚清さんは取材に対して、「食感に関しては、各個人の主観である程度評価が異なるが、客観的に見ると、海外から取り寄せた米は中国市場の米とは確かに品質に差がある」とし、「中国の国産米と日本産の米を比較テストしたことがある。米粒を見ると、中国の米は欠けているものが多く、洗う時は、でんぷんの量が多いため7-8回洗わなければならない。一方、日本産の米は、2-3回洗うときれいになる」と説明した。

米になぜそれほど差が出るのだろう?

劉さんによると、「基準がその主な原因」。「米の業界を見ると、中国には基準がないのではなく、多くの高い基準も制定されている。ただ、基準が大まかで、『生産量』に重点を置いた基準が多い。『おいしさ』よりも『お腹を満たす』ことに重点が置かれている。そのため、消費者の新たなニーズを満たすことができない」と指摘している。

日本では、米の育種、田植え、収穫、加工、保存、販売など、全ての部分に明確な基準がある。これらの基準を設定する主な目的が、「米が消費者の口に入った時に、香ばしい香りを楽しめるようにするため」。例えば、含まれるタンパク質の量は米の食感に大きな影響を与えるため、日本では、その含量が8%以下になっている。劉さんは、中国の多くのブランド米を検査したところ、タンパク質の含有量が総じて多く、平均約9%。10%近いものもあったという。また、新鮮さを保つために、日本の精米は通常、賞味期限が「3カ月」以下になっている。これほど厳しい基準の制定は、中国では非常に難しい。

中国国際ブランド管理センターの許京センター長は、「基準は市場において、全ての商品の合格ライン。その役割は非常に大きい。多くの先進国と比べて、中国の多くの業界の基準は全体的に低いか、大まか過ぎる。そのため、中国の米の基準は、『国外では不合格になるのに、中国市場では合格になる。国外の合格品が、中国では高品質商品になる』という、矛盾が起きる商品を生む誘因となる」と指摘する。(提供/人民網日本語版・編集KN)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/431.html

[経世済民116] 介護殺人に追い込まれた家族の壮絶な告白! 施設に預ける費用もなく介護疲れの果てにタオルで最愛の人の首を…(リテラ)
              『介護殺人 追いつめられた家族の告白』(毎日新聞大阪社会部取材班/新潮社)
 

介護殺人に追い込まれた家族の壮絶な告白! 施設に預ける費用もなく介護疲れの果てにタオルで最愛の人の首を…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2747.html
2016.12.05. 介護殺人に追い込まれた家族の悲痛 リテラ


 介護殺人や心中が、2013年以降全国で少なくとも179件発生し、189人が死亡していた。今朝の読売新聞がこんな衝撃的な数字を報じ話題となっている。

 高齢者の介護をめぐって、介護者である“家族”による殺害や心中などの“介護殺人”。長年連れ添った高齢の夫を妻が殺害する、また高齢の両親と心中しようとした娘がひとり死に切れず逮捕される──。警察庁の犯罪統計でも、2007年から2014年の8年間で「介護・看病疲れ」を動機とする殺人での検挙数は実に356件に上る。

 そんな介護殺人の実態に迫ったのが『介護殺人 追いつめられた家族の告白』(毎日新聞大阪社会部取材班/新潮社)だ。本書では介護殺人に焦点をあてるだけでなく、加害者となった“介護者”本人に直接会いインタビューを行っているが、そこで語られる介護の“内実”と、その末に起こった“家族間殺害”はまさに壮絶だ。


 2012年に妻・幸子(71、仮名)を殺害した木村茂(75、仮名)は、20代で結婚し、3人の子どもにも恵まれた。高度成長期で仕事に追われ続けた茂だったが、退職後は車を購入し、妻と旅行をすることで恩返ししたいと考えていた愛妻家だ。退職後は新聞配達のアルバイトをして旅行資金を貯めた。

〈お金が貯まると遠方に出かけた。2カ月に1回、北海道の知床や旭川、沖縄県の石垣島などを旅行した。中国、カナダなど海外にも行った。カナダのナイアガラの滝では船で滝のそばを通り、2人ともびしょ濡れになって大笑いした〉

 幸子に異変が起こったのは 2009年頃だったという。

〈家の中で突然、タンスの引き出しを繰り返し開閉したり、使わないアイロンを用意したりした。パートとして働いていた飲食店でも簡単な注文を取り間違えるようになった〉

 そのため幸子はパートを辞めたが、当初、茂は妻が認知症だとは思ってもいなかった。しかし2011年、幸子が事故で左腕を骨折し家事ができなくなって以降、その症状は急速に悪化していった。

〈骨折のために家を出ようとした時、幸子は下着しか身につけておらず、茂が慌てて連れ戻した〉

 医師に連れて行くと、認知症とパーキンソン病の症状も併発している珍しいケースと診断された。茂は妻の介護に専念する。

 しかし幸子はスーパーでの買い物中に尿を漏らしたり、人格が変わったように怒りっぽく暴言を吐くようになる。そして入浴、着替えもひとりでできなくなった。次第に茂のことも誰だかわからなくなる。かつて仕事から帰った茂を包み込むような笑顔で癒してくれたという妻は、もう別人のようだった。さらに夜はあまり眠らなくなり、大声で叫び近所からも苦情が来るようになる。そのため茂は夜中に幸子を車に載せ、ドライブをする毎日。茂がヘトヘトになるのは当然だ。8月22日深夜。幸子は茂をしつこく罵った。「お前みたいなもんは帰れ」「お前はどこの誰や」。

〈幸子はとうとう狂ってしまったのだろうか。それとも、本当に自分を憎んでいるのだろうか。
 寝苦しい熱帯夜だったので、幸子の首には保冷剤を包んだタオルを巻いていた。茂は衝動的に、タオルの両端をそれぞれつまみ、首もとで交差させるようにして引いた〉

 茂はその後、大量の睡眠薬と焼酎を飲んだが、一命は取り留め、逮捕。保護観察付きの執行猶予判決が下された。

 ほかにも脳梗塞と認知症を発症した夫・武(65、仮名)を2年間の在宅介護の末殺害した当時61歳だった山下澄子(仮名)の告白もある。夫は左半身が麻痺しトイレも介護が必要となった。そして1日数十回もトイレに行きたがった。

〈真夜中も武は「おーい」と、トイレに連れて行くよう合図を出すから、何度も起こされた。
 身長が150センチもない澄子は身長約170センチの武をよろめきながら支え、トイレに連れて行った〉

 夫妻は経済的にも困窮した。入院や治療費で貯金を使いきり、借金もしたという。当然、介護施設を利用するだけの費用はなかった。

 そして2007年9月15日、転んで大声で「痛い、痛い」と叫ぶ武を部屋までひきずるように運んだ澄子は、夫の姿を見てかわいそうで、情けなく、気づくと馬乗りになりタオルで武の首を締めていた。澄子は取り調べで検事に「他になにか方法があったやろ」と怒られた際、「検事さんには私の苦しみは分からん」と号泣したという。

 また母親の介護で離職し、生活保護も拒否され困窮の中で母親と心中しようとした54歳の男性、交通事故で寝たきりになった母親を12年間介護した末に心中しようとした46歳の無職女性、先天性の脳性まひの44歳の息子を献身的に介護し続け、ついに鬱状態になり殺害してしまった73歳の母親など、同書では数多くの“介護殺人”が当事者やその関係者たちの口から語られている。

 そのほとんどが、過酷としか言いようのない家庭内在宅介護の末に、慢性的睡眠不足や、将来への悲観、そして経済的、精神的に追い詰められた結果、最愛だったはずの家族を殺した、いや殺さざるを得ない状況に追い込まれたものばかりだ。

 こうした多くのケースを見てわかるのは、介護は家族だけでは無理ということだ。もちろん同書には施設やデイサービスを活用しようとしたケースも紹介されている。しかし例えば冒頭の妻を殺害した木村茂の場合、施設に頼ろうとしたこともあったが「空きがない」と断られている。また夫を殺してしまった澄子は最低月に10 万円前後はかかる施設に入れる経済的余裕がなかった。

 加えて、本サイトでも以前報じたことがあるが、近年、施設での人手不足、虐待、手抜き介護などが社会問題化したことで、施設への不信感を持つ介護者も多い。さらには「他人に迷惑をかけられない」「介護は基本的に家族がやる」という根強い“家族介護幻想”が介護者を追い詰めていく。

 にもかかわらず安倍政権は、現状を無視するかのように、“家族による在宅介護”を推し進めようとしている。

 安倍政権はアベノミクス3本の矢のひとつとして、年間10万人以上といわれる「介護離職ゼロ」をぶち上げ、介護サービスの整備計画を2020年までに「50万人分以上に拡大」と打ち出した。しかし50万という数字にしても、実際にはすでにある38万人の計画に12万人を上乗せしただけだ。

 さらに15年4月には介護保険法が改正され、特別養護老人ホーム(特養)の入所条件が厳しくなった。それまで「要介護1」以上だったのが「原則要介護3以上」と引き上げられ、それが介護保険法の施行規則に明記された。政府はこれまで問題となってきた特養の待機者が大幅に減ったとうそぶくが、しかし入居したくても申込みすらできなくなり、門前払いされる要介護者が増加したにすぎない。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。

 同時に要介護者が利用できる訪問介護と通所介護については、2018年までに自治体が行う「地方支援事業」に移行される。これでは自治体によってサービスや費用に差が生じ、要介護者にとって不利益になるとの指摘もある。

 さらに介護保険料が値上げされた一方、介護報酬は実質マイナス4.48%と過去最大規模の引き下げになり、デイサービスなど小規模施設の閉鎖が相次いで問題になった。現在でも不足している介護職員の確保も課題だ。政府は介護職員の賃金を平均で月1万円程度引きあげるというが効力は未知数であり、今後も高齢化が進む日本で国民の負担が増大することは容易に想像できる。

 こうした政策は、右肩上がりの介護保険制度の財政を抑えるため、家族間による在宅介護に重点を置くものだ。要介護者が必要なケアを受けられないというだけではない。家族にとっても、これまで以上に精神的かつ肉体的、そして経済的な負担が増加するということでもある。「介護離職ゼロ」どろこか、はっきり言って、介護サービスの崩壊と高齢者の切り捨てだ。

 さらに家族による在宅介護を強要する“根拠”とすべく安倍政権が意欲を燃やすのが、来年の国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」(仮称)だ。これは家庭教育を「家庭、学校、地域が一体となった支援体制の強化」(自民党プロジェクトチーム事務局長・上野通子参院議員)を狙いとするというが、実際には国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノとみられている。実際、安倍政権は「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”の新設に見られるように、家族による「助け合い」を義務化しようとしており、「家庭教育支援法案」もその同線上にあることは間違いない。

 つまり、安倍政権が目指すのは、家族こそが基礎的集団であり、なおかつ家族は国家を支えねばならないという、戦前のような価値観が支配する社会なのである。そこでは当然、在宅介護が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。ようするに、国や自治体がすべき社会保障を“家族”に丸投げするという“自己責任論”だ。しかも、現状でも、在宅で介護をする人々を支えるための政策や取り組みがほとんどない状態なのだから、いっそうたちが悪い。

 さらに言えば“介護殺人”だけではなく、介護者自身の自殺という問題もある。警察庁によると、2011年から2015年の5年間だけで、介護や看病疲れを理由に自殺した人数は実に1375人に上る。いずれにせよ、このままでは、さらに行き場を失う高齢者が溢れ、それを支える家族が疲弊し、“介護殺人”や“介護自殺”に追い込まれる──そんな人々が増加の一途をたどるのは間違いない。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/418.html

[政治・選挙・NHK217] ≪ケニア軍は撤退≫自衛隊が派遣された「国連南スーダン派遣団」は「代表不在」「軍事部門の司令官不在」の異常事態だった…
【ケニア軍は撤退】自衛隊が派遣された「国連南スーダン派遣団」は「代表不在」「軍事部門の司令官不在」の異常事態だったことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24731
2016/12/05 健康になるためのブログ




http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50357

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行うために派遣されている「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」。その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表(デンマーク)が11月30日付で退任し、今月1日から代表の座が空席となっていることがわかった。11月には軍事部門のオンディエキ司令官(ケニア)が更迭され、やはり空席となっている。
 
会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。決断し、実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、最初から代表や軍司令官は不要ということになる。やはりこれは異常事態と見るべきだ。



以下ネットの反応。




















あまりにもムチャクチャで混沌とした状態の南スーダンへ、政府のムチャクチャな状況判断で送り出されてしまった自衛隊が不憫すぎます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/141.html

[政治・選挙・NHK217] 「強行採決は、議員立法では前代未聞。数の多数で悪法も勝手放題に作ることができる前例に:あべともこ氏」
「強行採決は、議員立法では前代未聞。数の多数で悪法も勝手放題に作ることができる前例に:あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21241.html
2016/12/6 晴耕雨読 


https://twitter.com/abe_tomoko

綺麗な冬晴れ、でも空は晴れでも国会は闇、強行採決の後は例のカジノ法案、今週中にも衆議院通過とか。

そもそも議員立法だから、委員会審議も与野党が合意したものしか遡上に乗せられないのに、自民党と日本維新の強引な引き回しにより、委員会開催。

更にルールなき国会に。

カジノ法案はその中身以上に国会のルールを無視して成立を図るやり方自体大問題。

賭博法で決められた違法性が十分に排除できているのかどうかも不明な法案を、ただ数だけで押しきるなら、これからどんな悪法もつるつる出来てしまう。

勿論憲法改正だって自民党と日本維新のやりたい放題、国会は死ぬ。

カジノ法案は議員立法、党派を越えて議員各人が必要と思う法律を作る、という意味で本来は立法府の機能を最大限重くみたものである。

丁寧な論議によってなるべく多くの賛成を得て成立を図るべきもの。

間違っても合意なき委員会立てや採決は論外。

勿論閣法の強行採決だってあってはならないけれど。

国会に来て十六年、これ迄身体障害者補助犬法を初めとして、この間成立を待つ特別養子縁組迄、色んな議員立法を手掛けたけれど、いろんな党派の方に合意を得るべく、細心の注意を払い、また成立後も各省庁との関係を密にとりながら、きちんと執行されるよう図る必要がある。

カジノ法案極めて異常。

今日も綺麗な冬晴れ、でも国会はますます真っ暗、昨日の衆議院内閣委員会では議員立法のカジノ法案強行採決。

実は強行採決は政府が提出する閣法では、厳しい与野党の対立局面では数々あれど、議員立法では前代未聞。

即ち数の多数で悪法も勝手放題に作ることができる前例に。

絶対に許してはならない。

昨日の夕刊、今朝の朝刊とも各紙このカジノ法案の衆議院での強行採決を伝え、カジノが賭博法の規制からみてどうかとか、ギャンブル依存症対策か不十分とか論じているが、実はそれ以上に議員立法の意味を落とめ、どんな悪法でも審議なく作れる国会になったことが問題。

議会制民主主義も国会も死ぬ。

今日は神戸大学でおこなれる身体障害者補助犬のシンポジュウムの為、東海道新幹線で新神戸に。

車窓に冠雪した雄大な富士山が見える。

一体今度のカジノ法案は何なんだ、とまた憤り。

日本に観光客を呼び込む為に、「健全な」カジノ云々というが、海外資本も含めて、日本をカモる勢力が蔓延るだけ。

カジノ法案の衆議院内閣委員会での審議は、時間が短い云々ではなく、そもそも議員立法の審議を与野党の合意なく委員会で始めたことにある。

加えて短い時間でこれでは審議に値せず、また賭博法に抵触しないとする根拠も法律には記載なく、全て今後の政省令に。

いわば白紙委任法案、それを力づくとは。

民進党は内閣委員会委員長解任決議案を提出すべき。

横暴な委員会運営が議会制民主主義を破滅させることを国民に知らせねばならない。

法案の中身や、また党内には賛成の議員もいるからとぐずぐずしていては、問題は明らかにされない。

ちなみに法案の提出者や賛成の民進党議員も、今回の暴挙には反対。

カジノが地域経済の再生や財政の改善、雇用の増加に結び付くと法案はうたう。

でも東日本大震災の後、原発事故の被害も加わり営業の落ち込んだ福島の旅館は、殆どが大手チェーンに変わったし、岩手一関のパチンコ屋だって東京の大手資本に変わった。

カジノも外国資本も含めた弱肉強食になるだけ。

昨夜来の雨が上がり、月曜日の朝の街頭宣伝、やっと白んできた。

先週の国会、衆議院内閣委員会での自民党と維新の党とのカジノ法案強行審議・採決、自民党の中に般若心経を唱えた議員ありと。

本当にあまりに理不尽なことの運びだし、日本の社会・経済・国柄にも関わるのに。

倫理は崩壊、国会も崩壊。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/142.html

[政治・選挙・NHK217] 「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー:岩上安身氏」
「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日(金)「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか?」

吉田氏「大学在学中からビルマ(現・ミャンマー)のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か?といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか?」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4%。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4%です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です!なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官(マッカーサー)の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp/ )にアップいたします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/143.html

[経世済民116] 「定時」の概念なき残業地獄で退職→地方ののんびり企業転職で「人間の生活」取り戻す人多数(Business Journa)
                「おきなわマグネット HP」より


「定時」の概念なき残業地獄で退職→地方ののんびり企業転職で「人間の生活」取り戻す人多数
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17381.html
2016.12.06 文=鈴木領一/ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー Business Journal


「日本は長時間労働のブラック企業だらけですよ」

 ある人事労務コンサルタントはそう語る。規模の大小にかかわらず、どこの会社にも「社員が残業するのは当たり前」といった企業風土があるという。

 東京に本社がある某企業の元社員で、残業のストレスで体調を崩し、退職せざるを得なくなったA氏は、当時のことをこう振り返る。

「社員には、もはや『定時』の概念はありませんでした。終電前まで仕事をするのが当たり前の雰囲気が充満しており、上司が帰らないと帰ることができず、社員は無駄に残業し続けるのです。私は一体何をやっているのだろう、という感覚すらなくなっていきます。

 今思うと、あの上司も一体なんの仕事をしていたのか不思議です。パソコンと何時間もにらめっこして、夜11時を過ぎてようやく帰る準備をするというパターンを繰り返すだけ。それに部下が付き合わされているのです。プライベートなんてない、仕事漬けの毎日です。

 会社を辞めて実家のある田舎に戻り、比較的のんびりした会社に再就職して、ようやく当時の異常さに気付きました。仕事の時間は減ったのに、今のほうが気力は充実し、仕事の効率もはるかに上がっています」

 11月、大手広告会社の電通に厚生労働省が強制捜査を行った。昨年末に24歳の女性新入社員が過労によって自殺した問題は、連日マスコミが報道するほど社会問題となった。一流企業で行われていた違法な長時間労働の実態に、多くの人が驚いたに違いない。しかし、これも氷山の一角である。

 10月に公表された「過労死等防止対策白書」によると、過労死ラインとされる「月80時間超の残業」があった企業は23%に上るという。電通のように正確な数字を出していない企業があることを考えると、現実にはさらに多くの企業が過労死ラインを越える残業をさせている可能性がある。

 先のA氏は、残業ストレスに晒されていた大企業を辞め、地元に帰ることで自分本来の「働き方」を取り戻した。強制的に環境を変えない限り、残業が当たり前という洗脳を解くことはできない。

■沖縄移住で自分本来の生き方を取り戻す

 そこで今回は、環境を積極的に変え、自分本来の生き方を取り戻すというプロジェクトを紹介しよう。「おきなわマグネット」(http://okinawa-mag.net/)という沖縄移住を応援する情報サイトだ。

 このサイトには、沖縄で希望の仕事を見つけるための秘訣や、最適な住居の探し方、さらには安い自動車の借り方など、沖縄に住まなければわからない情報が満載だ。ウェブマガジン風に編集されているため、読み物としても面白く編集されている。記事の中には「沖縄のゴキブリとの対決」「台風の時の沖縄流過ごし方」など、沖縄ならではのユニークな内容もある。

 夫婦で都会から沖縄に移住し、レストランを開業した人の体験など、移住することで成功した成功者たちのインタビュー記事など情報が満載だ。

 この「おきなわマグネット」を運営するのは、沖縄の人材派遣会社ヒューマンサポート(http://humansupport-okinawa.co.jp/)と、静岡のエンジニア派遣会社リツアンSTC(http://ritsuan.com/)だ。

 ヒューマンサポート社の粟國英雅社長は、「おきなわマグネット」を立ち上げた理由をこう語る。

「沖縄はここ最近、経済的に盛り上がってきています。観光客が増えたことによって県全体の経済が上向いていて、さまざまな業界が活況となっています。都会から移住してくる方も増えていて、沖縄で成功する人も続出しています。

 移住されて成功された方は、もともと都会でストレスを抱えてリフレッシュするつもりで沖縄に来られた方も多いですね。『沖縄に来て、自分の可能性を見つけた』との声をよく耳にします。

 しかし、沖縄からの情報発信力が弱すぎて、沖縄の良さを伝えきれないことがずっと残念に思っていました。逆に沖縄に関するネガティブな情報ばかりが伝わっています。

 それなら自分たちでやるしかないと思い、リツアンさんと一緒に今年の8月にサイトを立ち上げたのです。立ち上げ直後から大きな反響があり、逆に私たちも驚いています。沖縄に関心を持つ人が潜在的に多いことがわかりました。サイトの沖縄情報は今後どんどん増やしていきます。沖縄で自分の働き方を見つけたい人のお役に立ちたい、それが私たちの思いです」

 粟國氏が言うように、実際、沖縄からの情報というと「基地問題」ばかりだ。翁長雄志沖縄県知事の苦々しい表情や、基地反対派との衝突がニュースで流れることはあっても、沖縄の魅力を伝える情報は極めて少ない。

 沖縄県の2015年の観光客数は、過去最高の776万3000人を記録した。今年8月の完全失業率は1993年以来、23年ぶりに3%台を記録し、沖縄経済は好調である。

 公益社団法人日本経済研究センターによると、20年までの経済予測では沖縄の実質経済成長率は東京を抑え全国1位となっている。日本で最も経済成長が期待できるのが沖縄県である。

 粟國氏に「沖縄の魅力を一言で表現すれば何か」と質問すると、「それは、おもてなしです」と即答された。筆者も取材で沖縄を訪れた時に、想像を超えるおもてなしを受けて驚いたことがある。おいしい食事だけでなく、こちらが欲しているだろうとの情報を想定して積極的に提供していただくなど、温かいコミュニケーションがそこにはあった。

■沖縄で働くことがトレンドになる?

「おきなわマグネット」を共同運用するリツアンの野中久彰社長は、このプロジェクトの意義をこう語る。

「弊社はエンジニアの派遣業を営んでいますが、エンジニアはストレスに晒されることの多い仕事といえます。弊社は派遣業としては日本一高いレベルの給料を実現していますが、それでもやはりストレスの課題は残ります。

 ヒューマンサポートの粟國社長と出会い、沖縄の可能性を知った瞬間、『これだ!』と思いました。私も何度も沖縄に行っていますが、行くたびに仕事のインスピレーションを得ていたことを思い出したので、沖縄がこれからトレンドになると直感したのです。

 今後、都会から沖縄に移住することを希望する弊社社員(派遣社員)には、積極的に沖縄に移住するよう支援していきます。沖縄にそのまま移住してもいいですし、また戻りたいという社員にも受け皿として働く場所を確保しておく体制を整えていきます。このプロジェクトによって働き方の選択肢が増えると思います。独立や転職のきっかけになるでしょう。地方と都市部の雇用流動化が促進され、地域活性につながっていくとうれしいです。弊社は、働く人のための『踏み台』企業で良いと思っています」

 このプロジェクトを推進する2人の社長は、共に30代の若き経営者だ。これまでの概念にとらわれず、働く人を中心とした考え方ができる新しい世代といえる。

 残業が当たり前、社員は酷使するのが当たり前という旧来の労働観は、新しい世代の経営者によって変革していくだろう。

(文=鈴木領一/ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/419.html

[国際16] 中国政府、トランプ氏の批判ツイートに沈黙(AFP)
米ニューヨーク州ロングアイランドで行われたイベントに出席するドナルド・トランプ次期米大統領(2016年12月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez


中国政府、トランプ氏の批判ツイートに沈黙
http://www.afpbb.com/articles/-/3110274
2016年12月05日 23:29 発信地:北京/中国


【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領がツイッター(Twitter)上で展開した中国批判について、中国政府はこれまでのところ沈黙を貫いている。政治評論家の間には、トランプ氏の投稿が米中関係にもたらす意味について、中国政府が分析を急いでいるとの見方も出ている。

 トランプ氏は4日夜、ツイッターに「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海(South China Sea)のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない!」と投稿した。

 これについて中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長は5日、記者団に対しノーコメントだと述べ「われわれは彼の性格について述べることはない。彼の政策、特に中国に対する政策に焦点を合わせている」と語った。

 中国国営新華社(Xinhua)通信は5日夕方前の時点で、トランプ氏の投稿について報じていない。だが、同通信は論説の中でトランプ氏の意図について「悲観的な結論を出すのは時期尚早だ」と述べた上で、トランプ氏に対し「中国に対する挑発的で有害な動きを求める軽率な」発言を抑えるべきだと主張した。

 一方、国営英字紙・環球時報(Global Times)は、発言は「爆弾」だとし、南シナ海についてトランプ氏が初めて「明確な見解」を示したと論じた。

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレーザー(Bonnie Glaser)上級研究員は、中国の指導層はトランプ氏にどう対応すべきか、緊急に分析しているのではないかと述べた。

 また中国人民大学(Renmin University of China)の国際関係学教授、 金燦栄(Jin Canrong)氏は、中国政府は「次期米政権を非常に警戒している」が、バラク・オバマ(Barack Obama)政権の間は「なんら正式な反応を示すことはないだろう」と述べた。また金氏は「トランプ氏は選挙期間中にツイッターを非常に巧みに使った、流行に敏感な直情的な人物」だが、「国際舞台に移れば、それは多大な問題を引き起こすだろう」とも語った。(c)AFP


関連記事
トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判(AFP)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/593.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/597.html

[経世済民116] 日本、外国人労働者からも見放され未曾有の人手不足か…中国農民、日本に大量流入(Business Journal)


日本、外国人労働者からも見放され未曾有の人手不足か…中国農民、日本に大量流入
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17373.html
2016.12.06 構成=小野貴史/経済ジャーナリスト Business Journal


 深刻な人手不足解消のため、外国人技能実習制度とEPA(経済連携協定)の制度拡充と積極的活用に期待が高まっている。技能実習制度とは、外国人技能実習生が最長3年間、企業との雇用関係の下で技能の修得をするもので、厚生労働省は同制度の目的を「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力すること」としている。さらに日本政府は現在、EPAに基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから介護福祉士志望者を受け入れており、資格を持つ外国人に在留資格を認める方針を示している。また、今開かれている国会で改正されたこともあって、技能実習生は職種によっては最長で5年の滞在も可能となった。

 では、これらの制度は国内の人材不足解消に有効なのであろうか。また、現状でどのような問題があるのであろうか。12月4日付当サイト記事『看護師資格取得に1人5千万円…外国人人材も病院も不幸にする制度の重大な欠陥』に引き続き、外国人労働者の実態に詳しい、丹野清人・首都大学教授に話を聞いた。

――日本では深刻な労働力不足を解消する方法のひとつとして、外国人労働者への門戸開放が指摘されており、そのために外国人技能実習制度やEPA(経済連携協定)の積極的活用が議論されています。しかし、これらの制度の目的は、外国人に日本で技能を身につけてから母国に帰って産業の発展に貢献してもらうことで、日本側の人手不足を補うことが目的ではありません。外国人技能実習制度やEPAについて、送り出す国の側はどのように評価していますか。

丹野 国によって違っているとしかいいようがありません。技能実習生の場合、75%ぐらいが中国人ですが、中国政府は非常に好意的に理解していると思います。農村戸籍の人たちの流出ルートになっているからです。

 中国では大規模な人口移動をコントロールする目的で、戸籍制度を農村戸籍と都市戸籍に分けて、農村から都市への流入に制限をかけようとしていますが、農村から都市に人口が流れています。しかし、こうした人々は農村戸籍を変えられないので、都市戸籍の国民と同等に居住や教育などの権利も主張できず、日本の非正規労働者のように不安定な身分に置かれています。失業者も多いのですが、その失業者を技能実習生として日本に回しているのです。共産主義の国で労働者に反乱を起こされたら困りますからね。

――反乱予備軍を日本に流しているのですか。

丹野 そうです。技能実習制度が始まった当初はそうではありませんでしたが、中国の経済発展によって生じた格差は、日本の正規労働者と非正規労働者以上です。その不満の捌け口を日本に流して、コントロールしている面が少なからずあるわけです。

――外務省や厚労省は中国政府の意図を、認識しているのでしょうか。

丹野 もちろん、わかっています。アメリカ政府は技能実習制度を人身売買と批判しましたが、中国政府は一度も批判したことがありません。中国政府にとって、技能実習制度がなくなってしまったら困るのです。日本と中国は悪い面で持ちつ持たれつの関係になってしまい、しかも、それが抜き差しならない状況になっています。

■日本に来るメリットが薄れる

――技能実習生の人数は昨年15%前後増えましたが、まだまだ増え続ける状況ですか。

丹野 日本とアジア各国の経済格差が縮まるにつれて、日本で働くメリットは薄れてくるでしょう。例えば、技能実習制度が始まった1990年代は、日本とベトナムの1人当たりGDPの差が257倍でした。技能実習生の時給が300円しか払われないことが問題になったことがありましたが、時給300円で3日も働けば、当時のベトナムでは1カ月分以上の収入を稼げたのです。それが今では、1人当たりGDP格差は70倍と3分の1以下に縮まりました。中国との1人当たりGDP格差は20年前で70倍でしたが、今年は5倍強にまで縮まっています。

 ところが、日本の賃金水準は90年代からほとんど変わらず、横ばいが続いています。日本国内の賃金格差は、東京と沖縄を比較すると2倍の格差がありますが、2020年頃には中国の賃金水準が沖縄と同水準になる勢いです。その途端に来日数が減り始めるでしょう。

――賃金を目的に日本に来るメリットが薄れてしまいますね。

丹野 国内移動と国境を超える移動では、全然意味が違います。賃金格差が2倍なら、国内で移動することを選択するでしょう。それ以上開いて初めて、国境を越えて、生活環境を変えてでも移動してもいいかなと思うようになるのです。日本経済は人口減少によって水準を維持するのが精一杯ですが、相手国の経済はうなぎ登りに発展しています。日本は、今までと同じ条件では外国人が来なくなると考え直すべきです。

■深刻な建設業の人手不足

――EPAについて疑問に思うことがあります。受け入れ枠の最大数はベトナム、フィリピン、インドネシアで、1国当たり看護師候補者が200人、介護福祉士候補が300人で、3カ国合計で年間1500人です。一方で、厚労省は2025年に介護人材が37万7000人不足すると予測しています。政府が力を入れるEPAの本当の目的が人手不足対策だとしても、EPAは人手不足対策としては、現実的とはいえない政策ではないのでしょうか。

丹野 確かに現実的ではありません。2015年度までにEPAで来日した看護師候補生で国家資格をパスしたのは累計で154人にすぎません。ただ、介護職以上に人手不足が深刻なのは建設業です。国土交通省は、2016年3月2日に公表している「建設業を取り巻く情勢・変化 参考資料」で、2025年には生産性の上昇があったとしても77万人から99万人の労働者が足りなくなるという見通しを示しています。しかも建設現場の作業は人に替わる手段がなく、マンパワーに頼らざるを得ないのです。各現場を定型化できる労働ではないので、例えばロボットでは対応できません。

 建設現場の作業は規格化できません。物件によって規模や耐震性、ITインフラなどさまざまな仕様が異なるため、現場作業は人手で対応するしかないのです。人手不足から逃れられません。

――今は東京オリンピックに向かって建設ラッシュが続いていますが、オリンピック後に景気が悪化すれば、建設需要も減って人手不足が緩和に向かうことも考えられますか。

丹野 東京五輪の後に不況がくれば、新規の建設需要は落ち着くかもしれませんが、その一方で都市インフラの更新が増えていきます。高度経済成長期に全国各地に造られたビルや道路やガス・水道設備などが東京五輪前後から更新期に入るため、一気に工事が増える見通しにあります。この工事は人手でしか対応できません。したがって、現場の人手不足は続くでしょう。

――とても外国人の受け入れで補えるような状況ではないですね。

丹野 外国人の受け入れは人手不足の緩和策にはなりますが、処方箋にはなりません。今の時点での痛みを若干和らげてくれるペインクリニックと同じです。技能実習生を受け入れれば、将来の経営がどうなるかはともかく、当面の人手不足倒産は回避できるという程度のことです。

 人手不足対策の処方箋は、あくまで自国民の労働者が入ってきたいと思えるような労働条件を示せる職場に変わることです。それが最終的な解決策です。それと同じ条件で外国人も受け入れないと、経済格差が縮まるにつれて、日本で働くメリットがなくなっていきます。その時代は日本人が思っている以上に急速に迫っています。

■移民政策

――技能実習制度とEPAで人手不足に対応できないとなれば、いよいよ移民政策しか残されていないという事態になりませんか。

丹野 元日本銀行副総裁の岩田一政氏(日本経済研究センター代表理事)が移民政策の推進を主張しているように、今は移民政策を語ること自体はタブーではなくなりました。ただ政策にするには、まだまだハードルが高いのが現状です。

 私個人の意見としては、今の労働環境で外国人を増やすことには反対です。誰にとっても良いことがありません。まず日本人の労働条件を上げて、それでも採用できない領域に外国人を受け入れていかないと、最終的には日本全体が滅んでしまいます。

 建設業を例に取れば、日本人労働者が集まらないのは当然です。2010年と少し前のデータですが、公共事業の現場労働者の雇用保険及び社会保険・厚生年金の加入状況が元請では雇用保険87%、社会保険・厚生年金93%、一次下請では雇用保険72%、社会保険・厚生年金66%、二次下請では雇用保険53%、社会保険・厚生年金46%と下がっています。人手不足の状況にあって、社会保険や年金にも加入していない会社に、若い人が来てくれるはずがありません。

――そういう会社は就職先の候補にすらなりません。

丹野 来てほしいのなら、「せめて社会保険と年金に加入してくれよ」としか言いようがありません。そもそも社会保険や年金を払えないような会社が存続していること自体、問題だと思います。そういう会社でも存続できていることで、過当競争が起きているのです。社会保険と年金を支払える会社だけに集約するような産業構造の転換が必要で、構造転換をしないまま「人が足りない」と言って、保険も年金も払えない会社が人を採用してしまうのは最悪のパターンです。

――マトモな雇用のできる会社だけが生き残れるようにしなければなりませんね。

丹野 そうです。介護業界なども市場原理だけに任せないで、雇用条件が劣悪な事業者は淘汰されるという政策的な底上げが必要です。きちんと雇用できる会社にマーケットが集約されるように、行政側がある程度仕向けていくことが本来は必要で、それを実施しながら足りない部分は外国人で補う手段を取るべきです。

――技能実習生だけでなく、外国人労働者全体はどのぐらいまで増えそうだと見ていますか。
丹野 安倍政権が発足した当初は、外国人労働者は約70万人でしたが、毎年10万人ペースで増え続けました。そのうち3分の1が技能実習生です。今年末には100万人を突破するのではないでしょうか。でも、今の受け入れ政策では、そろそろ限界だと思います。次の政策を考えなければならないでしょう。

――外国人を受け入れ続けるために雇用環境を正常化する問題と、電通社員の過労死問題をきっかけにした厚労省による同社強制捜査は、どこかで連動しているのでしょうか。労働基準監督署による是正勧告の扱いについて潮目が変わりましたね。

丹野 もちろん連動しているでしょうね。日本人に対する雇用環境を改善しないと、外国人に来てもらえなくなることを危惧した動きだと思います。厚労省だけでなく官邸の意向も働いているのではないでしょうか。政府は、ここまで対策を取っても人手が足りないという状況をつくりたいのでしょう。

――それは、移民政策への地ならしでしょうか。

丹野 移民政策までいくかどうかはわかりません。政府も移民という言葉を使わないでしょう。

(構成=小野貴史/経済ジャーナリスト)




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/420.html

[経世済民116] 電通、何度も何人も社員が過労死しても変わらず…経営陣&社員の怖すぎる「鈍感力」(Business Journal)

電通、何度も何人も社員が過労死しても変わらず…経営陣&社員の怖すぎる「鈍感力」
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17383.html
2016.12.06 構成=吉田典史/ジャーナリスト Business Journal


 大手広告会社・電通で昨年12月、新入社員の女性・高橋まつりさんが過労自殺をした。今年9月、長時間労働によるものとして労災認定された。厚生労働省は、電通では長時間労働が常態化していた可能性が高いとして、強制捜査に踏み込んでいる。

 日本社会に広くはびこる長時間労働を撲滅しようと、安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付け、「働き方改革」を提唱している。「残業ゼロ」を公約に掲げて当選した小池百合子東京都知事は、働き方改革の一環として都庁職員を午後8時までに退庁させる取り組みを始めた。

 長時間労働が根付いている日本で、残業を減らすことは簡単ではない。だが、過労死をなくすためにも、極力残業しない働き方を模索することは不可欠だ。悲惨な過労死の実態をあらためて認識すべく、過労死遺族の馬渕郁子氏に話を聞いた。

 馬渕氏は1988年、夫を過労死で亡くした。その後、遺族として中央労働基準監督署で労災認定を勝ち取る。「全国過労死を考える会」を結成し、代表として10年にわたり過労死・過労自殺の撲滅に取り組んできた。

■過労死事件が起きても体質が変わらない電通

--電通の過労自殺事件について、過労死遺族としてどのように思いますか。

馬渕郁子氏(以下、馬渕) 三田労働基準監督署がここまで動くのですから、すごいことが起きているのです。これは、高橋まつりさんたちが長時間労働に加え、多大なノルマやパワハラなどに苦しんでいたことの表れだと思います。

 私は、過労死遺族としてそのことに猛烈な怒りを感じています。今なお、電通の社長からは社会に向けて、事件の説明もお詫びもないのです。責任を感じているようには到底、思えません。

 電通は1991年にも、24歳の男性社員が過労自殺をしています。この事件は最高裁判所まで争われ、遺族側の勝訴となっています。私は夫を過労死で亡くしたこともあり、この裁判の行方を注意深く見ていました。

 しかし、この判決を受けても電通は会社の体質を変えることはないと考えていました。労務管理のあり方を変えるとして遺族側と和解をしましたが、電通ほど大きな会社は、ひとりやふたりの社員の死では変わらないのです。電通は2013年にも30歳の男性社員が過労死しました。経営陣も社員たちも、過労死や過労自殺を他人事のように考えているのでしょう。

 だからこそ、社長以下、多くの社員が社員の死に無関心で無責任となり、何度も悲劇を繰り返すのです。失った人は帰ってこないという意味をわかっていないのです。

 本来、過労死を民事事件として扱うだけでなく、刑事事件としても扱うべきだと私は考えています。殺人に近いことが行われているのですから、警察や検察が動くべきです。そのようにしないと、無関心な人は今後も無関心で責任を感じないままです。

--なぜ、会社員は今回のような事件に強い関心を払わないのだと思いますか。

馬渕 電通の社員に限らず、多くの会社員が過労死を他人事と考えているためだと思います。過労死や過労自殺の前の段階で起きる、いじめやパワハラ、セクハラにも、自分は巻き込まれるわけがないと思っているようです。過労死や過労自殺には前段階があるのですが、そのことに疎く、想像力があまりにも乏しいといわざるを得ません。

 本心でどう思っているかわかりませんが、多くの社員が表向きは冷静で素直な「いい子」を演じています。そのほうが楽だからです。

 ほとんどの人が、社内で自分がいる小さなエリアを守り、そこで認められ、人事評価が上がり、出世をすることを求めています。特に、男性社員にその傾向が強いと感じます。電通では、非人道的な仕事ぶりを求める「鬼十則」がありますが、それすらも受け入れ、家族のためにも活躍をしたい、出世をしたいというのが多くの社員の本音でしょう。

 こういう考え方をする人が多数を占めている限り、会社は何も変わりません。そして、社会がこのような生き方をする会社員を黙認しています。そのため、過労死事件に関心を示す社会人が増えないのです。

■厳しい法規制が必要

--過労死・過労自殺を防ぐために、まず何をするべきだとお考えですか。

馬渕 残業時間を厳しく規制できていないことが、ひとつの問題です。たとえば、「月の残業は50時間まで」など、今より減らした上限を法律で定め、守れない会社には思いペナルティーを与えるべきです。労働基準監督署からの是正勧告程度では、過労死を防ぐことはできません。

 法律の上限を無視して、サービス残業として社員たちにそれ以上働かせるように仕向ける会社もあります。そこで、実労働の時間をきちんと残すように、法律で決めないといけません。すでに、実労働時間を隠そうとする会社は多数あります。そうすると労働基準監督署は実労働時間を把握できず、過労死があっても労災として認定されない可能性があります。過労死の遺族たちの多くは、この壁の前で無念の涙をのむのです。

 この問題を解決するために、それぞれの会社の労使間の話し合いに委ねようとするのは誤りです。報道によると、電通の企業内労組は経営側と労使協定を結び、月間の時間外労働時間を最長70時間としていました。しかし、亡くなった高橋さんは、月の残業が100時間を超えています。労働組合は、経営側に対して協定を守るように迫ることができないのではないかと思います。

 会社の外から力を加えなければ、会社自身で変わることはできません。会社の消灯時間や、連続11時間の「勤務間インターバル制度」の設定などを法律で定め、厳しい罰則を設けること。そして、これらの法律を守らず、社員に法定外の残業をさせている会社名を厚生労働省は公にするべきです。

 これらをすべて実施しても、過労死・過労自殺を完全に防ぐことはできないかもしれませんが、はじめの1歩の対策として必要なのです。

 電通は、今回の事件の詳細を公にするべきです。そして、過労死・過労自殺を繰り返さない社会をつくるための先頭に立つべきです。それがせめてもの償いであり、社会的な責任の遂行といえます。「ディーセント・ワーク」(働きがいのある人間らしい仕事)」を実現するべきです。

 さらに、遺族に対しては、なぜこのような問題が起きたのかという丁寧な説明をしたうえでお詫びをするべきです。金銭的な償いも当然、しないといけません。遺族の願いを可能な限り実現することが、許しを請う前提となります。

--ありがとうございました。

 次に、労働事件を多数扱ってきた弁護士に、電通に関して話を聞いた。

「電通は、社内での調査は終えているはずです。特に、高橋さんの所属部署の上司やその上の管理職などには、人事部などが複数回にわたりヒアリングをした可能性が高いです。それらすべてを公にすることはできないし、今後もしないでしょう。

 社長や労務担当役員などは遺族が今後、裁判に訴えることを警戒し、穏便に解決をしたいと顧問弁護士に依頼している可能性が高いです。すでにそれが遺族側の弁護士に伝えられている可能性もあります。遺族は、それをどう受け止めるか、その判断を迫られているともいえます。

 電通としては、裁判に訴えられると、世論を一段と敵に回すことになりかねません。メディアも盛んに報じるでしょう。それを防ぐためには、通常の相場よりも高いお金を払ってでも、遺族の怒りを抑え込もうとすることも考えられます。

 仮に裁判になった場合、電通の弁護団は、高橋さんの過去にさかのぼり、10代の頃の精神疾患の有無や成育歴を調べるなど、電通側に有利になる材料を集めて裁判のプロセスで提示してくることもあるでしょう。会社側のこれらの主張の多くは、法廷闘争において説得力のあるものではありませんが、遺族にとっても裁判はつらい戦いになるかもしれません」

 裁判になれば、過労死によって家族を失った悲しみだけでなく、遺族は長くつらい戦いが新たに始まることになる。悲劇を減らすためにも、国には実効性のある規制強化をしてもらいたい。

(構成=吉田典史/ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/421.html

[不安と不健康18] 乳製品は不健康食品…中性脂肪の薬、飲むと死亡率10%増との調査結果(Business Journal)

乳製品は不健康食品…中性脂肪の薬、飲むと死亡率10%増との調査結果
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17379.html
2016.12.06  文=岡田正彦/新潟大学名誉教授 Business Journal


 健康診断などで「中性脂肪」の値が高いと言われたら、どうしますか?

 病院へ行けば、ほぼ間違いなく中性脂肪を下げる薬が処方されます。病院で使われる薬の代表は「ベザフィブラート」「EPA製剤」「フェノフィブラート」の3つで、最後が一番新しく、もっとも多く使われています。

 しかし、この薬については、いくつかの大規模調査で重大な疑義が呈されています。ある調査では、まず糖尿病と診断された9,795人を公平に、ほぼ同数の2グループにわけ、一方にフェノフィブラート(実薬)を、また他方には偽薬(プラセボ)を毎日服用してもらいました。

 プラセボとは、本物そっくりにつくった偽薬のことで、その役割は大切です。せっかく2つのグループにわけても、一方にだけ薬を飲ませると、他方の人たちは薬がないことで不安に駆られ、こっそりサプリを飲んだり、運動に励んだりするかもしれません。そんなことが起こらないようにするのがプラセボの役割です。

 さて5年後、両グループの人たちの健康状態が比較・分析されました。その結果、実薬グループでは356人が、またプラセボ・グループでは323人が、なんらかの原因で死亡していることがわかりました。本物の薬を飲んだ人たちのほうで死亡率が10%以上も高いという驚くべき結果だったのです。

 統計学と呼ばれる理論によれば、このような差が誤差範囲なのか、あるいは確かな差なのかを計算で判定できますが、このデータの場合、確かな差ではなかったようです。しかし少なくとも、この薬で長生きできないことは証明されたといえるでしょう。

 時間をかけて病院に通い、お金をかけて薬を飲み続けるのは、健康で長生きしたいからです。だとすれば、この薬を飲み続ける意味がわからなくなってしまいます。いったい、なぜこんな薬が認可されているのでしょうか。その陰には、さまざまな大人の事情がありそうですが、どの薬にも共通していることから、今後の本連載のなかでじっくり検証していくことにします。

■乳製品は不健康食品の代表?

 海外で行われた多数の調査から、中性脂肪値が高いだけでほかに異常がなければ、将来、病気になることはないことがわかってきました。

 中性脂肪値が高くなるのは、体質に加えて生活習慣にその原因があります。中性脂肪値の異常は、生活習慣を改善するだけで治すことができるのです。

 そのためには、中性脂肪値を上げやすい食品をまず覚えておく必要があります。

 中性脂肪は、「脂肪酸」という栄養素が集まってできた分子です。脂肪酸は、動物性、植物性を問わず脂肪の成分であり、種類もいろいろです。そのうち、「パルミチン酸」「オレイン酸」「リノール酸」の3つが中性脂肪の主な成分で、それぞれ動物性の食品と植物性の食品とで、含まれる割合が異なっています。

 脂肪酸が多く含まれる食品は、牛肉や豚肉の脂身、モツ、バター、乳製品、食用植物油などです。意外なのは乳製品です。グラム当たりの含有量は決して多くありませんが、大量に飲んだり食べたりする食品であるため、結果的に中性脂肪値を上げる最大の原因となっています。

 乳製品は、日本では体に良い食品の代表のようにいわれていますが、欧米では不健康食品の代表とされているのです。

 牛乳が日本人の食生活を改善し、日本人の体格を向上させることに寄与してきたのは間違いありません。しかし、飽食の時代を迎えた現在、乳製品は育ち盛りの子供の食べ物と考え、大人は食べすぎないことです。話題のココナツオイルも、植物性でありながら乳製品に近い成分が含まれているため、要注意です。

 私の診察室には、中性脂肪値の高い人がたくさん訪れます。あるとき、検査値が正常上限の10倍も高いという人がやってきました。聞けば「家が酪農で毎日1リットルの牛乳を飲んでいる」とのこと。牛乳をコップ1杯に制限してもらったところ、1カ月で検査値がほぼ正常範囲になりました。

 血液中の中性脂肪は、エネルギー源でもありますから、運動によって数値を大幅に改善させることができます。中性脂肪値の異常は、薬ではなく食生活の見直しと日々の運動で治すべきものです。

(文=岡田正彦/新潟大学名誉教授)

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/218.html

[政治・選挙・NHK217] お礼返しの真珠湾訪問は核めぐる虚言の報酬である

お礼返しの真珠湾訪問は核めぐる虚言の報酬である
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e3fff85dac1e00cbc237b900fadc1b9a
2016-12-05 そりゃおかしいぜ第三章


日本の現職首相として初めて真珠湾を訪問すると首相官邸前のぶら下がり会見で発表した。両国の同盟関係を一層高めるためというのであるが、残り任期が一月になったオバマに顔立てして、いかほどのものかと思われる。

訪問の日程は、ウラジーミルとファーストネームを一方的に安倍が呼び緊密さを自演しているプーチンと、山口で首脳会談した直後である。日露首脳会談の不成果をもみ消すための、政治技術の一つである。世界のだれもがレームダックとなっているオバマには目をくれない。世界は、何をしでかすか判らない次期大統領のトランプの一挙手一投足に騒然としている。オバマに声かけたら乗ってくるに違いないと見込んだ。

現職大統領として初めて広島を訪れ核廃絶を訴えた(と多くのメディアは報じている)オバマへの、安倍晋三のお礼返しである。核兵器廃絶条約委は、アメリカの反対を受けて唯一の戦争被爆国家である日本が同調して、義理は返していたがさらにお返しをするという念の入れようである。

北方領土は、クリミア問題でアメリカEUに乗って経済制裁に加わった時点で、交渉の先はなくなっている。プーチンの態度は一変したが、2年程の冷却期間は功を奏していない。プーチンは山口で、経済交流を促す程度の話しか持ち出すことはない。領土問題などまったく譲機などない。

先日ラジオの報道であるが、北方領土に進展がないと答えた人は全国平均で60%ほどであったというのである。ところが北海道に限ると、85%が期待できないという回答であった。多分当地根室では、95%を超えるであろう。日本のほとんどが、北方領土など存在はもちろんのこと、経緯さえ知ることがないであろう。北海道では冷めた目で見ている。

広島と真珠湾は並列して述べられることが多いが、内容は全く異質なものである。真珠湾は予告なしの不意打ちである。広島は日本政府が陸軍の本土決戦を否定できず、終戦の判断を誤った結果である。真珠湾攻撃の目的は軍事施設である。広島は圧倒的に非軍事要員の市民が無差別の殺害されている。真珠湾を忘れるな(Remenber pearl harbor)と、広島が二度とないように(No more Hiroshima)が両国で繰り返し言われる。報復を鼓舞する軍人の言葉と、平和を願う一般市民の言葉と中身は全く逆のものである。真珠湾と広島を並列してはならない。

安倍晋三はその理解がなく、広島の恩返しで点数を稼ごうとする、双方が核なき世界に関して虚言を競い合う場としようとしているのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/144.html

[政治・選挙・NHK217] 死んだふり解散、七つの理由 トランプ体制機に安保体制見直しを(サンデー毎日)
死んだふり解散、七つの理由 トランプ体制機に安保体制見直しを
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/18/post-1299.html
サンデー毎日 2016年12月18日号


倉重篤郎のサンデー時評 103

 永田町を歩く。

 見た目は、解散風は凪(なぎ)となっている。どの陣営もたづなを緩めている感がある。だが、本当か。

 死んだふり解散、という言葉が浮かんできた。1986年の中曽根康弘政権の衆参ダブル選挙前がそうだった。解散権者の腹の内を知っていたのは、政権与党のごく一部の人たちだけで、彼らは意図的に火消しに回り、備えのなかった野党をギャフンと言わせた。

 今回も同じ匂いがする。安倍晋三首相は年明け解散・選挙の選択肢を温存している。あらゆる角度からそれがベターだからである。

 解散を打つタイミングは、(1)今年末(2)17年1月(3)17年秋〜年末(4)18年前半の四つしかない。(1)の可能性は薄い。(4)は追い込まれ解散となることから避けたいところだ。

 要は(2)か(3)しかない。ただ、(2)には(3)に勝る点がいくつもある。

 第一に、17年5月には衆院選1票の格差是正のための新区割り案(0増6減)が勧告されるが、それ以前の選挙であれば、自民党は厄介な候補者調整と、同党地盤での6選挙区減の不利を回避できる。

 第二に、自民党の事実上の選挙マシンとなりつつある公明党・創価学会票の十全の協力が見込まれる。同党は17年6月の都議選に全力投入のため、それに支障のない年明け解散がベストという立場だ。18年1月の池田大作名誉会長生誕90周年近くまでずれ込むことも気にしている、とされる。

 第三に、アベノミクスファクターである。量的緩和のメッキがはがれつつある中、後になればなるほど経済環境が悪化する。

 第四に、過去事例である。

 その1は、佐藤栄作政権の1969年12月の沖縄復帰選挙で、自民党は288議席と大勝した。領土も戦後処理も実は票になるのである。プーチンとの北方領土交渉はここにきて両首脳共に意図的にハードルを上げている気配があるが、2島引き渡しを明記した56年日ソ共同宣言の確認と、大枠のロードマップでの合意は可能であり、安倍氏としてもなお大叔父の成功にならいたいところであろう。

 その2は、海部俊樹政権の90年1月解散、2月選挙である。消費税導入後の初の衆院選ではあったが、自民党が275議席としぶとい勝ち方をしている。寒い時期の選挙はなぜか自民党が強いのだ。

 その3は、都議選後同じ年に行われた衆院選で自民党は過去2回政権を失った、というジンクスである。自民党が政権から転落したのは、宮沢喜一政権の1993年7月選挙と、麻生太郎政権の2009年8月選挙の過去2回しかないが、いずれも直前に都議選がありそこで自民が大敗(93年は日本新党、09年は民主党が躍進)、それが国政選挙にも跳ね返っている。17年6月の都議選もまた、今の小池百合子都知事と自民党都議団の対立関係の延長線上にある「小池新党」的な政治勢力が似たような役回りをすることが予想される。

 第五に、野党人気も野党共闘も依然としていま一つパッとしないことである。最終兵器であったはずの蓮舫代表でも民進党支持率は10%未満に張り付いている。500万票を持つ共産党との共闘も明確な方向性を打ち出せずににいる。

 第六に、天皇の退位効果がある。平成30年(18年)1月を平成からポスト平成への御代変わりの区切りとする場合は、その準備も含め、直前にあたる(3)の選択肢は極めて取りにくくなる。

 そして、七番目の理由だが、ここが最も重要なところである。

 多分、安倍氏が(2)をためらう最大の理由は、12年、14年と連続して得た衆院300議席体制を失うことへの恐怖にある。改憲に必要な衆参両院での与党3分の2パワーを手放すことになるし、必ずや選挙敗北の責任を求める声が自民党内から起こるからだ。

 安倍氏が今年の衆参ダブル選挙に踏み切れなかったのは、参院議席は増えても、衆院がどうカウントしても20〜30議席減ってしまうリスクを捨てきれなかったからである、と私は思っている。

 ◇トランプ以後、安倍流対米追随を加速するしかないのか?

 ただ、ここにきてその考え方が微妙に変わってきている印象を受ける。要は、次の選挙では自民党は議席減を覚悟する。それは過去2回取りすぎているからである、と。ただし、その目減りを極力最小化する。減り幅が10議席以内なら惜敗、10〜20議席なら小敗、20〜30議席なら中敗、30議席以上を大敗とし、この大敗ラインを超えない限りは、まだ260以上の議席を有することからこの段階での退陣はありえない、というコンセンサスを作っておくことである。

 それよりも、むしろ、ぜいにくを削ぎ落とした形での引き締まった政局運営ができる。自民の目減りの分は、野党を協力政党にする。維新はすでに与党に寄り添っている。民進党も自民目減りが30議席以内だとすればそれほどの躍進があるわけではなく、蓮舫体制に亀裂が走り、中でも保守・改憲容認グループに遠心力が働く。自民党からすると、身内も減るが、友人も増える、という形である。もし安倍氏が戦略的発想に立つのであれば、むしろ、自民の数が多少減り、改憲を容認する野党の数が増える方が改憲にとっては有利に働く、との計算もできるだろう。

 1月16日解散、2月7日告示、2月19日選挙という解散日程案がある、ちなみに、1月20日は米トランプ新大統領の就任日である。

 さて、トランプ新体制である。解散があろうとなかろうと、この機に一つだけ日本政治としてなすべき課題がある。それは日米安保体制の根源的見直しである。トランプの安保ただ乗り論に我々が何を対置すべきか。安倍流の対米追随を加速する道しかないのか。別の道があるのか。次号からは、何人かの識者とその解を模索する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/145.html

[経世済民116] 眠れる巨象・農林中金が「日本の景気は復活する」と宣言(週刊ポスト)
             兜町にもどよめきが広がった
 

眠れる巨象・農林中金が「日本の景気は復活する」と宣言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年12月16日号


「あの“巨象”が起き上がった」──兜町にそんなどよめきが広がっている。投資家たちが驚いた理由は、11月26日に農林中金総合研究所が発表した「金融市場」(12月号)の情勢判断レポートだ。

 JA(農協)、JF(漁協)など農林水産業者の共同組合の資金を運用する農林中金が有する運用資金は約61兆円。132兆円の資金量を誇るGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に次ぐ規模の日本有数の機関投資家だ。

 だが、農林中金は「農林水産業者への安定的な収益還元」を謳い、61兆円のうち約64%を債券で運用し、株式比率は6%に過ぎない。市場関係者からは「資金規模は大きくても運用姿勢は“草食系”だから株価や市場に与える影響は限定的」と評され、その“鈍さ”が「眠れる巨象」と呼ばれてきた所以でもある。

 ところが、件のレポートには巨象らしからぬ“肉食ぶり”を感じさせる表現が並んでいる。まず、米大統領選でのトランプ勝利をこう分析する。

〈金融市場では「トランプ勝利なら円高・株安」という見方が有力で、実際に結果判明前後の日本市場ではそういう動きが強まった。しかし、トランプ氏の勝利宣言が、分断された国民の再団結や積極的な財政政策などによる経済立て直しに努力することを約束する内容だったことから、世界経済が陥ったかにみえる「持続的な低成長・低インフレ状態」から抜け出せるとの期待が強まり、先進国市場では概ね「株高・ドル高・金利上昇」となっている〉

 国内景気は〈薄日が差し始める〉として、楽観的な見通しを述べている。

〈緩やかながらも世界経済に回復傾向が出てきたことに加え、円高圧力が和らいだこともあり、最近は生産・輸出の回復も見られている。

 実際、7〜9月期のGDP統計からはそうした状況を確認することができる。実質経済成長率は前期比年率で2.2%と、0%台と想定される潜在成長率を大きく上回ったほか、水準的にも直近ピークの2014年1〜3月期並みまで戻った〉

 日本経済の懸案として〈民間消費の停滞はかなり異様〉と指摘するものの、〈最近は残業代の回復につながる所定外労働時間の下げ止まりの兆しも散見されるほか、冬季賞与は夏季賞与に続き、前年比で増加に転じる可能性が強まるなど、材料は揃ってきたといえる〉と、今後は消費の持ち直しが始まると予測する。

 そうした状況を踏まえて、〈世界経済の下振れリスクは後退しつつあり、リスクオンの流れが盛り返していく可能性が高いだろう〉と結論づけているのだ。

 リスクを回避する投資をモットーとする金融機関から「リスクオンの流れ」という言葉が飛び出したことに、投資家たちは「あの農林中金まで……」と驚いたのである。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/423.html

[政治・選挙・NHK217] 小池知事「五輪会場問題」で旗色悪化 都議会のドンが新爆弾(週刊ポスト)
             都議会のドンの反撃に耐えられるか
 

小池知事「五輪会場問題」で旗色悪化 都議会のドンが新爆弾
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月16日号


 小池フィーバーの陰でおとなしくしていた2人の“ドン”が、反撃の狼煙を上げた。11月29日、小池百合子・東京都知事はボート・カヌー競技用に「海の森水上競技場」(都内臨海部)を新設する妥協案を発表した。“五輪のドン”こと森喜朗・組織委会長の意向に押し切られた形だ。苦渋の表情で一部会場変更の結論先延ばしで“抵抗”する小池氏と、「まだ何をおやりになる?」と迫る森氏の姿は、“攻守逆転”の印象を世間に与えた。

 それと呼応するかのようにもう一人の“ドン”も反撃に動き出していた。その前日の28日、“都議会のドン”内田茂氏率いる都議会自民党が五輪の経費削減に関する「緊急提言」をぶち上げたのだ。

〈ここ3か月の議論をすべて否定する訳ではないが、危惧を抱かざるを得ない点があることも指摘しておきたい〉というまえがきで始まる提言は、小池氏が設置した都政改革本部調査チームが進めた会場見直し案について批判している。

 大会総費用が3兆円を超える可能性があると指摘した調査チームに対し、〈1兆円以上の水増しを行っている〉〈存在しない大きな数字を見せることによって、削減額を大きく見せようとしていると受け止めざるを得ない誇大宣伝〉と指摘。調査報告そのものを〈責任を取れない立場にある人々がまとめた、半ば思い付きであるとしか思えないような中途半端なレポート〉と切って捨てる。結論はこうだ。

〈「都民の与党」である東京都議会自由民主党としては、都知事にスタンドプレーではなくチームプレーに徹することを強く求めて、緊急提言の結びとする〉

 小池都知事の誕生以来、表向きの批判を控えていたはずの都議会がなぜいきなり方針転換したのか。内情を知る都の関係者が明かす。

「都議会には慣例として予算原案の発表後に与党の予算要望を反映する計200億円の“復活予算”というものがありましたが、25日の記者会見で小池都知事は『予算編成のあり方そのものを大きく見直す』と言って復活予算の廃止を宣言。さらに、『今後は予算を求める各種団体の要望を直接聞く』とまで言い出した。団体との折衝を力の源泉としてきた内田氏ら都議にとっては存在意義を否定されたも同然のため、“もう黙っていられない”と反撃に打って出たのです」

 小池氏と「2人のドン」のバトルは新局面を迎えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/149.html

[経世済民116] OPECの減産で進む円安株高、反転リスクとタイミングは(週刊ダイヤモンド)
OPEC総会議長を務めたカタールのサダ・エネルギー産業相(左)らの記者会見。減産合意に市場は安堵した Photo:REUTERS/アフロ


OPECの減産で進む円安株高、反転リスクとタイミングは
http://diamond.jp/articles/-/110125
2016年12月6日 週刊ダイヤモンド編集部


 市場関係者にとってはうれしいサプライズだったに違いない。OPEC(石油輸出国機構)は11月30日の総会で、2008年12月以来の減産を決めた。12月1日の午前中、円の対ドルレートは1ドル=114円台となり、日経平均株価は前日比400円を超える上昇を見せた。

 事前協議でサウジアラビアとイランの間に溝があることが報じられ、減産合意は難しいとの観測が流れていた。だが、OPECの総会では「サウジアラビアとしては、国営石油会社のサウジアラコムの上場を控え、OPECの結束を演出し、原油価格下落を防ぐ必要があった。減産合意はミッションだった」(新村直弘・マーケット・リスク・アドバイザリー代表)ようだ。それ故、イランなどに対して例外的な増産を認めたのである。

 今回、減産期間を17年1〜6月の6カ月に限定し、夏の需要期の前までとしたところに、原油価格急上昇は回避したいサウジの思惑がある。1バレル=60ドル近くになれば、米国がシェールガスを増産するのは確実だからだ。トランプ政権が誕生すれば、規制緩和により、シェールガス採掘がしやすくなるともいわれる。

 他方、生産設備への投資が遅れているイランは、せいぜい緩やかにしか増産できないとのサウジ側の見立てもあったようだ。

■政治イベントが引き金

「原油価格が安定するなら、投資家心理にプラスに働きやすい」(三澤淳一・三井住友トラスト・アセットマネジメント・チーフファンドマネジャー)と現時点では市場は歓迎ムードだ。

「原油安からリスクオフで円高という可能性が小さくなった」(村田雅志・ブラウン・ブラザーズ・ハリマン通貨ストラテジスト)こともあり、17年前半には1ドル=120円という予想も出てきた。

 もっとも、中期的に見れば反落リスクは払拭できておらず、減産期間が終わった後の17年7月以降の原油価格の動向は不透明だ。合意したといってもやはり、OPEC加盟国内において、「誰かが抜け駆けして増産するのでは」との疑念は拭い切れない。

 また、市場を一気にリスクオフに反転させかねないイベントが今後、めじろ押しだ。英国のEU(欧州連合)離脱が「ハードBrexit」になること、イタリアの国民投票、フランスの大統領選挙、ドイツの総選挙といった欧州の政治イベントと、投機マネーの原油市場からの撤退や産油国からの資金流出を引き起こす可能性のあるFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げなどである。

 トランプリスクもある。米国株は次期大統領トランプ氏の景気浮揚政策に期待し上昇しているが、政権運営に失望すれば売り浴びせられ、世界同時株安も免れ得ない。

 OPECの減産合意による安堵ムードが長続きするかどうかは不透明だ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/424.html

[経世済民116] 仏でルペン大統領誕生ならEU離脱から世界経済大混乱も(ダイヤモンド・オンライン)

仏でルペン大統領誕生ならEU離脱から世界経済大混乱も
http://diamond.jp/articles/-/110231
2016年12月6日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン


■予想外だらけの世界政治 英EU離脱やトランプ氏当選

 2016年は、世界政治の中で予想外のことが起こった年だ。英国のEU離脱=ブレグジットの決定、そして、まさかのトランプ米次期大統領の当選と考えていなかったことが発生した。特に、ほとんどの専門家が予想しなかったトランプ氏の当選は大きな影響を与え、世界のマネーフローや株式、金利、為替等の金融市場に大きな波紋を投げかけている。

 ブレグジットの動向も無視できない。欧州の中でも長い民主主義の歴史を持つ英国が、欧州全体の安定と繁栄を目指すEUからの離脱を決めたことは、単一市場にアクセスするメリット以上に、移民排斥を求める有権者がいかに多いかを確認する重要な機会になった。離脱交渉の内容次第では、英国に続けとEU離脱を求める国が出始める可能性もある。

 今後、大陸欧州では重要な政治イベントが続く。12月は先日行われたイタリアの国民投票とオーストリア大統領選のほか、2017年3月にはオランダで総選挙が実施され、4〜5月にはフランスの大統領選挙、そして9月にはドイツで総選挙が予定されている。

 その中でも、当面、世界の投資家や政治・経済の専門家の注目を集めるのがフランス大統領選挙だ。足元では、中道・右派陣営のフィヨン元首相が、一部で有力視されていたジュペ元首相に圧勝したことに関心が集まっている。その一方で、極右政党である国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首への人気も根強く、最終的に、両候補の一騎打ちになるとの予想は多いようだ。

 ルペン氏は強硬な反EU主義の考えの持ち主だ。もし、極右政党の党首が大統領に当選すれば、ドイツと並ぶ欧州の大国フランスのEU離脱=フレグジットが現実味を帯びてくる。それは今まで以上にEU崩壊の懸念を高め、世界経済にも計り知れないマイナスの影響が及ぶことが想定される。

■ポピュリズムが台頭する欧州の政治

 世界各国の政治状況を見渡すと、多くの主要国で“ポピュリズム政治”が台頭している。それは、政治家が民衆の不満を解決するために、目先の満足感を高めるような主張を繰り広げ、人気を獲得しようとすることだ。米国の大統領選挙で反グローバリズム、米国第一を主張するトランプ氏が当選したのは、その顕著な例だ。

 欧州でもポピュリズム政治が広がっている。今年6月の国民投票での英国のEU離脱決定は、単一市場へのアクセスという中長期的な利益以上に、移民排斥という足許の不満解消が優先された例だ。そして、イタリア、オーストリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド等、多くのEU加盟国で、自国の決定権を取り戻し、移民や難民を排除して自国民の利益を優先する右派の台頭が顕著だ。

 12月以降、各国で重要な政治イベントが続く。イタリアの国民投票では憲法改正の是非が問われ、反対が賛成を大きく上回った。否決されたレンツィ首相は辞任を表明している。すでに、欧州懐疑主義政党の“五つ星運動”が地方選で勝利してきた中、イタリアの政治は不安定に推移し、銀行の不良債権処理や財政再建への懸念が高まりやすい状況が続くだろう。

 また、オーストリアの大統領選挙では、極右政党である自由党候補のホーファー氏が当選するか否かに注目が集まっていた。もし当選すれば、EUで初めて、極右政党から国の指導者が誕生することになった。結局、ホーファー氏は当選しなかった。だが、自国の状況に応じて経済政策を進めることができなかったユーロ圏加盟国を中心に、自国優先の世論が強まりやすい状況は変わっていないだろう。オランダでも極右政党・自由党のウィルダース党首への支持率が上昇し、来年3月の総選挙で第1党に躍り出る可能性がある。メルケル政権下で景気回復を歩んだドイツでさえ、移民排斥を主張する右派政党“ドイツのための選択肢(AfD)”が地方選挙で勝利した。

 つまるところ、EU全体の連帯感は着実に弱まっているのだ。

■注目されるフランスの政治事情

 伝統的に、フランスは移民を受け入れることで経済基盤を整備してきた。第2次世界大戦後の1945年から1973年にかけては“黄金の30年”といわれる高成長が続いた。成長が続く中での労働者不足を補うため、フランス政府は移民の受け入れを進めた。その後、1973年のオイルショックによる不況時を受けて外国人労働者の帰国が奨励された時期を挟み、1981年に発足したミッテラン政権は外国人労働者を社会に統合することを重視した。こうして、フランス社会における移民の存在感は高まってきた。現在、全人口の10%が移民であり、人口の7%程度がイスラム教徒であるといわれている。

 一転してリーマンショック後の経済環境の悪化を受けて、移民への反感が強まってきた。雇用が悪化する中、移民の多くが属する低所得層への社会福祉が手薄になったからだ。特に若年層(15〜24歳)の失業率は25%程度と高く、社会全体で閉塞感が広がっている。加えて過去1年半程度の間に大規模なテロ事件が3度発生するなど治安も悪化している。社会情勢が不安定化する中、社会党のオランド政権は事態を改善するために効果的な措置を進めることができていない。為政者への批判や不満を掬い取るようにして右派の政党が「自国優先、エリート政治との決別」など耳触りの良いポピュリズムを主張し、支持を拡大してきたことは無理もないだろう。

 問題は、目先の不満解消を重視するポピュリズムが、中長期的な観点で、経済や社会の安定に必要な政策を打ち出せるとは限らないことだ。そして、既存の政治家への不信感が強いあまり、中長期的な観点での議論の重要性を有権者に理解してもらうことも容易ではない。その結果、フランス国内での欧州懐疑主義への傾倒が進みやすい。EU離脱が現実味を帯びてくると、EU全体の体制維持や世界経済の運営にも支障が出るだろう。

■悲観シナリオはまさかのルペン大統領の誕生

 その意味において、フランス大統領選挙は世界の経済、金融市場に大きな影響を与えるイベントと考えるべきだ。2017年4月23日に実施される大統領選挙で過半数を獲得する候補が出ないと、上位2候補による決選投票が行われる。足許、中道・右派陣営のフィヨン元首相と極右政党である国民戦線のルペン党首の一騎打ちになるとの見方は多い。

 そこで楽観的なシナリオを考えると、社会党、もしくは中道・右派陣営の候補者が当選するケースが考えられる。フィヨン元首相はロシアやシリアとの関係強化を重視しているようだ。そして、同氏は移民の受け入れにも否定的だ。

 一方で、同氏は構造改革を重視し、特に、労働市場の改革を通して市場原理を活かすことを目指している。それは、中長期的なフランス経済の安定に重要だ。その展開を受け、ドイツの総選挙なども穏便な結果になると、いったんは世界の政治・経済情勢は安定に向かうだろう。米国の財政支出の支えもあり、来年半ば頃まで、先進国を中心に相応の景気回復が進む可能性もある。

 悲観的なシナリオは、まさかのルペン大統領の誕生だ。それはフランスのEU離脱の可能性を高め、その他の欧州各国にも、反EU、自国優先の政治がドミノ倒しのように浸透するカタリスト=触媒になるだろう。一挙に、世界の政治情勢は不安定化するはずだ。加えて、トランプ政権下の米国が保護主義的な通商政策を加速させると、各国に保護主義が広がり国際的な貿易や投資が減り、世界経済は縮小均衡に向かわざるを得ない。その場合、先進国、新興国ともに経済は低迷し、生産能力が大幅に過剰になる恐れがある。

 このシナリオを突き詰めて考えると、1920年代以降に進んだ“ブロック経済圏”のような現象が再発する可能性がある。状況がさらに悪化すると、1930年代の世界恐慌のような現象に直面し、世界の金融市場が大きく動揺するかもしれない。その意味で、今後の世界経済を占う最も重要なファクターは政治だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/425.html

[経世済民116] お金持ちが50年間やり続けた、「お金に好かれる習慣」とは?(ダイヤモンド・オンライン)

お金持ちが50年間やり続けた、「お金に好かれる習慣」とは?
http://diamond.jp/articles/-/110265
2016年12月6日 小林正観 [作家] ダイヤモンド・オンライン


「神様・人・モノが味方になる習慣」とは?享年62歳で亡くなられた小林正観さんが、40年間の研究でいちばん伝えたかった「ベスト・メッセージ」とは?「人間関係」・「仕事」・「お金」・「病気」・「子ども」・「運」・「イライラ」・「男女」など、あらゆる悩みが解決するヒントがあります

■50年続けていたら、大邸宅に住めるほど、お金に困らなくなっていた習慣

 こういう「おもしろいお話」があります。

 神戸に何千坪という大邸宅を構えている方がいらっしゃいます。

 この方は、50年間、「同じこと」をやり続けたそうです。

 それは、特別なことではありません。

 自分のうちに来た「1万円札」「5千円札」「千円札」に対して、

「今度帰ってくるときは、仲間をたくさん連れて帰ってくるんだよ」と言い聞かせること

だそうです。

 すると、本当に、「お金の仲間をたくさん連れて帰ってきた」そうです。

 その方は、「お金そのものに罪はないのに、お金を嫌っている人が多い気がします」とおっしゃっていました。

 日本は、お金に関する教育が乏しいですし、テレビでは「脱税」や「詐欺」といったお金にまつわるニュースがたくさん流れていますから、「お金は汚いもの」「お金を稼ぐ人は卑(いや)しい人」というイメージが強くなっているのかもしれません。

 ですが、集め方が汚いとか、使い方が汚いことはあっても、お金そのものが「汚い」わけではありません。

「自分の身を律して、お金の使い方や集め方を美しくするのはいいけれど、お金そのものを毛嫌いしたり、汚いものと考える必要はない」というのが、この方の意見です。

 この方は、親しみと愛情を込めて、

「いい仲間を連れてくるんだよ〜!たくさん仲間を連れて帰ってくるんだよ〜!」

とお札に声をかけているそうです。

 この声かけを50年続けていたら、なんと、大邸宅に住めるほど、お金に困らなくなっていたそうです。

■お金は「誰のところに、戻りたい」と思うでしょうか?


 私の本業は「旅行作家」ですが、2001年からは、デザイナーとして、商品のデザインやコンセプトを考えています。

「SKP(正観・小林・プレゼンツ)」という私のブランドも持っています。

「冗談」ではじめたブランドですが、本気になって「冗談」を楽しんでいます。

 私がつくった財布には、「たくさんの仲間を呼んでくれてありがとう・おはよう・おかえり」と書いてあります。

 お札を入れるところにも「ありがとう」の文字がびっしり書いてあります。

「たくさんの仲間を呼んでくれてありがとう」と書いてあるので、「本当にたくさんの仲間を呼んでくれた」と言われることが、よくあります。

 この財布をつくっているのは、経済的な問題からではありません。

「おもしろいから」です。

 この財布をつくっていると、嬉しくて楽しいからやっているだけです。

 モノには、どうやら意識があるのかもしれません。

 そう考えるとすると、「お金にあたたかい言葉をかけてくれる人」と「お金なんか汚いものだと思っている人」の、どちらのところに、お金は戻りたいと思うでしょうか?

 どうやら、お金は「あたたかい言葉をかけてくれる人」のところに戻りたいと思うみたいなのです。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/426.html

[国際16] 早くも暗雲、トランプ政権に尽くす人はいないのか 「エリート」たちにそっぽを向かれたトランプ次期大統領(JBpress)
ホワイトハウスの大統領執務室で会談するバラク・オバマ大統領(右)とドナルド・トランプ次期大統領(2016年11月10日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕


早くも暗雲、トランプ政権に尽くす人はいないのか 「エリート」たちにそっぽを向かれたトランプ次期大統領
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48533
2016.12.6 老田 章彦 JBpress


 大統領選の勝利宣言の翌日(11月10日)、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、1時間半にわたる会談を行った。なごやかなムードの会談でトランプ氏は、米国が直面する問題について「オバマ政権のチームと協力していく意欲を示した」と報じられた。

 新旧の権力者が堂々と並び立ち、権力を手渡しするかのようなイメージだが、実情はそうでもなかったようだ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によればトランプ氏は、一国を統治する大統領の職務範囲についてオバマ氏から説明を受けると、「そんなに範囲が広いのか」と驚いていたという。こうしたトランプ氏の政治への無知は、政権移行の現場に大きな影を落としている。

 ある国防総省の職員によれば、選挙が終わってから10日が経っても、国防総省のあるオフィスには政権移行チームが1人も姿を現していなかったという。これはきわめて異例の事態だ。

 いま首都ワシントンでは、果たしてトランプ政権は来年1月20日の就任式までに、一国の政治を切り回す準備を整えられるのかという懸念がささやかれている。

■4000人がごっそり入れ替わる政権交代

 アメリカ政府は、大統領が交代するたびにダイナミックな変化を遂げる。日本では政権交代で顔ぶれが変わるのは国会議員である大臣・副大臣・政務官ぐらいで、その下の膨大な実務は終身雇用の公務員が担っている。だがアメリカでは閣僚クラスはもちろん、それを支える大勢のスタッフが政権交代とともにごっそり入れ替わり、その総計は4000人を超える。

 4000人の多くは、シンクタンクや大学などの研究者、コンサルタント企業・軍需産業・金融業界などのエリートたちで、数年ごとに政府の仕事に就いてはまた民間へ戻っていく「回転ドア人種」だ。彼らはおおまかに言って民主党系と共和党系に分かれており、支持政党が政権をとっている間に政府で働くことが多い。

 大統領候補者は選挙期間中からスタッフの人選を進め、当選と同時に彼らを各省庁に送り込み、業務の引き継ぎを始めさせるのが通例だ。引き継ぎは大車輪で行われ、新政権の発足ぎりぎりに間に合わせる慌ただしさだという。

■後手にまわったトランプ陣営

 だが、こうした大掛かりな政権移行の全容について、トランプ陣営は不案内だったようだ。前述のトランプ・オバマ会談の実情を報じたウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏の側近たちは政権交代によってホワイトハウスの大統領直属スタッフが総入れ替えになることをよく理解していなかったようだとも伝えている。

「ホワイトハウスの大統領直属スタッフ」とは、外交・軍事・経済などの専門家が務める大統領補佐官や顧問などを指す。大統領への助言や政策の立案を行う彼らは、アメリカの命運を大きく左右する存在だ。トランプ陣営はそうした人材の確保に出遅れてしまった。

 問題は人材確保のタイミングだけではない。確保しようにも、人がいないのだ。

 この春、共和党系の外交・安全保障の専門家が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカを危機にさらすものだとしてトランプ氏の不支持を表明した。中には、トランプ候補ではなく民主党クリントン候補に投票すると発言する人までいた。最初の公開書簡に名を連ねた122人をはじめ、トランプ氏に反旗を翻した専門家は数百人にのぼった。

 本来なら大統領補佐官ほか政府の要職を担うはずの共和党系の専門家がこぞってトランプ氏に背を向けたことで、極端な人材不足がおきた。4000人のスタッフの配置状況についてトランプ陣営はいっさい明らかにしていないが、内部ではかなりの遅滞が起きていると見て間違いないだろう。

■共和党エリートたちの歩み寄り

 この状況を見て、手を差し伸べようとした人物がいる。選挙期間中には反トランプの先頭に立った共和党外交ブレーンの重鎮、エリオット・コーエン氏だ。コーエン氏は11月10日、外交専門誌「アメリカン・インタレスト」に「迷っている諸君へ」と題した文章を掲載した。

 コーエン氏は、自分がトランプ氏のために働くことはあり得ないが、もしも若い「同志」にその機会がめぐってくるのであれば、前向きに考えてみてはどうかと呼びかけた。

 その理由としてコーエン氏は、しっかりした議会制民主主義がトランプ大統領の専制を許すことはないこと、トランプ氏が以前に想像されたほど扱いにくい人間ではないかもしれないこと、そしてアメリカには強い再生力があることを挙げている。どのような政権であろうとも国家のために働いてみたいと考える若手の背中をやんわりと押す内容だった。

 もっと積極的に「今こそトランプ政権に仕えるべし」と呼びかけた人もいる。「ニューヨーク・タイムズ」紙の共和党系コラムニストであるロス・ダウサット氏は、トランプ氏を「逆上しやすく不安症で酷薄」な面のある人物だと指摘したうえで、トランプ氏の暴走を最も有効にチェックできるのは議会や裁判所ではなく、政府で働くスタッフだとしている。

 ダウサット氏は、今こそ国家のために尽くそうとする有志が必要であり、共和党系の人材はトランプ陣営から誘いがあれば前向きに考えるべきだと結んだ。

■トランプ政権には関わらないほうが身のため?

 しかし、こうした後押しもトランプ陣営の場当たり的な対応の前では、焼石に水だったようである。

 トランプ陣営の政権移行チームは、まったく機能していなかったわけではない。トランプ氏と共和党の指名を争ったクリス・クリスティ元ニュージャージー州知事は、数カ月前から陣営に加わり、閣僚クラスの人選を中心に政権移行の準備を進めてきた。ところがトランプ氏の勝利宣言からわずか2日後、クリスティ氏は政権移行チームから外されてしまった。

 クリスティ氏とトランプ家にはある因縁があった。トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏(35)の父親は、2005年に脱税や選挙の不正などの罪で実刑判決を受けたが、そのとき連邦検事がクリスティ氏だったのだ。今回の突然の「クリスティおろし」は私怨によるものという説は、トランプ陣営による否定にもかかわらず大きく報道されている。

 政権移行作業にブレーキがかかり、スタッフの候補者も不足する今、トランプ陣営が打つべき手は門戸を広く開放して人材を募ることだ。だが、それも進んでいない。部下に絶対的な忠誠を求めるトランプ陣営は、トランプ氏に反旗を掲げた人たちだけでなく、過去に一度でもトランプ氏について批判的な発言をした人物をすべてピックアップし、ブラックリストに載せていると言われている。

 一方でトランプ氏は、過去に自身を「詐欺師」などと厳しく批判したミット・ロムニー氏を国務長官候補として検討中とも伝えられている。だが、陣営の選挙対策責任者を務めてきたケリーアン・コンウェイ氏がメディアを通じて反対意見を述べるなど、トランプ陣営の混乱が表面化している。

 当初はトランプ新政権への協力を若者に呼びかけた共和党の重鎮エリオット・コーエン氏も、その後、見切りをつけてしまったようだ。

 コーエン氏には、トランプ陣営の政権移行チームで働く長年の友人がいる。どうしてもスタッフが集まらないと嘆くその友人から頼まれ、コーエン氏は反トランプではない専門家を紹介した。ところがこの専門家が、「履歴書は提出しないが、トランプ陣営から連絡があれば話を聞く」と強気の姿勢を見せたことから波乱が起きた。

 トランプ陣営の友人はこの専門家の態度に強い反感を覚えたらしく、怒りに満ちた電子メールを送ってきた。そこにはコーエン氏への罵詈雑言のみならず、反トランプ派への恨みが綿々と書き連ねられていたという。コーエン氏はその文面から、長いあいだ共和党主流派からの批判と軽蔑を受けてきたことによる強いストレス、そして現在のトランプ陣営内に渦巻く激しい確執と緊張を感じとった。

 この出来事によってコーエン氏の考えは180度変わった。いまトランプ政権と関わった人は「その(国家への)誠実な思いや名声が傷つけられるリスクが高い」として、同志への呼びかけを「ワシントン・ポスト」紙上で撤回した。11月10日の呼びかけから、わずか5日後のことだった。

■実務スタッフ4000人の椅子は埋まるのか?

 4000人のスタッフ選びと、政権移行作業は今後どうなるのか。

 政府のうちでも国防総省など国家安全保障に関わる部署は、大統領就任式の日から完全に機能していることが特に求められる。手薄な時期を狙って大規模な紛争やテロを起こされるようなことがあれば混乱をきわめるおそれもある。しかし、外交・安全保障分野の人選が遅れに遅れていることは間違いなさそうだ。

 トランプ氏は、オバマ大統領が毎日受けている国家安全保障に関わる機密情報のブリーフィング(報告)を、同様に毎日受ける権利があるが、選挙から3週間後の本稿執筆時点で、トランプ氏は2回しかブリーフィングを受けておらず、そのほかはペンス次期副大統領にまかせているという情報もある。

 大統領職への熱意にすら疑問符がつきかねないトランプ氏のもと、実務スタッフ4000人の椅子がどのようにして埋まるのか。コーエン氏ほか長年国家に尽くしてきた大勢の人たちが、息をひそめて成り行きを見守っている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/600.html

[経世済民116] 中国、金の輸入と人民元の流出を制限 外貨準備高がピークから約25%減少、資本流出に警戒感強める当局(英フィナンシャル) 
中国安徽省の銀行で行員が数える100元紙幣の束(2010年10月20日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News〕


中国、金の輸入と人民元の流出を制限 外貨準備高がピークから約25%減少、資本流出に警戒感強める当局
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48578
2016.12.6 Financial Times


(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年12月2日付)

 中国が人民元流出の抑制と金(ゴールド)の輸入制限を同時に実施し、世界第2位の経済大国からの資本逃避を阻止する措置を強化した。

 外国への人民元の支払いと金の輸入の抑制は、人民元の下落圧力の緩和と、減少している外貨準備高の保護を目的とした最新の資本規制策である。

 この数日前、中国の内閣に当たる国務院は高額な外国資産の購入を制限するルールの草案を示しており、外国為替管理当局も外国送金の届け出が必要な金額をこれまでの5000万ドル以上から500万ドル以上に引き下げ始めていた。

 本紙(フィナンシャル・タイムズ)が入手した資料によれば、中国人民銀行(中央銀行)はこれから、中国を本拠地とする企業による人民元の外国送金を、純額ベースで株主資本の30%以下に制限する。これまでは、このような送金の額に上限はなかった。むしろ中国政府は、広い意味での人民元国際化の一環として送金を奨励していた。

 中国人民銀行のデータによれば、国外への人民元の支払額は、第3四半期に1兆7000億元という過去最高の水準に到達した。一方、国外からの流入額は9700億元にとどまった。当局は、以前は人民元の流出に寛大なアプローチを取っていた。外国で人民元が蓄積されれば、中国国外での貿易や投資に人民元を使うことが可能になるためだ。

 これと並行して銀行や貿易会社からは、人民元安を受けて金への関心が中国人投資家の間で高まるにつれ、金の輸入業者の一部が輸入許可を得るのに苦労するようになったとの指摘が出ている。

 人民元は今年に入って対ドルで5.8%下落しており、過去最高の下落率を記録しそうな勢いだ。

「こうした措置はすべて、資本流出に対する規制の強化と、元安期待の増大に歯止めをかけることを目指したものだ」。中国国際経済交流センター(CCIEE)の王軍氏はこう指摘する。「現状では、こうするよりほかに手がない。中国は多額の外貨準備を失いつつある」

 中国の外貨準備高は2014年の初めにほぼ4兆ドルという水準に達したものの、現在はそれより約25%少なくなっている。北京在勤のあるファンドマネジャーに言わせれば、当局は「(水漏れを止めようと)堤防のひび割れにすべての指を突っ込んでいる」ような状況だという。香港在勤の通貨ストラテジストも、「流出を減らそうと、細かいところまでチェックしている気がする」と語っている。

 香港、スイス、オーストラリアおよび英国から得たデータによれば、中国は今年の1月から9月にかけて約905トンの金を輸入した。大半は宝飾品として再輸出される。

 2013年にはHSBC、スタンダード・チャータード銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の外国銀行3行に金の輸入免許が交付された。中国政府は、四半期ごとに輸入量を割り当てて金の輸入をコントロールしている。その1年後には、中国人民銀行が上海黄金交易所(商品取引所)に「国際板」の設置を認め、外国人投資家に市場を開いた。

 上海黄金交易所は今年に入り、金価格を決定するオークションを毎日行うようになった。ロンドンの銀行間で行われているものに似た仕組みだ。「1歩進んで3歩下がるというところだ」。今回の輸入規制について、ある国際的な銀行の幹部はそう語った。

 中国の資本規制策は以前から、中国国内のオンショア市場で人民元を米ドルに替えてその米ドルを外国に送る取引の認可を厳格化することに焦点を当ててきた。

 国家外為管理局(SAFE)はここ数日、外国銀行に口頭で指導を行っているという。この件に詳しい情報筋によれば、配当金の支払いや株主からの借り入れの返済を行う必要のある法人顧客のために外貨を購入する際は、当局の許可を得るようにと指示している。

 しかし、中国人民銀行による今回の行動は、国境を越える人民元送金に関するものだ。人民元のオフショア市場は2010年以降、中国が人民元の国際化を推し進める中で立ち上がってきたが、中国本土を出てこのオフショア市場に入った人民元については、外貨への転換が規制されていない。

 人民元流出に対する新たな抑制策は、流動性がすでに引き締められているオフショア人民元市場にも強烈な一撃をもたらすことになるだろう。HSBCによれば、香港、シンガポール、韓国および台湾における人民元預金は2015年8月から今年9月末にかけて30%減ったという。

 投資家や法人が人民元を売って米ドルに替えようとオフショア市場に出向いても、中国本土からの外貨流出の引き金を即座に引くことにはならない。しかし、流出を促す間接的な圧力は間違いなく生じる。

 オフショア人民元が大量に売られれば、オンショア市場とオフショア市場の間で為替レートに乖離が生じる可能性も出てくる。ただ、両方の市場にアクセスできる銀行や法人が裁定取引を行うため、そのギャップは最終的には縮小する。この取引では、米ドルがオンショア市場から持ち出されることになる。

 香港在勤の別の通貨ストラテジストは「(SAFEによる口頭での指導は)取引チャネルの継続的監視と、文書化についての要求強化の一環だ」と述べている。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/427.html

[政治・選挙・NHK217] NHK籾井会長が任期満了直前で見せた「哀愁の粘り腰」 「僕が続投という声はないんですか?」(現代ビジネス)

NHK籾井会長が任期満了直前で見せた「哀愁の粘り腰」 「僕が続投という声はないんですか?」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50375
2016.12.06 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


■消去法で選ばれた「籾井後任」

来月任期切れを迎える籾井勝人NHK(日本放送協会)会長の後任候補として、元三菱商事副社長で、NHK常勤経営委員を務める上田良一氏を起用する人事案が急浮上。早ければ、本稿が掲載されるのと同じ12月6日に開催される経営委員会で選任される見通しになっている。

現役の記者たちに取材したところ、上田氏起用案は、続投に拘る籾井氏に引導を渡すのに手間取り、足りなくなった時間の中での「消去法的な選択」(全国紙記者)で、「急転直下、白羽の矢が立った」(ブロック紙記者)ものという。

財界出身の歴代NHK会長と違って、上田氏には大企業の社長経験がないため、「NHK会長の格を備えていない」(放送記者)とシニカルな見方もある。

しかし、上田氏は三菱商事で最高財務責任者(CFO)職を務めた実績を持つ。NHKには、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、渋谷の放送センター建て替え、4K・8K(次世代放送)への対応と大型投資を伴う懸案が山積だ。

その原資は、われわれ視聴者が負担する受信料だけに、上田氏には商社マン時代に鍛えた眼を活かして効率的な投資を行い、近い将来、放送の充実と今回は幻に終わった受信料還元を両立してほしいものである。

■続投の意欲を見せた籾井会長

あまり報じられていないが、大手メディア各社の記者が今回の会長人事の取材で最も多くの時間を割いたのは、後任候補探しや後任決定のタイミングを探ることではなく、籾井氏が自身の進退にけじめをつけられるかどうかの取材だったという。

政府のプロパガンダとの間でデリケートな線引きがある国際放送に絡んで「政府が右というものを左とは言えない」とか、言わずもがなの従軍慰安婦問題にわざわざ言及して「どこの国にもあった」などと放送人にあるまじき失言を繰り返した。

その上、プライベートのゴルフに使ったハイヤー代金をNHKにつけ回そうとして経営委員会から注意を受けた問題もあって、菅義偉官房長官ら官邸首脳は早くから、籾井氏の任期を1期(3年)限りと決め、再任しない方針を固めていた模様だ。

そのため、焦点は、いかに騒ぎを起こすことなく会長のバトンを後任に譲らせるかの一点に絞られていたらしい。

10月になると、NHK会長の人事権を持つNHK経営委員会は、次期会長選びを想定して、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目から成る資格要件を明確化した。

いつもと同じ資格要件をわざわざ切り出した狙いが、「籾井氏は不適格だ」と本人に自覚させることにあるのが明らかで、実際に「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とコメントした委員もいたという。

しかし、籾井会長はそうした周りの空気を無視。代わりに、「余ったら返すのが筋だ」と、受信料の引き下げを手土産にして、会長再任を目指す構えを見せた。

仮に万人が不適格と思っていたとしても、籾井氏は「安倍首相のお友達」という触れ込みでNHK会長に就いた人物だ。本人が続投に強い意欲をみせている段階で、後継者探しを始めても、候補者に受諾させるのは容易なことではない。

それゆえ、この種の示威行動だけで、NHKは、一流の財界人に籾井氏後継を代診する道を封じられてしまったという。

■僕じゃダメ?

ようやく事態が動くかに見えたのは、先月(11月)22日の経営委員会だ。800億円近い内部留保があるうえ、受信料収入が過去最高の7000億円突破する見込みとなっていることを理由に、来年秋から月額50円程度引き下げるという籾井会長の値下げ案を、経営委員会が「将来的な収支の見通しが不透明だ」「見通しが甘い」と切り捨てて、値下げを見送ったのだ。

これにより、失言を繰り返してきた籾井会長に対する経営委員会の不信感は根深く簡単に修復できる見込みはないため、会長の再任支持はあり得ないと、さすがの籾井氏も観念するだろうと、関係者の誰もが期待したのである。

ところが、籾井氏はまだ粘った。

12月1日の定例記者会見で、陪席していた堂元光副会長が、同氏を籾井氏の後任候補とする報道があることに関する感想を求められて、「私は会長を補佐するということで、ここに座っている。私自身に対する質問にはお答えできない」と生真面目に答えたところに、籾井氏が笑顔を浮かべながら割り込んみ、「(候補者に)『僕』っていう声はないんですか?」とやらかしたのだ。

その態度を見て、開いた口が塞がらない記者も少なくなかったと聞く。

■とどめを刺した読売新聞

だが、12月2日。過去2、3年、圧倒的な官邸への食い込みを見せる読売新聞が夕刊で、そうした状況に終わりを告げるスクープ記事『NHK会長、上田氏が有力に 籾井氏は退任へ』を放った。

それによると、会長の選任には、12人のNHK経営委員のうち9人以上の賛成が必要だが、籾井会長再任を積極的に推す委員はおらず、同氏が退任を余儀なくされそうな半面、委員の間には上田氏支持が広がっている。

上田氏は2013年6月からNHKの常勤経営委員を、同7月から監査委員を務めており、NHK経営や放送法に精通していることも付記した記事で、官邸が上田氏の起用を軸に事態の収拾に乗り出したことが伺える内容になっていた。

新聞やテレビは、この読売新聞記事を相次いで追いかけており、上田氏の次期NHK会長就任はほぼ確実といってよいのだろう。

そこで、読売新聞や官邸のお墨付きに筆者が加えることがあるとすれば、上田氏の三菱商事での最終職であるCFOは、会計や財務だけでなく、リスク管理や管理会計に基づいた投資判断も管掌するポジションだったということだろう。

筆者の経験では、大企業の社長経験者には、自分で時々の状況をほとんど把握しておらず、善きに計らえと部下任せにしてしまう、お飾り的な人物が意外と多いのが実情だ。そういった点では常勤の経営委員や監査委員もこなし、NHKの実情に通じた上田氏こそ、むしろ会長にピッタリのはまり役の可能性がある。

実際、三菱商事時代の上田氏をよく知る三菱商事の中堅幹部は、「真面目なハードワーカー。現場の意見をよく聞き、リーズナブルな判断を下す人」と高く評価する。

そこで、上田氏には、オリンピック・パラリンピック対応、渋谷の放送センター建て替え、新世代放送(4K・8K)投資などのために相応の積立金があるからといって油断せず、効率的な投資に徹することを期待したい。

番組制作費については、独りよがりとしか思えないおカネのかかった番組が目に付くこともある。その種の無駄遣いは最大限カットしていただきたい。そのうえで、今回、見送りになった受信料の引き下げを1日も早く、少しでも大きな金額で実現するよう期待したい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/151.html

[戦争b19] 15人の兵士が女性を輪姦…日本人だけが知らない南スーダンの惨状 米調査機関・アフリカ専門家が明かす(現代ビジネス)


15人の兵士が女性を輪姦…日本人だけが知らない南スーダンの惨状 米調査機関・アフリカ専門家が明かす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50374
2016.12.06 山田 敏弘 ジャーナリスト 現代ビジネス


「俺とセックスをするか、ここにいるすべての男にレイプされてから頭を撃ち抜かれるか、どちらかを選べ!」――。
 
2016年7月11日、南スーダンの首都ジェバのホテルでは地獄のような光景が広がっていた。武装した南スーダン軍兵100人近くが、市内のテレイン・ホテルを急襲、次々と部屋に侵入し、宿泊客から金品や携帯電話などを奪って回った。

その後、兵士の一部が、ホテル内の長期滞在向けエリアにいた欧米人20人ほどを拘束。そして兵士の1人は、AK-47ライフルを欧米人の女性救援活動者に向け、冒頭のように告げたのだ。この女性は結局、次々と15人の兵士にレイプされ、ようやく解放された。

これが、南スーダンの現実である。


■「平和維持活動」という言葉のむなしさ

11月21日、日本の陸上自衛隊の先遣隊約130人が、自衛隊の宿営地があるジュバに到着した。この部隊には、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)で武器使用が可能になる新たな任務「駆け付け警護」が付与された。日本ではこの「駆け付け警護」をめぐり、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れがあるとして今なお賛否が飛び交っている。

一方で、稲田朋美防衛相は南スーダンの治安情勢について「ジュバ市内は比較的安定している」と主張している。しかし、多くの日本人はいまの南スーダンの「惨状」を知らされていない。そのため、この派遣をどう見ればいいのかきちんと判断できないのではないだろうか。

筆者は国際問題の取材を中心に行っているが、はっきり言って南スーダンの現実はあまりにひどい。「駆け付け警護」の議論をする以前の破綻国家である。南スーダンがどんな現状にあるのかを正しく理解し、南スーダンにおける国際社会の使命について、理想と現実のバランスを考えることは重要である。
 
筆者は今回、著名な米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の副理事で、アフリカ・センター長のJ・ピーター・ファム氏に、そんな南スーダンの現実と、新たな任務が付された自衛隊の南スーダン派遣について見解を聞くことができた。ファム氏は、米議会や国連などでアフリカの現状や政策について証言するだけなく、米国をはじめ様々な国家に対アフリカ政策のコンサルティングも担当している専門家だ。
 
スーダン情勢のエキスパートでもあるファム氏はこう断言する。

「自衛隊は南スーダンで平和維持活動をするというが、そもそも南スーダンには『平和』なんてものが存在しない」 


■各国が女性を救出できなかった理由

簡単にスーダンの現状をおさらいしておきたい。南スーダンがアメリカのサポートを受けて、スーダンから分離・独立したのは2011年のことだ。世界で最も新しい国である南スーダンには誕生当時から国づくりを見守るために国連南スーダン派遣団(UNMISS)が派遣された。

だが2013年に、初代大統領のサルバ・キールが、リエック・マチャル副大統領と権力争いを始め、さらにキールの出身部族ディンカ族とマチャルの出身部族ヌエル族の有力部族同士の対立も激化し、国は事実上の内戦状態になり、現在も混乱は続いている。

南スーダンでは、政府の国庫も空になり、公務員や警察、兵士に給料すら支払えない状態にある。国内では2014年から戦闘に巻き込まれて5万人ほどが殺害され、250万人が家を追われた。殺害された多くが民間人だ。11万人以上がウガンダに逃れ、20万人以上がジェバやマラカル周辺の難民キャンプに押し寄せている。2016年7月にも、建国5周年記念日を祝う数日前から、武力衝突が起きている。



冒頭のレイプ事件には続きがある。実は襲われた欧米人たちは、アメリカ大使館や2キロ圏内にいるPKO部隊に繰り返しSOSの連絡やメッセージを送っていたのだ。にもかかわらず、連絡を受けた中国、ネパール、エチオピアの部隊は救助要請を拒絶していた。その理由は、「現場があまりにも危険すぎる」というものだった。

ファム氏も、「南スーダン・キール政権の国民に対する完全なまでの軽視を考えれば、南スーダンのどんな国連のミッションも最悪のシナリオを想定する必要があります」といい、キール政権の暴状ぶりについてこう憤る。

「キール政権が国際社会に対してほとんど敬意を示していないことを忘れてはいけません。事実、ここ最近も、米大使館の副領事の車が、はっきりとアメリカ政府関連の車両だと分かるようにマークをつけていたのに、政府軍の部隊から2度にわたって銃撃を受けている。アメリカは世界で最も南スーダンに支援金を寄付している、にもかかわらずです」

日本の自衛隊は、そんな政府軍すら信用できない場所に、命をかけた任務に就くのである。ファム氏はその状況について悲観的だ。

「世界でもっとも新しい国家として独立してわずか5年、南スーダンは完全に破綻国家になった。指導者たちは国にあった財産を略奪してしまっただけでなく、民族的な分断を利用することで国をバラバラに引き裂いてしまった。そして自分たちが築き上げたがれきの山を支配するという野心を追い求めている」
 
さらにこうも主張する。

「結局、誰も本気で平和を望んではいないのです。指導者たちは、国民のために何かを達成しようということよりも、お互いを破壊することのほうに興味があるからです。お互いを破壊する能力すらないのに、そんな目的を持ったから、事態は泥沼化するのです」


■なぜ楽観的でいられるのか

南スーダンでPKO活動に参加しているのは50カ国以上にもなり、これまでに何人もの国連治安部隊員が殺害されている。冒頭のホテル事件が起きた2016年7月の武力衝突の際には、ドイツ、イギリス、スウェーデン、ヨルダンが安全を確保するために派遣していた文民警察の一部を撤退させた。またケニア政府も11月に同国部隊の撤収を命じている。

そんな状況にある南スーダンへ派遣される自衛隊だが、ファム氏は日本政府の対応をどう見ているのか。

「この絶望的な国に自衛隊が存在するということは、通常の国際的な人道支援としてだけでなく、アフリカにおける日本の外交政策にとっても重要な貢献となるでしょう。というのも、日本はアフリカで、利己的ではない取引に直接的にはつながっていない長期的な開発援助で優れた歴史がありますから。

UNMISSは民間人、特に援助活動に従事する人たちを守り、人道的な支援の流れを円滑に進める手助けをするという非常に重要な使命を負っている。人道的援助がなければ、南スーダンでは何百万人という市民が飢えに苦しむことになるのです」

国際貢献への姿勢そのものをこう評価する一方で、こんな現実を指摘する。

「先ほど申し上げた通り、最悪のシナリオを想定しなくてはなりません。『防衛的』なものとはいえ、自衛隊が武器を使わなければいけなくなる可能性は十分にあります」



日本の選択が誤りだったのかどうかはまだ分からないが、少なくともその現状について国民はしっかりと知らされるべきだったのではないだろうか。「ジュバ市内は比較的安定している」なんていう大臣の認識が楽観的すぎることだけは、間違いない。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/241.html

[経世済民116] 年金のプロが伝授!「個人型確定拠出年金」はこんなにおトク 知らねば損する、とはこのことだ(現代ビジネス)


年金のプロが伝授!「個人型確定拠出年金」はこんなにおトク 知らねば損する、とはこのことだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50279
2016.12.06 井戸 美枝 社会保険労務士 現代ビジネス


2017年1月から、公務員や従業員、主婦も加入できるようになることで話題を呼んでいる個人型確定拠出年金。やったほうがいいいのか、どうやればいいのか、そもそも個人型確定拠出年金ってなんなのか……。そんな疑問に、「年金のプロ」と呼ばれる、社会保険労務士の井戸美枝氏がお答えします!


■年金は破綻しない。が…

少子高齢化が進む日本では近い将来、年金は破綻する----

そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2060年には2.5人に1人が65歳以上となると見込んでいます。年金の財源が厳しくなるのは間違いありません。

ですが、公的年金が破綻する可能性は限りなく低いでしょう。なぜなら日本の公的年金は「賦課方式」で、あなたが納めた保険料は将来の自分のためではなく、現在の受給権者(お年寄り)が受け取る仕組みだからです。

また、国民年金の財源の半分は税金から補填されています。このため、国の財政が破綻しない限り、年金がゼロになることはまずないのです。

とはいえ、2014年に発表された厚生労働省の「将来の公的年金の財政見通し」におけるもっとも悲観的なケースでは、約30年後の給付水準は現在の約4割減まで落ち込み、年金の積立金が枯渇する可能性が指摘されています。

つまり、年金制度そのものは破綻しないけれど、受給額の減額は免れないし、公的年金に頼った老後設計はあてにできない。そう考えておいた方が良さそうです。

だったら払い損になる可能性のある年金には加入しないで、民間の金融機関が運営する個人年金の方が安心ではないか。そう考えたとしたら、それも正しいとは言えません。

一般的に「個人年金」は加入者が民間の保険会社などに保険料を支払い、一定の年齢に達すると年金という形で受け取る商品です。保険会社は加入者から集めた保険料を運用して、将来の支払いを準備します。

ただし、支払った保険料のすべてが運用に回るわけではなく、「純保険料」と「付加保険料」に分かれます。「付加保険料」は保険会社の経費などに回されるので、運用されるのは「純保険料」のみ。つまり、「保険料を支払うごとに手数料がとられている」と考えてください。

国民年金とは違い、自分で払った分が自分の年金になりますし、保険会社が破綻でもしない限り契約時の約束が守られる、という点では有利なのですが、大きな弱点があります。

多くの「個人年金」は、契約段階で「保険料を支払う期間」と「年金として受け取る期間」が定められているため、将来インフレが起こると、受け取る年金が実質的に目減りしてしまう危険があるのです。この危険を避けるためにも、個人年金だけに頼るのは止めた方が良いでしょう。

このように、公的年金や個人年金だけでは、老後の生活費を支えるのは難しいのです。

そこで今、注目されているのが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金についてはメリット・デメリットがありますが、有効な選択肢だと言えます。知っているか知らないか、では、知っておいた方が良いのは間違いありません。今回は、その仕組みと活用する上での注意ポイントを紹介していきたいと思います。


■怖くない「確定拠出年金」

確定拠出年金とはいったい何なのかを知るために、日本の年金制度を簡単におさらいしておきましょう。

日本の年金の仕組みを建物にたとえると、1階部分にあたるのが、20才以上のすべての国民が入る「国民年金」。サラリーマンや公務員が加入する「厚生年金」が2階部分。さらに企業によっては、3階部分に「企業年金」が加算されることもあります。

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金などの上乗せとして、受け取る年金を増やすための制度です(国民年金の保険料を納めていない人は加入できません)。

また、確定拠出年金には、企業が退職金制度として掛け金を出す「企業型」と、自営業者や企業年金がない従業員が自分で掛け金を出す「個人型」があります。2017年1月からは公務員や専業主婦、企業年金のある従業員も個人型に加入できるようになります。

個人型、という制度が導入されることで、いま、確定拠出年金が大変注目を集めているのです。以下で、新たに利用者が増える個人型を中心に、確定拠出年金について説明しましょう。


■節税の意味でもおトク

最大の特徴は、公的年金は国が運用してくれるのに対し、確定拠出年金は自分の判断で運用しなければいけないことです。後で詳しく説明しますが、「運用管理機関」が用意している投資信託や預金、保険商品などから自分で配分などを決めて運用することになります。運用結果によって受けとれる年金額が増減するわけです。

証券会社や銀行が取り扱っている「積み立て投資」に似ていますが、確定拠出年金には独自のメリットがあります。

その一つが所得税の節税効果です。たとえば、課税所得が500万円で企業年金のない会社員の人が、年間27万6000円を掛け金として拠出した場合、課税所得は500万円―27万6000円=472万4000円。27万6000円に税率30%の税金が減るため、1年間に8万2800円の節税になるわけです。

また、一般の金融商品は、運用益に対し20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金は運用益や分配金などが非課税。非課税の運用益を元本に加えていけば、複利効果で効果的に資産を殖やすことも期待できます。



さらに、積立金の受け取り方には2種類あり、一時金として一括で受け取る場合には「退職所得控除」が利用でき、20年加入した場合で800万円、30年加入の場合で1500万円までが非課税です。年金として受け取る場合にも「公的年金等控除」が利用できますから、退職後に収入がない方なら、ほとんど非課税になると考えていいでしょう。

こうしたメリットがある反面、デメリットも少なくありません。

第一に、原則として60歳まで積み立てたお金は途中で受け取ることができません。突然のリストラや子どもの教育費が足りない……などの突発的な事情が発生しても、残高が50万円以下など限られた場合を除いて、掛け金を引き出すことはできないのです。年金なのだから仕方ないとは言え、これは注意が必要です。

また、支払いが厳しいときは、掛け金を減額や一時的に支払いのストップも可能ですが、個人型確定拠出年金では、掛け金の金額変更が年に1度しかできません。しかも、掛け金は自営業者などの第1号被保険者は月額6万8000円 、会社員などの第2号被保険者は月額2万3000円という上限が決められており、それ以上には増やすことはできません。

何よりすべての手続きと判断を、自身でしなければいけないのは大きな負担でしょう。

個人型確定拠出年金に加入するには、運営管理機関に申し込み手続きをするところから始まります。「企業型」では勤務先の企業(事業主)が運営管理機関を決めますが、「個人型」は自分で選ぶことになります。

運営管理機関には、都市銀行や地方銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社など200近くの金融機関があります(2016年10月現在 )。国民年金基金連合会のウェブサイトに、取り扱い金融機関の一覧があるのでご参考にしてください。http://www.npfa.or.jp/401K/operations/

数が多いため、つい職場や自宅の近くの金融機関を選びがちですが、間違った選択をすると後々後悔する危険性があるので、ここはしっかり検討してください。


■どうやって選べばいいの?

では、どのように選べばいいのでしょうか。

ポイントの1は「希望する商品を取り扱っているか」です。どのような金融商品をどういった配分で購入するかを決めてから、その商品を取り扱っている運営管理機関を探すのが、正しい手順なのです。

ただし、どんな商品をどう配分すればいいかと尋ねられても、資産形成に熱心な人を除けば答えられない人も少なくないでしょう。もし、あなたがこれらを決めることができないなら、まずはそこから勉強を始めてください。

面倒だから、「全額預金にしてしまえばいいや」と思う人もいるでしょう。実際、会社型の確定拠出年金ではそうした人も少なくないのですが、これほど馬鹿げたことはありません。

なぜなら、個人型確定拠出年金を利用すると、様々な手数料がかかるからです。

まずは加入時にかかる「加入時手数料」。これ初回だけ口座の開設手数料として、国民年金基金連合会に払うもので、一律2777円(一部3857円の運営管理機関もあり)。さらに重要なのが「口座管理手数料」で、これは、運営管理機関に対して毎月支払うもので、月額167円程度から642円程度まで、金融機関によって開きがあります。

確定拠出年金では、掛け金からこの口座管理手数料を差し引いた額が実際に運用に回されるのですが、ここであなたが「定期預金」を選んでしまうとどうなるでしょうか。

確定拠出年金の預金金利は一般のものよりも若干有利ですが、今のような超低金利下では、ほとんど資産が増えないことに変わりはありません。一方で確定拠出年金を続けている限り、口座管理手数料を支払わなければいけませんから、結果としてコスト倒れをしてしまう可能性がきわめて大きいのです。これでは税制メリットがあるとはいえ、価値はありません。



そうなると掛け金の一定部分は預金以上のリターンが期待できる投資信託か保険商品を選ぶことになるのですが、投資信託での運用を選ぶと保有コストとして運用管理費用(信託報酬)がかかってきます。

投資信託は、インデックス型とアクティブ型があります。アクティブ型は運用担当者が銘柄やタイミングの選択をして市場平均を上回ることを目指すファンドで、インデックス型は市場平均などの指数に連動するタイプです。

インデックス型の方が、信託報酬は低めなのでその分は有利なのですが、それでも運用にリスクがあることに変わりはありません。公的年金の積み立てをしているGPIFが2年連続で数兆円単位の運用損を出しているのはご存知だと思いますが、彼らの株式の運用もインデックスが中心です。運用の専門家でもこの調子なのですから、市場の動きに連動するからといって油断は禁物です。


■できるだけ同じ運用機関で

話を運営管理機関に戻すと、一度どこかの金融機関と契約をしても、そこには希望の金融商品がない場合などは、「移換」という手続きをとれば運営管理機関の変更は可能です。

移換には、移換先の運営管理機関に「運営管理機関変更届」などの書類を提出などの手続きが必要なのに加え、国民年金基金連合会への手数料として、加入時と同様2777円が年金資産から差し引かれます。運営管理機関によっては、移換によって出て行くときに手数料をとるところもあるので要注意です。

また、移換を行うときは、それまで積み立てた資産を一度現金化しなければいけませんが、これも大きなデメリットとなりかねません。というのも、資産を売却するタイミングによっては、一時的に運用商品で損失が出ている場合など損失を確定することになるからです。

利用していた運用商品によっては、解約手数料が別途発生することもあります。運用商品を選ぶ際は運用管理費用などが安いからと安易に選ばず、こうした点もチェックしておきましょう。

さらに移換手続きが完了した後も、すぐに希望の商品で運用開始できない可能性も高いのです。移換先の運営管理機関では、資産の全てを一旦定期預金などで運用するルールを設けているところが多く、そこから自分で他の運用商品に試算を振り分け(スイッチング)しますが、取引の再開まで2ヶ月程度みておきましょう。

運用に空白期間ができることは、良いことではありませんし、予想外の手数料がかかることもあります。

このように、運営管理機関の変更そのものは、デメリットしかないと言ってもいいので、できるだけ一度加入したら最後まで同じ運営管理機関で運用するという覚悟で選ぶべきでしょう。


■焦らなくてもいいんです

さて、ここまで個人型を中心に確定拠出年金の制度内容と、利用上の注意ポイントを紹介してきましたが、いかがでしょう。

なかにはぐったりしている人もいるのではないでしょうか。

自分は運用の経験などないからどんな金融商品を選べばいいか、さっぱりわからない。しかも、一度はじめてしまうと運営管理機関の変更には大きなリスクがあると聞かされると、ますます腰が引けてしまったなんて人もいるかもしれません。

そうした人に是非いいたいことは、「焦る必要はまったくない」ということです。

投資は長い期間をかけてゆっくりやることも大切ですが、慌てる必要はありません。しかも、今は金融機関の間の競争が激しくなっているため、口座管理手数料や投資信託にかかる信託報酬コストは、まだ引き下げる可能性があると言われています。

なかには「今確定拠出年金をはじめるとこんなお得な特典があります」とキャンペーンを行うところも出てくるかもしれませんが、そんな甘い餌に釣られず、じっくり選びましょう。



国があなたの老後の面倒を見てくれなくなる時代、残念ながら自分の老後を少しでも充実させるために自助努力は必要でしょう。ただし、その方法は一つではありません。

自分にとって最もあった方法は何か。世間の流行や金融機関の宣伝に惑わされず、しっかり自分の頭で考える習慣を持つことがなにより大切なのではないでしょうか。

CFP®、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に 『ズボラの人のための確定拠出年金入門』(プレジデント社)などがある。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/428.html

[経世済民116] 今年度の税収見込み1.9兆円減 赤字国債の追加発行検討(NHK)

今年度の税収見込み1.9兆円減 赤字国債の追加発行検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796471000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
12月6日 6時01分 NHK


政府は、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから今年度の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げる方向で調整していて、今後、不足する財源を補うため税収の減少額と同じ規模で赤字国債を追加で発行する検討に入りました。

政府は今年度の税収について、当初は、前の年度のおよそ56兆3000億円から57兆6000億円余りに増えると見込んでいました。しかし、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから、政府は今年度1年間の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げ、55兆円台後半とする方向で調整を進めています。

こうした事態を受けて政府は、不足する財源を補うため月内に編成する今年度の第3次補正予算案で税収の減少額と同じ規模、1兆9000億円程度の赤字国債を追加で発行する検討に入りました。税収が前の年度を下回り、年度の途中で赤字国債を追加発行するのは、リーマンショック後の平成21年度以来、7年ぶりで、すでに先進国で最悪の水準にある財政の立て直しがより険しくなります。

政府は、今後、より精緻に税収の減少額を見積もり、赤字国債の追加の発行額を決めることにしています。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/429.html

[政治・選挙・NHK217] 森会長を無力化へ 小池知事が仕掛ける「組織大再編」秘策(日刊ゲンダイ)
   


森会長を無力化へ 小池知事が仕掛ける「組織大再編」秘策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195164
2016年12月6日 日刊ゲンダイ


  
   劣勢の小池知事が繰り出す“次の一手”とは?(C)日刊ゲンダイ


 東京五輪の3競技会場をめぐる見直しバトルは、仕掛けた小池都知事が劣勢を強いられる皮肉な展開だ。組織委を率いる森会長の高笑いが聞こえてきそうだが、「崖から飛び降りて風を起こす」と言い切る小池知事が収まるわけがない。森会長の鼻をへし折る新たな一手があるという。

 森会長らの巻き返しが奏功し、2競技は予定通りの新設が決定。ボート・カヌーは「海の森水上競技場」、水泳は「オリンピックアクアティクスセンター」で決着した。残すはバレーボール会場として「有明アリーナ」を新設するか、「横浜アリーナ」に変更するか。マスコミに「3戦0勝」「全敗」などと報じられている小池知事は、イラ立ちを強めている。

 都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「東京五輪の運営経費は組織委任せにしていたことで、3兆円超といわれるまで費用が膨張してしまった。スポンサー収入で埋められない穴を最終的に補填するのは都ですから、危機感を持つのは当然です。小池知事は組織委を都が指導監督できる監理団体に指定しようとしましたが、主導権を奪われたくない森会長が〈組織委は都の下部組織じゃない〉と猛反発。都の出資金57億円を返還するほど対立は根深くなっている。そこで、小池知事は抜本的な組織の見直しを検討しているようです」

 東京五輪の準備は都、組織委、JOC(日本オリンピック委員会)およびIOC(国際オリンピック委員会)、政府の4者で協議して進められているが、責任の所在が曖昧で、それをいいことに実質的には森会長の組織委が仕切ってきた。

 小池サイドは「組織委は司令塔になりにくい」「CEO(最高経営責任者)もCFO(最高財務責任者)もいない」とケチョンケチョンだったものの、監理団体化に失敗した。それならばと、「持ち株会社方式」を導入しようとしているようなのだ。

■バレー会場の結論先送りは時間稼ぎ?

「小池知事の頭にあるのは、4者協議の上にCEO的な存在を置く構想です。都も組織委もJOCも、持ち株会社にぶら下がる事業会社のような位置付けにし、CEOがイニシアチブを握る体制を整える。そうすれば小池知事の目が届き、コストの抑制もスムーズにできるという算段です。問題は誰がそのポストに就くのか。小池知事が務めるとなると、森会長が意固地になりかねない。経営感覚があり、森会長も邪険に扱えない財界人が念頭にあるようです」(都庁関係者)

 森会長寄りと見られているIOCも、コスト削減には全面賛成だ。2024年五輪の開催地選定を控え、ただでさえ立候補都市の減少に頭を悩ませている。コンパクト五輪をうたう東京の運営経費が2兆円だの、3兆円に膨らんだら、五輪の存在そのものが危うくなりねない。「CEOがコストを厳格に管理する」と小池知事に持ちかけたら、IOCも反対しにくいだろう。

 29日の4者協議で、森会長に「小池さんね、クリスマスまでにまだ何をおやりになるんですか?」と面罵されても、小池知事がバレーの結論をクリスマスイブまで先延ばししたのは、森会長の無力化に向けての時間稼ぎなのか。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/152.html

[政治・選挙・NHK217] 政界地獄耳 どこかズレてる石破の大義とは?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 どこかズレてる石破の大義とは?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1748002.html
2016年12月6日8時28分 日刊スポーツ


 ★政局観を持たない政治家・石破茂が、ポスト安倍でのろしを上げた。4日、地元で開かれた自身の議員在職30周年を祝うパーティーで「安倍政権の後を誰かがやらねばならない。多くの政府、党の役職をやらせていただいた私が、『私のようなものが』ということは許されない」と意欲を見せた。ご本人はこのタイミングに、と思ったのだろうが、政局観のタイミングがなかなか読めない人だ。

 ★また、衆院解散について「解散すべきということになれば2年過ぎたらいつあってもおかしくない」としながらも、「消費税、郵政など国民に問わねばならぬことがあるとき以外は解散すべきではない」と、ささやかれる年明け解散の大義は何かと問うた。石破が幹事長時代に確かに解散は打っていない。だが、歴代首相の解散も命名から大義のある解散を図り知ることは難しい。石破の言う大義ある解散は90年の海部内閣の「消費税解散」、93年宮沢喜一内閣の「政治改革解散」、96年橋本龍太郎内閣の「小選挙区解散」、03年小泉純一郎内閣の「郵政解散」が当てはまるだろう。

 ★そのほかの内閣の解散はさして理由もなく、「今やれば勝てる」解散でしかない。アベノミクスや経済第一を毎回掲げ、2年に1度のペースで勝てるタイミングで解散を断行する安倍内閣の方がむしろ政治の主流にいるのではないか。最近も石破はインターネットのラインでスタンプを出すなど若者受けを狙うもどこかズレている。まずは本格的な政治論戦を政権に挑むべきで、入閣すべきかどうかで理屈をこねたり、総裁の任期延長問題で発言するも時機を逸したり、迫力がなく政治的インパクトがない。まずは石破の大義を示してもらいたい。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/153.html

[政治・選挙・NHK217] ハワイ会談の最大の見どころはゴルフをさせてもらえるかだ  天木直人

ハワイ会談の最大の見どころはゴルフをさせてもらえるかだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/06/post-5739/
6Dec2016 天木直人のブログ 


 わざわざ夜に記者会見を開いて、ハワイのアリゾナ記念館訪問と日米首脳会談を発表する。

 これは、安倍首相の究極のサプライズ外交であり、パフォーマン外交だ。

 トランプ氏が大統領選に勝った直後に見せたドタバタぶりによって失ったオバマ大統領との関係を修復し、日米関係は不変であることをアピールする一石二鳥の名誉挽回策だ。

 広島訪問のレーガシィを強調したいオバマにとって、断るわけにはいかない。

 そして、広島と真珠湾の相互訪問は誰が見ても反対できない。

 今度ばかりは、見事なサプライズ外交であり、パフォーマンス外交だ。

 しかし、私の関心はそこにはない。

 12月26日、27日はオバマにとってはハワイでクリスマス休暇中だ。

 休暇中にハワイでゴルフしよう。

 安倍首相はこう持ち掛けたに違いない。

 はたしてオバマがそれに応じるかどうか。

 オバマが断れば、よほどオバマは安倍首相を嫌っているということだ。

 さすがのオバマも、そこまであからさまに安倍首相を敬遠しないだろう。

 安倍・オバマのゴルフ会談は実現する。

 その時、安倍首相は記者団に語るだろう。

 やっと自分も祖父岸信介に追いついたと。

 そして、アイゼンハワー大統領が語ったと言われる次の言葉を引用するだろう。

 「政治は嫌いな奴とも付き合わないといけないが、ゴルフは嫌いな奴とは絶対にしない」

 そして岸元首相がゴルフ会談でアイゼンハワー大統領と信頼関係を築き、改定安保条約の実現によって今日の日米関係を築いた事を引用し、自分はその日米関係をさらに発展させることが出来た、祖父を超えた、と胸を張って宣言するだろう。

 これこそが安倍首相が描いている究極のシナリオに違いない。

 もし、そのシナリオ通りに事が運ぶとすれば、今度ばかりは安倍首相の一本勝ちである(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/154.html

[政治・選挙・NHK217] 自由党・小沢一郎氏、オール沖縄と連携 那覇で県連集会 「公正公平な社会を目指し、国民の自由、権利、生活を守る」
 
  ガンバロー三唱で新党名での活動に気勢を上げる自由党の小沢一郎共同代表(左から4人目)と玉城デニー県連代表(右から2人目)=2日、那覇市・パシフィックホテル


自由党・小沢一郎氏、オール沖縄と連携 那覇で県連集会
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74028
2016年12月3日 09:11 沖縄タイムス

 生活の党から党名を変更した「自由党」の県総支部連合会の始動集会が2日、那覇市内のホテルで開かれた。小沢一郎共同代表と玉城デニー県連代表は党勢拡大と同時に国政の野党共闘や県内での「オール沖縄」勢力との連携を誓った。

 小沢氏は「安倍晋三首相の新自由主義は自由競争最優先で、勝ったものが残ればいいという発想。それで沖縄の基地をはじめとする問題や格差が広がるばかりだ。私たちは自由主義で公正公平な社会、開かれた社会を目指し国民の自由、権利、生活を守る」と新たな党名の理由を説明。次期衆院選で各政党と連携し、政権交代を目指す考えを強調した。

 玉城氏は「自由党は少数政党だが、声を上げ続けるという姿勢は『オール沖縄』の理念と同じだ」と支持を呼び掛けた。集会には翁長雄志知事に加えて共産、社民、社大、民進、県議会会派「おきなわ」の代表者らが出席した。


             ◇

岡山県総支部連合会総会・沖縄県総支部連合会総会 開催
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20161202-2.html
2016年12月5日 自由党



11月29日に岡山県総支部連合会(岡山県連)総会が岡山市内、12月2日に沖縄県総支部連合会(沖縄県連)が那覇市内で開かれた。

岡山では、姫井由美子県連代表が県連発足の意気込みを述べた後、小沢一郎代表が本会議出席のため、代わって急きょ駆け付けた森ゆうこ参議院会長が、会場に集まった約300人の支援者の前であいさつをした。

また沖縄では、野党連携の象徴「オール沖縄」として、翁長雄志県知事をはじめ、民進、共産、社民、社大各党、県議会会派「おきなわ」の代表者が出席した。

玉城デニー県連代表は「少数政党ではあるが、国政を任されている以上『政治とは生活である』、この信念を持ち、しっかりと意見を述べ、主張していくことが大事だと思っている」と集まった大勢の支持者の前で決意を述べた。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/155.html

[国際16] ロシア-日本経済協力の輝かしい展望(マスコミに載らない海外記事)
ロシア-日本経済協力の輝かしい展望
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/--cab1.html
2016年12月 6日 マスコミに載らない海外記事


Dmitry Bokarev
2016年11月27日
New Eastern Outlook

日本が、世界でも最も輸入に依存している国の一つだというのは良く知られた事実だ。日出ずる国は天然資源が乏しいので、全ての発電所が輸入燃料で稼働している。

福島第一原子力発電所事故の後、日本当局は、炭化水素によるエネルギー産業建設を推進すると決断した。この事実にもかかわらず、東京は、多数の原子力発電所が停止された原子力エネルギーを完全には見捨てることもできずにいる。検査と改修を無事に終えた原発だけでは、日本の需要を満たすに十分な発電ができない。全てを輸入しなければならないのだから、日本が出来るだけ安価な石油、ガスと石炭に関心を持つのは驚くべきことではない。エネルギー安全保障を確保するため、日本は輸入元を多様化することも強いられている。ロシアから輸出されているのは、わずか4%の石油輸入と、10%のガス輸入だ。両国の地理的な近さと、ロシアが自由にできる驚異的な量の天然資源を考慮すれば、この量は極端に少ない。経済的観点から見れば、東京にとっては、モスクワが天然資源の最善の供給者なのだが、東京は、膨大な金額を費やして、需要を、オーストラリア、中東や他の遥か離れた場所から供給を得て対処している。

世界のエネルギー市場が不安定な時期を過ごす中、OPEC加盟諸国は石油生産凍結の可能性を議論している。しかもアルジェリアでのOPEC会議で、イランとサウジアラビアなどの主要供給国が、それにより価格が上昇する石油生産削減に同意した。世界第三位の産油国ロシアは、この動きを支持する意向を表明した。もしモスクワが石油生産量を削減すれば、価格は次第に上昇し続けよう。しかし産油国とは違い、タンカーで輸送される“黒い金”に、既にかなりの金額を支払っているので、日本はこの展開を実の所、懸念している。

皮肉にも、石油価格上昇が、ロシア-日本関係の大幅な改善をもたらす可能性がある。実際、価格の上昇を前にして、東京が、経済成長を可能にするため、輸送経費を削減しようとするのは実に論理的なはずだ。だが、これは、もしすぐ近くに売り手が見つけられなければ、ほとんど不可能だ。これが、一体なぜ近年、日本政府がロシアとの関係に特別配慮し始めたのかという理由の一つだ。中東における状況の悪化により、ロシアが大いに好ましい貿易相手国になっているので、安倍晋三政権は、この事実に対するアメリカ政府の不満さえもあえて無視しようとしている。

12月に、日本をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が訪問し、二国間の経済協力の可能性について話あうことが予想されている。長大なリストの有益なプロジェクトの運命が、ロシア大統領の東京訪問にかかっていることに留意すべきだ。

例えば、ヤマルLNGを北海ルート(NSR)経由で日本に送るという考えが長年議論されてきた。東京にとって、これ以上好都合な経路を見つけることは困難だ。しかし、ガスをパイプで送るほうが更に有利だ。ロシア-日本パイプライン建設という考え方が、ロシア側から、2012年という早い時期に提案されていた。ところが日本政府は、これを受け入れるのを嫌がってきた。

これまでの所、日本のガス輸入全てが、LNGタンカーによって運ばれている。天然ガス液化、その後の海上輸送、そして更にこのガスを元の状態に戻す作業は極めて高価につく。日本は安価なガス・パイプラインに大いに関心を示しそうに思えるが、プロジェクトは、安いガスはガスは彼らの事業にとって脅威だと感じた日本の主要エネルギー企業からの反対にぶつかった。

だが大多数の原子力発電所停止後、状況は変化し、エネルギー価格上昇を前に、日本はパイプライン・プロジェクトに大いに関心を持っている。長さ約40キロのパイプラインが、ロシアのサハリンから、日本の島、北海道に伸びると報じられている。周知の通り、サハリン大陸棚は、1980年に、ロシア-日本合同調査隊によって発見された、石油とガス田が豊富だ。当時でさえ、ガス田と油田と、最終消費者の地理的な近さゆえに、サハリンから日本という有益なガス貿易をしようという意見があった。2016年3月、ロシアのガスプロムバンク幹部が自由民主党代表と会談した。両者ともこのプロジェクトに関心を示したと報じられているが、最終判断は長引いている。

ロシアから燃料を輸出する代わりに、発電した電力を直接送るという、もうひとつの有望なプロジェクトがある。サハリンと北海道との間の電力線を敷設してしまえば、安価な電力を日本に直接供給できるのだ。興味深いことに、パワー・ブリッジは、遙かに大規模なプロジェクト - “アジア・スーパー・グリッド”の一部ともなり得るのだ。ロシア、日本、韓国と中国を結ぶ、巨大エネルギー・リングの設置が可能になるのだ。既に、このプロジェクトの当事者になり得る国々全てが、これまでで最大のエネルギー・インフラ・プロジェクトへの関心を示している。既に、2016年9月、ロシアのプーチン大統領はプロジェクト支持を表明している。しかし、エネルギー・リング・プロジェクト実現は、全体的なエネルギー安全保障に連帯責任を負う関係諸国間の完璧な信頼無しには考えられない。関係各国は、何らかの紛争のために電力供給が突然停止されることは決してないという保証をお互いにしなければならない。

日本同様、ロシアも二国間関係の進展に関心を持っている。日本が極めて有望な炭化水素輸入国になり得る事実は別として、東京との協力は、アジア-太平洋地域全体における立場を確立する上で、モスクワにとって重要なのだ。近年、ロシアは、東方への炭化水素輸出を多様化しようと試みている。有望な顧客は中国、韓国と日本だ。これまでの所、最も成功したロシアの契約は、中国と調印したものだ。とはいえ、中国がロシアの主要パートナーでいる限り、中国が炭化水素の輸入価格を左右できる。もしロシアが他の大口輸入国、特に中国にとって長年の強力なライバルである日本と事業関係を確立することになれば、中国は、ロシア連邦との関係をもっと大切にするよう強いられるだろう。

政治評論家ドミトリー・ボカレフによるオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/11/27/bright-prospects-of-russia-japan-economic-cooperation/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/601.html

[政治・選挙・NHK217] やった! 室井佑月が安倍首相を一括した! 
やった! 室井佑月が安倍首相を一括した!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_44.html
2016/12/06 11:02 半歩前へU


▼室井佑月が安倍首相を一括した!
 室井佑月が日刊ゲンダイで「年金カット法に賛同なんかできるか」と安倍首相を一括した。びっくりするような嘘をつく。極め付きは安倍晋三は日本語を知らないということだ。すべて納得、である。室井にかかれば、安倍など赤ん坊同然だ。

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 「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、(審議を)何時間やっても同じですよ」(25日、安倍晋三首相)

 これは公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会での、安倍首相の発言だ。強行採決するのをやめろ、という野党に対し、首相はこう言い放った。

 そして、その後はもちろんお得意の強行採決。

 お隣の独裁者とどう違うっていうんだ?

 てか、うちらだってあなたの言っていることを理解したい。だが、あなたの言っていることは、我々の利益にそぐわないことが多いし(物価が上がっても給料が下がっても、支給額が減ってしまう『年金カット法』に賛同なんかできるかっ)、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい。


 「まさに」「いわば」をよく連呼する安倍さん。「まさに」は「間違えなく〜〜である」という使い方、「いわば」は「言い換えれば〜〜である」という使い方が正しい。けど彼は、この二つの言葉の使い方をまったく理解していないので困る。

 あ、話がそれちった。話を戻し、安倍さんは子どものような嘘をつく。

  「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、「TPP反対とは一度もいったことがない」とか、あの方は我々がびっくりするような嘘をつく。

 堂々としているので、本人に嘘をついている自覚がないのかもしれない。そして、自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない。でなきゃ、「馬鹿どもは俺に従っときゃいいんだ」というような冒頭の発言は出てこない。

 マスコミやまわりの人間が、彼を甘やかすからいけない。彼を頭にしとけば楽な、狡い大人が多いようで。だから、60歳にもなって、「まさに」や「いわば」の使い方も知らない、総理という地位のニュアンスだけで威張っている安倍さんが出来上がった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/158.html

[国際16] トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」(ニューズウィーク)
             何か考えがあるのか?台湾と国交がなくてもお構いなしのトランプ Mike Segar-REUTERS


トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/-.php
2016年12月5日(月)16時59分 ニコラス・ロフレド ニューズウィーク


<トランプ次期米大統領と、アメリカと国交のない台湾の蔡英文総統との電撃電話会談に中国はカンカン、世界は騒然。トランプはいったい何を考えているのか>

 ドナルド・トランプ次期米大統領が外交上の慣例を破り外交関係のない台湾総統と電話会談を行った問題。混乱は政治や外交にも及んでいる。

 まず、先に電話をかけたのはどっちなのか。トランプは台湾の蔡英文総統から電話をかけてきたと主張するが、台湾総統の報道官は米NBCニュースに対し、10分間の電話会談は入念に準備されたもので、驚きはなかったと語った。台湾の英字紙「タイペイ・タイムズ(台北時報)」は、トランプは台湾をめぐる諸問題について側近から説明を受けた上で、政権移行チーム内の「親台派」が間を取り持った台湾総統からの電話に応じることに、自ら合意したと伝えた。

【参考記事】トランプ・蔡英文電話会談は周到に準備されていた?

 トランプは会談後、ツイッターに投稿した。「台湾総統が今日、大統領選の勝利を祝って電話をかけてきた。ありがとう!」




 アメリカが数十年来堅持してきた「一つの中国」の原則に疑念を投じる行動にトランプが打って出たことについて、激しい批判や懸念の声が上がっている。

■無計画で重大な転換

 コネチカット州選出の上院議員(民主党)クリス・マーフィーはツイッターに投稿し、トランプの行為は「無計画に始めた、外交方針の重大な転換」だと批判した。「戦争はそうやって始まる。もし転換ではなく、奇をてらっただけだととしても、我が国の立場を信じられなくなった同盟国は離れていくだろう。どう転んでもひどい結果だ」。ヒラリー・クリントン陣営で広報担当を務めたブライアン・ファロンはツイッターで、「誰かがトランプには外交手腕がないと警告してくれればよかったのに」と投稿。そのコメントに「(トランプは)グローバルな危機を解決するどころか、新たな問題を生み出してしまう」と訴えるクリントンの動画を重ね、成り行きを皮肉った。

【参考記事】トランプ政権誕生で中台関係はどう動くか

 ジョージ・W・ブッシュ政権で外交政策を担当した経歴を持つアジア政策の専門家アーロン・フリードバーグは、米政治情報サイトポリティコに対し、中国側の反応についてこう語った。「中国政府は今回の件をトランプのへまでなく、意図的な挑発行為としてとらえる可能性が高い。戦略というのは単に行動を起こすだけでなく、相当な思考を伴うものだ。今回トランプ側には熟考の跡が見られなかった」

【参考記事】蔡英文新総統はどう出るか?――米中の圧力と台湾の民意

 だが共和党議員の一部は、電話会談の実現はトランプの大胆なリーダーシップの賜物だと持ち上げた。「台湾はアメリカの盟友。次期大統領がそのことを世界に知らしめるのは何も悪くない」と、インディアナ州選出の下院議員ルーク・メサーは米政治専門メディア「ザ・ヒル」で語った。「共産主義の残忍な殺し屋が政権を握るキューバと国交を回復したオバマの判断を賢明だと称えていた人々が、台湾を認知したトランプを批判する光景は皮肉でしかない」

 ノースカロライナ州選出の下院議員(共和党)マーク・メド―は、「政策ではなく、ただの電話」と発言し、台湾総統との会談自体が大した問題ではないとの見解を示した。トランプの選挙対策本部長だったケリーアン・コンウェイは、トランプが米政府の中台政策について「十分に認識」しており、「今後も関連する問題についてしっかり情報説明を受けて十分な見識を保持する」と述べた。

■ドゥテルテを招待

 今回の騒動を受けて、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は、米政府の政策に変更はないと強調するなど火消しに追われた。ネッド・プライス報道官は「中台関係をめぐる長年の政策に変更はない」とする声明を発表した。「米中間の3つの共同コミュニケに基づく『一つの中国』政策を堅持する」

 蔡英文との電話会談に加え、オバマ政権に対して強硬姿勢をとってきたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を来年ホワイトハウスに招待したことが明らかになったことで、今後のトランプのトップ人事にますます暗い影が差している。トランプは2日も、軍人出身で「マッド・ドッグ(荒くれ者)」の異名を取るジェームズ・マティスを国防長官に任命したばかり。今回の騒ぎの尻拭いをさせられるのは、米ブルームバーグが駐中国大使の候補に挙がっていると伝えた、アイオワ州のテリー・ブランスタッド知事(共和党)かもしれない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/602.html

[原発・フッ素46] 恐怖のシナリオ100兆ベクレル以上の放射能に汚染 東北、関東、中部は100兆ベクレル放射能でお陀仏! 
恐怖のシナリオ100兆ベクレル以上の放射能に汚染
http://79516147.at.webry.info/201612/article_43.html
2016/12/06 10:03 半歩前へU


▼地震で不安視される原発排気筒の倒壊リスク
 心臓の弱い者は読まないように!私は地震が起きるたびに原発を心配していた。その原発が危険な状態になっている。取り乱さないで読める者は以下を一読されたい。


 「11月22日の地震は、東日本大震災の余震。過去の事例を見ると今後100年、余震は続くでしょう」と話すのは、地震学者の島村英紀氏だ。

 心配なのは、廃炉作業中の福島第一原発だ。元東電の社員であり原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん(59)は、原発が再び“暴発”する危険についてこう警鐘をならす。

  「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」 

 排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。

 原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気を放出(ベント)したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままなのだ。

 この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所(地上66メートル付近)が破断、さらに3カ所が変形していることが、東電の調査により13年に判明した。それ以来大きな地震がくれば、倒壊するリスクが懸念されてきた。

  「日々、海からの潮風にさらされることでサビが増え、腐食は進んでいると思います。早急に補強工事をすべきなんですが、排気筒周辺は放射線量が高すぎて人が近づけないんです」(桑原氏)

 東電の発表によると、2011年8月時点で排気筒の配管付近の地表面では、最大、毎時25シーベルトが記録されている。人間が一瞬でも浴びたら、約20分で死に至る高い数値だ。もし、この排気筒が倒れたらどうなるのか。

  「当然、所内で働いている作業員は、排気筒から出た高濃度の放射性物質が付着した粉じんを吸い込んで内部被ばくをします。さらに、その粉じんが風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作物が再び広範囲で汚染されるおそれもあります」

 さらに深刻なのは、排気筒倒壊が原発施設内に与える影響だという。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_42.html


東北、関東、中部は100兆ベクレル放射能でお陀仏!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_42.html
2016/12/06 10:01 半歩前へU

▼今度、大震災に襲われたら東北、関東、中部はお陀仏!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_43.htmlの続き。
 さらに深刻なのは、排気筒倒壊が原発施設内に与える影響だという。「排気筒が倒れるときに20メートルほど先にある1号機や2号機の原子炉建屋を直撃して、破壊されてしまう可能性があるんです」と桑原氏は懸念を示す。

 そうなるとさらに大量の汚染粉じんが舞い上がることはもちろん、使用済み燃料プールが破壊される怖れもある。

  「建屋内には、それぞれ約500〜600本の使用済み燃料が保管されている使用済み燃料プールがあります。プールの破損によって水がなくなると、使用済み燃料を冷やせなくなります。

 使用済み燃料の周りを覆っている被覆管が溶け始め、核反応が進む可能性も否定できません。大量の放射性物質が大気中に放出される危険性も出てきます」(桑原氏)

放射性物質が拡散する最悪の事態を招きかねない排気筒の倒壊。東電はどのような対策をとっているのか。広報担当者に問い合わせたところ、以下のような答えが返ってきた。

 「解析モデルで耐震性を計算した結果、破断がなかった場合、東日本大震災レベルの地震動600ガル程度に対する安全性が確保されていることを確認しています。(破断がある)現状でも、同程度の地震動に耐えられることを確認しています」

 なんとも矛盾した答えだが、東電は、破損が進んでいないかを年に一回、望遠レンズを使って“目視”で確認しているという。

  「今のところ、大きな変化はありません。(倒壊などの)影響はない。そうは言っても高い建物なので……。比較的放射線量の低い上層部分のみ、18年度から解体していく予定です」
 
 やはり、リスクが大きいことは認識しているのだ。こうした状況を踏まえて、前出の桑原さんは最後にこう語った。

 「再び大きな地震・津波が起これば、どんなリスクが生じるが分からない。そんな場所に、政府は住民を戻そうとしている。これは、あってはならないことです」

 災害に“想定外”は通用しないことは原発事故で学んだはず。東電や国は、そのことを肝に命じて対策をとるべきだ。  (女性自身 12/5配信)

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_43.html

女性自身はここをクリック
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010002-jisin-soci



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/885.html

[自然災害21] 福島沖M7地震は前兆だった!?木村政昭教授が指摘、伊豆・小笠原で巨大地震の恐れ!「本命が近く発生する」
福島沖M7地震は前兆だった!?木村政昭教授が指摘、伊豆・小笠原で巨大地震の恐れ!「本命が近く発生する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14513.html
2016.12.06 12:00 情報速報ドットコム



今まで数々の地震を予測して的中させてきた琉球大理学部の木村政昭名誉教授が大地震の危険性を指摘しています。木村教授は11月22日に発生した福島沖の大地震について、「これは前兆にすぎません。“本命”とも言うべき巨大地震が近く、日本近海で発生すると、私は見ています」と述べ、後ろに大きな地震が控えていると発言しました。

この本命の巨大地震とは、関東地方南部にある小笠原諸島や伊豆諸島の空白域です。ここには世界的に見ても物凄い巨大な断層がありますが、過去数百年ほど巨大地震が起きていません。
南海トラフ巨大地震や関東直下型地震ばかりが警戒されていますが、実は小笠原・伊豆エリアこそ本命ということです。

木村教授は「フィリピン海プレートは太平洋プレートに比べて地盤が軟弱なため、海底が大きく沈降した場合、大津波が発生するおそれがある。津波は同心円状に広がっていくので、太平洋側一帯は大津波の警戒が必要になります」と警鐘を鳴らしており、地震への備えを強化するように呼び掛けています。


木村政昭ホームページMasaaki Kimura’s Home Page
http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/11/01/1404/


福島沖「11月22日M7.4地震は前兆」専門家が不気味警告
http://www.asagei.com/excerpt/71129
 北海道から九州まで、地震の空白域はあちこちにあるが、木村氏がこれまで繰り返し主張しているのは、伊豆・小笠原沖。海底噴火で拡大を続ける西之島付近に当たるという。

「フィリピン海プレートの東縁の地震の空白域です。先般起きた鳥取地震も、ここのプレッシャーの間接的な影響とニラんでいます」

 では、もし伊豆・小笠原沖の空白域で巨大地震が発生したら、日本列島にはどのような被害をもたらすのか。木村氏が続ける。

「地震動などの直接的な影響はさほどでもないでしょうね。大きな揺れといっても、東京で震度5程度のものになると見ています。しかし、津波はそうはいかない。フィリピン海プレートは太平洋プレートに比べて地盤が軟弱なため、海底が大きく沈降した場合、大津波が発生するおそれがある。津波は同心円状に広がっていくので、太平洋側一帯は大津波の警戒が必要になります。西日本、沖縄などの離島も心配ですが、これまで津波の被害をあまり受けなかった東京湾も津波が入ってくるかもしれない」


巨大地震を予知する 名誉教授の地震予知


首都圏 関東 東京 地震がある理由 2017 2018 2023 2024


サイエンスZERO - 巨大地震 “次なる災害”をとらえろ


福島沖「11月22日M7.4地震は前兆」専門家が不気味警告
http://www.asagei.com/excerpt/71129
2016年12月5日 12:55 アサ芸プラス

 津波警報が発令され、福島原発事故の悪夢が再び頭をよぎった11月22日のM7.4福島沖地震。気象庁は「東日本大震災の余震」との見解を示したが、はたしてそうなのか。ニュージーランド地震との密接な関係を論じ、これは単なる「予兆」なのだと、専門家が不気味な警告を発するのだ。

 琉球大理学部の木村政昭名誉教授が言う。

「太平洋プレートは北から南までまんべんなく押してくるんですよ。その圧力がかかった結果、弱い部分が割れて地震が発生する。3.11の東日本大震災は、ニュージーランド地震から17日目に発生しましたが、今回もひずみがたまった弱い部分が割れるだろうと注意を呼びかけていたら、案の定でした。しかし、これは前兆にすぎません。“本命”とも言うべき巨大地震が近く、日本近海で発生すると、私は見ています」

 木村氏によれば、ニュージーランドと日本近海はプレートで連動しており、地震が「伝播」するという。今回の福島沖地震も、11月14日に起こったニュージーランド地震から8日後のことだった。木村氏はそのニュージーランド地震直後、自身のブログに〈今後、日本の地震空白域での大地震の発生が心配されます〉との予測を書いていた。

 北海道から九州まで、地震の空白域はあちこちにあるが、木村氏がこれまで繰り返し主張しているのは、伊豆・小笠原沖。海底噴火で拡大を続ける西之島付近に当たるという。

「フィリピン海プレートの東縁の地震の空白域です。先般起きた鳥取地震も、ここのプレッシャーの間接的な影響とニラんでいます」

 では、もし伊豆・小笠原沖の空白域で巨大地震が発生したら、日本列島にはどのような被害をもたらすのか。木村氏が続ける。

「地震動などの直接的な影響はさほどでもないでしょうね。大きな揺れといっても、東京で震度5程度のものになると見ています。しかし、津波はそうはいかない。フィリピン海プレートは太平洋プレートに比べて地盤が軟弱なため、海底が大きく沈降した場合、大津波が発生するおそれがある。津波は同心円状に広がっていくので、太平洋側一帯は大津波の警戒が必要になります。西日本、沖縄などの離島も心配ですが、これまで津波の被害をあまり受けなかった東京湾も津波が入ってくるかもしれない」

 東京湾は三浦半島東端の観音崎(神奈川県横須賀市)と房総半島南西部の富津(千葉県富津市)を結んだところで内湾と外湾に分かれ、たとえ津波が来ても、外湾と内湾の狭まった境界でエネルギーが吸収され、津波の心配はないと言われてきた。事実、気象庁もそう説明したことがある。

 だが、東日本大震災では内湾の葛西で2.6メートル、富津で3.6メートル、三浦半島北部で5メートルの津波を観測した。それ以上の大津波が襲ってくるおそれは十分にあるのだ。仮に10メートル規模の大津波が東京湾に入ってきたら、沿岸に張り巡らされた防潮堤など、全て破壊されてしまうに違いない。

 11月14日のニュージーランド大地震は、満月(フルムーン)がさらに地球に接近し巨大に見えるスーパームーンと重なってしまったため発生したと言われた。元アメリカ地質調査所の地質学者は「巨大地震は満月と新月の日に起きやすい」と言っているが、実は東日本大震災も史上最大のチリ地震(1960年、M9.5)、スマトラ島沖地震(04年、M9.3)もフルムーンの日に発生しているのだ。

 木村氏に確認すると、

「フルムーンは引力が最も大きくなり、割れそうで割れないでいるプレートの最後の一押しになると言われていますが、私自身は地球内部の力で割れると考えています」

 次のスーパームーンは18年1月1日。再来年の元日、五輪開催に向けて着々と準備を進めている東京を、巨大津波が襲うことになるのだ。

 最近、東京都民の地震への危機感が薄らいでいる。4年前には、「4年以内にM7級の地震が70%」という東京大学地震研究所の衝撃の発表がマスコミをにぎわせた。ところが今は「30年以内に64%」「5年以内に28%」(京都大学防災研究所)などと変化。もう一度、巨大津波に対する危機感を持つべきだろう。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/718.html

[政治・選挙・NHK217] ≪塾生悶絶ww≫「小池塾」次回講師に竹中平蔵氏!
【塾生悶絶ww】「小池塾」次回講師に竹中平蔵氏!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24739
2016/12/06 健康になるためのブログ







http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195162/2

小池都知事の「希望の塾」の塾生から「カネ返せ」の声が日増しに強まっている。3回目の12月10日は全塾生を都内のホテルに集め、小池知事も登壇するが、“目玉”の特別講師が竹中平蔵元総務相だからだ。

「猪瀬氏は徳洲会5000万円事件で公民権停止中の身。まさか5万円も払ってあの人の話を聞く羽目になるとは思いませんでした。今回こそ期待していたのに、よりによってあの竹中平蔵というからガッカリ。閣僚だったのは10年も前の話だし、今さら持論の規制緩和の話でも聞かされるとしたらウンザリです」(ある塾生)

人材派遣大手のパソナグループ会長として雇用の規制緩和を推進する竹中氏と小池知事は、新自由主義に根差した発想が似ているのだと思います。小池知事は本気で“目玉”になると考えて、講師に招聘したのでしょう」(政治評論家・伊藤達美氏)

 英のEU離脱に米のトランプ大統領誕生と、世界の潮流は「反・新自由主義」だ。「今さら竹中平蔵」のセンスを疑う。



以下ネットの反応。


















もはや小池塾出身と名乗れば、もれなく陰でニヤニヤされそうになってきたような次第ですが、小池塾3000人の皆様はお元気でしょうかww

しかし、これほど短期間でボロが出るとはさすがに思いませんでしたね。猪瀬・竹中とは恐るべきセンスです。

豊洲も五輪も何の解決の目途も立たない状況ですし、そろそろ、小池劇場第2幕「転落」がスタートするのでしょうか?


関連記事
小池塾に「カネ返せ」の声…講師に竹中平蔵氏の時代錯誤(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/122.html
 




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/159.html

[国際16] 上位1%の超富裕層ズラリ…トランプ政権閣僚の金満ぶり(日刊ゲンダイ)


上位1%の超富裕層ズラリ…トランプ政権閣僚の金満ぶり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195165
2016年12月6日 日刊ゲンダイ


  
   スーパーリッチの利益追求(C)AP

 米大統領就任まで1カ月あまりに迫ったトランプ次期政権の閣僚人事が大詰めだ。低中所得層の熱烈支持で大統領の座を射止めたにもかかわらず、名を連ねるのは超富裕層ばかり。ワシントン・ポスト紙が「近代で最も富豪ぞろいの政権になりそう」と指摘するほどで、“上位1%”が今まで以上に米国を食い物にするのは必至だ。当選後は蚊帳の外の支持者からついにブーイングが起き始めているという。

 米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏は言う。

「トランプ自身が資産37億ドル(約4200億円)のスーパーリッチ。周囲は似た者同士の同類で固め、“上位1%”の超富裕層にメリットのある政策をやるということでしょう。逆に言えば、トランプ大統領誕生の立役者だった低中所得者はますます厳しい状況に追い込まれる。失望は反発に増幅され、ヒラリーとの対決で分断された社会の溝が深まりかねません」

 すでに決定しているのは司法、教育、厚生、財務、商務、運輸、国防の各長官人事。「庶民の気持ちが分かるの?」と聞く方がヤボなくらい金持ちぞろいだ。

■アムウェイ一族に台湾系海運王の令嬢も……

 教育長官に起用する実業家のベッツィ・デボス氏の夫は、マルチ商法のアムウェイ御曹司。一族の資産は推計51億ドル(約5790億円)に上るという。運輸長官のエレーン・チャオ元労働長官は台湾系海運王の令嬢で、夫のミッチ・マコネル上院院内総務との合計資産は3700万ドル(約42億円)。親日家とされる商務長官のウィルバー・ロス氏は著名投資家でもあり、資産は29億ドル(約3292億円)を超える。

「ロス氏は日本に理解があるとされていますが、そもそも商務省は不要論があるほど権限の小さい役所。TPPなどの貿易協定はUSTR(米通商代表部)の所管で、鉄鋼大手のニューコアの元CEOが内定しています。残る主要ポストは国務長官で、名前が挙がるミット・ロムニー元大統領候補も投資会社を経営していて、巨万の富を築いている。カリフォルニア大バークレー校教授による試算では、米国の高額所得者の最上位0.0025%に入るほどだといいます」(堀田佳男氏)

 ウォール街を牛耳るゴールドマン・サックス元幹部のスティーブン・ムニューチン氏が財務長官に決まり、同社のゲーリー・コーンCOO(最高執行責任者)の要職起用も調整されている。経済政策や雇用創出策の助言機関「戦略政策フォーラム」の16人のメンバーもリッチな面々。JPモルガン・チェースやウォルマート・ストアーズ、GMのトップが顔を揃える。本当に露骨だ。
















http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/604.html

[経世済民116] 『お客様は神様』を改め、電通『鬼十則』は即時削除を(WEDGE)


『お客様は神様』を改め、電通『鬼十則』は即時削除を
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8391
2016年12月6日 中西 享 (経済ジャーナリスト) WEDGE Infinity


 電通女性社員過労自殺事件の裁判を担当し、遺族側代理人を務める川人(かわひと)博弁護士が日本記者クラブで「過労死をなくし、健康的な職場を」と題して講演、電通で入社1年目の女性社員が死亡したケースについて「電通の上司側に人格を否定するハラスメントをするなど労務管理に大きな問題があった」と指摘し、電通側の管理体制を重大視した。長時間労働がなくならない日本企業の実態について「第3次産業で消費者、クライアントの言い分を重視して、『お客様は神様だ』『クライアント・ファースト』というのはあまりにも行き過ぎている。そこで働いている労働者の労働条件の悪化に対する配慮がなさすぎる。戦後の復興期に長時間労働は意味があったかもしれないが、21世紀では有害そのものだ」と強調、社会全体で長時間労働をなくす努力をしなければならないと述べた。

■1日6人が勤務が原因で自殺

 川人弁護士は「長時間労働は戦後の日本的経営システムの中に組み込まれ、サービス残業(無給残業)という非合法的な長時間労働と、労使協定(36協定)で長時間労働を合法化する方法が確立してきた」と述べた。1980年代後半から働く人の突然死が頻発するようになった。2004年から15年度の最近の12年間でみると、年間700〜800件の労災認定がされ、このうち約200件が死亡しているという。脳、心臓、精神疾患は高い水準でとどまっており、警察庁の統計によれば、1日に約6人が勤務問題が原因・動機で自殺しており、「これは大変な数字で、何とかこれを変えなければならないというのが我々の活動の元になっている」と述べた。

 こうした事態を受けて、14年に過労死等防止対策推進法が成立、過労死を防止することが「国の責務」と明示された。15年には過労死防止大綱が閣議決定され、16年10月には「過労死等防止対策白書」が発表された。

■生かされなかった最高裁判決

 電通では1991年にも入社2年目の社員が自殺に追い込まれた。これについて最高裁判所は2000年3月に「疲労や心理的負担が過度に蓄積して、労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」という判決文を出し、最高裁として電通の責任を認めた。この判決後には電通は反省し、社内改革を行うと表明したが、判決が出てから15年を経て、この教訓が生かされず、再び電通の社員が過労で犠牲者が出た。

 亡くなった女性社員は15年4月に入社、10月に本採用になった。保険会社のデジタル広告についてデータの集計、分析などを担当、クライアントへの提案を一週間単位で繰り返していた。10月からは証券会社のデジタル広告も担当、深夜勤務、休日勤務が常態化し、睡眠時間が非常に少ない状態が続いた。「深夜、休日勤務が続いたことに加えて、本来業務ではない社内の懇親会などへに出席を求められ、席順、食事内容などについて懇親会後の反省会で、やり方について上司から叱責されることが続いたことなどが大きな負担になった。女性社員を自殺に追い込んだ原因は、長時間労働と極度の過労と睡眠障害、人格を否定するような上司によるハラスメント、これを助長する労務管理があると考えられる」と総括した。

■目的達成には手段を選ばず

 「死に至った原因を分析すると、電通固有の問題と、第3次産業に共通する問題があることが分かってきた。固有の問題は、電通の4代目、吉田秀雄社長が1951年に作成した電通マンの行動規範を定めた『鬼十則』に端的に示されている。『鬼十則』は社員手帳の中に印刷され労務管理に活用されてきたが、一番問題だと思うのは『鬼十則』5項目にある『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは』というもので、業務達成が働くものの健康より優先する思想、職場風土がある。目的達成のためには手段を選ばない、その中には不正行為も含まれる。電通はこの9月インターネット広告でクライアントに対して不正請求をしていたことが明らかになった。担当役員は『インターネット広告の職場は恒常的な人出不足に陥っていた』と話しているが、インターネット広告の職場は、一方で過労死が起き、一方で不正行為が行われていた。実は多くの職場では、過労死と業務不正が同時に発生している」と指摘した。

 電通の改革が可能かどうかについては「社長が社内改革を発表して一部は実施されているが、究極的には経営者が今回のケースを含めて25年前のケースまで遡って真摯にこの事実を受け止め、さまざまな批判を謙虚に受け止めることができるかどうかだ。小手先で改革を装うようなことは決してあってはならない」と経営陣に厳しい反省を求めた。

 同時に「改革について監視体制を継続しなければならない」と強調、電通に関する報道が1、2カ月で終わって風化しないよう、メディアに対しても継続して報道するよう強く要請した。「鬼十則」の取り扱いについては、「電通は社員手帳からの削除を検討しているという報道があったが、直ちに削除を決めるべきだ。これが電通再生にとっての不可欠の条件だ」と厳しく指摘した。

 「今回の事件の背景には第3次産業に共通の問題がある。それは過剰サービスによる業務量の増大だ。『お客様は神様だ』といった掛け声のもとで、どれだけ多くの労働者が健康を損ない、命を失ったことか。日本の社会は消費者の利益が尊重され、クライアントの意見があまりにも前面に出ですぎているために、休日出勤、徹夜など無理をしてでも納期を守ろうとする。これは電通の問題というより、広告業界全体の問題なので、広告会社に依頼者のクライアントを入れた業界団体に過重労働が発生しないようどのような努力をするのかを業界に考えてもらうよう申し入れる」と述べ、広告業界全体として考えるべき問題だとみている。

■勤務時間インターバル規制を

 海外勤務者にも過労死が増えている。特に中国などアジアに駐在している大企業、中小企業の駐在員は、グローバル化に伴い、本社からいろいろな指令が届くなどして多忙を極めることになる。上海では08年から13年までの6年間に日本人247人(男性202人、女性45人)が死亡している。川人弁護士は「この中に相当数、過労死の疑いが強い死亡がある」とみている。

 警備員という職種は20年の東京オリンピックを控えて警備の業務量が増えている。このため残業時間が増えて過労死が起きる危険性を指摘している。また、「建設現場などで働く建設作業員のいる建設業界と運輸業界は時間外労働について例外になっており、法令の規制が一切ないのは問題だ。これは改革しなければならない」と述べた。

 長時間労働による社員の健康が損なわれることが増加していることから、「健康経営」という言葉が企業の労務管理で使われるようになり、健康経営により企業の健全な発展を目指そうという会社が増えている。労働組合の役割も重要で、36協定の内容改善など職場での労働時間の規制などで労働組合の果たすべき役割は大きい。

 長時間労働による過労死を予防するための手段として「EUの『労働時間編成指令』にある一定時間働くと一定期間休む『勤務時間インターバル規制』を導入すべきだ。例えば、24時間につき最低連続11時間の休息時間を義務化するなど、休息と睡眠時間を確保して労働者の健康を守る必要がある。私の経験からすると、これが実行されれば過労死の多くは予防できると思えるので、政府には是非とも方針化してもらいたい」と緊急提案している。

■「働き方改革」のテーマに

 長時間労働、時間給付の引き上げなどは安倍内閣が掲げる「働き方改革」のテーマにもなっている。社員の健康を犠牲にした勤務体制は真っ先に是正されるべきだ。しかし、日本の企業風土には、「お客様のためにはそれくらいするのが当たり前」という雰囲気が残っている企業が依然としてある。日本企業が高度成長していた時は、売上増のために残業を強いる傾向があったが、日本経済が長期の不況を経験したいまは「生き残るために」を合言葉に、長時間労働による過労、雇用不安によるストレス、出世競争激化による陰湿な「いじめ」などが職場に広がっており、こうしたことが原因とみられる精神疾患や自殺が増えている。実際に「メンタル」で健康を害する社員をどのように処遇するか、企業の大きな労務問題になっている。今回の事件をきっかけにして、過労死問題について社会全体で真剣に改善策を考える必要がある。


          
 川人 博 (かわひと・ひろし)1949年大阪府生まれ。78年東京弁護士会に弁護士登録。95年川人法律事務所創立。88年から「過労死110番」の活動に参加、現在、過労死弁護団全国連絡会議幹事長(日本記者クラブ提供)




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/431.html

[国際16] 陰謀論好きで暴君、トランプが選んだ将軍の評判(WEDGE)

陰謀論好きで暴君、トランプが選んだ将軍の評判
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8395
2016年12月6日 佐々木伸 (星槎大学客員教授) WEDGE Infinity


 トランプ次期米大統領の外交・安全保障の”指南役”であるマイケル・フリン補佐官(国家安全保障問題担当、将軍)の人物像に対する懸念が強まっている。「陰謀論を好み、部下には異論を許さない」(米紙)性向があり、ホワイトハウスと国務、国防両省などと調整がうまくいくのか、早くも心配されている。

■“常軌を逸していた”

 フリン氏は2014年まで国防情報局長の要職に就いていたが、「イスラムはガンだ」などの反イスラム的な主張を繰り返し、オバマ大統領から解任された経緯がある。ニューヨーク・タイムズなどがフリン将軍の元同僚や部下などの話として伝えるところによると、特にその「陰謀論好き」が際立っていたという。

 その最たる例は2012年9月のリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件だった。同事件では、居合わせた米大使ら米国人3人が殺害されたが、フリン将軍は国防情報局の部下やアナリストらに対し、背後にイランによる国家支援テロの疑いがあると主張した。

 将軍は数週間、イラン関与説を唱え、アナリストらが思い通りの結果が出せないことに時には怒鳴り散らした。当時のアナリストの1人は「0・0001%の可能性を部下に探させるのは常軌を逸している」と批判している。フリン将軍のこうした陰謀論好きは米政府内では“フリン説”として揶揄されるようになった。

 ベンガジ事件では、議会の調査報告書を含め、米政府の調査ではイランの関与の証拠は全く出なかった。しかし将軍の執拗な主張は、ブッシュ政権が米同時多発テロ9・11の報復として、確固たる証拠もなしにイラク侵攻に突き進んでいった姿を彷彿させるものがあった、という。

 将軍は国防情報局長に出世する前、イラクやアフガニスタンで主に情報将校として活躍。過激派のネットワークを壊滅する能力を発揮する一方、がむしゃらで歯に衣着せぬ野心家として知られるようになった。国際テロ組織アルカイダを弱体化させたというオバマ政権の見方を拒否し、多くの共和党員から熱狂的な支持を受けた。

 フリン将軍は情報局長として独善的な姿勢をあらわにし、ある幹部会議では、ここにいる全員が知らなければならないことは「ボス(将軍)がいつも正しい」ということだ、と絶対的な服従を命じた。この発言に、会合の部屋は沈黙に包まれた、という。

 その後将軍は次第に、局の幹部たちを重要な決定から外し、少数の信頼する側近らに大きく依存するようになった。一部は将軍が部下から評価されていないと偏執狂的な思いに捕らわれていた、と指摘している。将軍は同時に、オバマ政権がスンニ派の過激派からイランまでの世界的な脅威に積極的に対処しようとしていないことに怒りっぽくなっていた、という。

■空気が読めない

 将軍のもう一つの特徴は、国家が直面する戦略的な問題に対して「空気が読めない」ということのようだ。同紙によると、将軍がそうした一面を見せたのが2014年のロシアによるクリミア併合だった。

 オバマ政権が戦後の秩序を変える蛮行として、ロシアへの制裁を科すかどうか検討している最中に、将軍はロシア軍との情報共有策を強化するため、当初の予定通りモスクワ訪問を実行しようとした。

 また将軍はイスラム過激派の脅威について話合うためロシア軍の情報当局者をワシントンに招請しようと図った。しかしこのいずれも、将軍の上司が却下し、実現はならなかったが、将軍の国際情勢に関する判断に疑念が高まった。

 将軍の上司の1人だったビッカーズ国防次官は「国防情報局の情報能力強化に集中しなければならないのに、幹部たちと対立して組織をマヒさせた」などと述べ、将軍が職員約2万人の同局で長としての指導力を発揮できなかった点を指摘している。

 フリン将軍にまつわる懸念はこれだけではない。将軍が他の国との情報の共有に積極的なところも問題視されている。中でもアフガニスタンの過激派の情報をパキスタンに漏洩した疑いで軍の調査も受けたこともある。

 国家安全保障問題の補佐官は大統領に24時間のアクセス権を与えられており、ホワイトハウスでは外交や安全保障分野で最も強い影響力を持つ。フリン将軍の一言が世界情勢を大きく変えることにもなりかねない。そうした意味からも政権の“重し”として、外交の担い手である国務長官にはバランスの取れた人物の就任が望ましい。トランプ氏が国務長官人事に時間をかけているのもそうした点を配慮したものと思いたい。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/605.html

[戦争b19] シリア・アレッポ停戦の国連決議 ロシアと中国が拒否権発動(BBC News)

シリア・アレッポ停戦の国連決議 ロシアと中国が拒否権発動
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8402
2016年12月6日 BBC News 


シリア北部の主要都市アレッポで政府軍と反政府勢力の間で続く戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は5日、7日間の停戦を求める決議案を採択したが、ロシアと中国が拒否権を発動し否決された。

ロシアは、決議案の最終的な文言を検討するため24時間の猶予を置くという、安保理の慣習が守られていないと主張した。

米国はこれを「でっち上げられたアリバイ」だと一蹴。ロシアが決議案に反対するのは、シリア政府軍の最近の軍事的成果をロシアが維持したいからだと非難した。

一方で、11カ国が決議案に賛成した。停戦してアレッポに人道支援を障害なく届ることが、決議案の狙いだった。

国連安保理の決議案は非常任理事国のエジプト、ニュージーランド、スペインが共同提出したが、拒否権を持つ常任理事国のロシアと中国が拒否権を発動。ベネズエラが反対票を投じ、アンゴラは棄権した。

反政府勢力が掌握するアレッポ東部で、シリア軍はさらに進攻しているとみられている。進攻が確認されれば、政府軍は1週間余りで反政府勢力の支配地域の約70%を奪還したことになる。

反政府勢力が依然として掌握する地域では、10万人以上が包囲下で生活している可能性がある。食料が底を尽き、病院がひとつも機能していない状況だ。

決議案について、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は、24時間待つという慣習が守られていないとした上で、採択は、ロシアと米国の専門家が6日か7日にジュネーブで会合を持つまで延期されるべきだと語った。

米国のミシェル・シソン国連次席大使は、ロシアによる「でっち上げられたアリバイ」だと非難し、「ロシアが安保理を宙ぶらりんの状態にするようなことはさせない」と述べた。

フランスのフランソワ・デラットル国連大使は、ロシア政府が、戦闘に勝つための「人的被害を顧みず、アレッポの掌握を決意している」を非難した。

英国のマシュー・ライクロフト国連大使は、拒否権発動により、ロシアとその協力者は、「アレッポで今、地獄に耐えている罪のない男女、子どもたちの命を人質にとっている」と述べた。

ロシアは過去5年間で6回、シリア内戦をめぐる決議案に対して拒否権を行使している。

ロシアは、シリア・アサド政権の主要同盟国で、昨年9月に反政府勢力に対する空爆を開始した。

アレッポは、バシャール・アル・アサド大統領への抗議活動が2011年に始まる前までは、シリア最大の都市で、商工業の中心地として栄えていた。

(英語記事 Aleppo battle: Russia and China veto UN truce resolution)

提供元:http://www.bbc.com/japanese/38218192

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/242.html

[経世済民116] トヨタの横槍で、日本電産のルネサス買収が破談(ニュースソクラ)


トヨタの横槍で、日本電産のルネサス買収が破談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 12/6(火) 12:30配信


【ルネサス買収(上)】トヨタの「意向」に経済産業省が屈服

 トヨタ自動車グループが、日本電産による半導体大手ルネサスエレクトロニクスの買収にストップをかけていたことが明らかになった。今春にルネサスの大株主(69.15%)である産業革新機構が持ち株売却を日本電産と交渉していたが、自動車部品メーカーのデンソーがトヨタ・グループとして売却中止を求め、買収交渉は破談となった。

 トヨタの「意向」に産業革新機構の主管官庁である経済産業省が従った形だ。産業革新機構は国が95%を握る官製ファンドであり、公金を投入している。買収に名乗りを上げる企業があるなかでの保有継続には、政府部内からも説明責任が果たせていないとの批判がでている。

 ルネサスエレクトロニクスは、三菱電機と日立製作所の半導体部門が分社化していたルネサステクノロジと日本電気の半導体部門が分社化したNECエレクトロニクスが2010年4月に合併して発足した半導体大手。特に自動車に使う半導体の製造を得意とし、2016年3月期の有価証券報告書によると、売上高6933億円のうち、約半分の3217億円が自動車向け半導体だ。

 2011年の東日本大震災の際には茨城県の半導体工場が被災し、自動車向け半導体の製造がストップした。部品供給が止まったことで、トヨタを含む自動車メーカーが自動車生産の中断に追い込まれた。その事実からみても、ルネサスは自動車製造の根幹を握る半導体メーカー。だが、自動車メーカーからは、下請け的な部品メーカーの位置づけに過ぎない。価格交渉力は自動車メーカーが優位に推移してきたと見られている。

 三菱、日立、そして日本電気が傘下の半導体部門の統合を進めてきたのは、リストラを進めやすくする一方、自動車メーカーを含む取引先に対して価格交渉力をつけるのが狙いだった。だが、合併後も5期連続で、各期600−1700億円もの最終赤字が続いていた。

 このため、信用力強化のため、2013年9月に産業革新機構やトヨタ自動車、デンソーなどを対象に1500億円の第三者割当増資を実施し、産業革新機構が69%を握る大株主となった。

 長年の事業売却や商品の見直しなどのリストラ策が功を奏し、ルネサスは2015年3月期にやっと823億円の最終黒字に転換。2016年3月期以降の黒字も見込め経営再建に一定のめどがたった。

 それに加え、株式売却ができないロックアップ期間が2015年9月に終わったこともあって、昨秋から産業革新機構は経済産業省と連携して株式の売却交渉に乗り出した。その時点では、官製ファンドとして、民間企業の株式保有はできるだけ短期間が望ましいと考えていたためだ。

 その過程で日本電産やソニーのほか中国系企業とも接触したとみられる。今年に入ってからは事実上の入札を実施し、条件のよかった日本電産にいったんは優先交渉権を与えると伝えていた。しかし、トヨタ・グループが産業革新機構の主管官庁である経済産業省幹部に「安定した部品供給が見込めなくなる」などと売却中止を申し入れた。日本電産に戦略上重要な部品メーカーを握られるのを警戒したと見られる。

 このため経済産業省は経済産業政策局と製造産業局などが協議し、最終的には株式の売却見送りを決めた。それを受けて、産業革新機構は今春、日本電産に売却交渉の中止を伝えていた。交渉が止まった後も日本電産の永守重信社長は買収をあきらめず、意欲を示し続けていたが、最近になって「半導体メーカーはほかの買収案件を詰めている」と漏らし、当面のルネサス買収を断念する考えを示している。

 ルネサスエレクトロニクスは2017年3月期中間決算で、最終利益が66%減の194億円に落ち込み、業績悪化の兆しがでている。米国半導体メーカー、インターシルの買収など積極策も、「高すぎる買い物」との見方がアナリストなどからでており、先行きは不透明だ。今春の株式売却は本当にルネサス再建にプラスだったのか、官製ファンドとして国民負担の増加につながるリスクはないのか、が、改めて問われそうだ。

     ◇  ◇

 ニュースソクラのルネサスエレクトロニクス売・買収交渉の停止に関する問い合わせに対し、トヨタ自動車は「回答は控えたい」、産業革新機構は「コメントは控えたい」と回答している。

ニュースソクラ編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/432.html

[経世済民116] 株で悩むなら“積み立て投資”で放っておくべし(プレジデント)

株で悩むなら“積み立て投資”で放っておくべし
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00020703-president-bus_all
プレジデント 12/6(火) 9:15配信


 ここ数年は、アベノミクスの影響で軒並み株価が上がっていたので、投資に興味を持った人も多いだろう。そこで初心者が最初に悩むのは、「そもそも投資をするか、今までどおり貯金をするか」ということだ。これに関しては正解がある。「損するかもしれない」と悩んでいるだけなら、まずは何も考えずに小さな金額から積み立て投資をはじめなさい。FXのような「投機」をしない限り、失うのは最初に投資した金額だけだ。なくなっていいお金など1円もないのは私も同じだが、貯金にもインフレというリスクはある。ガクンと価値が下がることは十分ありうるのだ。同じリスクなら、投資をしてお金にも働いてもらうのが最善の策だろう。

 一方で、値動きが気になって眠れないくらいなら、投資をすべきではないとも思う。一番利益率がいいのは、自分への投資だ。100万円を元手に投資をしても、元本割れする可能性は大いにあるが、100万円かけた勉強は絶対に無駄にはならない。すぐに年収が倍にはならなくても、月数万円レベルの昇給は十分可能だ。そういう意味での最大の「元本」である自分のパフォーマンスが下がるくらいなら、金融商品への投資はやめたほうがいい。「ウン十万儲かった」など景気のいい話を聞いて、「すぐに投資しなくては」と感じているのかもしれないが、投資は人生の救世主でもなければ必須事項でもない。そして、リターンには必ずリスクがともなう。まずは試してみて、投資が自分に合うか見極めること。そのうえで、「投資はしない」という選択もアリだろう。

 一度投資をはじめると、悩みは「何にいくら投資するか」ということに尽きる。しかしそれも、投資の「目的」「期間」「目標金額」が決まれば、自ずと正解が出る。金額があまり大きくなかったり、期間が長かったりすれば、株ほどのリスクを取らず、債券で賄えるケースもあるだろう。自分はなぜ投資を考えているのか。つまり、熟考すべきはこの一点だけなのだ。

■バフェットを手本に積み立て投資で放っておくべし

 個別銘柄を選ぶ際は、「投資の神様」と呼ばれるバフェットのスタンスをお手本にすれば悩みが減る。簡単に言えば、「今後何十年も安定成長を続けそうな超優良企業を見つけ」「適正価格よりも大幅に割安な株価で買う」こと。過去にバフェットが投資してきたのは、コカ・コーラやナイキ、ジョンソン&ジョンソンなど、誰でも知っていて、事業内容がわかりやすく、かつそれぞれの分野で「特権的な強み」を持っている、エンドユーザーに支持される企業ばかりだ。特権的な強みがあるかどうかは、次の4つの数字で判断することもできる。(1)過去10年間安定して成長し、その間の利益が2倍になっている、(2)ROEが15%以上、(3)売上高営業利益率が10%以上、(4)有利子負債が5年分の純利益で返済できる。

 数字を見るのが苦手なら、自分が入社したいと思える企業に投資するといい。支持し、応援する気持ちがあれば、少しくらい価値が下がっても「長く持ち続けよう」と思えるからだ。それなら、自然と「悩まず」「放っておく」投資ができる。

 それでも自信がない人には、ETFをおすすめする。これは日経平均やTOPIX、外国の株価指数といった特定の指標の動きに連動するように運用されている投資信託で、値動きがわかりやすく、個別の株と比べて簡単に分散投資ができるというメリットがある。毎月決まった金額を積み立て投資していけば、手間もかからないし、「買い時」で悩む必要もない。

 結局、一番の無駄は投資の入り口で悩むことだ。有限な時間もチャンスも失っていることに早く気づいてほしい。

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ファイナンシャルプランナー 黒田尚子
日本総合研究所に勤務後、FPとして独立。個人向けの相談業務、セミナー・FP講座等の講師、書籍や雑誌・Webサイト上での執筆など幅広く行う。著書に『50代からのお金のはなし』などがある。
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ファイナンシャルプランナー 黒田尚子 構成=大高志帆 撮影=加藤ゆき

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/433.html

[経世済民116] 安売りGS「ベストプライス」、破産開始決定…負債総額159億円(レスポンス)
                 ベストプライス(ウェブサイト)
 

安売りGS「ベストプライス」、破産開始決定…負債総額159億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000019-rps-bus_all
レスポンス 12/6(火) 12:36配信


東京商工リサーチによると、安売りガソリンスタンド(GS)「ベストプライス」を全国展開するアルフレックスが12月5日、京都地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約159億円。

同社は、「ベストプライス」の店舗名で全国にGSを運営し、高い価格競争力を背景に店舗数を拡大していた。しかし、社有不動産に対し2014年2月、整理回収機構より仮差押の登記が表面化。その後、同機構から債権回収を免れるため、会社資金を海外の口座に不正に隠したとして、強制執行妨害の容疑で社長をはじめとする複数の役員が逮捕された。また、2015年11月には同機構から社長らに損害賠償を求め訴訟を起こされた裁判で敗訴となった。

2016年9月2日、社有不動産に設定されていた根抵当権(極度額8億円、債務者は同社、債権者はカナダのレインボウ・ワン・インベストメント)は詐害行為取消しを原因に抹消(代位者は整理回収機構)され、10月18日、整理回収機構から破産を申し立てられた。

なお、現在、京都地裁の許可を得て直営ガソリンスタンド11店舗は営業を継続しており、入札などの形でスポンサーの選定を行っている。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/434.html

[経世済民116] ロシア-日本経済協力の輝かしい展望(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク
ロシア-日本経済協力の輝かしい展望(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/601.html


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/435.html

[政治・選挙・NHK217] オバマ政権の怒りに触れ真珠湾訪問のカードを切った安倍総理−(田中良紹氏)
オバマ政権の怒りに触れ真珠湾訪問のカードを切った安倍総理−(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spd907
6th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


5日の東京新聞朝刊に「トランプ・安倍氏会談に異議」と題する記事が掲載された。

大統領選挙でトランプ氏の勝利が確実になるや、安倍総理がトランプ氏に会談を申し入れ、

先月17日にニューヨークで会うことになったことで、

米国政府は日本政府に対し「前例のないことはしないでほしい」と「異議」を伝えていたという内容である。

「異議」というより「不快感の表明」とする方が適切だとフーテンは思うが、

安倍総理の「ネギ背負った鴨がひたすら強者にすり寄る外交姿勢」は、

強者にとって都合の良いところは喜ばれるが、

しかしそれはまさに都合の良い部分だけで、

腹の中では「信頼に足る指導者ではない」と判断されていることを証明している。

それを「世界で一番先にトランプ次期大統領と会談できた」とはやし立てるメディアや識者が

この国に存在することがフーテンにとっては不思議である。

「一番先に会ってもらえた」と喜ぶのは強者の足元にひざまずくことしか知らぬ奴隷のセリフで、

それほどこの国のメディアや識者には奴隷根性がこびりついているということだ。

フーテンの見方は、ブログにも書き続けてきたように、

安倍総理がオバマ大統領の懸念する日ロ接近をTPP協定の早期批准によって

帳消しにしてもらうシナリオを描き、ヒラリー・クリントンが当選するとの前提で、

オバマ大統領によるTPP協定批准を側面支援する姿勢を見せていた。

そのシナリオがTPP撤退を選挙公約に掲げたトランプ氏の勝利によって無残にも崩れ去り、

慌ててトランプ氏に会談申し入れを行った。

おそらく藁をも掴みたい心境で「会いたい」と思ったのだろう。

まだ大統領になってもおらず、

しかもフーテンの見方では大統領になるつもりがなかった人物と会ってもほとんど意味はない。

にもかかわらず不安が先に立った。

これは5年前の東日本大震災で周囲の制止も聞かずに発生翌日に現場を訪れて顰蹙を買った

民主党の菅直人元総理を思い起こさせる。

リーダーたるものはしっかり全容を把握してから動くもので、

すぐじたばた動く小人物にリーダーの資質はない。

その意味で安倍総理と菅元総理はコインの裏表のようにフーテンには映っている。

とここまで書いてきたところで安倍総理が年末に真珠湾を訪問するとのニュースが飛び込んできた。

オバマ大統領と共に慰霊をするというのである。

なるほどこれで東京新聞の記事は事実であるか事実に近いことが証明された。

米国政府の「不快感の表明」を受け安倍総理はまたじたばた動こうとしている。

実は今日の参議院TPP特別委員会で民進党の桜井充議員が東京新聞の記事は事実かどうかを質問した。

これに対して安倍総理は「事実ではない」と断言し、「おいおいわかりますよ」と答弁した。

「おいおいわかる」とは何を意味するのか。そこにフーテンは注目した。

それより前、ニューヨークでトランプ氏と会談して「信頼に足る指導者」と持ち上げ、

ペルーのリマではオバマ大統領と会談するはずが立ち話に終わり、

その直後にトランプ氏が米国はTPPから脱退すると発表し、

ようやくメディアも安倍外交に疑問を持ち始めた頃、

やはりTPP特別委員会で民進党の蓮舫代表が「なぜトランプ氏は信頼に足るのか」と質問した。

安倍総理は「オバマ現政権を尊重する姿勢がある」と答弁した。

ここでフーテンなら

「それならオバマ政権を無視するかのようにトランプ氏との会談を急いだのはなぜか」と追及すべきと思ったが、

蓮舫氏は選挙中のトランプ氏の「暴言」に話を転じ、

米国民の選択を非難するような質問を行ってフーテンをあきれさせた。

しかしその答弁にフーテンはオバマ政権に対する「釈明」を感じた。

トランプ氏にかこつけながら安倍総理は国会という公式の場で、

自身も現政権を尊重するから認めてほしいと言っているように感じた。

だから東京新聞の記事は「やはりそうだったか」と思ったに過ぎない。

オバマ政権に対する外交的非礼をキャロライン・ケネディ駐日米国大使が怒らないはずはない。

東京新聞ではスーザン・ライス大統領補佐官が反対論の急先鋒だと書かれていたが、

オバマ大統領に直接電話ができるケネディ大使も厳しく問題にしたはずだ。

そこで考えられたのが真珠湾での献花外交である。

オバマ大統領が広島訪問を行った際に安倍総理が真珠湾を訪問する相互献花外交が話題に上ったことがある。

しかし話は立ち消えとなり、その後、総理夫人の昭恵さんが真珠湾を訪問して献花した記事を目にしたので

それで終わりだと思っていた。

しかも広島と真珠湾について日本と米国の考え方には違いがある。

日本人は日米戦争のはじめと終わりを象徴するとして二国間の関係強化に役立つと考えるが、

オバマ大統領が広島に来たのは日米関係を考えたからではなく世界の核廃絶を訴えるためである。

安倍総理はオバマ大統領の広島訪問を日米同盟が強化された証として直後の参議院選挙に利用する思惑が

ぎらついていたが、米国側は北朝鮮の核開発に刺激されて安倍政権が核を持つことを考えないように、

オバマ大統領と並んで安倍総理に核兵器反対を言わせるのが狙いだったと

ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授は書いている。

そしてあの時もスーザン・ライス大統領補佐官が日本側が原爆投下に対する謝罪を求めなかったことを

「興味深いこと」と皮肉った。

通常の国家ならば、それが実現するかどうかは別にして広島原爆投下に対する謝罪を求めるのに、

日本政府はまったくそれをしないと不思議がったのである。

トランプ氏は11月8日に選出された選挙人の投票によって12月19日に大統領に選ばれることになっている。

それを知ってか知らずか安倍総理は急いで会談を行おうとして米国政府の怒りを買った。

そこでまた慌てて真珠湾訪問のカードを切った。

オバマ大統領は安倍総理に対し「あなたが強いられるものであってはならない」と述べたという。

その言葉は広島訪問と真珠湾訪問はリンクしていない意味だと解説されている。

米国が要求しているわけではないという意味なのだろうか。

オバマ大統領は日米関係を考えたというより世界の将来を考えて自らの意思で広島に来た。

一方の安倍総理は広島の時も参議院選挙に利用したいにおいがプンプンしていたが、

今度も厳しい情勢の日ロ交渉では選挙のカードにならず、

この真珠湾訪問を大々的に報道させて、噂される年明け選挙に利用しようとするにおいがプンプンである。

強者にすり寄ることで支持率を上げ、選挙に勝てば何でもできると考える指導者と、

それを支えて奴隷根性を恥じないメディアと国民が織りなす政治は、

誰からも尊敬されない国家へと日本を押しやっていくのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/163.html

[政治・選挙・NHK217] 問題の多いカジノ解禁 ろくな審議もせずにごり押しするのは問題が浮き彫りになるから?(弁護士 猪野 亨のブログ)
問題の多いカジノ解禁 ろくな審議もせずにごり押しするのは問題が浮き彫りになるから?
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2500.html
2016/12/06 11:54 弁護士 猪野 亨のブログ


 自民党と維新の会による強行採決されたカジノ法案。わずか5時間33分の審議時間では審議されたと言えるようなものではありません。6時間もなかったのです。

 しかも、自民党で質問に立った谷川弥一・元文部科学副大臣もひどすぎます。

カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏」(朝日新聞2016年12月5日)

「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの?』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」

 それにしてもこのカジノ解禁は問題が多すぎです。

巨大利権 「第2のパチンコ」に カジノ 規制権限 警察に集中」(赤旗2016年12月5日)

「カジノ議連は同年10月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。

 安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。

 結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。」

 警察に権力が集中することになります。大きな利権が生まれ、天下り先にもなります。

カジノ 経済破綻 転換進める 中国・マカオ 米国」(赤旗2016年12月5日)

「マカオでは国内総生産(GDP)の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の8割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。

 しかし、13年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング(資金洗浄)の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。現地メディアによると、VIPルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。」

 カジノは中国人富裕層もターゲットであったと思いますが、既に爆買いまで下火になった中で、中国の腐敗官僚たちの取り締まりも強化された中では、カジノへの「投資」など全く期待できません。

 所詮、大金を注ぎ込むなんて、こういった汚職でもしたり、借金でもしたりしたようなお金だったりもしますが、マカオが斜陽になっていくのもよくわかります。

 そのような中で二番煎じならぬ五番煎じでは、最初の出だしから失敗します。

 ギャンブルが禁止という我が国の伝統も一瞬にして失われようとしています。

 共産党の志位委員長が持統天皇を持ち出したのはおもしろいです。

<共産>カジノ法案批判「賭博は持統天皇以来禁止」」(毎日新聞2016年12月2日)

「「とばく禁止は持統天皇以来、689年のすごろく禁止令に始まる。近代法にも受け継がれている」」

持統天皇、登場!



 ギャンブルに経済の浮揚を掛けるなどもっての他です。安倍政権、最後の大バクチといった感じです。

カジノ構想(IR)は、ギャンブル依存症の救世主? パチンコが合法とする政府見解もカジノ構想も日本経済の末期症状

 ギャンブル依存症についてもギャンブル禁止とは言われながらも公営ギャンブルがあり、パチンコもあり、宝くじ、サッカークジありで、ギャンブル大国になっており、そのような中でギャンブル依存症が500万人も生まれてしまったのです。

 本来であれば、目指すべきはカジノ解禁ではなく、既存のギャンブルの縮小です。



カジノ法案が衆院通過=自・維が賛成、公明は自主投票
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000073-jij-pol
時事通信 12/6(火) 13:28配信

 カジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案は6日午後の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 政府は、カジノを含むIR整備を成長戦略の一つに位置付けており、自民党は14日までの延長国会会期内の成立を目指している。

 同法案は、自民党が旧維新の党などと共同で、2015年の通常国会に提出した。カジノやホテル、会議場などが一体化した複合施設の整備を政府に促す内容。法施行後1年以内をめどに、政府が必要な法制上の措置を講じなければならないことも明記している。

 公明党には、ギャンブル依存症への懸念などから同法案に根強い慎重論がある。採決には自主投票で臨み、与党内の対応が分かれた。

 民進党は、採決時に本会議場を退席し棄権、自由、社民両党も同調した。共産党は出席して反対した。 




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/164.html

[経世済民116] 銀行業界、収益構造転換待ったなし。「融資が伸びるわけがない」(ニュースイッチ)
             銀行業界への風がアゲンストに変わった一年だった(平野信行MUFG社長<中央>=11月14日決算会見)


銀行業界、収益構造転換待ったなし。「融資が伸びるわけがない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 12/6(火) 8:01配信


マイナス金利で景色一変。メガバンク以上に地銀が苦境

 「貸出金利は下がりきっている。金利でなく、資金需要が力強さに欠けているのが原因なのだから、融資が伸びるわけがない」。1月に日銀がマイナス金利政策の導入を決めた直後、メガバンク幹部はこうもらした。

 その指摘は現実のものになっている。全国銀行協会の調べでは、都市銀行の貸出金残高は9月末に188兆6433億円と、3月末比1・1%減。半期では消費増税が景気を下押しした2014年度上半期以来、2年ぶりの減少になった。

 3メガバンクの当期利益は16年3月期まで3期連続でそれぞれ過去最高水準にあったが、17年3月は減益見通しで、景色が変わる。

 融資業務での利ざやがマイナス金利の逆風で一段と縮小する中、金融商品販売などの手数料収入や海外事業に活路を見いだすが、世界的な先行き不透明感から収益は伸び悩む。

 メガ以上に苦しいのは地方銀行だ。国内の預貸業務への依存が大きく、メガに比べて事業領域も運用手法も限られる。

 みずほ総合研究所の試算では貸出金利回りや有価証券利回りの低下が続く場合、20年3月期の実質業務純益は16年3月期に比べ4―5割落ち込む。 全国地方銀行協会の中西勝則会長は「厳しく、難しく、先が見えない時代に入った」と語る。

 来年以降は短期的に収益の拡大が見込みにくい中、業務の効率化がこれまで以上に各行に重くのしかかる。

 16年4―9月期決算では銀行の経費率は軒並み上昇しており、各行はコスト削減のアクセルを踏み込む。

 みずほフィナンシャルグループは18年度までに500億円のコスト削減を目指す。佐藤康博社長は「100億円ぐらいさらに上積みさせる」と語る。三菱UFJフィナンシャル・グループは16年度から10年間で総合職を3500人減らす。

 銀行業界は高コスト体質ながらもこの世の春を謳歌(おうか)してきたが、業績がピークアウトを迎えた今、収益構造の転換は待ったなしだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/437.html

[政治・選挙・NHK217] 海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増(日刊ゲンダイ)
     


海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195161
2016年12月6日 日刊ゲンダイ


  
   若者も混在した08年暮れの「年越し派遣村」/(C)日刊ゲンダイ

 自民党が“強行採決”を乱発してでも今国会での成立を目指す「カジノ解禁法案」。6日衆院を通過し、参院へ送られる見通しだが、ギャンブル依存症対策をなおざりにしたまま解禁すれば、“カジノホームレス”が急増しそうだ。

「海外でもカジノ依存症が社会問題となっています。外国人専用だったカジノを00年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます。マカオでも4年前に入場資格を18歳から21歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」(カジノ事情通)

 日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ。厚労省研究班は、国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計536万人いると推計。そのうち20〜30代の男性が188万人、女性は15万3000人に上る。若年層が成人全体の約4割を占める。

■非正規雇用も高止まり

 カジノ解禁は「若年ホームレス」の急増を招きかねない。若者の貧困に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。

「ホームレスとなる若者が増えているのは、非正規雇用の過酷な職場の実態が影響していると思います。派遣切りやパワハラなどでストレスをためた若者がギャンブルに走り、鬱憤を晴らす姿を私はたくさん見てきました。中には依存症になってしまった人もいます。カジノ法案が成立し、さらにギャンブルが身近となれば、若者の貧困にますます拍車が掛かる恐れがあると思います」

 安倍首相は雇用改善に胸を張るが、14年度の若者の非正規雇用の割合は15〜24歳が30.8%、25〜34歳が28.0%(内閣府調べ)と依然、高止まりしている。若者がバクチに向かう環境は変わっていない。

 リーマン・ショック以降、都内5カ所の自立支援センターの入所者は30代以下の割合が急増し、4分の1近くを若年層が占めるようになった。生活保護を受けている20〜30代も15年間で3倍に増えた。カジノ法案は老後破産とともに、若年ホームレスの急増を招くことになる。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/166.html

[不安と不健康18] お酒で赤くなる? 鍛えて強くなった人に食道がんのリスク(日刊ゲンダイ)
         


お酒で赤くなる? 鍛えて強くなった人に食道がんのリスク
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195174
2016年12月6日 日刊ゲンダイ

  
   健康のためにも無理は禁物(C)日刊ゲンダイ

「オレも昔は飲めなかったが、鍛えて強くなった。おまえも頑張れ!」

 赤ら顔の先輩が後輩の杯に、酒をなみなみとつぎ、大声を張り上げる。忘年会シーズンではよく見かける光景だが、近い将来、見られなくなるかもしれない。医学的に「下戸が無理してお酒を飲むと食道がんのリスクがアップする」ことがハッキリしてきたからだ。酒の無理強いはパワハラどころでは済まなくなる!?

■“飲める”日本人は半分

 商社に勤める中村健太郎さん(仮名・52歳)が胸に違和感を持ったのは2年前のこと。食べ物をのみこんだときに、胸が焼けるような感覚があった。「胃の酸が食道に逆流する逆流性食道炎ではないか」と疑ったが、医師の診断は初期の食道がんだった。

 日本消化器学会専門医で、鳥居内科クリニック(東京・成城)の鳥居明院長が言う。

「食道は太さ2〜3センチ、長さ25センチほどの筒状の管で、厚さ3〜4ミリの壁にできる悪性腫瘍が食道がんです。飲食時に胸に違和感を感じるのは、がんが食道の壁を浸潤するからです。進行すると通過障害を起こし、突然、食べ物がのどを通らなくなり、痩せていきます」

 幸い、中村さんは早期がんで内視鏡による治療だけで済んだが、食道がんは周囲のリンパ節に転移しやすい。発見が遅れたら、命すら失ったかもしれない。

 実際、日本では年間2万人が新たに食道がんと診断され、1.2万人が死亡する。50〜60代に多く、がんと診断されてから5年後にどのくらいの人が生きているかを示す5年相対生存率は、胃がん6割強、大腸がん7割前後に対して、食道がんは男性3割、女性4割と悪性度が高いのだ。

 食道がんは飲酒・喫煙がリスク要因といわれるが、中村さんはたばこを吸わない。お酒も昔はまったく飲めなかったが、鍛えて飲めるようになった。それでもビール1杯で顔が赤くなるのは変わらず、自宅で晩酌するほどの酒好きではない。

「実は中村さんのような人が食道がんになりやすいのです。もともと日本人でお酒の強い人は半分しかいません。5%はまったく飲めない下戸で、残りは努力して飲めるようになるものの、飲まない時期があると再び飲めなくなる、お酒の弱い人です」(鳥居院長)

 お酒を飲むとアルコールが肝臓で代謝され、中間代謝産物として、アセトアルデヒドができる。その後、速やかに分解されて無害な酢酸になる。このシステムが正常に働かない人は、少量のお酒で顔が赤くなったり、悪酔いしたり、二日酔いがひどくなったりするのだ。

■危険なのは「飲めるが弱い人」

「結局、お酒が飲める、飲めないはアルコール脱水素酵素とアセトアルデヒド脱水素酵素がしっかり働くか否かにかかっています。この酵素を活性化する遺伝子と活性化しないものがあり、それは両親からひとつずつ受け継ぎます。(1)2つ共に活性化するタイプなら飲める人(2)ひとつだけなら飲めるが弱い人(3)両方とも活性化しないタイプなら下戸――となるのです」

 問題は、アルコールもアセトアルデヒドも毒性があり、がんになりやすいこと。とくにアセトアルデヒドはアルコールの10倍も毒性があり、体内にとどまる時間が長いとがん化しやすい。

「その意味では、(2)の飲めるが弱い人は一番危ないタイプと言えます。自分がどのタイプかは、お酒を飲み始めの時に『顔が赤くなったか』どうかで分かります」

 では、(2)のタイプの人はどうすればいいのか? まずは、禁酒・禁煙し、緑黄色野菜を積極的に摂取することだ。

「日本人の食道がんの9割を占める食道扁平上皮がんは、前がん病変とされる異型上皮から発生されると考えられています。京大医学部の武藤学教授の研究グループが、内視鏡治療した早期食道がん患者330人を調査したところ、異型上皮の発生には飲酒、喫煙、緑黄色野菜の不足、痩せが関係することが分かったからです。とくに食道に多発性の異型上皮がある患者さんは、治療後に禁酒すると食道内の別の場所にできるがんを77%減らせることが判明しました」(鳥居院長)

 お酒はあくまで無理せず、楽しめる範囲にとどめることが大切だ。
















http://www.asyura2.com/16/health18/msg/219.html

[経世済民116] 孤独死した60代女性、“お一人様”の最期は認知症でゴミ屋敷に…(日刊SPA!)
認知症を患っていた60代独身の女性は、次第にゴミを捨てなくなりゴミ屋敷に。そのまま身動きがとれなくなって「孤独死」した(写真提供:あんしんネット)


孤独死した60代女性、“お一人様”の最期は認知症でゴミ屋敷に…
http://nikkan-spa.jp/1247632
2016.12.01 


 玄関の扉を開けると、部屋にはうずたかく廃棄物が積まれたゴミ屋敷の光景が広がっていた。独身で認知症を患っていた60代女性の「孤独死」の現場だ。

 核家族化や少子化、生涯未婚率の上昇などを背景に、誰にもみとられることなく自宅で1人死亡する「孤独死」が急増している。2015年中の全国の死者数は概ね130万人。孤独死は年間3万人程度と推計されている。

 一般的に、女性の「孤独死」の件数は男性よりも少ないと言われており、どうやら統計的にもそれは正しいようだ。女性には男性と比べて特有の社交性があり、上手に友達付き合いができることが理由のひとつとされている。また、子供を育てる女性の本能からなのか、「子供」というコミュニケーションツールのおかげで友人や社会との繋がりを保っていられることも理由に挙げられる。

◆「認知症」お一人様の「孤独死」

 内閣府の高齢社会白書(2015年版)によると、一人暮らしの65歳以上高齢者の数は、1980年は88万人だったのに対し、2010年には479万人に増加。2035年には762万人に達する見込みだ。

 65歳以上の男女を対象とした2014年度の調査では、「孤独死を身近に感じるか」の質問に対し、14.5%が「とても感じる」、30.1%が「まあ感じる」と回答した。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年には一人暮らしが1845万世帯に達し、全世帯(4955万世帯)の3分の1以上になると予想しており、今後も「孤独死」の増加は避けられないだろう。

一般的には少ないとされる女性が、なぜ「孤独死」してしまったのか? 遺品整理をなりわいとする「あんしんネット」は数々の孤独死の現場を見てきたことから、孤独死の問題を深く受け止め、なんとかしようと啓蒙活動を続けている。

「確かに女性のほうが、コミュニケーション能力が男性より優れている場合が多いので、孤独死する可能性が低いです。しかし、女性の孤独死も確かにあります」(あんしんネットの従業員)

 写真のゴミ屋敷は、独身女性の部屋。このごみの山のなかで60代の女性が孤独死した。認知症による高齢者ドライバーの運転事故や深夜の徘徊が社会問題となっているが、「認知症」のお一人様の最期はこうした光景で終えられることが少なくない。

「女性は認知症を患っており、認知症になると、ゴミを捨てなくなるんです。だから自動的にゴミ屋敷になってしまいます。そして、身動きがとれなくなって死に至る。今、都市では、地域コミニュケーションが破壊されていますから、発見が遅い。それでも女性は、ご近所付き合いがあるほうなので、比較的早期に発見されて、大事にいたらないケースもあることはあります」(同)

 やはり男性のほうが孤独死になるケースが多いようだが、いずれにせよ、セーフティーネットの整備が早急に必要だ。 <取材・文/神田桂一>


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/439.html

[戦争b19] 「核テロはどこでも起こり得る」 天野IAEA事務局長が警鐘(AFP)
リオデジャネイロ五輪に先立ち訓練を行うブラジルのNBC(核・生物・化学)テロ対策部隊(2016年4月26日撮影)。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA


「核テロはどこでも起こり得る」 天野IAEA事務局長が警鐘
http://www.afpbb.com/articles/-/3110295
2016年12月06日 07:55 発信地:ウィーン/オーストリア


【12月6日 AFP】国際原子力機関(IAEA)の核安全保障に関する閣僚級会合が5日、ウィーン(Vienna)で開幕し、天野之弥(Yukiya Amano)事務局長は冒頭で「核武装したテロリスト」はどこでも攻撃を仕掛けられると警鐘を鳴らした。

 会合では、放射性物質の悪用と核施設に対する攻撃の防止について話し合う。天野事務局長は「有効な核安全保障の確保は、核物質や放射性物質をほとんどあるいは全く保有していない国を含め、すべての国にとって重要だ」と指摘した。

 その上で、世界各国はIAEAの支援を受けながら、核安全保障に対する投資を強化してきており、過去6年間に警察や国境警備当局、その他の専門職員ら1万人以上の訓練を実施するなど、要員の増強にも取り組んできたと説明した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/243.html

[戦争b19] 戦時下での拷問、容認急増 赤十字国際委の意識調査(AFP)
 イラク・バグダッド郊外アブグレイブ刑務所の有刺鉄線(当時、2004年9月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEWEL SAMAD  


戦時下での拷問、容認急増 赤十字国際委の意識調査
http://www.afpbb.com/articles/-/3110317
2016年12月06日 11:40 発信地:ジュネーブ/スイス


【12月6日 AFP】赤十字国際委員会(ICRC)は5日、戦時下では拷問を容認するとの考えがここ十数年で急増したことを示す大規模な意識調査の結果を発表した。拷問に全面的に反対だとした人の割合は半分以下だった。

 16か国の1万7000人以上を対象に行った調査によると、回答者の大半が戦争は国際法によって制限を受けるべきで、人口密集地域や病院、医療従事者への無差別爆撃は禁じられるべきとの考えを示している。

 しかし、重要な軍事情報を得るために敵側の戦闘員を拷問するのは間違っているとの回答は48%にとどまり、36%が拷問は容認できる、16%が分からないとした。

 1999年に実施された同様の調査では、66%の回答者が拷問を行うのは明らかに間違っていると回答。拷問はやむを得ないと答えた割合は28%、分からないは6%だった。

 ICRCとして過去最大規模となった今回の調査は、今年6〜9月にかけて、イラクやナイジェリア、南スーダンといった紛争継続中の10か国と、国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国(P5)──米国、中国、フランス、ロシア、英国──とスイスを合わせた計16か国で実施された。

 調査ではまた、戦時下で民間人が死傷するのは避けられないと考える人の割合が、紛争継続中の国々よりも、常任理事国の5か国ではるかに多くみられた。

 例えば、多数の民間人に犠牲が出る恐れがある人口密集地で敵の戦闘員を攻撃するのは間違っていると考える人の割合は、紛争国では78%だったのに対し、常任理事国5か国では50%だった。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/244.html

[国際16] バイデン米副大統領、次回の20年大統領選に出馬?(CNN)
             バインデ副大統領(左)とオバマ大統領


バイデン米副大統領、次回の20年大統領選に出馬?
http://www.cnn.co.jp/usa/35093265.html
2016.12.06 Tue posted at 12:11 JST


ワシントン(CNN) 米国のバイデン副大統領は5日、上院閉会後に臨んだ記者団との会見で、2020年大統領選への出馬に含みを持たせる発言を行った。

バイデン氏は36年間にわたって上院議員を務めた後、2008年からは副大統領として上院議長を兼務してきた。会見では、長年にわたる上院でのキャリアを「本当に楽しかった」と振り返った。

CNNが冗談交じりに将来の出馬について尋ねると、同氏は「うん、20年に出馬するつもりだ」と答えた。何に出馬するのかという質問には「大統領に決まってるだろう」と返した。記者らがこの発言を報道すると伝えても、「いいよ」と動じなかった。

バイデン氏はその後、「出馬しないという約束はしない。なにも約束するつもりはない。運命が思わぬいたずらをすることはずっと前から知っている」と改めて説明した。

同氏は88年と08年の大統領選に出馬したが、今回は昨年10月に不出馬を決め、最終的にヒラリー・クリントン氏への支持を表明していた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/608.html

[政治・選挙・NHK217] 俵 万智さんにお門違いな批判が殺到 〜 審査委員として、「日本死ね」を 流行語大賞に選んだからという 
俵 万智さんにお門違いな批判が殺到 〜 審査委員として、「日本死ね」を 流行語大賞に選んだからという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/25e556a0409abc8a64e27977010703de
2016年12月06日 のんきに介護


盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』(光文社)@product1954さんのツイート。

――GLAYのTERUが「保育園落ちた日本死ね」ブログ主に共感しても炎上しなかった。改憲勢力が2/3を超えてから、明らかに潮目が変わった
https://twitter.com/TE_RUR_ET/status/703001921775218688
23:12 - 2016年12月5日 〕—―

ツイートを読んでいて、この認識に思い当たる節がある

(松尾貴史 12/9金夜、横浜にぎわい座@Kitsch_Matsuoさんのツイート――私のリアルな周囲もそんな感じですが……。→「Facebookによると、安倍内閣支持率…3.3%。どうしてこう、大手メディアの支持率調査と違うのかね」〔8:54 - 2016年12月2日 〕—―に対するネトウヨたちの絡み方でそう思った。たとえば、—―@Kitsch_Matsuo @gyokkirinn SNSでは似たような考えの方だけでやり取りしている証拠ですよ。結果も偏って当然で公平に誰の意見でも聞くとか言う人に限ってちょっと気に障るとブロックしたりしますからね。松尾氏はこれで客観的な大人目線でないことを拡散したわけです。〔23:42 - 2016年12月5日 〕—―というツイートなど、今までになかった。今までなら、表現がもっと乱暴だった。ただ、これでも、自分は、客観的で、大人目線のつもりなのだ!と、感心はするけれど――)。

ネトウヨの言葉遣いが

丁寧になり、表面上は、攻撃性が失せた

(ただ、その分、より偽善的になった)。

譬えるなら、ネトウヨの皆さん、

カジノ審議中、「般若心経」唱え時間潰しをした自民の

谷川氏のようになっている。

「チンピラ」

という批判をかわすために、

言葉遣いを整える程度の工夫はしたってことなんだろうか。

ただ、どんなに見かけを取り繕っても

gertrude@gertrude913さんが

指摘するように

―― 議論する気もない上に、もともと議論できる人たちではないのね。能力の問題でもある?〔9:20 - 2016年12月6日 〕—―

という実態に変更なく、

かえって、より中身が見えやすくなった。

「日本死ね」流行語大賞の審査委員・俵万智氏に対する

批判は、

そんな彼らの一種の強行採決か。

これだけたくさんな人が

ぶいぶい言っているのだ、折れろ!

というわけだな。

産経新聞に

「【流行語大賞トップ10】「日本死ね」トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない」と批判・炎上」

と題する記事があった。

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/entertainments/news/161205/ent1612050003-n1.html

この記事は、

タレントのつるの剛士さん(41)が自身のツイッターで「とても悲しい気持ちになった」と

呟いたことを紹介していた。

何が悲しいのか、あえて言うならば、

愛しいあの人は醜男が好きだった――ということだろう。

批判としての中身がない。

しかもニュースとして伝えているのが

産経となれば、

笑ってやるのが一番かもしれない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/167.html

[国際16] トランプ氏顧問、米台関係に言及「中国の反発、知ったことか」(CNN)
              トランプ氏の顧問が同氏と台湾総統との電話会談に言及
  

トランプ氏顧問、米台関係に言及「中国の反発、知ったことか」
http://www.cnn.co.jp/usa/35093246.html
2016.12.06 Tue posted at 09:39 JST


(CNN) 米国のトランプ次期大統領が台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談し、中国からの反発を招いていることについて、トランプ氏の経済顧問、スティーブン・ムーア氏は5日、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放った。

ムーア氏は地方ラジオ局とのインタビューで、「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だからこれまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても無視すればいい」と述べた。

中国は台湾を自国の一部とみなし、国家として認めていない。米国は1979年に中国と国交を樹立し台湾と断交して以来、この原則を認める立場を取ってきた。

トランプ氏と蔡氏の電話会談に対しては中国が米国務省に抗議し、米国の外交専門家らも強い懸念を示している。

しかしムーア氏は、中国がアジアで威嚇的な行動に出ていることを批判し、対中強硬路線で知られたレーガン元大統領と同じように中国に立ち向かうべきだと強調した。

同氏はまた、トランプ氏が蔡氏と電話会談したことは大歓迎だと表明。米外交当局ではこれまで「こんなことはとてもできない、中国に対して失礼じゃないか、とみんなびくびくしてきた」と主張し、「中国に失礼でも私の知ったことではない」と切り捨てた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/609.html

[経世済民116] 年末年始は「非日常」が家計を乱す 臨時出費を「計画出費」に(NIKKEI STYLE)

年末年始は「非日常」が家計を乱す 臨時出費を「計画出費」に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00010004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/6(火) 15:40配信


 今月のマネーハック、お題は「年の瀬」です。2016年もあっという間に12月に入りました。例年、今の時期は忘年会の日程調整が始まるなど、年の瀬気分が高まります。また、クリスマスに向けて気分がウキウキしますが、その後は年末年始でドタバタする時期でもあります。

 こんな慌ただしい時期こそ、お金のことを考えておくべきです。マネーハック的な発想の転換で、お金の問題に活路を見いだしてみましょう。

■年末年始は「非日常」が家計を乱す

 年末年始は「非日常」が続きます。年越しそのものが「年をまたぐ」という非日常であり、「ハレ=晴れ」の日です。いつもはお寺にも神社にも行かない人が、大みそかの深夜から元旦にかけて参拝する「二年参り」や三が日に初詣に出かけます。故郷が遠い人はお盆と暮れが帰省のチャンスとなり、これまた特別なイベントになります。

 また、年越しを「期が改まる」と考えるからこそ、会社では忘年会や新年会というイベントも開かれます。会社での部署ごとの忘年会、全社的な忘年会、そして級友との忘年会などと忘年会を何度も繰り返す人もいるでしょう。

 さらに、クリスマスというイベントもあります。プレゼントを贈り合ったり、パーティをしたりする「ハレ」の場が年越しの1週間前に設けられています。

 こうした非日常のイベントは年末年始の楽しみのひとつでもありますが、家計管理上は「臨時予算」が収支をかき乱す時期でもあります。

■「臨時」出費こそ「計画」しておく

 皆さんは忘年会や年末年始の諸費用について、どこまで計画的に織り込んでいるでしょうか。12月はボーナス月ということもあって、給与振込口座には結構な金額が入っているので、何となくやりくりしているうちに年末年始が終わっていないでしょうか。これはマネーハック的にはいいことではありません。

 年末年始の支出は「臨時」出費かもしれませんが、家計管理の観点からは「計画」出費にしておくことが大切です。臨時出費だからしょうがないとばかりにボーナスを浪費しているような人は、計画的にお金をためられるはずがないからです。

 臨時という言葉に流されたままにせず、臨時出費もしっかりと予算管理すべきです。帰省時の交通費、子どものクリスマスプレゼント費用、会費制の忘年会など、12月のアタマ(つまりこのコラムを読んでいる今日)には予算のめどをつけておきます。

 そして、「この日は二次会もあるな」とか「田舎に帰ったら同級生と会うから飲むかもな」とか「親戚におこづかいをあげたら、これくらいは必要だな」といった不確定要素も仮の予算を組んでおきましょう。

■日常の家計と臨時出費を切り離す

 「臨時」出費の総額が明らかになってきたら、今度はその捻出計画を考えます。おそらく定期的な給与収入だけでやりくりできる金額ではありませんので、臨時予算の担い手としてボーナスの出番になります。

 ボーナスをもらったらパッと使い切ってしまうのではなく、計画的に使い、次のボーナスまでの臨時出費の原資として残しておく必要があります。高額の臨時出費になりやすい年末年始こそ、それが生きてくるのです。

 ボーナスについては生活費を出し入れしている給与振込口座から他の口座に移して、物理的にも切り離しておくとなお賢明でしょう。給与振込口座に入れたままだとついつい使ってしまうかもしれないからです。

 もしかしたら、年の瀬気分で楽しくやっているところに野暮(やぼ)な話をされたと感じているかもしれません。しかし、計画的なボーナス活用は年末年始を楽しく過ごすカギになると思ってください。

マネーハックとは ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはITスキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。

山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ) 1972年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。AFP、消費生活アドバイザー。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。所属は日本年金学会、東京スリバチ学会。近著に『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』(明日香出版社)『誰でもできる 確定拠出年金投資術』(ポプラ新書)などがある。趣味はマンガ読みとまちあるき(看板建築マニアでもある)。Twitterアカウントは@yam_syun。ホームページはhttp://financialwisdom.jp

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/440.html

[医療崩壊5] 高齢者に致死率50%の疾患引き起こす副作用ある糖尿病薬(週刊ポスト)
             副作用リスクは知っておきたい


高齢者に致死率50%の疾患引き起こす副作用ある糖尿病薬
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00000012-pseven-life
週刊ポスト2016年12月16日号


 11月17日、高齢者医療を研究する日本老年医学会などが「高齢者が気を付けたい多すぎる薬と副作用」と題したパンフレットを公開した。

 昨年12月に発表された医療従事者向けの「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」から、薬との付き合い方や“高齢者で特に慎重な投与を要する薬物リスト”などを一般向けに改めて公開したものだ。作成メンバーの1人である、至高会たかせクリニック理事長の高瀬義昌氏が話す。

「パンフレット公開の背景には、高齢者を取り巻く深刻な多剤併用の問題があります。私はいま約350人の認知症患者の訪問診療を行なっていますが、1日10種類以上の薬を飲んでいる患者も珍しくありません。特に高齢者は多くの薬を併用することで副作用が起こりやすくなります。

 リストの対象者は75歳以上と定めていますが、60歳以上の方でも、リストにある薬物の服用には慎重になってほしい」

 厚労省によると、60歳を過ぎると1か月に7つ以上の薬を医療機関などから受け取る人が増え、75歳以上では約4人に1人にのぼる(『2014年社会医療診療行為別調査』より)。高齢者に副作用が顕著に現われるのは、加齢により肝臓や腎臓の機能が低下するためだ。

 口から飲んだ薬は胃や小腸で吸収され、血液に乗って全身に運ばれる。その後、肝臓で代謝され、腎臓から体外に排出されるが、肝・腎機能が衰えると代謝や排泄に要する時間が長くなる。その分、薬が体内にとどまる時間も延びるため、薬が効き過ぎてしまうことになる。

 リストの中で最も種類が多いのは糖尿病薬だ。スルホニル尿素薬(SU薬)は、糖尿病内服治療薬の中ではもっとも多く使われている。約10年前に糖尿病を患って以降、SU薬を服用している関西地方在住の増田敏弘さん(仮名・67)が言う。

「今年の夏、食後にSU薬を飲んだら突然意識を失ってしまったのです。気が付いたら病院のベッドの上でしたが、幸いにも倒れたのが自宅の廊下だったため大きなケガはなく、その日のうちに退院できました。搬送先の医師から“意識喪失は、SU薬の副作用の低血糖が原因でしょう。長年の多剤併用が誘発したと考えられます”と説明されました」

 増田さんはSU薬の他にも、降圧剤や胃腸薬など、年を取るごとに薬の数が増えていったが、「そのたびに安心感が増していった。多くの薬を飲むことが体に悪いとは思いもしなかった」と言うのだ。糖尿病治療に詳しい高雄病院理事長の江部康二氏が解説する。

「多量の薬を長年服用し続けることは、特定の副作用を誘発させるケースがあります。SU薬は膵臓に働きかけてインスリンの分泌を促す作用がありますが、一方で血糖値を下げ過ぎる副作用もある。低血糖による意識障害などから転倒事故を起こして骨折し、そのまま寝たきりになってしまう高齢者も少なくありません」

 同じく糖尿病薬のビグアナイド薬も、高齢者にはリスクが高いとされる。この薬は肝臓で乳酸からブドウ糖が生成されるのを抑える作用があり、最終的に腎臓で分解される。江部氏が続ける。

「人間は60歳を過ぎると徐々に腎機能が低下します。腎機能が衰えた高齢者がビグアナイドを服用すると、薬が分解されにくくなるため血中の乳酸値が増加し、乳酸アシドーシスを発症しやすくなる。乳酸アシドーシスとは血液が大きく酸性に傾いた状態をいいますが、その状態になると嘔吐や下痢などの初期症状に始まり、放置すると昏睡状態に陥る致死率50%の疾患です」

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/417.html

[医療崩壊5] 最新の脳梗塞「血管内治療」を受けられる、受けられない地域(週刊ポスト)
             脳梗塞治療は1分1秒を争う(イメージ〉


最新の脳梗塞「血管内治療」を受けられる、受けられない地域
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00000015-pseven-life
週刊ポスト2016年12月16日号


 1分1秒を争うといわれる脳梗塞の治療に画期的な治療法が登場している。カテーテルを用いて血栓を除去する「血管内治療」で、従来の血栓を溶かす薬を投与する治療法に比べ、治療開始の時間猶予が倍になるという。兵庫医科大学脳神経外科教授の吉村紳一氏がいう。

「今年発表された世界規模の研究では、通常の内科的治療に『血管内治療』を加えると、脳梗塞発症後に患者が自宅に戻ることができる確率が20%向上し、さらに社会復帰できる確率も14%高まった。この治療を施せば、多くの人命とQOL(生活の質)を維持できる」

 だが、この治療法には思わぬ「誤算」があった。吉村氏が理事を務める日本脳神経血管内治療学会は、血管内治療を行なう全国約150の施設に対して、各々がどれだけのエリアをカバーしているかのアンケートを行なった。

「直接の搬送だけでなく、他の医療機関からの患者の転送や医師の出張診察まで含めて、施設ごとの受け持ちエリアを調べました。その結果、『県内全域をカバーしている』と答えたのは鳥取と石川の医療機関だけでした。その他の地方はもちろん、東京、大阪などの大都市でも、血管内治療を受けられないエリアが数多くあった」(同前)

 効果の割に国内の普及はあまり進んでいない。吉村氏が続ける。

「脳梗塞の死亡者は年間約6万6000人ですが、この治療を受けた患者は6000〜7000人にとどまる。タイムリミットが8時間に延びたにもかかわらず、何万人もの患者が必要な医療を受けられていない現実がある」

 その理由は大きく3つあると吉村氏は指摘する。

「まずは専門医の数が圧倒的に不足している。また地域による“偏在”も大きい。医師同士の連携が取れていないことも理由です」

 最新治療を受けられる地域、受けられない地域ごとの特徴を見てみる。

■東京、大阪にも「格差」
「専門医が集中している23区内でも杉並区、豊島区、荒川区はゼロです。多摩市や青梅市など東京西部は広範な範囲で専門医が不在。首都の中でも隔たりがあります」(同前)

 全国の中でも専門医が多い大阪も予想外の結果だ。

「専門医ゼロのエリアに隣接する多くの地域には専門医がいるが、大阪全域はカバーできていないと現地の医師は回答している。まさかの結果でした」(同前)

■北海道、宮城、福岡など地方の主要都市は一極集中
「札幌市、仙台市、福岡市など県庁所在地の周辺に専門医が集中している」(同前)

 神戸市、広島市なども専門医が5人以上いるが、県庁所在地から離れると、極端に減少。「県内格差」は主要都市でも大きい。

■地方都市は極端な医師不足
 人口の少ない地方都市は主要都市よりさらに最新治療を受けるチャンスが減る。

「これらの都市は専門医の数が極端に少ない。しかも数少ない専門医は他県と同様、中核都市に限られます」(同前)

 青森県にある弘前脳卒中・リハビリテーションセンター内科副部長の齋藤新氏が「地方の現実」を語る。

「地方はまだ専門医が少なく、しかも偏在しています。医師が国内留学して技術を学び、我々のセンターもようやく体制が整ってきたところです」

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/418.html

[政治・選挙・NHK217] 安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持(週刊ポスト)
                  安倍昭恵氏も大麻解禁支持派


安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月16日号


 長野県の限界集落で、大麻を隠し持っていたとして22人が一斉に逮捕された事件が各メディアで大きく報じられた。10月には元女優・高樹沙耶が同じく大麻取締法違反で現行犯逮捕されるなど事件が相次ぐ一方で、それでも“大麻解禁”を叫び続ける人たちがいる。彼らの主張とは──。

「医療用の大麻を必要としている人たちがいるのなら、日本でも認可されていいのかなと思っています。現時点では違法なので法律を守るべきだと思いますが、逮捕が続いてマスコミが面白おかしく書くことで、『大麻の栽培は絶対許可されない』といった話になると、神事やお祓いにも使われている大事な日本文化としての大麻が途絶えてしまうことになりかねません」

 本誌の直撃に安倍昭恵首相夫人はそう語った。昭恵氏は以前から自らの公式サイトやSNS上で、医療用大麻解禁や麻薬成分のほとんどない大麻草をしめ縄づくりなどに活用することを訴えてきた。

 一方で、大麻の不法所持による逮捕劇が相次いでいる。

 11月23日、北アルプスにほど近い長野県の限界集落で、東京や神奈川から移住してきた27〜64歳の22人が、大麻を所持していた容疑で一斉逮捕された。関東信越厚生局麻薬取締部は少なくとも大麻10kg、大麻草7本を押収。これは大麻タバコ2万本に相当する量だという。容疑者らは長野県の複数の町に分かれて暮らしていたが、音楽パーティを開くなどして集まり、コミュニティを形成して大麻を使用していたとみられている。

 沖縄・石垣島に移住していた元女優の高樹沙耶が、同居人の男性2人と大麻を所持していたとして逮捕・起訴された事件も記憶に新しい。そのなかで注目されたキーワードは、「医療用大麻」だ。

 高樹被告は今年7月の参議院選挙に、「医療用大麻の解禁」を公約に掲げて出馬した。当時は記者会見や街頭演説などで、「大麻には、認知症予防やリウマチへの効能など約250の疾患に効くというエビデンスがある」「英仏独伊などでは医療用大麻が販売され、米国では4つの州で嗜好品としても合法」と述べ、「合法化して研究を進めるべき」と訴えていた。

 昭恵氏も「医療用大麻は認めるべき」と主張しているうちの1人だ。

「海外では大麻治療の効果があったとみられる症例が出ていて、小児がんのお子さんを持つ親御さんから『早く日本でも使えるように解禁してほしい』という切実な声も聞いています。もし有効利用できるのなら、研究を進めるべきじゃないかと思っています」

 実際に、日本で大麻を使った治療を試みた人もいる。医療大麻の解禁を訴えている「NPO法人医療大麻を考える会」の会員である山本正光氏だ。2015年12月に大麻取締法違反で逮捕されているが、同会代表の前田耕一氏はこう話す。

「山本正光さんは末期の肝臓がんでした。抗がん剤治療やモルヒネの投与で効果が出ず、大麻を自宅で栽培し、使用して逮捕されました。裁判では『がんが小さくなり、苦痛も減り、食欲も出た。自分の命を救うために大麻を所持したことがどうして罪になるのか』と訴えましたが、結審前の今年7月に亡くなりました」

 しかし、「医療用」の大麻解禁を主張していても、実際は“違う使い方”をしていた例が後を絶たない。高樹被告と一緒に逮捕された森山繁成被告は「大麻草検証委員会」(2013年9月に解散)の元代表で、やはり医療用大麻解禁のための活動をしていたが、大麻所持を認め、部屋からは吸引パイプも見つかっている。

 結局のところ、“解禁論”のなかには、娯楽用の大麻も認めるように求める声が実態としてある。米コロラド州などでは娯楽用としてのマリファナが合法化されていることが背景にある。

「嗜好品としての大麻解禁を訴える人たちの理屈として出てくるのが、有毒性の低さです。1994年に米国国立薬物乱用研究所のジャック・ヘニングフィールド博士が出した調査結果によると、マリファナの依存性などの毒性は、アルコールやニコチンよりも低く、“解禁論者”がよく引き合いに出します。

『酒の飲み過ぎで死ぬ人はいても、大麻の吸い過ぎで死ぬ人はいない』『反社会勢力の資金源となっている現状よりは、合法化して適切に管理したほうがいい』というのも常套句です」(大手紙社会部記者)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/168.html

[政治・選挙・NHK217] 現職で初訪問 安倍首相「真珠湾慰霊」に渦巻く黒い思惑(日刊ゲンダイ)
                 


現職で初訪問 安倍首相「真珠湾慰霊」に渦巻く黒い思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195218
2016年12月6日 日刊ゲンダイ

  
   APECでのオバマ大統領と安倍首相(C)ロイター

 安倍首相は5日、今月26、27日に米ハワイへ飛び、現職首相として初めて真珠湾を訪問することを発表した。オバマ大統領も同行し、日米開戦の地で共に戦争犠牲者を慰霊する。

「日米の和解の価値を発信する」と語った安倍首相が、真珠湾を訪れること自体に異論を挟むつもりはない。ただ、気になるのはオバマに真珠湾訪問を打診したタイミングである。

 11月下旬にAPEC首脳会議のため訪れたペルーの首都リマで、立ち話をした際に持ちかけ、合意したというのだ。

 その直前には大統領選を制したトランプ氏のもとにイの一番に駆けつけ、90分にわたって会談。現職よりも次期大統領を優先した無神経な振る舞いがアダとなり、調整中だった日米首脳会談が流れ、立ち話となった直後のことである。

 ただでさえ、安倍首相は5月にオバマと一緒に被爆地・広島を訪れて以降、3度の首脳会談のチャンスがあったが、いずれも立ち話にとどまっていた。背景には、安倍首相の対ロシア急接近に反感を抱くオバマ政権全体の外交方針がある。

「オバマ大統領の任期もあとわずか。このまま、気まずいムードで終われば“史上最も冷え切った仲の日米首脳”とのレッテルを貼られかねません。それが安倍首相には間違いなく不満でならない。誰よりも他人の評価が気になり、チョットした“汚点”も許せない人ですから。歴代首相が“謝罪外交”の批判を気にして、ためらってきた真珠湾慰霊の“切り札”をあっさり出した理由は、恐らく自分のメンツを保つためだけ。日本側からのリクエストである以上、オバマ大統領が広島訪問の見返りを求めていなかったのは明らかです」(元外交官の天木直人氏)

 画期的な初訪問でさえ、とことんカッコつけたがり首相の究極の政治パフォーマンスにも見えるのだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/169.html

[政治・選挙・NHK217] 小池塾に「金返せ」のブーイング。  山崎行太郎
              竹中平蔵氏が小池塾の“目玉”?(C)日刊ゲンダイ


http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/06/
2016-12-06 哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


小池塾に「金返せ」のブーイング。鳴り物入りで始まった「小池政治塾 」だが、講師に竹中平蔵が決まったことから、「金返せ」のブーイングが起きているらしい。当然である。 ……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

小池塾に「金返せ」のブーイング。

鳴り物入りで始まった「小池政治塾」だが、次の講師に竹中平蔵に決まったことから、「金返せ」のブーイングが起きているらしい。当然である。小池百合子には、都知事への野心はあったのだろうが、都知事として、何を、どうやるか 、という野心はなかったようだ。

毎日毎日、目まぐるしく変わるファッションには、もうウンザリだが、その口から出任せの政治姿勢にもウンザリである。「改革しなければ、つまり現状維持は衰退に繋がる」そうだが、「改悪」よりは「現状維持」の方がいいのではないか。

国政にしろ都政にしろ、もう「改革」という言葉にも、インチキ政治家が感染しやすい「改革病」にもウンザリである。馬鹿な政治家が「改革」「改革」……というたびに、国家の根幹がガラガラと音を立てて、崩れていくのだということを、国民も認識すべきである。

「竹中平蔵」は、一度、失格した経済学者であり、政治家である。「竹中改革」が「改悪」でしかなかったということは、証明済みである。小池百合子都知事が、「小池政治塾」の講師に、竹中平蔵を呼ぶということは、小池百合子という政治家の本質が露呈していると言ってよい。


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー
2016.12.05

小池塾に「カネ返せ」の声…講師に竹中平蔵氏の時代錯誤

竹中平蔵氏が小池塾の“目玉”?(C)日刊ゲンダイ

 小池都知事の「希望の塾」の塾生から「カネ返せ」の声が日増しに強まっている。3回目の12月10日は全塾生を都内のホテルに集め、小池知事も登壇するが、“目玉”の特別講師が竹中平蔵元総務相だからだ。

「小池氏と竹中氏は小泉政権の閣僚同士で今も連絡を取り合う仲です。3回目は橋下徹前大阪市長が講師を務める予定でしたが、ギャラの折り合いがつかず頓挫した。そこで、旧知の竹中氏に急きょ白羽の矢が立ったそうです」(塾関係者)

 2900人の塾生は3万〜5万円の受講料を払っている。講義は全6回を予定しており、初回の講師は高野之夫豊島区長、2回目は猪瀬直樹元都知事と上山信一郎特別顧問らが務めた。
「猪瀬氏は徳洲会5000万円事件で公民権停止中の身。まさか5万円も払ってあの人の話を聞く羽目になるとは思いませんでした。今回こそ期待していたのに、よりによってあの竹中平蔵というからガッカリ。閣僚だったのは10年も前の話だし、今さら持論の規制緩和の話でも聞かされるとしたらウンザリです」(ある塾生)

3回目の講師は河村たかし名古屋市長、上田清司埼玉県知事らとの“抱き合わせ”だが、現役タレントの橋下氏と比較すると、塾生たちには“お得感”が欠けるようだ。

「人材派遣大手のパソナグループ会長として雇用の規制緩和を推進する竹中氏と小池知事は、新自由主義に根差した発想が似ているのだと思います。小池知事は本気で“目玉”になると考えて、講師に招聘したのでしょう」(政治評論家・伊藤達美氏)

 英のEU離脱に米のトランプ大統領誕生と、世界の潮流は「反・新自由主義」だ。「今さら竹中平蔵」のセンスを疑う。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/170.html

[政治・選挙・NHK217] 小沢一郎氏が解散警戒 東京の地元で“打倒安倍”の怪気炎(日刊ゲンダイ)
           


小沢一郎氏が解散警戒 東京の地元で“打倒安倍”の怪気炎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195219
2016年12月6日 日刊ゲンダイ


  
   支援者らの前で意気込みを語った小沢一郎代表(C)日刊ゲンダイ


 このところ全国の総支部の決起大会を回って、来る総選挙への準備に余念のない自由党の小沢一郎代表(74)。5日は、自宅のある東京・世田谷で、20年近く大事にしている地域の支援者らが開いた「囲む会」に出席。200人を前に打倒安倍政権の怪気炎を上げた。

「ないない、という時が一番怪しい」と、年明けの解散総選挙を警戒している小沢氏。この日は出席者いわく、「例年にもまして挨拶に力がこもっていた」。トランプ米大統領の誕生や世界の反・新自由主義の流れなどに触れつつ、「日本も(格差を広げる)安倍政権の新自由主義を変えなければならない」と強調、「小選挙区制度なら変えられるし、そのために小選挙区にしたんだ」と意気込んだ。

 安倍一強で、あり得ない「強行採決」ラッシュの国会。デタラメ政治を止めるために、野党共闘の進展が急がれる。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/172.html

[経世済民116] 人工知能の発達に備えて、「消えない職業」に転職すべき?(プレジデント)
松本 晃●1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事に入社。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長、同最高顧問などを経て、2009年よりカルビー代表取締役会長兼CEO。


人工知能の発達に備えて、「消えない職業」に転職すべき?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00020770-president-bus_all
プレジデント 12/6(火) 15:15配信


 ブルボンヌさん(女装パフォーマー)、光浦靖子さん(タレント)、松本晃さん(カルビー会長兼CEO)が、交代でお悩みに回答する本連載。仕事や私生活でモヤモヤしていることを一緒に解決してくれます。今回の回答者は松本晃さんです。

 【今回のご相談】
オックスフォード大学の学者が書いた論文で、私の仕事(経理)と夫の仕事(不動産仲介業)がどちらも「ロボットや人工知能の発達により、10年後には消える」とされていました。夫婦そろって失業したら……と思うとゾッとします。自分の市場価値がなくなる前に、今から「消えない職業」に転職したほうがいいということでしょうか。[34歳・ハウスメーカー・CACAO]

■わからない未来を案ずる暇があるなら学びましょう! 

 私が子どもの頃、新聞でよく電話交換手を募集していました。ところが電話交換機の導入が進むと、交換手はどんどん減り、やがていなくなりました。

 たしかに、機械ですんでしまう仕事はあるし、ビジネスというのは常に新陳代謝を繰り返している。一部の仕事や職種がなくなることは、誰にも止められません。

 しかし、何でもかんでも機械に置き換わるわけじゃない。私は現時点においては、経理の仕事が人工知能にとって代わられるとは思いません。ただ、あなたの経理の仕事が、10年後にレベルアップした内容に変わっている可能性は大いにあります。たとえば、これまでは帳簿だけつけていればよかったのが、次第に財務の仕事も任されるようになるかもしれません。

 不動産仲介の仕事はどうか。インターネットを使えば情報はいくらでも集められるから、町の不動産屋に足を運ぶ人は減るかもしれない。しかし、パソコンの画面だけで不動産を簡単に買うことはない。やっぱり直接行ってその物件を見ないことには始まらないわけです。そして実際に見た人は、「こんな家具が欲しい」「こんな設計がいい」と、住むことに対してどんどん関心が高くなっていく。そういうニーズをとりまとめて、コーディネートするのは人ですね。検索までは機械、そこから先は人。これからは機械+人の時代になっていくでしょう。ただし、コーディネート能力が高い人でないと、生き残れなくなるかもしれませんね。

 経理の仕事も、不動産の仕事もなくなりはしないけれど、変わっていくはずです。その変化をいかにして先取りするかが大事ですね。でも、世の中には先取りの得意な人がいるので、その人についていったらいい。イノベーターになるのは難しいけれど、フォロワーなら、特別な才能がなくてもなれます。

 この先10年で技術がどれだけ進むかなんて、ほとんどの人にはわからない。そのわからない未来を案じて、「自分の仕事がなくなる」なんていうのは、“杞憂(きゆう)”ですよ。そんな心配をする暇があるなら、勉強しましょう。いつも大きく目をあけて世の中の動きを見ましょう。世の中の変化に敏感になって、いろんな知識をつけ、教養を磨き、技能を上げる。自ら学び、変わろうとしない人は、どんな仕事をやっていても時代に取り残されてしまいますよ。

中津川詔子=構成 冨田寿一郎=撮影

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/444.html

[経世済民116] 米大統領選後のNY株沸騰の裏にヘッジファンドの戦術転換(マネーポスト)
             安倍首相は各国首脳に先駆けて会談(トランプ氏Facebookより) 


米大統領選後のNY株沸騰の裏にヘッジファンドの戦術転換
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年新春号


 ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利後、米国の株式市場は連日のように過去最高値を更新したが、その背景には何があったのか。海外金融機関の動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。

 * * *
 まず、米大統領選挙の結果が判明した直後の米国株式およびドルの上昇の経緯について、当事者へのヒアリングをもとに簡単に解説したい。

 選挙結果の大勢が判明した時間帯は、日本の株式市場がオープンしていたときで、ドナルド・トランプ氏がほぼ当選確実となった報道を受け、日経平均株価は一時1000円超下げる場面があった。

 しかし、それとは対照的に、その夜の米国株式市場は、寄り付きからプラス圏とマイナス圏が目まぐるしく入れ替わる展開となり、日本時間午前1時すぎからは急上昇を演じた。同時に、ドルも主要通貨に対して全面高の様相を呈していた。

 私が、選挙直前の10月30日まで海外投資家にヒアリングをしていた相場とは、まったく異なる展開となったため、何が株式市場に起きているのか、すぐに主要な投資家にヒアリングを実施した。すると、以下のような事実が判明した。

 ノーザントラスト、GEキャピタル、モルガンスタンレー・アセットといった中長期投資家である年金の運用会社は、静観をし、相場には参加していなかったと回答。また、ブラックロック、オッペンハイマー、JPモルガンなどの投信会社は、株価上昇局面では保有株式の一部について処分売りを行ない、「買い」は見送ったという。

 他方、ウィントンキャピタル、ブリッジウォーター、PGIといったヘッジファンドは、取引の途中から、堰を切ったように株買い、ドル買い、国債売りに転じたという。つまり、大統領選直後の「株高・ドル高」を演出したのはヘッジファンド勢だったのである。

 だが、選挙前のヒアリングでは、ヘッジファンドも他の海外投資家同様、トランプ氏の当選で株価は大きく下げると想定していた。実際、選挙前はショート(売り)ポジションを大きく積み上げており、それが「S&P500指数」の8日連続安につながっていたのだ。では、なぜ株買いを行なったのか。

 実は、すでに多くのヘッジファンドは10月初旬からショートポジションを拡大。選挙直前には、運用リスクの管理上、これ以上積み上げることができないという限界点に達していたという。そこで、さらなる運用リスクの拡大を回避するため、結果がどうあれ、ショートポジションの解消=株買いに踏み切らざるを得なかったというのだ。

 こうした事情はヘッジファンド各社に共通していたと見られ、大手がいったんショートポジションの解消に動いたことで他も次々と追随。投票日当日までマーケットのポジションがショートに大きく偏っていたため、瞬く間にトレンドが転換し、買い一色になったと考えられる。

 ある世界最大手クラスのヘッジファンドでは、次のようなやり取りがあったという。

「ショートポジション拡大の限界に来た時点で、内部で議論があった。トランプの政策リスクを考えれば、運用リスク管理上の事情でロング(買い)に転じるのは危険という意見がある一方、上院・下院で共和党が多数を占めた結果と選挙直後の議会との融和を意図するトランプの勝利スピーチを考慮すると、法人および個人の減税など政策の実現可能性が高まってきており、トランプ政権のポジティブな面にも注目すべきだという意見が出てきたのだ。その結論として短期的な戦術転換を決めた」

 こうしたヘッジファンドの戦術転換は功を奏し、その後、NYダウは連続で終値ベースの史上最高値を更新するなど、米国株とドルは上昇を続けた。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/445.html

[経世済民116] サウジ「原油減産合意」は本物か? 中東諸国の危機感(ZUU online)
             サウジ「原油減産合意」は本物か? 中東諸国の危機感(写真=Thinkstock/Getty Images)


サウジ「原油減産合意」は本物か? 中東諸国の危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000023-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/6(火) 17:32配信


石油輸出国機構(OPEC)は、11月30日のウィーンでの総会で8年ぶりの減産に合意した。事前予想では減産合意に至らずとの見方が強かっただけに、市場ではサプライズとしてとらえられ、30日の米原油先物は9.3%高の49.44ドルと急騰した。

翌12月1日には51.80ドルまで上げ、10月27日以来となる50ドル台を回復し、10月19日の年初来高値の51.93ドルにも迫った。今回の減産は本物なのだろうか。今後の動向を予測してみよう。

■9月のアルジェでの減産合意は不協和音が漂っていた

OPEC総会を2ヶ月後に控えた9月28日のアルジェでのOPEC会合で、産油量を日量3250万〜3300万バレルまで削減することで基本合意したと報道された。OPECは、「減産」ではなく「生産ターゲット」と説明したが、OPEC全体では8月時点で日量3324万バレルの産油量だったため、市場では実質減産合意ととらえた。減産基本合意を好感し、原油の指標であるNYMEXのWTI原油先物の価格は合意前の1バレル45ドル水準から上げ、10月19日には51.93ドルの年初来高値をつけた。

ただ、アルジェで合意されたのはあくまでもOPEC全体としての減産の方向性であり、具体的に加盟国が産油量をどのように修正するのかは、議論が先送りされていた。

10月23日、イラクのルアイビ石油相がイラクを減産割り当ての対象国から外すべきだと訴えた。増産継続を主張するイランとイラクに対して、産油シェアの乱れを嫌ったサウジアラビアがあくまでも増産対応を求めていたことが、合意形成の阻害となっており、OPECの足並みが乱れているとの見方につながった。OPEC総会では減産合意できないとの見方が支配的になり、原油価格は10月25日に再び50ドルを割り込んだままでOPEC総会を迎えることになる。

■一転OPEC総会で減産合意

11月30日、ウィーンでのOPEC総会で、大方の見方を裏切り、減産で最終合意した。OPEC全体で日量3250万バレルへの削減となる。加盟14ヵ国の10月の生産量の日量3364万バレルを基準にすると減産幅は日量約120万バレルになる。

イランがほぼ現状と同じ日量380万バレルに産油量を凍結することで合意したことで、サウジアラビアも態度を軟化させ、2008年以来となる8年ぶりの協調減産が実行に移された。

サウジアラビアが日量49万バレルと最も大きな減産割当を負担するが、イラクが21万バレル、UAEが14万バレル、クウェートが13万バレルなど、イランとリビア、ナイジェリアの三か国を除いて協調減産が実施されることになる。

OPECは、ロシアなどOPEC非加盟国に対しても60万バレルの減産を期待するとしており、とくにロシアは40万バレルの減産となる。OPECと非OPECを合わせ最大で日量180万バレルの原油供給が市場から削減されることになる。当面の実施期間は来年1月1日からの6カ月とされているが、更に6カ月の期間延長を検討することも合意内容には含まれている。

減産合意が出来なければ30ドルに向けて下落するという見方もあっただけに、減産合意の期待感は高まった。

■実行リスク、非OPEC減産、米シェールなどの難問

OPECがこれまでシェア重視だった従来戦略を転換し、原油市場の需給改善ペースを速めて相場の回復を優先する供給管理方針を打ち出したことは高く評価できる。来年1〜3月期中に需給均衡状態を実現するのは困難だろうが、4〜6月期に国際原油需給が均衡化する可能性は十分にある。2017年通期のOPEC産原油の推定需要は3269万バレルであり、仮に年後半までOPEC加盟国・非加盟国の生産調整が継続できれば、過剰在庫の取り崩しが十分に可能だろう。

ただ、OPECにおいては合意を実際に実行できるかといった実行リスクが常にともなう。また、非加盟国の参加が期待されているが、これまでの経緯からみて期待通りに動くとは言いがたい。また、50ドル超えが定着するようだと価格が安いときに生産調整をしていた、米シェールオイル業界が増産に向かう可能性もある。

■サウジ減産合意の背景?

そもそもが、サウジアラビアが従来戦略を転換したのは、国営石油会社のアラムコ社が2017年に上場するための市場環境整備という見方もある。サウジはアラムコ株の5%未満を2017年にも売り出す方針。同社の価値を2兆ドル(約220兆円)超と見込んでおり、5%でも1000億ドルと世界最大規模のIPOになり、上場後の時価総額は世界一のアップルを大きく上回る。

IPOがうまくいくためには、アラムコの企業業績が安定していることは必須。そのためには原油価格の上昇ならびに安定が大切なことは明らかだ。

また、トランプ大統領の人事が、OPECの結束を固めたという見方も生じている。トランプ大統領は、CIA(中央情報局)長官にマイク・ポンペオ氏、国家安全保障補佐官にマイケル・フリン氏を抜擢した。

CIA長官に選ばれたポンペオ氏は、対イランのタカ派で知られる人物。国家安全保障補佐官のフリン氏はイスラムに対してタカ派で知られる人物。今後、中東やOPECに強い圧力がかかるのは必死だと見られている。OPEC諸国にしてみれば、内部争いをしている場合ではなく団結しなければという危機感が生じ、減産合意につながったというのだ。当面、OPECの憂鬱は続きそうだ。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/447.html

[経世済民116] 「第3のビール」なくなる? 発泡酒がビールに? 税額も一本化へ(ZUU online)
             「第3のビール」なくなる? 発泡酒がビールに? 税額も一本化へ(写真=PIXTA)


「第3のビール」なくなる? 発泡酒がビールに? 税額も一本化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/6(火) 7:10配信


政府が酒税法のビールの定義を変え、従来の麦芽比率「67%以上」から「50%以上」とすると毎日新聞が報じた。第3のビールなどが一部健闘しているが、国内のビール類市場全体は1994年の約705万キロリットル(ピーク)から、2015年には537万キロリットルにまで減っている。2017年度税制改正大綱に盛り込み、18年度から実施する。

今回はその他にも原料の規定も緩和、果実(果肉・果皮)や香辛料も加える事ができるようにする。メーカーに商品開発を促す狙いがあるようだ。

■小規模メーカー、クラフトビールに影響

現在人気を集めている「クラフトビール」の中には、香辛料など原材料以外の物が使われているため、「発泡酒」として販売しているものもある。ただ麦芽比率が50%以上ならビールと同じ税額を適用されるので、これまでは発泡酒と表示しなければならないのに、ビールと同じ高い税率を課せられている商品もあった。

大手メーカーの発泡酒はたいてい麦芽比率が25%以下のため影響はないが、小規模メーカーにとっては大きな変更だ。これまで「発泡酒」として売られていた一部商品も「ビール」として販売できるようになるため、イメージアップが期待されるのだ。

■税額も統一、区分も見直しへ

同時に税率も変更する考えで、2020年からは3回に分け、発泡酒と第3のビールを含む3区分の税率を変更する。

ビール類は原料や製法により、税率が異なる。区分はビール・発泡酒・新ジャンル(第3のビール)だ。このなかで最も高いビールの税率は350ミリリットル缶当たり77円、発泡酒(麦芽使用比率25%未満の場合)は47円。一方の第3のビールは28円となっている。これを2026年10月には350ミリリットル当たりの税率を55円程度に一本化する模様だ。

具体的に大手ビールメーカーの350ミリリットル商品の平均値を見ると、ビールが221円、発泡酒が164円、第3のビールが143円。税額を一本化すると、ビールは値下がりして199円になり、発泡酒は逆に値上がりして172円に。第3のビールは税額が倍近いため、170円になる。

今後は「第3のビール」は「発泡酒」と同じ税額となり区分もなくなるため、「ビール」と「発泡酒」の2区分に簡素化される。区分変更よりも税額の統一のほうがメーカーへの影響は大きいだろうが、いずれにせよ出荷量の減っている現状から今後どう巻き返していくのか、各メーカーの動向が注視される。(ZUU online 編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/448.html

[経世済民116] 2020年危機の前に。日本の不動産はトランプ大統領誕生でどうなる?(まぐまぐニュース)


2020年危機の前に。日本の不動産はトランプ大統領誕生でどうなる?
http://www.mag2.com/p/news/230375
2016.12.06 まぐまぐニュース


どうやらトランプ氏の米大統領選勝利は、首都圏不動産の価格にまで影響を及ぼしそうです。先日掲載の記事「 トランプ当選で大混乱のはずでは?なぜ今『円安・株高』なのか」で「トランプ相場」の今後について記してくださった無料メルマガ『 まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さんが、今回は「トランプ効果」が日本の不動産に何をもたらすのかについての「不動産経済の専門家の見解」を紹介してくださっています。

■トランプ大統領で日本の不動産市場はどうなる?

こんにちは! 廣田信子です。

トランプ大統領が向かう先には何が待っているかについて先週書きましたが(「 トランプ当選で大混乱のはずでは?なぜ今『円安・株高』なのか」)、今後、1、2年の日本の経済の見通しはどうか…。特に不動産市場が気になっている方も多いと思います。

首都圏の不動産価格の値上がりがそろそろ頂点ではと言われたのが、トランプ氏の大統領決定後の円安、株高を受けて、また勢いを増しているように見えます。

この状況をどう読むか…。『2020年マンション大崩壊から逃れる50の方法』の読者の方から質問がありますので、一定の合理性を感じたある不動産経済の専門家の見解をあくまで、ひとつの情報として紹介します。

トランプ大統領の登場によって、当面、アメリカの景気と国民の生活はよい方向に行くだろうという未来が見えてきました。これは、日本経済にとって悪い状況ではないと言えます。

ここ2、3年、世界中が経済危機を乗り越えるために、大量の国債を発行し財政出動によるしてインフレ政策をとり、株や不動産も異常なほど値上がりしていていました(決して、健全とは言い難いですが)。

そんな中で、日本だけは日銀がどんなインフレ策をとっても、世界経済が不安定になるほど、安定通貨として円が買われ、円高になるため、インフレ目標は達成されませんでした。

ところが、トランプ大統領によって、あっという間に、この円安、株高です。これが一過性のものではないと市場が判断すると、株や不動産はまだまだ上がっていくだろうと予想されます。

円安は、海外からの不動産投資をさらに加速させるでしょう。ここまで上がっても、台湾や香港の不動産価格と比べると、まだまだ割安なのです。しかも、日本の不動産は、中国では得られない土地の所有権がついている安定資産です。

また、円安で旅行客が増えると予想され、ますます宿泊施設が不足します。民泊施設を求めるエネルギーは益々大きくなるでしょう。

日銀が模索している2%のインフレ目標達成が見えてくるかもしれません。

これは、現段階での見通しのひとつに過ぎませんが、トランプ勝利後の大きな変化として、書いておきたいと思いました。

マンションを投資物件として見る不動産経済の専門家の語る明るい見通しは、暮らす環境としてのマンションを考える私たちにとっては、手放しに歓迎できるものではありません。

しかし、一方で、市場価格が上がることは、マンションの維持管理、再生に対するモチベーションに影響することも事実です。

バランスをとってほどほどの市場になってくれればと思いますが、そうはいかないのが市場でもあります。

将来の出来事を正確に予測して正確に経済の動向を読むと言うのは誰にも不可能です。それでも、いろいろなケースをシミュレーションして必要な対策をとりつつ、市場の動向に執着しないで今の暮らしを大切に考えられた人が、気まぐれな市場に振り回されない勝者なのだと改めて思いました。

image by: cpaulfell / Shutterstock.com

まんしょんオタクのマンションこぼれ話
マンションのことなら誰よりもよく知る廣田信子がマンション住まいの方、これからマンションに住みたいと思っている方、マンションに関わるお仕事をされている方など、マンションに関わるすべての人へ、マンションを取り巻く様々なストーリーをお届けします。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/449.html

[政治・選挙・NHK217] 口先だけの安倍首相が歴代最長を目指す悪夢とカラクリ(日刊ゲンダイ)
   


口先だけの安倍首相が歴代最長を目指す悪夢とカラクリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195243
2016年12月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   世界のリーダー気取り(C)日刊ゲンダイ

「山高きが故に貴からず」――。政権も長ければ立派というわけではないが、さすがに歴代の宰相も驚いているのではないか。

 安倍首相の在任日数(1807日)が、中曽根康弘を抜いて戦後4位になったと大手メディアがうれしそうに報じている。2018年9月に実施される総裁選で再選されれば、2019年11月には桂太郎(2886日)も超えて歴代1位になるそうだ。安倍本人も、2020年の東京五輪まで総理を続けて桂太郎の記録を更新し、大宰相として歴史に名前を残すことを本気で考えているらしい。歴代1位になれば、100年先まで教科書に載るだろう。

 しかし、この男が、伊藤博文や吉田茂と並ぶ大宰相のように扱われることには、さすがに国民も違和感を抱いているはずである。この4年間、実績がゼロだからだ。

 菅官房長官は“安保法案の整備”や“株価上昇”を安倍政権の実績として挙げ「百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇っているが、肝心の国民生活はまったく良くなっていない。労働者の実質賃金は大幅ダウンしている。厚労省の統計によると、2010年を100とすると、2013年は98、2014年は95、2015年は94とガタ減りしているのだ。だいたい、戦争法案が実績とは、どんな政権なのか。

「地球儀を俯瞰する」と利いたふうなことを口にしている外交も失敗の連続である。

 バカ丸出しなのは、対米従属に徹しているのに、その米国を激怒させていることだ。トランプとの会談をオバマ政権から「トランプはまだ大統領ではない。前例のないことはしないで欲しい」と、非常識を強く抗議されている。それでいて、会談したトランプからは「米国はTPPから離脱する」とハシゴを外されているのだから話にならない。

 4年間、最優先で取り組んできた北方領土の返還も「ゼロ回答」に終わるとみられている。

 プーチンとは15回も会談を重ね、来週15日には来日するが、相手にされていないのだ。はやくも「北方領土は1回の会談で解決できるような問題ではない」と予防線を張っている。この調子では、経済協力だけ食い逃げされるのは確実である。

 それでも、本人は「アベノミクスが世界経済を牽引していく」とサミットで宣言するなど、世界のリーダー気取りなのだからマンガである。

  
   ますます選挙に関心が向かなくなる(C)日刊ゲンダイ

メディアは完全に支配されてしまった

 なぜ、「実績ゼロ」の無能首相が1800日も政権に就き、桂太郎の記録を超えかねない事態になっているのか。

 安倍首相は「経済の好循環は生まれている」などと嘘八百を並べているが、労働者の実質賃金が減り続けたら、まともな国だったらとっくに政権を追われているはずである。

 ほとんどの国民は気づいていないが、無能政権が続いているのは、民主主義を機能させない異様なカラクリがあるからだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「安倍政権が4年も続いている最大の理由は、メディアを支配下に置いたことでしょう。大新聞テレビの社長、政治部長、解説委員といった幹部と頻繁に酒席をともにして抱き込む一方、政権批判したメディアには容赦がない。朝日新聞を名指しで批判したこともあります。総務大臣は『テレビ局が公平性を欠いた放送をすれば電波停止もありうる』と露骨に脅している。いつの間にか、政権に批判的なコメンテーターは一掃されてしまった。いまや安倍政権が介入しなくても、萎縮したメディアが政権批判を自粛している状態です。メディアが権力批判をやめたら、民主主義は機能しませんよ」

 安倍政権以降、選挙が“変質”してしまったことも大きい。安倍首相が「1強体制」を築いたのは、計4回の国政選挙で勝利したからだ。

「安倍政権以前、国政選挙となったらメディアは連日、選挙情勢や争点を大きく報じたものです。街の声を積極的に伝えた。ところが、安倍政権以降、一変してしまった。まず、党首討論がほとんど行われなくなった。街頭インタビューも流されない。そもそも、選挙報道の時間が極端に減っています。これでは、有権者は選挙に関心を持てないでしょう。実際、無党派層が棄権し、投票率は60%割れしています。その結果、基盤のある自民党は、全有権者の20%の支持を得ただけで勝利している。それもこれも、大手メディアが、安倍自民党の気持ちを忖度した結果なのは明らかです。以前、安倍首相から街頭インタビューに文句をつけられ、自民党から『公平な選挙報道をするように』と、なかば恫喝する要望書を突きつけられた影響でしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 とうとう日本は、民主主義を担保する選挙までおかしくなっている。しかも、安倍政権に異を唱えようと思っても、自民党に代わる“受け皿”がない。これでは、何回、選挙をやろうが、安倍自民党が勝利を重ねるだけである。

■20代の若者が安倍支持の最悪事態

 いまや、安倍首相を脅かす存在は、どこにも見当たらない状況だ。

 メディアを味方につけ、野党は弱体化、自民党内も「解散風」が吹いただけで、公認権を握っている安倍首相の顔色をうかがっている。自民党内から安倍批判はまったく起きない。

 さらに、財界を取り込み、とうとう民進党の応援団である労組の「連合」まで自民党に接近している始末だ。安倍首相が脅える相手は、トランプとプーチンくらいである。

 最悪なのは、20代を中心に安倍支持が増えていることだ。

「いま20代、30代の若者は、将来不安が強く、生活も苦しく、希望がない。かつてなら、政権を批判したものですが、なぜか政権を支持している。現実的な解決を政権に求めているのだと思う。もちろん、安倍首相にも、アベノミクスにも、本気では期待していないでしょう。ただ、人間、苦しくなると、どうしても権力に頼りたくなる。安倍首相は『さらにアベノミクスを吹かす』『この道しかない』『経済の好循環は生まれている』などと、自信たっぷりに訴えるので、半信半疑でも期待してしまうのだと思う。かつて、ヒトラーも、経済復興を訴えてドイツ国民の熱狂的な支持を集めています。しかも、若者の右傾化がどんどん進んでいる。この先、日本の不況が強まると、若者を中心に、ますます安倍政権の支持者が増える恐れがあります」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 しかし、あと5年も安倍政権が続いたら、この国はオシマイだ。アベノミクスを続けても、格差が広がるだけである。戦前回帰も急ピッチで進んでいくだろう。

 安倍政権の内閣支持率は、60%に達している。はたして、60%の国民は、安倍政権が強行採決した「年金カット法」によって年金が14万円も減ることが分かっているのだろうか。TPPに参加したら、この国の農業、医療、国民皆保険が崩壊する事実をどのくらい知っているのか。

 世紀の無能内閣が桂太郎を超える歴代最長を目指すなど、悪夢というしかない。


    
      



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/177.html

[政治・選挙・NHK217] 「真珠湾訪問」せざるを得なくなった安倍晋三の事情(simatyan2のブログ)
「真珠湾訪問」せざるを得なくなった安倍晋三の事情
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12226219271.html
2016-12-06 16:52:51NEW ! simatyan2のブログ


昨日5日は、安倍首相が突然「真珠湾を訪問する」という報道で
大騒ぎでした。

安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も
http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050034-n1.html

いつものことながらサプライズで人目を引くのが非常に上手いです。

何せイベントで盛り上げなきゃ維持できない政権ですからね。

ただここ暫くは、トランプ次期大統領に梯子を外されたり、オバマ
大統領に敬遠されたり、ロシアのプーチン大統領に馬鹿にされた
りで、イベントの成果も空しく非常に危険水域に達していたのです。

赤っ恥を恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12222165587.html

「でも支持率が60%を超えてたんでしょ?」

という声もありますが、それも捏造であったことが明らかに
なってしまいました。

11月30日にFacebookの1万人調査が行われたんですが、その
結果は下のように惨憺たる結果だったのです。





注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120338
2016/11/30 2:36 PM Shanti Phula

この結果は驚愕すべきもので、サンケイや読売やNHKの支持率
調査が全くのデタラメであったことを物語っています。

そればかりか、退陣に追い込まれている、韓国のパククネ大統領
並みの支持率しかないのが判明したのです。

これは考えて見れば当たり前のことで、アベノミクスは失敗したし、
TPPは頓挫したし、北方領土二島返還も駄目、北朝鮮拉致被害者
も何ら進展なし、肝心の政策はことごとく失敗しているんですから。

支持率を捏造で上げるしかないのに、それもバレてしまったのです。

これは政権側としては非常に困ったことです。

真の支持率が判明すれば国民は怒りに震える、安倍政権が崩壊
する元になるでしょう。

もちろん安倍晋三1人がズッコケて終わる話じゃなく、持ち上げて
利用してきた側近も、官僚も、大本営発表を繰り返してきたマスコミ
もタダでは済まなくなってきます。

「何とかしなきゃパククネのように国民に吊るし上げられる!」

ということで、死に物狂いで目先を交わす材料を探したら、

「そうだ! パールハーバーがあったじゃないか!
オバマも広島に慰霊訪問したし!」

と、こんなあたりじゃないかと思います。

安倍内閣の支持率を捏造してきたことは、今までもネットで散々暴露
されてきましたよね。

このブログでも書いてきたし、下のようなローカルと大手マスコミ
との支持率の差を表にしたものまであります。



ネトウヨはオバマ大統領が広島を訪問した時、

「日本の首相も真珠湾を訪問してはどうか?」

という意見に対し、

「安倍ちゃんが真珠湾を訪問するなど有り得ない」

と言ってましたが、今は手のひら返しで、

「謝罪さえしなければ良いじゃないか!
 これで支持率は70%超えるな!」

とアクロバット擁護をしています。

まあ、それだけ切羽詰っていたということなんでしょうね。

ネトサポやネトウヨ(統一教会、創価学会、幸福の科学)は別に
しても、右翼でも左翼でもない大半の国民は、日本の首相が慰霊に
真珠湾を訪問してもしなくても、特に異論も賛成もないと思います。

ただ、外国で恥を掻いたり、政権維持のためのサプライズに利用
して、国内をメチャクチャにすることだけはやめてほしいですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/178.html

[政治・選挙・NHK217] 12月6日を覚えていますか? 「立ち話」もできない世の中が来る(田中龍作ジャーナル)
12月6日を覚えていますか? 「立ち話」もできない世の中が来る
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014954
2016年12月6日 17:48 田中龍作ジャーナル


「共謀罪を国会に出させてはいけない。その一心で来た」。神奈川県から駆けつけた女性は険しい表情で語った。=6日、衆院会館前 撮影:筆者=

 憲法も道徳もお構いなし。どんな法案でも提出されれば可決、成立し法律となってしまう。それが現在の国会事情だ。

 年明け早々に始まる通常国会に安倍政権が提出するものと見られている恐ろしい法案がある。共謀罪だ。

 2人以上で「話し合った」だけでも罪に問われるのである。「実行行為」があって処罰される、刑法の大原則を踏み外すものだ。

 極端に言えば友人同士で「安倍政権を打倒しよう」と立ち話しただけで罪(内乱罪・内乱予備罪・内乱ほう助罪)に問われる恐れがある。


3年前、群衆が国会前に集い、特定秘密保護法に反対する声をあげたが、強行採決された。当時の熱気は薄れつつある。=2013年12月6日、議事堂正門前 撮影:筆者=

 3年前のきょう(12月6日)、特定秘密保護法が国会で強行採決され、可決成立した。

 いったん「秘密指定」されてしまえば、権力にとって不都合なことは、国民は知ることができなくなる。

 国民の知る権利を奪う恐ろしい法律なのだが、マスコミが騒ぎ始めたのは国会への上程が閣議決定された後だった。

 早い時期から山本太郎議員が街頭などで訴えていたのにもかかわらず、それを伝えたのは『田中龍作ジャーナル』など零細メディアだけだった。

 共謀罪についても東京新聞など一部をのぞけばマスコミはあまり警鐘を鳴らしていない。

 上程されてしまったら、どんな恐ろしい法案でも法律になってしまい国民を縛る。

 「安倍政権を打倒しよう」と話すことさえできなくなる世の中が到来することも十分ありうる。

 特定秘密保護法に始まる安倍政権の一連の動きを見れば、非現実的なことではない。気づいた時はもう手遅れなのだ。

   〜終わり〜


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/179.html

[戦争b19] PKO隊員41人が中央アフリカで性的虐待、国連調査(AFP)
中央アフリカの首都バンギを巡回するフランス軍の装甲車(2014年4月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/MIGUEL MEDINA


PKO隊員41人が中央アフリカで性的虐待、国連調査
http://www.afpbb.com/articles/-/3110378
2016年12月06日 17:37 発信地:国連本部/米国


【12月6日 AFP】国連(UN)は5日、2014年と翌15年に中央アフリカに国連平和維持活動(PKO)部隊として派遣され、地元住民に性的虐待を行った疑いがあるブルンジとガボン出身の隊員計41人の身元を特定したと発表した。

 国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官によると、性的な虐待や搾取は同国中部のケモ(Kemo)州で起きた。国連内部監査部(OIOS)と国際調査チームがブルンジとガボンで4か月間にわたって合同調査を行い、国連中央アフリカ多元統合安定化派遣団(MINUSCA)に参加していたブルンジ出身の25人とガボン出身の16人の隊員が性的虐待を行ったとする証拠を集めた。

 性的虐待の被害に遭ったとされる未成年者25人を含む139人に対して行われた聞き取り調査で、うち45人が写真やその他の証拠によって加害者とみられる41人を特定した。一方、83人は加害者の特定や裏付けとなる証拠を提出することができなかった。

 また隊員からの性的虐待で妊娠・出産したと訴えた女性も8人おり、うち6人が未成年者だった。

 今後の補足調査と、有罪と認定された場合の隊員の処罰は、それぞれの出身国であるブルンジとガボンに委ねられている。虐待を行ったとみられる隊員らはすでに中央アフリカを出国している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/246.html

[政治・選挙・NHK217] 損失覚悟で国債大量買い 黒田日銀「悪化改鋳」の末路 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
   


損失覚悟で国債大量買い 黒田日銀「悪化改鋳」の末路 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195246
2016年12月6日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   日銀黒田総裁は何を考えているのか(C)日刊ゲンダイ

 いま、黒田日銀は“マイナス金利政策”を導入したことによって、いつ債務超過に陥るか分からない危機に直面している。潜在的には、すでに債務超過に陥っているとみていいだろう。

 いわゆるマイナス金利は、額面以上の価格で国債を取引することになる。政府サイドに立つと、発行した国債以上のカネが入ることになり都合がよいが、購入した日銀サイドは、満期を迎えるたびに償却損失が表面化してしまう。

 購入した時の簿価と額面価格の差でみると、日銀が抱える潜在的な損失は10兆円近い。日銀の自己資本は7兆2000億円、引当金が2兆7000億円なので、ほぼ見合いの状態である。

 時の政権が発行した国債を、損失覚悟で日銀が大量に買い、財政を支えるというやり方は、どう考えても異常だ。これはある種の「悪貨改鋳」であり、ひとつの体制が終わる時の末期症状である。

 その代表例が、ルイ15世の時代に財務総監に就いたジョン・ローだろう。スコットランド出身の彼は、現在のインフレターゲット派のような考え方の持ち主だった。当時、戦争やベルサイユ宮殿建設などでルイ14世が財政を悪化させたために、ルイ15世は財政赤字に苦しんでいた。

 その時、ジョン・ローは、紙幣をジャンジャン刷ればいいとアドバイスし、実際、紙幣を刷ったために、しばらく財政悪化は落ちついた。と同時に、ジョン・ローは、フランス領ルイジアナのミシシッピを開発する「ミシシッピ会社」を設立し、バブルをつくり出した。しかし当然、バブルは崩壊した。それがフランス革命をもたらす背景となった。

 体制末期に手段がなくなり、後先考えずやるのが悪貨改鋳であり、紙幣の大量発行である。いま、債務超過の日銀が日銀券をバンバン刷っているのは、ジョン・ローがやったことと同じだ。日銀券の信用を支える担保もなくお札を刷りまくる異常な体制がいつまでも続くとは考えにくい。安倍首相と黒田総裁は、後は野となれ山となれ、とでも思っているのではないか。

 ルイ15世の愛人だったポンパドール伯爵夫人は「我が亡き後に洪水よ来たれ」という有名な言葉を残した。まさにアベノミクスそのものだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/180.html

[経世済民116] 損失覚悟で国債大量買い 黒田日銀「悪化改鋳」の末路 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ) :政治板リンク
損失覚悟で国債大量買い 黒田日銀「悪化改鋳」の末路 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/180.html


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/450.html

[政治・選挙・NHK217] NHK新会長に上田良一選出 政権との距離に注目 
NHK新会長に上田良一選出 政権との距離に注目
http://79516147.at.webry.info/201612/article_46.html
2016/12/06 18:59 半歩前へU


 NHK経営委員会は6日、経営委員で元三菱商事副社長の上田良一(67)を次の会長に選出した。経営委員からの選出は異例。政権との距離に注目である。

 来年1月24日に任期満了を迎える籾井勝人(73)は1期限りで退任となる。2014年1月に就任した籾井は「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの言動が批判を浴びた。

 国会でも追及され、NHK予算が3年連続で全会一致の承認を得られない事態を招いた。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/181.html

[政治・選挙・NHK217] 「一強多弱政治」。「ナチスの手法」で政治を運営する安倍政権が一日続けば、民主主義はそれだけ棄損する。 小沢一郎(事務所)





































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/182.html

[政治・選挙・NHK217] ≪安倍総理が真珠湾へ!≫ネットは賛否両論「パフォーマンス」「歴史的偉業」
【安倍総理が真珠湾へ!】ネットは賛否両論「パフォーマンス」「歴史的偉業」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24745
2016/12/06 健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000046-mai-soci

真珠湾攻撃に参加した経験を持つ元海軍兵士の瀧本邦慶(くによし)さん(95)=大阪市東淀川区=は安倍首相の慰霊訪問について、「人気取りのパフォーマンスにしか思えない。戦死した仲間たちも喜ばないのではないか」と話した。



























安倍らがアジアに対して採る「日本は解放者」的歴史改竄主義的歴史観からすると、真珠湾には絶対に行けないはずだが、相手が米国なので彼は行く。対米従属のためなら歴史観の矛盾などどうでもいいのだろう。

安倍総理がどういった立場で慰霊に行くのか本当に疑問です。「日本会議」とかは思想的に異議がないのでしょうか?その点に関しては、差別主義者の桜井氏の方が全然筋は通ってますよね(主義主張が一貫している)。安倍政権も「対米従属」で一貫しているんですけどね。

日本市民はメディアが騙せても、米国市民は「慰霊のため」などという理由で納得するのでしょうか?注目です。

「人気取りのパフォーマンスにしか思えない。戦死した仲間たちも喜ばないのではないか」


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/183.html

[政治・選挙・NHK217] ≪虚構新聞じゃないよ≫経産省が人工知能に国会答弁の下書きをさせようとしていることが判明!
【虚構新聞じゃないよ】経産省が人工知能に国会答弁の下書きをさせようとしていることが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24753
2016/12/06 健康になるためのブログ


   



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF05H0D_V01C16A2EAF000/

経済産業省は人工知能(AI)に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につなげるねらいもある。



以下ネットの反応。






















「過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませ」

ウソばっかこいてる政党だと、矛盾だらけでAIが国会答弁を作ることが難しそうです(笑)。あとは、国会でしゃべる人をCGにするんですかね。なんか機械に任せた方が、いろいろといい方向に進みそうな気がしてなりません。

そして、「仕事を機械に奪われる」というのが、こういった分野に及んできたのも見逃せないところです。何の仕事をやってても常に危機感を持たなければなりませんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/184.html

[政治・選挙・NHK217] ≪安倍総理の英断?≫真珠湾を訪問するのに南京虐殺記念館を訪問しないのはナゼか?(お役立ち情報の杜(もり))
             写真(真珠湾訪問を表明する安倍総理)
  

【安倍総理の英断?】真珠湾を訪問するのに南京虐殺記念館を訪問しないのはナゼか?
http://useful-info.com/consider-abe-pearl-harbor-visit
2016年12月6日 お役立ち情報の杜(もり)


 安倍総理は、12月26日と27日にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することを明らかにしました。現職の総理大臣としては初めてのことです。

安倍総理の記者会見コメント:
「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。ハワイでの会談はこの4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思う。これまでの集大成となる最後の首脳会談となる」

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」

「昨年、戦後70年を迎え、アメリカ議会で演説を行い、私の思いや考えを発信した。その中で、真珠湾を訪問することの意義や象徴性、和解の重要性について発信したいということは、ずっと考えてきた。同時に、オバマ大統領との4年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきた」

 安倍総理がこの時期にハワイの犠牲者を慰霊する本当の理由を考えてみました。

 2016年11月、オバマさんという現職大統領の中止要請を無視して、安倍総理はトランプ次期大統領との会談を強行しました。これに激怒したオバマ大統領側がペルーでの日米首脳会談を拒否し、最後の会談は立ち話になってしまいました。トランプ次期大統領もオバマ大統領の協力無くして政権への移行作業をスムーズに進めることができないので、オバマさんへは気を使っています。さすがにヤバイと気付いた安倍総理は、詫びを入れるために真珠湾への慰霊を決めたのではないでしょうか?また、2016年8月にオバマ大統領が広島を訪問してくれたお返しという意味もあると思います。

 さらにトランプ大統領は、従来の日米同盟の在り方を見直すような発言をしています「日本の駐留米軍への思いやり予算をもっと増やせ。さもなくば、米軍を撤退させるぞ。自分の国は自分で守れ」という趣旨の内容です。駐留米軍が撤退してくれれば植民地状態を脱することができますし、国土や領空を有効に活用できるので日本にとっては良い話だと思います。自衛隊は現状でも世界有数の軍隊であり、専守防衛するには十二分の能力を持っています。しかし、対米隷属が骨の髄まで染みついてしまっている自民党政治家や外務官僚たちには、独立国としていかに振舞うべきかというイメージが全く湧かないのです。従って、アメリカの植民地であり続けたいがために必死でアメリカ様の御機嫌をとり、思いやり予算をあまり増やさないで米軍駐留を継続してもらう必要がある訳です。真珠湾への慰霊はアメリカ様の御機嫌取りが目的ですが、アメリカ様が相手なので日本国民からの支持率が下がる心配もありません。

 第二次世界大戦中、旧日本軍はアジア・太平洋諸国に対して侵略戦争を行い、2000万人以上の人間を殺害しました。アメリカの真珠湾攻撃の犠牲者数と比べると桁が4個多いのです。南京大虐殺だけを見ても、約30万人を殺しています。それなのに、安倍政権は謝罪を拒否するどころか、侵略戦争の事実を葬り去るため歴史の改竄に熱心です。そればかりか、侵略した相手を敵国に仕立て上げ、日本国民の不満の矛先がそちらに向くようにしています。なぜ、このような奇怪な行動をとるのでしょうか?

 対米隷属への反動としてのアジア諸国蔑視感情が生まれているのです。会社組織でも奴隷サラリーマンが上役に媚びへつらっていると、自分が意識していなくてもストレスがたまります。その鬱憤は、知らないうちに立場の弱いものへのイジメとして現れることが多いのです。外交関係でも同じです。宗主国であるアメリカへの卑屈さは、中国・韓国への尊大さと表裏一体です。

 わざと敵国を作り上げれば、安保法制を正当化することができます。中国・韓国・北朝鮮という「敵国」から、日本国民の生命・財産を守るという大義名分が欲しいのです。本当の動機は、戦前を彷彿させるプチ覇権主義の妄想であり、軍需産業を儲けさせることです。

最後に:
 卑屈な態度も尊大な態度も人間関係の進展には役立ちません。不信感と蔑視を生み出すだけです。国と国との外交関係も本質的には同じです。歴代自民党政権の中でも、特に安倍政権は外交政策がお粗末ですね。

 安倍総理は、誇り高い保守政治家を自認するのであれば、一貫性を保ちつつ、堂々とした外交を行って欲しいものです。

以上



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/185.html

[アジア21] 韓国サムスン、Galaxy Note7の“設計上の危険”を知りながら発売か=「サムスンらしい」「韓国では全てが消費者の責
5日、韓国メディアによると、米経済誌「フォーブス」は、韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火・回収問題に関連し、「サムスンは設計が危険と知っていながら製品を発売した」と報じた。写真はノート7。


韓国サムスン、Galaxy Note7の“設計上の危険”を知りながら発売か=「サムスンらしい」「韓国では全てが消費者の責任に…」
http://www.recordchina.co.jp/a156837.html
2016年12月5日(月) 23時0分


2016年12月5日、韓国・KBSによると、米経済誌「フォーブス」は4日(現地時間)、韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火・回収問題に関連し、「サムスンはギャラクシーノート7の設計が危険と知っていながらも、競争で優位を占めるためにこれを甘受し、製品を発売した」と報じた。

フォーブスによると、インストルメンタルというメーカーのエンジニアは最近、ギャラクシーノート7を解体し、ギャラクシーノート7の発火原因は「製品の設計上の根本的な問題」に起因していたと結論付けた。また、エンジニアは「サムスンは『非常にアグレッシブな設計』が危険であることを認識していたが、技術革新を通じて競争力を高めることを強く意識するあまり、そのまま発売した」と主張した。エンジニアによると、ギャラクシーノート7の内部は部品が隙間なく詰め込まれており、バッテリーが常に圧迫されている状態。バッテリーが圧迫されると陽極と陰極の隔離板が破損しやすくなる。陽極と陰極が接触すると熱が発生し、最終的に出火につながるのだという。

これに先立ち、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も、サムスン関係者の話を引用し、サムスンが米アップルのiPhone7との対決を意識するあまりにギャラクシーノート7の製造を急ぎ、その結果すべてのことをアグレッシブに推し進めたと報じていた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「サムスンらしい。利益のために安全を無視する」
「技術革新はなく、既存の技術を無理に詰め込んだから爆発したということか…」

「サムスンがやりそうなこと。全く驚かない」
「韓国では全てが消費者の責任になる」

「いまだに『バッテリーの問題』というサムスンの言葉を信じている人がいるの?」
「つまり、サムスンが悪いということ。訴訟では100%サムスンが負ける」
「サムスンが見つけられない爆発原因を外国人が分析してくれたんだね。それとも、サムスンは知ってて気付かないふりをしているの?」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/689.html

[中国10] 中国でも大人気のくまモン、会場を大いに盛り上げる―福建省
日中両国で「2次元ネット有名人」として人気のゆるキャラ・くまモンが3日、福建省福州市にやって来た。


中国でも大人気のくまモン、会場を大いに盛り上げる―福建省
http://www.recordchina.co.jp/a156814.html
2016年12月6日(火) 1時30分


日中両国で「2次元ネット有名人」として人気のゆるキャラ・くまモンが3日、福建省福州市にやって来た。中国新聞網が伝えた。

くまモンは会場で「くまモン体操」を披露したほか、ファンとの記念撮影に応じ、会場を大いに盛り上げた。(提供/人民網日本語版・編集/YK)






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/433.html

[アジア21] 韓国の「模範飲食店」の衝撃の実態、衛生法違反が続々…=韓国ネット「外食できなくなった」「食べ残しの再利用はやめて」
29日、韓国メディアは、韓国で多少高くても清潔で丁寧なサービスを提供する店とのイメージがある「模範飲食店」の実態を報じた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は「模範飲食店」指定看板。


韓国の「模範飲食店」の衝撃の実態、衛生法違反が続々…=韓国ネット「外食できなくなった」「食べ残しの再利用はやめて」
http://www.recordchina.co.jp/a156446.html
2016年12月6日(火) 2時0分


2016年11月29日、韓国・MBNは、韓国で多少高くても清潔で丁寧なサービスを提供する店とのイメージがある「模範飲食店」の実態を報じた。

ソウル・新堂洞のある模範飲食店は、一見清潔そうに見えるが、厨房では従業員が衛生帽子も着用せず私服のまま調理している。さらに、店の奥では玉ネギや白菜などの材料が汚れた床に置かれ、そのすぐ横にはごみが積まれている。また、客が出入りする店の入り口に灰皿を置いてたばこを吸わせる店もあるという。

模範飲食店は保健当局の衛生検査免除など、さまざまな恩恵を受けている。しかし、模範飲食店の中から毎年数百件の食衛生法違反事例が報告されるなど、模範飲食店の指定を受けた店とは思えない名ばかりの模範飲食店が続出している。

ソウルだけでも4000店超が模範飲食店に指定されているが、取り消されることはまれ。問題が見つかっても指定が取り消されるのは営業停止以上の処分を受けた場合に限られるため、過料の支払いのみで済まされることがほとんどだという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「厳しく取り締まらないと改善されないのか?飲食店が自発的に衛生に気を使ってくれたら…」
「飲食店でバイトをしてから、外食できなくなった」

「テレビで紹介された模範飲食店には絶対行かない」
「別に驚かない。韓国には猛スピードで前の車をあおる模範タクシーもいる」

「中国産の材料を使うのはまだしも、他の客の食べ残しを再利用するのは許せない」
「ほとんどの飲食店は食材を家畜の肥料のように管理している」

「誰が模範飲食店を選定しているの?市民が選ぶ制度を作ってほしい」
「見た目と中身が違う。まるで朴大統領のような飲食店だ」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/690.html

[経世済民116] 東京の不動産価格はどれほど高いのか?「こんなにも安いなんて信じられない」「不動産価格でいったら日本は三流国家」―中国
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、東京の不動産価格について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


東京の不動産価格はどれほど高いのか?「こんなにも安いなんて信じられない」「不動産価格でいったら日本は三流国家」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156756.html
2016年12月6日(火) 5時50分


2016年12月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、東京の不動産価格について分析する記事を掲載した。

記事は日本不動産研究所が発表した最新の東京および首都圏の平均不動産価格を紹介。16年4月の東京23区の新築マンションの平均価格は4519万円で、首都圏の平均価格は3338万円だった。

首都圏の中古マンションの価格はこの10年間上昇し続けており、70平方メートルの中古マンションの平均価格は2312万円だった。同じ規格でも名古屋地区では平均1420万円だという。

記事は、東京の中古マンション価格が上昇しているのは東京五輪と関係があるが、日本の少子高齢化、長期の景気低迷で不動産市場の先行きは明るくないと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ポイントは日本人の収入は俺たちの何倍も上ということ」
「東京の不動産はこんなにも安いなんて信じられない」
「東京の不動産は安すぎる。これは爆買いしないと」

「東京の不動産価格は正常だ。庶民もこれなら受け入れられる」
「不動産価格でいったら日本は三流国家だな」

「北京と比べると東京は安すぎだ。北京では1億円の家ばかりで、しかもまだ値上がりしている」
「笑っちゃうな。日本の不動産価格でわが国と比較できるわけがないだろう。不動産はわれわれの産業の支柱だ」

「経済の法則からは誰も逃れられない。中国も例外ではない」
「中国で不動産価格が下がったら誰が損をするか、みんな分かっている」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/451.html

[アジア21] 韓国、どうしようもなくなって300メートル飲酒運転した男性が無罪に=韓国ネット「判決に共感」「運転する前に警察を呼ぶべき
5日、路上でやむを得ない状況に陥り飲酒運転をした男性に、韓国の裁判所が無罪判決を言い渡した。写真はソウル。


韓国、どうしようもなくなって300メートル飲酒運転した男性が無罪に=韓国ネット「判決に共感」「運転する前に警察を呼ぶべきだったのでは?」
http://www.recordchina.co.jp/a156842.html
2016年12月6日(火) 6時50分 


2016年12月5日、路上でやむを得ない状況に陥り飲酒運転をした男性に、韓国の裁判所が無罪判決を言い渡した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

ソウル南部地裁は5日、道路交通法違反(飲酒運転)容疑で略式起訴されたイム氏に対し無罪判決を言い渡したことを明らかにした。イム氏は今年3月、酒を飲み代行運転手の運転で帰宅途中、車内で運転手と口論になった。怒った運転手は、イム氏が眠った隙に車を往復4車線の高架の路上に止めたまま立ち去ってしまった。目を覚ましたイム氏は車が道路の真ん中に止まっていることに驚き、やむを得ずそのまま約300メートルを運転し高架道を下りた路肩に車を止めた後、約2キロの道のりを歩いて帰宅した。

裁判所はイム氏の運転について「代行運転手のためにもたらされた危急の状況を避けるための行為とみられる」と説明し「緊急避難」に当たると判断、イム氏の行為を罰することはできないとした。韓国の刑法第22条(緊急避難)では、「自身あるいは他人の法益に対する顕在の危難を避けるための行為は相当な理由がある時には罰しない」と定められている。

判決を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せた。

「この判決には共感する」
「当然でしょ」
「代行運転手への処罰はないの?」
「検察は控訴などせずに代行運転手を処罰すべき。他人の命まで危険にさらした行為だ」

「代行運転手がそこまで運転してたという事実は確認できたのかな?被告人が言い逃れに使っただけじゃないか?」
「目が覚めた時点で警察を呼ぶのが正しかったのでは?いくら何でも酒を飲んでハンドルを握るのはちょっと…」

「しかし代行運転手が逃げ出すなんて、どんな悪態をついたんだ?」
「起訴した検察は事故が起こってもよかったというつもりなのか?」
「酒を飲んで傍若無人に振る舞うやつは、このくらいの苦労はしなきゃ」(翻訳・編集/吉金)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/691.html

[経世済民116] 日本で買った炊飯器の底には「中国製」の文字、同じ中国製でも国内外で品質が違うのはなぜ?―中国メディア
年末が近づき、消費の盛んなシーズンを迎えて、オンラインでもオフラインでもさまざまなキャンペーンがあちらこちらで行われ、人々の購入意欲を刺激している。そうした中で、ある種の現象には注意が必要だ。資料写真。


日本で買った炊飯器の底には「中国製」の文字、同じ中国製でも国内外で品質が違うのはなぜ?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156805.html
2016年12月6日(火) 7時10分


年末が近づき、消費の盛んなシーズンを迎えて、オンラインでもオフラインでもさまざまなキャンペーンがあちらこちらで行われ、人々の購入意欲を刺激している。そうした中で、ある種の現象には注意が必要だ。

中国で製造された高機能の炊飯器は、「出身地」では販売されない。国際大手ブランドのスニーカーは、海を越えて海外で買ったものは国内で買ったものより持ちがいい。国内メーカーが製造した肉団子は、国内で売られているものより海外で売られているものの方が等級が一つ上だ。海外ブランドの軽自動車に品質の問題が起こり、世界で回収(リコール)が行われる場合、同じ車種でありながら中国だけ例外扱いされて回収が行われない…。

多くの消費者が気づいているように、同じ商品、同じサービスでも、国内で見るもの買うものの品質は、往々にして海外よりも劣る。中国はグローバル市場の「品質の窪地」になっているのだろうか。

▽品質に「内外差」あるのは普通か?

海外で販売するものと国内で販売するものと、2つの規準を設け、2つの生産ラインを設置し、一流品は海外で売り、二級品は国内で売る。こうしたやり方は国内の一部産業ではほぼ「慣例」になっている。一部の海外ブランドは国際市場と中国市場で二重の規準(ダブルスタンダード)を採用し、品質に「内外差」があるのはまったく珍しいことではない。

「海外で買ったバスケットシューズは1年履いてもまだしっかりしていたが、国内で買ったものは2カ月もするとだめになってしまった。品質の差は本当に大きい」。北京市朝陽区の大学3年生・徐偉さんはこのように話す。バスケ好きの徐さんは昨年、海外に出かけた時にバッシュを1足買った。海外ブランドだが、原産地は中国で、1年履いても問題はなかった。徐さんの勧めにより、友人が同ブランドで同じくメードインチャイナのバッシュを国内の専門店で買ったところ、わずか2カ月でエアクッションが機能しなくなったという。

▽一連の高品質商品は中国で製造されるが、中国では販売されない

上海市楊浦区の李娜さんは先日日本に出かけた折、日本で人気の炊飯器を購入した。何度か使ってみて、機能がたくさんあり、ごはんがおいしく炊けて、確かに国内で売られている多くの炊飯器よりも優れていると思った。注意深い李さんは、この日本ブランドの炊飯器の底部に、「メードインチャイナ」のラベルがしっかりと貼ってあるのに気づいた。「この中国で作った炊飯器は、中国では買えないのか」と思った李さんは、上海市内の蘇寧や国美などの大手家電量販店を回ってみたが、同タイプの炊飯器を目にすることはなかった。

携帯電話、炊飯器、衣類、靴類、食品、スマート便座…国際市場に出回る多くの製品が「メードインチャイナ」だが、中国で生まれた大量の高品質の製品が、なぜか国内では販売されず、海外市場に運ばれてしまう。中国人消費者がこうした製品を買いたいと思えば、製品の動きを追いかけて海外に行くしかなく、コストがかなり高くつく。

▽一連の海外ブランド 国際市場と中国市場でダブルスタンダード

マクドナルド、ケンタッキー、ピザハット…海外では規準をしっかり守る有名ファーストフードチェーンは、中国にくると態度が「だらしなくなる」。食品の安全を守る警戒線がゆるみっぱなしになり、ここ数年は安全性をめぐる事件が相次いで発覚している。2014年に上海福喜食品有限公司は期限を過ぎて品質が変わった原料の肉を大量に仕入れて、上記3社をはじめとするファストフード企業に提供し、大きな問題になった。

中国国際貿易促進委員会の趙萍研究員は、「多くの消費分野で、中国は今、確かに品質の窪地の状態に置かれている。国内の消費者の品質に対する注目度がますます高まっているが、高品質の供給は相対的に不足している。商品とサービスの品質の『内外差』現象が、国内消費市場の受給の不一致という問題をより深刻なものにしている」と話す。

メードインチャイナの一部は中国で販売されておらず、一連の高品質商品は国内市場の発展段階に制約されて価格が高すぎ、国内市場ではほとんど売れない。

上海市浦東新区で農産品メーカーを営む孫偉さんは、「企業が商品を売るとき、売れ行きが好調で、高く売れ、販売のペースが速いところがあれば、企業はそこに行く」と話す。孫さんの会社が生産する一連の高品質農産品は、コストや価格といった要因の影響により、国際市場で売られるものの方が多い。一部の商品は国内で生産しながら、海外で販売され、企業は「需要によって供給を決める」というバランスの取り方をしている。河北省唐山市のスマート便座メーカーの責任者の楊波さんは、「中国人観光客が日本で争ってスマート便座を買うようになるまで、中国ではスマート便座を使っている人は少数だったし、その存在を知らない人もかなりたくさんいて、店にあるスマート便座はすぐに買えるようなものではなかった。また海外ブランドの便座は国内で大規模に商品を提供する土台を備えていなかった。日本での『爆買い』が報道されるようになると、中国人のスマート便座ニーズが隠れたものからはっきりとしたものに変わり、国内のスマート便座は種類が徐々に豊富になっていった」と振り返る。

「一連の高級製品が中国に入ってこない」のは、中国の関連産業の全体的な供給水準がそれほど高くないからだ。

広東省東莞市のスピーカーメーカーの責任者・孫明さんは、「販売戦略を制定する際、ターゲット市場の既存の供給水準が非常に重要になる。ある市場で、企業がコスト50元(1元は約16.6円)でライバルに勝とうとするなら、その企業は60元のコストはかけないだろうし、51元でも出そうとは思わない。中国スピーカー産業はスタートが遅く、有名ブランドが少ないので、一連の国際的ブランドの中級・低級製品が中国に進出し、販売で優位を占め続け、十分な利益を上げている。そして高級シリーズ製品の販売にはあまり熱心ではない」と話す。

江蘇省揚州市の玩具メーカーの郭文さんは、「国内で販売される製品の品質は割引されており、企業はこれで経営のつじつまを合わせている。企業が海外販売製品と国内販売製品を製造する際、方針を決定する要因には大きな違いがある。布製ぬいぐるみペンケースの場合、製造コストに合理的な利潤を加算すれば、出荷価格は4〜5元になる。海外ブランドの委託を受けた製造であれば、ブランド側は出荷時に製品が高い基準を満たしていることを要求するのが一般的で、規準を踏まえて生産を進める。国内の取り次ぎ業者の委託を受けた製造であれば、業者側は価格に注目することが多く、価格に基づいて生産を行う。価格が王様であり、品質を犠牲にすることもあり、原材料や裁断などのレベルが下がることもある」と話す。

一部の国際ブランドのダブルスタンダードは、中国の監督管理システムの不十分さが引き起こしたものだ。

世界最大の小売企業ウォルマートは、中国でたびたび安全性の問題を引き起こしてきた。偽物の「グリーンポーク」や販売期限を過ぎた食品、虚偽の宣伝などの行為が相次いで発覚している。ヴェルサーチ、ルイ・ヴィトン、アルマーニ、シャネル、バーバリー、ディオールといった国際大手ブランドは、いずれも中国での抜き取り品質検査で不合格になったことがある。海外ではルールをしっかり守る国際ブランドが、中国市場に来ると「不良」になるのは、主に違法行為のコストが安いからだ。

一連の海外ブランドからみれば、中国で品質の問題が発覚したとしても、しばらく逃げ回り、わずか数十万元の、時には数万元程度の罰金を支払いさえすれば、順調にやり過ごすことができ、根本的な「痛み」を感じることはない。ウォルマートのチェーンでニセの「グリーンポーク」が売られていた一件は、中国では巨額の罰金と騒がれたが、最終的な罰金額はわずか269万元だった。この程度の金額では、ウォルマートのような重量級多国籍企業に対する抑止効果はまったくないといえる。(提供/人民網日本語版・編集KS)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/452.html

[アジア21] 日本はスワップ中断、中国はサード報復…韓国が“国際サンドバッグ”状態に!=韓国ネット「歴史は繰り返される」
4日、韓国メディアは、朴槿恵大統領の友人女性、崔順実氏による国政介入事件により最悪の国政空白が続いている韓国が、「国際サンドバッグ」状態に転落していると報じた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日本はスワップ中断、中国はサード報復…韓国が“国際サンドバッグ”状態に!=韓国ネット「歴史は繰り返される」「国がセウォル号のように沈むかも」
http://www.recordchina.co.jp/a156789.html
2016年12月6日(火) 7時30分


2016年12月4日、韓国・ソウル経済は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人女性、崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入事件により最悪の国政空白が続いている韓国が、「国際サンドバッグ」状態に転落していると報じた。

麻生太郎財務相は2日、「(韓国との通貨スワップ交渉で韓国側の)誰が話を決めるか全く分からない。交渉のしようがない」と述べ、事実上の中断を示唆した。韓国は最近、慰安婦合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結などで日本との関係を深めてきたが、こうした日韓間の友好的な雰囲気に水を差された形となった。しかし、経済のコントロールタワーがないため、韓国当局もまともな対応ができていないのが実情だ。日本から「韓国が“オウンゴール”を入れており、交渉したくてもできない」という趣旨の屈辱的な発言を聞いたにもかかわらず、企画財政部は「実務レベルで協議中」との立場を繰り返している。

また、中国の攻勢も激しさを増している。中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)の敷地を提供したロッテグループを対象に厳しい税務調査を行っている。事業所についても、消防・衛生・安全点検などが行われることが分かっている。さらに、中国は国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下し、非関税障壁も強化している。これについて、韓国政府は「世界貿易機関(WTO)などを活用して対処していく」と明らかにしたが、WTOの規律を知り尽くしている中国は、これに違反しない範囲で巧妙に圧力を強めており、まともに対処することすら容易でないのが現状だという。

建国大学のオ・ジョングン教授は「韓国の国政空白状態を日本や中国などがフル活用し、自国の利益を極大化させている」と指摘し、「一日も早く経済副首相を正常に戻すなど、経済面でしっかり対応できるようにするべきだ」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国国民の1人として、この国の未来が本当に心配。セウォル号のように沈没してしまいそう」
「大統領には賢い人を選ばなければならない理由だ」
「たった1人の女性のせいで国が滅んでいく」
「朴大統領は無能で無知で意地っ張り。当然の結果だよ。政権が代われば全て解決する」

「『朴槿恵を選ぶな』という外国メディアの忠告を無視した罰。歴史的に見て、韓国は孤立する運命を持っているようだ」
「日本とのスワップより中国とのスワップの方が問題。もし中国がサード問題を理由に、現在締結している64兆ウォンのスワップを取り消したら本当にまずい…」

「国が混乱し弱まると周辺国に攻撃される。やっぱり歴史は繰り返される」
「韓国政府は本当に無能!大統領だけの問題じゃない。国会や政府高官も自分の利益だけを考え、国益など眼中にもない」
「大丈夫。完全に滅びて地獄に到着したら、新たな道が開かれるかもしれないよ」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/692.html

[中国10] これが中国の指導者ご用達の日本車だ!愛用される理由に、中国ネットは「この車の評判は確かにいい」「指導者は歴史を心に刻む
5日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の指導者がよく使用する日本のマイクロバスについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトヨタ。


これが中国の指導者ご用達の日本車だ!愛用される理由に、中国ネットは「この車の評判は確かにいい」「指導者は歴史を心に刻むため日本車を選ぶ」
http://www.recordchina.co.jp/a156820.html
2016年12月6日(火) 8時10分


2016年12月5日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の指導者がよく使用する日本のマイクロバスについて紹介する記事を掲載した。

中国の指導者がよく試用するマイクロバスとは、トヨタのコースターだ。記事はコースターについて、外観は保守的でシンプルなものの、実はとても実用的で豪華なバスだと紹介。車内は座席の幅が広く冷蔵庫を備えるなどしており、人間本位の設計で本革シートを採用している。その上、車内を豪華に改造することもでき、あらゆるビジネスシーンに応用できると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この車の評判は確かにいい」
「指導者はみんな日本車に乗っている」
「俺もこの車が1台欲しい」

「愛国者は一日中反日を叫んでいるんだろ。早く破壊しに行けよ」
「反日愛国青年たちはどこに行った?指導者が乗っているのを見て壊せなくなったか?」
「愛国者たちには破壊する勇気もないしそんな機会もない」

「文官はコースターに乗り、武官はランドクルーザーに乗る」
「指導者や金持ちは輸入車に乗り、貧乏人は愛国を叫んで国産車に乗るというのは皮肉だな」

「国産支持は政府機関から始めないとな」
「指導者はいつでも歴史を心に刻み込むために日本車を選ぶ」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/434.html

[アジア21] 朴大統領の支持率、2カ月ぶりに2桁まで回復―韓国世論調査
5日、環球網によると、韓国の世論調査機関リアルメーターが行った調査で、韓国の朴槿恵大統領の支持率が8週間ぶりに2桁に回復した。


朴大統領の支持率、2カ月ぶりに2桁まで回復―韓国世論調査
http://www.recordchina.co.jp/a156507.html
2016年12月6日(火) 9時50分


2016年12月5日、環球網によると、韓国の世論調査機関リアルメーターが行った調査で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が8週間ぶりに2桁に回復した。

11月28日〜12月2日に2528人を対象に行われた調査では、朴大統領の支持率は前週から0.8ポイント上昇し10.5%と2桁にまで回復した。一方、不支持は85.1%と1.3ポイント減少した。

韓国メディアによると、朴大統領が国民への3回目の談話を発表した火曜日(11月29日)の支持率は10.9%で、前の週に比べて1.8ポイント上昇した。また、与党・セヌリ党が大統領の辞任と選挙の時期を確定した12月2日には支持率は11.9%に上昇した。(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/693.html

[中国10] 「君の名は。」中国で大人気も、日本はまったくもうからない!?ネットでは「この金は日本人に受け取ってほしい」の声も
6日、日本のアニメーション映画「君の名は。」が12月2日に中国で公開されてから、興行収入はすでに3億元(約50億円)に迫っていると伝えられているが、中国のネットメディアは「興行収入がいくら高くても日本はもうからない」と報じている。


「君の名は。」中国で大人気も、日本はまったくもうからない!?ネットでは「この金は日本人に受け取ってほしい」の声も
http://www.recordchina.co.jp/a156895.html
2016年12月6日(火) 11時30分


2016年12月6日、日本のアニメーション映画「君の名は。」が12月2日に中国で公開されてから、興行収入はすでに3億元(約50億円)に迫っていると伝えられているが、中国のネットメディアは「興行収入がいくら高くても日本はもうからない」と報じている。

中国でも他の上映作品を押さえて圧倒的な人気を誇っている「君の名は。」だが、中国メディアは「これほどの興行収入を目の当たりにして、日本はため息をつくしかない」と伝えている。原因は中国の映画輸入制度だ。

記事によると、中国で放映される海外作品には主に、あらかじめ分配率を定める方法と買い取りの2種類があり、それぞれ年間で一定の本数制限が設けられている。「君の名は。」は後者に当たり、映画製作大手の光線伝媒がわずか2000万元(約3億3000万円)ほどで配給の権利を取得したとされている。

記事はこの額について「国産映画1本の制作コストよりもずっと低い」と指摘。「君の名は。」の興行収入は6億元(約100億円)以上に達する見通しであることから、「光線伝媒は笑いが止まらないだろう」と伝えている。

ネットユーザーからは「新海誠監督の作品で(2000万元)は安い」「じゃあ、もう国産映画に投資するのはやめてくれ」「俺はむしろ、この興行収入は日本人にこそ受け取ってもらいたいと思う」といったコメントが支持を集めている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/435.html

[アジア21] 安倍首相の真珠湾訪問、韓国メディアが「韓国侵略・慰安婦問題の責任は回避」と指摘=韓国ネット「韓国に来て謝罪は?」
5日、韓国メディアは、日本の韓国侵略戦争の加害責任を認めない安倍晋三首相が米ハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊すると伝えた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は真珠湾。


安倍首相の真珠湾訪問、韓国メディアが「韓国侵略・慰安婦問題の責任は回避」と指摘=韓国ネット「韓国に来て謝罪は?」「正直、うらやましい」
http://www.recordchina.co.jp/a156893.html
2016年12月6日(火) 12時10分


2016年12月5日、韓国・イーデイリーは、日本の韓国侵略戦争の加害責任を認めない安倍晋三首相が27日(現地時間)に米ハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊すると伝えた。現職の首相が真珠湾を訪問するのは初めて。

安倍首相は5日夜、「今月26、27日にハワイを訪問し、オバマ大統領と一緒に真珠湾を訪問する」と明らかにした。先月20日にペルーでオバマ大統領と立ち話をした際に合意したという。安倍首相は「犠牲者の魂を慰霊するための訪問」とし、「われわれは二度と、戦争の悲劇を繰り返してはならない」と強調した。また、今回のハワイ訪問は、5月のオバマ大統領の広島訪問への答礼の意味合いもあるとみられている。

これを受け、イーデイリーは「安倍首相は今回の発言とは対照的に、自衛隊の活動範囲を拡大させる平和憲法の改正を進める右傾化政策を繰り広げている。また、韓国や中国など周辺国に対する侵略と植民地支配、慰安婦強制動員などの問題についても責任を回避する立場を取っている」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国に来て謝罪はしないの?なぜ米国だけ?」
「安倍首相の言動は気に入らないが、それでも彼は国民のために働いている。それに比べ、朴大統領は国民が死ぬほど苦しんでいても知らん顔」
「韓国は今何をしているのか…。もどかしくてとても情けない」

「寛容な日本と米国。器が小さいのは韓国だけ」
「韓国の政治家らに安倍首相の爪のあかを煎じて飲ませたい」
「また日本の評判が上がる…」
「もともと反日国家は世界で韓国と中国だけ。韓国メディアの報道だけを見ていると、井の中の蛙になる」

「正直、安倍首相の国際政治学的感覚と推進力がうらやましい」
「韓国にはなぜ、愛国政治家がいないのだろう?」
「安倍首相はトランプを恐れているのか?」

「反省しているふりをして、どうせまた靖国神社に参拝するのだろう」
「日本は強者に弱く、弱者に強い国」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/694.html

[アジア21] 「朴大統領にプラセンタ注射を処方」大統領府医務室長が初めて認める=韓国ネット「室長にボディーガードを付けて」
6日、韓国メディアによると、韓国大統領府の医務室が、朴槿恵大統領に白玉注射、胎盤エキス注射、甘草注射を処方した事実を初めて認めた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は大統領府。


「朴大統領にプラセンタ注射を処方」大統領府医務室長が初めて認める=韓国ネット「室長にボディーガードを付けて」「この国で生きている自分が嫌…」
http://www.recordchina.co.jp/a156908.html
2016年12月6日(火) 13時10分


2016年12月6日、韓国・KBSによると、韓国大統領府の医務室が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に白玉注射(グルタチオン注射)、胎盤エキス注射(プラセンタ注射)、甘草注射を処方した事実を初めて認めた。

大統領府のイ・ソヌ医務室長は5日、「朴大統領に白玉注射剤、胎盤エキス注射剤、甘草注射剤を処方したのは事実だ」と述べた。また、「大統領府の中で患者として胎盤エキス注射剤の処方を受けたのは朴大統領以外にいない」と明らかにした。白玉注射と甘草注射については「朴大統領以外に大統領府の職員にも処方したが、正確な人数は分からない」と述べた。

イ室長はこれまで、注射剤の処方に関し、「そのような事実はない」と否定していた。これについては「美容目的では処方していないという意味」と説明した。イ室長は白玉注射について、「代表的な抗酸化剤の1つで、疲労回復や免疫力アップなどのために処方されている薬」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「セウォル号が沈没した日は何をしていた?国民が知りたいのはそれだけ」
「この国で苦労して生きている自分が嫌になる」

「イ室長にボディーガードを付けるべき。朴大統領が許さないだろう」
「税金をそんなものに使っていたなんて!これが国か?」
「遠回しに言わずに、事実をそのまま教えてほしい」

「本当のことを言ったら監禁されるかもしれない。処方した事実だけでも証言してくれてありがとう」
「分かり切っている答えを得ることがこんなにも難しいなんて!医者もばかではないからね…」
「韓国の大統領府はいつからスキンケアショップになったの?」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/695.html

[中国10] 中国が排出する大気汚染物質は世界一の量―中国紙
5日、中国環境保護部の王金南氏はこのほど、中国の大気汚染問題について「わが国が排出する大気汚染物質は、二酸化炭素を含めて世界一の量だ。大気をめぐる環境はかつてない圧力にさらされている」と述べた。写真は5日の石家荘市。


中国が排出する大気汚染物質は世界一の量―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156869.html
2016年12月6日(火) 13時40分


2016年12月5日、法制日報によると、中国環境保護部の環境規則院副院長の王金南(ワン・ジンナン)氏はこのほど、広東省で開かれた環境フォーラムに出席し、中国の大気汚染問題について「わが国が排出する大気汚染物質は、二酸化炭素を含めて世界一の量だ。大気をめぐる環境はかつてない圧力にさらされている」と述べた。

王氏は「特に北京、天津、河北省の大気汚染が著しい」と指摘。「直接的な結果として(汚染の原因となる)超微粒子物質PM2.5の値が上昇している。全国的にみて、中国ではここ数十年で平均的な視界が50キロ前後縮小している」と語った。

さらに、中国の大気汚染問題について「水や空気の処理では技術的にそれほど大きな問題はない。問題は政策面だ。政策に対する相応の支持がなければ、問題の解決は比較的難しい」と表明。環境保護部は今後、予算を上乗せして問題解決に取り組むとした。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/436.html

[アジア21] 朴槿恵大統領の側近3人起訴、3人事情聴取、韓国大統領府は重い空気―韓国メディア
5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑で、韓国検察当局はこのほど、韓国大統領府の文書を流出させるなどした職権乱用の罪で、元秘書官ら3人を起訴した。写真は韓国大統領府。


朴槿恵大統領の側近3人起訴、3人事情聴取、韓国大統領府は重い空気―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156882.html
2016年12月6日(火) 14時10分


2016年12月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人による国政介入疑惑で、韓国検察当局はこのほど、韓国大統領府の文書を流出させるなどした職権乱用の罪で、元秘書官ら3人を起訴した。朴大統領の秘書や支援者はすでに3人が起訴され、現在3人が警察の事情聴取を受けている。環球時報(電子版)が伝えた。

起訴されたのは朴大統領の友人で支援者の崔順実(チェ・スンシル)被告、大統領府の前付属秘書官のチョン・ホソン被告、前政策調整首席秘書官の安鍾範(アンジョンボム)被告の3人。さらに、金淇春(キム・ギチュン)前秘書室長、禹柄宇(ウ・ビョンウ)前民政主席秘書、趙源東(チョ・ウォンドン)経済首席秘書も検察の事情聴取を受けている。

同僚が軒並み事情聴取、逮捕されている大統領府は重い空気に沈んでいる。幹部の1人は「ともに仕事をした同僚が置かれた環境の変化を目の当たりにし、無力感を感じている」と話した。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/696.html

[中国10] カフェに巨大な塔が出現?1万冊以上の本を積み上げた「本の井戸」―中国
11月30日、陝西省西安市友誼路に店を構える1軒のカフェの店内に目を疑うような光景があった。


カフェに巨大な塔が出現?1万冊以上の本を積み上げた「本の井戸」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a156798.html
2016年12月6日(火) 14時40分


11月30日、陝西省西安市友誼路に店を構える1軒のカフェの店内に目を疑うような光景があった。それは、階段の隅にある3階建てほどの高さ6メートル、直径2メートル以上の円柱の「本の井戸」だ。それを一目見ようと、多くの市民がカフェにやってきた。実は、この「本の井戸」は1本の塔になっており、塔の底の部分には1メートルほどの高さの半円型の扉がついており、中に入ることが可能だ。中国日報が伝えた。

この「本の井戸」は、店主が重さ約4トンに相当する1万冊以上の本を積み上げて作ったもの。彼女の経営するこのカフェは子供の成長をずっと見守ってきた。彼女がカフェを開こうと考えていた時、ちょうど彼女の子供は中学に進学したばかりだった。彼女の子供は当時、成績や成長においての葛藤に苦しんでいたが、彼女は保護者として、うまく良い方向に導いてあげることはできなかった。子供たちは塾や習い事などの様々なことに毎日拘束されている。学校の横に店を構えた目的は、子供が通学しやすいようにするためであり、保護者たちに癒しと交流の場を与えるためだ。しかし、今彼女は保護者たちに子供と外へ出かけて、子供の見聞を広めてあげてほしいと強く願っている。子供たちを教科書や本の中に閉じ込めないでというメッセージがこの「本の井戸」には込められている。(提供/人民網日本語版・編集/TK)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/437.html

[中国10] 韓国のミサイル配備に反発、中国がさまざまな分野で韓国に圧力―中国メディア
5日、韓国のTHAAD配備を受け、中国がさまざまな分野で韓国に圧力を掛けている。資料写真。


韓国のミサイル配備に反発、中国がさまざまな分野で韓国に圧力―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156883.html
2016年12月6日(火) 15時10分


2016年12月5日、環球時報によると、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に伴い、中国がさまざまな分野で韓国に圧力を掛けている。

韓流禁止令や中国人旅行者を20%を減少させるようにとの指令が伝えられてきたが、このたび政府間交流でも圧力があったことが明らかになった。10月19日に在中国韓国大使館で建国記念日祝賀会が開催された。慣例ならば中国からは部長級、または副部長級の官僚が出席するが、今回は副局長級にまで格下げされたという。

3日付韓国紙・中央日報は、今後THAADの配備が進むにつれて中国の圧力はさらに高まると予測し、中国のやり口は「大国の態度ではない」と批判した。その一方で韓国政府も中国に配慮するべきと提言している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/438.html

[アジア21] 朴槿恵大統領に汚職疑惑が浮上、就任後に購入した衣装は7000万円―韓国メディア
5日、友人女性・崔順実被告の国政介入事件などで批判の声が集まっている韓国の朴槿恵大統領に汚職の疑惑が浮上している。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


朴槿恵大統領に汚職疑惑が浮上、就任後に購入した衣装は7000万円―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156783.html
2016年12月6日(火) 17時40分


2016年12月5日、北京晨報によると、友人女性・崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件などで批判の声が集まっている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に汚職の疑惑が浮上している。

朴大統領が現職に就任したのは2013年2月25日だが、韓国メディア・インサイトによると、1年目だけでも94着の衣装を着用しており、就任後に購入した衣装は総額7億ウォン(約7000万円)を超えるとみられるという。

朴大統領は日ごろからソウルの江南地域にある高級店を利用しており、販売されている商品は45万〜300万ウォン(約4万5000〜30万円)と高額。チマチョゴリなどの伝統衣装を着ることも多いが、これも1着120万〜250万ウォン(約12万〜25万円)と高価で、これまで着用した衣装の総額は7億4000万ウォン(約7400万円)に上ると試算されている。

友人の国政介入事件などで朴大統領の不適切な行動が指摘され、国会議員からはこれまで購入した衣装の総額を明らかにするよう求める声も出ているが、大統領府は、「衣装は大統領が自費で購入したもの」として、費用を明らかにしていない。

しかし、朴大統領がこれほど高価な衣装を次々に入手しているのは、賄賂として受け取っているからではないかとの疑惑も出ている。さらに、ある韓国メディアは「就任後、大統領府は高級収納ケースを四つも購入したが、それは朴大統領の衣装を保管するためだった」と報じている。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/697.html

[アジア21] 朴大統領が4月退陣の受け入れ表明、「弾劾可決なら淡々といく覚悟」=韓国ネットは不満「今すぐに退く気はないの?」
6日、韓国の朴槿恵大統領は「弾劾が可決されたとしても、憲法裁判所の課程を見守りながら、国家と国民のために静かに淡々といく覚悟ができている」と明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


朴大統領が4月退陣の受け入れ表明、「弾劾可決なら淡々といく覚悟」=韓国ネットは不満「今すぐに退く気はないの?」「やっぱり全く反省していない」
http://www.recordchina.co.jp/a156938.html
2016年12月6日(火) 18時40分


2016年12月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は同日、「弾劾が可決されたとしても、憲法裁判所の課程を見守りながら、国家と国民のために静かに淡々といく覚悟ができている」と明らかにした。

朴大統領は6日午後、大統領府で与党・セヌリ党のイ・ジョンヒョン代表とチョン・ジンソク院内代表と会談し、「弾劾が可決されたら受け入れて、私にできる全ての努力を尽くす」と述べた。また、「セヌリ党が4月退陣、6月大統領選挙を決めたと聞いた時から、国のために党論を受け入れるべきだとずっと考えていた」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「今すぐに退く気はないの?」
「やっぱりね。朴大統領は全く反省していない」
「笑わせるな。追い出される準備をしておけ」
「結局、悲惨な最後を見ることになりそう」
「『淡々と』ではなく、『図々しく』でしょ?」
「党論は聞くが、国民の声は聞かないんだね」

「淡々と憲法裁判所に圧力をかけているのだろう」
「憲法裁判所の判断に最後の望みをかけているのか」
「憲法裁判所に何かが隠されている。恐ろしい」
「憲法裁判所の前でもろうそくデモを開催しよう」
「結局は退かないということ。面の皮が厚過ぎる」

「韓国国民として、朴大統領の覚悟を静かに見守りたい」
「弾劾するほどの問題じゃない。弾劾反対!」
「弾劾はろうそくの数で決めるのではなく、憲法裁判所が決めるもの。それに、ロウソクの数も大して多くない。200万人が集まったからといって国民全員が弾劾を望んでいると判断するのはおかしい」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/698.html

[中国10] 訪日中国人が「爆買い」以外にできることとは?―第12回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集が刊行
5日、日本僑報社によると、第12回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」がこのほど刊行された。


訪日中国人が「爆買い」以外にできることとは?―第12回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集が刊行
http://www.recordchina.co.jp/a156967.html
2016年12月6日(火) 23時10分


2016年12月5日、日本僑報社によると、第12回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」がこのほど刊行された。

今年12年目を迎えた同コンクールは、日本僑報社・日中交流研究所が主催。在中国日本国大使館、日中友好7団体などが後援し、株式会社ドンキホーテホールディングスと東芝国際交流財団が協賛、さらに朝日新聞社がメディアパートナーとなり開催された。

今回の受賞作品集には、中国各地の189校(大学、大学院、専門学校)から寄せられたコンクール史上最多となる5190本の応募作のうち、3等賞以上の上位81本を収録。最近の日中関係が「改善の勢いがみられるものの、まだ弱い」と言われる依然難しい時期にある中、過去最多の応募総数を記録したことは、中国の若者たちの日本への関心がますます高まっていることがうかがえる。

今回の日本語作文コンクールのテーマは、(1)訪日中国人、「爆買い」以外にできること、(2)私を変えた、日本語教師の教え、(3)あの受賞者は今――先輩に学び、そして超えるには? の3つ。本書には、一般の日本人が普段なかなか知り得ない中国の若者たちの「心の声」や新鮮な視点、ユニークな提言がうかがい知れる力作がそろっている。

最優秀賞・日本大使賞に選ばれた白宇さん(蘭州理工大学4年)の作品「二人の先生の笑顔が私に大切なことを教えてくれた」は、日中関係が最悪となった大学入学当時、日本語の専攻に消極的だった彼が2人の日本人教師との出会いとその熱心な教えにより、日本語専攻に誇りを持つまでになった、その成長過程が生き生きとつづられている。こうした中国の若者たちの「本音」からは、日中関係の未来への明るい希望を感じ取ることができるだろう。また今回の作品集には、作品に加えて筆者それぞれのプロフィールを初めて掲載。考えやその人となりを深く知り、中国の若者たちをより身近に感じることができる。(編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/439.html

[原発・フッ素46] 「「衝撃の内部告発! 労災隠しの東電を絶対に許さない! 」一井唯史氏インタビュー:岩上安身氏」
「「衝撃の内部告発! 労災隠しの東電を絶対に許さない! 」一井唯史氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21247.html
2016/12/7 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく19時より、12月1日収録の「衝撃の内部告発! 労災隠しの東電を絶対に許さない! 東京電力社員として声をあげた一井唯史(いちいただふみ)氏に岩上安身が訊く!第二弾<前編>」録画配信の実況をします。

岩上安身「一井さんよろしくお願いします。精神障害の労災認定、これは厚生労働省が出しているんですね?」

一井唯史氏「そうです。どういうものが労災として認定されるのか書いてあります。弱・中・強とあって、強だと一発で労災認定」

岩上「多くの人にとって他人事ではありません。労災の判定基準に入っていきます」

一井氏「精神障害の労災認定の基準の中で、私の場合はたくさん当てはまると思います」

一井氏「『重大な事故、事件(倒産を招きかねない事態や大幅な業績悪化に繋がる事態、会社の信用を著しく傷つける事態、他人を死亡させ、又は生死に関わるケガを負わせる事態等)の責任を問われ、事後対応に多大な労力を費した』」

岩上「ドンピシャですね」

一井氏「原発事故があてはまらなければ、何があてはまるのかなと。非常事態だからできる人がやれということでしたが、職能レベルを考慮していない配置でした。大きな問題は、賠償業務が委託化されていて、社員じゃない人間がやっているということです」

一井氏「委託先の人間は、事故対応として賠償しなければならないという認識があるのかわからないですし」

岩上「委託先は東電と関係のあるところ?」

一井氏「まったくないです」

岩上「それは問題ですね…」

一井氏「(東電の対応は)パフォーマンスだけ、形だけです。経営者も自分の経営ミスとは社員に発信しないで、社員は津波災害だと思っているから、自分も被害者だ、と考えている。だから、ご被災者さまの感情に配慮しない対応になってしまう」

岩上「安全神話のすりこみ。内外ともに洗脳されてしまうんですね」

一井氏「正直な話、私も最初は、『自然災害なのになんで東電だけ吊し上げにされるんだろう?』というのがあって」

岩上「あ、あったんだ」

一井氏「プライベートでも、仲の良くなった方に、『東電社員で』と話すと、手のひらを返したように、人格否定までされましたから…心の整理も難しかったです」

岩上「原発事故について、これは津波だと、地震は関係ないと国も東電も言い張っていますが、検証はされていません」

一井氏「地震の影響だということを認めてしまうと、全部の原発を止めなければならなくなりますから」

一井氏「『今は苦しいけど、頑張れば東電も立ち直れる』と広瀬社長は言っていましたが、それで避難されている方がいっぱいいるという現実にちゃんと向き合えるのかなと、思っていました。厳しい現実を東電の社員は受け止めないといけないですから」

一井氏「社労士さんなども、『原子力で、国と東電が相手でもの申したって、アリが象に立ち向かうようなものだよ』といいますが、僕の事例が認められなければ、厚労省の基準は何も通らないことになってしまいます」

岩上「東電の労災隠し体質というのは?」

一井氏「とにかく休め、と会社から言われたのですが、私傷病扱いはおかしいのではないか、と訴えても、所属長も労務マネージャーも、産業医も、無視でした」

一井氏「産業医も本当に飼い慣らされていて、味方になってくれません。医者という肩書があっても、腐っている人間は本当に腐っているんだなと」

岩上「医者としての免許をもっていて、力関係が独立しているはずなのに、そうではないと」

一井氏「最初に行った地元のクリニックでは抗うつ剤を出されていたのですが、副作用が出て」

岩上「どんな副作用ですか?」

一井氏「もっと気持ち悪くなり、強制シャットダウンというか。それで思い切って言ったら、『私のやり方が気に食わないなら、来なくていいよ』と」

一井氏「それでかなり追い詰められて、別の医者を紹介していただいて。すると、産業医とツーカーというか、『被害的認知がある』なんて書き方をするんですね」

岩上「今も通っているんですか?」

一井氏「はい。今はまともな先生にかかっています」

一井氏「ご家族は力になってくれましたか?」

一井氏「難しいですね…父がどちらかというと、原子力ムラの仕事をしていて、東電とも付き合いがあり、東電のいい部分、外面を見てきていて。辛いことを伝えても、なかなか理解してもらえず」

一井氏「最初は両親とも『大げさなだけなんじゃないか』という感じだったんですが、私が長く休んでいたり、不調を訴えたりしていくなかで、ある程度理解してくれて。親としては、35歳までに就職をしないと、ちゃんとしたところに再就職できないのではないかと」

岩上「ちゃんとしたところというのは、社会的認知の高いところということ?」

一井氏「そういうことだと思うのですが、実際には東電だけでなく、大きな会社になればなるほど、労働者の声が届かない。使い捨てにされてしまいますから」

一井氏「東電は労災を認めてくれませんでしたが、もし認めてくれて、希望の部署に復帰させてくれるのであれば、私はもう一度賠償業務をやりたい。楽ではありませんが、やりがいがあります」

岩上「ただあまりにも無茶苦茶なやり方だったということですね」

一井氏「労務に言ったのは、『私の事例をもって、全社的な状況を改善しないといけないですよね』と。事故前から6000人減っていますから。その中で電力の自由化なんかもされていくわけですから、労働環境は悪化しているわけで」

岩上「6000人辞めた、自主退職ということですが」

一井氏「50代はみんな面接をされて、早期退職を勧告され、拒むと遠方や不慣れな業務に異動させられて」

岩上「いじめですよね。その一方で経営層は高額な報酬で」

一井氏「調子のいい無責任な経営層に社員が振り回されています。経営層の意識が薄いです。世間の非難は、賠償業務担当に向けられるわけで」

岩上「旧日本軍の話のようです。でたらめな作戦参謀がいて将兵はぼろぼろに死んでいく。日本社会の普遍的な問題ですね」

岩上「東電の中にも声をあげられない人がいる、という話ですが、コネ入社が多いから?」

一井氏「そうですね、親族が東電に関係しているから、声をあげてしまうと、会社に楯突くことになりますから、周りに迷惑になるのではないかと」

一井氏「それから東電学園というのがあったのですが、北朝鮮みたいなところだと言われて。上下関係がものすごく厳しく、軍隊のような場所で、後輩は先輩の奴隷という認識で、そのまま会社に入るわけです。そうなると、会社に楯突くなんてできないですよね」

岩上「ますます旧日本軍というか。世界中の軍隊の中で、尋常じゃないリンチが横行していた軍隊だったといいますから」

一井氏「いいように労働者が使われるというのがありまして。設備に人が振り回されているのが、電力業界の実態ですよ」

岩上「経営陣は自分が作ったものじゃなくて、前任者を引き継いだだけという認識ですしね。東電社員の7割がストレスを感じると答えているとか。一井さんの予備軍がいるということですよね」

一井氏「会社の規模を考えれば、7割ということは3万人いるわけです」

岩上「神奈川でも一井さんのようなケースがあったんですね」

一井氏「親がおかしいなと気づき、会社に物申したものの、取り合ってくれなかったので、復帰するか、解職・退職をするかと迫られ、傷病期間中に復帰したという」

岩上「労災というのは国として認めているものなのに、なぜそんなに認めるのが嫌なのでしょう?」

一井氏「東電って体裁をものすごく繕う。労基署を完全になめた会社です。入社以来ずっと感じてきましたが」

岩上「労務担当のマネージャーは『多くの社員が事故対応に従事してきたのだから特別なことじゃない』と言ったとか?」

一井氏「壊れる・壊れないは運・不運もありますが、実際に壊れた人間に言う言葉ではないですよね」

岩上「老朽化原発の運転延期も決まり、より事故リスクは高まっているわけで」

一井氏「事故後に被曝した社員の情報も、組合で止まってしまって。トラブルがあると柏崎が再稼働できなくなりますから、なるべくそれを抑えたいという意識ですよね」

一井氏「結局自分で200ページくらいの資料を作成しましたけど、大変ですよ。会社はたぶん私がここまでやるとは思ってなかったんじゃないかと思いますね。ある意味、賠償で身につけたスキルで逆襲するというか」

岩上「この際、社労士の資格をとってみては?」

一井氏「いろんな方に言ってもらえますが。社労士はわかりませんが、いろんな相談に乗っていきたいなと。うつのときにどう対処するかとか。今一番自信があるのは、健康の分野です」

岩上「今年の10月5日に会社から『復職の意思があるなら書類を提出せよ』連絡が」

一井氏「医師の診断書も必要と言うのですが、医師は『まだ療養が必要なのに復職できると書くのはおかしい』と」

岩上「ちなみに一番多かったときの年収は?」

一井氏「事故前で600万円いったときもありました。残業代も入れて。事故後は2割くらい減りました」

岩上「大企業というステータスに比べれば、そんなにもらっていないとも言えますね」

岩上「会社は一井さんが10月31日時点で名前も出して記者会見したことで、世間にさらされることをわかっていたはずですが、それでも退職を促してきたと」

一井氏「なめていますね。『個人の脆弱性』というもので片付けようとしているのでしょう」

一井氏「うつ状態のとき、『オレは大丈夫だ』と言ってくる人がいましたが、『自分の限界まで働いたことないでしょ?』と言いたいですね」

岩上「個々人で差があるのは当たり前です」

一井氏「下請け業者なんかでは、もっと大変なはずですが、表に出せないのではないかなと」

岩上「1次、2次、7次、8次と下っていけば、東電は自社とは関係ないと言うわけですね」

一井氏「賠償もそうですが、東電全体で見直していかないと、労働環境が悪化する一途です。そういうことを私は自分の体を通してわかりました。廃炉の作業は誰かがやっていかなければならなくて、何十年も続きますし」

岩上「東電の経営体質を批判することはできますが、個々の人間の労働環境が悪化していることを『ざまあみろ』と言ってはいけないと思うんですよね。国全体の問題になってきますから」

一井氏「事故以前から、労災はなかなか認めてもらえませんでした。原子力を推進するために」

岩上「原子力を推進すればこういう被害が出るということですよね」

一井氏「私もそうでしたが、労災基準も自分で調べるまで知りませんでした」

一井氏「会社に『自然エネルギーに移行したほうが良くないですか?』と提案しただけで、呼び出されて『会社に失礼だろう』と言われたという人もいます」

岩上「言ってもいけないんだ…」

一井氏「その呼び出された社員は、職場で白い目で見られたことで、退職を選びました。周りの目が『空気読めないのか?』と」

岩上「ちょっと…びっくりですね」

一井氏「やっぱり支社長に呼び出されたりすれば、目立ってしまいますからね」

一井氏「『勤務地秘密』『社名を名乗るな』『原子力推進政党が政権を取るまでSNSの発信に注意しろ』…これを朝礼で言われるわけですから。社会人として、私はなんなんだろうと、秘密結社のような」

一井氏「考え方は人それぞれあるのに、どこの政党を支持しろなんて言うのもおかしいんじゃないかなと思うのですが」

岩上「思想信条の自由、投票の自由を認めないという話ですもんね」

岩上「今、ツイッターを一井さんはやっているわけですが」

一井氏「最初はバッシングばっかりだろうと思っていました」

岩上「かなり恐恐だったんですね?」

一井氏「反響が大きかったのは自分でもビックリです」

岩上「どういう書き込みがあるんですか?」

一井氏「『応援しています』というのが、すごく支えになりますね。中には、バッシングされる方もいるのですが、やはりそれだけの事故だったんだな、と思います」

岩上「電通の高橋さんは、リアルタイムでツイッターに過酷な労働状況を書き込んでいて、それがものすごく大事になってきています」

一井氏「上司の方がやっぱりおかしいですね。自分はもっと頑張っていたんだぞ、というような」

岩上「東電と電通のつながりというのは、原発プロパガンダですよね。もうベタベタな仲でして、それを考えると、高橋さんの痛ましい事件、一井さんの声をあげたことを結びつけて考えないわけにはいかないですよね」

一井氏「高橋さんのツイッターはSOSのメッセージですよね」

岩上「『こんなことになる前に辞めればよかったのに』という後知恵のようなことを言う人もいます。辛かったら辞めるべきだと思いますが、辞めようと考える余裕もないですよね」

一井氏「入社まだ1年目で、大手のいいところに入れて、学歴も東大。そこで辞めれば『弱いんじゃないの?』と思われかねないわけですよね。社会人として一人前になろうというときに、辞めるという選択肢はないと思うんですよ」

岩上「東電も電通も過労の問題が明らかになってから小手先の対応をしています」

一井氏「東電も電通もパフォーマンスがうまい会社なんでしょうね。電通さんが扱う広告全部含めて、失礼かもしれませんが、プロパガンダみたいなところがありますよね」

一井氏「東電は社歴50年ですが、それだけの歴史がある会社が簡単に変われるかというと、難しいです。2002年のデータ改ざん事件のときに、東電は『言い出す仕組み』という制度を掲げたんですけど、全然機能していないですからね」

岩上「電通の強制捜査でもし書類送検されたら罰金だそうですが、50万円なんて、大企業にとってはなんてことないですよね。しかも厚労省は電通を子育てしやすい企業認定していたとか」

一井氏「罰金なんて効果ないですから、ブラック企業であることを社会にさらし、消費者が企業を認めないようにすることが必要ですよね。電力や広告は難しいですが、電通と取引している会社が取引をやめるとかできるのではないかと」

以上で実況を終了します。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/886.html

[政治・選挙・NHK217] 戦死の弔慰金を一気に50%アップ9千万円に 
戦死の弔慰金を一気に50%アップ9千万円に
http://79516147.at.webry.info/201612/article_47.html
2016/12/06 22:28 半歩前へU


▼弔慰金を一気に50%アップ
 韓国の大統領がどうした、こうした、とマスコミが騒いでいるスキを狙って、安倍政府はこんなことをやっていた。南スーダン派遣のためにどれほどの無駄金を使うつもりなのか?

 安倍政府は、6日午前、南スーダンのPKOに派遣されている自衛隊が「駆け付け警護」を行った際、死亡した隊員に支給する弔慰金の最高額を6000万円から9000万円へと、一気に50%引き上げる方針を閣議決定した。

 PKO部隊には「国際平和協力手当」の名目で1日1万6000円支給される。これをさらに8000円上乗せし、日当を2万4000円とすることも決めた。

 給料とは別に3カ月、南スーダンに行けば24000円×90日で216万円の手当が支給される計算だ。半年派遣となると、隊員1人当たりの手当だけで432万円となる。

 現在のところ、現地の宿営地には食堂のほか、入浴施設やトレーニングジム施設なども完備しており、補給部隊なども含めると、派遣人数は相当な数になる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/187.html

[政治・選挙・NHK217] ≪TPP≫ 安倍マリオ、山本太郎議員の質問に逆切れか。「つべこべ、つべこべ」(はぁ?)
【TPP】 安倍マリオ、山本太郎議員の質問に逆切れか。「つべこべ、つべこべ」(はぁ?)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/533de3aa4fee108e5079fe57013665c6
2016年12月06日 のんきに介護


えいこ@eiko123223 さんのツイート。

――山本太郎「どの部分が新しいルールの基礎になるのか?」
総理「つべこべ、つべこべ」
太郎「何も答えていないのに等しい。殆ど意味のないことをずっと仰ってた」と何がおかしいのかを総理に教える。
太郎「答弁の時間を返して欲しいぐらいです」と言ったら、後ろの議員たちが仰る通り!と大笑い。〔21:23 - 2016年12月6日 〕—―



反論として言ったのか、

「つべこべ、つべこべ」という言い草、

聞き流せない。

かつて

このおっさんが言った

「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、

「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、

「TPP反対とは一度もいったことがない」とかいう

超ド級の大見栄と肩を並べられる放言だ。

都合の悪いことは、

みんな「忘れた」の一言で済ませばいい

といういい加減さが

言わしめた暴言だ。

「TPP反対」と書いたプラカードの前で演説しても

それには触れなかった。

「強行採決」は、

自分が議長になって

「強行採決をします」と指図したことはない

という程度の意味だろう。

「TPP反対」の演説はしていたし、

自民党の総裁として、

何度も

「強行採決」を指示していたはずだ。

そして残念ながら、

「丁寧な説明を重ねてゆく」ことはなかった。

なのに、

平然と反対の主張をする。 

山本議員が

問い詰めているTPP問題とは違うが、

今国会での大きな論点である

「公的年金の支給額を引き下げる新しいルール」

を盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会において

安倍マリオが吐いた

「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、(審議を)何時間やっても同じですよ」

という強行採決をする際の戯言を問題にする記事において

室井佑月さんが

上掲、「丁寧な説明を重ねてゆく」等々の発言につき、

――自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない—―

と断じられた通りだ。

☆ 記事URL:http://79516147.at.webry.info/201612/article_44.html

とことん、のぼせ上っているんだな。

その気持ちの頂点にいる

証として

「つべこべ、つべこべ」という評価が

山本議員に投げつけられたのだ

と思う。

普通、

この表現に続くのは、

発言の停止を求める言葉だろう。

すなわち、

「言うな」という命令の言葉だ。

それが

略されている。

こんな子ども相手に使う

指図的表現を

よくも使ったと思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/188.html

[政治・選挙・NHK217] 真珠湾 慰霊目的で謝罪のためでない、で済むのか 
真珠湾 慰霊目的で謝罪のためでない、で済むのか
http://79516147.at.webry.info/201612/article_48.html
2016/12/06 23:06 半歩前へU


▼慰霊目的で謝罪のためでない、で済むのか
 安倍晋三は、今月26、27日にハワイを訪れ、現職の首相として初めて、太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。

 これについて官房長官の菅は記者会見で、「今回の訪問は慰霊が目的で謝罪のためではない」と言った。

 そんな認識で真珠湾を訪れて問題ないと思っているのだろうか?米国の認識では真珠湾攻撃は日本に不意打ちを食らい、多数の米国人が戦死した、と。

 そこへ初めて日本の首相が来る。日本が攻撃したことを「反省」するために来たと思っている。「慰霊が目的」などと当たり障りのないことを言って通るのか?

 日本の首相が「何を話すのか」と、注目しているのではないか?真珠湾での発言は、安倍晋三個人の問題にとどまらず、「日本人の歴史観」が試されるのではないか。 

 もう一つ、真珠湾訪問は日米2国間のほか、アジア、とりわけ中韓が注目している。戦争の犠牲者と言うなら俺たちも同様だ、と言ってらどうする?

 安倍晋三はそこまで考えて今回の真珠湾訪問を決断したのだろうか?トランプと勝手に面談するなど軽率なことをして米国政府の怒りを買い、「ご機嫌伺い」のためにハワイを訪ねるのなら大間違いだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/189.html

[政治・選挙・NHK217] 「安倍晋三氏の「歴史的な記録を残さないことへの執着」は異様としか言いようがない:山崎 雅弘氏」
「安倍晋三氏の「歴史的な記録を残さないことへの執着」は異様としか言いようがない:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21248.html
2016/12/7 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

カジノ法案 自民内に不満 衆院議長も国会運営に注文(毎日)https://t.co/zHs7WDGbbk

「自民出身の大島理森衆院議長も、最近の自民党の国会運営について、国会情勢が一段落した後で注文を付ける意向を野党側に示唆」


「採決のあり方に関し、全体像として(以下略)」


問題あり。


政策への賛成反対以前に、今の政権は決定を下す際のルール破りやラフプレーがあまりに多すぎる。


そして今の大手メディア各社は、競技ルールをよくわかっていない素人がプロの試合で審判をしているように見える。


自分の役目を理解していないので、政治力の強いチームや選手に威圧されると黙ってしまう。


「圧力」というものは、暴言や暴力などの直接的な「力」を伴うものだけを指すのではない(リテラ)https://t.co/qq8NNW6guJ

「『逆らえば面倒なことが起きる』という認識さえ相手に植え付けてしまえば、後は『進言』に近いような穏やかな言葉でも、十分に相手を屈服させることができるし、もっと言えば、相手から勝手に空気を読んで自分の思い通りの行動を取らせることもできる」


「ひとまとめに『圧力』というが、それは『あのタレント使ったらお前の番組潰すぞ!』などと直接的な脅しをかける行為だけを指す訳ではない。山本氏はそういったものだけを『圧力』と認識しているのだろうが、周知の通り『圧力』というのはそんなにわかりやすいものではない。それこそ、やんわりと懐柔してくるケースもあれば、裏から嫌がらせを加えることでプレッシャーを与えてくるケースもある」


そして社内の部署間でやりとりされる間接的な「圧力」は「圧力」にカウントされない。


故奥野誠亮さん(元自民党衆院議員、元法相)のお別れの会が、12月12日午後1時から(中略)実行委員長は安倍晋三首相(朝日)https://t.co/lBW8FF6ESH

日本政府の戦争犯罪の公文書を焼却した張本人を、現首相が実行委員長として見送る。


歴史隠蔽の価値観を肯定している。


歴代首相の中でも、安倍晋三氏の「歴史的な記録を残さないことへの執着」は異様としか言いようがない。


戦後の安保政策を大きく転換させるに至った意志決定の経過を、内閣法制局にも記録として残させず、採決時の国会議事録には勝手に架空の文言を追記してしまう。


後世の評価を仰ぐという謙虚さがない。


安倍首相 真珠湾慰霊へ 識者に聞く(毎日)https://t.co/9UrrJzR1vD 

保阪正康「最近は外国の首脳に会うことで評価される風潮もあるが、ただ行くだけでは意味がない。重要なのは何を語るか。世界に向けて、あの戦争をどう見ているのかというメッセージを発信することになる」


菅官房長官「慰霊のため」“謝罪行わない”と明言(TBS)https://t.co/rj3tOoH9OZ

「今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません(菅義偉官房長官)」


「菅官房長官は、安倍総理の真珠湾訪問は戦没者への慰霊が目的であり、謝罪は行なわないと明言」


首相の真珠湾訪問 閣僚から評価する意見相次ぐ(NHK)https://t.co/Mtj94LiULm

「身内から評価する意見相次ぐ」という実態に即した表現にすれば、このNHK報道がいかに下僕思考に埋没した提灯記事なのかわかる。


特定の政治権力者にこれほど媚びる公共放送などあり得ない。


>駐日デンマーク大使館 デンマークは貧困率が最も低い国です! 母子家庭など一人親家庭の貧困率は世界最低です。



このグラフ、母子家庭の貧困率を示す赤線が、右端のルクセンブルクから日本に向かうところでマッターホルンのように急斜面になり、グラフの外へ完全にはみ出てしまっている。


この急傾斜をそのまま延長すれば、70パーセントを超えてるんじゃないか。


>日本社会の不都合な真実 "世界の国会議員の年間報酬 日本   2281万円 アメリカ 1357万円 ドイツ  947万円 フランス 877万円 イギリス 802万円 更に日本は 他国にない文書交通費や公設秘書事務費 政務調査費や無料交通機関パスも"





日本は政治家と公務員の給料が国際基準で特筆されるほど高い反面、一般市民の所得はかなり低い。


こういう問題でも、自分は一般市民なのに「あれやこれやの要素を踏まえれば全然おかしくない」と、なぜか政治家や公務員を擁護する「下僕市民」がいる。


「それは、こういう事情だから仕方ないんですよ」と訳知り顔で語る人の言葉を見ると、単に「形式を用意した人」の説明を代弁しているだけで、自分の頭で何も考えていない。


社会の力学を巧みに利用して正当化し、あたかもそれに従うことが社会の秩序維持に寄与するかのような錯覚すら作り出してしまう。


>Spica 日本とその仲間たち 世界各国の公的債務 https://howmuch.net/  面積が債務額(大きい国ほど中心に近い)、色がそのGDP比


>平野啓一郎 これこそ、「日本スゴイ!」か。





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