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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100002
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100002.html
[アジア21] 韓国の53年前の中学入試、朴大統領1人のために科目が減らされた？＝韓国ネット「まともな人間に育つわけがない」
30日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の朴槿恵大統領が中学入試を受験した1963年、試験科目の調整が行われていたことが判明した。写真は韓国大統領府。


韓国の53年前の中学入試、朴大統領1人のために科目が減らされた？＝韓国ネット「まともな人間に育つわけがない」「中学にも行けない頭だったの？」
http://www.recordchina.co.jp/a156436.html
2016年12月1日(木) 7時50分


2016年11月30日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中学入試を受験した1963年、試験科目の調整が行われていたことが判明した。

韓国の教育関係者によると、64年度の入学生選抜のため前年末に行われた中学入試で試験科目が国語と算数の2科目のみに減らされたが、翌年から早くも以前の形式に戻された。文教部（現教育部）長官は63年に談話を発表し「子どもたちを受験準備の地獄から救い出し本来の目的から外れた学習を正すため」と、試験科目縮小の趣旨を明らかにしたという。

63年は折しも朴氏が中学受験をした年に当たり、朴氏は名門のソウル聖心女子中に合格した。そのため一部で、朴氏の父親・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の歓心を買おうとした人物が影響力を行使し、朴氏の負担を軽くしたのではないかとの憶測が出ている。63年当時、朴正熙氏は国家再建最高会議議長として権力を掌握しており、同年12月に第5代大統領に就任した。

現在の教育部関係者はこれについて「我々が調べたところでは、64年度中学入試でのみ2科目となったのは間違いない」としたものの、「正確な資料が残っておらず具体的な理由などは分からない」とした。

報道を受け、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。

「子どもの頃から不正にまみれていたんだね」
「その子がすくすく成長して韓国をめちゃめちゃにした。歴史に永遠に刻まれるだろう」
「生まれた時からの歴史をすべて細かく調べてくれ！」

「いやあ、血は争えないなあ。きちんとした家庭教育というものをこれっぽっちも受けてこなかったんだから、まともな人間に育つわけがない」
「生まれつきの不正蓄財の継承者だ」
「中学にも行けないような頭だったってこと？」

「すべてを当然だと思っている朴槿恵の人生そのものがうそだらけなのか」
「西江大（朴大統領の母校）に正々堂々と入ったと思っている国民は誰もいない」
「科目を減らした上に、成績も操作してたと思う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/662.html

[中国10] やっぱり日本の科学技術には敬服せざるを得ない？数々の先進技術に、中国ネットからは「どれも過去の栄光」「中国の世界一の方が
30日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の最先端科学技術について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


やっぱり日本の科学技術には敬服せざるを得ない？数々の先進技術に、中国ネットからは「どれも過去の栄光」「中国の世界一の方が上」と強気の声
http://www.recordchina.co.jp/a156401.html
2016年12月1日(木) 8時50分


2016年11月30日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の最先端科学技術について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の先端科学技術として、トカマク型核融合炉実験炉、世界で2番目に深く潜れる有人潜水調査船しんかい6500、ダークマターを調査するXMASS実験装置、世界最高レベルの加速器である電子・ 陽電子衝突型加速器SuperKEKB、次世代放射光光源PEARL、超高精度の光格子時計、高速点火実証計画FIREX、日本エアロフォージの5万トン級の油圧式鍛造プレス、理化学研究所のRIBF、物質・生命科学実験施設(MLF)、ギネス認定された五藤光学研究所のプラネタリウム、発電用高効率ガスタービンM501Jを紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「でもトカマクでは中国が最強というのは世界が認めるところ」
「こんなのたいしたことはない。中国の世界一は日本よりずっと上だ」

「どれも過去の栄光だろ。今の日本には以前ほど強いものはない」
「日本が進んでいるという人は、米国や欧州を見ていないからだ」

「俺たちは不動産について語ろうぜ。ハイテクノロジーなんて帝国の陰謀だ」
「遅れていることは恐くない。恐ろしいのは遅れていることを認めないことだ」

「確かに日本に学ぶべき所はたくさんある」
「日本とドイツの科学技術には服さざるを得ない」
「日本の科学技術には敬服せざるを得ない。中国人はもっと努力しないと」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/398.html

[中国10] 中国国防部、日本のTHAAD配備をけん制＝「北朝鮮の脅威を口実に」
30日、中国国防部の定例記者会見で、楊宇軍新聞局局長は韓国に続いて日本もTHAAD配備を検討していることについてコメントした。


中国国防部、日本のTHAAD配備をけん制＝「北朝鮮の脅威を口実に」
http://www.recordchina.co.jp/a156514.html
2016年12月1日(木) 9時40分


2016年11月30日、中国国防部の定例記者会見で、楊宇軍（ヤン・ユージュン）新聞局局長は韓国に続いて日本もTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を検討していることについてコメントした。

記者から、日本の防衛省がTHAAD配備の検討に入ったことについて問われた楊局長は、「外交部がすでに立場を表明している」とした上で、「強調しなければならないのは、中国側はいかなる国に対しても、北朝鮮の脅威を口実に他国の安全や地域の安定を損なうような行為には反対するということだ」と述べた。

中国外交部は28日の定例記者会見で日本のTHAAD配備について日本の軍事分野における一連の動向はアジアの隣国と国際社会から高い注目を集めている。関係各国は問題の解決に力を注ぐべきで、朝鮮半島情勢を利用すべきでない」などとコメントしていた。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/399.html

[アジア21] 「朴大統領はうちのママのキムチしか食べない」崔順実被告のめいが自慢＝韓国ネット「白菜が哀れ」「大統領府の料理人はキムチが
29日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の国政介入事件の核心人物である崔順実被告のめい、チャン・シホ容疑者が、「朴槿恵大統領はうちのママが漬けたキムチしか食べない」と周囲に触れ回っていたとの証言が出てきた。資料写真。


「朴大統領はうちのママのキムチしか食べない」崔順実被告のめいが自慢＝韓国ネット「白菜が哀れ」「大統領府の料理人はキムチが漬けられないの？」
http://www.recordchina.co.jp/a156385.html
2016年12月1日(木) 10時0分


2016年11月29日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の国政介入事件の核心人物である崔順実（チェ・スンシル）被告のめい、チャン・シホ容疑者が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領はうちのママが漬けたキムチしか食べない」と周囲に触れ回っていたとの証言が出てきた。

崔一家と親しい人物らが語ったところによると、チャン容疑者は普段から「ママのキムチ」の話を持ち出して朴大統領と家族の近しい間柄を自慢しており、大統領にキムチを届けるため自身が「（大統領府との間を）行き来していた」と話していたという。

チャン・シホの母親は、崔順実の実姉で朴大統領とは高校の同窓という崔スンドゥク氏。チャン・シホ自身は一連の事件で業務上横領などの容疑で拘束された状態だ。

一方、09年ごろに崔スンドゥク氏の元で運転手として働いていたA氏もこのほどメディアの取材で同様の証言をしている。A氏は「スンドゥク氏の指示で朴大統領の私邸にキムチを届けたことがある。キムチの入れ物を持って（ソウル市内の）三成洞の朴大統領の私邸に行き、警備員に渡して帰ってきた」と話していた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「キムチだけじゃないだろ」
「キムチを渡したら、キムチ入れには5万ウォン札をたっぷり入れて帰ってきたんだろう。やたら高いキムチだな」
「そのキムチ、刑務所に入っても出してあげるよ」

「キムチがもったいないし、白菜が哀れだ」
「こんな人が大統領府にキムチを持って行ってたなんて、誰でもまるで自分の家みたいに出入りしてたんだな」
「大統領府にも職員の食堂があるだろうし料理人もいるはずなのに、彼らはキムチの漬け方も知らないのか？

「レベルが低過ぎて、コメントを書く自分が幼稚になった気がする」
「自分があげたもの以外は何も信じるなと言って聞かせてたんだろう。それを信じる方がおかしいけど」
「今年のキムジャンキムチ（冬から春先用に11〜12月ごろまとめて漬けるキムチ）はどうするの？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/663.html

[アジア21] 逮捕を恐れた？韓国の元大統領府秘書官が手首を切って自殺図る＝韓国ネット「ただのショー」「朴大統領の陰謀が見える」
1日、韓国メディアによると、釜山・海雲台の開発事業をめぐる不正問題に関わった疑いで検察の捜査を受け、先月30日に左手首を切って自殺を図った韓国大統領府の玄伎煥元政務首席秘書官が靱帯縫合手術を受けた。写真は韓国大統領府。


逮捕を恐れた？韓国の元大統領府秘書官が手首を切って自殺図る＝韓国ネット「ただのショー」「朴大統領の陰謀が見える」
http://www.recordchina.co.jp/a156442.html
2016年12月1日(木) 11時30分


2016年12月1日、韓国・聯合ニュースによると、釜山・海雲台の開発事業をめぐる不正問題に関わった疑いで検察の捜査を受け、先月30日に左手首を切って自殺を図った韓国の玄伎煥（ヒョン・ギファン）元大統領府政務首席秘書官が靱帯（じんたい）縫合手術を受けた。

玄氏の家族によると、玄氏は先月30日午後9時30分ごろ、約2時間の左手首靱帯縫合手術を受けた。病院側は家族に「手術は成功し、玄氏は術後の回復室で休んでいる」と伝えた。また、玄氏は手術前、家族に「すまない」と述べたという。

玄氏は先月29日午前10時、海雲台の開発事業をめぐる不正問題を捜査している釜山地検に被疑者として出頭し、12時間にわたる取り調べを受けた後、午後10時ごろ検察庁を出た。玄氏はそのまま釜山鎮区にあるホテルの17階の客室に随行員と宿泊し、30日午前1時に1回目の自殺を図った。さらに同日午後6時ごろ、客室内の浴室で左手首を刃物で切って長さ7センチ、深さ1センチほどの傷を負い、大量の血を流している状態で随行員に発見された。その後、玄氏はホテルに勤務する看護師の応急処置を受け、駆けつけた救急隊員により病院に搬送された。

検察は30日午後7時ごろ、収賄授受、斡旋収賄、政治資金法違反の疑いで玄氏に対する逮捕状を請求していた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「ただのショー」
「一番安全な方法を選んだね」
「不思議なことに、全く同情する気が起きない」
「自殺を図ったからといって、主人の朴大統領を救えるわけではない」

「朴大統領の陰謀が見える」
「自殺するなら真実を全て話した後にしてほしい」
「すまないのは家族に対してだけ？」
「看護師が常駐しているなんて、よっぽど高級なホテルに泊まったのだろう。彼らはまだ反省していないようだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/664.html

[中国10] 「二人っ子政策」も期待外れ、将来的には産児制限の完全撤廃も―中国
30日、中国新聞網によると、中国社会科学院人口所が同日公表した報告で、中国が将来的に出生人口の制限を完全に撤廃する可能性があることがわかった。写真は中国の親子。


「二人っ子政策」も期待外れ、将来的には産児制限の完全撤廃も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a156509.html
2016年12月1日(木) 11時50分


2016年11月30日、中国新聞網によると、中国社会科学院人口所が同日公表した報告で、中国が将来的に出生人口の制限を完全に撤廃する可能性があることがわかった。

中国は昨年、労働人口の減少と急速に進む高齢化の問題から、段階的な緩和を経て「一人っ子政策」を完全に廃止。「二人っ子政策」へと移行した。ただ、専門家の間ではその効果は限定的だという指摘も根強い。

国家衛生・計画出産委員会によると、中国の今年上半期の出生人口は前年同期比で6．9％増となった。しかし、米ホプキンス大学の黄文政（ホアン・ウェンジョン）教授は、「わずかしか増加しなかったことは、“二人っ子政策”の今後の効果を高く見積もってはならないことを示している」と指摘。政府が予測する2017年の出生人口2000万人の達成は困難だとの見方を示した。

また、西安交通大学の姜全保（ジアン・チュエンバオ）教授も、「現在の出生率の低さからすると、政府がどれだけ投資しても人口減少の流れは止められない」としており、さらなる人口政策の緩和が必要であるとの見方を示している。

今回発表された報告では、「『二人っ子政策』は終点ではなく、実際の指標の流れに応じて臨機応変に調整することで、社会、経済、環境、資源の持続可能な発展の需要に適応していく」とし、低出生率に陥るのを避けるため、将来的には制限をさらに緩和、あるいは撤廃する可能性があるという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/400.html

[経世済民116] ≪これは酷い≫電通が不満を漏らした若手社員を懲戒処分に！ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想
【これは酷い】電通が不満を漏らした若手社員を懲戒処分に！ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14451.html
2016.12.01 20:00　情報速報ドットコム




労働基準法違反の疑いで強制捜査を受けた大手広告代理店の電通ですが、NHKのインタビューに対して不満を漏らした若手社員を懲戒処分にしていたことが分かりました。

この若手社員はNHKのインタビューに対して「外から圧力がかからないと変わらないのは悲しいことで、『自分たちのことは自分たちで』という考えがない。自浄能力のない会社だ」などと発言し、これが電通の社長らに聞こえて処分対象になったと報じられています。

処分は「厳重注意」よりも重い「戒告処分」となっており、通常では考えられないような対応だと言えるでしょう。若手社員の発言に電通の石井社長も大激怒し、他の社員に関しても言論を厳しく制限していると見られています。

また、NHKも電通の対応を受けて、関連する記事を一斉に削除しました。


電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
http://www.mynewsjapan.com/reports/2294

　電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。



以下、ネットの反応
























電通 酷い社風と日本の労働問題 本人映像・元社員コメントも


電通、労働局が家宅捜索 他にも違法長時間労働


電通過労自殺（高橋まつり）とパワハラ社会




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/325.html

[経世済民116] ブラック企業大賞　「関西電力」ノミネートに日経記者が異論（田中龍作ジャーナル）
ブラック企業大賞　「関西電力」ノミネートに日経記者が異論
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014920
2016年12月1日 20:09　田中龍作ジャーナル



ブラック企業大賞」にノミネートした10社を発表する実行委員会。=1日、厚労省記者クラブ　撮影：筆者=


　東電（2012年）、ワタミ（2013年）、ヤマダ電機（2014年）・・・ “名だたる会社” が受賞してきた「ブラック企業大賞」。

　弁護士、大学教授、労働団体幹部などからなる「ブラック企業大賞実行委員会」がきょう、2016年のノミネート企業を発表した。発表の場所は厚労省記者クラブだった。

　今年（2016年）ノミネートされたのは「電通」「関西電力」「佐川急便」など10社。実行委員の佐々木亮弁護士が10社のノミネート理由を説明した。

　いずれも聞いていて「なるほど」と頷けるノミネート理由だった。だが日経新聞の記者は関西電力がノミネートされていることに疑義を唱えた。

　佐々木弁護士の説明（実行委の資料にもとづく）によると―

　2016年4月20日、高浜原発１、2号機の運転延長申請を担当していた管理職の男性が自殺しているのが見つかった・・・日々、規制委の対応に追われ同年1月には1ヵ月の残業時間が100時間を超えるようになり、２月には200時間・・・労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定した。

　この説明に対して日経記者は「関電（について）は当局が多分認めていないと思う。関電自体は明かしていない…（中略）報道ベースによる事実に基づいてノミネートしている。選考基準に問題はないのか？」と佐々木弁護士に質した。

　 日経記者の言う「当局」とは何を指すのだろうか？ 労基署は労災認定している。

　 同弁護士は「報道ベースであれば世の中の人が知っている事実。無視するわけにはいかない。今回ノミネートの対象とした」と明快に答えた。



関電・高浜原発。老朽原発の運転延長申請にあたっていた男性が過労死した。=写真：高浜原発運転差し止め原告団提供=


　報道ベースとは各社の報道である。体制に対しては控えめなＮＨＫでさえ10月20日に報道した。当の日経が10月20日付（電子版）で伝えているのである。

　関西電力が「原発絡みで過労死があった」などと自ら明らかにするだろうか？ 日経記者にしてみれば《 関西電力をブラック企業にノミネートするとは けしからん 》ということだろうか。

　マスコミを差配する電通がノミネートされていたことから、記者会見場には重苦しく殺伐とした雰囲気が垂れ込めていた。

　記者会見に出席した社は ちらほら 。テレビ局は一社たりとも来ていなかった。

「2016年ブラック企業」にノミネートされた10社は以下 ―
１．株式会社エイジス
２．株式会社　電通
３．株式会社　ドン・キホーテ
４．株式会社プリントパック
５．関西電力株式会社
６．佐川急便株式会社
７．サトレストランシステムズ株式会社
８．宗教法人　仁和寺
９．ディスグランデ介護株式会社（「茶話本舗」ＦＣ企業）
10．日本郵便株式会社

～終わり～　













http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪TPP≫ 森裕子議員　/　「資料を全部訳して委員会に提出を！」　
【TPP】 森裕子議員　/　「資料を全部訳して委員会に提出を！」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6cfef0f26515b60a1d7aa9f5894d421a
2016年12月01日　のんきに介護


TPP　資料を全部訳して委員会に提出を！森裕子の質疑12/1参院・TPP特別委員会















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/798.html

[戦争b19] 米軍、新型不足で戦闘機30機が「墓場」から復帰（Sputnik）

米軍、新型不足で戦闘機30機が「墓場」から復帰
https://jp.sputniknews.com/us/201612013069063/
2016年12月01日 06:53(アップデート 2016年12月01日 12:15)　Sputnik


第5世代ジェット戦闘機F-35を待ちきれず、米軍は退役軍用機「F/A-18C ホーネット」を任務に再び就かせる決定をした。

米海兵隊航空団は米アリゾナ州にある最大の「航空機の墓場」(デビスモンサン空軍基地)から退役軍用機「F/A-18C ホーネット」30機を復帰させる。これらの機体は最新型戦闘機F-35供給の問題から必要になった。ホーネットの寿命が6000時間から8000時間に延長されることで、さらに数年間の使用が可能になる。サイト「theaviationgeekclub.com」が報じた。

今回の決定は、米ボーイング社による「C+プログラム」のプランの一部だ。同プログラムで同社は艦上戦闘機を再生して最新の仕様までアップグレードした後、その性能を維持して機体を提供する。

ボーイングは、生産の際に常に問題が起きるため正常に使用できない第5世代ジェット戦闘機F-35の代わりに、自社製軍用機を使うよう常に提案している。F-35には未完成な部分とソフトウェアのミスが多くある。

なおそれより前にロシア国境周辺で米空軍の偵察機が確認されたと報じられた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/226.html

[国際16] 偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない？（ニューズウィーク）


偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6451.php
2016年11月30日（水）20時19分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　


＜大量の「偽ニュース」やデマがトランプを当選させたと議論されており、フェイスブックも対応を約束。しかし来年は、ドイツなど欧州各国で重要な選挙が目白押しで、いずれの国でも右派が支持を拡大している＞

　今回の米大統領選では、ネットで大量につくられた「偽ニュース」やデマが選挙結果を歪めたのではないかと議論され、その拡散に大きな役割を果たしたフェイスブックやグーグルに批判の矛先が向いている。

　ローマ法王がドナルド・トランプ支持を表明したとか、ヒラリー・クリントンはISIS（自称イスラム国、別名ISIL）に武器を売っていたとか、そういった事実に基づかない"ニュース"がトランプの当選を実現させた――というわけだ。

【参考記事】ネットで飛び交う偽ニュースがトランプを大統領にしたのか？

　これは決してアメリカだけの問題ではない。ロイターなどの報道によれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は21日、議会での演説で、偽ニュースやボット（自動操作プログラム）、ネット荒らしへの対処法について議論を呼び掛けた。「この現象に対処しなくてはならない。場合によっては規制が必要だ」

　ドイツでは2017年９月に連邦議会選挙が予定されているが、ここ最近は反移民・難民を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が地方選で躍進。今年９月には、首都ベルリンやメルケルの地元州でも、メルケル率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）が大敗し、AfDが票を伸ばしている。最大の理由は、ヨーロッパを揺るがす難民受け入れの問題だ。

【参考記事】メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進

　ロイターによれば、CDUとその連立相手である社会民主党（SPD）両党のフェイスブックページは、合計してもいいね！数が約24万。一方、2013年に設立されたばかりのAfDは単独で30万以上のいいね！を誇り、既存政党はオンライン上での支持獲得においてそもそもが出遅れている。

　そんなところへ、大量のボットが右派政党の主張を広め、さらには与党の評判を貶める偽ニュースが拡散すればどうなるか。メルケルの懸念ももっともだろう。

■オランダ、フランスも重要な選挙を控える

　ドイツだけではない。ヨーロッパでは2017年３月にオランダで総選挙が、春にはフランスで大統領選挙が控えている。オランダでは反イスラムの極右政党・自由党が支持を伸ばしており、フランスでも移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が大統領の座をうかがっている。

【参考記事】フランスに極右政権誕生！を防ぐのはこの男？

　偽ニュース問題に関しては、批判を受けたフェイスブックとグーグルは、ニュースフィードに表示させないよう対策を取ると発表。来年の一連の選挙までには、技術的な対策が奏功し、偽ニュースが影響力を失う可能性はある。

　しかし、仮に偽ニュースが消えたとしても、事実でなくとも都合のよい主張をする政治家や、事実かどうかを確かめず見たいものだけ見ようとする有権者の存在は簡単にはなくならないだろう。トランプの支持拡大や、６月の英国民投票でのEU（欧州連合）離脱の選択には、そうした潮流が関係している。

　2016年は、偽ニュースが現実の政治を左右した"始まりの年"に過ぎなかったのかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/555.html

[マスコミ・電通批評15] ASKAのタクシー車内映像まで流したテレビ局に宇野常寛が「視聴率目的のクソ」「テレビの傲慢」と真っ向批判（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ASKAセルフカヴァーアルバム『12』（ユニバーサル・シグマ）


ASKAのタクシー車内映像まで流したテレビ局に宇野常寛が「視聴率目的のクソ」「テレビの傲慢」と真っ向批判
http://lite-ra.com/2016/12/aska.html
2016.12.01.　宇野常寛がテレビのASKA報道は「クソ」　　リテラ


「ドライブレコーダーの件とかありましたけど、あれを流したタクシーの運転手もとんでもないし、あれを視聴率目的で流すテレビもクソですよ、はっきり言って。大事なのは更生プログラムと、やっぱりクスリの害をちゃんと訴えること。更生プログラムのような社会的な取り組みを訴えることが大事であって、『人気歌手がヤクに手を染めました。ちょっと面白いでしょ、変な妄想してるし』というスタンスで（報道を）やるのは、僕は反対ですね」

　本日12月1日放送の『スッキリ!!』（日本テレビ）で、レギュラーコメンテータのーの宇野常寛がこんな発言をしてネットで大きな話題になった。ASKAの覚醒剤逮捕に大はしゃぎして、タクシーのドライブレコーダーの映像まで放送してしまった件で、テレビ報道を真正面から批判したのだ。

　一方、MCの加藤浩次はこれに大慌てで「そのスタンスでやってると思えないですけどね」などと否定。宇野がなおも「いや、僕はあのドライブレコーダー流したのは、明らかにテレビの傲慢だと思います」とテレビ側の倫理観を批判すると、キレ気味に「ああいう犯罪に手を染めてる人間に関してもそこはそう思う？」と言い放って、この話題を強制終了させてしまった。

　しかし、加藤がどう言い繕おうが、これは明らかに宇野のほうが正しいだろう。本サイトは報道の必然性があればドライブレコーダーだって放送してかまわないというスタンスだが、ASKAの件についてはレコーダー放送の価値なんてまったくない。まさに宇野が見抜いた通り、視聴率を稼ぐために、“おかしい言動を繰り返すASKAの逮捕前の様子”を見世物にしようとしただけだ。

　いや、ドライブレコーダー放送だけじゃない。そもそもテレビのASKA報道は最初からまさに“むちゃくちゃ”だった。先日、本サイトでもお伝えしたように、テレビ各局は28日午後2時半頃、逮捕状すら出てない段階で、警視庁組織犯罪対策部5課のリークに乗っかって「ASKA元被告　逮捕へ」と一斉に報道。午後10時前に警視庁に逮捕されるまで、その模様をマスコミ各社が見世物にして実況中継した。

　そして、ASKAが事実関係を否定し、物的証拠も出ていないのに、ASKAの言動をすべて覚醒剤中毒に結びつけ、あることないことを暴き立てた。

　取材のやり方もルール無視のひどいものだった。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）にいたってはASKAが芸能レポーターの井上公造に送っていた未発表曲のデモテープを許可なく放送。番組終了後には、その井上に逮捕約5時間前のASKAの携帯電話に直接連絡させ、引き継いだ宮根誠司が巧妙に話を聞き出し、それをそのまま翌日29日の放送で「独占スクープ　ASKA容疑者逮捕直前の激白」と題して流した。

　相手が安倍政権の閣僚だったら、ささいな批判さえ「公平な報道をしないと」「公正な取材ができない」などどいって腰が引けてしまうのに、バーニングプロダクションやジャニーズ事務所のような大手所属タレントが痴漢のような犯罪行為を犯しても報道することすらしないのに、ASKAが相手となったらまさにやりたい放題なのである。

　しかも、彼らはそのことに恥じ入る様子はまったくなく、『スッキリ!!』の加藤のように、「ああいう犯罪に手を染めてる人間だから、レコーダーを公開したってもいいんだ」と開き直っている。

　だが、違法薬物使用は、本当に連中が言うような重大犯罪なのか。たしかに、禁止薬物の使用は刑法で罰せられる行為であり、再犯率も約6割と高い。しかし、欧米では、薬物依存症は犯罪ではなく病気として対応するのが主流となってきている。たとえば、アメリカでは1980年代後半から摘発後も刑務所に収容せずに施設に通わせて治療させる取り組みが始まっている。これは「ドラッグコート」と呼ばれるもので、裁判官が回復プログラムを監督し、終了すれば刑事手続きも終えるという仕組みだ。しかも、重要なのはこのプログラムの導入の結果、効果を上げており、再犯率も下がったといわれている。

　こうした薬物依存に対する日本と欧米のスタンスのちがいについて、水道橋博士も本日放送の『バイキング』（フジテレビ）で、こんなふうに語っていた。

「たとえば、アメリカでいうと、多くのアーティストの人が、このハードドラッグをやって体を潰していくけど、そこから再生する物語があるじゃないですか。たとえば、キース・リチャーズでも、アンジェリーナ・ジョリーでも、誰でもいいですよ。そういう薬物からの再生のストーリーっていうものを社会的に認めてあげよう、社会から排除してはならないっていう話があるじゃないですか。そこと一緒に語らないと、どんどんと孤独になるだけじゃないですか。とくに顔がもうすでにわれた人にとっては。その部分をこう、テレビは話し合ってほしいなと思いますけどね」

　薬物依存者を異物として排除するのでなく、社会のなかで包摂していけるよう、報道のあり方もあらためるべきだと。

　ところが、ワイドショーの報道は薬物依存をまるで性犯罪並みの「重大犯罪者」扱いをし、「栄光からの転落した」と、まるでおもちゃのようにいじり倒すことしかしないのだ。これでは更生なんてできるはずもないだろう。

　というか、日本のテレビは最初からきっと薬物犯罪者の更生なんて考えてもいないだろう。それどころか、犯罪を糾弾しようとしているのだって、ポーズに過ぎない。彼らの目的は、自分たちに歯向かう力のない安全な獲物を見つけ、それをいじって見世物にして視聴率を稼ぐ、それだけのことにすぎないのだ。

（本田コッペ）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/280.html

[国際16] 「ドイツ版ＣＩＡ」の情報部員はＩＳＩＳのスパイだった（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　　Ina Fassbender-REUTERS


「ドイツ版ＣＩＡ」の情報部員はＩＳＩＳのスパイだった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6456.php
2016年12月1日（木）17時00分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜イスラム過激派の情報収集にあたるドイツの情報組織で、職員の男がＩＳＩＳのスパイ容疑で逮捕された。ヨーロッパ各国の情報機関にイスラム過激派のスパイが潜入する脅威は、既に現実のものとなっている＞（写真：ドイツ・ケルンの憲法擁護庁の庁舎）

　イスラム過激派や極右などの監視にあたるドイツの情報機関「憲法擁護庁（ＢｆＶ）」で今週、職員の男がイスラム過激派の主張をネット上で宣伝し、情報機関本部の爆弾テロを企てた疑いで逮捕されたと、各国の報道機関が報じている。

　ドイツのニュース週刊誌シュピーゲルなどによると、逮捕されたのは51歳の職員で、ケルンにある本部の爆弾テロ計画について、一部を認めている。この容疑者は、今年４月からイスラム過激派に関する情報収集を担当していたが、外部のイスラム教徒との間で、「非信者」への攻撃を開始したり、「アラーの名のもとに」本部を爆破したりする計画を練る内容のチャットが見つかった。

　容疑者は約２年前にイスラム教に改宗し、その後、過激主義に傾倒していったらしく、ＩＳＩＳの指導部の１人、モハメド・マフムードへの忠誠を誓っていると見られている。

【参考記事】モスル陥落で欧州にテロが増える？

　イスラム過激派によるテロの脅威が高まるヨーロッパでは、各国の情報機関が過激派の情報収集を強化するために担当職員を積極的に採用しているが、専門家は、「安全保障上のリスクを抱えた人物を採用してしまうことは、どれだけ細心の注意を払っても避けられない」と言う。

　ドイツ情報機関の広報担当は、容疑者がイスラム教に傾倒していることは組織内の様々なスクリーニングでもわからなかった、と話している。「採用期間中も訓練中も、またどの職務においても、常に目立たないように行動していた」

　中東から逃れたＩＳＩＳの戦闘員が世界各国に分散する危険性が指摘される中で、その監視にあたるはずの情報機関にまでＩＳＩＳのスパイが潜入する脅威は、既に現実のものとなっている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/556.html

[アジア21] 韓国与党、朴槿恵大統領4月退陣、6月大統領選で合意―韓国メディア
1日、韓国の与党セヌリ党は議員総会を開き、朴槿恵大統領の来年4月末の退陣、6月末の大統領選実施という日程を正式に決めた。資料写真。


韓国与党、朴槿恵大統領4月退陣、6月大統領選で合意―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156505.html
2016年12月1日(木) 17時20分


2016年12月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の与党セヌリ党は議員総会を開き、朴槿恵（パク・クネ）大統領の来年4月末の退陣、6月末の大統領選実施という日程を正式に決めた。環球網が伝えた。

鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は総会後、「安定した政権移譲と大統領選への最小限の準備期間確保に向けたもの。弾劾審判（をした場合の）終了時点と同じような時期になるという点で、最も合理的な日程になるということに党所属議員全員が一致、採択した」とし、「野党も誠意のある反応を見せ、対話に応じるべきだ」と語った。

朴大統領の弾劾訴追案可決には野党・無所属議員全員に加え与党議員28人以上が賛成することが必要で、週内の採決は見送られる可能性が高くなった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/665.html

[中国10] 日本留学が爆発的人気の理由、コスパだけではないその魅力を解剖！―中国メディア
11月30日、中国メディア・東方網は「留学先として爆発的人気の日本、その原因とは？」と題し、日本留学が中国人に人気な理由について伝えた。写真は六義園。


日本留学が爆発的人気の理由、コスパだけではないその魅力を解剖！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156150.html
2016年12月1日(木) 18時50分


2016年11月30日、中国メディア・東方網は「留学先として爆発的人気の日本、その原因とは？」と題し、日本留学が中国人に人気な理由について伝えた。

爆買いの対象になる商品の多くがコストパフォーマンスに優れていると同じように、日本が留学先として人気が高いのはやはりコストパフォーマンスが良いからだ。日本の学費は高過ぎず、留学生を対象とした奨学金制度も充実している。一方で、その教育の質は欧米に肩を並べているため、広く留学生に受け入れられている。

日本の文化も中国人留学生を引き付ける要因の1つ。日本のアニメや漫画は中国の若者に影響を与えており、日本のサブカルチャーに憧れを抱く中国人も少なくない。さらに、日本のドラマや映画、アイドルも中国人を引き付ける要因となっている。

日本は驚きと美があふれている国。グルメ、景色、人情はどれも素晴らしい。とりわけ、日本の春の桜と秋の紅葉は有名で、留学すればこの美景を目にすることができる。日本のレストランでは味覚的なサプライズを体験することだろう。こうした原因により、日本は留学先として高い人気を獲得しているのだ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/401.html

[アジア21] 「朴大統領の下野のため…」朴大統領の父の生家に放火、追悼施設などが全焼＝韓国ネットは賛否両論「真の愛国者」「中に人がいた
1日、韓国慶尚北道・亀尾市にある朴槿恵大統領の父、朴正熙元大統領の生家に放火した疑いで逮捕された容疑者が、「朴大統領の下野のために放火した」と話していることが分かった。これに、韓国のネットユーザがコメントを寄せた。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


「朴大統領の下野のため…」朴大統領の父の生家に放火、追悼施設などが全焼＝韓国ネットは賛否両論「真の愛国者」「中に人がいたらどうするんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a156517.html
2016年12月1日(木) 20時0分


2016年12月1日、韓国・ニューシスによると、韓国慶尚北道・亀尾市にある朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の生家に放火した疑いで逮捕された容疑者が、「朴大統領の下野のために放火した」と話していることが分かった。

韓国警察によると、ペク容疑者（48）は同日午後3時15分ごろ、朴元大統領の生家にシンナーをまき、火を付けた疑いが持たれている。ペク容疑者は「朴大統領の下野のために放火した」と供述している。火は約10分後に消し止められたが、生家の追悼施設や朴元大統領の遺影などが全焼したという。また、ペク容疑者は4年前、大邱市にある盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の生家にも放火していたことも分かった。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「真の愛国者」
「国定歴史教科書に掲載するべき」
「これは朴大統領への警告だ。意地を張っていると大変な目に遭うぞ」

「素晴らしい勇気の持ち主なのに、支払うことになる代償は大きいだろう…」
「口で言っても分からないなら、行動で示すしかない」
「消防隊員はこういう時だけ対応が早い」

「本当に恥ずかしい。自分の意見が通らないからといって火を付けるなんて！まるでイスラム国のよう」
「罪のない亀尾市民に迷惑を掛けるな」
「理由はともあれ、放火は犯罪。中に人がいたらどうするつもりだった？」
「下野のためなら殺人をしてもいいの？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/666.html

[経世済民116] OPECが減産合意（在野のアナリスト）
OPECが減産合意
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886275.html
2016年12月01日　在野のアナリスト


OPECが減産に合意し、市場は円安株高にふれています。サウジが日量約49万バレル、イラクが21万バレル、クェートが13万バレルを削減し、イランは経済制裁前の400万バレルを主張したものの、380万バレルで合意し、実質的には増産です。ナイジェリアやリビアは削減対象から除外、インドネシアは合意を拒否しました。合計すると日量3268万バレルから117万バレルの削減、となります。

露国が段階的に30万バレル削減する方針を示し、OPECも非加盟国との会談を今月中に行って、世界全体で削減する方針です。しかし10月の生産量からの調整としても、OPECの会議を控えて生産を増やしていた国などもあり、供給過剰の状態が解消される見こみはありません。さらに監視員を置いて、減産の状況を監視するといいますが、すべての油田に人を配置できるわけではないでしょうから、国家ぐるみで生産量を捏造されれば、供給量は減らないどころか、増えるかもしれない。合意に加わらなかったインドネシア、非加盟国会合に加わるかどうかも分からない米国、そしてOPEC非加盟の中南米の動向、等々不透明なことが多いにも関わらず、原油相場だけは急騰しました。

産油国の問題は、史上空前の生産能力を維持しながら、『つくらない』ということが果たして達成できるのか、です。国家ぐるみで生産を調整している中東などはまだしも、米国のように小さな企業体が、独自に生産するような国は、生産調整が利きにくい。価格が上昇すればすぐに生産しようとするでしょう。産油国が価格上昇を企図しても、これはイタチゴッコにしかなりません。今回の価格上昇も、長続きはしないでしょう。

しかし減産合意で、リスクオフとして円安になってしまうことが問題です。様々な試算もでていますが、110円を越える円安は行き過ぎ、という見方が大半なのに、115円を試しに行ってしまう。米系大手や欧州系大手が円売り、株買いを仕掛けていることが、楽観に傾くとそちらにバイアスをかけてポジションを増やす、ということにつながっていますが、原油高は日本のコストプッシュインフレにしかつながらず、景気を悪化させかねないにも関わらず、その材料は無視です。ただただ円売り、株買い。しかも米系大手は日銀のETF買いに合わせるようTOPIX先物に高いポジションを組んでおり、今後の動向が警戒されます。

中東では「屠殺人が多いと肉が腐る」という諺もあります。作り過ぎてしまう、というほどの意味ですが、まさに今の産油国、石油開発企業の多さは、その作り過ぎを生んでしまう状況です。みなが作り過ぎない、という合意を得たわけでもない今回、全員が痛みを被るのではなく、一部が痛みを被り、一部がそれを高笑いしながら眺める、という構図が生まれたとき、それがOPECの影響力の低下と、調整能力の減退を招くことになりそうです。

そしてこの減産合意は、さらに日露による北方領土交渉を遠のかせた、とも言えるのでしょう。露国は余裕をえて、日本の経済協力の価値が低下する。どうしても欲しいお金ではなくなってくる、ということです。しかも円安になれば、相手を満足させる額を準備するにも、日本の負担が大きくなります。例えば円で1兆円、という合意をしても、円の価値が下がればそれが露国からみて8000億円、7000億円に見えてしまう。円安のときの海外投資は、よほど気をつけなければいけませんが、まさに12月は悪材料が重なってきた、といえるのでしょう。

屠殺人が多いと肉が腐る…それは、売りものの肉について語ったことですが、実は屠殺人が腐って、その業界から去ってくれるまで供給過剰がつづく、という意味にもうけとれます。みんながきちんと約束して、仲良しこよしで解決できる、とした今回の合意。多すぎる屠殺人が満足するぐらい価格が上がらなかったとき、果たしてどうなるのか？　屠殺人同士の競争、それこそ殺し合いのような熾烈なものに突っこんで行くのかもしれませｎ。一先ずの楽観が演出されましたが、今後の動向次第では、世界は殺伐とした状況に陥る展開も予想されるところなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 創価学会は「毒を食らわば皿まで」派が優位！　
創価学会は「毒を食らわば皿まで」派が優位！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_8.html
2016/12/01 23:15　半歩前へⅡ


▼「毒を食らわば皿まで」派が優位！
　ジャーナリストの高野孟が創価学会＝公明党について日刊ゲンダイで語った。日本の憲法では厳格な政教分離の原則を定めている。が、創価学会だけは例外のようだ。公明党が創価学会の政治舞台だということを知らない者はいない。

　昔、矢野絢也に私が直接質したところ、彼はこう応えた。「私の票の９９・９９９%は学会の組織票です。だから（池田大作）会長の意向には絶対逆らえない」。だから、高野孟がここで書いていることはよく理解できる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先日、元公明党議員の話を聞く機会があった。創価学会、そして公明党が陥っているアイデンティティー危機は想像以上に深刻なようである。

　何よりも、カリスマ的指導者に祭り上げられてきた池田大作名誉会長が、もはや巨大な学会組織の統合力としての機能を失っている。

　周知のように、池田は２０１０年５月の本部幹部会に出席して以降、今日まで６年半にわたって一切、人前に姿を現していない。

　その原因は元議員によれば重病で「正常な判断力を示すことができない生ける屍」状態にあるからである。

　学会が昔のように日蓮正宗の信者団体という位置づけであれば、会長が交代すればいいだけの話だが、教義やご本尊の扱いをめぐる対立が高じて、９１年に日蓮正宗から破門された後は「池田教」として組織の存続を図らなければならなくなったのだから、これは存亡の機である。

　ところが、７００年からの歴史を持つ教義とご本尊を捨てて、別の何かを立てるのが容易なことではないことは、門外漢にも分かる。混乱続きの末に、１３年には信濃町に「大誓堂」を建設し、

　それに合わせて「日蓮世界宗創価学会」という世界的な宗教団体を立ち上げ、その会長を日本創価学会の会長が兼ね、その配下に「創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）」加盟の世界１５６団体を支部として組み込むという組織構図に移行しようとしたが、異論続出でまとまらず、結局、今も教団としての形すら定まらない。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_7.html


権力からの介入恐れて自民党にすり寄る創価学会
http://79516147.at.webry.info/201612/article_7.html
2016/12/01 23:13　半歩前へⅡ

▼権力からの介入恐れて自民党にすり寄る創価学会
「創価学会は「毒を食らわば皿まで」派が優位」（詳細は下をクリック）の続き。
　その状態で池田が生ける屍ではまずいので、「元気にしておりますよ」という話にして、その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部スタッフの代作である。

　学会それ自体がどうなろうと世間とは無関係だが、問題はこの教団が公明党という政治部隊を抱えていて、教団が危機に陥れば陥るほど、権力からの介入・弾圧を恐れて限りなく自民党にすり寄っていこうとしていることで、これが日本の政治を著しく歪める原因となっている。

　現在、ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは原田稔会長、谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら「東大閥」で、彼らは組織崩壊を恐れて自民党にしがみつこうという路線に徹している。

　それに対して、正木正明前理事長はじめ「創価大閥」は、もうこんなことはやめて、連立解消、小選挙区制撤退、平和の党に戻ろうという路線だが、今のところ前者の「毒を食らわば皿まで」派の優位は変わりそうにないという。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194834/2



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 基地返還と新設、沖縄県知事を悩ますジレンマ（WEDGE）

基地返還と新設、沖縄県知事を悩ますジレンマ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8361
2016年12月1日　織田重明 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　「北部訓練場なども苦渋の決断の最たるものだ。約4000ヘクタールが返ってくることに異議を唱えるのは、なかなか難しい」

　11月28日、沖縄県の翁長雄志知事が就任2年のタイミングにあわせて行った記者会見での発言だ。この発言をめぐり、2014年の知事選以来、ずっと蜜月だった翁長知事と地元紙の関係に亀裂が走っている。

■山手線の内側を上回る広さ

　まず、ざっと背景説明をしよう。北部訓練場とは、沖縄本島北部の国頭村と東村にまたがる米海兵隊の演習施設のこと。やんばると言われる本島北部の鬱蒼とした森を利用したジャングル戦闘訓練センターがあり、ベトナム戦争当時は、ここで訓練を受けた兵士が続々と戦地に送り込まれた。その面積は、7543ヘクタールに及ぶ。東京の山手線の内側の面積が約6300ヘクタールであるから、それを上回る広大さだ。

　この北部訓練場の半分以上にわたる3987ヘクタールが近く返還されることになっている。1996年に日米両政府が署名したSACO合意には、その条件が記されている。

　「ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設する」

　この着陸帯が現在、東村の高江地区で建設されているヘリパッドだ。返還後に残る3550ヘクタールの用地のなかに6カ所(1つあたり直径45メートル)、高江地区の集落を取り囲むように設置される。

　高江地区では、連日のように基地反対が抗議活動をしているが、政府は全国の都道府県警から機動隊を投入してこれを排除。年内完成を目指して急ピッチでヘリパッドの工事を進めている。12月20日には菅義偉官房長官らが出席して那覇市内で北部訓練場の返還式典が開催される見通しだ。

　これまで翁長知事は、高江のヘリパッド建設工事と北部訓練場の返還については発言を避けてきた。高江にヘリパッドが完成すれば、北部訓練場の過半が返ってくるわけである。工事に反対すれば、「じゃあ北部訓練場は返ってこなくていいのか」との批判を受けるのは必至だ。その一方で、自らの支持基盤である革新系の政党や団体は、ヘリパッドの建設に強く反対しており、同じ姿勢を鮮明に打ち出すよう圧力をかけていた。いわば板挟み状態にあった翁長知事は、ダンマリを決め込んでいたのである。

　「あらゆる手段を使って辺野古には新基地を作らせない」

　翁長知事は14年の沖縄県知事選でそう主張して当選したが、その一方でSACO合意そのものは認める立場を取ってきた。合意には、北部訓練場の他にも普天間飛行場やキャンプ桑江など県内の米軍基地を整理した上で、順次返還するメニューが並んでいる。沖縄の基地負担の軽減につながることが期待される。この合意を否定するのは、沖縄県知事として難しいだろう。　

　ただし、高江のへリパッド建設工事については、知事選の投票日のほぼ1カ月前に開いた政策発表の記者会見で、「オスプレイ撤去と(普天間の)県外移設を求める中で、高江のヘリパッドは連動して反対していくことになる」と発言。口頭ではあるが、明確に反対していた。

■旗色を鮮明にしない

　SACO合意は認めるが、辺野古は認めない。そして高江も選挙前には否定したが、当選して知事になると、旗色を鮮明にしない。ここは分かり難い。そもそも彼の反基地姿勢にはどれほどの本気度があるものなのか、疑わしいと見るむきも沖縄では多い。

　そうした中での11月28日の記者会見である。翁長知事が冒頭の発言をすると、すかさず琉球新報の記者がこう突っ込んでいる。

　「知事選の公約会見では高江のヘリパッド建設に反対した。『苦渋の選択』は後退ではないのか」

　翁長知事は論点を逸らして誤魔化している。

　「オスプレイの全面撤回があればヘリパッドも運用しにくいのではないか」

　普天間飛行場に配備されているオスプレイの配備が撤回されれば、建設中の高江のヘリパッドも運用されなくなるのではないか、という意味での発言ではないかと思われる。

　翌日からたいへんである。琉球新報、沖縄タイムスの二紙がそろって、1面に「知事ヘリパッド容認」との同じ見出しで、翁長知事批判を大展開。「事実上の公約撤回」と非難した。なかでも琉球新報は、識者のコメントという形式ではあったが、こうまで記している。

　「知事は前知事と同じように『いい正月』を迎えるのだろう。2013年の年末に県民が見た悪夢が再びよみがえった。これで知事は『自ら進んで米軍に基地を差し出した沖縄県知事』として歴史に刻まれることになる。知事を信じて闘ってきた人々への裏切り行為は断じて許されない」(11月29日付『琉球新報』30頁)

　仲井真弘多前知事が、辺野古の埋め立てを承認した時の経緯を引き合いに出し、それと同じだと言ってなじっているのである。

　さらに11月30日付の両紙ともに社説でこの問題を取り上げた。『琉球新報』は、SACO合意を認める知事の姿勢を非難した。

　「辺野古新基地と北部訓練場の新たなヘリパッドを連動させた北部の基地強化がSACO合意の狙いだ。欺瞞に満ちたSACO合意を批判し、辺野古新基地とヘリパッド新設に反対を政府に突き付けることが知事の取るべき態度だ」

　地元紙の激しい知事批判のトーンに慌てた知事の意を受けてであろう。沖縄県の幹部によると、11月30日になって両紙の記者と安慶田光男副知事が話し合いをしたという。「なぜあんなトーンの記事になるのか。知事は公約を違反したわけではない」

　そう言って安慶田副知事は、両紙の批判のトーンを下げようと必死だったそうだ。

なぜこのタイミングでの発言だったのか？

　なぜこのタイミングで、翁長知事があのような発言をしたのか。予算編成の時期に政府側をあまり刺激するような発言をしたくなかったのではないか、というのが、県の職員らのおおかたの見方だ。

　だが、前出の県幹部はこう懸念する。

　「批判の激しさに、知事が公に『会見での発言は誤解だった。高江には断固反対する』とアナウンスし直すようなことになれば、地元紙に屈したも同然ということになる。そうなれば、基地問題で政府との対決路線をいっそう強めていくことにもつながる」

　さしあたって焦点は、12月20日に予定されている北部訓練場の返還式典に知事が出席するかどうか。まだ明らかにされていなが、今回、地元紙に叩かれたことで、なおのこと出席しづらくなったのではないかとの声も聞こえてくる。翁長氏はどう出るのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] あとは国民一人一人が判断する番だ！　
あとは国民一人一人が判断する番だ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_6.html
2016/12/01 22:41 　半歩前へⅡ


▼あとは国民一人一人が判断する番だ！
　安倍政府は、非公開の秘密会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる高速実証炉の開発を進める方針を示した。フクイチ（東電福島第一原発）であれだけの大惨事を引き起こしておきながら、さらに原発開発を進めようというのだ。

　地震大国の日本に原発建設は危険過ぎて無理と米国の原子力専門家が警告した。それを無視して日本中に原発を建てた。今では多くの日本人が地震が起きたら、自身より先に近くの原発のことを心配する。

　そんな辛い思いをしてまだ原発開発か。「日本独自の原子爆弾の開発」の影が背後に見え隠れする。後は国民一人一人が判断する番だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　利害関係者だけが集まり、密室で不合理な政策を決めていく。手痛い失敗の検証や反省がないまま、成否が見通せない巨額のプロジェクトに突き進む。　

　１兆円超を投じたもんじゅは、１９９４年の初臨界からの２０年余で、わずか２２０日ほどしか動いていない。扱いの難しい冷却用ナトリウムを漏らすなど、事故を起こしたからだ。

　そもそも、議論の場がおかしい。きのうの会議の参加者は経済産業相や文部科学相、電力会社でつくる電気事業連合会、原子炉メーカーの三菱重工業、もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構と、もんじゅの関係者ばかり。

　原子力機構の２人は三菱重工業と文科省の出身で、役所と企業の思惑だけで話を進めていると言っていい。

　なぜ、ここまで高速炉開発にこだわるのか。

　原発で生じた使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを燃料に使う。その核燃料サイクルの中核に位置づけてきたのがもんじゅだ。

　もんじゅ廃炉の方向性は示したものの、後釜を欠けばサイクルが崩壊し原発推進にも影響しかねない。そんな危機感があるのだろう。

　だが日本は既にプルトニウムを４８トン、通常の原爆６０００発分を保有する。高速炉の実用化に具体的な展望がない今、経済性も欠くサイクルへのこだわりは国際的な疑念を招くだけだ。

　原子力行政については、一度決めた政策に固執する硬直性への批判が根強い。　政府は、過去の教訓に目をつぶり、お手盛りの会議で、疑問だらけの高速炉開発に税金をつぎ込もうとしている。こんな愚行は許されない。　　（朝日新聞の社説より抜粋）


関連記事
もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画！ 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/742.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「我々の国は、いったいどこへ向かっているのだろう？おかしくて怖い世の中が：鈴木　耕氏」
「我々の国は、いったいどこへ向かっているのだろう？おかしくて怖い世の中が：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21216.html
2016/12/2　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

本日（30日）東京新聞「本音のコラム」で斎藤美奈子さんの“相関関係”。


酒井法子逮捕→衆院選直前、ＡＳＫＡ逮捕→安倍首相の集団的自衛権容認発表２日後、清原和弘逮捕→甘利疑惑で辞任騒ぎ、高知東生逮捕→参院選公示２日後、ＡＳＫＡ２度目の逮捕→国会会期延長と年金法案＆ＴＰＰ…。


うーむ……


ぜひ読んでほしいインタビューです。


→元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」 https://t.co/0c8P2UtTJW #日刊ゲンダイDIGITAL

＞斉藤かすみ　朴槿恵大統領の退陣表明を受け、日本の各テレビ局は時間をかけて、勝手な分析で朝から晩まで大々的に報道している。しかし、日本国内のデモ（国会前デモ）の時はほんの数秒の報道でしかなかった。新聞も三面記事扱い。この違いはなんだ？





どこかの新聞の川柳欄に「財務相　カネはあるけど　品がない」というのが載っていましたね…。


→麻生氏、会員制バー通い１６７０万円　黒ずくめで店へ：朝日新聞デジタルhttps://t.co/SyIeIIFlc4



ＡＳＫＡ逮捕と朴槿恵大統領とオリンピック会場問題と、それにチラッと天気予報を付け加えれば、日本のテレビ・ワイドショーは完結。


年金問題も高齢者医療費増額もＴＰＰもＰＫＯも駆け付け警護もアベノミクス破綻もカジノ（博打場）法案も沖縄米軍基地も原発再稼働も廃炉費用も、まったく無視で…。


我々の国は、いったいどこへ向かっているのだろう？　なんだかとても怖い気がする…。


→おかしくて怖い世の中が｜風塵だより | マガジン9 #maga9 https://t.co/j7XLdANxPi

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https://t.co/j7XLdANxPi

2016年11月30日up
風塵だより
98 おかしくて怖い世の中が


　どうも納得できない、なんだかおかしいなあ…と感じてしまうことが、このごろ多すぎるように思う。


　たくさんあるけれど、順不同で挙げていってみよう。


１　自衛隊が派遣されてしまった南スーダン情勢は、稲田朋美防衛大臣が言うように「現状は落ち着いていて危険性は少ない」のだろうか？　


　例えば、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の楊超英・軍司令官も「和平合意が維持されているとは言えない」と明確に述べている（朝日新聞１１月２６日）。和平合意が維持されていなければ、日本政府の言う「ＰＫＯ５原則」に反し、自衛隊を撤退させなければならないはずなのだが、稲田氏も安倍首相も、そんなことにはお構いなし。「戦闘ではなく衝突」などと言葉を弄ぶのみ。


　さらに、南スーダンＰＫＯのバングラデシュ隊長のエムラン・ブイヤ隊長も、自衛隊の宿営地近くに建設中のビルの方向から「バングラデシュ隊の宿営地に砲撃があり、国連施設内に逃げてくる女性や子どもらが危険にさらされていたので応射した」と、砲撃戦があったことを証言している（朝日１１月２８日）。


　このときはバングラデシュ隊には幸運にも犠牲者は出なかったというが、７月には中国ＰＫＯ部隊が武装勢力と交戦、２名の死者と５名の負傷者が出ている。こういう状態にもかかわらず、稲田氏と安倍首相は「駆けつけ警護」という危険極まりない任務を、自衛隊員に押しつける。とうてい納得できない。


２　しかも、その危険な「駆けつけ警護」を命じた稲田氏は、戦火の地など知ったことかというような優雅な毎日を過ごしているらしい。


　ウェブサイト「ＬＩＴＥＲＡ」が稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書を調べ、なんともスゴイ稲田氏の「政務活動の実態」を明らかにしている。超高額の夕食会合だ。一例として２０１５年２月６日には、ホテルニューオータニで２０万３千円と２６万６千円を「夕食会合費」で支出。一晩でしめて４７万円近い。また銀座の高級串カツ店（そんなものがあるとは知らなかった）で、一晩に１４万円も支払っていたという。詳しくは「ＬＩＴＥＲＡ」を参照してほしいが、若い自衛隊員らを危険な戦地へ送り込みながら、自分はこんな優雅な生活を満喫している。


　その上で「新たな任務についての命令を発出したのは私自身。すべてのことについての責任は私にある」などと言う。いったいどんな形で責任を取るというのだろう。その感覚、おかしくないか。


３　東京オリンピック狂騒曲。経費がどんどん膨らんでいく。最初は「半径８キロ圏内の既存施設を使った簡素で軽負担のオリンピック」という触れ込みだったはずが、いつの間にやら、経費は２～３兆円という目も眩むようなお祭り騒ぎ。そのカネは結局、すべて我々の税金で賄われることになる。一方で、高齢者の医療保険負担を増額、それによって３５０億円を節減するという。数兆円規模の五輪経費の陰で、高齢者医療費は増額されていく。あなたは納得できますか？


４　国民の負担増ということで言えば、原発関連費用は、いつの間にかうなぎ登り。福島原発事故処理費は、試算のたびごとに膨らんでいき、最初は１１兆円ほどだったものが、とうとう２０兆円超という天文学的数字になった。だがこれも、廃炉工程が３０年ほどという想定の下での試算。実は専門家の間では、廃炉には少なくとも５０～７０年は必要、との意見が多数だ。


　年間数千億円かかると言われる廃炉費用は、年数が延びれば延びるほど膨れ上がるのは当然。結局、２０兆円でも足りなくなるのは目に見えている。そのカネは電気料金に上乗せされて、最終的には消費者負担ということになる。これも、とても納得できる話じゃない。


５　「苦渋の選択」という言葉が行き交う。川内原発停止を求めて鹿児島県知事選に出馬し当選した三反園訓鹿児島県知事が、再稼働の判断材料にするとしていた第三者機関「鹿児島県原子力問題検討委員会」の設置議案が１２月１６日にずれ込んだため、九州電力の再稼働予定日１２月８日に間に合わないためだ。そこで「苦渋の選択」として、川内原発の再稼働はやむを得ない…と、三反園知事が判断したというのだ。おかしい。


　沖縄でも「苦渋の選択」という言葉を、翁長雄志知事が口にした。高江のヘリパッドに関し、その建設の見返りとして北部訓練場約７８００ヘクタールのうち約４０００ヘクタールを返還する、ということに対し「返還に異議を唱えるのはなかなか難しい」として、最終的にはヘリパッド建設を容認する姿勢を示した。その際「苦渋の選択の最たるものだ」と顔をこわばらせた。これは、いわゆる「オール沖縄」体制に、大きな軋みをもたらしている。安倍政権の沖縄県民の分断策。


　「苦渋の選択」と誰かが語るとき、そのほとんどは「悪い方への選択」となってしまう悲しい例だ。おかしな話だが、せつない。


６　安倍首相は「先進国首脳の中で、私がもっとも早く次期米大統領のトランプ氏に会うことができた。日米同盟の緊密さを確認できた」と、まるで運動会で一等賞を取った小学生のようなはしゃぎよう。


　ところが、その直後にトランプ氏は「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）は認めない。大統領就任初日にＴＰＰは破棄する」と言明。必死にすり寄ってみたものの、鼻先であしらわれてしまった形なのだから、多分、安倍氏は真っ青になったに違いない。それでもなお「ＴＰＰは日本にとって重要なもの。米国を説得する材料にするためにも今国会で成立させる」と、例によって訳の分からぬリクツをつけて採決強行。米国が批准しなければ成立しないことは明らかなのに、もはやメンツだけの国会運営。ものすごくおかしい。


７　安倍外交は、このところ狂いっ放しだ。盟友だと思い込んでいるらしいプーチン露大統領と会談。そこで北方領土返還に道筋をつけて外交成果を国民にアピールしようという魂胆だったようだが、したたかなプーチン大統領、そう簡単に問屋は卸さない。北方４島への経済的協力を求めるばかりで、返還など何の話？　という具合だったという。


　しかも、その直後にロシアが４島のうちの択捉島と国後島に新型地対艦ミサイルを配備したことが判明したのだ。北方領土はロシア領、日本へ返還するつもりなどない、ということをあからさまに示したというしかない。１２月１５日、プーチン氏が来日。安倍氏は地元の山口へ招いて親密ぶりをアピールする予定なのだが、いったいどんな成果を得られると思っているのだろうか？　悲しいくらいに、おかしい。


８　そんなこんなでパニックに陥ったのか、安倍首相の言葉がいつも以上に乱れている。「安倍話法」も究極形に入りつつある。もはや日本語になっていないのだ。


　国会で、ペルーで行われたプーチン氏との会談における日露平和条約に関して問われると、安倍氏は「たった１回の首脳会談で解決できるほど、簡単な問題ではありません」と、例によって木で鼻をくくったような答弁。するとすぐさまツイッターでは「たった１回？　もう１５回目の首脳会談じゃないか。数も数えられないのか」と揶揄される始末。


９　自民党は、このところ（今に始まったことではないが）暴言失言妄言の絶え間がない。萩生田光一官房副長官が、強行採決続きに抗議する野党の対応を「田舎のプロレス」とバカにした。なにしろ櫻井よしこ理事長の「国家基本問題研究所」という右派系の団体での講演だったから、気を許しての発言だろうが、まさに国会そのものの軽視というしかない。もう、おかしいを通り越して、ひどい。


　暴言妄言といえば、鶴保庸介沖縄北方担当大臣を忘れるわけにはいかない。この男、どういう考えで「沖縄担当相」を名乗っているのだろうか？　沖縄・高江のヘリパッド建設阻止闘争における大阪府警機動隊員の「土人発言」をめぐっての度重なる発言は、まったく理解に苦しむ。「土人であると言うことが差別だと断じることは到底できない」と何度も繰り返す。
　だが、金田勝年法相でさえ１０月２５日の国会答弁で「とても残念で許すまじき発言だ」と、この土人発言を批判している。法務大臣が断じたものを、沖縄担当相が否定する。こういうのを閣内不一致という。


　ところが政府は１１月２１日、「鶴保氏の発言の訂正や謝罪は不要」との答弁書を閣議決定した。要するに、鶴保発言の「土人発言は差別にあたらない」と、安倍政権が認めてしまったのだ。結局、政府が率先して差別を繰り返すという構図である。ネット上に差別やヘイトが蔓延する下地を政府自らが作っている。おかしいというより、哀しい国だ。


１０　ネット上には「汚語」「汚文」（ぼくの造語）が、今日も溢れかえっている。他人を、意見が違うからといって口汚く罵る。それが日常化している。米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、その「汚語」「汚文」がいっそう我が世の春を謳歌している。それは、世界的傾向のようだ。


　当のアメリカでは、極右団体の集会で、まるであのナチスのように右手を斜め前に高くつき上げるナチス式の敬礼でトランプ政権の誕生に興奮する人々の様子が報道された。「オルト・ライト」と呼ばれる極右集団だ。白人優位主義、反ユダヤ、人種差別などの傾向を強く持つという。


　日本ではどうか。日本人優越、反韓、嫌中などを掲げて街中を練り歩く人たちに、その「オルト・ライト」が重なって見える。


　おかしくて怖い世の中が、姿を現しつつある…。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/803.html

[経世済民116] 来年、確実に税金が戻ってくる方法！12月にやるべきお金のチェックリスト（Business Journal）

来年、確実に税金が戻ってくる方法！12月にやるべきお金のチェックリスト
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17344.html
2016.12.02　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


　2016年も、あと約1カ月となりました。年末が近づくと仕事が忙しくなるだけでなく、忘年会や帰省準備、冬休みの旅行など、さまざまなイベントが入ってくるもの。また、お歳暮や年賀状を送るという人もいらっしゃると思いますし、年始になると仕事関係のごあいさつや新年会など、予定が立て込むことでしょう。

　忙しい時期にやるべきことが増えて、あわててしまうことのないように、今のうちにビジネスパーソンがやっておきたい、お金にまつわるあれこれを3つお伝えします。

■ふるさと納税の意外な落とし穴

　今年、ふるさと納税をした人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税とは、16年分なら16年1月1日～12月31日の間に自治体に寄付をした分から、自己負担分2000円を除いた金額が税金から控除される（税金が戻ってくる）という制度（所得などによって上限額あり）。寄付のお礼として特産品などを送ってくれる自治体も多く、お得感があるため人気です。

　しかし、注意したいのが、ただ単に寄付をしただけでは税金は戻ってこないということ。基本的に、確定申告をする必要があります。ただし、ほかの要件で確定申告をする必要がない人（給与所得者など）は、寄付先が5カ所までなら「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告なしでも税金が控除されます。寄付の際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をもらっておいて、返送しましょう。

　確定申告が必要な人は、寄付先の自治体から届く「証明書（受領書）」をまとめて、ひとつのクリアファイルなどに入れておくといいでしょう。いざ確定申告の際に「あの自治体の書類が見つからない！」などとあわてずに済みます。

「まだふるさと納税をしていなかった！」という人は、16年分は12月末受付分まで間に合いますので、チェックしてみましょう。お得に利用できる上、上限については総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」の目安表で確認ができます。

　最近は、お礼の品として「ポイント」を付与する自治体も増えてきています。「時間がなくて、どの品物を選んでいいかわからない」という人は、とりあえずポイントを選んでおくというのも手。ポイントの期限は自治体によって違いますが、2年間というところもあり、翌年の寄付分と合算できる場合もあります。

■医療費控除は家族分をまとめて申告できる

　今年1年間で医療費がたくさんかかり、来年の確定申告で「医療費控除」の申告をするという人もいらっしゃるでしょう。今年、妊娠・出産された人や大きな病気やけがをされた人、通院などで医療費が多くかかった人が該当すると思います。

　医療費控除とは、基本的には1年間で10万円以上支払った場合（出産育児一時金や高額療養費、民間の保険金などを差し引いた金額）、10万円を超えた金額が収入から差し引かれ、その分支払う税金が安くなる制度です。（総所得金額等が200万円未満の人は、基準が10万円ではなく総所得金額等の5％の金額になります）。

　確定申告の際は、医療機関の領収書や交通費のメモなどが必要です。ドラッグストアで買った風邪薬なども該当しますので、今年1年間分の医療費の領収書やレシート、交通費をひとまとめにしておきましょう。

　生計を一緒にしている家族の分も合算できますので、自分の分だけでなく、家族にも声をかけてレシートを集めておくといいでしょう。

■住宅ローン控除は意外と簡単？

　今年、住宅を購入して住宅ローンを組み、住宅ローン控除の申請をしたい人も心づもりをしておきましょう。

　この秋ぐらいから、金融機関から住宅ローンに関する書類「借入金残高証明書」が届いているはずです。紛失することのないよう、しっかり保管しておきましょう。

　会社員などの給与所得者なら、2年目からは勤務先の年末調整で手続きをしてもらえるので便利です。1年目だけは確定申告が必要で「少々、大変だ」と感じるかもしれませんが、大きな金額が戻ってくるはずなのでがんばりどき。初めて確定申告をした人からは「思ったより難しくなかった」という声をよく聞きます。不明点があれば、管轄の税務署や税理士さんに問い合わせをしましょう。

　以上、ビジネスパーソンが年末前に早めに準備しておきたい、お金にまつわる3つのポイントをお伝えしました。該当するものがある人は、確定申告の直前などにあわてることのないように、ぜひ早めに準備しておいてくださいね。

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/329.html

[経世済民116] あの有力銀行幹部が謎の自殺…錯綜する「死の理由」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　十八銀行本店（「Wikipedia」より／ぱちょぴ）
　

あの有力銀行幹部が謎の自殺…錯綜する「死の理由」
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17345.html
2016.12.02　文＝編集部　Business Journal


　長崎市に本店を置く十八銀行の森甲成専務が11月28日、長崎市金屋町の自宅マンションから飛び降り自殺した。マンションの敷地内に倒れているのが見つかり、その後死亡が確認された。

　十八銀行はふくおかフィナンシャルグループ（FG）と2017年4月に経営統合し、上場廃止になる予定だったが、この合併に公正取引委員会が難色を示していた。ふくおかFG傘下の親和銀行と十八銀行を合わせると、あまりに長崎県内のシェアが高くなりすぎるためだ。森氏は十八銀行側の公取委との折衝の窓口だった。

　当初、8月に公取委の最終審査をパスし、ふくおかFGと最終契約を締結、12月に十八銀行の臨時株主総会を開き合併を承認する、という段取りだった。

　公取委は、十八銀行と親和銀行が合併すれば長崎県下の金融機関の寡占化が一気に進むとして難色を示していた。公取委の徹底調査で、従来70％とされていたシェアがそれ以上になるとの見方が出ていたといわれている

　11月10日、十八銀行は臨時株主総会の延期を発表。統合に伴う株式交換比率を盛り込んだ最終契約書の締結を延期した。その際、ふくおかFGは「年明けに、（統合実施か中止かの）決断をしなければならない」と表明している。

　公取委がどんな条件を出したかは不明だが、もし統合するなら、80店舗程度を他行に譲渡せよという内容だったといわれている。16年3月末の店舗数は長崎89、福岡7、その他4店舗の合計100店舗だから、十八銀行にとっては壊滅的な打撃となる。

　森氏は公取委との交渉の窓口で「心労で発作的に自殺したのではないか」（十八銀行関係者）と受け止められている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/330.html

[経世済民116] 日本の少子高齢化、異常レベルだと発覚…高齢者数の割合が世界最高、子供数は世界最低（Business Journal）

日本の少子高齢化、異常レベルだと発覚…高齢者数の割合が世界最高、子供数は世界最低
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17341.html
2016.12.02　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　国勢調査の結果が発表された。国勢調査は、日本の今ある姿を認識する上では非常に重要な統計だ。そこで早速、「平成２７年国勢調査（人口等基本集計）」の内容をみていきたい。

　実施した国勢調査の結果、２０１５年１０月１日現在で我が国の総人口は、１億２７０９万４７４５人と前回調査の１０年に比べ９６万２６０７人の減少（０．８％減）となり、１９２０年（大正９年）の調査開始以来、初めて減少した。人口推移によると、０８年の１億２８０８万４０００人をピークとして人口の減少局面に入った。男女別にみると、男性が６１８４万１７３８人、女性が６５２５万３００７人で、女性が３４１万１２６９人多くなっている。

　国際連合の推計によると、１５年の世界の人口（年央推計）は７３億４９００万人で、１位は中国の１３億７６００万人、２位はインドの１３億１１００万人、３位はアメリカの３億２２００万人などとなっており、日本の人口は世界で１１番目。ただし、世界の人口上位２０カ国のなかで人口減少となっている国は日本のみ。

　年齢別人口では、１５歳未満人口は１５８８万６８１０人（総人口の１２．６％）、１５－６４歳人口は７６２８万８７３６人（同６０．７％）、６５歳以上人口は３３４６万５４４１人（同２６．６％）と調査開始以来最高となり、初めて４人に１人を超えた。半面、１５歳未満人口の割合は調査開始以来最低となり、７５歳以上人口の総人口に占める割合も１２．８％と１５歳未満人口の１２．５％を初めて上回り、急速に少子高齢化が進んでいることがわかる。

■高齢化の実像

　総人口に占める６５歳以上人口の割合を都道府県別にみると、比率が高いのは秋田県が３３．８％ともっとも高く、次いで高知県の３２．８％、島根県が３２．５％と続く。４１道府県で２５％（４人に１人）以上となっている。一方、比率が低いのは沖縄県の１９．６％、次いで東京都の２２．７％、愛知県が２３．８％の順。

【都道府県別６５歳以上人口（単位：％）】
比率が高い　　　　　　　比率が低い
秋田県　３３．８　　　　沖縄県　　１９．６
高知県　３２．８　　　　東京都　　２２．７
島根県　３２．５　　　　愛知県　　２３．８
山口県　３２．１　　　　神奈川県　２３．９
徳島県　３１．０　　　　滋賀県　　２４．２

　日本の少子高齢化は世界的に見ても異常な事態で、総人口に占める６５歳以上人口の割合（２６．６％）はイタリア（２２．４％）、ドイツ（２１．２％）よりも高く、世界で最も高い水準にあり、かつ急速に高齢化が進んでいる。半面、総人口に占める１５歳未満人口の割合（１２．６％）は、イタリア（１３．７％）、ドイツ（１２．９％）よりも低く、世界でもっとも低い水準となっている。

　都道府県別では、人口がもっとも多いのは東京都の１３５１万５０００人で、人口上位９都道府県（東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県）を合わせると６８４７万１０００人と全国の５割以上（５３．９％）を占める。また、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は３６１３万１０００人で、全国の４分の１以上（２８．４％）を占める。

【都道府県別人口増減率（単位：％）】
増加　　　　　　　　　　減少
沖縄県　　２．９　　　　秋田県　　－５．８
東京都　　２．７　　　　福島県　　－５．７
埼玉県　　１．０　　　　青森県　　－４．７
愛知県　　１．０　　　　高知県　　－４．７
神奈川県　０．９　　　　山形県　　－３．９
　　　　　　　　　　　　和歌山県　－３．９

　都道府県別の人口増加率が最も高かったのは、沖縄県の２．９％、次いで東京都の２．７％、埼玉県及び愛知県の１．０％で、人口増加は８都県。一方、３９道府県で人口が減少した。また、大阪府は人口増加から人口減少に転じている。

　市町村レベルでは、人口が増加した市町村は３００市町村（１７．５％）で、東京都特別区部、政令指定都市及びその周辺市町村を中心に人口が増加している。一方で、人口が減少した市町村は１４１９市町村（８２．５％）と全国の８割を超え市町村で人口が減少している。特に、５％以上人口が減少した市町村の割合が約半数（４８．５％）に拡大、人口５万未満の市数は前回調査の２５３から２７２に増加、人口５０００未満の町村数は前回調査の２３７から２６７に増加しており、過疎化の現状が鮮明になっている。

■外国人人口

　国内の外国人人口は１７５万２３６８人で総人口の１．４％に当たり、年々増加が続いている。国籍別にみると「中国」が５１万１１１８人（外国人人口の２９．２％）と最も多く、次いで「韓国・朝鮮」が３７万６９５４人（同２１．５％）、「フィリピン」が１７万２４５７人（同９．８％）、｢ブラジル｣が１２万６０９１人（同７．２％）の順となっている。

　都道府県別の外国人人口では東京都が約３７万９０００人（外国人人口の２１．６％）と最も多く、次いで愛知県の１６万６０００人（同９．５％）、大阪府の１５万１０００人（同８．６％）。上位５都府県で全国の外国人人口の約半数（同５３．９％）を占めている。都道府県人口に占める外国人人口の割合では、東京都が２．８％と最も高く、次いで愛知県の２．２％、群馬県の１．９％の順。

【外国人人口（単位：千人）】
人口が多い　　　　　　人口が少ない
東京都　　３７９　　　秋田県　１
愛知県　　１６６　　　高知県　１
大阪府　　１５１　　　鳥取県　２
神奈川県　１４５　　　青森県　２
埼玉県　　１０５　　　徳島県　４
　　　　　　　　　　　佐賀県　４
　　　　　　　　　　　宮崎県　４

　今回は人口動向を中心に取り上げてみたが、国勢調査は今後、さまざまなデータを使った分析が順を追って発表されている。そのなかには、非常に興味深い分析もあるので、今後も逐次取り上げていきたい。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「安倍首相はプーチンに騙される」懸念広まる…危険なロシア肩入れ投資ゴリ押しに総スカン
　　　　　　　　　　　　　　　　プーチン・ロシア大統領と握手を交わす安倍総理（「首相官邸　HP」より）


「安倍首相はプーチンに騙される」懸念広まる…危険なロシア肩入れ投資ゴリ押しに総スカン
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17339.html
2016.12.02　文＝編集部　Business Journal


外交の失敗続きで、経済界の“安倍晋三首相離れ”が加速する。

　ロシア側の経済協力の要請に経済界は「いい加減にしてくれ」と思っているようだ。プーチン大統領が12月に訪日する際、ロシアから経済使節団を500人ほど連れて来るともいわれており、「こちらは1000人で迎える」と首相官邸が呼びかけ、経済人を集めている。これに対して主要企業は、「人を出すくらいなら協力するが、金を出すのは別だ」と冷ややかな声が多い。

　平和条約交渉開始の前提として、プーチン大統領は経済協力を求めてきている。そのため、官邸が経済界に旗振りしているのだが、ロシア極東でのビジネスは、うまくいく可能性が低い。なぜなら、ロシアは中国よりリスクが高いうえに儲からないからだ。しかし官邸はそれを理解していないようだ。

　企業は、利益が確保できる目算もないことをすれば、株主代表訴訟を起こされるリスクさえある。世耕弘成・経済産業相が11月初旬にロシア訪問した際、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事など大手商社は随行せず静観した。

　11月2日午後8時、世耕氏は双日のロゴの入ったビジネスジェット機でモスクワ・ブヌコボ空港に向けて飛び立ったと、会員制の経済情報誌『FACTA』（12月号）は伝えている。

　12月15日、16日の2日間で予定されているプーチン大統領の訪日は、すんなり実現するのか疑問視する向きもある。それは、岸田文雄外務相が12月3日に訪ロすれば明らかになるだろう。ラブロフ外相がプーチン大統領の来日を言明するかどうかが注目される。

　ロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄の容疑で身柄を拘束され解任された。11月3日、世耕氏がモスクワでウリュカエフ氏と会談していた。逮捕の報に接し、世耕氏は「経済協力の具体化は事務レベルで着実に進展している。後任や代理の方に合意を実行していただきたい」と苦しい胸の内を明らかにした。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力のキーパーソンだった。

　ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて日ロ首脳会談が11月19日に首都リマで行われたが、これはセレモニーにすぎず、なんの保証にもならない。

■ロシアに前のめりの安倍首相に懸念の声

　プーチン大統領は10月末、「（領土）交渉に期限を設けるのは不可能であり、有害でさえある」と述べ、早期解決はないと明言した。4島どころか、2島すらも返ってこないと見るのが多くの識者の判断だ。

　ロシアでは対外強硬派の多いシロビキ（軍や治安・特務機関の出身者など武闘派）が台頭しており、北方領土交渉には逆風が吹いている。対ロ経済協力が領土交渉の呼び水になるという判断そのものが狂ってきたのである。「カネで領土は売らない」姿勢が鮮明になっている。

　朝田照男・経団連日本ロシア経済委員長は「経済協力プランを実行するのは民間であり、収益を確保できる内容であることが大前提だ。企業向けの支援策が日ロ間で整備される必要がある」と述べている。また、「ロシアビジネスは現状では収益性を見通しにくい。許認可や輸出入手続きに非常に時間がかかり、ビジネスチャンスを逃す事例がある。金融面での後押しも重要だ」「日ロ間の貿易は近年減少しており、日本からの投資額も4億ドル（440億円）強にすぎない」とした。

　プーチン大統領は、リマでの安倍首相との会談で、日ロ間の貿易が大きなマイナス成長であることを具体的な数字を挙げて示した。

　経済協力のメニューとして、エネルギーや人的交流、健康・寿命（高齢者医療）など8項目が挙げられている。これに基づきロシアは60の具体的な提案をしてきた。これに対して日本側は完全にしらけている。共同統治案なども浮上し、一時、期待感が高まったが、領土返還は「ほぼない」との見通しが強まり、沈み切っている。

　もともと外務省は「北方領土に前のめりの安倍首相は危ない」と冷ややかだった。そこで官邸は経産省を使うことにして、首相側近の世耕氏を経産大臣に起用し、ロシアに対する経済支援の責任者に据えたが、経産省は距離を置いている。なぜなら、「ロシア側が提示してくるプランは、プーチン大統領の“お友達”が儲かるようなメニューばかり。危なくて国として取り組めるシロモノではない」（政府関係者）と及び腰なのだ。

　そこで、現在進行形のプロジェクトを政府が後押しするかたちで格上げする案が浮上している。日本郵便による郵政事業の協力では、人員を派遣して日本式の郵便事業を指南する。東芝はロシア郵便と協力しており、郵便物の自動処理システムを納入している。双日はハバロフスク空港ターミナルの建設。丸紅はロシア最大の港湾会社とヴォストーチヌィ港向け石炭搬出設備を納入する。日揮やJFEホールディングスが取り組む植物工場などを国の予算で“ひも付き支援”することになる。

　日本とロシアは11月18日、リマで次官級協議を開き、8項目の経済協力プランの具体策を盛り込んだ作業計画をまとめた。極東ウラジオストクの都市開発を日本が支援するほか、ロシアにおける風力発電の導入を推進し、現地生産も進めることになった。風力発電は三井物産が国営電力会社と組んで建設する。総事業規模は200億円に上る見込みだ。

　また、国立長寿医療研究センターとロシア高齢者科学クリニックセンターは、高齢者のリハビリ、緩和ケアなどで協力するという。

　風力発電は具体化する可能性が高いが、ほかの案件は中長期的なものばかりだ。世耕氏、長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉首相秘書官ら、経産省チームが対ロ経済協力で独走気味だ。外務省や経産省のそのほかの幹部は、「お手並み拝見」といった態度だといわれている。

　米国でトランプ氏が大統領となれば、米ロは急接近するとの見方が強い。そうなれば、プーチン大統領は孤立状態から抜け出すことができる。“安倍のカード”を切る必要がなくなる。

　70年間動かなかった領土交渉を進めるには、国内を結束させるリーダーの決意と力量が必要不可欠だ。「安倍首相はプーチンに騙されるのではないか」と米国も心配していた日ロ首脳交渉。山口県長門市で予定されているトップ会談だが、中止したほうが傷は浅くすむ、といった辛辣な見方さえ出始めている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本は、どうも弱い立場の者を見殺しにする野蛮社会なようだ　
日本は、どうも弱い立場の者を見殺しにする野蛮社会なようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d9c1bee38585576ef98ddf1ebf3e5197
2016年12月01日　のんきに介護


〔資料〕

「「政府は弱者を救うべきではない」→賛成する国民の割合が高い日本は、未熟な野蛮社会である。」
　
　　　ちえのたね｜詩想舎 /J Iwasakiさん・文（2016年10月3日）　　

☆　記事URL:http://useful-info.com/mutual-aid-is-not-supported-in-japan

　社会的弱者にとって日本ほど暮らしにくい国はない、という話を聞いたことがあるが、これは迷信ではなく事実のようだ。社会の暗部を積極的に報道しようとしない御用マスコミですら報道せざるを得ないほど、凄惨な事件が相次いでいる。

　横浜市の病院で、点滴に異物が混入されて入院患者が死亡した事件が起きた。終末期医療を受ける老人が多いフロアで、抵抗できない重症患者ばかりが狙われた可能性がある。さらに、2016年7～8月の間に死亡した約50人についても、病死ではなく中毒死の可能性があるとのことだ。

　2016年7月、神奈川県の相模原市にある施設で、障がい者19名が刃物で無差別に殺され、26名が重軽傷を負った。日本の政治指導者は具体的な言及を避けているが、国際的にも注目されている。単独犯としては、戦後最悪の事件である。容疑者は、「重度の障がい者は生きていても仕方がない」と発言する一方で、自民党の右翼政治家に対しては媚びを売る態度を見せていたという。石原慎太郎を彷彿とさせる発言・態度には、ネット上でも多くの共感が寄せられている。


　　写真（石原慎太郎の暴言を報じる記事）

　また、2014年には、神奈川県川崎市の老人ホームで、高齢者3人がベランダから投げ落とされる事件が発生している。元職員が殺人の疑いで逮捕された。

　高齢者が被害者となる事件は過去20年間で2倍以上に増加している。老人だけではない。親から暴行・虐待を受けて子供が死亡する事件も増加傾向だ。児童相談所が扱う虐待件数は25年連続で増えている。事件として報じられているのは氷山の一角にすぎないのだ。

　以上に述べたような社会的状況を生み出す背景は何だろうか？関連する調査統計データを一つ紹介する。Pew Research Centerが実施した国際的な調査結果を下記リンクに示す。

「47-Nation Pew Global Attitudes Survey」

　上記リンク先の95ページを見て頂きたい。「自力で生活できない人を政府は救うべきか？」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が各国別に一覧表で示されている。ドイツ国民は7％が賛成している。強欲資本主義に毒されて、人間がまともに暮らせない社会になってしまったアメリカは28％と高率だ。その上を行く国など存在するはずがないと思っていたが、何と日本では、38％の国民が「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えていることが判明した。もちろんこれは、調査対象国の中で最悪の数字だ。日本は、あのアメリカよりも暮らしにくい国なのだろうか？この調査結果は2007年のものである。ここ数年、戦前回帰願望が強い安倍政権により格差拡大政策が続けられており、しかもその安倍政権の内閣支持率は高い。従って、「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考える国民の割合はさらに増加している可能性が高い。

　日本では、生活保護を受け取るべき人のうち実際に受け取っている人の割合（捕捉率）が極めて低い。捕捉率を上げるどころか、生活保護受給者のバッシングキャンペーンに熱心な政治家が多い。世も末である。


　　生活保護の利用率・捕捉率の国際比較　出典：たんぽぽ



　　写真（生活保護費削減に熱心な自民党：片山さつき議員）

　「働けない者、お金を稼げない者は役立たずなのだから、死んでも良い。」と短絡的に考える人間が増えている。「自分や自分の家族が、今、問題なく暮らしていればそれでよい。今後のことや、他人のことなど知ったことではない」と考える視野狭窄人間が増えている。弱肉強食の社会は、野蛮で原始的である。日本社会は退化しているのだろうか？「弱い者をいたわる、助ける。」という考えは、人間が生まれつき持っている訳ではない。哲学を要求される社会的態度は、本能の外側を薄く覆っているだけであり、常に努力し続けなければ脆くも崩れ去ってしまうのだ。忙しいと言い訳をせず、立ち止まって考える必要がある。

　今は健常者であっても、生きていく過程で怪我や事故に遭い、体が不自由になることもある。怪我や事故に運よく遭わなくても、成人してから統合失調症になる場合もある。安倍政権が導入する可能性が高い経済的徴兵制により戦地に派遣され、障がい者として帰還する可能性もある。福島原発事故による放射性物質拡散が様々な疾病を引き起こし、それが顕在化するのはこれからだ。運よく健康体で過ごせたとしても、年を取れば誰でも体が不自由になる。死ぬ前には誰でも他人の助けが必要になるのだ。

　「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えている人は、運よく健康体でこれまで生きて来られたのかもしれない。しかし、自分もいずれは他人の助けが必要になるということに気付くべきだ。視野が狭く、他者への思いやりや想像力に欠ける人間は未熟なのである。年齢や社会的な肩書では、人間の成熟度を判断することはできない。

　どんな社会でもその本質を知りたければ、社会的に立場の弱い人に話をきくのが一番確実だ。障がい者・老人・子どもなどが安心して暮らせる社会は誰にとっても暮らしやすい。弱者を抹殺しようとする風潮が強い社会は、「強者」も安心して暮らせず、気の休まる暇がない。自分のことを「強者」「勝ち組」などと勘違いしている人たちは弱者に大して冷淡になるかもしれないが、そのような態度は自分の首を絞めることに気が付くべきだ。自分は弱者だと自覚がある人は、自分よりもさらに弱い人をイジメてはならない。

　弱者同士のいがみ合いや分断は、社会問題を何も解決しない。権力者はしめしめと思い、薄笑いを浮かべるだけだ。弱者は結束して、統治権力を批判しなければならない。政治家が恐れているのは、国民の批判が自分に向くことなのである。批判の矛先を間違ってはならない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/805.html

[不安と不健康18] その食べ合わせは危険！定番の食べ合わせに驚きの効能！揚げ＆レモン、鰹節＆冷奴（Business Journal）

その食べ合わせは危険！定番の食べ合わせに驚きの効能！揚げ＆レモン、鰹節＆冷奴
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17340.html
2016.12.02　文＝秋津壽男／総合内科専門医、秋津医院院長　Business Journal


　食べ合わせには、以下のようにいくつかのタイプがあります。

（1）足りない栄養を補い合う食べ合わせ
（2）合わせることで、それ以上の効果が出る食べ合わせ
（3）悪い要素を打ち消してくれる食べ合わせ
（4）口をさっぱりさせて、さらにたくさんおいしく食べられる食べ合わせ

　本当の意味での良い食べ合わせとは、（2）と（3）です。

（1）足りない栄養を補い合う食べ合わせ

　1.5＋0.5が2になるものです。単に欠点を補う食べ合わせで、以下などが当てはまります。

・集中力低下の改善：クルミと牛乳
・貧血予防：柿（ビタミンC）と牛乳（鉄分）
・ストレス低減：にら（ビタミンC）とサバ（良質な蛋白質）
・疲労回復：蜂蜜（糖質）とレモン（クエン酸）

　ただ、現実問題として2種類の食材だけしか食べないということはあり得ません。一食で5～10種類の食材を食べるのですから、この食べ合わせはあまり意味がありません。

（2）合わせることで、それ以上の効果が出る食べ合わせ

　こちらは、1＋1が3になるもので、相乗効果をもたらす理想の食べ合わせです。例を挙げると以下のとおりです。

・アリシン硫化アリルがビタミンB1の吸収を高める
　ねぎと納豆、にらとレバー（ニラレバ）、にらと豚肉（餃子）、らっきょとポークカレー
・クエン酸が唾液胃液の分泌を高め消化を促進
　から揚げにレモン
・ナイアシンが二日酔い予防
　キムチとマッコリ
・タンニンがアルコールを分解
　柿とお酒
・ビタミンDがカルシウムの吸収をアップ
　鰹節と冷奴
・オリゴ糖が乳酸菌のえさになる
　オリゴ糖とヨーグルト

（3）悪い要素を打ち消してくれる食べ合わせ

　これは食材の欠点を補ってくれるお助け食べ合わせです。

・とんかつとキャベツ
　キャベツの繊維が豚の脂の吸収を抑える
・刺身とわさび　
　わさびの殺菌力が食中毒を抑える
・寿司としょうが
　生姜の殺菌力が食中毒を抑える
・生ハムとメロン

　メロンのカリウムが生ハムの塩分の排泄を助ける
　　
・魚の干物と大根おろし
　干物の発がん物質を大根が分解する
　　
（4）口をさっぱりさせて、さらにたくさんおいしく食べられる食べ合わせ

　これは口直し効果で、さっぱりしてさらにたくさん食べられるという食べ合わせです。たとえば、カレーと福神漬け、サンドイッチとピクルス、鰻と奈良漬、鰻と梅干のような組み合わせです。

■マイナスの食べ合わせ

　これとは別に、一緒に食べるとマイナスになる食べ合わせもあります。

・ビタミンC（大根など）とアスコルビナーゼ（きゅうり、人参）
　一緒に食べるとビタミンCが壊される
・ひじきと牡蠣
　ひじきが牡蠣の亜鉛の吸収を阻害する
・しらすおろし
　シラスのリジンというアミノ酸の吸収が大根の抗体で阻害される
・天ぷらとビール
　ビールや氷水、西瓜などは胃腸を冷やし、天ぷらの脂分の消化を邪魔する
・ドリアンとビール
　胃の中で異常発酵が起きて胃がパンクする

■悪い食生活

　さらに、現代人の病気や体調不良などを引き起こしていると思われる、悪い食生活の例も挙げてみましょう。

・早食い…胃に負担がかかり腸のバランスもよくない
・食べ放題、バイキング…体が欲している量以上に食べてしまう
・冷たい飲み物を飲みすぎる…冷酒や酎ハイ、生ビールは胃腸を冷やし免疫力を低下させる
・情報に惑わされ体に良いからと、1種類のものばかり食べ続ける…万が一情報が訂正されて害があるとわかったら被害甚大

　結論として言わせていただくと、みなさん食事の内容に無頓着すぎます。激安の食事にはそれなりの理由があるということを考えていません。本当に体に良い食事にはお金と時間がかかって当然です。

　食事とは栄養補給だけではなく、人生のうるおいにとって重要なものです。気持ちが豊かで温かいムードの食事をとることがストレス改善になるし、幸せホルモンを増やしてくれるのです。

（文＝秋津壽男／総合内科専門医、秋津医院院長）

●秋津壽男（あきつ・としお）
秋津医院院長、総合内科専門医。大阪大学工学部醗酵工学科を卒業後、和歌山県立医科大学医学部に入学。循環器内科に入局し、心臓カテーテル、ドップラー心エコー等を学ぶ。その後、東京労災病院等を経て、1988年に品川区戸越銀座に秋津医院を開業。現在、『主治医が見つかる診療所』（テレビ東京系）にレギュラー出演中。著書に、『長生きするのはどっち？』『ガンにならないのはどっち？』古いワインの解説書の『古酒礼賛』などがある。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194896
2016年12月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　解散も自由にならない（内閣広報室提供・ロイター）


　やっぱり、年内解散はあるのか。一度消えた「クリスマス解散説」が再浮上したきっかけは、内閣支持率の上昇と国会会期の延長である。

「もともと１２月解散や来年１月解散は、根強く囁かれていました。来年以降の政治スケジュールを逆算すると、年末か年明けに解散しないと、来年秋まで解散するのが難しくなるからです。ただ、自民党幹部が年末解散を打ち消したことで沈静化していた。再び解散説が強まり始めたのは、内閣支持率が６０％まで跳ね上がったことと、自民党が臨時国会の会期を１２月１４日まで延長し、さらに１２月２４日まで“再延長”する可能性が出ているからです。野党は本気でビビっています」（政界関係者）

「クリスマス解散」なら、自民党は圧勝する可能性が高いという。先月、民進党が選挙情勢を調査したら、大敗した前回２０１４年総選挙の時とほとんど変わらなかった。それもあって、自民党内からは「今、解散したら勝てる」という期待の声が高まっている。

　安倍首相にとっても、早めに解散した方が得策だという。トランプが大統領に就任するからだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「来年以降、安倍首相にとって、トランプ大統領は最大のリスクになる恐れがあります。とにかく、何をするか分からない。すでに、就任初日にＴＰＰから離脱すると宣言しています。この調子で『在日米軍の駐留費をもっと負担しろ』『日本車に高い関税をかけるぞ』『アメリカの農産物を買え』などとムチャな要求をしかねない。日本の頭越しに中国やロシアと急接近する可能性もあります。そのたびに安倍首相は振り回され、野党から厳しく追及され、支持率を大幅にダウンさせる可能性がある。そうなったら、とても解散など打てない。そこで、トランプが来年１月、正式に大統領に就任する前に解散してしまった方が得策だという見方が出ている。その場合は、１２月２４日解散―来年１月１５日選挙になるはずです」

　安倍首相は“解散権”までトランプに奪われている。野党も大急ぎで選挙準備をした方がいいのではないか。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/806.html

[経世済民116] 2000人の大金持ちから学んだ、「お金持ちになる秘訣」（ダイヤモンド・オンライン）

2000人の大金持ちから学んだ、「お金持ちになる秘訣」
http://diamond.jp/articles/-/109663
2016年12月2日　小林正観 [作家]　　ダイヤモンド・オンライン


「神様・人・モノが味方になる習慣」とは？享年62歳で亡くなられた小林正観さんが、40年間の研究でいちばん伝えたかった「ベスト・メッセージ」とは？「人間関係」・「仕事」・「お金」・「病気」・「子ども」・「運」・「イライラ」・「男女」など、あらゆる悩みが解決するヒントがあります

■20年かけて大金持ちを訪ね歩いて学んだ「お金持ちの秘訣」

 20年かけて、2000人の大金持ちを訪ね歩いたジャーナリストがいます。このジャーナリストが、彼らから学んだ「お金持ちの秘訣」は、次のようなものでした。

「今、たくさんお金を持っている人、いわゆるお金持ちの人は、宇宙に向かって投げかけたサービスの総量が膨大だ。とくに若いときに、宇宙に向かってものすごいサービスを、膨大に投げかけている」

 お金持ちになった2000人の中で、「給料がこれくらいだから、この給料の分だけ働けばいい」とか、「どうして、こんなに働いているのに、給料が安いのだろう」と文句を言っていた人は、皆無だったそうです。

 お金持ちになった人は、もらっている給料の何倍も働いて、宇宙に向かって投げかける量がものすごく多かった。

 嫌々働いていた人は、ひとりもいませんでした。

 宇宙には、「今までに投げかけたサービスの総量が、報酬（お金）となって戻ってくる」という「法則」があるみたいです。

 収入がなくてもいいから、自分が楽しくて、おもしろくて、幸せだと思えることや、食事をしたりトイレに行く時間も惜しいほど「やっていたい」と思えるものを見つけたら、それを一所懸命にやる。

 そうすると、宇宙に向けて投げかけるものが膨大になります。

 給料の何倍も働いている人は、投げかけたサービスが膨大な「宇宙預金」となって積み立てられていて、この膨大な預金が、やがて、報酬となって自分に降り注いでくるようなのです。

■自分が投げかけたものに対して、お返しは求めない


 私は今まで、経済的には困らない状態で、いろいろなものを宇宙や神様からいただいてきたと思います。

「これはなぜだろう？」と思って、考えてみました。

 私は、今までに数万人の人相・手相を観たのですが、その3分の2の人から、「人生相談」を受けてきました。それも、報酬をいただいていません。

 自分で宿泊費を払って、そこに泊まって、相談を受けていました。

 毎日、朝の5時、6時まで人相・手相を観て、1日に、3～4時間しか睡眠をとっていませんでした。ですが、「不平不満・愚痴・泣き言・悪口・文句」を言ったことはありません。

 よく考えてみたら、私は、過去に、ずっとこのような生活をしていました。ものすごくハードな日々を送り続けてきた気がします。

 その投げかけたサービスの総量は、膨大なものだったはずです。

 私がお金に困らなくなったのは、今、その結果を「お金」としていただいているからかもしれません。

 大切なのは、「自分が投げかけたものに対して、お返しは求めない」ということです。

 投げかけた総量について、「これだけのものを投げかけたのだから、これだけのものを返してくれ」と言うと、返ってきません。

 ただ、ひたすら投げかけるだけに徹したほうがいいみたいです。

 この「法則」がわかったら、今日からお金持ちになることができるかもしれません。

 とにかく、ひたすら「投げかけること」をおすすめいたします。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/332.html

[経世済民116] バブル崩壊で表舞台を去った10人の「漢」たち　『バブル　日本迷走の原点』（ダイヤモンド・オンライン）


バブル崩壊で表舞台を去った10人の「漢」たち　『バブル　日本迷走の原点』
http://diamond.jp/articles/-/109829
2016年12月2日　成毛　眞　ダイヤモンド・オンライン


■好漢は必ずしも善人とはいえない

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『バブル 日本迷走の原点』永野 健二　新潮社　288ページ　1700円（税別）

 本書『バブル 日本迷走の原点』は「始動」「膨張」「狂乱」「精算」の4章、全21節で構成された好漢譚として楽しむことができる今年一番のおすすめ本だ。各節ごとにそれぞれ10人ほどの好漢たちが登場し、各々の役割を演じては舞台を去ってゆく。その好漢たちとは時の首相であり、日銀総裁であり、証券会社の経営者であり、銀行の頭取たちだ。もちろんバブル紳士も高級官僚も登場する。

 広辞苑によれば、好漢とは「好ましい男」。けっして「正義の男」でも「立派な男」でもない。男として魅力的ではあるが、どこか危ういところを持っている人物たちだ。著者は同時代の取材対象になった好漢たちと密に接しながらも、その妖しい魅力に惑わされることなく、現代政治経済史の証言者に徹したジャーナリストだ。しかし、その彼もまた好漢なのである。

 その証左は本書冒頭の一文だ。

「バブルとは、グローバル化による世界システムの一体化のうねりに対して、それぞれの国や地域が固有の文化や制度、人間の価値観を維持しようとしたときに生じる矛盾と乖離であり、それが生みだす物語である」とするのだ。

 経済学的な定義としてバブルとは、ファンダメンタルズから乖離した資産価格の上昇、とでもいうべき事象であろう。しかし、著者はそのような静的な定義など無意味だといわんばかりに、物語のなかに時空を見つめるのだ。それが正しいかどうかは判らない。読者が判断するべきであろう。しかし、著者は好漢たる人物たちと戦後の日本システムのなかに、いまを生きる日本人が知っておくべき真実を見出すのだ。

 著者も指摘しているよう80年代半ば、イギリスの国際政治経済学者スーザン・ストレンジは『カジノ資本主義』のなかで、金融システムがその機能自体のなかにリスクを内在しているという「システミック・リスク」の問題を、市場と国家との力のバランスの問題としてとらえていた。そして、いま世界市場はブレグジットとトランプ旋風のなかで揺れ動いている。はたまた中国のバブル経済はシステミック・リスクを内包していないのだろうか。

 とりあえず、20世紀最大のバブルを俯瞰した本書にあたっておくことは無駄ではあるまい。

「遇洪而開」とは『水滸伝』という物語の発端、百八の魔星が閉じ込められていた「伏魔之殿」に刻まれていた銘文である。洪大尉なる尊大な人物がこの祠を開いたがゆえに、魔星たちは好漢に姿を変えて世に飛び出し、梁山泊に集い朝廷に戦いを挑むのだ。

 彼らはかならずしも善人ではなかった。猟奇的な殺人者も妖しげな道術使いもいた。しかもその物語の結末は大団円に終わらない。朝廷の奸臣におもねる者、逃亡して出家する者などがあらわれ、梁山泊は四分五裂のあげく、最後には首領は毒をあおって自害するのである。

 本書はその『水滸伝』を彷彿とさせる、好漢たちが奏でる21のオムニバスだ。それぞれの節は読み切りで、しかも全体として一つの物語に仕上がっている。バブルの発端から終局までの悲喜交交を、運命と決断、先見と保身などの切り口で鮮やかに書き通している。まずは経済書としてではなく、人間ドラマとして楽しめる本だと断言しよう。

■邪悪なる善は甘い蜜に潜む 

 もう少し本書の中身を見てみよう。第2章「膨張」はプラザ合意を発端とした日銀による超金融緩和、大蔵省の特金・ファントラ放置、三菱重工転換社債事件における検察の不明瞭な幕引きなどの事象を取り上げる。バブルが兜町、丸の内、霞が関、永田町という日本橋を起点とした皇居を時計回りに巡る道、すなわち江戸時代から連綿としてつづく日本の中枢から引き起こされたことを描き出す。

 もちろん、バブル発生の原因をつくったのは当時の為政者の不見識によるところも大きいだろう。いっぽうで著者は国民の高揚感を背景にした、竹下首相による消費税導入や、中曽根首相によるNTTの民営化など、バブルが結果的にもたらした動きにも目を止める。バブルはデフレという毒薬だけをもたらしたのではなかった。

 ジャーナリストである著者は歴史のIFを語らない。しかし、もし消費税導入が遅れていたら日本の財政はどうなっていたのだろう。失われた20年の後になってからの導入では日本は本物の財政危機に瀕していたかもしれない。NTTからはじまる国営企業の民営化がなければ、通信や物流の競争は起こったのだろうか。

 つづく第3章「狂乱」では、いよいよバブル紳士たちが登場する。リクルートの江副浩正、イ・アイ・イの高橋治則、麻布土地の渡辺喜太郎、秀和の小林茂、光進の小谷光浩などである。物悲しくもそれぞれの節の最後には、彼らの墓碑銘のような文章が記されている。

「夢破れた江副は、公判中も個人での株式売買に明け暮れ、2013年に帰らぬ人となった」

「小林茂は2011年4月、静かに亡くなったという、このニュースを取り上げるマスメディアはなかった」

 まさにピカレスク・ロマンなのだが、本書はかれらの常軌を逸した豪勢な生活などについてさほど興味をもたない。むしろかれらを生み出した、銀行や証券会社などのエリートたちとの相互作用について解析をすすめ、日本の政治経済システムに残した正の遺産をも掘り出そうとするのだ。

 たとえば、小林茂については当時の日本には存在しなかった投資銀行の機能を体現した存在だとして、その先見性を再評価する。ピケンズと小糸製作所買い占めを図った渡辺喜太郎については、その後日本企業や投資家が直面し、解決していく問題をことごとく先取りしていたと、事件を見つめ直すのだ。

 繰り返しになるが著者はジャーナリストである。報道するにあたって中立性を保つ義務がある。しかし、著者はそれ以上に長期スパンから、バブルの功罪を冷静に分析するのだ。それも後付ではないことは、文中所々にあらわれる当時の記事や取材記録を読めば一目瞭然だ。

「邪悪なる善は甘い蜜に潜む」とは帝政ローマの詩人、オウィディウスの『アルス・アマトリア』からの名言である。邦訳タイトルは『恋愛指南』。たしかにバブルとはある種の恋愛なのかもしれない。国民ぐるみのユーフォリア、すなわち根拠なき熱狂は恋愛のそれに近い。あばたもえくぼという夢から醒めたとき、バブルは「邪悪なる善」として目の前に現れる。そしてまた「甘い蜜」は、姿を変えて再び我々の前に現れてくるかもしれない。

 のちにフェデリコ・フェリーニが映画化した同時代の小説『サテリコン』には狂気の饗宴に身を沈める古代ローマ市民が無数に登場する。その饗宴の主催者トルマキオは成金の解放奴隷である。皇帝ネロの時代だった。

 本書は80年代のバブルを概観しただけでなく、想像力を古代から現代、ローマから東京に巡らすならば、第一級の歴史読み物としても、この冬楽しめる一冊だ。本書を丁寧に作り上げた編集者にも賛辞を贈りたい。


　　　　　　　　　　　　　





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　連合の役割、縮小傾向（日刊スポーツ）
政界地獄耳　連合の役割、縮小傾向
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1746170.html
2016年12月2日9時35分　日刊スポーツ


　★相思相愛ともいえる自民党と連合が１１月３０日に、約５年ぶりに自民党本部で会合を持った。会談したのは政調会長・茂木敏充と連合事務局長・逢見直人ら。１７年度予算編成や税制改正、働き方改革に関する問題などの要望を聞いた。茂木は「現段階では連合の政策に最も近いのはわが自民党」とリップサービス。発言は意味深だ。

　★連合は民間労組と官公労系が１つになっている。民間の中でも電力や鉄鋼など国策企業の労組は労使ともに自民党支持層が強い。ところが、労働組合の社内の位置づけが大きい民間労組でも、組合幹部を経て労務担当役員になっていくものも多く、組合活動は出世のプロセスとか組合専従の時だけ民進党支持者になるなどの「隠れ自民党」が多いといわれる。加えて若い社員の組合離れ、パートなど非正規の人たちの加盟などで労働者の分母に比べて組合員比率が低く、組織力の低下が叫ばれる。民進党落選組からのヒアリングでは「連合は選挙の時のポスター張りなどの組織力を発揮するものの、集票マシンとしては既に役割を終えている」と評価している者も多い。

　★つまり民進党内部でも、最大の支援組織と持ち上げられているものの、その役割は縮小されている傾向だ。「組合は組織内候補を当選させることで民進党に関与しているが、それ以上に票の広がりはない。一部の組合が『安倍政権を支える』と言い出せば連合が崩壊する」（単産幹部）。その一方、連合は民進党支援を強化するとともに、共産党との連携を強くけん制する。「自己矛盾と労組の役割を放棄しようとする連合執行部が組合からも国民からも批判されるのは必至」（民進党中堅）。自民党と連合が組んで、連合を民間労組と官公労に再分裂させたいとの思惑がすけて見えるが、働き方が問われている今、その役割を放棄する連合執行部の罪は重い。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] TPP固執に垣間見える 21世紀型の「大東亜共栄圏」構想　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　TPP承認案が衆院本会議で可決され拍手する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


TPP固執に垣間見える 21世紀型の「大東亜共栄圏」構想　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194905
2016年12月2日　日刊ゲンダイ


　さすがに往生際が悪すぎる。安倍首相が今国会でのＴＰＰ承認と関連法案の成立に、いまだ固執している。

　衆院での強行採決に続き、今度は自然成立を狙って、１１月３０日までだった会期を延長させた。会期末までの法案成立が困難となったのは、山本有二農相の度重なる失言や、ちぐはぐな国会運営など、政府与党の身から出たサビだ。それでも、安倍首相は発効が絶望視されるＴＰＰの批准をあくまで目指す。この執着心は尋常ではない。

　ＴＰＰの発効には参加１２カ国で最も経済規模が大きい米国議会の承認が不可欠。安倍首相の言い分に従えば「米国にＴＰＰの意義を粘り強く訴え続ける」ために、「国会での速やかな承認」が必要らしい。だが、トランプ次期大統領は当選以来、かなり穏やかになったとはいえ、「就任初日のＴＰＰ離脱」という公約については強硬姿勢を崩そうとしない。安倍首相との会談から５日後に、改めて離脱表明のビデオメッセージを発表したのも、強い意志の表れだ。

　トランプ氏の保護貿易主義は筋金入りで、彼は自由貿易そのものを否定している。経済のグローバル化が雇用を奪うという考えは大統領選中から一貫してブレない。国内産業を再び育て上げ、過去最大の雇用をつくり出すという公約の死守に血道をあげるに違いない。

　トランプ氏の翻意が考えにくい中、安倍首相がＴＰＰ批准に邁進するのは恐らく別の狙いがあるのだろう。現行の規定ではムリでも、米国抜きのＴＰＰ発効を模索しているのではないか。ＴＰＰについて、安倍首相は国会で「日本がここで立ち止まれば自由貿易は後退する」とも語っている。米国が保護貿易に固執するなら、日本主導で他の参加国に米国抜きの自由貿易圏の創出を呼びかける。首相の発言には、そんな思惑を感じるのだ。

　日本を中心に環太平洋地域の国々が共存共栄を大義に掲げ、国境を取り払って、ヒト・モノ・カネを自由に往来させる。つまり安倍首相は２１世紀型の「大東亜共栄圏」を目指しているのではないか。

　安倍首相の祖父で、Ａ級戦犯容疑で収監された岸信介氏は、戦前の「大東亜共栄圏」構想の申し子のひとりだ。まさか、祖父の亡霊にとらわれているわけではないだろうが、首相が「共栄圏」の実現に突き進むのなら、日米間の外交摩擦の激化を覚悟しなければならない。安倍首相が自由貿易圏を高らかに掲げるほど、保護貿易の権化のトランプ氏にケンカを売ることになる。

　相手は大統領選挙中に日本に対して「在日米軍の駐留経費を全額負担しなければ軍の撤退もいとわない」と言い放った男である。怪物大統領の心証を損ねれば、安全保障の問題にも飛び火しかねない。戦前のように日米両国が最悪の関係に陥らないことを、ひたすら祈るばかりだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/808.html

[国際16] ドイツ経済学者・政治家:‘アメリカ衰退の模倣はやめよ！ NATOを脱退せよ！（マスコミに載らない海外記事）

ドイツ経済学者・政治家:‘アメリカ衰退の模倣はやめよ！ NATOを脱退せよ！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/nato-b933.html
2016年12月 2日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年11月26日
Strategic Culture Foundation

11月23日水曜日、ドイツ議会の左翼党副委員長サーラ・ワーゲンクネヒトは、議会で、ドイツは速やかに、アメリカの真似をするのをやめ、ドイツ国民の本当の保護どころか、ドイツにとって遥かに危険だと彼女が主張するNATOを、究極的に離脱しない限り、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプと似たような政治家によって置き換えられるか、(多くのドイツ人と、外国から恐れられている)更なる右傾化する可能性が極めて高いと述べた。

ワーゲンクネヒト博士は一流経済学者でもあり、消費者が貯蓄するか借金するかに至る経済条件の研究はドイツとアメリカで刊行されている。

ライヒスターク(ドイツ国会議事堂)における彼女の演説抜粋として、ドイツ・エコノミック・ニュース記事文章の40%を私が訳したものは下記の通り。

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ドイツでは、社会的不平等と不確かさが増大しており、それゆえ多数の有権者がドイツのための選択肢AfD[人気急上昇の議員フラウケ・ペトリーが率いる反移民、反イスラム政党]に向かっています。

好ましいパートナーとして、首相は、ジャーナリストや野党指導者たちを投獄し、死刑を素晴らしいと考えているトルコの独裁者[エルドアン]を選びました。

これは、アルバート・アインシュタインの格言を思い起こさせます。

狂気の最も純粋な形は、あらゆるものをそのままにしておいて、何かが変わることを請い願うことだ。

最終的に、通常、何かが変わるのだが、願っていたような類の変化ではない可能性がある。

人々に民主主義を絶望させたものが、ドナルド・トランプのホワイト・ハウスへの道を開いたのです。

メルケル首相 - もしあなたが、私に耳を傾け、中流階級を破壊し、我々の社会を益々深く分断するグローバル化した略奪的資本主義の市場志向の運営とは違った政策を追求すれば、ニュースになるでしょう。

アメリカ国民は、億万長者ドナルド・トランプを選んだのではありません。

そうではなく、彼らは平均賃金が80年代以下の国ということで、「除外」をしたのです。彼らには、もちろん、こうした対応をする十分な理由があるのです。

金持ちを益々金持ちにして、大企業を益々横柄にして、中流の労働者階級やより貧困な階級の暮らしを益々不安定にするという判断は、途方もない無責任なものだと思います。

過去20年間で、この国がいかに変化したかお考えください！ 輸出経済のブームや経済成長にもかかわらず、ドイツでは年金生活者の6人に一人が今や貧困生活をしており、人生でだまされたと感じるしかないのです。

益々多くの子供たちが、美しい変化に富んだ世界から締め出されるという基本的体験から人生を始めるようになっており、彼らの人生は、他の人々より、遙かに恵まれないものとなっています。何百万人もの労働者は臨時仕事での二級労働者におとしめられています。非組織労働力 - 今や二人に一人 -収入は、2000年より18パーセント少ないのです。政治家は、ドイツはうまくやっており、国民はあなたの成功した政策に満足すべきだと言います。これはあなたがたが実際に行っていることをあざ笑うことに他なりません。

アメリカン・ドリームは、とうの昔から終わっている。上流階級以外に一体だれが、子供たちの生活は、両親よりも良くなると信じられるでしょう？ 大半の人々は正反対の体験をしています。

法定年金保険の現在の寄与率は18.7パーセントで、半分は企業が支払い、[半分は]従業員が払います。更に、銀行と保険会社だけを儲けさせていることを全員が知っている、こうした無意味なRiester契約[民営基金]の一つに、収入の4パーセントを従業員はつぎ込まされるのです。

あなた方は、生涯懸命に働いた人々が、1,000ユーロ以下の貧しい年金を受け取っていることに疑問を感じないのでしょうか。オーストリアより、800ユーロ少ないのです。これは信じがたいことです。100万倍の貧困をもたらすこの無責任な年金政策を、きっぱり止めるべきです！

健康保険も全く同じです。これはスキャンダルです。この政策を見れば、あなた方は、AfDと秘密の宣伝契約したのではないかと想像せざるを得なくなります。

医療保険の場合も、年金崩壊の場合と同様、賃金経費の削減と、企業利益増大以上の何も行われてはいません。このおかげで、投資の利益も増えています。現在のドイツで、ドイツ企業の投資率がどれだけかご存じですか？ 5パーセントです。つまり、あなたの政策で、彼らがまんまと増やした利益の95パーセントは、金融資産として持っている所有者に配分されるか、海外投資に使用されるのです。

国家は、かつて、人々の生活の安定と安全を与えていた、あらゆる重要な分野から撤退しています。

長年の警官人員削減のおかげで、住宅街丸ごと、夜間立ち入り禁止地区になってしまっています。こうした地域の荒廃した学校では、極めて有能な将来の教師たちは、負担過剰の教師ではなく、若者[見習い教員]に教えられており、慢性的に予算不足の、この豊かな国の教育制度は、彼らに基本的な読み書き、計算能力さえ教えられないので、彼らの多くは将来チャンスを決して得られないのです。

あなた方の大企業と、超裕福な人々向けの税政策・福祉政策が、多くの州や自治体がもはや基本的課題を果たすことができない事実の原因なのです。あなた方は[赤字の欠損ではなく]黒字を慶賀しておられます。しかし、この国の多くの貧しい都市やコミュニティーの現実が一体どうなのか本当にご存じなのでしょうか？

過密状態の自治体は、市民に提供するものを益々削減しています。適切なデイケア・センター、図書館、文化団体やスポーツ・クラブに対する助成金は皆無です。ゲルセンキルヘンでは、子供の40パーセントが、Hartz-IV（ハルツ・フィア）家庭[失業補償]で育てられており、いくつかのプールは閉鎖されました。負担過剰のデュイスブルクでは、今後数年のうちに、八分の一の雇用を削減しなければならず、つまり、看護婦、病院の職員が更に減るのです。

彼らの猛烈な民営化計画とどまることはありません。今や国民がそのために税金を払った道路さえも、金融投資家が参加するいわゆる官民提携へと転換されています。

31歳の大学卒業生で、現在エア・ベルリンで乗務員として働きながら、常にこの職に不安を感じている人が、私にこう書いてきました。

“あらゆる人々が権利を持っているはずの生活の質は一体どこへ行ったのでしょう？”と彼女は電子メールで私に尋ねています。 ”現在のドイツでは、人生を楽しむことはできず、何の保障も福祉給付もないので、職を失うことを常に心配しているのです”。

中小企業の起業家が私にこう言いました。“イタリア移民の子供として、私箱の国で生まれ育ったので、まじめに働けば何でも可能な時代のドイツを経験しました。現在はそうではありません”。

もちろん福祉国家を復活し、労働者を保護し、労働組合の交渉力を強化するまともな労働法を制定することは可能です。もちろん、政治的気骨を持って、無防備な労働者を売り渡すのではなく、グローバル大企業のイールド・レシオ凍結に反対することが可能です。

民主主義や自由や人間の尊厳は、もはや欧米世界に根付いてなどいないことを理解するのに、ドナルド・トランプが本当に必要でしょうか？

元アメリカ大統領ジミー・カーターは、何年も前に、アメリカのことを“際限のない政治的腐敗の少数独裁政治”と表現していた。

ヨーロッパにおいてさえ、無制限なグローバル資本主義は民主主義や人間の尊厳とは両立しません。ヨーロッパ諸国が参加した戦争は、いまだにどの国にも民主主義や自由をもたらしていません。逆にそうした戦争は、何十万人もの民間人を殺害し 何百万人もの人々を祖国から追放したのです。

ロシアのアレッポ爆撃にからんで、連邦政府が突然、戦争犯罪や病院や学校の破壊について語り始めたのは確かに前進です。しかし、ドイツや同盟諸国が関与してきた戦争で破壊された全ての病院や学校は一体どうなのでしょう？ 爆弾の犠牲者にとって、その爆弾が、ロシア戦闘機のものか、欧米社会の名において投下されるものかで、違いがあると思われますか？ 我々はそう考えません。

ですから、これ以上の金を兵器に使わないよう我々はあなた方に要求します。これ以上の戦争準備をせずに、アメリカが支配するNATO軍事インフラを離脱してください。

ドイツは、アフガニスタンでも、シリアでも、マリでも守られてはいません。こうした戦争は全て、イスラム主義テロを強化しただけで、最終的には、テロをドイツに呼び込みました。この戦争参加を終わらせることこそ、本当に、ここドイツにおいてさえ、国民の安全のためにできる最善のことです。

政治的イスラム教が最も重要な基盤を持っているのはどこでしょう？湾岸のイスラム教独裁制諸国が、世界中のテロ殺人集団への資金供給と、強化をしているのです。連邦政府自身の所見によれば、トルコも、テロリストの組織化と武器提供で重要な役割を演じています。バイエルンのキリスト教社会同盟の反イスラム強硬派が、2016年前半期、ドイツ兵器輸出の上位国で、トルコが第25位を越え、サウジアラビアとカタールも、これまでより大量のドイツ兵器を購入したことを全く気にしていないように見えるのに我々は驚いています。これは一体何と狂った政治でしょう？

ドイツにおいて、民主主義が将来を持てるのは、国民が政治家によって、自分たちの尊厳や、生きるための基本的ニーズが尊重されていて、一部の大企業ロビイストの願望より重要だと感じる時なのです。ドイツのドナルド・トランプの責任を負いたくないのであれば、これを本気で考えてください。

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先に、従業員が所有する進歩的なベルリンの日刊新聞、ターゲスツァイトゥング、翻訳すれば「今日のニュース」紙で、ワーゲンクネヒトはインタビューを受け“トランプは世界政治を変える”という題名の記事で、トランプがホワイト・ハウス入りすることで衝撃を受けたと述べたドイツ国防相ウルズラ・フォン・デア・ライエン発言に、ワーゲンクネヒトは、こうコメントしている。

ええ、彼らはいつも衝撃を受けるのです。Brexitも同じです。彼らは、これまで通り衝撃を受け続けるでしょう。私には、結果がそれほど驚くべきものとは思えません。アメリカでは、今や平均賃金が40年前より低く、あらゆる利得は、上位数万人の懐[最上位の0.01%]に流れこんでいます。もしこれが変わらなければ、これからも、我々はとても頻繁に“衝撃を受ける”でしょう。今やドイツ外交政策の中心となるべきは、自立した政策を持ち、アメリカ合州国への従属から脱却することです。ヨーロッパは、トランプが行ういかなる急転回にも参加してはならず、自らの利益に集中すべきなのです。

ワーゲンクネヒトはこう述べた。“もしバーニー・サンダースが民主党大統領候補だったら、我々は今トランプ大統領の話をしてはいなかったでしょう”(世論調査で、彼は圧倒的な支持を得ていた。たとえば、これとこれ)。そして“もし我々が、民族主義勢力には強力になって欲しくないのであれば、我々は最終的に異なった政策を立てて、社会的破綻から人々を守る福祉国家を再建しなければなりません。もし我々が成功しなければ、今のアメリカの光景は、ヨーロッパの未来の姿ということになります。”

2012年1月21日、ドイツのシュピーゲル誌は、ドイツ政府は、76人の左翼党国会議員のうち27人をスパイ活動するのに、年間400,000ユーロを秘密裏に使っており、ワーゲンクネヒトは、政府対象者の27人の一人だったと報じた。これは民主党の2016年大統領候補指名を獲得しようとするバーニー・サンダースの選挙運動を妨害するアメリカ民主党の秘密の取り組みに匹敵するものと見なして良いだろう。

支配層は、支配層による独裁を批判する右翼政治家を非難するが、支配層は、支配層の独裁を批判するサンダースやワーゲンクネヒトのような左翼政治家の政治的出世は阻止するよう実力行使をし、こうした支配層の右翼支持こそが、一体なぜ、アドルフ・ヒトラーのような右翼‘ポピュリスト’が勝利し、権力を掌握し続けられ、モハンマド・モサッデク、バーニー・サンダースやサーラ・ワーゲンクネヒトなどの左翼ポピュリストが、権力の座につけないか、そして、もし勝利した場合には、ファシスト・クーデターによって打倒される(モサデクのみならず、サルバドール・アジェンデ、メルヴィン・セラヤや、他の多くの人々にも起きたように - 支配層は左翼ポビュリストを憎悪しているのだ)。同様に、ドイツでの世論調査では、AfDのフラウケ・ペトリーは、ドイツの次期首相になり得るが、サーラ・ワーゲンクネヒトはなり得ないことがわかる。更に、ターゲスツァイトゥングは、2016年10月3日、非常に多くの有権者が、左翼党から、AfD支持に変わったため、ワーゲンクネヒトは、現在、左翼党にはこれまではなかったような、移民の更なる制限など、AfDの姿勢の一部を取り入れ初めていると報じている。記事はまたこう書いている。“Mecklenburg-Vorpommernのinfratest-dimapの調査によれば、AfDは現在最大の労働者階級政党だ。AfDの支持率は労働者階級有権者の中で、33パーセントもの高さで、他の全政党を越える。[全階級でも]失業者の間では、桁外れの29パーセントだった”。

ドイツ政府がAfDをスパイしているという兆しは無い。どうやら支配層は右翼からの反支配層の主張は深刻に受け止めていないようだ - (右翼‘ポピュリスト’が反対活動をしている集団である)“同性愛者”や“黒人”や“ユダヤ人”や“イスラム教徒”などではなく、支配層が彼らの本当の敵であることを全く理解できない、お人好しで貧しい有権者大衆に受けるためだけに、連中は偽の姿を装っているだけなのだから。

結語: 2016年アメリカ大統領選挙運動で、ネオコン反ポピュリスト支配層の一人ヒラリー・クリントンは、曖昧な‘ポピュリスト’支配層ドナルド・トランプに反対する選挙運動で終わり、トランプは往々にして‘違法移民’反対や‘イスラム教徒’反対の選挙運動をしたのに対し、ヒラリーは、頑迷な白人とされ、実際に、また時にそうである人々(特にトランプ)に反対する選挙運動をした。しかし、トランプは“腐敗した体制”に反対する選挙運動も行い、ヒラリーは、そういう体制のための選挙運動をした(‘民主主義’が機能するための最善の方法だとして)。だから、今回の選挙結果から一体どのようなイデオロギー的教訓が得られるかを、まだ最終的に正確に知ることはできない - アメリカの評論家連中が、一般的に装っているほど、明白なものではない - アメリカ有権者の約半数が、‘民主党’(バラク・オバマやヒラリー・クリントンなどの)に代表されるのであれば、支配層を支持するということ以外は。アメリカ大統領選挙戦で、民主党有権者は、少なくとも名目上は反支配層のドナルド・トランプではなく、臆面もなく、支配層寄りのヒラリー・クリントンを選んだ。今それに関して何か結論を出すのは時期尚早だろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/26/german-economist-politician-stop-copying-america-decline-leave-nato.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ポスト安倍ではなく、ポスト自民を語ろう！！
ポスト安倍ではなく、ポスト自民を語ろう！！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/396b3a16a4f8e0307c59223922c2fa18
2016年12月02日　のんきに介護


torachin@ninagawahide さんのツイート。

――【政界徒然草】ポスト安倍は「稲垣茂文」だ！　首相「１強」の中で、どう覇を制する構えなのか？ http://smar.ws/escpM #スマートニュース
安倍打倒に内乱が起きないのが可笑しい。血税で飲み食いしているクズ安倍に。パチンコ御殿にさっさと帰れば良いのになぁ。〔23:03 - 2016年1月11日 〕—―

なぜ、ポスト安倍ではなく、ポスト自民を語らんのかな。

それが不思議ではある。

基本的に、この人、ネトウヨのシンパなのかな。

開票機「ムサシ」の使用を止めれば、

あっという間に

自民党支配などと言う体制は

崩れてしまうよ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/811.html

[経世済民116] 「世界一リスクを取るアナリスト」はトランプ以後の経済をこう見る　日本経済に30年越しの大転換が来る！（現代ビジネス）


「世界一リスクを取るアナリスト」はトランプ以後の経済をこう見る　日本経済に30年越しの大転換が来る！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50321
2016.12.02　藤岡 雅　現代ビジネス


■30年越しの大転換が来る

ドナルド・トランプの大統領就任はアメリカ経済ばかりでなく、日本経済にも大きな変化をもたらします。それは30年越しの大転換になるはずです。

日本経済は長らく低金利の時代でした。90年9月に8.1％をつけた日本国債の10年物の金利は以後、26年もの間、下降し続け、今年7月に－0.297％となりました。それが大統領選でトランプが勝った途端に上昇に転じ、プラス圏に戻ってきた。

トランプ大統領の就任で決定づけられたのは、「金利上昇」というパラダイムシフトなのです。バブルの崩壊から約30年、ついに日本に金利上昇の時代が戻ってくるかもしれない。私たちはこの流れをしっかりと見極めて、これからの企業や日本経済にどのようなことが起こるのかを真剣に考えて行くべきでしょう。

金利上昇――。長らく景気が回復すれば金利が上がると教えられてきたものの、そんな場面には出くわしたことがない。どうにも信じがたいうえ、未だ住宅ローンを変動金利に据え置いている41歳の記者にすれば、そんなことが起こるとは信じたくない。

ところがファンドマネージャー大木將充氏は、自信たっぷりに金利上昇を予言している。

外資系証券時代の大木氏の異名は「世界一リスクを取るアナリスト」。99年の日本の金融危機の際には銀行に強気の〝逆張り″レポートを配信し的中。02年には飛ぶ鳥を落とす勢いだったオリックスに「売り」レポートを連続して配信し同社から反論が出されるなど業界を騒がせたが、大木氏の予想通り株価は大きく下落した。

これまで誰もが予想できなかった相場の潮目を数々読み解き的中させてきた大木氏の言う通り、金利上昇時代が来たならば、日本経済に一体どんな影響があるのだろうか。


■各国のエリートが、方針転換を決意

トランプ大統領の誕生は、世界の経済刺激政策が金融政策から財政政策へ大転換することを象徴的に表しています。トランプ氏が掲げる最も重要な政策は、所得減税、法人減税、インフラ投資などの規模な財政出動だからです。これは、今から半年前とは真逆の賽が投げられたことを意味します。

今年6月の伊勢志摩サミットで、世界的な景気減速が鮮明になる中、我が国の安倍晋三総理は「リーマンショック前の経済状況に似ている」と危機感をあらわにし、首脳たちに「財政出動をやりましょう」と呼びかけました。このとき、各国の首脳は誰も反応しませんでした。

ところが10月に入ると変化が出始めた。これまでかたくなに財政出動を拒んできたドイツが、欧州委員会の「財政出動をせよ」という圧力の前に妥協し始めているのです。そして、イギリスもインフラや住宅への財政出動を決めました。欧州各国の財政危機以降、予算削減を指示していた国際通貨基金（IMF）も、現在、各国に支出拡大を求めています。

そこに来てトランプ氏が大統領選に勝利した。アメリカ大統領が「財政出動だ」と言い出せば、安倍総理が言うのとはわけが違ってくる。トランプ大統領の出現で、世界は財政出動に政策シフトする流れが決定づけられたといっていいでしょう。

財政出動で経済を刺激する政策は、資源や建材などの需要を高め、その価格が上がり始めることでインフレへと誘います。そうすると、中央銀行は利上げなどでインフレを抑え込もうと動き出す。結果、金利は上昇していくことになるのです。

先進各国の中で、財政出動を始める準備がもっとも整っているのは日本です。現在、日銀は金融緩和の姿勢を緩めてはいないが、すでに打つ手が少なくなっている。金融政策の手段が枯渇する今、今後は財政出動がメインの経済政策にならざるを得ません。

しかも与党・自民党は公共投資に熱心な二階俊博幹事長がどっしりと政権基盤の中枢に君臨している。安倍政権は財政規律の議論を押し切ってでも、財政出動を本格化させるでしょう。何より自らサミットで提唱した財政出動の流れに乗り遅れるわけにはいきません。

こうして財政出動が本格化することで金利が上がってくると、日本経済はどうなるでしょうか。


■金融機関「復活ののろし」

確かに住宅ローンの金利は高くなる。ある人は、急に月々のローンの支払いが増えたと困惑するかもしれない。またある人は多くの庶民が高金利に苦しんで、都心から遥か彼方の郊外に家を買ったバブル時代を思い起こすかもしれない。

しかも金利上昇は株価にはネガティブな影響を与えやすい。結局、日本経済はまたダメになると考える人も多いかもしれません。

しかし、金利上昇局面は「経済が順調に推移するからこそ起こることなのだ」という基本に立ち返るべき時です。

具体的に見て行きましょう。

まず金利上昇は安定運用をもたらします。債券で利ザヤが確実に稼げるので、まず銀行の収益が拡大する。マイナス金利で死に体となっている地銀にとってはまさに復活の〝のろし″となるのです。また生損保なども安定運用が実現することになる。

経済の中枢を担う金融機関が金利上昇の流れにうまく乗り、低金利にあぐらをかいていた企業が投資の増加を背景にして資金調達をまじめに考えることで、これまで低迷していた法人向け融資も回り出すことにもなる。「雇用増or賃金上昇」→「消費増」→「設備投資」→「融資拡大」という民間の好循環を生み出す要因になるでしょう。

　　　

また金利上昇で資金調達コストが跳ね上がることは、借入れが多い不動産業界にとってはネガティブに見えます。

しかし、おそらく業界は景気が上向く恩恵の方を強く享受するでしょう。インフレによる収益改善が景気を刺激して、オフィスの空室率低下・賃料上昇につながれば、金利上昇の影響をはね返して不動産業界の収益改善につながるからです。

そう、金利上昇は日本経済の根幹を支える業界に良い刺激を与えることにつながるのです。そこから景気循環が始まると考えれば、金利上昇は実に明るい兆しなのだということなのです。

しかも我々庶民も、金利上昇で受ける恩恵は多いのです。これまでほとんどゼロだった銀行の預金金利が上がります。債券利回りも上がるので資産運用が正常化し、運用の安定性がもたらされる。

株式投資で大損を出したと話題になっている年金だって、債券の利回りが高くなれば将来の安定運用の可能性を高められる。住宅ローンが上がる一方で、金利上昇が家計を助ける部分にも着目すべきです。


■日本株はどうなる？

さて、私はファンドマネージャーなので、こうした金利上昇局面に突入したことで日本株はどうなるのか、直近の情勢を加味して説明しておきましょう。

トランプ氏が米大統領に決まったことは、日本株に大きな恩恵をもたらします。先ほど、金利上昇は株価にはネガティブといいましたが、このセオリーは今現在、当てはまりません。なぜなら、日本株はいま、最高のポジションにいるからです。

その理由は三つあります。ひとつは、12月行われる見通しの米・FRBの利上げです。アメリカが利上げをすると、米債券を買おうと世界のマネーはアメリカに向っていき、ドル高＝円安になります。アメリカへの輸出の多い日本企業の株価は当然、上向いていく。

次に、日本株の「出遅れ」です。今年、アルゼンチンやブラジルなどの株は年初から約4割も上がっていますが、今後、こうした新興国株は通貨安で売られる可能性があります。一方で日本は昨年末比で5%前後低い水準にある。現在、外国人投資家は日本株を十分に買っていません。

そして、政治的安定性です。小泉政権の後、10年もの長い間、政治が混乱していましたが、日本はいま、先進国の中でも1、2位を争う政治安定国です。

円安と他国の株価に対する出遅れ。そして政治的安定性。当然、世界の投資家は日本に資金を投入していくことを真剣に考える。つまり今後、日本株は上昇加速する可能性が高いのです。


■デフレに慣れきった頭を捨てよ

このような環境下で投資をするなら、私は特に金融セクターを推奨します。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクもいいですが、マイナス金利でどん底に落ち込んだ地銀はねらい目。千葉銀行、静岡銀行、ふくおかFG、スルガ銀行などの上位地銀がお勧めです。

ノンバンクで注目なのは、過払い金返還問題が終了しそうなアコム、ポケットカード、アイフル。また海外で収益を伸ばそうとしているジャックスも悪くない。

長期金利で保険料を運用する第一生命HDも収益が戻るし、ペット保険で一世を風靡しているアニコムHDも同様です。

デベロッパーは都心のオフィス賃料の上昇に恩恵がある三菱地所、三井不動産、住友不動産です。

円安進展でトランプの大規模公共投資が慣行されれば、コマツ、日立建機に注目です。アメリカはキャタピラーという建機のメジャーがいますが、それでも食い込んでいける力が2社にはある。またアメリカ西海岸にセメント工場を持っている、太平洋セメントや三菱マテリアルも公共投資の需要を取り込む。

アメリカの公共投資はモータリゼーションから鉄道への転換を促すでしょう。日立製作所、近畿車両に注目ですし、JR東日本やJR東海は運行技術の売り込みのチャンス。

さらにトランプ氏は米国内の資源分野を奨励するでしょう。世界的に公共投資が広がれば、原油価格をはじめ資源価格は上昇に転じる。

日本では三井物産、三菱商事の商社は息を吹き返すし、すでに銅の価格が上向いているので丸紅も収益を改善させる。長期的には鉄を初め資源開発が注目さるので、下がりきっている住友金属鉱山やJXHDも今のうちにポートフォリオに組み込みたい。

食品の中でも、アメリカで地位を得ているキッコーマンを初め、海外進出に積極的なヤクルト本社、日清食品HD、東洋水産は期待できる。

ここで紹介したのはごく一部ですが、金利上昇は、経済学的にはネガティブに捉えられがちですが、ある程度までの金利上昇は、あたかも過度な低体温に陥っていた病人の体温が正常化するのと同様に、ポジティブな徴候にもなり得ます。

このような金利上昇時代を迎えるに当たって、トランプ新大統領の一挙手一投足に注目し、金利に関する知識を増やし、デフレに慣れきった頭の事前運動を行っておくことをお勧めします。


大木將充　ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長。早稲田大学法学部卒。日本興業銀行、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ドイツ証券、ソシエテジェネラル証券などを経て現職。ファンドには自身の名を冠した「MASAMITU日本株戦略ファンド」があり、「ビッグデータ・ファンド」「いつつぼし」と合わせて運用責任者を務めている。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 池田大作は「生ける屍」、「ミイラ」と書いた高野孟の勇気　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　街頭演説をする公明党（央・山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　


池田大作は「生ける屍」、「ミイラ」と書いた高野孟の勇気
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/02/post-5724/
2Dec2016　天木直人のブログ


　１２月１日号の日刊ゲンダイ「永田町を読む」は国民必読だ。

　ジャーナリストの高野孟氏が、日本の政治を歪める創価学会と公明党を徹底批判している。

　創価学会や公明党を批判する記事には驚かない。

　それらはすでに多数あるからだ。

　しかし、私が国民必読だと書いた理由は、その記事の中で高野孟氏が、創価学会の名誉会長を「生きる屍（しかばね）」、「ミイラ」と書いたことだ。

　２０１０年５月の創価学会本部の幹部会に出席して以降、今日まで、池田大作名誉会長は６年半にわたって一切おおやけに姿を現していない。

　これは事実だ。

　そのことで池田大作氏の状況が重篤であることは皆が推測している。

　しかし、「生きる屍」、「ミイラ」と書いたのは、私が知る限りはこの高野氏が初めてだ。

　もちろん高野氏は、その言葉は元公明党議員から聞いたと逃げ道を作っている。

　しかし、高野氏は次のような自らの言葉で、今の創価学会・公明党の「急所」をついている。

　私が衝撃を受けたのはまさしくこの記述だ。

　「・・・池田が生きる屍ではまずいので、『元気にしておりますよ』という話にして、その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部のスタッフの代作である・・・ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは、原田稔会長、谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら（だ）・・・」

　もし、高野氏に名指しされたこれら創価学会の幹部たちが高野氏を名誉棄損で訴えなければ、高野氏の書いたことを認めたという事だ。

　きょうから我々国民は、堂々と創価学会は国民を欺いていると言いふらすことができる。

　創価学会・公明党の深刻なところは、政権政党として権力を握っているところだ。

　国民をだまして国家権力を私物化したなれの果てを、我々はいま韓国で見ている。

　安倍首相と創価学会は、まさしく国民をだまして国家権力を私物化している。

　日本は、いつ韓国のようになってもおかしくはない（了）


関連記事
日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/771.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/815.html

[戦争b19] 警官の集団墓地、石打ち、化学兵器──ISIS最大拠点モスルの惨状（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　11月30日、モスルから逃げてきた避難民。車両はイラク軍のもの　Alaa Al-Marjani-REUTERS
　　


警官の集団墓地、石打ち、化学兵器──ISIS最大拠点モスルの惨状
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6460.php
2016年12月1日（木）18時47分　ダイアナ・エルタハウィ　ニューズウィーク


＜イラク政府軍などの猛攻でISISが追いつめられるにつれて、「イスラム国」の恐怖の実態が明らかになってきた＞

　イラク政府軍がテロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の拠点であるイラク北部の都市モスルに対する奪還作戦を始めて数週間、残酷なISISの支配下で起きた恐るべき実態が明らかになってきた。

　集団墓地で300人に上る警察官の遺体が発見され、化学兵器の使用も伝わるなど、ISISに支配された住民が強いられてきた恐怖は想像を絶する。その上イラク軍の攻勢を受ける今は、その侵攻を妨げるために住民らを強制移動させて「人間の盾」として使っている。

【参考記事】ISIS「人間の盾」より恐ろしい？イラク軍によるモスル住民への報復

「ここ2年は悪夢のなかを生きている」と、モハメド（仮名）はモスルでの生活について語った。過去に一度だけ、イスラム教が禁止する性行為（ジナ）を行なった夫婦に対する公開の石打ち刑を強制的に見せられたことがある。

「今もあの時の光景が脳裏に焼き付いている。顔をベールで覆った女性の頭部に石がぶつかり、頭から血が噴き出ていた」

【参考記事】イスラム女性に襲われISISがブルカを禁止する皮肉

■化学兵器と知らずに水で洗った

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがイラク北部で3週間かけて実施した調査で、ISISが支配していた町や村から逃げ出してきた住民は、誰もが恐怖に満ちた経験をしていた。

　ある男性は、当時居住していたモスル東部にある通りで、ISIS戦闘員が軍事車両のハマーを標的に自爆攻撃を仕掛けてきたときの光景について語った。「爆発の衝撃で、家にあった冷蔵庫が部屋の端まで飛んだ。近所の家は崩壊し、家の中まで押しつぶされた。瓦礫の間に人の肉が見えた」

　モスル南部にある町ケイヤラでは、10月6日にISISが化学兵器を使用したとアムネスティは主張する。目撃者の証言によると、ニンニクや玉ねぎのような匂いで、黄色っぽく油のような液体が地元のカフェや民家に発射された。被害者は目の炎症や呼吸困難やかゆみに苦しみ、皮膚が赤くなり最後にはただれた。そうした症状について、アムネスティが調査を依頼した化学兵器に詳しい2人の専門家は、硫黄マスタードガスを浴びた後の症状と一致することを確認した。

【参考記事】米軍に解放されたISの人質が味わった地獄

　4歳の女の子は親戚の家の庭で化学兵器による攻撃を受けた。「化学兵器とは知らず、水で洗ってあげただけだった」と父親は言う。「すると翌日、皮膚がただれはじめた。最初は小さかった患部が次第に大きくなり、ひどく痛がった」

【参考記事】クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

　イラクで残忍な行為に及んでいるのはISISの戦闘員だけではない。モスル奪還作戦が始まって以来、身の毛もよだつISISの支配からやっとの思いで逃れた住民らを、理不尽な報復が待っていることも少なくない。

　アムネスティはイラク軍や民兵組織が主体のPMU（人民武装軍団）やスンニ派の部族勢力に所属するTM（部族動員軍団）などが、避難してきた住民をISISと共謀したとみなして攻撃していると報告する。

　モスル郊外に位置するマハラビアやバルタラの村民たちは、PMUに所属するとみられる兵士らによって、殴打したり侮辱行為を受けた。

　3人の子どもを抱え11月4日に村を脱出した父親は、避難先で15～45歳の少年や成人男性だけ隔離された後、兵士らによる脅しや辱めに遭ったと語った。「PMUは俺たちを裸にし、ダーイシュ（ISISの別名）と罵声を浴びせ、歩きながら犬やロバの鳴きまねをさせられた」

　彼らはこの父親に対して殺すと脅迫し、一人の兵士は目の前でおのを振りかざした。「スペイチャーで起きた大量虐殺の報復」だと言ったという。ISISは2014年6月、ティクリート近郊のスペイチャーでシーア派民兵の士官1700人余りを処刑した。

■報復の連鎖

　モスル南部の町や村の住民たちはアムネスティの取材に対し、TMの兵士は住民がISISを支持したとして非難し、略奪や破壊行為に及んだうえ、住民を恣意的に拘禁し拷問や劣悪な扱いを繰り返した。

　そうした民兵の一部はアムネスティの調査団に対し、「ダイーシュ」の家を爆破し、罰してやったと誇らしげに語った。

　イラク政府がそうした民兵組織を直ちに特定し、残虐行為に及ぶ疑いのある兵士を任務から外さない限り、待っているのは報復の連鎖という危険な現実だ。

　ISISの犯罪に苦しんできた数えきれない被害者は、加害者に法の裁きを受けさせ、賠償させるべきだ。だが自警団のような民兵組織が「正義」を振りかざして報復行為を行えば、被害者がまた被害を受けかねない。それどころかモスル陥落後も、暴力と不法行為の連鎖が長引く危険性がある。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ＮＨＫ会長に籾井の再任困難　経営委の同意得られず　
ＮＨＫ会長に籾井の再任困難　経営委の同意得られず
http://79516147.at.webry.info/201612/article_9.html
2016/12/02 11:23　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫ会長に籾井の再任困難
　久しぶりに、けさはいい話に接した。ＮＨＫ会長に籾井勝人の再任はないというのだ。後任がだれか気になるところだが、まずはメデタシ、メデタシ。

　共同通信によると、来年１月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長の再任が極めて困難な情勢であることが２日、関係者の話で分かった。

　会長の任命権を持つ経営委員会内で、籾井会長の手腕を疑問視する声が相次ぎ、全委員１２人のうち、任命に当たって放送法が定めた９人以上の同意を得られない見通しとなった。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/816.html
[戦争b19] ５０万人が水不足、ＩＳＩＳの妨害でさらに悪化　モスル（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　水道の蛇口に手をかけるモスルから来た少女＝イラク・ニネベ州のキャンプ


５０万人が水不足、ＩＳＩＳの妨害でさらに悪化　モスル
http://www.cnn.co.jp/world/35093042.html
2016.12.01 Thu posted at 13:42 JST


イラク・アルビル（ＣＮＮ） イラク軍が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に占拠されたイラク北部の要衝モスルの奪還作戦を続ける中、市内に取り残された住民約５０万人への水道水の供給が断たれた状態であることが１日までにわかった。国連関係者がＣＮＮに明らかにした。

３本ある主要な水道管のうち１本が破壊された。国連児童基金（ユニセフ）によれば、破壊された水道管はＩＳＩＳの占領地域にあり、修繕に向かうことは不可能だという。


モスル市当局によれば、ＩＳＩＳが水問題をさらに深刻化させている。

ＩＳＩＳはイラク軍が接近しつつある複数の地区に水を供給している給水所への電力を遮断したという。当局者は「ＩＳＩＳはモスル東部から飲料水を奪っている。住民を自分たちとともに退却させ、人間の盾として使おうとしている」と語る。

　　　　
　　　　　イラク北部モスルの奪還作戦が続く

ＩＳＩＳはモスルへの水や電力の供給をコントロールしている。イラクのテロ対策部隊の広報官はＣＮＮに対し、「ＩＳＩＳが意のままに水の供給を遮断したり再開したりしているとの情報を得ている」と述べた。

モスルの住民がきれいな飲み水を入手できなくなって１０日あまり経つ。一部地区では、２０１４年にＩＳＩＳがモスルを占領した際に共同で一時しのぎのための井戸を掘った。今回もその井戸に頼っているという。

住民によれば、井戸から水をくみ出すには、貴重な燃料を使って小さな自家発電機を動かさなければならない。水は濁っていることが多く、感染症の危険もある。何日も順番を待って、ようやく容器数杯分の水が得られる状態だという。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/230.html

[戦争b19] イラク治安部隊、11月に1959人死亡 前月比3倍、モスルでIS抵抗（AFP）
イラク・モスルの南にあるアラバト村を進軍するイラク治安部隊（2016年12月1日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク治安部隊、11月に1959人死亡 前月比3倍、モスルでIS抵抗
http://www.afpbb.com/articles/-/3109913
2016年12月02日 09:50　発信地：バグダッド/イラク


【12月2日 AFP】国連（UN）は1日、イラク治安部隊員の11月の死者が国内全土で1959人に上ったと発表した。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がイラクに持つ最後の主要拠点であるモスル（Mosul）の奪還作戦が始まった10月から約3倍に増えている。

　死傷者数には戦闘に従事した軍人、警察官、クルド人治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）の戦闘員、内務省部隊員、政府側の民兵が含まれている。負傷した治安部隊員は少なくとも450人。

　国連のまとめでは、イラク民間人の同月の死者も926人に達した。

　国連のヤン・クビシュ（Jan Kubis）事務総長特別代表（イラク担当）は死者数の増加について、ISがモスルで激しく抵抗していることが主な原因だと指摘。ISがモスルで民間の住宅を陣地にしたり、民間人を人間の盾にしたりするなど「最も卑劣な戦術」を取っていると非難した。

　またペシュメルガ関係者は1日、ISがイラクの広範囲を支配下に置いた2014年6月から先月30日までに、ペシュメルガの戦闘員1614人が殺害され、9515人が負傷したと明らかにした。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/231.html

[戦争b19] 動画：シリア政府軍、アレッポ南東部の反体制派に猛攻（AFP）
動画：シリア政府軍、アレッポ南東部の反体制派に猛攻
http://www.afpbb.com/articles/-/3109966
2016年12月02日 12:10　発信地：アレッポ/シリア


シリア政府軍、アレッポ南東部の反体制派に猛攻　Aleppo: Syrian army pounds rebels in Sheikh Saeed district


【12月2日 AFP】シリア政府軍らは、反体制派が支配してきたアレッポ（Aleppo）東部の約40%を奪還した。国営メディアによると、政府軍らは現在、北東部全体の支配権を奪還し、南東部に攻勢をかけ、シェイクサイード（Sheikh Saeed）地区に進撃している。映像はアレッポのシェイクサイード地区などで戦闘する政権側の部隊。11月30日撮影。(c)AFP



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/232.html

[国際16] 米企業の国外移転は「代償伴う」 トランプ次期大統領が警告（AFP）
米インディアナ州インディアナポリスにある空調設備大手キャリアの工場を視察するドナルド・トランプ次期米大統領とマイク・ペンス次期副大統領（右奥、2016年12月1日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY


米企業の国外移転は「代償伴う」 トランプ次期大統領が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3109917
2016年12月02日 10:30　発信地：インディアナポリス/米国


【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は1日、米空調設備大手キャリア（Carrier）が国内雇用を維持することに合意したことを明らかにするとともに、国外への生産移転を計画している米国企業は代償を払うことになると警告した。

　インディアナ（Indiana）州インディアナポリス（Indianapolis）にあるキャリアの工場を訪れたトランプ氏は、従業員らを前に「企業が報いを受けずに米国から出ていくことはもうない」と語った。大統領選での勝利以降、公の場でトランプ氏が演説を行うのは初めて。

　トランプ氏はさらに「州から州への移転はできるし、他の州との交渉もできる。だが、米国を出ていくのはとても難しくなる」とも述べた。

　トランプ氏は大統領選の期間中、人件費が安価なメキシコやアジアに逃れる企業には関税を課すと、繰り返し警告していた。

　特に航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies、UTC）傘下のキャリアに対しては、数千人の国内雇用を維持するよう働きかけ、メキシコに工場を移転すれば製品に輸入関税をかけると圧力をかけていた。

　この件についてトランプ氏は、UTCのグレッグ・ヘイズ（Greg Hayes）最高経営責任者（CEO）に直接電話をして交渉したことを明らかにし、「これは非常に重要なことで何とかしないとだめだ。大勢の人たちが次々と出て行く。われわれの国でこんなことが起きるのをこれ以上放置してはいけない」と説得したと語った。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] IOCを“錦の御旗”に…小池都知事が狙う「森退治」の勝算（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


IOCを“錦の御旗”に…小池都知事が狙う「森退治」の勝算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194897
2016年12月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　IOCコーツ副会長（右）がカギを握る／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池都知事と五輪組織委員会の森会長、ＩＯＣのコーツ副会長、丸川五輪相が集まり、五輪会場の見直し問題を話し合った４者トップ級協議。改めて分かったのは、衝突し続けてきた小池知事と森氏が水と油ということだ。２人はバトルにどう決着をつけるのか。勝敗の行方を握る鍵は、どちらがＩＯＣを取り込めるかになりそうだ。

　１１月２９日の４者協議。ボート場の「海の森」から「長沼ボート場」への移転が見送られ、水泳会場も当初の計画通り。小池知事は、４者協議ではバレー会場の移転に活路を見いだそうとして、「有明アリーナか横浜アリーナか、クリスマスまでに結論を出したい」と訴えた。これに対し、森氏は「僕の知り得る情報では横浜は迷惑していると聞いている」と語気を強め、「ある日突然、知らない人から『あなたをお嫁さんに決めた』と言われたら、うれしいですか？」と例えてみせた。

　森氏が小池知事に敵意をむき出しにするのは、都知事就任以来、痛いところを突かれ続けてきたからだ。このままでは五輪利権を奪われると危機感を強めたに違いない。

　実際、小池知事は９月２９日に調査チームを立ち上げると、五輪施設の建設中止を含む抜本的な見直し案を発表するなど、五輪利権にどんどん手を突っ込んでいる。

　小池知事が森会長を攻撃しているのは、森氏が五輪のドンとして居座っている限り、自由勝手にできないからだ。何がなんでも目障りな森氏を排除するつもりだ。

「小池知事は森さんから実権を奪おうと、あの手この手を繰り出しています。組織委を都の『監理団体』として管理下に置こうとしたのもそのためです。今後は、年間４億７０００万円かかる組織委の事務所家賃をクローズアップしていくようです。ネガティブ情報を積極的に公開して世論に訴えていくつもりでしょう」（五輪関係者）

■４者協議ではコーツ副会長が助け舟

　今後、小池ＶＳ森のバトルはＩＯＣの奪い合いに発展しそうだ。

　それが顕著に表れたのは１０月、ＩＯＣのバッハ会長の来日時。バッハ会長は「ミスター・ヨシロウは私の弟と呼んだ方がいいのかもしれない」と森氏との親密ぶりをうかがわせる一方、小池知事に対しては「ルールを変えないことが利益にかなう」と五輪施設の見直しにクギを刺した。

　逆に先日の４者協議では、ＩＯＣは小池知事に味方をしている。

　小池知事は４者協議の開始直前、組織委や国、そして都幹部の頭越しにコーツ副会長と直談判。ＩＯＣに横浜アリーナを視察してもらっている。だからか、４者協議で森氏との言い合いが始まると、コーツ副会長は「有明と横浜を比較できるように支援する」と小池知事に“助け舟”を出している。

「コーツ副会長が『海の森』から宮城の『長沼ボート場』への移転に猛反対したのは、ボート競技団体の出身だからでしょう。ボートが予定通り、『海の森』で実施されることになり、安心したはず。自分の意をくんだ小池知事に報いるため、バレー会場で顔を立てようとしたのかもしれません。今後は五輪の主導権をめぐり、小池知事と森氏の間でＩＯＣの奪い合いが始まるかもしれません」（都政関係者）

　“錦の御旗”代わりに使われ始めたＩＯＣ。最終的に小池知事と森会長のどちらに味方するのか。














http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/817.html

[戦争b19] 和平にはシリアを分割するしかない（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　iStock　


和平にはシリアを分割するしかない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8316
2016年12月2日　WEDGE Infinity


　米外交問題評議会上級フェローのレイ・タキーが、10月31日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説において、かつてのような統一シリアは望むべくもなく、せいぜい可能なのは、何らかの連邦制度の下で、いくつかの地域が共存することである、と述べています。

■ケリー国務長官の外交の最大の誤り

　シリアに関する米国の戦略は、まず米ロが合意し、次いで地域の主要対立国であるイランとサウジが和解し、和平案をシリア内戦の対立グループに飲ませるというものである。しかしイランとサウジは地域の冷戦を戦っていて和解しそうになく、シリア内戦の対立グループは、あまりに手を広げ過激であるので、相違を乗り越えるのは不可能である。シリアの誰もが勝つために戦っている。

　ケリー国務長官の外交の最大の誤りは、ロシアまたはイランの支持を得てシリアを再建できると考えていることである。たとえ合意ができても交戦グループは戦闘を止めそうにない。米国と英仏などの西側の主要同盟国にとって考えられる唯一の選択肢は、権限分割の諸原則を作り、大規模な兵力を展開してその順守を確保することである。分割案は、シリアの民族、宗教の違いを考慮し、国を分割しようとするものである。

　アラウィ派や他の宗教グループには、公国ともいうべきものが認められる。スンニ派はISの影響力を排除したのち自身の勢力圏を持つ。

　これらのグループは弱い連邦制のもとで共存することが期待される。このような体制は外部勢力による長期にわたる占領があって初めて定着するだろう。すなわち西側諸国が20世紀初めに行ったような実力を行使するということである。このような事情からシリアの内戦の早期終結は望めない。すべての当事国に戦い続ける理由があり、戦争を終わらせる力を持っている米国はその力を使うのを躊躇している。その間政治家は成功の見込みのない中途半端な提案をし続けるだろう。そしてシリアは炎上し続ける。

出典：Ray Takeyh,‘Partition presents the best hope for peace in Syria’（Financiak Times, October 31, 2016）
https://www.ft.com/content/06e2af00-9d19-11e6-8324-be63473ce146

　シリアの和平については、これまでいくつもの構想が発表され、国連のデミストゥラ・シリア特使などが努力しましたが、具体化に至っていません。和平の前提である停戦については、人道上の見地などから、何度か実現されましたが、米ロの思惑の違いなどがあって、いずれも短命に終わっています。

　タキーは和平が成立するとすれば、権限の分割しかないと言っています。統一シリアの復活はありえないということです。その通りでしょう。アサドが再びシリア全土を統治することも、反政府グループがアサド政権を倒してシリア全体を支配することも考えられません。

　権限の分割は、シリアの民族、宗教の違いに基づいて行われ、各グループがそれぞれの支配地域をもち、それが弱い連邦制の下で共存するという構想です。内戦の戦闘グループがこのような権限の分割に合意するか、グループごとの支配地域の線引きをどのようにするかなど、難題が山積していますが、統一シリアの復活がないとすれば、権限の分割が唯一の選択肢ということになるのでしょう。

　ただ、このような体制をいかに維持するかについて、タキーは、それは外部勢力による長期の占領があって初めて可能であると言っていますが、西側諸国が20世紀初めに行ったような実力行使というのは、植民地政策です。

　はたしてそのようなことは可能でしょうか。平和維持軍的な役割であれば可能とも思われますが、タキーは「占領」とか「実力行使」といった表現を使っており、平和維持軍とは異なる軍事力による監視と、必要な場合の行使を考えています。米ロがそのような役割を共有できるのか、そもそも米国がそのような軍事力の行使に賛同するか、疑問です。

　タキーはシリア内戦をかつてのレバノン内戦と比較しています。レバノンでもキリスト教徒、スンニ派、シーア派の間の微妙なバランスが崩れ、1970年代半ばに内戦に突入しました。レバノン内戦が1991年に終結したのは、冷戦の終結でロシアが西側との関係改善を求め、中東で建設的役割を果たそうとしたこと、イランでラフサンジャーニがサウジとの関係改善を図ったこと、などの要因が重なったためと言っていますが、現在シリアをめぐって類似の国際政治環境の変化は望むべくもありません。

　タキー自身、自分の構想の実現が困難であることは十分承知しているようです。それが証拠に、論説の結末で、シリア内戦の早期終結は望めず、シリアは炎上し続ける、と言っています。
結局、シリアの和平は解のない方程式を解くようなもので、少なくとも当分の間は答えは出ないということになります。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/233.html

[経世済民116] 大阪市で滞納給食費が１億円超　弁護士に回収委託する「荒療治」（サンデー毎日）
大阪市で滞納給食費が１億円超　弁護士に回収委託する「荒療治」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/12/11/post-1290.html
サンデー毎日　2016年12月11日号


　給食費を払おうとしない保護者に悩む大阪市が、弁護士に取り立てを委託する「荒療治」が１１月から始まった。同市教育委員会は「学校からの督促は無視しても弁護士からなら無視しにくいという心理効果もある」（市教委学校経営管理センター）と期待する。

　大阪市の公立小中学校の給食費は月額４５００～６０００円。２０１５年度末の滞納残高は１億１３００万円（５６０６件）に上り、１５年度の滞納割合は１・３％。これまでは再三の催告に応じない滞納者に対しては学校から「催告書」を送っていたが、これを弁護士名で送る。書面、電話などで支払いを再三求めても無視されれば、簡易裁判所へ支払い督促を申し立てたり、民事訴訟を起こすなどして給与や預金の差し押さえをする。

　大阪市によると、回収業務の弁護士への委託は政令市で初めて。東京都練馬区では、弁護士委託で滞納額が昨年度から半分以下に減ったという。同市では、生活保護世帯には給食費が全額支給され、経済的に苦しい世帯にも半額（小学生は全額）を支給する制度がある。

「これまでも市が裁判所に差し押さえてもらって回収したことはあった。本当に困窮している家庭には就学援助などの措置もある。払えるのに払わないのは、払っている人との公平性からも無視できない」（前出・同センター）

　文科省によると、滞納理由としては「保護者の責任感や規範意識の問題」が６割を超え、「経済的な問題」は約３割にすぎない（２０１２年度統計）。滞納する保護者の中には「食べたくもないものを勝手に出しているのに払う必要はない」などと"トンデモ理由"を並べるケースもあるようだ。

　弁護士は入札で決め、報酬は回収実績による出来高制。「回収に躍起になり、安易に法的措置を講じるのでは」などの懸念もあるが、「払っている方が損や」という空気が蔓延（まんえん）する方が問題だろう。

（粟野仁雄）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/335.html

[経世済民116] 「毎月分配型投信」は消えるか？　収益悪化で「タコ足配当」揺らぐ（サンデー毎日）
「毎月分配型投信」は消えるか？　収益悪化で「タコ足配当」揺らぐ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/12/11/post-1291.html
サンデー毎日　2016年12月11日号　


　フィデリティ投信は国内最大の投資信託「フィデリティ・ＵＳリート・ファンド」の分配率を１１月１５日から引き下げた。投資対象となる海外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市況の停滞に加え、これまでの円高により収益が悪化しているためだ。１万口当たり１００円の分配金は現在、７０円前後。２０１２年以来４年ぶりの引き下げとなった。

　だが、金融関係者によると、今回のフィデリティ投信の分配率引き下げは、単なる引き下げにとどまらず、より重要な意味を含んでいる。いわゆる「タコ足配当の見直し」だ。

　主に海外ＲＥＩＴを投資対象とする投信は、毎月決まった一定額を分配金として支払うタイプが主流で、安定・高配当商品として高齢者に人気を博している。特に今年２月に日銀がマイナス金利政策を導入して以降、資金流入が加速している。最大の売り文句は、「公的年金を補完するには最適の運用商品」（大手証券会社）というわけだ。

　しかし、投信は本来は実績配当であり、運用環境が悪化しても分配率を維持することには無理がある。その打開策として組み込まれているのが、元本を取り崩して毎月の分配金の支払いを確保する「タコ足配当」という仕組みだ。

　一見、配当金を受け取る顧客にとってはありがたい仕組みと映るが、実態はタコ足で配当するため投信の純資産は減少し、運用効率は低下する。それでも資金が流入しているうちはいいが、資金が流出超となれば、商品そのものを維持することが難しくなる。

　さらに「毎月分配金を支払う投信は支払いの都度課税されることから、課税繰り延べ効果を失い、かつ利益を元本に元加して運用する複利効果を損なう」（前出・金融関係者）とも指摘される。金融庁もこうした投信の慣行が、個人の中長期的な資産形成を阻害しているとみており、タコ足配当の是正を求めている。

　米国ではタコ足配当は禁止されている。そろそろ見直しの時期かもしれない。
（森岡英樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/336.html

[経世済民116] 米で優勢「ＴＰＰは得策でない」　トランプ政権で「孤立」強まるか（サンデー毎日）
米で優勢「ＴＰＰは得策でない」　トランプ政権で「孤立」強まるか
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/12/11/post-1284.html
サンデー毎日　2016年12月11日号


　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明している米国のドナルド・トランプ次期大統領（７０）。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏（６９）、同党候補者指名争いで健闘したバーニー・サンダース氏（７５）らもこれに反対の立場で、米国内では「アジアの安い製品が自由に入り込むことは米経済にとって得策ではない」との意見が優勢だ。

　もちろん、米がＴＰＰを批准しない影響をどう見るか、世界貿易の将来を懸念する議論は存在する。ＴＰＰ不参加の中国が、これを機にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）による東アジア自由貿易圏構想を主導、実現するのではないか。そんな指摘も出ている。

　それでも、２００９年の世界同時不況以降、米が多額の貿易赤字を計上している現状などから「米国は輸出に頼る経済ではない。ＴＰＰにより安い製品が流入することで、米国内に製造業が戻る可能性はさらに低くなる」との意見が圧倒的に多いのも事実だ。

　また、選挙戦でメキシコへの高率関税導入を掲げたトランプ氏が大統領に就任することで同国との関係悪化が予測されるため、このままでは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても「破棄するのでは」という懸念も噴出している。ＮＡＦＴＡにより自動車産業などがメキシコに工場を移転し、結果として米国内の雇用が減少したことが、そうした懸念の根幹にある。

　一方で「アメリカ・ファースト」というトランプ次期大統領の経済政策には、国内の製造業にとって雇用の増大を含めた期待が大きい。現在の株高、ドル高はそうした期待の象徴ともいえる。

　国内の保護主義派からは「ＷＴＯ（世界貿易機関）も脱退すればよい」という強硬論まで出されるほど、孤立主義への傾斜がみられる米国。"壮大な実験"に乗り出したような気がしてならない。

（土方細秩子）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/337.html

[経世済民116] 慌てて動くは損のもと　「トランプ相場」に一喜一憂すべからず（NIKKEI STYLE）

慌てて動くは損のもと　「トランプ相場」に一喜一憂すべからず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/2(金) 11:40配信


　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ったことで世界の株式相場は大幅高となりました。財政出動による景気刺激策が期待されているのが背景です。しかし、トランプ氏は過激発言と保護主義的な政策が警戒され、選挙戦では劣勢でした。万が一勝てば世界経済への不透明感が高まるとされていただけに、勝利による株高を予想できた人は少ないのではないでしょうか。

　現に開票中にトランプ氏の優勢が伝えられると、東京株式相場は大幅に下げました。退職後に株式投資されている方は一時ヒヤッとしたでしょう。中には慌てて売ってしまった人もいるかもしれません。

　では、今後は一体どうなるのでしょう？　アナリストや評論家が様々な見通しを出していますが、予想はあくまで予想でしかありません。番狂わせのトランプ氏当選の例を示すまでもなく、実際には何が起こるかわからないのです。

　市場は常に不確実性の中にあり、予測は困難です。今回の動きを振り返っても、東京市場は選挙の開票時間が日本時間の昼間になったため、トランプ氏優勢が伝えられると市場は動揺し、予想外の出来事に売りが加速しました。ところが、東京市場の取引終了後に勝利が確定したトランプ氏の会見が極めて冷静な内容だったことがわかると、今度は一転して楽観的な見通しが広がり、日本時間夜間のシカゴ市場では日経平均先物が急速に値を戻しました。

　結果としてニューヨーク株式相場は下げることなく上昇を続けたのです。そのあたりの変化を読むということは実に難しいことです。では退職後に株式投資している人は、突発的な出来事に対してどう対応すればいいのでしょうか？

　私は2つのことを考えるべきだと思います。1つ目は何らかの出来事で大きく相場が動いたときは、慌てて動いてはいけないということです。今回のような大きな変化、英国による欧州連合（EU）離脱決定のときもそうですが、こういうときは実体経済の変化というよりも多くの人の思惑や不安心理、過大な期待感が、相場変動の原因になっているからです。だとすれば、動くのは実体経済がどうなるかという方向が見えてきてからでも遅くはありません。慌てて動くと損をしてしまうということがありうるからです。

　資産運用のエキスパートとして高名なチャールズ・エリス氏はその著書「敗者のゲーム」の中で、「長期にわたる資産運用で大切なことは『市場に居続けること』だ」と述べています。下手に予想して市場から出たり入ったりを繰り返すと、往々にして読みが外れがちになります。そもそも、その都度かかる売買コストだってバカになりません。従って、まず考えるべきことは市場の動きに惑わされて、慌てて市場から退出することではなく、株式の保有を続けるということです。

　ただし、そのためには前提があります。それが2つ目のポイントです。「何もしなくてもいい」という状態にするには、自分自身の資産のポートフォリオを適切なものにしておく必要があります。いうまでもなく、資産運用で最も大事なのは自分の許容度に見合った形でリスク資産を持つことです。リスクが高い株式などの割合は一定程度にとどめ、残りは安全資産として保有するべきです。

　特に退職者は老後資金として運用している人が多いでしょうから、安全資産を持つことは重要です。安全資産の例としてはインフレに強い「物価連動国債」や「個人向け国債変動10年」、そして流動性を確保する普通預金などが挙げられます。

　リスク資産については、特定の国や市場に偏ることなく世界全体の市場規模（あるいは経済規模）に合わせた比率でグローバルに分散投資をするのが大原則でしょう。日本の人口は減少するので将来的に大きな経済成長が期待できないとしても、世界の人口全体としては増え続けていますから、経済発展が進むはずです。だとすれば、世界全体に投資することによってその恩恵を受けることができます。

　私は相場の世界に40年近く関わっていましたが、資産運用というのは一見複雑に見えるけれども意外とシンプルなものです。「適切に資産を配分し、あとは市場に居続ける」ということさえ実行していれば、いかなるショックが来てもそれほど不安を感じる必要はないはずです。どうかトランプ相場に一喜一憂せずに運用してください。

　「定年楽園への扉」は隔週木曜更新です。次回は12月15日付の予定です。


大江英樹（おおえ・ひでき）　野村証券で個人の資産運用や確定拠出年金加入者40万人以上の投資教育に携わる。退職後の2012年にオフィス・リベルタスを設立。行動経済学会の会員で、行動ファイナンスからみた個人消費や投資行動に詳しい。著書に「定年楽園」（きんざい）など。近著は「投資賢者の心理学」（日本経済新聞出版社）。CFP、日本証券アナリスト協会検定会員。
オフィス・リベルタス　ホームページhttp://www.officelibertas.co.jp/
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NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/338.html

[原発・フッ素46] 原発事故廃炉費用の託送料への転嫁案に批判や不満（オルタナ）
　　　　　　　　　福島第一原発の凍土壁。事故にともなう費用は20兆円に達する見通し（東電広報資料から引用）


原発事故廃炉費用の託送料への転嫁案に批判や不満
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00010000-alterna-soci
オルタナ 12/2(金) 11:30配信


東電原発事故の賠償・廃炉費用を送配電網の使用料「託送料金」に上乗せするという経産省の方針に対して各所から批判が高まっている。原発事故に関係がない新電力会社（PPS）や消費者にも負担を強いるという矛盾に加え、賠償・廃炉費用も従来見通しの10兆円から突然20兆円に跳ね上がり、試算の妥当性にも疑問符が付いた。東電を過度に救済する仕組みに対して、PPSからも不満の声が上がる。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■自然エネPPSは「相対的に不利」

11月29日、廃炉費用の託送料金上乗せに反対する消費者団体や新電力、国会議員らが衆院議員会館で集会を開催。立命館大学の大島堅一教授は「（託送料金への上乗せは）債務超過に陥った東電の救済策で、電力自由化の趣旨に反する」と述べた。

その上で大島氏は東電原発事故の賠償・廃炉費用について、託送料金への上乗せではなく税とすることを提案。「託送料金への上乗せでは費用の内訳が見えなくなるが、税とすることで国民に明らかとなる」と説いた。

自然エネルギー供給を主体とするPPSは、託送料金への上乗せに危機感を募らせる。環境NGOなどでつくる「パワーシフト・キャンペーン」は24日、新電力へのアンケート結果を公表。回答した29社中25社が自然エネルギー供給を重視し、内9割が託送料金への上乗せは「適切でない」と答えた。

その理由を尋ねると、「原発電源の利用を望まない需要家も費用負担することになる」「原発の恩恵は皆無なのに負担を強いられる」などの意見が挙がった。

また、消費者組織の日本生協連も「原子力発電を行う事業者が廃炉費用を売電価格に反映させるべき。（託送料金への上乗せは）原発以外の電気を利用したいと要望する消費者の理解を得られるとは思えない」と不満を訴える。

パワーシフト・キャンペーンの吉田明子氏は「（上乗せは）原子力という特定の電源の保護であり、自然エネルギー重視の新電力は相対的に不利になる」と話している。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 野党共闘の起死回生策は「三分の二阻止」への作戦転換だ　　天木直人
野党共闘の起死回生策は「三分の二阻止」への作戦転換だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/02/post-5722/
2Dec2016　天木直人のブログ


　政治がまったくつまらなくなった。

　安倍自公政権の増長が野放し状態になっているからだ。

　それを阻止するはずの野党共闘が行き詰まっているからだ。

　しかし、野党共闘にはこれ以上ない起死回生策がある。

　私は野党共闘を批判ばかりしているが、それは野党がだらしがないからだ。

　本当は野党に頑張ってもらって、一日も早く安倍暴政を止めて欲しい。

　だから、ここでは、批判をやめて、究極の起死回生策を教えたい。

　それは何か。

　ズバリ、「政権交代」から、「三分の二阻止」にスローガンを切り替えることだ。

　これまでの野党協力のやり方を見てつくづく思う。

　共産党が張り切って「野党連合政権を目指す」というスローガンを声高に叫ぶからうまくいかないのだ。

　それを止めて、「安倍の改憲阻止」、すなわち「衆院選での与党三分の二議席阻止」に作戦転換をすることだ。

　衆院で三分の二の議席さえ阻止できれば、安倍首相の手で改憲はできない。

　安倍首相の改憲阻止さえ出来れば、改憲阻止は出来たも同じだ。

　なぜならその後にどのような首相になっても、改憲を行おうとしないからだ。

　国民生活にとってもっと重要な問題が山積しているのに、それをほったらかしにして改憲にこだわるような馬鹿な首相は、後にも先にも安倍しかいないからだ。

　繰り返して言う。

　連合政権にこだわるから野党共闘がうまくいかないのだ。

　イデオロギーの違う政党がいきなり政権を取ろうとするからうまくいかないのだ。

　野合と言われるのだ。

　しかし「三分の二阻止」はまったく違う。

　安倍暴政を止めるという、誰が見ても賛同できる、わかりやすい大義だ。

　これこそが国民の望んでいることだ。

　しかも「三分の二阻止」という、わかりやすい数値目標がある。

　この目標達成は、イデオロギーの異なる政党の間でも十分可能だ。

　しかもハードルは極めて低い。

　低いどころか達成可能な現実的目標だ。

　きょう１２月２日の日経新聞が書いている。

　もし前回の衆院選で野党共闘が成立していたら、６０選挙区で逆転し、与党は三分の二に届かなかったと。

　実はこの試算は日経新聞が初めてではない。

　同様の試算は、他の新聞も行っていたし、週刊誌などもさかんに書いている。

　野党共闘は、「政権交代」というありえない事を叫ぶよりも、「三分の二阻止」という起死回生策に今すぐ切りかえて候補者調整に集中すべきだ。

　これならいつ解散・総選挙があっても安倍自公政権を迎え撃つことができる。

　そして三分の二が阻止できれば、次は政権交代の可能性が出て来る。

　共産党は連合政権を叫ぶのをやめて、三分の二阻止の選挙協力に切りかえよ。

　これなら連合も拒否できない。

　野合とは言わせない。

　社民党の又市幹事長も納得する。

　私の唱える新党憲法９条も色あせる。

　野党連合は、いますぐ三分の二阻止の選挙協力に一点集中すべきである（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/818.html

[アジア21] 朴大統領「国外脱出」企ても 逮捕より恐い“民衆の凶行”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


朴大統領「国外脱出」企ても 逮捕より恐い“民衆の凶行”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194899
2016年12月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　あの手この手で延命（Ｃ）ＡＰ


　崔順実ゲートで火ダルマになっている韓国の朴槿恵大統領が、しおらしい態度を見せ始めた。任期途中の辞任受け入れに続き、特別検察官による対面聴取にも応じる意向を表明。検事出身の朴英洙弁護士を任命した。

　調子が狂ったのが、弾劾訴追でいきり立つ野党勢。朴大統領の提案を「秩序ある退陣」と正当化し、撃ち方やめで疑惑にフタをしようとする空気が与党内で広がっているためだ。与党からの造反を欠いては、訴追案の可決は不可能である。

　もっとも、批判が沈静化するかは疑問だという。７日には親友の崔順実被告や長女のチョン・ユラ氏らファミリーが国会に呼ばれ、証言台に立たされる。その様子をテレビが生中継する予定で、国民の怒り沸騰は必至だ。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「国会尋問は朴大統領を追い詰めるショーになるでしょう。３回目の談話で途中辞任には触れましたが、一連の疑惑への関与は一切認めなかった。つまり崔被告らを見限り完全に保身に走ったのです。逆上した崔被告らの口からどんな証言が飛び出すか分かりません」

　いま朴大統領が恐れているのは、辞任後の逮捕と民衆による凶行だという。

　朴大統領は両親を暗殺され、自身も暴漢に顔を切り付けられる恐怖を味わっている。騒動以降、検察の弱腰にブチ切れた市民がショベルカーで庁舎に突っ込み、暗殺予告電話もあった。英雄気取りの跳ねっ返りが何をしでかすか分からない国柄だ。

　実際問題、大統領を辞めた後、とても韓国内で平穏に暮らせる状況ではない。

「身の安全を口実に米国への移住を模索しているという話が流れています。就任当初は“親中路線”を取った朴大統領ですが、北朝鮮の金正恩の暴走に手を焼き、米国寄りにシフトした。中国の恫喝や世論の反対を押し切ってＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の配備決定や、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の締結にも踏み切った。どれもこれも米国の意向に沿った動きです」（韓国メディア関係者）

　独裁者として君臨した初代の李承晩元大統領も、反政府デモ拡大が命取りとなって辞任に追い込まれ、後ろ盾の米国に亡命した。朴大統領の末路と重なる。いっそ、逮捕された方が自衛になりそうだが……。
















http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/667.html
[経世済民116] 加工業者がマグロ船を建造、自ら漁に出た理由〈AERA〉
「良栄丸」と船頭の東弘明さん（３８）。東さんは水揚げした数百匹のマグロの鮮度を一匹ずつ確認するこだわりの持ち主（撮影／編集部・山口亮子）


加工業者がマグロ船を建造、自ら漁に出た理由〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000111-sasahi-ind
AERA　2016年12月5日号


　健康志向の高まり、高齢化、働く女性の増加など、食卓を取り巻く環境は大きく変わった。食品メーカーや卸業者など食に関わる会社は、こうした動きをビジネスチャンスと捉える。これからのニッポンの食卓とは？　AERA　12月5日号では「進化する食品」を大特集。例えば、消費の減少で低迷する水産業。漁師から町の魚屋まで昔ほど儲からなくなった中、買い手のニーズをうまく取り込み成長を続ける会社が存在するという。

＊　　＊　　＊
　名古屋駅からローカル線で2時間半の三重県尾鷲市。ここに養殖魚の加工度の高さで日本一の水産加工会社「尾鷲物産」がある。年商137億円（2015年度）。主にブリ、サーモンの2種で大手回転ずしチェーンの供給元となっているほか、多くの大手量販店と取引、コンビニにおにぎりの具材なども供給する。

　15～17年の3年間で約16億円の設備投資を見込み、建設ラッシュの同社では11月8日に新しい加工センターが稼働したばかり。主にノルウェー産サーモンを月間130トン加工予定だ。

　サーモンはベルトコンベヤーに載せられ流れ作業で骨や皮を取って切り身にされ、真空パックに詰められる。その隣の部屋では白いエプロンに帽子、マスクに青い手袋をはめた従業員が慣れた手つきでサーモンを切り分け、はかりで量ってトレーに並べていく。壁にはメーカー名とグラム数を書いた一覧表が貼られ、1グラム単位で切り分けているというから驚きだ。
「スーパーのバックヤードの人員不足などで、加工度の高い商品の注文がどんどん入っている」

　と工場長の大谷誠さん（38）。

●安定供給のため川上へ

　養殖・加工部門の柱となっているブリも、三枚に下ろすだけでなく、カマ、トロ、頭肉、腹骨などあらゆる部位を、別個に販売している。顧客のニーズを取り漏らさず、かつ未利用だった部位を有効活用することで販売価格を抑えた。

　もともと魚の買い付けと包装や簡単な加工を行う程度だった同社は、05年に本格的な加工工場を整備。以来、業績は右肩上がりだ。07年には養殖を開始、続いて13年には近海マグロはえ縄漁船「良栄丸」を建造し、自ら漁まで始めた。なぜ「川中」の流通、加工から「川上」にまで進出したのか。

「漁業者がすごい勢いで減っている一方で、勝ち組のスーパーや回転寿司は巨大化し、量を求めている。加工だけに力を入れても、原料を安定的に調達する仕組みがなければ生き残れない」

　社長の小野博行さん（59）はこう話す。養殖業は年45万尾と国内有数の規模に発展。近海マグロはえ縄漁船も2隻目の建造を準備中だ。2週間から1カ月ほど出漁し、ビンナガマグロなどをとるこの漁は、仕事のきつさやもうけの減少で従事者が減り、船も減少の一途にある。そんな世の趨勢に逆らい「株主にバカかと言われ」（小野さん）ながらの建造は勝算があってのこと。

　船の断熱材を厚くし、より冷却効果の高い、太い冷却配管を導入。マグロは船上でえらと内臓を取って鮮度保持を徹底している。自社の加工にも回し、漁船の収益を下支えしてもいる。同種の漁船が減り続け、自分たちで売り先を選べる時代が来ればさらに利益を生むと見込んでいる。

「将来的に4隻つくり月に一度の水揚げが毎週できるようにしたい。マグロの買い付けには他地域の仲卸も来て、港にも活気が出る。水揚げを見に尾鷲に人が来るようになるかもしれない」

　小野さんは、かつての輝きを失ってしまった地元、尾鷲の復活にまで思いをめぐらせている。

●鮮魚流通の改革に挑む

　尾鷲物産がメガサプライヤーになって川下の巨大化に対応しようとしているのに対し、さまざまな魚種への需要に対応しようとしているのが都内にある「八面六臂」だ。独自の発注システムを通してスマホ、タブレット、PCなどから注文のあった品を1都3県の飲食店に納品している。鮮度がよく、合理的な価格で、かつ品ぞろえが豊富でほしい時間に届くサービスを目指し、売り上げを年々伸ばしている。

　その特徴は、産地市場や中央卸売市場の荷受けや仲卸、商社などさまざまなルートから仕入れを行うこと。漁獲量が日々変動し、入荷を予測しづらいうえに腐りやすい魚は、商材としてはかなり扱いづらい。多くの魚種を少量だけ鮮度の良い状態でほしいという飲食店側のニーズがあっても、仕入れ側の都合で応えきれない部分があった。

「今の流通は、売り手都合で魚種を絞っていたりする。インターネットをはじめさまざまな手段を使いながら課題を克服し、売り手都合から買い手都合に戻していくということをやっていますね」

　社長の松田雅也さん（36）はこう話す。漁獲量と魚価は日々の変動が激しい。しかも仕入れは午前中の一発勝負で、午後に買い足すことはできない。各地の魚価と漁獲の情報をにらみつつ、産地市場で買うべきか、築地のような大市場で買うべきかを判断、顧客の購買行動を予測しながら行う仕入れは「かなり難易度が高い」（松田さん）という。

　指針となるのが、仕入れ先や顧客からリアルタイムで上がってくる情報だ。メール、FAX、LINEなどで送られてくる。

「飲食店がそのときどきでほしいものをどう集めるか。ベンチャーとして、テクノロジーを使いながら大きい会社ができない面倒くさいことをいかにやるかですね」

●お客の満足度を最大化

　松田さんはもともとIT業界で働いており、たまたま接点を持った水産業界の非効率さに流通改革の必要性を痛感したのが創業のきっかけだった。

「生鮮流通以外の分野では、お客様の満足度を最大化するために、流通とサプライヤーが情報を共有し、在庫をしっかりコントロールするようになっている。お客様からサプライヤーまでの情報伝達を速くし、流通の効率をよくするということに水産分野でも取り組んでいこうと」

　目指すのが、漁師から仲卸、荷受け、料理人に至る鮮魚の流通に携わる人々の間で情報を共有するネットワークを形成し、仮想企業体をつくることだ。

「その連携をベースに1千億円とか3千億円とかの売り上げ規模を押さえられるまでいければいいなと」

（編集部・山口亮子）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/339.html

[医療崩壊5] 医療事故調査制度スタートから1年、「納得できない」遺族の声が届かぬケース多数（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療事故調査制度の仕組み


医療事故調査制度スタートから1年、「納得できない」遺族の声が届かぬケース多数
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00008638-jprime-soci
週刊女性PRIME 12/2(金) 11:00配信


■『医療事故調査制度』開始から1年、その実態は

「医療事故の被害者や遺族が求めているのは、病院からの納得いく説明と、治療過程がわかるカルテなどの資料の提供です」

　そう話すのは、『医療過誤原告の会』の宮脇正和会長だ。1983年、自身の娘（当時2歳）が肺炎と誤診されたうえ、点滴の管理に問題があって亡くなった。

「医師には“軽い肺炎。すぐ退院できます”と言われていたのに、娘は半日で亡くなりました。あとになって“思ったよりもひどかった”と言われても納得できず、1週間後に病院に行くと今度は“栄養失調”と言われて……。もう自分で調べるしかありませんでした」

　宮脇さんはこの経験から、医療事故の被害者支援や交流を行う同会の立ち上げに参加し、今も救われない遺族らに寄り添う活動を続けている。

　医療現場での事故は後を絶たない。これまで、事故が起きるたびに調査委員会が設置されたり、訴訟が起きてきた。医師や看護師らの刑事責任が問われたこともある。

　'99年、横浜市立大学医学部付属病院では患者を取り違えて手術を実施。

　同年、都立広尾病院では血液凝固剤と間違えて消毒液を患者に点滴して死亡。　

　'04年には福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた産婦が死亡。刑事責任を問われたが、無罪だった。

　元東京大学特任教授で、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は医療事故をめぐる変化をこう話す。

「かつて医療事故は病院側と患者遺族の内々で処理するのが文化でした。しかし事故が繰り返されるなか、公平性、専門性、透明性がある原因究明と再発防止策を求める声が大きくなった。近年では、病院側に情報開示と説明責任を問う動きが活発になっています」

推計で交通事故の死亡者数の5倍も亡くなっている

　こうした医療不信が広がるなか、遺族と病院関係者らが議論を重ねようやく昨年10月にスタートしたのが『医療事故調査制度』だ。

　どんな制度なのか。

　まず医療事故の疑いがある死亡・死産が起きた場合、病院内で緊急会議が開かれる。病院側が“予期せぬ死、死産”と判断すれば『医療事故調査・支援センター』（以下、センター）に報告する。調査の結果はセンターと遺族にそれぞれ説明され、内容に納得しない遺族はセンター主体の再調査を求めることもできる。

■“隠蔽”を減らす遺族の相談窓口

　制度開始から1年。始まったばかりだが、現場では役立てられているのか。

『医療過誤原告の会』には次のような相談が、重度障害が残った例も含めて170件ほど寄せられた。

《父親に腹部動脈瘤があり、手術をした。経過観察中に死亡したが、リスクの説明はされていなかった》（30代男性）

《娘が手術後、感染症で死亡した。病院は謝罪したものの、“民事責任はない”と主張し、センターにも届けていない》（50代女性）

《父親が入院中に急死。病院は“本人が点滴を操作したため”と説明するが、父親は寝たきりだった。納得できない》（50代男性）

《祖母が点滴を行ったあとに急死した。病院は“センターに届け出る”と言ったが、あとになって責任を否定し結局、届け出ていない》（30代男性）

《入院中の母親が胃ろうをしていたが、体内に栄養液が漏れ、腹膜炎で死亡した。病院側は調査し、謝罪した。しかしセンターには届けられていない》（50代男性）

《父親が頭痛で受診した。4日後に手術をし、その日のうちに死亡した。経過からも納得ができない。病院側は“責任はない”と説明するばかりだ》（30代男性）

《心臓カテーテルの手術中に死亡した。主治医は責任を認めたが、病院からは何の連絡もない》（40代女性）

　制度で適用される可能性が高いケースも29件あったが、実際にセンターへ報告されたのは3件のみ。背景には“予期せぬ死、死産”の基準が統一されていない問題もある。

「これは、病院に自主性と高い倫理観があることが前提の制度。しかし、届け出や調査をしなくても罰則はない。すべては病院側の院長判断なんです」（前出・宮脇さん）

　制度開始からの1年間でセンターへ報告があったのは388件。当初想定していた年間2000件を大きく下回っている。

　その理由をセンターは、

「原因がはっきりしない段階で報告に踏み切ると、医療過誤を認めたことになるのでは、という病院側の複雑な思いがあるためではないか」とする。

　全国の入院患者数から推計する医療事故による死亡者は年間2万人以上とされる（『医療問題弁護団』公表資料）。報告が一部の事例にとどまっていることは明らかだ。

「交通事故の死亡者数は年間4000人ほど。その5倍も病院内で亡くなっているのに、一部しか届けられていない」（宮脇さん）

　こうした状況を踏まえ、今年6月末に制度を一部改正。センターに遺族からの相談を受け付ける窓口が設けられた。内容によっては病院側にその情報を提供する。

　改正後、約3か月の間に窓口に寄せられた相談は51件。このうち7件が病院側に伝えられた。ただ、強制力がないため、調査するかどうかは病院次第だ。

　制度ができる以前から医療訴訟に取り組んできた『医療問題弁護団』の木下正一郎弁護士はこう話す。

「報告ケースが予期せぬ死亡、死産に限定され、広く医療事故をとらえて原因究明、再発防止に役立てるうえでは十分とは言えない。制度が成熟してない段階であり、やり方を見極めていく必要がある」

　木下弁護士のもとには医療事故の疑いのある相談が日々寄せられる。たとえスムーズに院内調査が実施されても、その内容が十分であるとは限らないという。

「ある女性が医療事故で亡くなり、病院で調査がされ、報告書が作られました。ただ、病院側に都合のいい経過しか書かれておらず、遺族が納得しなかった。病院側が再調査の依頼に応じないため、現在、センターに再調査を求めているところです」

　医療事故が起きて患者が死亡すると、病院と遺族が対立しやすい。しかし、この制度は個人の責任追及ではなく、医学的な真相を究明し、再発を防止するために作られた。遺族側ができることはどうしても限られてしまう。

「治療中でも日ごろから疑問に思ったことがあれば、医師に聞くこと。遠慮せず、こちらの要望もきちんと伝えたほうがいいです」（前出・木下弁護士）

　病院側が報告判断や院内調査をする過程では、地域の医師会や大学病院などの支援団体にサポートをしてもらえる。

　支援団体のうちのひとつ『日本医師会』は「病院側と患者・家族との信頼関係を構築するツール」と制度をとらえる見方を示しており、木下弁護士も「関係者の信頼構築が不可欠」と同意する。

　そのためには、まずは病院側が、曖昧な説明や、隠蔽を匂わすような報告をしないことが求められる。

　前出の宮脇さんは、制度の今後のあり方に、こう期待を込める。

「改正によって、センターが遺族の話を聞くことになったのは第一歩です。今後、センターから病院に調査勧告を出したり、指導ができるような権限が生まれれば、遺族の声が生きる」

　現在、病院によって解釈が分かれる“予期せぬ死”の基準を標準化するように検討されている。医療の安全を提供できるかは、今後の取り組み次第だ。

＜プロフィール＞
取材・文/渋井哲也　ジャーナリスト。長野日報の記者を経てフリーに。若者の生きづらさ、自殺、依存症、ネットコミュニケーション、東日本大震災などを取材。近著に『絆って言うな！』（皓星社）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/412.html

[経世済民116] 日本初のカジノはいつ出来るのか？ スケジュールと問題点を整理してみる（HARBOR BUSINESS Online）


日本初のカジノはいつ出来るのか？ スケジュールと問題点を整理してみる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00119265-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 12/2(金) 9:10配信


　11月30日、国会内閣委員会において、「IR推進法案」、通称カジノ法案がついに審議入りした。

　今国会での成立を目指す自民と維新。党内からの反発もありながらも与党としての判断を迫られている公明、慎重派と推進派が拮抗する民進、断固阻止の構えを見せる共産。各党各議員の思惑が交錯するなか、内閣委員会での「IR推進法」審議は、民進欠席のなかで淡々と進められた。今臨時国会の会期は、12月14日まで延長されており、会期内の成立を巡る各党の動きに注目が集まっている。

　本稿では、「IR推進法」が可決したとして、実際にIR（カジノを含む統合型リゾート）が出来るまでのスケジュールを予測するとともに、今後のポイントについて解説する。

　まずしっかりと理解しておきたいことは、今、国会で審議されている「IR推進法案」は「プログラミング法」であって、この法律が可決したからといって、すぐにカジノが出来る訳ではないということ。「東京オリンピックまでにカジノを」的な話は、実はとうに霧散している。

　仮に「IR推進法」が可決したら、概ね1年以内に「IR実施法」が国会に掛けられることになっている。「推進法」は、あくまで「実施法」のアウトラインであって、大枠の決め事しか書かれていない。30日の審議においても、与野党からの様々な質問に対し、「その点につきましては、実施法を検討するなかで考慮する」旨の発言が繰り返された。

　順調にことが運べば、2018年に「IR実施法」が成立。その後、1年程度の法整備（調整）の期間があり、そこから初めて建設候補地の選定、基本計画の策定、環境アセスメントや地域との合意形成に3年程度要し、その後はじめて、設計、業者選定、建設の流れとなる。

　建設もカジノだけを建てる訳ではない。IR（統合型リゾート）というからには、ホテルや国際会議場、劇場やレストランなど、様々なものを建設しなくてはならず、そのすべてを建設しおえるまで、2年～3年は掛かると言われている。

　上記スケジュールを鑑みたとき、日本初のカジノがオープンするのは2025年前後になるのではないかというのが大方の予測である。

　IRではなく、あえて「カジノ」と言う。日本初のカジノの設置に関して、青少年の健全育成の問題、周辺環境の問題、反社会勢力の問題、経済効果の実効性の問題など、いくつもの問題があげられているが、その中でも最大のポイントは、「依存症問題」である。共産党はもちろんのこと、公明党や民進党のカジノ反対派の主な意見は、この依存症対策が十分ではないというもの。

　ちなみに、審議の場において「IR推進議連」の議員（法案提出者）たちは、主にシンガポールのカジノ運営を例にとり、いくつかの対策の方向性について言及した。

　まずは、「入場規制及び入場料」。カジノには未成年は入場させない、入場の際は写真付きの身分証明書の提示が不可欠とし、過去に犯罪歴がある人、生活保護受給者の入場に関しても検討していくと述べた。さらには一定額の入場料も設定し（一説には1万円程度と言われている）、カジノの敷居も高くする方向だとも示唆した。

　次に、「本人による入場規制」、「家族による入場規制」の方式を取り入れることも示唆した。ギャンブル欲求を抑制出来ない人に対しては、本人または家族が「カジノへの入場禁止」を申請できるという方式である。

　その他にも、カジノから国や地方自治体へ支払われる「税金」や「入場料収入」の一部を、依存症に対する研究や回復施設等に割り当てる旨の発言もあった。

　観光客の増加や、カジノ収入を不足している財源（主に生活福祉）への充当、地域の活性化、富の再分配などの利点もある。その半面、ギャンブル依存症の増加、生活破綻者の出現など憂慮される事項も数多くある。

　今後、「IR推進議連」の議員を中心とし、政府がどのようにIR建設の道筋を作っていくのか注目である。

＜文／安達　夕＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/340.html

[不安と不健康18] 専門家が語る、睡眠がより“深く”なる「うつぶせ寝」導入法（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 専門家が語る、睡眠がより“深く”なる「うつぶせ寝」導入法 より


専門家が語る、睡眠がより“深く”なる「うつぶせ寝」導入法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00000008-rnijugo-life
R25 12/2(金) 7:08配信


「もっと寝たい」と思っても、多忙な40代男性にとって睡眠時間を増やすのは難しいこと。ならば、睡眠の質を向上させてより深く眠ってみてはいかがだろう？　そこで試してみたいのが「うつぶせ寝」。野生動物の多くがうつぶせで寝ていることからも分かる通り、本来うつぶせ寝はほ乳類が睡眠をとるのに最も適している姿勢で、ぐっすりと深く眠れるのだそう。そんな「うつぶせ寝」のメリットについて、睡眠の専門家として活動する作業療法士の菅原洋平さんに伺った。

■■今回のアドバイザー
作業療法士
菅原洋平

国立病院機構にて、脳のリハビリテーションに従事。その後、脳の機能を活かした人材開発を行うビジネスプランをもとに、ユークロニア株式会社を設立。現在、ベスリクリニック（東京都千代田区）にて薬を使わない睡眠外来を担当するかたわら、企業研修を全国で展開し、その活動はテレビや雑誌などでも注目を集める。著書は、13万部のベストセラーとなった『あなたの人生を変える睡眠の法則』（自由国民社）、『すぐやる！行動力を高める科学的な方法』（文響社）など多数。

■睡眠中に深い呼吸を得られるのが「うつぶせ寝」のメリット

菅原さん「睡眠は、眠り始めの約90分（80分～120分）のサイクルが最も深くなります。この最初のサイクルでいかに深い睡眠をつくることができるのかが、忙しい中でも睡眠で体を回復させるカギになります。深い睡眠では、体は代謝活動を行い、翌日により充実するための体作りを行います。この睡眠中に充分な呼吸量を確保できるかが疲れを取るためには大切なのです」

そんな深い睡眠のために菅原さんが勧めるのが「うつぶせ寝」だ。

菅原さん「うつぶせ寝の方が呼吸量を確保できるのには理由があります。人間の肋骨は12番までありますが、上から3番目までは前に開く構造で胸式呼吸を担います。それに対して、4番～10番は、横や後ろに広がる構造で腹式呼吸を担っています。あおむけ寝は、腹式呼吸で膨らむ背中側をブロックして、胸式呼吸で膨らむ胸側を解放している姿勢なので、深い呼吸が得られにくい傾向にあるわけです。だからこそ、眠り始めにうつぶせ寝をすることで腹式呼吸を促すことで、深い呼吸へと導くことができます。

また、あおむけ寝の場合は、重力が顔の前側からかかります。のどや舌の筋肉が重力でのどの奥に押し込められてしまうので、気道が狭くなり、その狭くなった気道を無理矢理空気が通過するときにいびきも起きます。うつ伏せ寝になると、重力によってのどや舌の筋肉は前に引き出されます。これで気道が確保でき、より呼吸がしやすくなるんです」

■クッションを使って正しい「うつぶせ寝」の姿勢を取るべし

菅原さん「うつぶせ寝とはいっても、完全に顔を下向きにしたり、背中をそらせて頭を高くするわけではありません。正確には、前傾側臥位（ぜんけいそくがい）といって、横向きで前かがみになったような姿勢です。

まず、顔を左右どちらか向きやすい方に向けて、枕の端に顔を乗せます。顔を向けた側の手を曲げ、顔の前に置きます。すると、胸の下に空間ができるので、ここにクッションや丸めたバスタオルをいれます。クッションは、胸の真ん中より顔を向いた側に寄せて入れましょう。顔を向いていない側の腕は、体に沿うように伸ばし、体はうつぶせ寝になります。

姿勢をつくるときのポイントは、胸側のクッションの方が枕より少しだけ高めにすること。うまく姿勢が作られていると、頭からお尻にかけてきれいなアーチができます。これで人間の解剖学的な構造で効率よく呼吸ができるのです」

■「うつぶせ寝」は4日以上続けないと意味がない

菅原さん「うつぶせ寝の姿勢は、呼吸筋に胸式呼吸から腹式呼吸へ動き方を変えるトレーニングともいえます。筋肉が動きのパターンを学習するのに4日～14日はかかるので、もし試すならば、必ず4日以上試すようにしてください。

最初の3日までは、うつぶせ寝をしていても、呼吸筋は仰向け寝の時と同じように胸式呼吸をやろうとしてしまうため、首が痛くなったり、息苦しく感じたりすることがあるでしょう。しかし、4日を過ぎると、眠り始めに腹式呼吸をするパターンを学習するので、反対にあおむけ寝をすると逆に少し苦しく感じるようになるはずです。

また、睡眠は最初の深いサイクルのときに充分な呼吸量が確保できれば十分なので、一晩中うつぶせ寝になっている必要はありません。眠り始めたら30分～90分程度で寝返りをしてしまいますが、目覚めたときに仰向けや横向きなどいつも通りの姿勢になっていることは気にする必要はありません。まずは、1日のうちで30分程度うつぶせ寝の姿勢をつくる、という程度に考えて試してみましょう」

■最後にアドバイザーからひと言

「うつぶせ寝は元々、睡眠時無呼吸症候群の治療や寝たきりの方々のバイタルや呼吸管理から生まれた方法。特に問題なく眠れている方々にとっても、夜間睡眠の質を向上させるのに有効です」

記事提供 / 素晴らしきオトナたちへ。モテるオトナの悦びを。[editeur エディトゥール]
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/212.html

[不安と不健康18] 高齢者はインフルエンザや二日酔いになりにくい（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　高齢者がかかりにくい病気も（イメージ〉


高齢者はインフルエンザや二日酔いになりにくい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00000005-pseven-life
週刊ポスト2016年12月9日号


　年を取ると、病気ばかりを気にする毎日。そんなイメージを持つ人が多いだろうが、実際には、年を取ることによって、その症状が軽くなる病気も存在する。

●インフルエンザ
　冬将軍が到来し、インフルエンザ流行も本格化。今年は11月時点で、すでに患者数の基準を超え、注意報が発令された県もある。厳重な警戒が必要だ。

　しかし、高齢者はインフルエンザに罹りにくいというデータがある。国立感染症研究所では2013年から2016年までの3シーズンでインフルエンザで受診した人を年齢別に分類。いずれの年も最も多いのが5～9歳の小児で20％前後を占める。

　一方、70歳以上は2013～2014年シーズンで4％、2014～2015年シーズンで8％、2015～2016年シーズンでは5％と低い水準が続いている。

　この結果に日の出ヶ丘病院のホスピス医・小野寺時夫医師も「たしかに高齢者はインフルエンザに罹りにくいという実感はありますね」と頷く。

　ただし、高齢者がインフルエンザにかかると重症化し、死に至るケースも少なくないため、注意が必要となる。

●二日酔い
　忘年会シーズンが本格化する12月。知っておきたいのが2013年に南デンマーク大学のチームが発表した「年を取ると二日酔いが起きにくくなる」という学説だ。同調査によれば「飲んだ翌日は二日酔いになる」と回答した男性は20代では62％に達するのに対し、60歳以上ではわずか14％だった。横浜悠愛クリニック理事長の志賀貢医師の解説。

「年を取ればお酒に弱くなる。体内のアルコールを分解する酵素の働きが加齢によって弱まり、飲める量が減るからです。飲む量を自制できるようになるため、当然二日酔いは少なくなる」

　年齢を重ねれば、痛い目に遭った過去を教訓にできるようになる、ということか。それらは安らかに老後を過ごせるよう、天が与えた贈り物なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/213.html

[医療崩壊5] 半額になったオプジーボ　高額化について製薬会社の見解（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　なぜそこまで高くなる？


半額になったオプジーボ　高額化について製薬会社の見解
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00000003-pseven-life
週刊ポスト2016年12月9日号


　患者一人で年間3500万円もの薬剤費がかかることで話題となっていたがん治療薬「オプジーボ」。それがいきなり“半額”になるというニュースは衝撃的だった。

　そこまで安くできるなら、最初の値段は一体何だったのか──当然ながらそんな疑問が浮かぶ。「クスリの値段」が決まるまでのプロセスを辿っていくと、実は国や製薬業界の様々な思惑が存在することが見えてきた。

　オプジーボの高額化には、以下の3つの理由が挙げられる。

【1】開発コストが高かった
　オプジーボのような生物由来の原材料を使ったバイオ医薬品は原価が高く、製造プロセスが複雑であるため、高コストになりやすい。オプジーボの開発期間は約20年に及んだ。その間の様々なコストが積み上げられ、「原価」となっているのだ。

【2】営業利益率が高く設定できた
「開発にこれだけかかった」という資料を基にした「原価計算方式」で積み上げられていく項目の中には「営業利益」が含まれる。きちんと儲けが出るように国が値段を設定するということだ。

「画期的な新薬のケースでは、既存治療と比較した場合の革新性に応じて、営業利益率が多めに設定されます。オプジーボは世界で初めて承認されており、標準の営業利益率（16.9％）に6割加算した高い利益率に設定がなされました」（医療経済ジャーナリストの室井一辰氏）

　結果、オプジーボを製造販売する小野薬品工業の16年中間連結決算の売上高は、前年比67.5％増で中間期として過去最高をマーク。売上高全体の半分をオプジーボが占めた。

　経営学用語では、競争のない未開拓の市場をブルーオーシャンと呼ぶが、小野薬品工業は、「青い海」を見つけて大きな果実を得たことになる。

【3】当初の適用患者数が少なかった
　オプジーボが最初に保険適用されたのは2014年7月、皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」の治療薬としてだった。

「当時、メラノーマの適用患者数は年間わずか470人だった。患者が極端に少ないため、メーカーの採算が合うように単価が高めに設定されました」（医療ジャーナリストの油井香代子氏）

　数百億円ともいわれる膨大な開発費をメーカーが回収し、利益を確保するために高い値段になったということなのだ。ところがこの後、オプジーボの適用は肺がんの一種まで拡大されて、様相が一変した。

「対象になると思われる患者が一気に増加して、薬にかかるお金が激増しました。現行制度では適用が拡大されても薬価は見直されません。故に大問題としてフォーカスされたのです」（油井氏）

　以上の3つの要因で高額となったオプジーボが圧迫するのは国の財政だ。油井氏が指摘する。

「保険財政に危機感を抱いた厚労省や財務省は、2016年度から年間の売り上げが1500億円を超える薬は値下げできるようにするなど、薬価改定のルールを相次いで変更していました。その流れのなかで“オプジーボ半額バーゲン”も実行された」

　急激な値下げに猛反発したのは製薬業界だ。日本製薬工業協会の広報担当者がいう。

「新薬の開発には9年から17年の年月がかかるのに成功率は3万分の1しかない。開発した医薬品の知的財産権を適切に保護できないと、継続的な新薬の研究開発が困難になる」

　小野薬品工業の担当者は、本誌の取材に改めてこう述べた。

「2018年4月の薬価改定時に25～50％の薬価引き下げを想定していたため、1年2か月分のマイナス影響はありますが、薬価を決定する公式な会議である中医協での議論の結果であり、今回の決定を受け入れています」

　結果、来年2月からの50％値下げが確定した。この決定は、がんに苦しむ患者にとって何を意味するのか。油井氏は、「単に損得勘定だけでない視点」を持つ重要性を説く。

「実はオプジーボは、効く人にはすごく効くが全員には効かない薬とされ、効果が出るのはいまのところ患者の約3割だけです。同様の画期的新薬でC型肝炎治療薬ソバルディなどは1度の治療で800万円かかるけど、治療効果が高い。海外では単に原価が高いか安いかではなく、費用対効果の面から薬価を見直します。日本にもそうした観点が必要です」

　高齢化の日本が今回の騒動から学ぶべき点は多い。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/413.html

[不安と不健康18] 30～40代女性に薄毛の悩み急増…男性とは違う特徴とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　頭部全体にわたって毛髪が薄くなる症状に悩む30～40代の女性が増えているという　（※写真はイメージ）


30～40代女性に薄毛の悩み急増…男性とは違う特徴とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000094-sasahi-life
週刊朝日　2016年12月9日号より抜粋


　女性の薄毛の悩みは、今や30～40代にも及んでいる。仕事や子育て、介護といった心身の疲れによるホルモンバランスの崩れやストレス、さらに食生活の乱れや睡眠不足などが原因とみられる。薄毛改善の奮闘ぶりと、専門家のアドバイスを紹介する。

「びまん性の薄毛」

　女性に多い、頭部全体にわたって毛髪が薄くなる症状だ。これに悩む30～40代が増えているという。

「男性の場合、頭髪の左右の生え際や、つむじのあたりに顕著な脱毛が見られます。女性は要因はさまざまですが、びまん性の薄毛が大きな特徴です。男性のように分け目を変えても薄毛が全体に広がっているので、見た目の解決にならないという人が多いです」

　こう説明するのは、薄毛治療専門の銀座HSクリニックの北嶋渉院長。

「鏡で見たときに、頭頂部や分け目の薄さが気になる」「薄毛のせいで実年齢より老けて見える」など、クリニックを訪れる患者の悩みは絶えない。びまん性薄毛の原因について、北嶋院長は、老化や産後のホルモンバランスの変化、貧血、内臓疾患、ストレス、過度のダイエットなどを挙げる。

　一方で、

「まれに膠原（こうげん）病などの全身疾患が原因の患者がいますが、ほとんどの場合は原因を特定するのが難しいです。ストレスを数値化できないこともその理由です」（北嶋院長）

　リクルートライフスタイルの2014年2月の「薄毛に関する意識調査」によると、20～59歳の男女2万203人（男性1万169人、女性1万34人）が回答し、女性は30代から薄毛に悩む人が増え、40代以降は女性のほうが男性よりも気にしていることがうかがわれる。

「新規来院患者の男女比で言えば、ここ3年間は、女性の割合が増加傾向です。12年までは2割だったのに比べ、13年以降は3～4割と上昇しています」（同）

　では、薄毛に悩む女性たちは、どのような“努力”を重ねてきたのだろうか。

　甲状腺の機能が低下する、軽症の橋本病を患っているクリエーターの湯川奈緒子さん（仮名・47歳）は、10年前のある夜、バスルームの鏡に映った頭のてっぺんの薄毛に驚いた。

「ホルモン療法をしていないのに、薄毛が目立ち、全体に広がっていて……。誰にも相談できず、悶々（もんもん）としていました。同居中の彼が使っていた男性用育毛剤で頭皮マッサージをしましたが、あまり効果がなく、シャンプーをオーガニック系に替えたり、頭皮のヘッドスパを試みたりしました。5年前には女性用育毛剤の『リアップリジェンヌ』（大正製薬）を使用したところ、ついに1カ月でてっぺんに産毛が生えてきて！　朝晩2回使用すると、半年後には鏡を見ても気にならない程度に回復しました」

　小学校教諭の菊川真由子さん（仮名・45歳）は2年前から分け目の地肌が目立ってきた。身長が150センチで、頭の地肌を周囲の目線にさらす機会が少なくない。薄毛を改善する方法をネットで探した。

「プラセンタ（胎盤エキス）が効くそうですが、頭皮へのプラセンタ注射は痛そうです。そこでプラセンタ含有のコスメで定評のある会社の育毛剤を半年前から使ってみたら、髪の根元からしっかりと立ち上がるようになりました。分け目の薄毛も少しずつ目立たなくなり、ボリュームがアップしたように見えます。頼りになるので、しばらく使ってみます」

　4年間に5千人以上の頭髪を診断した毛髪診断士の大川あつ子氏は、育毛剤やプラセンタの効果を次のように語る。

「男性と女性では、薄毛の原因が違うほか、ヘアサイクル（毛周期）も違いますから、男性用育毛剤を女性は使用しないほうがいいですね。日本皮膚科学会が公表するガイドラインによると、『リジェンヌ』はミノキシジルという有効成分が含まれていますから、女性の薄毛にも最も効果が期待できるとされています。育毛剤は1日2回、毎日使って、半年ほどで効果がみられると考えるといいでしょう。プラセンタは女性ホルモンの働きをアップする効果があるとされています」。錠剤などでプラセンタを摂取するのも有効だそうだ。

　髪本来のパワーをよみがえらせる働きがある薬草ヘナのケアで、半年で薄毛を改善したのは、銀座のクラブオーナーママの林真央さん（仮名・48歳）。31歳のときに離婚が原因で頭髪が真っ白になった。それから黒髪に染めていたが、10年前にオーナーママになってから、和装のヘアセットで頭皮に負担がかかるように。数年前から前髪が薄くなり、枝毛や白髪も増えた。3年前には橋本病を患い、現在治療中だ。

「今年の春ごろ、薬草ヘナを知り、毎月1回、ヘナ専用のサロンでケアをしてもらっています。初回の翌日、セットで訪れた美容院から『髪の毛一本一本に立ち上がりがある』と驚かれました。ヘナにはデトックス効果があるせいか、頭痛も緩和されました。現在は、月1回のヘナ染色のほか、毎日ヘナのオイルでマッサージをしています。シャンプーもエッセンスもヘナエキス入りを使っています」

　ヘナの効用について、林さんを担当するヘナ専用のサロン美容師が次のように話す。

「5千年の歴史を持つインドの伝承医学・アーユルベーダでは、ヘナは万能の薬草です。葉を採取して頭髪に使うだけでなく、やけど（1度、2度程度）、すり傷などの傷の手当てに使われています」

　ヘナに含まれるローソンという成分が、髪の毛の奥に浸透して、傷んだ部分を修復してくれるトリートメント効果があるほか、髪への修復作用、解毒作用、染毛作用を発揮するという。

「薄毛の治療そのものではなく、自然治癒力を促し、髪本来の力を高めてくれます。そのため根元からボリュームがアップします。林さんは純度の高いクラスのヘナを使用されていますので、すぐに効果が表れました」（前出の美容師）

（作家・夏目かをる）



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　ペルーで行われた日ロ首脳会談での安倍首相とプーチン大統領　（ｃ）朝日新聞社


北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000092-sasahi-int
週刊朝日 2016年12月9日号


　ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

　写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか？

　領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属（主権）が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

　しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森（喜朗）元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島（歯舞、色丹）を返し、残り2島（国後、択捉）を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

　下斗米（しもとまい）伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

　安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」（政府高官）。

　だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

　同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

　政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

　ロシア外交に詳しい木村汎（ひろし）・北海道大学名誉教授はこう警告する。

「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧（きぐ）していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

　日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。

　さらに、政府系銀行である国際協力銀行（JBIC）に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地（ロシア北西部ヤマル半島）開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」（財務省関係者）

　JBICの担当者は本誌の取材に対し、「（圧力で）融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

　しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36％減少した」と指摘した。

　山口での首脳会談の翌日（12月16日）に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

　現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」（自民党の幹事長経験者）という世論の批判は免れない。

　ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

　安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

　さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

　11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」（小山氏）

　暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか？　前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『（首脳）2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

　その合意事項とは何か？

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」（側近）

　前出の木村氏は言う。

「安倍首相が任期中に交渉をまとめようと期限を設定することは、それだけで敗北に導く愚行と言わざるを得ない。ロシアは日本が早期妥結を欲していることを知って、故意に焦（じ）らしや引き延ばし戦術に出ることが必定だ。首相は父親（晋太郎元外相）が成しえなかった領土問題解決への思い入れが強すぎる。外交は国益が最優先されるべきもので、このままでは言われるがままの“お坊ちゃま”外交になってしまう。東京五輪後ぐらいに本当のチャンスがくる。条約交渉はそれだけ時間がかかる」（本誌・村上新太郎）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/819.html

[国際16] ソ連崩壊と同じ道を再び歩み始めたロシア　ロシアとの安易な提携は禁物、経済制裁の維持強化を（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　ロシア・モスクワの「赤の広場」上空を飛行するツポレフTU-160型爆撃機〔AFPBB News〕　　　


ソ連崩壊と同じ道を再び歩み始めたロシア　ロシアとの安易な提携は禁物、経済制裁の維持強化を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48550
2016.12.2　渡部 悦和　JBpress


■「大国ロシアの存在誇示戦略」を展開してきたプーチン大統領

 米国にとって死活的に重要な地域は、欧州、西太平洋、ペルシャ湾であるが、この3つの地域においてロシア、中国、イランおよびイスラム過激主義集団などがルールに基づく秩序を無視した行動を繰り返していて、米国は困難な対応を余儀なくされている。

 本稿においては、欧州や中東においてトラブルメーカーとなっているロシアで起こっている大きな変化に焦点を当てた考察を実施したい。

 ウラジーミル・プーチン大統領は、攻撃的な対外政策―私の表現としては「大国ロシアの存在誇示戦略」―を展開してきた。

 プーチン大統領の決断や行動の根底には、ソ連崩壊直後から味わってきた欧米諸国に対する屈辱感がある。冷戦時代におけるソ連は、米国とソ連の2極構造の中で大国としての存在感を思う存分発揮してきた。

 しかし、冷戦に敗北し、ソ連の崩壊を受けてロシアが誕生したが、そのロシアは、欧米諸国から軽く見られ、かつて存在感のあった大国ロシアの面影をなくしてしまった。愛国者プーチン氏にとっては、大国ロシアの復活は最優先の課題であった。

 彼が選択したのは強いロシアの復活であり、2012年の大統領再選以降、急速に国防費を増加させ、軍の増強を図ってきた。

 当時の原油価格上昇の追い風にも助けられ、ロシア軍の増強には目を見張るものがあり、その軍事力を背景として彼の「大国ロシアの存在誇示戦略」が展開されてきた。例えば、2008年のジョージア侵攻、2014年のクリミア併合に引き続き、ロシア周辺地域（バルト3国、ポーランドなど）でNATO（北大西洋条約機構）加盟国に脅威を与えている。

 また、シリアにまで戦力を派遣し、中東におけるロシアの権益を保護するとともに大国としての存在感を誇示している。

 しかしながら、次々と攻撃的な対外政策をとってきたプーチン大統領の戦略にも限界が見えてきた。ロシアの軍事力は、2015年をピークとして右肩下がりの可能性が高くなってきたのだ。

 冷戦時代のソ連は、その経済規模に不釣り合いな軍事力の増強を推進し、国家自体が崩壊してしまったが、現在のロシアも似たような道を歩んでいるように思えてならない。

 プーチン大統領の急速な国防費の増大を背景とした戦略により、ロシアが軍事大国であることを世界に誇示することができたし、世界の諸問題の解決にロシアは無視することができない存在であることも世界が受け入れたと思う。

 しかし、ロシアのGDP（国内総生産）は、各種資料によると、米国、中国、日本に劣るのみならず、世界10位前後にまで落ちてしまった。

 経済力で米国や中国に圧倒的に劣るロシアが、大国としての存在感を誇示し得たのは、急速な軍事力の増強とその軍事力を効果的に使うプーチン大統領の巧みな戦略に負うところが大きい。

 しかしロシア経済の低迷のために、ロシア軍事力の低下は始まっているのだ。プーチン氏の「大国ロシアの存在誇示戦略」の限界が見えてきた。

■2015年をピークにロシアの軍事費の減少が始まる

 豪州戦略政策研究所（ASPI*1）の研究者であるジャメス・マグ(James Mugg)は、ロシアの国防費に関するリポート*2の中で図1「ロシアの国防支出」を提示し、ロシアの国防費が2015年をピークとして右肩下がりになると予想している。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　図1「ロシアの国防支出」 出典：脚注2と同じ

 今年10月、ロシアの財務大臣は、国防費を2018年までに12％削減すると発表した。その発表を受けて作成されたのが図1である。折れ線グラフは国防費の額で棒グラフは国防費の対GDP比である。

 ロシアの国防費はジョージア侵攻を開始した2012年頃から急激に増加し、2014年のクリミア併合を受けて2015年にピークを迎えた。しかし、国防費も対GDP比も2015年をピークに徐々に低下する予想である。

*1＝ASPI(Australian Strategic Policy Institute)

*2＝“Russian defence spending: it’s the ekonomika, stupid” https://www.aspistrategist.org.au/russian-defence-spending-ekonomika-stupid/


 この事実は、プーチン大統領が行ってきた「大国ロシアの存在誇示戦略」の先細りを意味し、今後の国際情勢を占ううえで、また日本の対ロシア政策を考える際に様々な示唆を与えてくれる。

 ロシア軍事費の削減は、ロシアが陥っている経済的苦境の当然の結果である。米国のバラク・オバマ大統領の対外政策には数々の失敗例があるが、ロシアに対する経済制裁（クリミア併合を契機として発動された）は数少ない成功例だと言える。

 この経済制裁は、原油価格の暴落と相まって、確実にロシア経済にダメージを与えてきた。ロシアにとって、この経済制裁の早期解除は優先度の高い懸案事項である。

 ここで指摘したいのは、対ロ経済制裁を安易に解除してはならないということである。

 民主党政権が継続していれば、対ロ経済制裁の早期解除はあり得なかったが、次期大統領のドナルド・トランプ氏は、この経済制裁を解除するかもしれない。

 ロシアのクリミア併合が継続したまま、ウクライナ東部における親ロシア派の占領が継続している状況下における経済政策の解除は極めて不適切である。

 また、米大統領選挙の結果に影響を与える目的で実施されたロシアによるサイバー作戦は、完全に米国を見くびった作戦であった。ロシアに対する経済制裁の問題はトランプ次期大統領を評価する試金石になる。

 トランプ氏のプーチン大統領を高く評価する発言やロシアのサイバー攻撃を擁護するかのような発言は米国の多くの有識者の懸念事項である。

■ロシアの武器輸出の動向

 ロシアの経済にとって重要な要素である武器輸出の動向も紹介する。

 クリミア併合やウクライナ東部におけるロシア軍の活動、シリアにおける空爆などの軍事行動は、中国や中東諸国向けのロシア製兵器の輸出には大きな宣伝効果を発揮した。ただし、欧州諸国はロシアとの武器売買から手を引いていてマイナス要素となっている。

 国防産業がロシアの経済にとって不可欠な産業であることを考えれば、ロシア経済に大きな波及効果があったと思われる。プーチン大統領は、2015年のロシアの武器輸出は140億ドルを超え、外国からの武器購入希望額は560億ドルを超えていると主張している。

 図2は「ロシアの各年の武器輸出額」であるが、ルーブル換算では2014年から2015年にかけて1.5倍に急上昇していてシリアにおける空爆などの宣伝効果がみてとれるが、ドル換算では横ばいである（これはルーブルの対ドル安を反映している）。

 いずれにしてもプーチン大統領の「大国ロシアの存在誇示戦略」は、この点のみを見れば効果を発揮していると言える。しかし、新たな問題がロシアの国防産業にも存在することが明らかになっているので紹介する。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　図2「ロシアの各年の武器輸出額」 出典：脚注2と同じ

■ロシアの「国家軍備計画2025(GPV to 2025)」の延期*3

 インターファクス社が8月15日に流した噂―ウクライナ全土の占領を狙ったロシア軍の攻撃が始まるのではないか―という噂は、現実のものにならなかった。

 この噂はロシア得意の相手に対する脅威を煽る広報戦の一環である。既に説明してきたように現在のロシアの経済状況ではウクライナ全土の占領を狙った攻撃は難しいし、欧米諸国の厳しい批判や追加的な経済制裁も覚悟しなければいけない。

 戦争を遂行するためには優秀な武器が必要であるが、将来の戦闘に備えた武器の近代化計画が、軍事費の削減傾向の影響で進捗していない。その典型例が、軍が取得しようとしている中核武器である「T-14アルマータ戦車」と「T-50 (PAK FA)第5世代戦闘機」である。

 両方の中核武器のプロトタイプ（原型）のみは存在するが、量産品を取得するまでにはかなりの期間がかかると予想されている。

 これは、国防費の削減がロシアの中長期的な軍事力増強計画にも大きな影響を及ぼしている証左である。

 例えば、ロシア軍の中長期の戦力増強計画である「国家軍備計画2020」（総額20兆ルーブル、3100ドルの計画）は、厳しい経済状況や国防費を反映して、5年間延期され、2016年から始まる「国家軍備計画2025」に衣替えした。

 ところが、プーチン大統領は、「国家軍備計画2025」を採用するか否かの決定を2018年に延期してしまった。長期にわたる軍の近代化計画の資金をいかに賄うかという根本的問題がその背景にある。

 軍の質的近代化は、2015年の国家安全保障戦略などで宣言されてきたが、その達成は大幅に遅延しそうである。計画遅延の主たる原因は、国防省と財務省の予算をめぐる対立が大きい。

 財務省は「国家軍備計画2025」の予算を20兆ルーブルから12兆ルーブルへの減額を求め、国防省は20兆ルーブルから3兆ルーブル増の23兆ルーブルを要求している。両者の主張の開きはあまりにも大きい。

 国防産業の状況も苦しく、政府からの財政援助を求めている。ロシアの銀行は、政府からの財政援助を獲得するために、国防産業に破産を要求している。

 つまり、破産を脅しとして、政府からの財政援助を獲得せよということである。ちなみに、T-14アルマータを開発する会社は8月に政府からの財政援助をもらったが、アルマータの部隊への配備は大幅に遅れる模様である。

 また、国防産業の構造的な問題、例えば、本来実施すべき改革がなされないで残っている古い体質、腐敗、透明性の欠如、国防産業への査察の欠如などが指摘されている。

 つまり、ロシア経済の悪化、国防費の削減、中長期の軍事力整備計画の延期、国防産業への悪影響が連鎖的に生起しているのである。

*3＝Roger McDermott, “Moscow Postpones Decisions on State Armameents Program 2025”

■米国のロシアへの対処戦略

 以上のようなロシアに対して米国はいかに対処すべきか。

 共和党の有力な議員で下院軍事委員長マック・ソーンベリー（Mac Thornberry*4）と戦略の大家である米戦略予算評価センター前会長アンドリュー・クレピネビッチ（Andrew F. Krepinevich Jr*5）の共著による“Preserving Primacy(卓越の維持)”がフォーリン・アフェアーズに発表された。この論文は、「新政権の国防戦略」として提示されていて、トランプ新政権の国防戦略を占ううえでも重要なので、その概要を簡単に紹介する。

●主たる脅威は中国とロシアであり、イランの脅威は2次的である

 過激なイスラム主義が米国の直面する最も切迫した危機ではあるが、中国とロシアは米国の安全保障にとってはるかに大きな潜在的脅威である。

 急速に台頭する中国は、米国以外では最大の通常戦力を構築した。ロシアは、明らかな没落の兆候を示すが、世界最大の核戦力を維持している。

 米国は、中国とロシアの脅威に主として備え、2次的にイランの膨張主義をチェックし、過激なイスラム主義グループを抑止するために友好国と支援すべきである。

●米軍が採用すべきは1.5個戦争態勢(one-and-a-half-war posture)

 米国の採用すべき態勢は1.5個戦争態勢であり、1.5個の1は中国への対処を意味し、中国を抑止すること、抑止が失敗した時はこれに対処することである。0.5個は欧州または中東への対処であり、遠征部隊を派遣して対処する。

 西太平洋においては第1列島線における前方防衛戦略を追求すべきである。この際、日本、台湾、フィリピンが安全保障のコミットメント上から大切である。

 決して採用してはいけないのは、中国に対する遠距離の封鎖を中心とした戦略や失った領土を奪還するための動員である。これらは、同盟国や友好国を侵略や威圧にさらすのと同じである。

 そうではなく、十分な戦力（日本とフィリピンへの地上戦力の配置を含む）を前方展開させることにより、米国は、同盟国と一緒に中国の軍事的増強を相殺し、平和を維持すべきだ。

 日本、フィリピン、ベトナムにおいては米国の軍事的プレゼンスと支援にますます門戸を開くべきである。米国が前方防衛態勢を構築するには時間がかかるので、遅滞なく迅速に開始すべきである。

 ロシアに対しては、さらなる地上部隊と空軍戦力を東欧の国々に派遣すべきだ。彼らの任務は、東欧諸国がロシアの代理人たちを使って紛争を引き起こそうとするロシアの試みを抑止することを手助けすることである。

 そして、兵器、弾薬、補給品の事前集積を実施し、有事における迅速な対応が可能な状態にすべきだ。

●新たな核の時代（第2次核時代）

 ロシアは、ロシアの通常兵器の劣勢を核兵器を使って相殺しようとしている。そして、1987年のINF条約に違反する兵器を試験している。

 ロシアの核兵器には対処が必要であり、米国は、強力な核態勢（究極の安全を保障するもの）を維持しなければいけない。

 米国の核弾頭、投射手段、指揮統制システムは、すべてが一挙に陳腐化してしまう寸前まで無視されてきた。米国は、国防費の5％で核抑止力の近代化を達成できる。

■結言

 最後に、軍事費が低下するなど明らかに下り坂のロシアに対して、我が国はいかに対処すべきであろうか。

 北方領土問題の解決が典型的だが、今後の対ロ交渉において日本側が拙速に交渉し、成果を求めるやり方は上策ではないと思う。

 ロシアの経済は、原油価格の急速な回復でもない限り、長期低迷が続くであろう。そして軍事費の伸び率0％以下の状況はしばらく続くであろう。

 これは日本にとってチャンスであり、ロシアが日本の経済的な協力を真剣に求めてくるのを待ち、実利を取る熟柿作戦に徹するのが上策ではなかろうか。

 トランプ新政権の対ロシア政策がいかなるものになるかは極めて重要であるが、私には懸念の方が大きい。いずれにしろ我が国には、米国、ロシア、中国との複雑な関係を踏まえながら、生き残りをかけ、国益を中心としたしたたかな対応が求められる。

*4＝テキサス州選出の共和党下院議員で米下院軍事委員長

*5＝ソラリウム代表、戦略予算評価センター前会長で同センターの名誉シニア・フェロー





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/564.html

[経世済民116] それでもまだ怖い？「遺伝子組み換え」の拡散リスク　自然界に紛れ込む危険性はないのか（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージです


それでもまだ怖い？「遺伝子組み換え」の拡散リスク　自然界に紛れ込む危険性はないのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48527
2016.12.2　 有坪 民雄　JBpress


 これまで、遺伝子組み換え作物・食品の安全性について書いてきましたが、今回は遺伝子組み換え作物の環境への拡散に対する危惧について、書くことにします。

◎遺伝子組み換え作物に関するこれまでの記事

「この世で最も『調べ尽くされた』食べ物とは」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48282

「反対派も下手に批判できなくなった遺伝子組み換え」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47889

 遺伝子組み換え作物が環境に拡散し、生物多様性に悪影響を与えるのではないかとする懸念は、根強いものがあります。たとえば、遺伝子組み換え作物が野生で繁殖した上に、近隣に自生している近縁種の雑草などと交配することで組み換えられた遺伝子が移ってしまうのではないか・・・という懸念です。

 以前から同じような懸念を科学者たちは抱いていました。しかし、環境への対策は人間相手の安全性対策よりも多少遅れました。というのは、遺伝子の汚染はおそらく起こらないだろうといった考えをもつ科学者が少なくなかったからです。

■機能が発揮できない環境では“弱い”

 なぜかというと、まず遺伝子組み換え作物は、その名の通り「作物だから」です。一般に農作物は人間が世話をしないと成長・繁殖できません。

 たとえば、遺伝子組み換えによって除草剤耐性を付与された大豆やトウモロコシは自然界では無力で、全く強みが発揮できません。

 除草剤耐性は、除草剤がまかれる環境、すなわち農地でしか意味がない能力なのです。農地以外ではまったく役立たずの能力なので、もともと栽培種としての弱さもあって雑草や害虫に駆逐されてしまいます。

 害虫耐性のある作物も、対象とする害虫以外の虫にはエサになりますし、栄養価が野生品種より高いので仮に実っても今度は野生の動物や鳥が見逃しません。

■自生したとしても一代限り

 日本でも遺伝組み換えナタネやダイズが輸入される港の道路周辺では、これらの自生が確認されており、農水省が平成18年から毎年状況を調べています。しかし、自生している遺伝子組み換え作物の成育には連続性がない（去年生えていた所に今年も生えていないなど）など、成育し終わって種を落として繁殖している個体はありません。おそらく輸送トラックのどこかに引っかかっていた遺伝子組み換えナタネが落ちて発芽したものしか生えていないとみられています。

 また、遺伝子組み換え作物の自生地に生えている近縁種も調べていますが、遺伝子が移行している例は見つかっていません。

参照：「『平成26年度遺伝子組換え植物実態調査』の結果について」（農水省）
　　　　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/151029.html

 農家として言わせてもらえば、ナタネは秋に種をまき、冬に育ち、春に花を咲かせる作物ですので、害虫や雑草の対策が比較的容易な作物です。そんなナタネでこの調子だと、春や初夏に種をまく大豆やトウモロコシでは、まず繁殖は不可能だろうと思われます。

 そもそも道端に落ちているダイズやトウモロコシを見逃すほどカラスなどの野鳥は馬鹿ではありません。農家がダイズやトウモロコシをまいているのを見て、人がいなくなると掘り返して食べるような連中なのです。

■「カルタヘナ法」による規制とは

 しかし、環境保護団体は黙っていません。このままで良くないのではないかということで、法を定めようとしたのが1995年です。当初、1999年にコロンビアのカルタヘナで行われた作業部会で議定書が作成される予定でしたが、まとまらなかったため、実際の採択は2000年にモントリオールで開催された生物多様性条約特別締約国会議再開会合でなされました。

 そこで制定されたのが、遺伝子組み換え生物などの使用によって生物多様性に悪影響を及ぼさないように作られた法で、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（通称「カルタヘナ議定書」）と言います。

 現在では世界167の国とEU連合がこの議定書を採択しています。事実上、世界標準になっていると言っていいでしょう。このカルタヘナ議定書に従い、日本でも法整備が進められ、日本に輸入される作物だけでなく、栽培される遺伝子組み換え作物にも規制がかかります。

 まず隔離ほ場（絶対に他の作物に影響することのない試験場や研究室内など）で試験され、問題がなければ栽培が許可され、遺伝子拡散防止措置が行われることを条件に栽培が認められます。それでも問題がなければ誰が栽培しても良いということになります。

参照：「カルタヘナ法に基づく生物多様性の保全に向けた取組」（農水省）
　　　　http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/

 このように、世に出るまでに何段階もの検査をクリアしないことにはいけない仕組みになっているので、素人が想像する程度のことは全て対策済みであると言っていいでしょう。

■反対派でさえ見落としがちなリスク

 ただ、それでも全くリスクがないと言うわけではありません。メディアではあまり報道されず、遺伝子組み換え反対論者もほとんど気がついていないリスクがあります。それは微生物やウイルス関係です。

 遺伝子組み換え作物は、目に見えますし、変化があれば分かりやすいのですが、微生物やウイルス関係は目に見えませんから、何かあってもすぐには分かりません。そのためバイオハザード（生物災害）が発生しても対策が遅れる可能性が高いのです。

 科学者達が想定している、この分野のリスクはいろいろあります。

 例として、遺伝子組み換えジャガイモからジャガイモに感染する、ジャガイモ萎凋（いちょう）細菌病（Fusarium wilt）の病原菌に、遺伝子が水平伝播する（個体間や他の生物間において起こる遺伝子の取り込み）リスクについての研究を見てみましょう。

 ジャガイモ萎凋細菌病の菌はジャガイモの細胞を溶かす酵素を持っています。そのためジャガイモが感染すると、遺伝子組み換えジャガイモ内のDNAを取り込むのではないかといった危惧がありました。

 実験室内で、遺伝子の伝播が最も起こりやすい最適環境と、自然環境に近い環境を再現して調べた結果、最適環境では6.3×10－2の頻度で発生することが分かりました。これに対し、自然環境を模した環境では、検出はされませんでした。しかしさらに、最適環境と自然環境の間の環境をいくつか作って調べた結果、自然環境では2.0×10－17の頻度で発生することが考えられました。

 1グラムのジャガイモで増殖できる細菌数は6×108（6億個）なので、1グラムのジャガイモの遺伝子が水平伝播するには、その109倍、すなわち数10億倍の菌が取りついて1つ成功するかどうかということになります。つまり、天文学的な確率で運が悪くない限り起こりえないということが分かったわけです。

 それでも天文学的な確率で、遺伝子組み換えジャガイモの遺伝子が菌に伝播したとしましょう。それでもその菌が生き残れるとは限りません。まだ未解明な部分も多いのですが、土壌微生物の世界は、競合する他の菌や、菌を餌とする虫などで溢れているため、その中で生き残れる確率もまた低いとみられます。

■「0」ではないリスクをどう捉えるべきか

 このように、あらゆる可能性を前提に多くの研究が今も進められており、問題が発生する確率はゼロではないものの、天文学的な確率でしか起こり得ないと判断されているわけです。そのため今のところ「これはヤバい」といった事例は報告されていません。

 仮にあったとしても、農地の中のことなので対策は容易です。殺菌剤で殺すこともできるでしょうし、殺菌剤を使わなくても、土作りや輪作（連作障害が出ないように毎年作る作物を変え、数年で一巡させる方法）など、耕種的防除と呼ばれる土壌環境を激変させるテクニックを使えば対処できるはずです。なぜなら、遺伝子組み換え作物の有無とは関係なく、農家は日々そうやって病原菌と戦っているのですから。

参照：「フザリウム菌の病害とその対策」
　　　　http://www.musaseed.co.jp/sec02/thd06/right_0104.htm
　
 反遺伝子組み換え作物論者が気づいていないような、そして世間の関心が薄れている現在も、多くの科学者たちがこのように人知れず遺伝子の拡散について調べている。それでもなお心配なら、私もこれ以上説得する材料は持ちません。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] オバマ米大統領から手紙が届いた！　
オバマ米大統領から手紙が届いた！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_10.html
2016/12/02 13:35　半歩前へⅡ


▼オバマ米大統領から手紙が届いた！
　米国のオバマ大統領から広島市の原爆資料館に手紙が届いた。核廃棄への思いを綴った内容だった。

　米大統領に就任早々の2009年4月5日、オバマはチェコの首都プラハで演説した。

　「米国は、核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。私は、核兵器のない世界の平和と安全保障を追求する」と宣言。

　包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准をへの同意を米議会に求めた。が野党、共和党が多数を誇る議会によって拒否された。

　心無い日本人は、「オバマは口先だけだ」と非難した。よくそんなひどいことが言えるものだ。憤りを覚えた。世界の核保有国の首脳で「核廃絶」を訴えた者がオバマのほかにいるか聞きたい。

　米国は議会の力が強い。大統領の思い通りにはいかないのが日本と違うところだ。その議会は野党、共和党が多数を握っている。そうした中でオバマは懸命に説得し、努力を続けた。

　人種差別が激しい米国で並大抵の努力では大統領になれない。ケニア出身の父を持つオバマは子供のころから差別に苦しんだ。ハーバード大卒の父の血を引くオバマはコロンビア大学を卒業後、ハーバード大で学び、弁護士となった。

　若いころは市民活動に情熱を注いだ。だから、オバマは弱者の気持ちが分かる。やられた側の辛さが理解できる。彼は理想に燃えて大統領になった。やりたかったことが山ほどあっただろう。だが、理想と現実は別だ。

　思えばオバマの８年間は苦労の連続だった。ロシアがクリミアを占拠した際、「なぜ、派兵しないのか」と非難された。シリア情勢でも「なぜ、顧問団しか出さないのか」となじられた。

　オバマはかたくなに拒んだ。極力話し合いで解決しようと努力した。が、相手があることだ。その気がない敵には空振りで終わった。

　私は、一歩でも、半歩でも、理想の国家、理想の世界に向かって近づける。その努力をするのが政治指導者ではないかと思う。オバマの政治に一貫して流れているのは市民活動で得た経験だと思う。

　義理で原爆資料館にやって来たものは、この時期に、わざわざ手紙など書かない。私は、第４４代アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは歴史に残る指導者だと思っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信によると、
　広島市の原爆資料館は２日、５月に同館を見学したオバマ米大統領から「私たちはあのような苦しみを再び起こさないため、歴史を直視する共通の責任がある」と書かれた手紙が届いたと明らかにした。

　手紙は１１月２１日付で、オバマ氏は「核兵器のない世界に向けた誓いを再確認するために広島を訪れた。より多くの人が過去を理解し思いやるために時間を割けば、明るく平和な将来が待っていると確信する」とつづった。

　同館がオバマ氏に贈った収蔵品の図録へのお礼も記されていた。

　同館長は「原爆投下を正当化する意見が根強い米国で『まずは見てみよう』という方向性をつくってくれた」と話した。

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戸田奈津子(映画字幕翻訳家).

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/820.html

[経世済民116] 借金2000万円を9年間で完全返済！結婚して2児の父に！人生を大逆転させた「口ぐせ」（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　　　　　　　　『借金2000万円を抱えた僕にドSの宇宙さんが教えてくれた超うまくいく口ぐせ』（サンマーク出版）


借金2000万円を9年間で完全返済！結婚して2児の父に！人生を大逆転させた「口ぐせ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00013216-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 12/2(金) 6:30配信


　「人は、なぜ生まれてくるのか？」こんな疑問を一度は思ったことがあるだろう。科学、哲学、宗教でも、明確な答えは見出せていない。しかし、たとえば「人生を楽しむために人は生まれた」という考え方もある。それなら、何で、毎日多くの人たちが悩み、苦しんでいるのだろうか？ どうしたら、楽しい人生を送れるのか？

その答えを「乱暴な言葉」で教えてくれるのが、『借金2000万円を抱えた僕にドSの宇宙さんが教えてくれた超うまくいく口ぐせ』（サンマーク出版）だ。著者は、小池浩（こいけひろし）氏。現在こそ心理セラピスト、パワーストーンコーディネーターなどの肩書を持つが、かつてはアパレルショップを経営破綻させ、ヤミ金600万円を含む総額2000万円もの借金を作って追い詰められていた。

　この本は、9年間でその借金を完全返済し、結婚して2人の女児を授かるという、人生大逆転を成し遂げるまでを綴った実話である。

　おい、コイケ、てめぇの鼻くそ程度の経験知識と宇宙の叡智をくらべんじゃねぇぞ。

　それは「死ねばラクになれるけど、借金の保証人は自分の親だから死ぬこともできない」と泣いていたときに、突然聞こえた声。その声の主は、自分を「宇宙」と名乗った。

　「宇宙さん」はいう。借金2000万円の現状は、「おまえが宇宙にオーダーしたからだ」と。「やっぱり売れないな」「こんな借金返せないよ」など毎日つぶやいていたことすべてが、宇宙に届けられていたのだ。それが現実となったのだという。

　でも「なんとかしてください」って願ってもいましたよと反論すると、「おまえは、ラーメン屋に行って『なんかください』っていうのか？ バカかお前は！」と言われてしまう。

　その乱暴な言葉遣いの「ドSの宇宙さん」に教えてもらったのが「宇宙のオキテ（法則）」だ。そのいくつかを紹介しよう。

「結果を決めて宇宙にオーダーする」
「ヒントは最初の0.5秒でつかんで必ず実行する」
「口ぐせをうまくいく口ぐせに変える」
「奇跡のありがとう口ぐせを一日500回言って潜在意識を変えろ」

　スピリチュアルなことに興味のある人は、よくある引き寄せ術だと思うかもしれない。引き寄せの法則は多くの人がやってみるが、ほとんどの人が挫折する。なぜ叶わないかというと、それまでの負のオーダーが貯まっているからだそうだ。だから、タイムラグが生じてしまう。早く清算するために一気に不幸が訪れることもある。しかし、それを乗り越えたとき、奇跡が訪れるのだ。

　著者は、最後まで信頼を崩さず成功を手に入れた。「宇宙さん」を直感のようなものと考えてもいいと、著者は「あとがき」で述べている。

　この本には、宇宙の法則と彼自身が実践した具体的方法が詳しく紹介されている。決して科学的ではないが、試してみる価値は十分だ。

文＝今眞人

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/342.html

[経世済民116] ＜１６年度税収＞前年割れ…７年ぶり、赤字国債追加へ
　　　　　　　　　　　　　国の一般会計税収の推移


＜１６年度税収＞前年割れ…７年ぶり、赤字国債追加へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 12/2(金) 7:30配信


　政府は１日、２０１６年度の国の税収見通しを１５年度実績（５６．３兆円）を下回る５５兆円台後半に下方修正する方針を固めた。円高などで法人税収が減ることが主因で、当初見積もり（５７．６兆円）からの減額幅は１兆円台後半に上る。政府は月内に１６年度第３次補正予算案を編成し、税収の不足分を赤字国債の追加発行で賄う方針だ。年度途中に財源のあてのない赤字国債を追加発行するのは、リーマン・ショック後の０９年度以来、７年ぶりとなる。

　税収が前年度実績を割り込むのも７年ぶり。税収見通しの下方修正も７年ぶりとなる。税収増を頼みに財政健全化と経済成長の両立を目指してきた安倍晋三政権の経済財政政策は、軌道修正を余儀なくされる可能性もある。

　国の税収は、リーマン・ショック後の１０年度から増収に転じ、その後もアベノミクスに伴う円安で企業収益が伸びたことなどから増加基調が続いていた。政府はこれまで、１６年度税収を前年度比２．３％増と見積もっていた。

　しかし、１６年４～１０月累計の税収実績は前年同期比４．１％減の１９．４兆円と７年ぶりに減少した。特に、年明け以降の円高で企業収益が頭打ちとなったこともあり、法人税収は２９．０％減と大幅に落ち込んでいる。足元では円安が進んでいるが、政府はこれまでの減少幅などを勘案し、１６年度税収を下方修正することにした。

　税収見通しは前年度の税収規模を参考にするため、１６年度の税収下振れは１７年度の税収見通しや予算編成にも大きな影響を与える。１７年度の税収も伸び悩みが予想されるが、一般会計の歳出規模は、社会保障費の増加などで１６年度（９６．７兆円）を上回る見通し。安倍政権発足後、減少が続いてきた新規国債発行額は、財源確保のため増加に転じる可能性がある。【古本陽荘、小倉祥徳】

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/343.html

[経世済民116] ＴＰＰ崩壊寸前で中国が大攻勢　米国の裏庭駆ける習氏　各国は警戒も（SankeiBiz）
ＴＰＰ崩壊寸前で中国が大攻勢　米国の裏庭駆ける習氏　各国は警戒も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/2(金) 11:51配信


　トランプ米次期政権で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が漂流する中、中国が大攻勢をかけている。習近平国家主席は大統領選直後に米国の“裏庭”である中南米を歴訪し、関係強化をアピール。保護主義に傾く米国を横目に、アジア太平洋地域で覇権を築く狙いのようだが、各国では中国リスクへの警戒感もくすぶる。

　「（中国にとって）ペルーは太平洋の対岸の『隣国』だ」

　１１月２１日。ペルーの国会に招かれた習氏は笑みを浮かべ、両国の友好関係の強さをアピールした。

　現地からの報道などによると、習氏はペルーのクチンスキ大統領と会談し、両国の全面的な戦略パートナーシップを強化していくことで合意した。

　習氏はそれに先立ち１７日に訪れたエクアドルでは、コレア大統領との会談で、「両国の国益の融合を深める」と述べ、金融、インフラなど２０分野での協力文書に署名した。さらに習氏は２２日にチリも訪問してバチェレ大統領と会談。２国間の貿易を促進していくことで一致した。

　習氏のリップサービスぶりに、中南米諸国も気をよくしたようだ。クチンスキ氏は習氏に対し、「中国企業がエネルギーやインフラなどの分野で投資を拡大することを歓迎する」と期待。バチェレ氏も「中国企業の投資を歓迎したい」と述べるだけでなく、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ早期に参加する方針まで表明した。

　中国の政府系機関紙、人民日報のニュースサイト、人民網によれば、習氏はペルーでは、「中国と中南米の関係の素晴らしい未来を共に築く」と題して演説。中南米との関係強化を強くアピールした。

　関係強化のキーワードが「貿易」だ。習氏は演説のなかで、「われわれはアジア太平洋地域の貿易・投資協定および革新的発展に積極的に参加する必要がある」と強調した。

　この発言の背景について、国際金融機関幹部は「中国の狙いは、アジア太平洋のほぼ全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の主導権を握ること」と解説する。

　ＦＴＡＡＰを最終的なゴールとするアジア太平洋地域のメガＦＴＡ（巨大な自由貿易協定）は、二つの枠組みが下敷きとなるとみられていた。米国が旗振り役で中国が加わらないＴＰＰと、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だ。

　トランプ氏は２１日、大統領に就任しＴＰＰを離脱することを改めて明言。米国が抜けＴＰＰが漂流すれば、必然的にＲＣＥＰがＦＴＡＡＰのベースとなり、中国の存在感も高まる。

　実際、中国国営新華社通信によると、習氏は同日のペルーのクチンスキ大統領との首脳会談でも、「ペルーとともにＦＴＡＡＰのプロセスを推進し続け、開かれた経済をつくりたい」と発言している。

　オーストラリアのビショップ外相にいたっては「ＴＰＰが進展しなければ、その空白はＲＣＥＰが埋めるだろう」と“予言”。ニュージーランドも米国のＴＰＰ参加を訴え続ける一方で、中国との２国間の通商強化に動いている。

　クチンスキ氏は１１日、一部メディアに「米国抜きの新たな環太平洋での経済連携協定を築くべきだ」と発言。その枠組みに中国を加える案にまで言及した。

　中国はここ１０年間で約４５０億ドルもベネズエラに融資している。米ヘッジファンドとの債務返済問題で事実上のデフォルトに陥ったアルゼンチンに対しては、ダム建設などでの巨額融資を表明した。

　反米左派が強かった中南米だが、近年はアルゼンチンなど米国に宥和的な政権も増えた。中国には、支援を通じて米国の裏庭である中南米への影響力を拡大したい思惑も透けてみえる。

　ただ、中国にすり寄る中南米諸国も、国際社会ではもはや常識となった「中国リスク」をまったく警戒していないわけではない。

　その顕著な例が、中国が国家戦略の柱に据えるインフラ外交だ。とくに中国が力を入れる高速鉄道輸出は問題続き。中国企業が建設を手がける米国でのプロジェクトが挫折し、ブラジルなど中南米やアジアでも事業が相次ぎ頓挫。ずさんな計画や採算など“官製ビジネス”の陥穽が浮き彫りになった。

　習氏を“熱烈歓迎”してみせたペルーのクチンスキ大統領も、実は「不安」を漏らしている。９月に北京を訪問した際、ペルーメディアに、中国が提案している南米大陸の横断鉄道計画は、建設コストが膨大なうえ、環境に悪影響を与える可能性があると懸念を示しているのだ。

　トランプ氏は、中国が割安な人民元を武器に輸出攻勢を米国にかけることを警戒し、「雇用を米国に取り戻す」と訴えている。

　さらに、南シナ海での活発な軍事拠点化など各地での中国の覇権拡大に向けた動きに、国際社会も不安を募らせている。

　こうしたなか、習氏はペルーでの演説で、「中国は覇権を目指さない」と訴え、不安払拭に躍起だ。

　トランプ次期米政権の方針と合わせて、中国の動向が注目を集めそうだ。（柿内公輔）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/344.html

[経世済民116] 配偶者控除、自公が容認　妻年収１５０万円に、夫は３段階制限（SankeiBiz）
配偶者控除、自公が容認　妻年収１５０万円に、夫は３段階制限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/2(金) 8:15配信


　自民、公明両党の税制調査会は１日、最終調整に入っている所得税の配偶者控除の見直し案をそれぞれ容認した。減税対象となる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる一方、夫の年収が１２２０万円を超えると控除額をゼロにする所得制限を設ける方針だ。

　税調会合後に宮沢洋一自民税調会長は「こういう方向でという意見がほとんどだった」と述べた。公明党でも異論は出なかった。２日に与党の税制協議会を開き、詰めの調整を行う。１２月８日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の年収から３８万円を差し引いて税負担を軽減できる。見直し案は妻の年収要件を１５０万円以下に拡大。１５０万円を超えると控除額が徐々に縮小し、２０１万円超でゼロにする。

　一方、対象が拡大する分の財源を賄うため、夫が高所得の世帯は対象から外す。夫の年収が１１２０万円までの世帯は控除を満額の３８万円とした上で、１１２０万円を超えると２６万円、１１７０万円超は１３万円とし、１２２０万円超でゼロにする。１２２０万円ちょうどの人には１３万円の控除を残す。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/345.html

[経世済民116] トランプ相場に“援軍”　株・原油高　欧州政治リスクが焦点（SankeiBiz）
トランプ相場に“援軍”　株・原油高　欧州政治リスクが焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/2(金) 8:15配信


　師走に突入した１日の東京市場では、日経平均株価が終値ベースの年初来高値を更新し、円相場は一時節目の１ドル＝１１５円に近づく水準まで円安ドル高が進んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が土壇場で原油減産に合意したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、積極的な円売り・日本株買いに動いた。ただ、４日にイタリアの国民投票が控えており、欧州の政治リスクの行方次第では強気相場に水を差しかねない。

　「交渉決裂も懸念されていた中でのＯＰＥＣの減産合意が驚きを持って受け止められ、市場での過度な懸念が払拭され、リスク資産である株式に資金が向かいやすい状況になった」。大和証券の石黒英之シニアストラテジストはこう語る。

　期待先行の円安ドル高と株高という米大統領選後の「トランプ相場」は最近一服感が出ていたが、ＯＰＥＣの減産合意に伴う原油先物相場の急上昇で“援軍”を得た形だ。

　前日は米国株が横ばいで終えた一方で、原油先物相場の急上昇で米物価上昇期待が高まり、米長期金利は一時２．４％台まで上昇。これを受け、１日の東京市場では高金利のドルが買われて円は売られ、輸出企業の業績改善期待から平均株価の上昇につながった。

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「来年３月末まで１ドル＝１１５円近辺を維持できれば、平均株価は１万９０００円は難しくなく、場合によっては２万円に近づくのでは」との見方を示す。

　一方、４日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が行われる。世論調査では反対派の優勢が伝えられており、否決されればレンツィ首相の辞任などで政治が不安定化しそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　
稲田朋美防衛大臣が１０月８日にジュバを現場視察した際に使われた説明資料の表紙（上）。その中身が今回開示された黒塗りの「完全のり弁当」状態の報告書。「ジュバ市内の情勢」「凡例」「評価」の内容がまったくわからない


こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00075995-playboyz-pol
週プレNEWS 12/2(金) 6:00配信


１１月２１日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の部隊が派遣先の首都ジュバに到着した。

これまでと違うのは、今回派遣された第１１次隊からは「駆けつけ警護」などの新任務が付与されたことだ。

駆けつけ警護とは、離れた場所にいる国連やＮＧＯ関係者らが武装集団などに襲われた場合、要請があれば自衛隊が武器を持って救援に行けるというもの。この新任務付与の前提は、ジュバの情勢が「比較的落ち着いている」という政府の判断だった。

当然、野党側は「判断の根拠」を求めたが、防衛省が出してきたのは真っ黒に塗られた稲田朋美大臣への説明資料だった。衆議院安全保障委員会筆頭理事の民進党・後藤祐一議員が憤る。

「情勢分析した上で『比較的安定している』と判断した根拠を示さず、完全のり弁当では説明責任の放棄。自衛隊員の安全を守るのが先ではないか。結論が先にありきで現地に行かされる自衛隊員の身にもなってほしい」

７月にはジュバで２７０人以上が死亡する武力衝突があり、最新の国連報告でも「カオス（混沌）」との表現があった南スーダン。無事を祈るばかりだ。

（取材・文／畠山理仁）













http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少　７年ぶり、赤字国債追加へ
　　　　　　　　　　


＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 12/2(金) 7:31配信

　２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】

　安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。

　だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市場関係者）状況。来年度以降、税収の回復が見込めなければ、政策見直しを迫られる可能性もある。

　一方、税収の減少は、政府が掲げる財政健全化目標の達成にも影響を与えかねない。政府は、政策経費をどの程度税収でまかなえているかを示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化することを目指している。消費税率１０％への引き上げ延期ですでに目標達成が危ぶまれているが、今回の税収減で黒字化は一層遠のく恐れがある。また、今年度途中での赤字国債の追加発行に加え、１７年度予算で新規国債発行額を増やせば、財政状況はさらに悪化する。

　安倍政権は「経済成長なくして財政再建なし」と掲げ、経済成長によって税収を増やすことに主眼を置いてきたが、財政健全化への取り組みが改めて問われそうだ。


関連記事
＜１６年度税収＞前年割れ…７年ぶり、赤字国債追加へ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/343.html





































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着
http://lite-ra.com/2016/12/post-2740.html
2016.12.02.　カジノ法案の背後に安倍とセガサミー　　リテラ


　野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート（IR）整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。

　IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

　そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。

　だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい“悲願の法案”だからだ。

　そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。

　なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。

　そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。

　事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。

　そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食を行っている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。

　そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相（ともに当時）といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。

　さらに、安倍首相は主賓挨拶で、「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら（自民党）からお願いします！」と、鈴木氏にラブコール（「FRIDAY」13年10月4日号／講談社）。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。

　娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。

　たとえば、「選択」（選択出版）13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

　これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。既報の通り、父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。

　しかも、今回、安倍首相が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。

　ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。

　そして、やはりというべきか、維新のほうでもセガサミーの陰がちらついている。というのも、橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。

　このように、完全に思惑が一致している安倍首相と維新の会。昨年6月に安保法制をめぐって維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」（「週刊ポスト」15年7月3日号／小学館）といわれたが、今回のカジノ法案も、「大阪招致をダシにしたかたちで、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」（永田町関係者）と囁かれている。

　繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。

　しかし、安倍首相をはじめとする癒着にまみれた政治家たちは、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。ここまで政治は腐りきることができるのか──。安倍政権には、ただただ絶句するしかない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] NHK籾井会長1期限りでお払い箱 複数経営委員“不適格”認定（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　


NHK籾井会長1期限りでお払い箱 複数経営委員“不適格”認定
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195008
2016年12月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　経営委員から「×」がついた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相が選んだタマが悪すぎた！？――来年１月に任期切れとなるＮＨＫの籾井勝人会長が、１期限りでお払い箱となることが確実となった。

　ＮＨＫ会長の任命権は経営委員会（石原進委員長）が持ち、任命には経営委員１２人中９人以上の同意が必要だ。しかし、籾井氏再任には多くの経営委員が反対しており、９人以上の同意は得られそうにないという。経営委は１０月、ＮＨＫ会長の資格要件に「政治的に中立」「人格高潔」「広く国民から信頼を得られる」など５項目を決定した。ある委員は「籾井会長が合致しているとは言いがたい」と話している。

　籾井氏といえば「慰安婦はどこの国にもいた」などの数々の放言や、私的ゴルフに行くのにＮＨＫ差し回しのハイヤーを使ったり、安倍政権に批判的な発言をしたキャスターを降板させるなど人格的に問題がありすぎた。

　１１月の経営委で籾井氏は再任に向けた人気取りのために受信料値下げを提案したが、１２人の委員全員が「時期尚早」と却下。これで「先行きの見通しが甘く、経営手腕に疑問を感じる」と、能力的にも「×」がついた。

　安倍政権の言いなりになる人物として選ばれた籾井会長だが、次はもっとまともな人物を期待したい。




































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/824.html

[経世済民116] 米国がＴＰＰ離脱なら、アジア各国は中国を向く＝河野前行革相（ロイター）
　１２月２日、自民党の河野太郎・前行政改革担当相は「ロイター・ブレーキングビューズ」のイベントに参加し、米国のトランプ次期政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加わらなければ、アジア各国は中国を重視して地域の安全保障に長期的な影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）


米国がＴＰＰ離脱なら、アジア各国は中国を向く＝河野前行革相
http://jp.reuters.com/article/tpp-kono-idJPKBN13R0JT
2016年 12月 2日 16:18 JST


［東京　２日　ロイター］ - 自民党の河野太郎・前行政改革担当相は２日、「ロイター・ブレーキングビューズ」のイベントに参加し、米国のトランプ次期政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加わらなければ、アジア各国は中国を重視して地域の安全保障に長期的な影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。

「２０１７年を予測する」というメーンテーマのパネルディスカッションにおいて、河野氏と前日銀審議委員の白井さゆり慶大教授、内閣府参与の斎藤ウィリアム浩幸氏、日興アセットマネジメントの柴田拓美社長の４人が、日本とトランプ次期政権や金融政策、成長戦略など幅広いテーマについて、活発な議論を展開した。

河野氏は、来年１月２０日の就任初日にＴＰＰからの離脱を通知するとしているトランプ次期大統領の方針は、時間をかければ「変えられる可能性はある」と強調。仮に米国がＴＰＰに参加しなければ「アジア各国は中国を向く。アジア地域の安全保障に（トランプ氏の在任期間である）４年、８年を超えて影響を与える」と指摘。米国のＴＰＰ離脱は、アジア地域での中国の覇権拡大につながるとの懸念を表明した。

トランプ政権の経済的な影響について、白井氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが予想されていても、経済成長期待がある限り、株が下がらない状態となっている」と述べた。

白井氏は、トランプ次期大統領の経済政策によって、米国の実質経済成長率が引き上げられれば金融政策の正常化が進むため、日欧の政策も「より持続性の高い、副作用の少ないものに移行できる」と指摘。日銀に対して、現在ゼロ％に固定している長期金利を０．５━１％に引き上げることを提案した。

柴田氏も「中央銀行の金融緩和は、構造改革を実施するための橋渡し役として役割を果たしているが、その限界的な効果は小さくなっている」と指摘。さらなる金融緩和の余地が、各国ともになくなりつつある点に着目した。

今後の経済成長を確保するため、河野氏は「そろそろ移民について議論を始める時期」と強調。斎藤氏は「柔軟な解雇を可能にする雇用法制の改革がなければ、ベンチャー企業の新陳代謝も進まない」と指摘した。

また、大企業が産業政策の名の下で、各種補助金を受け取っている現状について「不健全」と評した。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/350.html

[経世済民116] 日本経済　なぜ借金ばかり強調する悲観論が横行するのか（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は世界一の金融資産大国だ


日本経済　なぜ借金ばかり強調する悲観論が横行するのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/2(金) 16:30配信


「このままでは日本の財政は破綻する！」──財務省とメディアはそう煽り、国民は「それなら増税もやむなしか」と思い込まされている。しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持ち国」だと解説する。

　＊　＊　＊
　2015年末の統計では対外資産948兆円に対し対外負債609兆円、対外純資産は339兆円。要するに日本は世界に対する“金貸し国”なのだ。

　対外資産の中に「外貨準備高」が148兆円あることも指摘しておきたい。外貨準備で為替介入のための資金をこれほど保有している国はない。これだけ日本政府の資産には余裕があるのだから、消費税1％で2兆円の税収が見込めるというのであれば、外貨準備で保有している米国債100兆円を売却すれば、理論的には今後25年間は2％消費増税する必要がないことになる（もちろん現実に売ればアメリカが黙ってはいないが、少なくとも増税する根拠は乏しいと言える）。

　また、財政再建が国債を減らすことを指すのであれば、政府系機関の民営化を推し進めて民間企業として再生させればいい。例えば政府の出資を受けるUR（都市再生機構）は都心の一等地に高級賃貸マンションを建設しているが、そんなことを政府が支えて行う必要はない。こうした政府系機関を民間にシフトさせれば、数兆円規模で国庫に取り戻せるはずだ。

　日本経済の強みを財務省、および政府も強調すべきなのに、なぜこれほど借金ばかりが強調される悲観論が横行するのか。

　今はかつての財政投融資のように政府の投資に頼る時代ではない。長期的には産業を淘汰して新陳代謝を促す政策を取るべきだ。個人レベルでも自分のセンスで投資や起業するダイナミズムが必要とされている。

　しかし天下り団体の既得権益を守りたいがゆえの規制も多く障害となっている。増税も慣例主義の官僚たちが、これまで先輩が築き上げた路線を否定できなくなっているのではないか。または財務省がすでに機能不全に陥っているとしか思えない。そんな無駄は今すぐ排除すべきだ。

　官僚や一部の日本経済悲観論者は自分らは現実主義だと胸を張る。しかし彼らは悲観論を目指す理想論者・非現実主義とも言える。

　世界一の金融資産大国であるのにその資産を活かさない現実から目を背けていることこそ、「日本は危ない」のではないだろうか。

　今の日本にはIT、外食分野を中心に、規制に縛られず、ビジネスチャンスを海外に見出している成長分野の企業も少なくない。政府が既得権に固執する成長性のない産業から別の分野に潤沢な資金をシフトできれば、日本経済はさらに強固なものとなるだろう。

【PROFILE】じょうねん・つかさ1969年、東京生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。2007年、勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。著書に『財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済』（講談社＋α新書）、『経済で読み解く明治維新』（ベストセラーズ）など多数。

※SAPIO2016年12月号

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 維新の会が政党交付金の返還逃れでダミー団体に1億円プール！ 橋下は「交付金を国に返す」と言ってたのに（リテラ）
　　　　　　　　　　　　左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／右・松井一郎オフィシャルホームページより

維新の会が政党交付金の返還逃れでダミー団体に1億円プール！ 橋下は「交付金を国に返す」と言ってたのに
http://lite-ra.com/2016/12/post-2739.html
2016.12.02.　維新が政党交付金の返還逃れ1億円！ 　リテラ


　11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会（前・おおさか維新の会）による、姑息な“政党交付金返還逃れ”の全貌が明らかになった。

　本サイトは、今年7月、「身を切る改革」（松井一郎代表）などと謳う維新が、昨年の党分裂に際して、「政党交付金を国に返す」と名言していたにもかかわらず、急造の“ダミー政治団体”にプールするかたちで返還していなかった疑惑を報じた。総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は、解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる（事実上の返還義務）。言わずもがな、政党交付金の原資は国民の血税である。

　まずは経緯を振り返っておこう。昨年、「維新の党」（当時）は、最高顧問の橋下徹前大阪市長と松井氏の離党を皮切りに、党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって泥仕合に。そこで橋下徹氏は、昨年10月、ツイッターでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉（原文ママ）

　ご存知のとおり、結局のところ、離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民進党に加入したわけだが、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はどうなったのか。

　実は、維新の党が受け取った政党交付金は、昨年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、このまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、国庫への返還は免れない。

　そこで彼らが利用したのが、昨年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は、当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井一郎氏の府議時代からの私設秘書である。

　本サイトは、おおさか維新の会に“移籍”した3人の議員が代表をつとめていた維新の党の各選挙区支部の収支報告書から、年末に約420万〜1100万円の大金を「なんば維新」に「寄付」として支出していたことを確認。この3つの支部（参議院比例区第1支部、参議院比例区第53支部、参議院比例区第63支部）の収支報告書は今年5月31 日に総務省が公開したものだが、見ると、総収入から総支出を引いてちょうどゼロにした上で、2015年12月31日付で解散していた。

　これは、誰がどう見ても、使いきれなかった政党交付金を寄付のかたちで急造団体に移すことによって、国庫への“返還義務”を逃れたとしか思えない。本サイトは今年6月末、おおさか維新の会本部やこれら3支部の代表だった議員たちに対して質問状を送付。「なんば維新」設立の目的は何か、「寄付」を指示したのは党本部であったか、そして橋下氏の“返還宣言”と矛盾することなどについて見解を問うた。しかし、回答期限を過ぎ、現在に至るまで、維新側からの回答は一切なかった。

　これだけでも国民の血税を受け取っている政党の態度とは思えないが、つまり、維新側はバツが悪くて無視を決め込んだ、ということだろう。

　ところが、今年11月25日に公開された「なんば維新」の15年分政治収支報告書には、本サイトが追及した“交付金返還逃れ”の実態が如実に表れていた。その収入欄には、昨年12月24日から31日にかけて、維新の党の計17の選挙区支部、そして9の各総支部から、あわせて実に9906万6983円という巨額の「寄付」を受けていたことが、はっきりと記載されていたのである。

　この約1億円の「寄付」の原資が“使いきれなかった政党交付金”であることはほぼ間違いない。というのも、たとえば、前述の先に収支報告書が公開された維新の党参議院第63支部は、15年12月18日に維新の党本部から政党交付金500万円を供与されているが、この12月18日以降の支出は「なんば維新」への寄付約420万円分をのぞけば、約16万円にすぎない。つまり、本部が分配した政党交付金のほとんどをダミー団体に移していたことになる。こうして大阪派の各維新の党支部は支出をすべて“使い切る”ことに成功し、12月31日付で解散、国庫への交付金返還を逃れた。そういうことだろう。

　そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史衆議院議員がツイッターで口を滑らしていた。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉（16年5月26日付け、原文ママ）

　足立議員は〈必要経費〉などといってごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

　何度でも繰り返すが、政党交付金は国民の血税である。交付金の法的根拠である政党助成法にはこうある。〈その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主主義の健全な発展に寄与することを目的とする〉。維新は、その返還逃れの実態が明確になっても、まだシカトし続けるのか。

「身を切る改革」などと言って金権政治を批判しておきながら、自らはダミー団体をつくって国民を裏切る。しかも、追及されても知らんぷり。つくづくありえない政党と言わざるをえないが、少なくとも日本維新の会と松井代表、そして橋下法律政策顧問は、一刻も早く、この“1億円プール金”の詐術について、国民にしっかりと説明するべきだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/825.html

[国際16] トランプ氏、次期国防長官に「狂犬」マティス氏を指名（AFP）
米首都ワシントンの議会公聴会に出席するジェームズ・マティス中央軍司令官（当時、2011年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Chris KLEPONIS


トランプ氏、次期国防長官に「狂犬」マティス氏を指名
http://www.afpbb.com/articles/-/3109955
2016年12月02日 13:17　発信地：シンシナティ/米国


【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は1日、新政権の国防長官に、アフガニスタンやイラクなどで米軍を指揮し米中央軍司令官も務めたジェームズ・マティス（James Mattis）元海兵隊大将（66）を指名すると発表した。

　大統領選での支援に感謝する遊説を1日に開始したトランプ氏は、オハイオ（Ohio）州シンシナティ（Cincinnati）で集まった大勢の聴衆を前に、「国防長官には『マッド・ドッグ（狂犬）』ことマティス氏を指名する」と表明。大胆で強気な発言に由来するあだ名でマティス氏を呼び、アフガニスタンとイラクに駐留する米軍の統括権限を与えると語った。

　その上でトランプ氏は、マティス氏について「彼は最高だ。今の米国で（第2次世界大戦で活躍した）ジョージ・パットン（George Patton）将軍に最も近い人物だと、皆も評している」と述べた。

　これに先立ち政権移行チームは週内に新たな閣僚の発表はないと表明しており、どうやらトランプ氏が先走って次期国防長官を発表したようだ。

　ただ、米国の法律では文民統制の原則を徹底するため、制服軍人に対し退役後7年間は国防長官への就任を認めていないため、マティス氏は議会上院でこの規定の免除を受ける必要がある。

　マティス氏はワシントン（Washington）州出身。湾岸戦争で米海兵大隊を、2003年の米軍主導のイラク進攻では米海兵師団を率い、2010～13年まで米中央軍（US Central Command）の司令官として米軍のイラク撤退やアフガニスタン増派を指揮した。個性の強い司令官で、実戦経験の豊富さを誇示するところやぶしつけな物言いから「狂犬」の異名をとる。かつて「礼儀正しく、プロフェッショナルたれ。ただし、出会った相手は全員殺すつもりでいろ」と発言したこともある。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 女性活躍推進本部（自民党）　/　「女性に社会進出させてはいけない。日本では、絶滅を回避するため男女不平等が不可欠」
女性活躍推進本部（自民党）　/　「女性に社会進出させてはいけない。日本では、絶滅を回避するため男女不平等が不可欠」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae1468653a4a011d226400dd495c522a
2016年12月02日　のんきに介護


（何ちゅう、政策や）

と思う意見を、

女性活躍推進本部（自民党）が主張しているな。

以下、

サイト「真実の報道」の記事、

「自民党の女性活躍推進本部で「女性の社会進出はよくない」の主張！ 憲法24条改正で男女平等否定の動きも」

のまとめ。

☆　記事URL:http://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/15278125.html

記事は、

今月16日に自民党内で開かれた

内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で

「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」

の法案審査が行われた。

その席上で飛び出した発言とのことだ。

西田昌司参院議員は、

こんなことを言う。

・女性の社会進出が少子化の原因となっている。

　　　→出たな。責任転嫁。

山谷えり子参院議員も女性ながら、ほぼ同意見。

・法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまう

　　　→女は、へっこんでろということだろう。女が言うなと思うよな。

＜憲法２４条廃止論＞

理論的支柱は、

伊藤哲夫というおっさんらしい。

こういうことを言っている。

・「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」


「新憲法制定促進委員会準備会」（準備会）が2007年に発表した「新憲法大綱案」には、

露骨な２４条廃止論を展開していたという。

次の如しだ。

・祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する。

　　　→一見、正当なことを言っているようである。しかし、「美風」の名において強制されるのは、困っている家庭は、見捨てさせていただきますってことだ。

この「新憲法大綱案」発表より以前の04年6月に自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームが憲法改正の草案をつくるにあたって公表した「論点整理」では、

・家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきであるとされた。そして国の防衛及び非常事態における国民の協力義務を明瞭にするんだと…

＜なぜ、憲法２４条がこんなにも目の敵にされるか＞

これが理解しにくい。

05年出版の『憲法24条＋9条　なぜ男女平等がねらわれるのか』（中里見博／かもがわ出版）には、

国民による国防の責務の規定（緊急事態条項）の新設と、

家族の重視（24条の改定）は、

①「男性の国防義務」と、②「女性に課せられる家族扶助義務」という

性別役割主義に対応していると説く。

すなわち、

軍事国家へと日本を造り変えるという国家構想の一環として

求められているということらしい。

この考え方がなぜ、難解なのかと言うと、

立論の出発点が

「現行の24条のままでは日本民族が絶滅する」

（上掲、伊藤哲夫の考えを参照）という危機意識にあったはずだ。

然るに、

いつの間にか、

男を戦地に送るには、

足手まといになる家族の面倒はすべて

「家族扶助義務」として

女性に押し付けた方が好都合だ

という論理にすり替わってしまっているからだろう。

思うに、

日本民族が絶滅させないためには、

戦地に行かない

安倍晋三のような

為政者

ないし支配階層は愛妾として多くの女を抱え込めばよい

という発想が

暗黙の前提になっているんではないだろうか。

そのためにも

男女関係の基本を「１：１」から「１：多」に

切り替えていかなければならない。

そのためには、

どうしても憲法２４条が邪魔になるという話だ。

憲法２４条の草案を

書いたのは、

ベアテ・シロタ・ゴードン氏という米国女性だ。

彼女は、

この条文に無権利状態だった

日本の女性に「国から守られる」権利を盛り込んだ。

非嫡出子への法的差別の禁止、

男性との同一賃金まで明記されていたという。

さすがに

そこまでは受け入れられなかったとはいえ、

この人のお陰で

女性を縛り上げていた鎖は

断ち切られた。

上掲サイトの管理人、神秘さんが

言うように、

――シロタ草案が記したシングルマザーの保護や男性との同一賃金などが改憲によって謳われるならまだしも、「個人の尊厳」をなくし男女平等を後退させるような改悪を許していいわけがない。—―

と僕も思う。

安倍晋三という愚鈍な頭の持ち主が考えているのは、

日本を

「戦争のできる国」に戻し、

属国の首長らしく、

米国に尻尾を振りたいだけの話だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/830.html

[経世済民116] 金融市場はこれから不安定化する危険がある　マーケットは｢FRBの役割｣を忘れていないか（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　トランプ氏へのマーケットの期待は大。だが、市場はFRBの役割を忘れていないか（写真：AP/アフロ）
　　　


金融市場はこれから不安定化する危険がある　マーケットは｢FRBの役割｣を忘れていないか
http://toyokeizai.net/articles/-/147759
2016年12月02日　近藤 駿介 :金融・経済評論家/コラムニスト　東洋経済


トランプ氏は米国の大統領選挙期間中から世界を震撼させてきた。だが、市場参加者にとって想定外だったのは、選挙後、金融市場に流れ込んだ「トランプ旋風」が「強烈に暖かい南風」だったことだ。

NYの株式市場はトランプ氏が次期大統領に決定すると、連日のように史上最高値を更新。日経平均株価も、12月1日終値で年初来高値を更新した。市場参加者からは、トランプ氏の経済政策への期待がますます強まってきている。彼の政策評価に対する豹変ぶりは、トランプ候補勝利を受け「トランプ当選で米国株は上昇の可能性もある」（11月9日付東洋経済オンライン）と指摘した筆者の予想を上回るものだった。

■なぜ市場はトランプ次期大統領に「寛容」なのか？

だが、その実行性に否定的な見方も依然として根強く残っている。選挙期間中、トランプ氏が訴えてきた政策の中には、確かに実行性や効果に疑問符がつくものが含まれていることも事実だからだ。

そのことと、市場が大きな下落に見舞われるということは必ずしもイコールではない。実行性や効果が確認できるまでにはかなりの時間が必要だからだ。仮にトランプ氏が、選挙期間中に主張して来た政策を自ら取り下げていくならば、金融市場は大きな失望に襲われることになる。しかし、政策を推し進めようとする姿勢を見せ続けるのなら、しばらくの間金融市場は「期待」を胸に、実行と成果を待つことを選択するだろう。

重要なことは、トランプ氏が訴えている政策は、これまでの米国や先進国の政策の延長線上にないことだ。これまでG7等では「世界経済の持続的成長のためには過度に金融に依存する政策から、財政を加えた政策への転換が必要である」と、幾度となく指摘されてきた。しかし財政的な制約もあり、こうした政策転換は、ほとんどなされて来なかった。トランプ氏が主張している政策は、こうした手を付けられずに放置されてきたものだといえる。

もし、提唱する政策がこれまでの延長線上にあるものだったのなら、市場はその実行性と成果を求めるだろう。しかし、これまでの延長線上にない政策に対する期待がある間、市場は寛容になるものだ。

実際、政策の方向性が変更になった際に、市場が実際の成果よりも期待で動くことは「異次元の金融緩和」を市場が歓迎したことでも証明済みだ。

しかも、ゼロ金利下でも量的緩和をすれば物価上昇と経済成長が実現できるという「異次元の金融緩和」の効果に関しては、当初から疑問視する向きもあった。それに対して、トランプ次期大統領が提唱する財政主導の政策は、政策実現に向けて財政面でのハードルは低くないものの、必要性とその効果は認められているものだ。

こうした中、市場参加者が気にしなければならないことは、トランプ氏の政策の実行性や効果ではなく、FRBの金融政策との関係である。認識しておかなければいけないことは、トランプ氏の政策に対する市場の期待が高まれば高まるほど、FRBの利上げの可能性も高まるという関係だ。

■FRBは高まるインフレ圧力を止める必要がある

11月17日に行われた議会証言で、イエレンFRB議長は「引き締めが遅れれば、経済が過熱して急激に利上げしなくてはならなくなる」と、改めて「Behind the curve（政策が後手に回る）」のリスクに言及し、早期の利上げに意欲をみせている。

その背景にあるのは、法定準備預金の13倍にも及ぶ約2兆ドルもの資金が超過準備預金としてFRBに積まれていることである。現在の経済活動に使われていない大量の資金がFRBに積まれているのは、有望な投資先が少ないことの裏返しでもある。

こうした状況の中で、1兆ドル規模のインフラ投資計画を主張するトランプ次期大統領の誕生は、投資機会が増えることを意味し、多額の超過準備預金の一部が市中に流出する可能性を高めるもので、インフレ圧力が急速に高まることを意味する。これを食い止めるためにも、FRBにとって利上げは必要になってきたといえる。

金融市場は期待をエネルギーに動く。したがって、「物価の安定」という責務を負うFRBは、トランプ次期大統領の政策が実行され効果を発揮するかどうかを確認するまで待つことはできない。インフレを防ぐために、期待の芽を摘み取っていかなければならない。期待は市場だけでなく、物価も動かすからだ。

イエレン議長には、2代前の議長だったグリーンスパン氏の先例も当然ながら頭にあるはずだ。同氏は1990年代前半に「preemptive strike（先制攻撃）」と称してインフレが顕在化する前に小刻みな利上げに動き、米国の持続的成長と堅調な株式市場を達成し、「マエストロ」と呼ばれた。だが、2000年代に金利を歴史的な低水準に放置したことで、リーマンショックを招いたと後に批判に晒された。このことはイエレンFRB議長の教訓となっているはずだ。

■FRBがブレーキ役に回ったことを忘れてはならない

大統領選挙後にFRBが利上げに動くことは、経済指標等から想定されていたものだ。ただ、これまでの延長線上にない政策を掲げるトランプ大統領誕生は、クリントン大統領誕生よりもFRBに利上げを強く促すものだ。

金融市場でトランプ氏の政策への期待が高まったのは、米国の経済政策が「限られた財政支出＋金融緩和」から「積極的財政支出＋金融引き締め」へと方向転換したことによる。忘れてはならないのは、積極財政への期待がバブルを生まぬように、FRBがブレーキ役に回ることだ。

それゆえ、足元の金融市場が抱えるリスクは、トランプ次期大統領の政策の実行性や効果ではない。市場が、FRBがブレーキ役側に回ることになったのに、そのことを忘れて暴走することだ。

12月2日には11月の雇用統計が発表される。ここからFOMC（米公開市場委員会）が開催される13～14日にかけて、金融市場が不安定な動きになる可能性があることだけは、頭に入れておく方がよさそうだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ズボシだからトサカに血が上った！　
　　　　　　　　　　　　　　省内からは総スカン…（Ｃ）日刊ゲンダイ


ズボシだからトサカに血が上った！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_12.html
2016/12/02 18:16　半歩前へⅡ


▼ズボシだからトサカに血が上った！
　私は小生意気な女が大嫌いだ。実績も、実力も、知識もない者が虎の威を借りて空威張りする防衛相の稲田朋美の顔を見るのも不愉快になる。この女には、人間性のかけらも感じられない。極右が徒党を組んで虚勢を張っているだけだ。

　その愚か者が、自衛隊員から「頼りない」と言われてアタマに来た、というのだ。的外れなら怒りはしないが、ズボシだからトサカに血が上ったらしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

シャープな日刊ゲンダイが放った記事だ。

「これは隊員のホンネだ」――。
　自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相を「少々頼りない」と記した自衛官募集チラシを作成し、問題視された一件。

　防衛省の武田博史報道官は会見で「女性だから頼りないと捉え、防衛相をこのような形で取り上げているのは極めて遺憾」と説明。

　この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。

〈稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを！〉

　チラシは、２０１７年４月に入隊する隊員向けで、１３０枚作成され、大館市の施設など計９カ所に置かれた。

　チラシの件が新聞やネットで取り上げられると、“名指し”された稲田氏はよほど気に障ったのだろう。

　すぐに「事実関係を確認して」と指示を出した。だが、頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。

　「チラシ問題をこれ以上、深追いしても無意味だし、逆に騒ぎを大きくしかねない。そもそも、稲田大臣はハイヒール姿で部隊を視察したり、リゾート地を訪れるような格好で海外出張したりと緊張感がなさ過ぎます。

　このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調するかのごとく振る舞っている稲田大臣に対する痛烈な皮肉です。

　『こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのか』という怒りも込められているのです」（防衛省職員）

　このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。

　かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。

　どっちにしても稲田氏が防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない。

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 恐らくこれも強行採決 カジノが成長戦略の目玉になるのか（日刊ゲンダイ）
　　　


恐らくこれも強行採決 カジノが成長戦略の目玉になるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195026
2016年12月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ＴＰＰがダメならカジノ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　スピード成立なんて生易しい話じゃない。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）。１１月３０日に審議入りしたと思ったら、与党側は２日の衆院内閣委員会で早くも採決、６日の本会議で衆院通過という超高速スケジュールを提示してきた。その後、参議院に送付し、１４日の会期末までに成立させるつもりだ。

　この法案は、２０１３年に国会に提出されて以来、廃案になったり、再提出されても審議入りできなかったりで成立に至らなかった経緯がある。カジノ解禁には世論の反対が根強いからだ。それが、わずか１週間で衆院を通過という乱暴さ。しかも、議員立法なのに、野党第１党の反対を振り切っての“強行付託”で、強引に審議入りしてしまった。こりゃもうスピード違反と言っていい暴挙だ。

「本来の会期は１１月３０日までだったので、カジノ法案は今国会では無理だろうとみられていました。審議入りは不意打ちで、この短い審議日程ではメディアが法案を検証する暇もない。世論調査でも、ここ１年くらいカジノ法案についての質問をしていませんが、２～３年前の調査では国民の過半数が反対していました。だから、あまり強引な進め方はできなかったのですが、今の与党は圧倒的な数の力があり、強行採決を連発しています。内閣支持率も６０％前後と高く、強行採決で少しくらい支持率を落としても大丈夫と判断したのでしょう。会期を１４日まで延長したことで、ちょうど内閣委員会も審議時間が空いた。延長国会のドサクサで通してしまえ、ということです」（ジャーナリスト・横田一氏）

■維新抱き込みの怪しい事情

　安倍政権は、ＩＲを成長戦略の「目玉」に位置付けている。刑法の賭博罪との兼ね合いで、民間賭博であるカジノ法案の設計が難しいと慎重だった谷垣前幹事長からＩＲに前向きな二階幹事長に代わったことも、推進派からすれば“絶好のチャンス”だ。

「ホテルやレストラン、国際会議場、アミューズメント施設などを組み合わせた複合リゾートのＩＲは、巨大事業で利権も大きい。そこに有象無象が群がっている。ＩＲの５％程度の面積で、全体の７～９割の収益を上げるのがカジノです。カジノについては、ギャンブル依存症への対策はどうするのかなど問題が多いのですが、法案の審議に時間をかけると、そうした論点が明らかになって世論の反発が予想される。ボロが出ないうちにサッサと決めてしまおうとしているように見えます。カジノ解禁には日本維新の会が積極的で、自民党と一体になって審議入りを推し進めた。大阪にＩＲを誘致したい維新に恩を売って、憲法改正などで協力を得たいという官邸側の思惑も見え隠れします。菅官房長官の地元の横浜も、港湾地区にカジノを誘致しようとしていて、維新と官房長官の地元への利益誘導と言えます」（横田一氏＝前出）

　消費税増税とセットだったはずの議員定数削減は遅々として進まないのに、巨大利権がらみとなると、さすがは自民党。仕事が早い。

　二階が２５日、党本部に維新の馬場幹事長らを招いたのも、ＩＲ利権を手中にする狙いからだろう。二階の地元は大阪の隣の和歌山県。野党幹部を４階の総裁応接室に招き入れるのは異例の待遇だ。

　　
　　　大阪と横浜への利益誘導（左から菅官房長官、日本維新の会・松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

カジノが収益を上げても儲かるのは運営元の外資だけ

　法案が成立すれば、政府は具体策を記した実施法を定める必要があるが、具体的な中身については、まったく議論がされていない。依存症対策や法律との整合性、地域経済への影響は置き去りで、とにかくＩＲ推進の大枠だけ決めてしまおうという拙速さには、キムタクならずとも「ちょ、待てよ」と言いたくなる。

　安倍政権が成長戦略の「切り札」と言っていたＴＰＰがポシャりそうだから、今度はカジノということか。だが、本当に経済効果があるのかは疑問だ。静岡大教授の鳥畑与一氏（国際金融論）が言う。

「カジノはもはや衰退産業です。カジノ先進国の米国でも、アトランティックシティーで１３年には１２軒あったカジノが今年までに６つも潰れました。マカオでも、売り上げはピーク時から半減している。治安悪化の懸念もあります。安倍首相が視察して手本にするシンガポールにしても、カジノができてから詐欺や横領などの犯罪が増えた。１２年までは３５００件前後でほぼ横ばいだったのに、１５年には８３２９件に急増しています。しかも、ＩＲの最大の問題点は、統合型リゾートの中に客を閉じ込めてカネを落とさせるので、周辺のレストランやホテルが潰れ、街が荒廃してしまうことです。要するに、地域振興にもならない。巨大なハコモノをつくるゼネコンは一時的に潤うかもしれませんが、日本経済にとって、成長戦略の目玉にはなり得ません」

　そもそも、日本にはカジノ運営のノウハウがない。安倍政権と近いセガサミーＨＤは参入を狙い、里見会長の娘婿が１４年の総選挙に自民党から出馬し、東京比例単独で当選したのも、その布石といわれているが、単独での運営はまだ無理。セガサミーは来年４月、韓国・仁川にＩＲ施設をオープンするが、それも韓国企業との合弁だ。娘婿は知事に転出した小池百合子の後釜で東京１０区を譲り受けるという話もあったが、実現しなかった。

■日本の金融資産が狙われている

　世界のカジノ運営は米国のＭＧＭやサンズ、ウィン、中国・香港系の銀河娯楽集団などの寡占状態で、そのいずれかに任せるしかないのが現状だ。ギャンブルは、胴元が儲かるようにできている。仮にＩＲがうまくいっても、運営元の外資が儲かるだけなのである。実際、ＩＲ推進に熱心なのは外資だ。カジノ推進派議員の元に、運営会社や、ゴールドマン・サックスなどの投資会社が頻繁に訪れて、法案成立を働きかけている。

　ギャンブル依存症に詳しい大谷大の滝口直子教授はこう言う。

「カジノは外国人観光客に限るのか、日本人も入れるようにするのかもハッキリしないままで、規制の話が何もないことが問題です。『明日こそやる。オレを信じろ』というのは依存症の人の常套句。いま、対策をしていない政府を信じるわけにはいきません。ラスベガス・サンズは、日本でカジノが解禁されれば『１００億ドル程度の投資をしたい』と言っていました。それだけの見返りがあるからです。政府はカジノ解禁の名目に、外国人の観光振興などインバウンドを掲げていますが、実態は違う。カジノの国際会議では、日本の個人金融資産をグラフにして、日本人はカジノで落とす単価が高く収益が見込めるからと言って、投資を呼びかけています。外国人観光客ではなく、日本人を狙っているのです。対策を講じないと、虎の子の個人資産が外資に吸い上げられるだけです」

　外国人観光客だけでカジノが収益を上げるには、中国の富裕層を呼び込むことが不可欠だが、中国を毛嫌いし、関係を悪化させているのが安倍首相だ。来年度予算案でも、中国や北朝鮮への対応とか言って防衛費を過去最大の５兆１０００億円にする方針。カジノ法案がどこを目指しているのかサッパリ分からない。

　ノーベル経済学者のポール・サミュエルソンは著書「経済学」で、「ギャンブルは新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」と書いている。

「カジノが成長戦略たり得ないのは、ポケットからポケットへのカネの移動でしかなく、何の付加価値も生み出さないからです。カジノの儲けは客の負け。客から巻き上げたカネが胴元に集中し、貧困格差の拡大も招きます」（鳥畑与一氏＝前出）

　旅行客や国民からカネを巻き上げることが成長戦略なんて、あまりにさもしい。しかも、それで収益を上げるのはカジノを運営する外資なのである。恐らく、カジノ法案も最後は強行採決するのだろうが、その裏に何があるのか。どんな利権がうごめいているのか。国民は、しっかり見極める必要がある。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪これは推せる！≫民進党が次期衆院選の公約に「大学までの教育費タダ」を掲げる！（幼稚園入園前教育の費用、小中学校の給食費
【これは推せる！】民進党が次期衆院選の公約に「大学までの教育費タダ」を掲げる！（幼稚園入園前教育の費用、小中学校の給食費、大学の授業料など）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24654
2016/12/02　健康になるためのブログ






http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。

骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。



子育ての費用、子ども1人にかかるお金3000万円

前ページでみたように、中学までの子育て費用（教育費含む）は1740万円でした。

ここに高校・大学の費用を加えてみましょう。高校と大学の生活費を、中学と同等の食費と生活用品費として年間45万円とすると、7年間で315万円です。中学までの子育て費用1740万円と合わせると、高校・大学の学費以外の子育て費用は、合計2055万円となりました。

これに高校・大学の学費を合算します。高校と大学の学習費は、公立高校・国立大学と進むと約365万円となります。私立高校、私立理系大学となると合計 820万円。公立高校・国立大学パターンであれば子育て費用合計は2420万円程度、私立高校・私立理系大学パターンであれば合計2875万円です。

下宿生となると更に費用がかかるでしょう。進学パターンによっては3000万円程度かかることもありそうです。



以下ネットの反応。


















「教育無償化」は今の日本に必須な政策ですから、他のいろんなことを脇に置いておいてもメインの公約に掲げたことは非常に評価できます。子育て世代や学生に響く公約であるのも大きなポイントですが、本当に教育をなんとかしないと日本がつぶれてしまうので、例え自民党政権でも「教育無償化」の方向に持って行くようにしなければなりません。まったく「推せる」要素のなかった民進党にすこしだけ光が見えた気がします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池退陣論。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/02/
2016-12-02　哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


小池退陣論。 小池都知事は、バレーボール会場として横浜アリーナを推奨して、一昨日の森喜朗との対決場面でも、自信満々に、横浜市からも承諾を得ているかのように発言していたと思うが、1日も経たないうちに、横浜市側が以前から難色を示していたことが暴露され、大恥をかかされたというのが、昨日の状況だろう。 長沼ボート競技場の話にしろ、水泳競技場や豊洲新市場問題にしろ、小池都知事の言うことなすこと、全ては、口先だけの「色仕掛け」のパフォーマンスだったということななる。……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

小池退陣論。

小池都知事は、バレーボール会場として横浜アリーナを推奨して、一昨日の森喜朗との対決場面でも、自信満々に、横浜市からも承諾を得ているかのように発言していたと思うが、1日も経たないうちに、横浜市側が以前から難色を示していたことが暴露され、大恥をかかされたというのが、昨日の状況だろう。

長沼ボート競技場の話にしろ、水泳競技場や豊洲新市場問題にしろ、小池都知事の言うことなすこと、全ては、口先だけの「色仕掛け」のパフォーマンスだったということななる。責任は、誰にあるのか。もちろん、小池百合子都知事本人にある。

怪しい経営コンサルタント・上山信一特別顧問にはない。上山信一顧問などの耳打ちするガセネタ情報を鵜呑みにして、暴走と迷走を繰り返し、都政に莫大な損害を与えた責任は小池都知事にある。

「ベストドレッサー賞」にうつつを抜かしている場合ではなかろう。韓国のパク・クネ大統領の任期中の退陣は確定的だが、小池都知事にも早期退陣の話が出てきてもおかしくないだろう。
(続く)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/838.html

[国際16] プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　12月1日、連邦議会で演説するプーチン　Maxim Shemetov-REUTERS


プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6470.php
2016年12月2日（金）18時20分　エミリー・タムキン　ニューズウィーク


＜原油安と西側からの経済制裁に苦しんでいるかと思いきや、全体には自信に満ち、中印米などとの関係改善をテコに世界を率いる気満々だ＞

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、クレムリンの連邦議会に向けた年次教書演説を行った。プーチンに言わせると、ロシアにとって万事が上手くいっている。

　演説の冒頭で、ロシア国民は問題解決に向けて共に取り組めると強調し、問題が完全になくならなくても「力を合わせればきっと乗り越えられる」と力説。

　そのうえで、国際社会におけるロシアの公正さや尊厳、信頼性は形に表れてきており、それらをロシア国内でも、社会に広がる不正や不誠実に立ち向かうなどして実行に移さなければならないと訴えた。社会は強く、安全な場所でなければならないとも主張した。

【参考記事】ロシアの最新型原潜、極東に配備

　プーチンの言う通りだ。例えば医療分野。ロシアの医療業界は技術が進歩し、今や至る所で医療施設がオープンしている。来年は、先進医療に対する持続可能な財政負担を実現するための新たな仕組みを導入する。

■先端科学とエセ科学

　一方、ロシアで現在HIV（エイズウィルス）に感染している患者数は約150万人。感染率は1年で10～15％も上昇した。ところがロシア政府は国内患者の治療につながる科学的根拠に基づくエイズ治療法を拒否している。クレムリンは、科学を否定する「ニセ科学」を表彰さえする始末だ。

　子どもの教育も大事だ。子どもは快適に暮らし、良い学校で教育を受けなければならない。プーチンは、ロシアの学校は改善を積み重ね、今までで最高水準になったと言った。

　だが英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの2015～16年の大学ランキングによると、ロシアの最高順位は161位のロモノーソフ・モスクワ国立大学だ。

【参考記事】プーチンが築く「暴君の劇場」

　母なる大地は？　ロシアは2017年を環境元年と位置づけ、プーチンは西部を流れるヴォルガ川や南東部のバイカル湖など、重要な自然遺産を保護するよう政府内で指示した。

　世界銀行によると、ヴォルガ川の支流の一部で「ひどい汚染」が確認され、その他の流域はそれ以上に「極端に汚染」されているという。今年は、水質汚染で繁殖したとみられる大量の藻がバイカル湖を侵略した。

【参考記事】復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う

　ウクライナのクリミア半島を併合したとして国際社会がロシアに経済制裁を科してきたのは、「無論彼らがロシアを自分たちの思惑通りにしたい」からだとプーチンは言った。だが一連の問題はロシア自身で解決できる。それにロシアの銀行制度はあらゆるレベルで健全かつ安全でなければならない。

　公平のために言うと、IMF（国際通貨基金）はロシア経済について2016年は引き続きマイナス成長だが、構造改革が進むことを前提に2017年は回復してプラス成長になると予測している。

　プーチンは外国から突き付けられている難題に言及したが、それを凌ぐ成果を上げている。ロシアが築いた中国やインドとの協力関係を見ればわかる。日ロ関係も進展させた。アメリカとの関係すら「正常化」の兆しが見え、国際テロと戦うために健全な2国間関係を構築できるかもしれない。

　プーチンは今週、ロシアが世界の中心で最も影響力のある立場を保持すると明記した新しい外交政策の方針を承認した。

　プーチンは演説で与党「統一ロシア」がちょうど結党15周年を迎え、来年はロシア革命から100周年であることにも触れた。とかくプーチンの目に映るロシアでは、生活は改善の一途、幸福感も右肩上がりだ。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 世界一のギャンブル大国でカジノ法案を強行！ギャンブル依存症患者をこれ以上増やすな！（お役立ち情報の杜（もり））
世界一のギャンブル大国でカジノ法案を強行！ギャンブル依存症患者をこれ以上増やすな！
http://useful-info.com/against-casino-bill
2016年12月2日　お役立ち情報の杜（もり）


　日本は世界一のギャンブル大国です。パチンコ業界の売上だけでも年間19兆円弱になります（2013年）。これに、競輪・競馬・競艇や宝くじなど数兆円規模の年間売上高が加わるのです。ギャンブルに対してこれだけ大きな金額が動く国は世界広しといえども日本だけです。

　私は製造業にいますが、ある特定の商品ジャンルで1兆円規模の売り上げにするのは相当大変なことです。日本のギャンブル業界の規模は異常です。

　その異常な規模のギャンブル業界に取り込まれて中毒状態になってしまった人は数百万人に上ります。大金をつぎ込み貯金を使い果たし、借金を重ねて自己破産する。家庭が崩壊し仕事にも悪影響が出ますので社会的損失は計り知れません。ギャンブル依存症は立派な病気なのです。

　日本にはなぜ、これほど多くのギャンブル依存症患者がいるのでしょうか？長い目で見れば損をすると解っていながら止められない。そのうち得られるであろう快楽を期待しつつ、何万円という金を何時間もかけてつぎ込む。こういう人たちは自分の努力で何かを成し遂げようという意思が無く、他人任せの傾向が強い気がします。「長い物には巻かれろ」「出る杭は打たれる」「組織の歯車たれ」という格言が生きている村社会日本では個の確立が弱く、体制や雰囲気に流されてしまうことが極めて多いのですが、このこととギャンブル依存症は関係があると思います。

　ギャンブル依存症の発生メカニズム詳細はともかく、現実に深刻な社会問題になっていることは確かです。その社会問題をさらに悪化させるような法案を、安倍政権は国会で成立させようとしています。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」です。2016年12月2日、まともな審議もせずに、衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本経済が活性化されることを期待しているようですが、正直、「馬鹿じゃないの？」というのが私の感想です。



　ギャンブルを通して人々から金をむしり取って得をするのは、ギャンブル業界の経営者・天下り官僚・政治家くらいなものです。より多くの依存症患者を生み出すことは間違いないでしょう。ギャンブル行為そのものからは何も生産的なものは生まれません。人間の堕落に手を貸すだけであり、社会・経済の発展に結び付くことはありません。

　日本国民の幸福・安全・安心・健康に対して無関心である自民党政権の本質が垣間見えます。

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/839.html

[戦争b19] イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ　20年には空母も（ニューズウィーク）
１２月１日、英国のキム・ダロク駐米大使は、日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させ、２０２０年に就役する空母２隻を太平洋に派遣する見通しだと述べた。南シナ海での航行の自由を守るのが目的だという。写真はキプロスのイギリス空軍基地で９月撮影（２０１６年　ロイター／Petros Karadjias）


イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ　20年には空母も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/20-20.php
2016年12月2日（金）16時57分　ニューズウィーク


　英国のキム・ダロク駐米大使は１日、日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させ、２０２０年に就役する空母２隻を太平洋に派遣する見通しだと述べた。南シナ海での航行の自由を守るのが目的だという。

　ワシントンで開かれたシンポジウムで明らかにした。イベントには、日本の佐々江賢一郎駐米大使も出席した。

　ダロク氏は「航海の自由を守り、航路や空路を維持するという米政府の目標を共有する」と述べた。

　南シナ海や東シナ海における中国の動きをめぐって緊張が高まる中、英国は１０月、自衛隊との演習に参加させるため戦闘機４機を日本に派遣していた。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪朗報≫ 作家の百田尚樹氏、再び引退宣言　～　早く、うせぴー　
【朗報】 作家の百田尚樹氏、再び引退宣言　～　早く、うせぴー
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8b53b5b054e239281f63b572cff590a
2016年12月02日　のんきに介護


きづのぶお
@jucnag さんのツイート。

――素晴らしい！作家引退と全作品絶版を支持します。レイシストが社会的影響力を持つことは公共の福祉に反することですから、ぜひ自ら消滅してください。

『作家の百田尚樹氏、再び引退宣言　全作品絶版も』〔19:01 - 2016年12月2日 〕―—

ニュース元の

サイト「日刊スポーツ」訪問。

何でも、

「『海賊とよばれた男』の映画の宣伝で、私の名前がまったく出されないので、

もう小説家を辞めると決めた」らしいです。

☆　記事URL:http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1746280.html

「辞める」と言えば、

誰かが引き止めると考えているんですかな。

なぜ、

映画の宣伝に

原作者の名前が出ないか。

誰も、

見に行かなくなるからでしょ。

映画の

配給会社のご好意がこれで無になりました。






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/840.html
[政治・選挙・ＮＨＫ216] 法人税減少でアベノミクス失速が確定。安倍晋三は何を思うのか？ 安倍批判の急先鋒・作家適菜収が振り返る安倍の虚偽発言とは…
法人税減少でアベノミクス失速が確定。安倍晋三は何を思うのか？ 安倍批判の急先鋒・作家適菜収が振り返る安倍の虚偽発言とは…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00003886-besttimes-bus_all
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/2(金) 18:00配信　


　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　法人税減少で鮮明になったアベノミクス失速を安倍晋三首相は何を思うのか…

　法人税の減少が確定し、アベノミクスの失速が鮮明になったとのニュースが駆け巡っている。

「2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績（56兆2854億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。

　安倍政権が発足した12年度に43兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、14年4月の消費税率8％への引き上げなどで15年度には56.3兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。

　だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市場関係者）状況。来年度以降、税収の回復が見込めなければ、政策見直しを迫られる可能性もある。」（「毎日新聞」より）

　安倍晋三首相はこの状況に対して何を思うのか？　

　そしてどんな発言をするのか？　

　これまでもアベノミクスを強引に推進するために、安倍首相は平然と虚偽発言を繰り返してきた。その発言を振り返っておく必要があるだろう。

　なぜなら、もうこのような愚昧な政策を繰り返さないために、である。

※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用します


経済政策について(2)　二〇一三年一二月一九日 日本アカデメイアでの安倍晋三発言

「大企業の業績の果実が、

国内の中小・小規模企業、そしてその従業員の

皆さんに行き渡らないようであれば、

アベノミクスは失敗であると、

私は考えています。」


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　実質賃金とは、労働において得た賃金（名目賃金）が実際の社会でどれだけの物品購入に使えるかを示す値。

　大幅な法人税減税などにより、一部の大企業は儲かっています。

　株価も上がっている。

　しかし、実質賃金は下がり続けている。

　もちろん、中小・小規模企業、および従業員に果実は行き渡っていない。

　よって、アベノミクスは失敗である。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　竹中平蔵。パソナグループ取締役会長、経済学者、元政治家。

　面白かったのが、二〇一六年一月一日放送のテレビ朝日の『朝まで生テレビ！』。

　アベノミクスについて論じられる中、竹中平蔵はトリクルダウン（富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済理論）に言及。

「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」

　え？　

　これまで竹中が言ってきたことはなんだったのか？　

　二〇一三年に出版された『ちょっと待って！　竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？』で竹中は「企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ」と述べている（『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年一月四日）。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　踊る阿呆に支持する阿呆。


理想の国家像について　二〇一三年七月二六日 シンガポールの講演での安倍晋三発言

「シンガポールに追いつき、

できれば追い越したい。

真剣に、そう思っています。」


　二〇一三年七月二六日、シンガポールで安倍は講演。

「必要なのは、規制の大胆な改革です。TPP交渉のような、外部からの触媒です。国境を越え、経済圏をまたいだ、ダイナミックな、『競争』と『協調』による、新しい付加価値の創造です。そしてそれには、既得権益に立ち向かう、強い政治力を必要とします」などと発言。

「シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています」と続けた。

　私はシンガポールに二〇回くらい行っている。ここ最近は異常な土地バブルが発生し、古いビルは次々と壊され、新しいビルになっていく。ピカピカだけれど面白くない。

　どこも同じようなレストランが入り、スターバックスやマクドナルドが入り、お馴染みのブランドが入る。金太郎飴のような街。

　なぜ、長い歴史を持つ日本がシンガポールのような人工国家、独裁国家を目指す必要があるのか？　

　安倍の発言は、シンガポールに対するリップサービスではない。日本に外資を呼び込み、主婦を労働力として駆り立て、シンガポールのような移民国家、複合民族国家にするという明確な意思表示である。

　なお、アメリカの調査会社ギャラップが二〇一二年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは一四八カ国中、最下位だった。

　さらに……、

構造改革について　「フィナンシャル・タイムズ」二〇一四年六月三〇日の安倍晋三発言

「私の第三の矢は日本経済の悪魔を倒す。」


　二〇一四年六月三〇日、安倍は英紙「フィナンシャル・タイムズ」に、「私の第三の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿。法人税率の引き下げ、外資を呼び込むための規制撤廃、エネルギーや農業、医療分野の外資への開放など、構造改革を断行すると訴えた。

　また、少子高齢化社会において経済成長を続けるために、女性の社会進出、家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると約束。


　二〇一四年一月二二日、安倍はスイスのダボスで次のように発言している。


「昨年終盤、大改革を、いくつか決定しました。できるはずがない――そういう固定観念を、打ち破りました。電力市場を、完全に自由化します」「二〇二〇年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっています」「医療を、産業として育てます」「コメの減反を廃止します」「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になるのだと、私は言ってきました。春先には、国家戦略特区が動き出します。向こう二年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から、無傷ではいられません」


　これは普通の日本人の発想ではない。

　記事では具体的になにが「悪魔」なのか示されていないが、要するに、構造改革に反対したり、法人税率の引き下げに反対したり、外資を呼び込むための規制撤廃に反対したり、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することに反対したりする人々のことを、安倍は「悪魔」と言いたいわけでしょう。

　どこかの宗教団体のスローガンも「悪魔を倒す」だったが、同胞を悪魔扱いするのは、異常としか言いようがない。

（※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』重版出来記念。本文一部抜粋）


著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ／ゲッティ イメージズ






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/841.html

[経世済民116] ＜日銀＞物価目標未達成を分析　緩和効果、甘い見通し
＜日銀＞物価目標未達成を分析　緩和効果、甘い見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000114-mai-bus_all
毎日新聞 12/2(金) 21:35配信

　日銀は２日、２０１３年４月に始めた大規模な金融緩和（異次元緩和）で、当初「２年程度で物価上昇率２％」とした目標が実現できなかった理由を詳細に分析するリポートをまとめた。大幅な原油安など「想定外」の要因が目標未達につながったとする内容だが、緩和が人々の行動に働きかける効果を過度に見込むなど、見通しの甘さも問われそうだ。

　日銀は１３年４月の金融政策決定会合で、１５年度の消費者物価上昇率を「前年度比１．９％」と予測し、２年程度で目標を達成できるとの見通しを示していた。だが、実際の同年度の物価上昇率は０％にとどまった。

　リポートでは、予想から１．９％下振れしたうち、原油価格下落による影響が１％分を占めたと分析した。国際原油価格は１３年９月の１バレル＝１１０ドル台から１６年２月の同２０ドル台まで７割以上下落したが、予測時点では「１バレル＝１００ドル」と仮定していたという。

　また、下振れ分の３割強にあたる０．７％分は、「人々の予想物価上昇率が当初想定通りに上がらなかったため」とした。

　１３年４月時点では、円安で輸入物価が上昇する影響や、大規模な金融緩和により「物価は今後上がるだろう」という人々の予想が実際の物価に反映される効果（予想物価上昇率の上昇）を大きく見込んでいた。だが、人々の「物価は上がらない」との考えは根強く、労使間の賃金交渉などに与えた影響は限定的だったと分析した。

　下振れ分のうちの１割強は、１４年４月に消費税率を５％から８％に上げたため、日本経済全体の需要と供給力の差を示す需給ギャップが下振れした影響と分析した。【安藤大介】



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/354.html

[アジア21] 「朴槿恵さんと共演したい」！？オダギリジョーの発言に韓国から反響＝「俳優にまでばかにされるのか」「もう恥ずかしさのレベル
30日、俳優のオダギリジョーが会見で語った「朴槿恵大統領と共演したい」との発言が韓国で話題だ。写真は韓国大統領府。


「朴槿恵さんと共演したい」！？オダギリジョーの発言に韓国から反響＝「俳優にまでばかにされるのか」「もう恥ずかしさのレベルを超えた」
http://www.recordchina.co.jp/a156598.html
2016年12月1日(木) 22時40分


2016年11月30日、韓国・ヘラルドPOPなどによると、俳優のオダギリジョーが会見で語った「朴槿恵（パク・クネ）大統領と共演したい」との発言が韓国で話題だ。

オダギリジョーは28日、台湾で開かれた映画「続・深夜食堂」のプレミア上映会にレギュラー出演者として出席した。50媒体以上、100人を超える報道陣が詰め掛けた記者会見で次回作で共演したい俳優について聞かれたオダギリは、「今だと朴槿恵さんですかね。面白いんじゃないですかね。今、話題の方ですしね」と答えた。

映画「深夜食堂」は韓国でもヒットしているほか、オダギリジョーは韓国映画への出演歴や釜山国際映画祭への出席経験もあり、日本人俳優の中でも韓国で知名度が高い。そのため、この発言は韓国の芸能メディアが取り上げたほか、ネット掲示板でも紹介され、たくさんのコメントが寄せられている。

「この発言は面白くもあり、ほろ苦くもあり、恥ずかしくもあり…」
「ほんとに赤っ恥だよ」
「朴：私はそんなことのために大統領になったのかしら」

「これからは日本の政治家だけじゃなく、俳優にまでもばかにされるのか…」
「大統領のせいで言い返すこともできない」
「面白い話ではあるけど、もう恥ずかしさのレベルを超えた」

「僕らが大統領の悪口を言っても、君は駄目だ。おせっかいが過ぎるぞ」
「朴槿恵さん、よかったじゃないか。この際、辞任して女優でもやれば？」
「はあ、ため息しか出ないよ。もうバイアグラ大統領としてすっかり知れ渡っちゃったみたいだね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/668.html

[中国10] 中国の「裸ローン」、女性たちが突きつけられた写真以上の条件とは？―中国紙
1日、中国で裸の写真を担保に借金をする「裸ローン」が物議を醸しているが、京華時報によると、ローンの条件は裸の写真だけではないようだ。資料写真。


中国の「裸ローン」、女性たちが突きつけられた写真以上の条件とは？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156544.html
2016年12月1日(木) 23時10分


2016年12月1日、中国で裸の写真を担保に借金をする「裸ローン」が物議を醸しているが、京華時報によると、ローンの条件は裸の写真だけではないようだ。

「裸ローン」とは、金を借りたい女性が身分証明証とともに裸の写真を撮影し、返済できない場合はその写真が販売されたり、ばらまかれたりするもの。こうしたやり取りのきっかけとして利用されているとされるのが「借貸宝」と呼ばれるサイトだ。特徴は、借り手側は実名、貸し手側は匿名で、金額や利率などはユーザーが決めることができる。

このほど、「借貸宝から流出した圧縮ファイルを見た」というユーザーが「借金の条件は裸の写真だけではない」などと中国版ツイッターに投稿し、物議を醸した。掲載されたSNSのキャプチャー画像に表示されたやり取りには、口にするのもはばかられるような破廉恥な内容の動画を撮影するよう指示するものもある。

同紙記者が「借貸宝」に取材すると、「われわれは双方のやり取りには関与しない。違法分子がプラットホームを利用して貸付を行っており、当事者（借り手）も金を借りるために個別に連絡している。我々はユーザーに対してこういう状況に直面した場合、警察に通報するよう呼びかけている」と回答した。

また、「借貸宝からファイルが流出した」という報道が広まったことを受け、同社は1日に声明を発表。「（借貸宝には）写真をやり取りする機能はなく、裸の写真が保存されたことはない。これらの写真は一部のユーザーが非正規のローン会社または個人と個別に取引を行ったもので、こうした行為を弊社は一貫して重視しており、厳しく取り締まっている」と、報道を否定している。

とはいえ、借金をした女性が相手に関係を迫られたり、売春を強要されたりするなど、写真の拡散以外の被害は実際に報告されている。ただ、メディアや世論では「返済能力がなく、どういう結果になるかわかっていながら、あえて危険を犯すのは同情に値しない」といった論調が支配的だという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/403.html

[アジア21] 朴正煕元大統領の旧居に放火の男、盧泰愚元大統領の家にも放火の前科―韓国メディア
1日、韓国の朴槿恵大統領の父の故・朴正煕元大統領の旧居に放火した男が逮捕された。写真はソウル市庁前広場で行われた朴大統領退陣要求デモ。


朴正煕元大統領の旧居に放火の男、盧泰愚元大統領の家にも放火の前科―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156451.html
2016年12月1日(木) 23時40分


2016年12月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父の故・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の旧居に同日午後3時15分ごろ、放火した男が逮捕された。韓国警察当局の調べによると、男は4年前にも盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の旧居に放火した前科があった。環球時報（電子版）が伝えた。

報道によると、男は可燃性の高い酢酸イソアミルを朴氏の遺影に振りかけ、火をつけてその場を離れた疑いが持たれている。現場から約100メートル離れた駐車場で警察官に逮捕された。男は「ウェブサイトを運営しており、この日は電車で現場近くに来た」と話しているという。

調べによると、男は12年12月12日、大邱市内の盧氏の旧居にも放火し、逮捕された前科があった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/669.html

[アジア21] 朴大統領が“陰の実力者”疑惑への報復を指示？元民生首席のメモ見つかる＝韓国ネット「悪魔に見えてきた」「朴大統領は無能では
30日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が、大統領府の「陰の実力者」疑惑を提起した野党に対し、報復を指示していたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


朴大統領が“陰の実力者”疑惑への報復を指示？元民生首席のメモ見つかる＝韓国ネット「悪魔に見えてきた」「朴大統領は無能ではなかった？」
http://www.recordchina.co.jp/a156440.html
2016年12月2日(金) 0時40分


2016年11月30日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、大統領府の「陰の実力者」疑惑を提起した野党に対し、報復を指示していたことが分かった。

韓国野党は2014年7月、「マンマンフェ」という秘密組織の疑惑を提起した。「マンマンフェ」は朴大統領の弟・朴志晩（パク・チマン）EG会長、李載晩（イ・ジェマン）大統領府総務秘書官、チョン・ユンフェ氏の3人の名前の最後の文字を取って名付けられた大統領府の「影の実力者」組織。

これに関し、ある韓国メディアが入手した故・金英漢（キム・ヨンハン）元大統領府民生首席の備忘録には、朴大統領が「特別監察班に震源地を調べさせ、法的、行政的、政治的に責任を問うように」と指示したとの内容が書かれていた。また、「報復をして反省させなければならない」「うやむやにすれば犯罪者が量産されてしまう」との文章もあったという。これについて、同メディアは「朴大統領が『陰の実力者』疑惑の提起を犯罪として認識していたということ」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴大統領が悪魔に見えてきた」
「朴大統領をすぐに逮捕するべき」
「大統領の口から『報復』という言葉が出るなんて信じられない。最高権力者の報復とはどのようなものだろう？」
「鳥肌が立った。私は今、独裁政権時代を生きているの？」

「国民は絶対、朴大統領に報復する」
「朴大統領が父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領から学んだことはまさにこういう『抑圧政治』。保守政権は民主主義を後退させるということを国民は知るべき」
「来年公開される、実話を基にした映画の題名は『報復』。期待している」

「朴大統領が書いたという証拠はない。実際に朴大統領が報復という言葉を使ったかは分からないよ」
「問題を細かく把握しているところをみると、朴大統領は無能ではなかったようだ。少し安心した」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/670.html

[中国10] 「母親」をテーマにした日本のドラマに見る、日本の主婦の恐ろしさ―中国メディア
「母親」がテーマのドラマといえば、必ず名家の財産争いや家庭内の世俗的ないさかいをめぐるストーリーが中心となっているのではないだろうか。資料写真。


「母親」をテーマにした日本のドラマに見る、日本の主婦の恐ろしさ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156415.html
2016年12月2日(金) 1時10分


「母親」がテーマのドラマといえば、必ず名家の財産争いや家庭内の世俗的な諍いをめぐるストーリーが中心となっているのではないだろうか。菅野美穂・松嶋菜々子のダブルキャストによるテレビドラマ「砂の塔〜知りすぎた隣人」は、「母親」ドラマに新鮮な風を吹き込んだ。主役を演じる菅野美穂さんは「砂の塔」を、「サスペンスの仮面をかぶった母親ドラマ」とたとえている。（文：胡広欣、羊城晩報掲載）

○生半可では到底務まらない日本の主婦：そのいさかいは「宮廷の諍い女」以上
日本には、「タワーマンション」と呼ばれる高級高層マンションがある。周辺の環境は非常に良く、室内の設備も完備されており、値段は当然高い。同ドラマの舞台となる50階建のタワーマンションは、明らかに「格差社会」の縮図だ。25階以上の高層階に住む家庭は低層階の家庭を見下す。また、母親たちは「ママ友」グループを形成し、どこかのグループに加わらないと孤立無援の状態に陥り、母親がグループから排除されると、子供も仲間外れにされる。

25階に新しく引っ越してきた女主人公・高野亜紀は、娘がマンションに住む他の子供たちと早く仲良くなれるようにと、「ママ友」グループに参加するよう迫られ、お金と暇を持て余しているが心の中は空っぽなリッチママたちの仲間に入る。

「ママ友」グループの内部は、決して和気あいあいとしたムードではない。誰もがこっそり他者と比べ合っている。誰の夫が一番有能か、どの家のインテリアが一番素晴らしいか、どの家の子供が一番優秀か、などのように。グループに所属している主婦が抱えるストレスは、中国のドラマ「宮廷の諍い女」に登場する後宮の妃の辛さに勝るとも劣らないといえる。

菅野美穂さんは取材に対し、「最初の頃、脚本はドラマの中の出来事にすぎないと思っていたが、監督によると、実際に取材して得られた情報が全てドラマに反映されているという。家庭の主婦は、夫や子供の世話をする以外に、忙しいなか時間をひねり出して、隣近所とうまく付き合っていかなければならない。専業主婦は呑気で楽な仕事だと、一体誰が言えるのだろう？」と語った。

○サスペンスドラマ：視聴率はどんどんアップ
「砂の塔」は、「夜行観覧車」や「Nのために」などのサスペンスドラマを手掛けた塚原あゆ子氏が演出を、「アリスの棘」で知られる池田奈津子氏が脚本を担当した。サスペンスドラマでの2人のコラボレ―ションは、人気・実力派同士の組み合わせで、市内で連続して起こる幼児失踪事件がドラマ全編を貫いており、事件とドラマでの役回りが複雑に絡み合っている。

だが、サスペンスドラマという点からみると、「砂の塔」の展開はやや遅いペースになっている。冒頭では、マンションに住む主婦の腹の探り合いや裏でのいさかいに長時間を割いた。あるネットユーザーは、「このドラマは、どこにでもあるような平凡なストーリーで、目新しさは特に感じられない」と感想を漏らした。このような状況から、ドラマの視聴率は当初芳しくなく、放送第1回は9．8％にとどまった。だが、中盤に入ると、サスペンスの雰囲気がより濃厚さを増してきた。この2週間でストーリーはだんだんとクライマックスに近づき、視聴率も2桁の大台に乗り、10．1％となった。

○ドラマの見どころは2人の主役女神：ドラマでは敵同士だがプライベートでは仲良し
このドラマは、菅野美穂の出産後主演復帰第一作で、出産前に主演したドラマ「結婚しない」から4年ぶりの主演となった。ここ4年で、人気男優・堺雅人と結婚、出産という人生の一大事を経験した。ドラマに復帰したことについて、彼女は、「4年間女優業を完全に休んでいたので、体力面でやや心配はあるが、脚本を読み終えた時、本当に面白いドラマだと感じた」と話した。

「砂の塔」の見どころの一つは、菅野美穂と松嶋菜々子という2大ドラマ女優の豪華なる共演だ。面白いことに、かつては「悪女役」専門だった菅野美穂が、本ドラマでは、「小羊のようなかよわい女性」を演じる一方で、「良妻賢母の代表」である松嶋菜々子が、17年ぶりにドラマで悪役を演じている。ここ数年、「昼顔」、「ナオミとカナコ」、「賢者の愛」などドラマから「薫陶」を受け、視聴者は女性の「愛情と憎しみの混在」について驚かなくなった。だが、「砂の塔」では、菅野美穂と松嶋菜々子は、ただひたすら憎しみあうだけだ。弓子は表面的には亜紀に援助の手を差し伸べるが、その裏では、ありとあらゆる策を講じて亜紀の家庭を不幸のどん底に陥れようと企んでいる。

ドラマでは、この二人は「水」と「火」のような間柄だが、ドラマを離れると、「女神の主婦」である2人はとても仲が良い。16年前に「百年物語」で共演したが、その後の共演はほとんどなかった。そして今回、ついにダブル主演での共演が実現した。菅野美穂は、「彼女との共演はとても楽しい。松嶋さんが現場にあらわれると、雰囲気ががらりと変わる」と松嶋をたたえた。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/404.html

[中国10] 「日本」と聞いて最初に思い浮かぶものは！？中国の若者にインタビューした結果…
30日、中国のポータルサイト・今日頭条に、通行人に日本の印象について訪ねた動画が掲載された。資料写真。


「日本」と聞いて最初に思い浮かぶものは！？中国の若者にインタビューした結果…
http://www.recordchina.co.jp/a156483.html
2016年12月2日(金) 1時40分


2016年11月30日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の印象について通行人に訪ねる動画が掲載された。

動画に映っているのは、蘇州のインターネットテレビの「全民真心話」というコーナーで、若者に対して「日本と聞いて最初に思い浮かぶもの」をテーマにインタビューしている。

最初の女性は「化粧品、化粧、お肌の手入れ、ファッション」と回答。続く女性は「アニメ」で、一番好きなのは「黒執事」と答えた。3人目の女性は「蒼井そら」を挙げ、インタビュアーから「蒼井そらは何をしている人？」と聞かれると、手で顔を押さえて恥ずかしがる。「見たことはありますか？」とさらに突っ込まれると、「ないです。聞いたことがあるだけ」と答えた。

次の女性はよりオープンで「AV」と即答。高校の時にクラスメートと一緒に見たといい、「男性はみんな見たことあるでしょ」と答えた。好きなAV女優を聞かれると、「蒼井そらしか知らない。胸が大きいわね」と返答。また、「寿司」と答えた男性にもインタビュアーが「AVは見たことあります？」と聞き、男性は「もちろんですよ」と答えている。

このほか、「マナーの良さ」「福原愛」「刺し身」「桜」「美食」「武士」などが挙がるが、やはり男女問わず「アニメ」と「AV」という回答が多く、アニメの「ワンピース」が好きだという男性は、「AVは？」と聞かれると横にいた友人を指し「好きな人は好き。彼は大好きですよ」とおどけた。ちなみに、知っているAV女優には波多野結衣を挙げた。

中国のネット上では日本について歴史や政治を絡めたコメントも多いが、実際に顔を突き合わせて話をすると、中国人の見方や性格がさまざまであることや、日本人と似ている部分もあるということが発見できるかもしれない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/405.html

[経世済民116] 米国はTPP離脱、日本ができるのは「最後の抵抗」を試みること―中国専門家
米国で次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏の態度表明により、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱することがほぼ確実になった。これについて、日本の安部晋三首相は極力冷静さを保ちながらも、他の加盟10カ国に対しTPPの批准を呼びかけた。


米国はTPP離脱、日本ができるのは「最後の抵抗」を試みること―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a156540.html
2016年12月2日(金) 5時10分


米国で次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏の態度表明により、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱することがほぼ確実になった。これについて、日本の安倍晋三首相は極力冷静さを保ち、21日にアルゼンチンを訪問した際の記者会見では、「米国抜きのTPPでは意味がない」と述べながらも、他の加盟10カ国に対しTPPの批准を呼びかけた。「国際商報」が伝えた。

安倍首相がTPPの継承者になり、米国からバトンを引き継ごうとしているのは明らかだ。今月10日には日本の衆院本会議がTPP法案を可決した。だが日本の思い通りになるだろうか。

▽日本はTPPに大きな期待
安倍首相にとって、TPPはその政治的キャリアにおける力強さの象徴だ。中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・副研究員は、「現実主義の政治家として、安倍首相の就任以降のいくつかの戦略的選択にはこの現実主義の側面が目立ち、戦略の中心を米国に移し、米国の『アジア回帰』戦略を支持したことや、日米同盟を戦略的にバージョンアップさせ、日本全体の国家戦略の重点をTPPと対米外交に置いたことが含まれる。だが安倍首相が思いもしなかったことが起き、トランプが当選して計画を粉々にした。経済の面では、TPPはアベノミクスの第2の矢の主要目標であり、非常に重要なものだ」と説明する。

劉副研究員はさらに掘り下げて、「アベノミクスは初めは主に金融政策の量的緩和によって経済を推進し、次は構造改革に向き合ってより大きな成功を獲得することを目指した。日本は人口が高齢化する困難な現実の中で、国内の改革だけに頼って経済成長を実現することは難しい。そこで、安倍首相は国際化の道を歩むことを考え、TPPという戦略を通じて米国をASEAN市場に引き入れると同時に、中国をTPPから排除し、ASEAN市場における中国の優位性を最大限に弱めようとし、ひいては日米両国が東南アジア市場のメリットを安定的に享受し、労働力という製造業の基盤のメリットを享受することを目指した。これは日本にとっては経済的意義のあることで、政治的な安全保障という意義もあった。言い換えれば、安倍首相は『退路を断って』TPPを重要な戦略的位置に置いたのだ」と続ける。

こうした状況の中、勝利を収めたトランプ氏は今後のTPP推進の可能性を公開の場で否定し、安倍首相にとって大きなマイナスとなった。劉副研究員は、「これは安倍首相の戦略全体が全面的に崩壊したことと同じであり、経済戦略も外交政策も含まれる。日本はアジアの、さらには世界の中の重要なエコノミーだが、小国であり、政治や経済では東西間をうまく立ち回らなければならない。日本にはそれほどたくさんの手があるわけではないので、TPPという概念を強調しなければならない。たとえ米国抜きでも、結果が出せなかったとしても、歩き続けるしかないのだ」と強調する。

ニッポンニュースネットワーク（NNN）の報道によると、安倍首相は参院のTPP特別委員会で野党議員の「猛攻撃」を受けたという。劉副研究員は、「安倍首相は委員会で、トランプ氏がTPP離脱の方針を転換するかどうか『確信はない』と述べ、米国がアジア回帰戦略を本当にやめるかどうかは予測できないとしたが、日本がTPP法案の早期批准を推進する立場は変わらず、引き続き米国に説得を試みると述べた。その理由として、『トランプ氏との会談で築いた信頼関係には変わりがない』ことを挙げた」と指摘する。

▽一国でTPPを支えるのは困難
劉副研究員は、「TPPにとって、日本の役割は小さく、核心はやはり米国国内の政策的支持や各政党の態度、特にトランプ氏の態度だ。日本ができる最大のことはTPPの推進に努力すること、最後の抵抗を試みることだ」との見方を示す。

シンガポール大華銀行の全徳健シニアエコノミストは取材に答える中で、「米国が本当にTPPから離脱すれば、日本は加盟国の中では米国に次ぐ最大のエコノミーになるが、日本には米国に代わるだけの十分な力がないことはしっかり認識しなくてはならない。日本と米国を権威や推進効果の面で同日に論じることはできず、単に数字だけを見ても日本が米国の代わりになれないことは誰でも分かる。TPP加盟国の国内総生産（GDP）は世界の約37％を占めるが、米国が約23％を占めており、日本はわずか6％だ。米国を除く加盟国全体では14％にとどまり、TPPは影響力も地域で発揮できる役割も大いに割り引きされることになる」と述べた。

また全氏は、「TPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の最終的な目標はいずれもアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築だ。TPPに比べ、RCEP加盟国の2015年の総生産額は22兆4千億ドル（約2525兆3760億円）に達し、世界全体の30．6％を占める。同じ目標の下、米国抜きのTPPに競争力がないのは明らかだ」と述べた。

こうした状況の中、劉副研究員は、「日本には今、いくつかの可能な『撤退の道』がある」とした上で、「1つは、日本がさきにRCEPを主導したいと述べたことで、TPPに望みがないことを前提として、もう一度こうした意志を示すという道だ。だが注意しなくてはならないのは、RCEPはASEANが主導しているということ、また日本が意志を示した際には本当にRCEPを推進するつもりはなく、RCEPを米国との交渉の材料にしていたことだ。もう1つの退路は、トランプ氏の貿易政策は主に二国間のFTA交渉を重視しており、日米間の二国間貿易交渉は1950〜60年代から続いているので、安倍首相が米国の求めに応じて、二国間交渉に回帰し、形を変えたTPPの支援を行うことだ。つまり、二国間FTA交渉の過程で、一定の譲歩を行うことで米国を再びTPPの枠組みまたはTPPのような枠組みに引き戻すということだ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集KS）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/355.html

[経世済民116] 韓国製エコカーが海外で人気、「プリウス」上回る評価も＝韓国ネット「韓国では車扱いすらされてない」「技術はあるのに泥棒が
28日、韓国・ZDネットコリアによると、韓国の自動車最大手、現代・起亜自動車のエコカーが海外市場で人気を集めている。性能評価はもちろん、販売台数でもこのほど注目の成果を収めた。写真は北京モーターショー現代自動車コーナー。


韓国製エコカーが海外で人気、「プリウス」上回る評価も＝韓国ネット「韓国では車扱いすらされてない」「技術はあるのに泥棒が多過ぎる」
http://www.recordchina.co.jp/a156289.html
2016年12月2日(金) 5時40分


2016年11月28日、韓国・ZDネットコリアによると、韓国の自動車最大手、現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車のエコカーが海外市場で人気を集めている。性能評価はもちろん、販売台数でもこのほど注目の成果を収めた。

ヨーロッパ代替燃料調査機関（EAFO）によると、10月のドイツの電気自動車市場で起亜自動車の「ソウルEV」が372台を売り上げ、月間で最も売れた車となった。2位はBMWの「i3」で販売は274台、3位はアウディ「A3 eトロン」で266台、4位はルノー「ゾエ」の147台だった。また今年1〜10月の累計販売台数は、新車投入となった「ゾエ」が2262台で1位、以下は僅差で「A3 eトロン」（1272台）、テスラ「モデルS」（1230台）、「ソウルEV」（1229台）と続いた。「ソウルEV」は起亜車が14年に発売したモデルで、韓国国内やドイツほか海外でも人気を博し、今年10月までに2万台近くが売れている。

一方、現代自動車のエコカーブランド「アイオニック」も海外市場でその商品性を認められている。ドイツの自動車専門誌「アウトビルト」が先月行った比較評価で、「アイオニック・ハイブリッド」はデザインおよび性能などの重要指標でトヨタ「プリウス・ハイブリッド」を上回る評価を得た。

現代・起亜車の関係者はこうした状況を受け「エコカーの多様なラインナップをそろえグローバル市場攻略に注力する」と意欲を示している。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「そんなはずが…」
「現代・起亜は韓国を捨てたのかな」
「現代・起亜は海外向けにはコスパのいい車を作ってるらしいけど、韓国の車はなぜこうなの？」

「韓国で電気自動車がたくさん売れたら充電料金が上がるはず。政府のやり方は分かり切ってる」
「韓国は充電場所があまりないから、いつどこで充電できるかドキドキしながら乗らなきゃいけない」

「韓国で稼いで外国で安売りしてる？」
「韓国は技術はあるのに泥棒が多過ぎる。この国ではガソリンが枯渇しない限り電気自動車が光を浴びることはない」
「韓国では売れないよ。車扱いすらされてない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/356.html

[中国10] 「日本人って変わってるよな」「みんなどんだけ…」＝日本独特の発想に驚きを隠せない中国人
30日、中国版ツイッター・微博に、日本のカラオケに関して、「こんな曲まで入ってる！」と伝える書き込みがあり、話題となっている。資料写真。


「日本人って変わってるよな」「みんなどんだけ…」＝日本独特の発想に驚きを隠せない中国人
http://www.recordchina.co.jp/a156502.html
2016年12月2日(金) 7時10分


2016年11月30日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、日本のカラオケに関して、「こんな曲まで入ってる！」と伝える書き込みがあり、話題となっている。

日本のネットユーザーが友達とカラオケに行った際、「鉄道カラオケ」の文字が目にとまり、興味本位でいくつか流してみたところ、駅や車内のアナウンスが、列車が入線する時の音や走行音と一緒に流れてきたという。

これを見た中国のネットユーザーも驚いた様子で、「冗談かと思った」「日本人って変わってるよな」「日本に来たばかりの頃、駅のホームで、『危ないですから、黄色い線までおさがりください』ってアナウンスをまねしてつぶやいてたことを思い出した」「みんなどんだけ鉄道オタクなんだ（笑）」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/406.html

[アジア21] 韓国中で一風変わった朴大統領退陣セール、「逮捕なら全品無料」うたう店も＝ネットは歓迎「グッドアイデア」「うちの会社も
1日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の退陣を求める「ろうそくデモ」が始まり1カ月となる中、韓国各都市の飲食店やショップにも大統領退陣を待ちわびる垂れ幕を掲げる店が増えている。写真は朴大統領退陣を求めるデモ。


韓国中で一風変わった朴大統領退陣セール、「逮捕なら全品無料」うたう店も＝ネットは歓迎「グッドアイデア」「うちの会社も退陣の日は休業予定」
http://www.recordchina.co.jp/a156518.html
2016年12月2日(金) 7時30分


2016年12月1日、韓国・聯合ニュースなどによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める「ろうそくデモ」が始まり1カ月となる中、韓国各都市の飲食店やショップにも大統領退陣を待ちわびる垂れ幕を掲げる店が増えている。中には「大統領が退陣した日は全室無料」のホテル、「退陣するまで酒類を原価で提供する」飲食店など、独自のセールを打ち出す店も多い。

南部の都市、光州市の飲食店「マグロ工房」は先週から「朴槿恵が拘束された日、料理・酒類無料」と記した大型の垂れ幕を掲げている。店主のAさん（36）は「政治家に大きな期待をしているわけではない」としながらも、大統領をめぐる一連の事件を目にし「怒りを表現したかった」と話す。

市内ではろうそくデモに参加する市民を応援するイベントを開催する店もある。あるコーヒーチェーンでは先月26日以降、ろうそくデモが開かれるたびホットドリンクを割引価格で提供している。また同じ市内の衣料品店は「我々は大きなものを望んではいなかった」との見出しで国政介入事件を糾弾する張り紙を掲示、「一生懸命やれば認められ、努力すれば夢をかなえられると信じていた」と訴える。

この他、釜山の観光地、海雲台のホテルは「大統領退陣当日は全客室無料」をうたい、大田市の焼き肉店は「大統領が退陣したら一日中無料！」「ろうそくデモに参加した人は1人前無料」と記した垂れ幕を掲げた。

こうした状況にある女子大生は「デモに参加したかどうかをいちいち確認できなくても無料で料理を提供するというほど、店主たちが政府に失望したということではないか」と感想を述べ、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「国家と民族のための勇気ある行動に感謝します」
「グッドアイデア。こんな形ででも民意を表現しないとね」
「本当に1980年代に戻ったみたいだ。あの時もあちこちで無料になったよ」

「こういうのも創造経済かな」
「国民がここまでしてるんだから、早く辞任を」
「この民心を無視するセヌリ党（与党）は解体が正解」

「韓定食とかウナギの店にもこういう垂れ幕出ないかなあ」
「うちの会社も退陣の日は休業予定。お祭り騒ぎになりそう」
「国民を団結させたという意味では父（朴正熙〈パク・チョンヒ〉元大統領を指す）と娘は同じだね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/671.html

[中国10] 人気グルメ番組に登場した有名レストラン、料理に使われていたのは下水油―中国


人気グルメ番組に登場した有名レストラン、料理に使われていたのは下水油―中国
http://www.recordchina.co.jp/a156501.html
2016年12月2日(金) 7時50分


2016年11月29日、中国では寒い冬には「火鍋」が定番料理だが、浙江省瑞安市の火鍋専門店で、料理に粗悪な地溝油（下水油）が使われていることが発覚し、次々に摘発された。温州都市報が伝えた。

市の食品安全委員会によると、11月21〜25日に公安局と食品薬品監督管理局が市内の火鍋店を検査したところ、8店舗で粗悪な油が使われていることが判明した。28日、市当局は事件関係者24人が刑事事件として警察に身柄を拘束されたと発表した。

すでに温州市でも同様の検査が行われ、複数の店が摘発されている。中には、よく知られた人気店や開業・改装したばかりの店、食をテーマにしたドキュメント番組「舌尖上的中国（舌で味わう中国）」で紹介された有名店まであった。ある店の客は「とても清潔で、そんな油が使われているとは夢にも思わなかった」とショックを隠せない。毎月5〜6回は食べに来ていたという。

地溝油とは、食べ残しの油や下水に捨てられた油をろ過して精製した食用油。食品安全基準を満たすものではなく、飲食店で使用することは禁じられている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/407.html

[アジア21] 「日本統治時代だけで100超の誤り」韓国の国定教科書に歴史家からNG＝韓国ネット「つまり親日教科書」「こんなもので
30日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が28日公開した国定歴史教科書の原案について、韓国の歴史教師や歴史家らが「過去の教科書以上の誤りが見つかった」とし即刻廃棄を主張している。写真はソウル・西大門刑務所歴史館。


「日本統治時代だけで100超の誤り」韓国の国定教科書に歴史家からNG＝韓国ネット「つまり親日教科書」「こんなものでうちの子を学ばせられない」
http://www.recordchina.co.jp/a123798.html
2016年12月2日(金) 8時10分


2016年11月30日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が28日公開した国定歴史教科書の原案について、韓国の歴史教師や歴史家らが「過去の教科書以上の誤りが見つかった」とし即刻廃棄を主張している。

歴史家や教育関係者らでつくる「歴史教育連帯会議」は30日に会見を開き、国定教科書の内容を確認したところ「中学校の歴史教科書の場合、1ページ当たり1．5件程度の誤りがあった。教科書1、2冊を合計すると誤りは400〜500件に達する」と明らかにした。

特に誤りが目立つのは、日本統治時代に抗日独立運動を展開した安重根（アン・ジュングン）や安昌浩（アン・チャンホ）に関する記述だという。高校の韓国史教科書では安重根が残した未完成の文章「東洋平和論」が「自叙伝」と誤って表現され、1919年当時の大韓民国臨時政府における安昌浩の肩書も誤って記載されている。

また、古代史では青銅器時代に関する記述やアジアにおける農耕開始時期に誤りがあったほか、世界史でも「ハンムラビ法典」に関する記述など多数の誤りが指摘された。

民族問題研究所のイ・ジュンシク研究委員は「日帝強占期（日本による統治時代）部分で見つかった誤りの事例だけでも100余りに上る」とし、「国定教科書は廃棄が正しい」と主張した。

これについて韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「一言で言えば親日教科書」
「国定教科書は自己満足のために作ったのかな。基本的な歴史も知らない人たちが自画自賛するためのものみたいだ」
「朴槿恵（パク・クネ）一派がやることだからそんなもんだろ」

「こんな教科書でうちの子を学ばせられない。絶対に！」
「子どもをこんな歴史教科書で教育するというのなら、他の国に移民させるよ」
「朴槿恵と国定教科書、慰安婦合意、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備の運命は同じだ。すべてアウト」

「あーあ、これでまた税金が吹っ飛んだか」
「国の将来を担う若者たちが学ぶ教科書だ。美化され誤った歴史を教えることは許されない。後世に歴史の汚点として残るはずだ」
「歴史じゃなくて小説を書いたようだね。小説として発行したらどう？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/672.html

[経世済民116] 中国を「特恵関税」の対象から除外、日本の“狙い”は成功するのか―中国メディア
世界2位、3位の経済大国である日中両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。日本メディアの報道によると、日本財務省は中国など5カ国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。資料写真。


中国を「特恵関税」の対象から除外、日本の“狙い”は成功するのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156539.html
2016年12月2日(金) 8時40分


世界2位、3位の経済大国である日中両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。日本メディアの報道によると、日本財務省は中国など5カ国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。国際商報が伝えた。

統計によると、日本が2015年度に特恵税率を適用した輸入商品の60％を中国製が占める。アナリストによると、この措置は中国のみを対象にしたものではないが、短期的には中国の対日輸出に打撃を与える。世界貿易が低迷する中、影響を受けるのは中国だけではなく、日本及び世界の貿易増加にもマイナスの影響を与える。

■世界の貿易回復にマイナス
いわゆる特恵関税とは、他国の全てまたは一部製品の輸入に対して関税の減免などの特恵待遇を与える制度を指す。新たな規定により、中国の他にメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアも特恵関税の対象外となる。中国商務部（商務省）はすでに日本側の動きに注目している。沈丹陽報道官は24日の定例記者会見で「中国は依然世界最大の発展途上国だ。中国は経済規模で世界第2位だが、1人当たりGDP、都市と農村部の発展、社会保障などで先進国と大きな格差があり、近代化実現の道は以前として遠い」と指摘した。

中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は「現時点で、日本は今回計5カ国の最恵関税待遇を取り消しており、決して中国のみを対象にしたものではない。近年の日本経済の不振及び長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」とした。

「だが、この手法が良い効果を挙げるとは限らない」。張氏によると、世界貿易の増加が数年続けて世界経済の成長を下回る中、こうした主要な貿易相手国に対する日本のマイナスの措置は、日本の現在の経済状況の改善に対する効果が限定的であるだけでなく、連鎖反応をもたらし、上述の5カ国及び日本、さらには世界の貿易に悪影響をもたらしうる。

■協力が日中双方の利益
日中貿易への具体的影響について、張氏は「こうした措置は短期的には中国の対日輸出に打撃を与えると同時に、多数の在日中本企業及び貿易に関係する日本企業にも影響を与える」と指摘した。張氏によると、日中貿易は加工貿易の占める割合が大きく、日本企業が中国で加工した製品の40％が日本へ売り戻される。天津真星紡織有限公司は日本が中国で設立したタオル加工貿易企業であり、その90％以上が日本に売り戻される。王徳勝副社長は国際商報の取材に「タオルは2006年まで特恵関税待遇を受けていたが、在中企業が通常提供するのはオフショア価格であり、残る関税と輸送費は日本側が負担する。したがって特恵関税待遇の取り消しは日本の顧客にとって影響が大きく、在中企業の影響は主に東南アジアなどでの優勢の相対的減少に主に表れる」とした。

だが日本政府の表面的理由は「経済的に発展した。関税優待の必要はない」というものだ。外部は日本の保護貿易主義の高まりに懸念を抱いている。沈丹陽氏は記者会見で「現在、世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中は共に世界の貿易大国、重要な経済・貿易パートナーであり、両国経済は補完性が高い。協力発展は双方の利益だ。双方が共に努力し、同じ方向に向かい、日中経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」と強調した。

長年、中国は日本にとって第2の輸出相手国（第1であったこともある）、第1の輸入相手国だった。一方、日本は中国にとって第5の輸出相手国だ。「日中経済は相互依存度が高く、相互包含的な関係をすでに形成している。双方は引き続き協力を強化して初めてウィンウィンを実現できる。いかなる制限的措置も両国経済の長期的発展にとってマイナスだ」と張氏は指摘した。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/357.html

[経世済民116] 日本で現金一括で家を買う中国人留学生も！不動産めぐる日本の環境は10年前から一変―中国紙
東京の新宿では、「外国人専門」や「外国人歓迎」などと掲げた不動産会社をよく見かけることができる。中には、中国語や中国のネット用語、方言などが書かれた看板もあり、中国にいるような気分にさせる。


日本で現金一括で家を買う中国人留学生も！不動産めぐる日本の環境は10年前から一変―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156564.html
2016年12月2日(金) 9時30分


東京の新宿では、「外国人専門」や「外国人歓迎」などと掲げた不動産会社をよく見かける。中には、中国語や中国のネット用語、方言などが書かれた看板もあり、中国にいるような気分にさせる。環球時報が伝えた。

東京で外国人が最も多く集まる新宿だけでなく、東京の不動産市場全体が中国人をターゲットにする傾向がある。自社サイトに中国語のページを設置し、「必要に応じて、中国語でサービスを提供する」と宣伝している会社も多い。これは、十数年前には想像もつかなかったことだ。

筆者が東京に来たばかりの2004年、家を借りるのもとても大変だった。不動産会社に行くと、スタッフがまず、「外国人には貸せないというのが大家の強い要望」と説明されたものだ。そして、やっと外国人でも借りることのできる家が見つかったかと思うと、大家から、「保証人の詳しい資料を提出するように」と求められた。私は親戚に保証人になってもらおうと思ったものの、不動産会社から、保証人の所得証明を提出するよう求められた。親戚が、「それは個人情報であるため提出したくない」と言ったため、結局その家は借りることができなかった。

今年の夏、ある友人の娘が日本に留学した。東京に到着した後、不動産会社がすぐに家を見られるよう手配してくれ、当日に満足できる家を見つけ、翌日には手付金を払って手続きを行った。そして、3日目にカギをもらった。これほど効率の良いサービスを中国人に提供してくれるというのは、以前なら考えられないことだった。

現在、日本の多くの不動産会社は、外国人スタッフを採用しており、特に中国人が多い。さらに、「中国部門」や「留学生部門」などを設置している不動産会社もある。以前は、外国人が日本で家を借りる際に、保証人が必要で、保証人の資料も徹底的にチェックされた。しかし、現在は、専門の会社が保証人になってくれるため、手続きはとても簡単になった。

裕福な中国人が多くなるにつれ、日本の中国人留学生が住む家にも変化が生じている。例えば、以前ならルームシェアが多かったが、今は一人暮らしが大半を占めている。私の友人も、娘のために新宿の中心にあるワンルームマンションを借りた。家賃は約10万円だという。

中には、日本で家を買ってしまう留学生までいる。ある不動産会社の日本人スタッフは取材に対して、「中国人留学生は本当にお金を持っている。家を現金一括で買う人もいる。日本のサラリーマンはみんな銀行で借りて、返済するのに30年以上もかかるのに」と目を丸める。十数年前なら、帰化人や永住者しか日本で家を購入することはできなかった。しかし、今は日本で1〜2年働いていれば家を購入できる。

現在、東京で注目の不動産が登場すると、必ずと言っていいほど関心を示す中国人が出てくる。「住人のうち外国人の割合が3割を超えてはいけない」という規則がある高級マンションを販売する過程で、不動産会社が、そのマンションに関心を示す中国人が多いことに気付き、結局、買い手の半分以上が中国人になるというケースもよくある。

しかし、ある不動産会社で働いている友人によると、「日本では今でも外国人に偏見を抱いている大家がいる。例えば、外国人に貸す前に実際に会って、もしその人の見た目が悪いと思ったら貸すのを断る大家もいる。見た目というのは、基本的にお金がありそうか、なさそうかということ。現在、日本のベトナム人留学生も増えており、ベトナム人に家を貸す前に、十数年前の中国人留学生に対するのと同じように、厳しい審査をする不動産会社もある」という。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/358.html

[アジア21] 韓国軍の軍事機密数千ページ分、政府職員が海外防衛企業に漏らす＝韓国ネット「金さえ払えば何でも差し出す国」「安倍首相の手に
1日、韓国・京郷新聞によると、韓国国防部傘下の機関、防衛事業庁の職員が、韓国軍の未来武器体系に関する情報が含まれた数千ページ分の軍事機密を世界的な航空防衛企業に渡していたことが判明した。写真は韓国軍兵士。


韓国軍の軍事機密数千ページ分、政府職員が海外防衛企業に漏らす＝韓国ネット「金さえ払えば何でも差し出す国」「安倍首相の手にも渡ってるはず」
http://www.recordchina.co.jp/a156527.html
2016年12月2日(金) 9時50分


2016年12月1日、韓国・京郷新聞によると、韓国国防部傘下の機関、防衛事業庁（防事庁）の職員が、韓国軍の未来武器体系に関する情報が含まれた数千ページ分の軍事機密を世界的な航空防衛企業に渡していたことが判明した。

韓国軍の関係者などによると、ソウル中央地検防衛事業捜査部はこのほど、英国の国防・航空宇宙関連企業BAEシステムズの韓国国内のエージェントに対し軍事機密を漏らした疑い（軍事機密保護法違反）で、防事庁の6級公務員イ（47）を拘束した。渡された情報には、軍事3級機密に当たる「合同武器体系目録書」や次期上陸突撃装甲車の作戦運用性能などが含まれていたという。

「合同武器体系目録書」は軍が3年ごとに発刊する数千ページに及ぶ文書で、運用中または今後運用が予定される武器リストのほか、導入予定の最新兵器に関する開発・運用戦略が記録されている。また上陸突撃装甲車は海兵隊の上陸作戦に投入されている水陸両用の機動装備で、18年からは新型車の開発が計画されている。

検察によるとイは庁内で国外軍需装備の導入に関わる部署に勤務しており、BAEシステムズの国内エージェントの代表にこれらの資料を渡した疑いが持たれている。検察はこのエージェントやイの勤務した事務所を家宅捜索し、犯行に関わった領官級の将校らを別途召喚した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国ほど機密流出が横行してる国も珍しいよ。保安や秘密意識なんてものはさらさらない。とにかく口が軽過ぎる」
「実に情けない。これが国か？」
「上が腐り切ってるから、こんなニュースを見ても何とも思わないね」

「金さえ払えば何でも差し出す国だな」
「英国だけじゃないよ。金正恩（キム・ジョンウン）の机にも、安倍（晋三）首相の食卓にも載ってるはずだ」
「国防部は泥棒の巣窟だね。防衛産業の不正を洗い出すだけで、徴兵ではなく志願兵制に変えられそうだよ」

「どうせ全部ばれるんだから機密も何もない。いっそインターネットに上げちゃえ」
「こういう人間を本当の逆賊と言う。全財産を没収して一生刑務所に入れてやれ」
「今年は悪いことばかりが続くなあ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪沖縄弾圧≫　次は本土　「この国は来る所まで来ている」（田中龍作ジャーナル）
【沖縄弾圧】　次は本土　「この国は来る所まで来ている」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014930
2016年12月2日 19:16　田中龍作ジャーナル



大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。=10月19日、ヘリパッド建設現場　撮影：筆者=


　11ヵ月も前にあった微罪で基地建設反対運動のリーダーが再々逮捕されたことは、地元紙のWeb報道などでご存知の向きもあるだろうが、サブリーダーにあたる現場の指揮官が同じ容疑で逮捕されたことはあまり知られていない。

　2人の逮捕容疑は今年1月、米軍キャンプシュワブゲート前にブロックを置いたことが、公務執行妨害にあたるとするものだ。

　逮捕を口実に沖縄平和運動センターや辺野古基地建設反対運動の拠点であるテントなどに警察の家宅捜索が入った。

　なりふり構わぬ弾圧が沖縄で続く。年末までに高江のヘリパッド建設を完了しなければならない・・・警察庁出身の杉田和博・官房副長官が差配する官邸の焦りだ。

　安倍政権の大方針に逆らう者は、何が何でも潰す。独裁の姿勢である。



日本のマスコミは朴政権の不祥事を熱心に報道する。日本政治に問題はないかのように。=11月12日、ソウル　撮影：筆者=


　事あるごとに沖縄の現場に足を運ぶ山本太郎議員と沖縄３区選出の玉城デニー議員に話を聞いた。

　山本議員は「（テレビ報道は）小池劇場、（トランプの）米国、韓国で一杯。テレビの情報が世の中を覆い隠している。事実が伝わっていない」と指摘する。

　官邸のメディアコントロールは、沖縄でもいかんなく発揮されている。力による情報隠しだ。

　大規模伐採などを克明に記録していたカメラマンが“転び公妨”で逮捕、拘束されたままなのである。

　玉城議員は「沖縄はレジャーで楽しむ場所というイメージを植え付け、本当の事は見せないようにしている」。

　「国家権力が国民に向けられてきた時、どうなるか？ 沖縄にしっかりと目を向けていかなくてはならない」と、玉城議員は唇を噛みしめた。

　権力にとって最も不都合な男、山本議員は次のように現状を見る ―

　「いま沖縄で起きていることは、これから（本土で）起きることの予行演習だ。この国は来る所まで来ている」。

　　～終わり～






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/843.html

[アジア21] 朴大統領が大規模火災現場を訪問し涙「人間的な道理で訪れた」＝韓国ネットは冷たい反応「うその涙ということがバレバレ」
1日、韓国メディアによると、韓国大統領府の鄭然国報道官は、朴槿恵大統領が大規模な火災が発生した大邱の西門市場を訪問した後、戻る車の中で涙を見せたと明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は西門市場。


朴大統領が大規模火災現場を訪問し涙「人間的な道理で訪れた」＝韓国ネットは冷たい反応「うその涙ということがバレバレ」
http://www.recordchina.co.jp/a156622.html
2016年12月2日(金) 11時30分


2016年12月1日、韓国・ニューシスによると、韓国大統領府の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が大規模な火災が発生した大邱の西門市場を訪問した後、戻る車の中で涙を見せたと明らかにした。

鄭報道官は同日午後に行われた会見で、「朴大統領が西門市場を訪問し、被害地域を見て回った」と明らかにした。鄭報道官によると、朴大統領は「西門市場の商人の皆さんは私がつらい時にいつも力を与えてくれたのに、本当に申し訳ない。現在の状況でこの場所を訪問することについて非常に悩んだが、支えてくれた皆さんが火災でつらい思いをしているのだから、訪問することが人間的な道理ではないかと考えた」と述べ、「政府ができる全ての措置を迅速に取る」と約束した。また、鄭報道官は「朴大統領は被害地域を見て回った後、商人らを直接励まそうとしたが、消火作業が続いていたため、長時間滞在できなかった」と説明。さらに、「警護チームの話によると、（朴大統領は）車の中で泣いた」と明らかにした。

朴大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入事件の波紋が拡大している韓国では現在、週末のたびに朴大統領の退陣を求める大規模なデモが行われている。そのため、この報道に対しても、韓国のネットユーザーからは朴大統領に対する厳しいコメントが多く寄せられた。

「うその涙ということがバレバレ」
「セウォル号沈没事件を思い出した。朴大統領は涙を流したが、その後事件の糾明活動は放置され、未解決のまま」

「人間的な道理をわきまえているのなら、今すぐに辞任してくれ」
「朴大統領が人間かどうかも疑わしい」

「朴大統領がついに外出した！大統領府の玄関の鍵を施錠しよう！」
「国民の目をそらすため、朴大統領が手下に火を付けさせたのでは？」

「朴大統領が国民のために涙を流したことなどない。うそを言うな」
「現場で泣いたのならまだしも、車の中で…。誰も信じないよ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/674.html

[経世済民116] 日本のカジノ法案に世界が注目、業界関係者が日本への大規模投資を検討―米メディア
1日、米ブルームバーグ通信によると、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は30日午前、衆院内閣委員会で審議入りしたカジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案（カジノ法案）を巡り協議した。資料写真。


日本のカジノ法案に世界が注目、業界関係者が日本への大規模投資を検討―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156611.html
2016年12月2日(金) 12時30分


2016年12月1日、米ブルームバーグ通信によると、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は30日午前、衆院内閣委員会で審議入りしたカジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）を巡り協議した。環球時報（電子版）は「世界のカジノ業界の投資者が注目している」と伝えた。

公明党の石田祝稔政調会長は「大事な問題なので、慎重な議論を心がけたい」と表明。党内の意見を集約する意向を示した。

日本では賭博は原則として禁じられている。一方、20年の東京五輪に向けて観光客の増加が見込まれるため、世界のカジノ業界が日本への大規模投資を検討している。カジノ法が成立して投資が増えれば、カジノ関連産業の日本経済への貢献額は400億ドル（約4兆5784億円）を超えるとみられている。

マカオのカジノ企業「新濠博亜博彩」の幹部は「誰もが日本に注目している。カジノの合法化は非常に興味深い」と語った。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/359.html

[アジア21] 慰安婦像が省かれた韓国の国定歴史教科書、執筆陣らが警察に身辺保護を要請＝韓国ネット「日本に要請すれば？」
1日、韓国メディアによると、韓国警察が国史編纂委員会委員長と国定歴史教科書の執筆陣から身辺保護の要請を受け、先月28日から警護活動を行っていることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル地方警察庁の広報パンフレット。


慰安婦像が省かれた韓国の国定歴史教科書、執筆陣らが警察に身辺保護を要請＝韓国ネット「日本に要請すれば？」「教科書が間違っている証拠」
http://www.recordchina.co.jp/a156623.html
2016年12月2日(金) 12時50分


2016年12月1日、韓国・京郷新聞によると、韓国警察が国史編纂委員会のキム・ジョンベ委員長と国定歴史教科書の執筆陣から身辺保護の要請を受け、先月28日から警護活動を行っていることが分かった。

警察関係者は1日、「キム委員長と執筆陣のうち数名に対する身辺保護を要請する公文書を受け取った」と明らかにした。警護活動は国定歴史教科書の原案と執筆陣の名簿が公開された先月28日から始まったという。また、同関係者は「公文書を送ったのは教育部」と明らかにしたが、教育部関係者は「教育部は何も知らない。国史編纂委員会に問い合わせてほしい」と述べている。

公開された国定歴史教科書の原案について、韓国では「慰安婦像の写真が省かれるなど、旧日本軍慰安婦に関する内容が縮小・歪曲（わいきょく）されている」「日帝強占期（日本による統治時代）部分で見つかった誤りの事例だけでも100余りに上る」などの主張が出ており、廃棄を求める声が高まっている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「なぜ警護を受けなければならないようなことをした？」
「教科書が間違っているということを自ら認めたことになる」

「どうせ廃棄される教科書。誰も執筆陣を襲ったりしないよ」
「学者としての良心を売り、権力に負けた人たち。同じ韓国人として恥ずかしい」

「日本に身辺保護を要請すれば？」
「親日売国奴は日本に追放！もしくは牢屋に送るべき」

「韓国は本当に自由国家なの？基本権の侵害が深刻だ」
「韓国人は外国の資料にも目を向けるべき。私たちが習ってきた日帝強占期と外国が見た日帝強占期は全く違う…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/675.html

[原発・フッ素46] 「日本は台湾人をいじめすぎだ」、被災地食品に対する日本の姿勢に怒り―台湾前衛生署長
1日、台湾・聯合報によると、台湾政府が日本の被災地の食品の輸入解禁を進めていることについて、台湾の楊志良前衛生署長は「日本は台湾人をいじめすぎだ」と怒りをあらわにした。資料写真。


「日本は台湾人をいじめすぎだ」、被災地食品に対する日本の姿勢に怒り―台湾前衛生署長
http://www.recordchina.co.jp/a156630.html
2016年12月2日(金) 13時10分


2016年12月1日、台湾・聯合報によると、台湾政府が日本の被災地の食品の輸入解禁を進めていることについて、台湾の楊志良（ヤン・ジーリアン）前衛生署長は「日本は台湾人をいじめすぎだ」と怒りをあらわにした。

楊氏は、「日本人はどうして台湾にこれ（被災地の食品）を食べるよう求めるのか」とし、「日本人は長きにわたって台湾人をいじめてきた。最近のニュースには怒りを覚える。国民党に好感を持っているわけではないが、カク龍斌（ロンビン）前環境保護署長らが提案した、反被災地食品を掲げた全市民による投票を支持する」とした。

また、11月29日に台北市で行われた日台経貿会議で、日本の代表団が台湾側の努力は認めながらも「根拠のない発言によって被災地の人々を傷つけている」と発言したことに怒りを示し、「一体、誰が誰の心を多く傷つけているのか。東日本大震災では台湾はどれだけの義援金を贈ったのか。一方で、台湾の水害には日本はどれだけの義援金を贈ってくれたというのか。数字を見れば明らかだ」とした。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/868.html

[中国10] お台場の「ガンダム」撤去へ、中韓ネットユーザーから悲鳴＝「来年行こうと思ってたのに！」「いらないならソウル市に移設して」
2日、東京お台場の実物大ガンダムが来年、撤去されることが発表され、中国と韓国のネットユーザーにも動揺が広がっている。写真はお台場のガンダム。


お台場の「ガンダム」撤去へ、中韓ネットユーザーから悲鳴＝「来年行こうと思ってたのに！」「いらないならソウル市に移設して」
http://www.recordchina.co.jp/a156621.html
2016年12月2日(金) 13時30分


2016年12月2日、東京お台場の実物大ガンダムが来年、撤去されることが発表され、中国と韓国のネットユーザーにも動揺が広がっている。

日本のメディアによると、バンダイナムコホールディングスなどは1日、来年3月5日を最後に、お台場にある実物大「ガンダム」の展示を修了し、撤去すると発表した。高さ18メートルの「RG1/1 RX－78－2ガンダムVer．GFT」は2009年に建てられた。その後、静岡で展示された後、2012年4月から再びお台場に登場した。なお、その他のエンターテインメントスペース「ガンダムフロント東京」も同年4月5日をもって終了となる。

この知らせに、中国のネットユーザーからは、「まだ行ってないのに！」「残念。実物大のガンダムは本当にカッコよかった」「何回か行ったけど、今後はもう会えないのね」「ジオン軍が攻めてきたから出動か？」「どうやら、日本に一度行かないといけないようだ」「やめてくれよ。さっき申し込んだ来年の日本ツアーで行こうと思ってたのに〜」など、惜しむ声が相次いだ。

また、韓国のネットユーザーからも、「駄目！まだ見ていない」「悲しい。一度でいいから実物を見てみたかった」「撤去？観光効果は相当なものだろうに…。別の場所に移してもよさそう」「日本人はガンダムがこんなにあっけなく消えてしまってもいいの？」「昨年の日本旅行で見ておいてよかった。でも、なんで撤去するの？」「いらないのならソウル市に移設してほしい」と同様の意見が聞かれた。

ただ、アニメ放映から40周年を迎える2019年に、稼働するガンダムを造るプロジェクト「ガンダム グローバルチャレンジ」が2年前から始まっている。バンダイの広報やガンダムフロント東京のウェブサイトでも、今後、何らかの新プロジェクトを行うことに含みを持たせており、ファンの楽しみは続きそうだ。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/408.html

[中国10] なぜ日本の弁当は中国の弁当よりおいしいのか？「日本は何事も心を込めて作るが、中国は…」「中国のは弁当とは呼べない」―中国
1日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の弁当が中国の弁当よりおいしい理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の駅弁。


なぜ日本の弁当は中国の弁当よりおいしいのか？「日本は何事も心を込めて作るが、中国は…」「中国のは弁当とは呼べない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156536.html
2016年12月2日(金) 15時0分


2016年12月1日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の弁当が中国の弁当よりおいしい理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の弁当がおいしい主な理由は作り立てだからだと分析。中国の駅弁は事前に生産された賞味期限が90日もあるような弁当を電子レンジで温めて提供するだけだが、日本の弁当は作り立てを提供するのでおいしいのだとした。

また、日本には妻が夫のために弁当を作る文化があること、妻が作らずとも街にはお弁当屋さんがたくさんあることを紹介。弁当の中身も必ず魚が入っており、ほかに野菜や卵焼き、それにデザートまで付き、中には寿司を入れる弁当もあると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「一方は人間本位、もう一方は金銭本位。比較のしようがない」
「日本は何事も心を込めて作るが、中国は命に関わらなければそれでいい。要求が高くないんだよ」

「日本は地震があることを除けばすべてにおいて中国より良い」
「中国人は何をするにも良心が欠けているからだ」

「中国の弁当は弁当とは呼べるか？あれはブタの餌だ」
「日本人はどうしたら最高の物を作れるかを考え、中国人はいかにして材料をごまかし手抜きして金もうけできるかを考える」

「台湾の弁当は安くておいしい」
「日本の弁当なんてまずいことこの上ない。やはり中華が一番」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/409.html

[経世済民116] 国連、「中国はアジア太平洋地域の経済をけん引」と評価、経済成長を上方修正―中国メディア
1日、国連のアジア太平洋経済社会委員会は今年のアジア太平洋地域の経済に関する報告を発表し、中国が同地域の経済をけん引したと述べた。写真は中国の建設現場。


国連、「中国はアジア太平洋地域の経済をけん引」と評価、経済成長を上方修正―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156614.html
2016年12月2日(金) 15時30分


2016年12月1日、国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は今年のアジア太平洋地域の経済に関する報告を発表し、中国が同地域の経済をけん引したと述べた。人民日報が伝えた。

報告では、「世界経済は低迷し主要の経済国は見通しがつかない状態だったが、中国のけん引によりアジア太平洋地域は安定的で急速な経済発展を遂げた。さらに世界経済の下支えとなる役割も果たした」と評価した。

このほか、報告は中国の経済成長率を上方修正し、2016年は6．7％で2017年は6．4％と予測している。今後数年間、中国経済は引き続き安定的に発展し、一帯一路（中国から中央アジアを経由して欧州に至る陸と、東南アジアを経由してアフリカ・欧州に至る海の二つのルートからなる中国提唱の経済圏構想。陸では高速鉄道の建設、海では港湾整備などを行う）はアジア太平洋地域の経済にプラスとなると報告で指摘している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/360.html

[アジア21] 韓国与党議員らの電話番号まで流出！市民から「弾劾に賛成せよ」抗議電話が殺到＝韓国ネット「市民らの勇気に拍手」
1日、韓国市民の間で、朴槿恵大統領の弾劾への賛成を促すため、与党・セヌリ党議員らの携帯電話に直接電話やメールをする動きが広がっている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朴大統領らの逮捕を求めるプラカード。


韓国与党議員らの電話番号まで流出！市民から「弾劾に賛成せよ」抗議電話が殺到＝韓国ネット「市民らの勇気に拍手」「弾劾は国民の命令だ！」
http://www.recordchina.co.jp/a156566.html
2016年12月2日(金) 15時50分


2016年12月1日、韓国・マネートゥデイによると、韓国市民の間で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾への賛成を促すため、与党・セヌリ党議員らの携帯電話に直接電話やメールをする動きが広がっている。

韓国のSNS上では「セヌリ党議員に抗議電話をしよう、なぜ弾劾に賛成しないのかと圧力を掛けよう」との文章とともに、第20代国会セヌリ党議員128人の携帯電話が共有されている。市民らは公開された携帯電話に直接電話をかけたり、メールを送るなどして弾劾に賛成するよう求めている。

ある市民は法司委員長のクォン・ソンドン議員から受け取ったメールを公開した。同市民は「セヌリ党にはすでに、あのような犯罪者を党内選挙を通じて大統領候補にした罪がある。犯罪者をかばう行為はもうやめてほしい。江陵市の国会議員がクォン・ソンドンであるという事実に恥ずかしくない行動をしてほしい」という内容のメールを送った。これに対し、クォン議員からは「あなたの意見を十分に反映させて決定する。私はこれまで、セヌリ党の中で最も強く弾劾を要求してきた」との返事が返ってきたという。

現在、弾劾のキャスティングボートはセヌリ党の非朴派が握っている。朴大統領の弾劾訴追案が可決されるには、在籍議員の3分の2（200人）が賛成しなければならない。弾劾を推進する共に民主党、国民の党、正義党などの野党と無所属の議員数は172人にとどまるため、弾劾案を通過させるには最低でも28人以上のセヌリ党議員の賛成票が必要となる。

共に民主党のピョ・チャンウォン議員は先月30日、弾劾に反対する国会議員の名簿を自身のSNSに公開した。ピョ議員によると、同日までに朴大統領の弾劾に反対するセヌリ党議員は16人、立場を決めかねているセヌリ党議員は110人。ピョ議員は同名簿をリアルタイムでアップデートすると明らかにしている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「弾劾は国民の命令だ」
「そんなことをしても無駄。セヌリ党議員が弾劾に賛成するわけがない」

「徹底的に国民の声を無視するセヌリ党。若者よ、投票しよう！そしてお年寄りは目を覚まして！」
「どこで番号を知れる？言いたいことは山積みだ」

「かっこいい。市民らの勇気に拍手。議員らが何をしていても構わない。市民がこの国を変えればいい」
「電話番号のリストを光化門に貼り出そう。デモの時に使えるように」

「とても効率的で良い方法。ピョ議員が良い機会を与えてくれた。みんなで電話をかけよう」
「反対する16人の議員も一緒に弾劾しよう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/676.html

[中国10] 万里の長城は何キロ現存するの？中国の文化財当局が回答―中国紙
2日、新京報によると、中国の国家文物局はこのほど、「現存する長城の長さは2万1196キロメートル」とする「中国長城保護報告」を発表した。写真は北京の長城。


万里の長城は何キロ現存するの？中国の文化財当局が回答―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156631.html
2016年12月2日(金) 18時20分


2016年12月2日、新京報によると、中国の国家文物局はこのほど、「現存する長城の長さは2万1196キロメートル」とする「中国長城保護報告」を発表した。各時代に建造された長城は北京、河北、山西など15省区市に分布しているという。

同レポートは分布地域の広さや建造が長期にわたって続けられたことに言及し、「石やれんがで組まれた場所もあるが、多くが現地の資材を使ったり、土を固めて造られている」と説明、自然の浸食作用による風化や人の生産活動の影響、歴史的な環境の変化などにより多くの場所で損壊や一部消失が起きていることを指摘している。統計によると、北京市轄区にある長城の長さは573キロメートル。このうち修繕作業が終わっているのは40キロ余りだ。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/410.html

[中国10] なぜ日本は世界で最も安全な国なのか？「社会が安全かどうかはスカートの丈を見ればよく分かる」「でも日本は地震が多い」―中国
2日、中国の掲示板サイトに「なぜ日本は世界で最も安全な国なのか？」と題するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本は世界で最も安全な国なのか？「社会が安全かどうかはスカートの丈を見ればよく分かる」「でも日本は地震が多い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156663.html
2016年12月2日(金) 20時50分


2016年12月2日、中国の掲示板サイトに「なぜ日本は世界で最も安全な国なのか？」と題するスレッドが立った。

スレ主は、世界の主な国家のうち、日本が最も安全な国だと指摘。その根拠として、人口100万人あたりの殺人発生率が、日本は3．97人なのに対し、ドイツは8．44人、中国は10．02人、フランスは10．54人であることを挙げた。

日本は殺人発生率が低い理由として、銃規制、効率的な司法システム、謙虚で穏やかで礼儀正しく、暴力反対の雰囲気があることを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「東京の地下鉄にはX線検査がない」
「社会が安全かどうかはスカートの丈を見ればよく分かる」

「自殺率が高いからじゃないのか」
「社会が安定していて収入格差が小さく、医療保険や年金制度が整っているからだ」

「単一民族で平和憲法があり、ストレスを発散する方法がたくさんある。それにストレスが極限まで達すると自殺するからだ」
「安全？十数億人から憎まれているのに安全？」

「でも日本は地震が多いぞ」
「安全について語るなら、地震、放射能、自殺の問題はどうなんだ？」

「ウルトラマンを見すぎたせいか、ちょっと信じられないな」
「名探偵コナンをたくさん見ているから知っている。俺はだまされないぞ」

「3．97人のほとんどが名探偵コナン絡み」
「新疆ウイグル自治区の方が安全だと思うぞ。2歩進むごとに警備所がある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/411.html

[中国10] 車内に草木が生い茂る…杭州の地下鉄に「都会の森林」が出現！―中国
11月28日、騰訊網によると、浙江省杭州市の地下鉄1号線で28日、大自然をテーマにしたラッピング地下鉄車両がお披露目された。


車内に草木が生い茂る…杭州の地下鉄に「都会の森林」が出現！―中国
http://www.recordchina.co.jp/a156416.html
2016年12月2日(金) 22時50分


11月29日、騰訊網によると、浙江省杭州市の地下鉄1号線で28日、大自然をテーマにしたラッピング地下鉄車両がお披露目された。まるでジャングルに迷い込んだかのように草木が生い茂った車両内の様子を、訪れた市民たちが興味深げにカメラに収める姿が見られた。

「都市の森林を通じて、人びとにクリーン、低炭素の理念を伝える」ことを目的にデコレーションされた車両内はまさに緑、緑、緑。床には芝生が敷き詰められ、ドア付近の手すりに沿うようにして背丈の高い草木が伸びている。壁も緑色の塗装で、座席にも人工芝と思しき芝生で覆われている。電車の中というよりも、植物園の温室の中にいるようだ。

ラッピングされた地下鉄車両は中国でも見かけるが、車内を森林化させる試みは中国国内では初とのこと。草の香りに土のにおいが相まった車内はまさに都会の桃源郷。急速な成長で失ってしまった自然への敬意を取り戻すよう、市民に訴えかけている。

しかしこの車両、通常運転は行われかったようで、公開されたのは28日の午前中のみ。なかなか素敵なアイデアだっただけに、公開時間の短さはちょっと残念だ。（提供：フライメディア）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪読売社説≫カジノ法案審議「人の不幸を踏み台にするのか」⇒審議2日で「強行採決」！
【読売社説】カジノ法案審議「人の不幸を踏み台にするのか」⇒審議2日で「強行採決」！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24648
2016/12/02　健康になるためのブログ




http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html?from=tw

カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000055-jij-pol

カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。



以下ネットの反応。
























さすがの読売も「審議2日」での強行採決には、異議を申立てとかないと新聞としての体裁が保てないということでしょうか。

しかし、TPP、年金法案、カジノ法案とどんどん国会審議のやり方がひどくなっていきますね。法案の中身は別としても、安保法の時よりも酷いという国会議員もいます。

カジノの賛否に関してはいろいろ意見があると思いますが、パチンコのギャンブル性の高さを抑えるほうが先だと思います。少額で遊べる1円パチンコとかありますが、依然として1日で10万負けられる機種も稼働してますからね。「娯楽の王様」と呼ばれた時代のパチンコを取り戻すべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/844.html

[経世済民116] カジノ法案が委員会を通過（在野のアナリスト）
カジノ法案が委員会を通過
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886318.html
2016年12月02日　在野のアナリスト


カジノ法案が内閣委員会で、賛成多数で可決されました。自民関係者からはカジノを推進する維新に配慮した、などとも語られますが、そんなことで僅か審議時間6時間で通したりはしないでしょう。別に、維新に媚を売らなくても、維新から諂ってくる状況にあるからです。これは本当に安倍-トランプ会談で「日本でもカジノを解禁するんだよね？」などと囁かれたのかもしれません。トランプ氏の金ぴか私邸はカジノを想起させますから、安倍氏がぽそっと洩らした言葉で、取り返しのつかないことになった。なので今国会中にこれを通し、トランプ氏との次回会談で、カジノ利権を貢物としたいのかもしれません。

山本地方創生担当相が「東京一極集中を緩和する意味でもいい」と述べますが、現時点で囁かれる候補地は東京、横浜、大阪など、大都市圏ばかりです。そもそも日本にカジノをやりたいから来る、という観光客がどれほどいるか？　恐らくほとんどいないでしょう。それこそ世界各国にカジノが乱立する中で、よほど特色をださない限り、日本でやる必要がないのです。そうなると観光客の少ない地方都市につくっても意味が無い。観光客が集まる場所で、ついでの夜のお楽しみであるなら、それこそ観光客の集まる大都市圏しか作れない。むしろこれは大都市圏に、さらに資源を集中させる仕組みです。

しかもここに来て、カジノが成長戦略だ、という論調がまかり通っています。これまで無かった市場が立ち上がるのですから、プラスだという浅はかな議論ですが、赤字を垂れ流して破綻すれば、その処理に莫大な資金も必要となる。つまり成長戦略というのは、成功して初めて言えるわけですが、世界中で過当競争に陥っている分野に参入して、成功するという確証もなくつっこむのは、無謀戦略にしかなりません。

しかも政治的な動きとして、議員立法ですから内閣が答弁に立つ必要がないので、内閣にダメージを与えることなく通せる。しかも自民、維新の焦りに公明がついて来れず、党議拘束を外しました。公明にも自民が焦る理由が伝えられていないのでしょう。しかしこれは禍根を残したと言えます。改憲にも温度差がある公明、改憲に前向きな自民、維新が組むことが面白かろうはずがありません。自公協力の力関係が変わりつつあり、安保法制ではほぼ丸のみ、しかもカジノ法案でコケにされるなど、公明が立場を失いつつある。自民を勝たせ過ぎている責任の一端を公明も負っているわけですが、そのことで発言権を失っていく。皮肉と言えますが、『公』の字はハム、まさに皮肉な立場に自らを追い込んでいるともいえそうです。

よく「対案を出せ」と言う人がいますが、正直その言葉に正当性は感じません。例えば今回のカジノ法案、カジノに反対なら対案もありません。成長戦略としての対案だとすれば話は大きくなりますが、恐らくそんな議論は成り立たない。そもそもカジノが成長戦略というなら、まずどれぐらいの事業規模で、その波及効果、副作用等を法案を提出した側がきちんと示すことが必要です。しかし今回、それはない。そこが叩き台となって、本当にこうした効果があるか、副作用にどれぐらい予算がかかるか、という議論になって対案などなくても話し合いはできるのです。むしろそれすら議論させず、通してしまった今回、仮に失敗しても誰も責任をとらなくて済む、という極めて不誠実な形にしかなっていないとも言えるのです。

しかも官僚は、この法案でカジノがどこの省庁に属すのか？　総務省なのか、経産省なのか、で手薬煉ひいています。またカジノ依存症の患者が増えることが想定され、厚労省も予算獲得になる。新しい事業の立ち上げに伴い、それが失敗したときのツケは、ただ事業が一つ消える、というだけでは済まなくもなるのです。官僚にとっては新たな利権、そして法案を提出した議員に、カジノ関連企業からの献金を問い質したところ、返答しなかったように、そこには巨大な利権も渦巻く。それをたった6時間の審議で決めてしまう、というところに与党の驕り、金満体質をよくよく示すとも言えるのでしょう。維新の『維』は糸偏にふるとりですが、左辺は『墜』の意味であり、それで『つなぐ』の意味になるといいます。維新、まさにトランプ氏のカジノ利権という時流にのったつもりでしょうが、それが釈迦の垂らすクモの糸にみえたなら、利権に群がる連中を振り落とそうとすると、自らも墜ちていくだけなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「いつまでたっても「片道分の燃料だけ積んで出撃」みたいなマネを続けている我が大日本低国」 toriiyoshiki氏
「いつまでたっても「片道分の燃料だけ積んで出撃」みたいなマネを続けている我が大日本低国」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21218.html
2016/12/3　晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

こんな真似をして350億をケチる。


その一方で、国立競技場の建設費などオリンピック関連には「兆」単位の大盤振る舞い。


企業支援にはなっても、消費の萎縮によって不況はむしろ悪化するだろう。


…何度でも書くが、この国のお金の使い方は狂っている。https://t.co/SZWJCmus4j


ぼくがガキだった頃、嘘をつくと「嘘は政治家の始まり」だなどと言ってからかったり、からかわれたりしたものだ。


きょうびのお子様たちも、こうした穿ったことを言ったりするのだろうか？…


いずれにせよ、世襲政治家も三代目くらいになると嘘がDNAに刷り込まれているのかもしれない。


＞Shoko Egawa 美濃加茂市長の事件で名古屋高裁は、昨日のうちにマスコミ向けの判決要旨（63ページもある）を出したのに、弁護人には判決書を渡さない、とのこと。「では、とりあえずマスメディア向けのものを」と頼んでも拒否されたらしい。裁判所は、どっち見て仕事してるん？


いうまでもなく酷すぎる話だが、そもそもなんでそんなマネをするのか全く理解に苦しむ。


＞閑居　頭おかしい裁判官って、時々いるよ。ｗ


頭がおかしい裁判官に裁かれる身になってほしいよなあ…。


これ、真昼の暗黒。


いつまでたっても「片道分の燃料だけ積んで出撃」みたいなマネを続けている我が大日本低国。


目先の欲得に動かされるんじゃなくて、きちんと後のことを考えてくれよ、お願いだから…。https://t.co/uUhtwFDwJm

一言でいえば「使用済み核燃料をどうするかという問題を少なくとも10年は『先送り』にすることを決めた」という話である。


報道はきちんと本質を指摘してほしいものだ。


多少の取材力があれば、これは一目瞭然に判るはずなのだが…。https://t.co/iBDJtVjm5c

＞鈴木達治郎　反省も評価も議論も合理性もない、とんでもない計画です…もんじゅ後継炉、開発推進へ　政府、１０年で基本設計：朝日新聞デジタルhttps://t.co/yxshhsZzw4

温厚な鈴木さんがキツいことをおっしゃっている。


反省も評価も議論も合理性もないって。


全くその通りだと思うが、それでは「ある」ものは一体なんだ？…先送りと責任回避、その場しのぎ…情けないねえ。


なぜ都はかくも豊洲に執着したのか？…最も重要と思われるところが依然として謎だ。https://t.co/VnVTvCCh5S




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] アベノミクスどころか、アベの政治も破たんして　
アベノミクスどころか、アベの政治も破たんして
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/63c9b972b0321efe0b843df8e12053f4
2016-12-02　そりゃおかしいぜ第三章


　　　


　　　


アベノミクスの破たんが隠し切れなくなってきた。今年度の税収が１兆円以上減収になることが解った。左の表であるが、僅かづつ伸びていた税収が今年は減収になるのである。この表をよく見ると、安倍晋三が首相になる前の、民主党政権の時の方が税収が伸びていることが解る。民主党政権かはリーマンショックの後であったが、日本はこの頼りない政権下でも経済は順調であったことが解る。

一般国民が消費に使うお金も安倍政権になって、いよいよ悪化していることが解る。因みにこのグラフと全く逆なのが、報道御自由度である。民主党政権下では、１１位ほどであったが、安倍政権になって今や７０位台である。

アベノミクスと名付けた経済政策は、その提唱者ですら破たんを認めるざまである。聞いたことも見たこともない、マイナスの金利の効果を豪語した、日銀の総裁は任期切れをひたすら待っている。そしてこの税収減である。久しぶりの赤字国債が発行されるが、誰が買うのだろう。国債の評価も下がる事であろう。日本には財政破たんは起きない、いくら借金をしてもかまわないと言っていた連中の声を聞きたいものである。

そして、アベの政治では強行採決のオンパレードである。実行されないことが解っているのに、ＴＰＰを強行採決した。私有年齢の幅を広げるとしながらも、内実は高齢者への支払いを最大３０％削るような年金法案を強行採決した。もっと驚くべきは、カジノ法をほとんど審議することなく強行採決した。これについては昨日方が、公明党は自主投票という全くいい加減な対策をとった。安倍のポチと化した公明党であるが、代わって維新の会が顔を立ててもらった。このところの強行採決に与党面をしてきた維新の会がニコニコである。

この三連の強行採決は、安倍晋三の末期を象徴する出来事である。どれ一つとして論理的整合性はない。

更に外交は破たんしたままである。プーチンとトランプに裏切られ、糸の切れた凧状態である。トップ会談を繰り返すのは、業績を誇示したいからである。プーチンは北方領土には指一本触らせる気がない。金はよこせ、事業はロシア法の下行うでは何の成果もない。

ドテルテもそうであるがトランプには本音を語ってもらえない。外交には経験と寝業師と呼ばれ、表だけでは取り組めないことがある。相手顔をを立てながら建前を崩さないことが求められるからである。

安倍晋三の政権は、これまでなら当然失脚したであろうことでも支持率を落としていない。蓮舫区化という向きもあるが、自民党が自浄効果がないくなっているということである。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「＞「カジノを経済成長の起爆剤に」って、「ヒロポンで体力の亢進を」と同じだろ：内田樹氏」　
「＞「カジノを経済成長の起爆剤に」って、「ヒロポンで体力の亢進を」と同じだろ：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21220.html
2016/12/3　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

カジノ法案、あっという間に採決の見通しだそうです。


この執拗なまでの国会軽視は、「国会の審議は『民主主義みたいなもの』の茶番劇にすぎない」という印象を国民に刷り込み、「すべては官邸が決める」というルールを周知させるために意図的に行われていると僕は思います。


＞松井計 カジノ法案、公明が一転賛成へ、とTBSラジオの報道で。公明はもう、完全にこのパターンになってしまいましたね。反対→慎重→賛成と、ま、こう流れていくわけよね、いつも。与党ガス抜き担当、といいたい惨状ですな。


>ミスターK 読売社説。「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの"散財"に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」…そんな法案を、審議入りからたった2日で委員会採決に持ち込もうとしてる自民党と維新の会。



＞平川克美 「カジノを経済成長の起爆剤に」って、「ヒロポンで体力の亢進を」と同じだろ。末期的な思考が、国会でまかり通っている。


＞平川克美 山本幸三地方創生相「一方で（ギャンブル）依存症とかの問題がありますので、収益を依存症対策に充てるとかウィンウィンの関係で進めていければいい」。これどう見ても、ウィンウィンじゃねぇだろ。マッチポンプじゃろが。


＞清水 潔　で、慌ててカジノなのか？ 税収前年割れ：アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 - 毎日新聞https://t.co/pCosp5xg2s

＞中野晃一　アベノミクスが失敗して、TPPが成長戦略の目玉というバカげた話になって、今度はそのTPPが失敗して、カジノが成長戦略の目玉に据えられようとしているという 負けつづけるカジノみたいな経済政策


＞田中龍作 さすがはマスコミだ。「流行語大賞」で はしゃいで も「ブラック企業大賞」はガン無視。 そりゃそうだ。電通と関西電力がノミネートされてるもんね。https://t.co/N5YAN0NOsH

＞弁護士大西洋一こ、これは・・。　 【悲報】電通、ＮＨＫの取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分 自浄能力の無さをまざまざと見せ付けるhttps://t.co/t3OJ3rmqSs



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] TPPは、発行しない。それが見えているのに、何を未練たらしく議論するのか
TPPは、発行しない。それが見えているのに、何を未練たらしく議論するのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/83823c39c385b9b23e2631c8b9784d9e
2016年12月02日　のんきに介護





















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍ボン三にとって、国民の年金は何だったのか。国民に返す必要のない金か？　
安倍ボン三にとって、国民の年金は何だったのか。国民に返す必要のない金か？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a30e0173caa4f27ea942ee98008bdc7
2016年12月02日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog

――「消えた年金問題は最後の1人まで解決します」と公言したくせに全体の4割が解明した時点で調査を打ち切った安倍晋三。年金基金運用の株式投資枠を拡大して10兆円以上の損失を出したのに未だに説明責任を果たしていない安倍晋三。そして、そのツケを国民に回すための「年金カット法案」を強行採決。〔20:37 - 2016年12月2日 〕—―
















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪重要≫ 南スーダンは、危ない状況です　
【重要】 南スーダンは、危ない状況です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09891b2546ae3f02eee4dcbed5a19fcb
2016年12月02日　のんきに介護


以前、「今、日本の国で何が起こっているか　～　自衛隊の派遣で迫る危機」

という記事で

新米である内は、

「駆け付け警護」で死ぬ可能性など、

ほぼない。

どこの国の軍隊も

実践経験のない、

すなわち、戦力が未知数の自衛隊に

「駆け付け」を

依頼するほど甘い判断をしないだろうと考えられるからだ。

危ないのは、

「宿営地の共同防護」のときだと指摘した。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7c623ea5ded534b6ca08eec4dbded35d

このときは、

否応なく

戦闘に巻き込まれる状況ができあがる。

しかし、

政府が口にするのは、

「駆け付け警護」の話ばかりだった。

ひょっとして

「宿営地の共同防護」で犠牲になった場合、

事故だというつもりかと

勘ぐったぐらいだ。

さて、

布施祐仁@yujinfuse さんが

こんな報告。
https://twitter.com/yujinfuse/status/803978634188886017

――南スーダン政府が中央エクアトリア州で市民を標的にした大規模な攻撃を準備している、と米国連大使。

US Envoy: South Sudan Gov't Prepares Attack in Border State〔0:06 - 2016年12月1日 〕―—

なぜ、

「市民を標的にした大規模な攻撃」を準備する必要があるのか苦しむ。

しかし、現にそのような攻撃がなされた場合、

上に述べた危険が生じる。

きむらとも@kimuratomo さんが指摘するように、
https://twitter.com/kimuratomo/status/804233764930863104

――「戦闘に巻き込まれることを全く想定していない医療体制」で派遣された隊員たち、この南スーダンの極めて危険な状況を、日本のメディアは何故報じないのだ。〔17:00 - 2016年12月1日 〕—―

と腹が立ってくる。

彼ら自衛官は、

一度PKO派遣命令が出た後、

任務拒否すると７年の懲役刑になるように

安保法制で法律が変わった（自衛隊法第122条参照）、

それさえも知らない人がいると言うのに――。

なお、「医療体制」については、

上掲記事、「今、日本の国で何が起こっているか　～　自衛隊の派遣で迫る危機」の

（三）の項目「日本が南スーダンで取りうる安全上の配慮」を参照。

とても貧弱な医療備品に心が痛む。

「今、日本の国-—」

というブログ記事、長ったらしくて、

一目見て、

読む気が失せるかもしれない。

でも、（三）の項目に限れば、さほど大した量ではない。

是非、読んで頂きたい。

この医療体制で戦闘になれば、

死を覚悟する必要があるというのが

じわっと、

理解できる。

同胞の

身に降りかかっているリスクだ。

目を通すようにして欲しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノ法案可決　
カジノ法案可決
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cdd47e7d664069eec5425fba75b1af87
2016年12月02日　のんきに介護


何を考えているのやら――。

よほど庶民が憎いとしか思えない。


転載元：清水 潔@NOSUKE0607 さんのツイート〔13:40 - 2016年12月2日 〕—―

操縦不能なおもちゃが

原発以外に一個、増えたね。

内側から

日本が崩壊していくんじゃないか。

現政権は、

ギャンブルを

甘く考え過ぎじゃないかな。

パチンコ屋は

大喜びしそうだけど――。





























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/851.html

[経世済民116] 「残業は成果を出せない人間の逃げ道」圧倒的に伸びる20代の働き方がすごい（新刊JP）
　　　　　　　　　　　　　※画像:『トップ1%に上り詰めたいなら、20代は“残業"するな』（山口周著、大和出版刊）


「残業は成果を出せない人間の逃げ道」圧倒的に伸びる20代の働き方がすごい
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17351.html
2016.12.02　新刊JP　Business Journal


　社会人としてのキャリアの話題になると、必ずといっていいほど出るのが「20代をどう過ごすかでその後の人生が決まる」という意見。

　社会に出た最初の数年はもっとも吸収力の高い時期。そこで何を身につけるか、どんな行動をとるかで、後のキャリアに大きな差がついてしまうというわけです。

　誰でも最初は、「与えられた仕事を一生懸命こなすだけ」のはず。ですが、組織の頂点まで上り詰めたり、起業して成功を収めるなど、トップクラスのキャリアを送る人は、その状態からすぐに抜け出し、周囲の人とは一線を画した働き方で成果を出しはじめます。

　彼らは20代の時期、どんな働き方、どんな時間の使い方をしているのでしょうか。

■どうでもいい仕事は適当にやりすごす

　『トップ1%に上り詰めたいなら、20代は“残業”するな』（山口周著、大和出版刊）によると、将来成功する人ほど、若いうちから仕事を見極めるそう。

　仕事の中には6割くらいの力でこなせるものや、どう考えても重要ではないものもあります。そういった仕事は可能な限り逃げ、逃げられなかったら適当にやりすごし、「自分の成長につながる仕事」や、「自分の評価が上がる仕事」に全力を注ぐのです。

　おうおうにしてこのタイプの若手は上司や先輩からの受けが悪いもの。しかし、すべてに全力投球して残業続きになるよりは、多少社内で嫌われても定時に帰って、将来のための勉強をしたり、社外の人と会って見聞を広げる方が、長期的には成長につながります。

■職場の冷たい視線に負けずに定時で帰る

　こういう仕事の仕方ですから、成功する20代は基本的に残業をしません。同僚や上司がどんなに残業をしていても、定時にさっさと帰ってしまいます。

　仕事とは、時間ではなく成果で評価されるべきもの。しかし、毎日残業して長時間働いている人は、結果を出せなくても周りから「あれだけがんばったんだから、しょうがないよね」という目で見られがちなのも事実です。

　そう考えると、残業とは結果を出せなかった時のために、「がんばっている自分」を見せておく、というある種の「保険」であり、「逃げ」の側面があるのかもしれません。

　皆が残業するなか、一人定時に帰り続けている人が結果を出せなかった時、周囲の目は冷たいはず。そのプレッシャーにも負けずに、あくまで結果にこだわるのが、ビジネスで成功できる人なのです。

■キャリアの転機がやってくる人脈とは

　上昇志向の強い、若いビジネスパーソンほど熱心なのが「人脈づくり」です。

　知人からの誘いで転職したり、起業したりといったことは珍しくない以上、人脈はあるに越したことはありません。ただ、「異業種交流会」のようなイベントに参加するのは、単なる「知り合い」が増えるだけで、仕事につながる人脈にはなりません。そこには「信用」がないからです。

　大切なのは、「自分の仕事ぶり」を知って、信用してくれる人をどれだけ作れるか。そこにしか「仕事につながるいいご縁」はないということを、ビジネスの世界で成功する人は早いうちから知っています。

　本書には「残業に逃げるな」「上司の言いなりになる人ほど後でバカを見る」「“使えるヤツ”は結局、使えない」など、一見型破りなアドバイスが並び、中には実践するのにかなり勇気がいるものもあるはず。

　でも、これらはどれも、ビジネスでトップを極める人の仕事の仕方や時間の使い方の例です。野心のある人、志のある人は実践してみると、今の会社で鼻つまみ者になるというリスク以上に、得るものも多いはずです。

（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/362.html

[経世済民116] 大塚家具、広大なフロアに誰もおらず…久美子社長、放逐した父会長時代より業績悪化（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　大塚家具有明本社（「Wikipedia」より／Ryoma35988）


大塚家具、広大なフロアに誰もおらず…久美子社長、放逐した父会長時代より業績悪化
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17350.html
2016.12.03　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　大塚家具の大塚久美子社長が11月24日に、リユース事業の進捗について発表会見を行った。同社では9月に家具の買取りと下取りを行うリユース事業の開始を発表していた。大塚社長によれば「一時期はコールセンターがパンク状態になり、受付の電話を当初の倍以上増やした。あまりの反響に驚いた」という。

「これまでに約1万6500件の査定依頼があり、そのうち1万1000点以上を引き取った。また、家具の引き取りを希望した客のうち、4割が大塚家具での家具の買い替えを希望し、買い替え促進効果も出ている」（大塚社長）

　しかし、どうもこの発表と計算が合わない情報があるのだ。

■誰もいなかったリユース・アウトレット店

　この発表直前に私は、大塚家具が「リユース・アウトレット専門店」としている東西2つの店舗の検分に出かけていた。

「アウトレット＆リユース大阪南港」店に入ったのは、11月18日（金）のことだった。ここは、リユース事業のために同社が10月に開店したばかりの専門店舗である。南港ポートタウン線というモノレールのようなニュートラムという電車に乗って行き、トレードセンター前駅に直結している商業施設、アジア太平洋トレードセンター内にある。新大阪駅からたどり着くのに小1時間かかった。

　7階と8階に大塚家具がテナントとして入っていて、リユース大阪は、7階の半分を占めている。その他の1.5フロア分は同社の通常店舗だ。

　私が到着したのは午後1時過ぎだった。リユース大阪部分の広さは5000平方メートルほどだと後になって知った。というのは、新装まもないこの店舗の入り口に立って店内を見ると、広大な店内には誰もいなかったのだ。そして店の奥まで進んだが、客も店員もひとりもいなかった。その間、10分ほどである。「大塚社長が打破しようとしている、父・大塚勝久前会長時代に取っていた入店時の会員登録制度などの過剰接客が、徹底的に否定されている店なのかな」などと思った。

　顧客会員でもあった私は、探している家具があったため、書類を持った店員があわただしく通り過ぎようとしているのを引き止めて、質問させてもらった。

　さらに冒頭の発表前日、11月23日（水）には、「アウトレット＆リユース横浜」店を訪れた。ここは大塚家具の倉庫だったところで、6階建て建物の3階部分を店舗としている。広さは4000平方メートル強だという。横浜駅より鶴見駅のほうが近い。大阪も鶴見もアウトレット拠点なので、公共交通からのアクセスはあまりいいとは言えない。その代わり、展示面積は十分に取れている。

　こちらを23日に訪れたのは、同社がアウトレット・リユースをプッシュする販売イベントを22～24の3日間開いていたからだ。3日間の人出は好調で、私が訪れた23日はイベントの2日目にもかかわらず祭日でもあったせいか、午後4時過ぎに駐車場に入るのに難儀したほどだった。リユース大阪の閑散さとは対照的だった。大塚社長も鶴見でのイベントの好調に自信を深めて、冒頭の会見となったのではないか。

■リユース事業は線香花火で終わるのか

　私は、上記2つの店舗で店員に「リユースの家具は、どれですか？」と尋ねた。「グリーンの品札のものがそうです」という。9月以降に大塚家具が顧客から買い取ってきたもので、大塚家具以外の家具も対象となっており、新たな購買が課せられることもないという。

　東西の広大なショールームのどちらでも、グリーンの品札が付いた商品は大変少なく、見つけるのに苦労した。多くの商品はオレンジ色の品札、アウトレット品で、大塚家具の各店舗で展示していたものを減額販売しているとのことだ。店員に「『5点限り』などと書いてあるものもありますね」と尋ねると、「アウトレット品販売として新品のものもお売りしています」とのことであった。

　冒頭の会見で大塚社長は、リユース買取りの呼びかけに対して多数の応募、そして買取りがあったと発表したが、そのすべてがこれら2拠点で販売されているわけではないようだ。

　リユース・アウトレット事業を担うのは、リンテリアという子会社だ。もともとは佐野春生社長を含めて6人の会社だったが、事業拡大に伴い41人に増員したという。

「9月、10月の2カ月間で、メンテナンスを終えて供給したリユース品は453点。そのうち、429点に注文があり、短期間で売り切れている状態。今後はもっとメンテナンスのペースを上げて、12月初めまでには2000点を用意したい。いずれは月に平均3000点の供給を目指している」（佐野社長、11月24日付「ITmediaビジネスオンライン」記事より）

　冒頭会見で大塚社長は1万1000点の中古家具を引き取ったと言ったが、店頭に出せたのは2カ月では500点足らずだ。どうも計算が合わない。この数字の差について、大塚家具広報室は次のように説明する。

「9月8日から『買取り・下取りキャンペーン』を実施しましたが、当初は約2週間で1万件を超えるほど申込みが殺到したため、通常3日間程度で査定額のお知らせをするのですが、人員が申込みへの対応で手一杯の状況がしばらく続き、かなりお待たせすることになってしまいました。結果として、お引取りした家具がリンテリアに入ってくるまでの期間が遅れたことで、9月のリユース品の商品化は限られた数量となりました。

　10月も余波があり、9～10月では453点の商品化にとどまりましたが、商品化のための人員も増強し、11月末までに約2000点の商品化を予定しています。10月にはメンテナンス完了していたものはかなりありましたが、商品としての登録が完了できていなかったため、登録済み数では453点ということです。現状、1日70品程度の商品化のペースで進めておりますので、安定的に商品化を進めてまいります。また、引き取ってきたお品の一部はメンテナンスせず中古家具を取り扱う提携企業に販売もしております」

　また、大塚家具関係者は「査定額のほとんどは1000～2000円で、引き取り出張料として5000円かかるため、実際には成約しないことがほとんどだ」と語るが、これについても、同社広報室は次のように説明する。

「10月16日までのキャンペーン期間は、買取り・下取りとも家具引き取り時の『訪問作業料5400円』はかかりませんでしたが、それ以降の、通常の買取り・下取りに際しては、『買取り』の場合のみ訪問作業料がかかります。査定額については、アイテムやブランドの有無、商品の状態等によりかなり差がでますので、明確にいくらくらいとは申し上げられませんが、1品や2品の買取りの場合で、査定額が5400円を大幅に下回る場合は、成約になりづらいということはあるかもしれません。

　一方、仮にいくらか下回ったとしても、当社は家具配送専門のプロが作業を行ううえ、ご自身での手間がかかりませんので、自治体で処分した場合の費用と手間との兼ね合いで判断されることもままあります。また、ある程度の点数を申込むお客様も多いため、『成約しないことが多い』ということはない、という所感です。

　当社関係者のコメントということですが、当社の社員だとすれば、その方が査定担当したお客様の場合か、店舗によっても格差があると思われます。また、衣類収納家具のお申込みも多いのですが、衣類収納家具は中古市場ではニーズがとても低いので、仮に品質の良いものでも、そもそも査定金額水準が低いということはあるかもしれません。

　また、今後も『買取りや下取りのキャンペーン』を期間を区切って実施していきますので、商品供給は安定して継続していけるようにしてまいります」

　中古家具の再販専業店舗ということで、トレジャー・ファクトリーやハードオフのような雑然とした店頭を想像していたが、豪華な少数一点ものが多いという印象である。2拠点で散見したリユース品の店頭価格は、書斎机で5万9800円、2人がけソファで6万9800円など、5～10万円近いものが多かった。それらは新品といわれてもわからないし、新品価格より数十パーセントは安い、とのことだ。ところが「まったくの新品のアウトレット品も値引きしているので、同様の価格でお求めになれます」（店員の説明）という。つまり、客がセコンド・ハンドであるリユース家具に食指を動かすのは、よほど個人の嗜好にフィットする場合に限られるのではないか。

■長すぎる「生みの苦しみ」

　冒頭の発表で大塚社長は、「この好調を受けて、リユース・アウトレット業態を拡大する。リユースの受付と販売を行う店舗を現在の8店舗から16店舗に拡大する」とした。ちなみに現在の店舗数は19店舗なので、ほぼ全面的な展開ということになる。

　それは確かに、高級路線から脱却しようとしている大塚社長の戦略に沿った流れにはなるのだろう。問題は、同一店舗内で正価品と混在させることになるので、正価品のブランド価値の毀損リスクが生じることだろう。

　そもそもリユース事業は、ビジネスとして同社にどれだけのマグニチュードをもたらすのだろうか。リンテリアの佐野社長が言うように、月商3000点を達成したとして、平均価格5万円とすると、年商18億円ということになる。大塚家具の年商580億円（15年12月期）に対して、社長がそこまで意気込める事業規模となればいいのだが。

　09年に社長に就任して以来苦闘を続けてきている大塚社長は、今秋にもいくつもの施策を打ち出してきている。10月にはイギリス家具の名門ブランド「DURESTA for MATTHEW WILLIAMSON」の販売開始を発表し、11月に入ると「STAR WARS／PREMIUM HOME COLLECTION 2016」や「世界の絨毯フェア」などのイベントも実施している。今回のアウトレット・リユース事業もビジネス拡大戦略の一環と見ることができる。

　いろいろ施策を打ってはいるが、同社の財務指標を見ると、足元では苦戦が続いている。同社が11月4日に発表した今年1－9月の業績は、売上高は前年同期比18％減の343億円、営業損益は37億円の赤字（前年同期は1億9000万円の赤字）、最終損失が40億円の赤字（同7100万円の赤字）となった。

　大塚社長は、昨年春の株主総会で実父・大塚勝久会長（当時）を放逐して経営権を完全に握った。それ以来、業績をさらに低迷させてしまっている。経営戦略の転換ということで「生みの苦しみ」が続いているとみることもできるし、続き過ぎているとみることもできる。

■孤高のトップ

　大塚社長の発表を見ていて、私はなぜか韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を想起してしまった。2人とも著名な女性リーダーである。公務に専念していて、信念がとても強く、社会や家族から非難され孤立しても職務を投げ出すことはない。強い意志を持つ、いわば孤高のトップである。

　しかし2人の大きな違いというと、朴大統領はいまや支持率4％以下という国民から絶対拒否の状態に陥っているのに対し、大塚社長には支持してくれる層が明らかにあるということだ。それは、大塚家具の株主たちだ。現在1250円前後の同社株を年末まで保持していれば、株主配当が一株に対して80円付く。それは昨年の株主総会で、経営権を保持しようとして社長が公約したことのひとつだ。

　16年12月期は売上高483億2,700円（前期比100億円減）、最終赤字43億5,800万円の大幅減益が予想されている。しかし同社の場合、どんなに赤字が見込まれていても、実施されるその株式配当は率として現株価に対して6％以上となる。いまどきこんな金融商品は、ほかにはあまり見当たらない。

　株主としては、大塚社長に拍手を送り続ければいいということだろうか。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/363.html

[国際16] トランプ米大統領「夫人隠し」か…学歴詐称＆コールガール＆演説盗用＆不法就労の疑惑
　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ次期米大統領とメラニア夫人（The New York Times／アフロ）
　　

トランプ米大統領「夫人隠し」か…学歴詐称＆コールガール＆演説盗用＆不法就労の疑惑
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17358.html
2016.12.03　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　来年1月に発足する次期米政権の主要閣僚人事などで連日、ドナルド・トランプ次期米大統領の動静が報じられているが、このところめっきり影が薄くなっているのが、次期ファーストレディのメラニア夫人の存在だ。

　遊説期間中の集会やテレビ討論、あるいは当選時の勝利集会などで、トランプ氏と微笑んだり、手をつないだり、抱き合ったりと仲睦まじい様子が頻繁に報じられていたが、このところぱったりと姿を見せなくなったからだ。

　しかも、トランプ氏と安倍晋三首相のニューヨークの自宅での非公式会談には、メラニア夫人ではなくて、長女のイバンカ氏と夫のクシュナー氏が登場し、ファーストレディ役をイバンカ氏にとられた格好だ。さらに、メラニア氏はトランプ氏の大統領就任後も長男バロン君の通学のため、ニューヨークの自宅にとどまり、当面はホワイトハウスに移らないようだ。まるで、トランプ氏の“メラニア夫人隠し”といった様相を呈している。

　実はメラニア夫人には、いくつもの「ファーストレディに不適格」な理由が取りざたされているのだ。

■高級コールガール説

　まず、もっともスキャンダラスな理由は、ずばり「高級コールガール説」だ。英紙デイリー・メールが今年8月、メラニア夫人の出身国スロベニアの雑誌報道を引用するかたちで、メラニア夫人が1990年代に所属していたニューヨークのモデル事務所が、富裕層向けの性的サービスを提供していたとする噂を報じたものだ。

　これに対して、メラニア夫人側は「報道内容は100パーセント事実に反する」として、同紙などに1億5000万ドル（約170億円）の賠償を求める訴えを起こした。同紙はこの記事を取り消している。

　メラニア夫人は1970年4月26日、当時のユーゴスラビア生まれで46歳。その後、同国は民族間の紛争により内戦状態になり、メラニア夫人の生まれ故郷は現在、スロベニアとして独立。メラニア夫人がウェブサイト上で発表した学歴では、スロベニアのリュブリャナ大学で建築学の学位を取得したとなっている。その後、メラニア夫人は20代の90年代半ばに渡米し、その美貌を生かして、ニューヨークのモデル事務所に所属していた。この高級コールガール説は、所属事務所が富裕者向けの性的サービスを提供したとの情報が独り歩きしたものとみられる。

　実は、高級コールガール説が流れる背景には、きっかけがあった。メラニア夫人が25歳だった当時の95年、メラニアさんと北欧の女性モデルがともに全裸で、ベッドの上で抱き合っている写真がフランスの男性誌に掲載されたことがあるからだ。この写真が大衆紙ニューヨーク・ポストで報じられた。

　トランプ氏は写真について、「メラニアは最高に美しいモデルだ。欧州ではこのような写真は非常にファッショナブルで常識的だ」などとコメントしている。
　メラニア夫人は98年、トランプ氏とパーティーで知り合い、05年1月に結婚。これを機にメラニア夫人はモデルを辞め、翌年には米国籍（市民権）を取得し、良妻賢母を演じてきた。

■不法就労疑惑

　だが、トランプ氏が米共和党の次期大統領候補に決まるころから、メラニア夫人に関する良からぬ噂話が報道され、そのなかには高級コールガール説などファーストレディとしての資質を疑われるような情報もあった。

　追い打ちをかけるように、今年8月には、メラニア夫人が米市民権を取得する前にモデルとして不法就労していたとの疑惑が報じられた。米政治サイト「ポリティコ」の報道では、初めて渡米した際に受けた滞在許可には労働は含まれておらず、入国管理局に虚偽の申請を行っていたのではないかというものだ。

　メラニア夫人は「事実関係をはっきりさせておきます。私は過去に入国管理法に抵触したことは一切ありません」との声明を発表し疑惑を否定している。トランプ氏は「米国へのあらゆる不法入国を一掃する」ことを公約として、前面に押し出して選挙運動を展開してきたことから、疑惑を認めるわけにはいかないだろう。

　さらに、学歴詐称の疑惑も浮上している。さきに紹介したように、メラニア夫人はスロベニアのリュブリャナ大学で建築学の学位を取得したことになっているが、実は1年で中退していたというものだ。

　これに対して、メラニア夫人側は問題のウェブサイトを閉鎖する行動に出た。メラニア夫人はツイッター上で「問題のサイトは2012年に開設されたもので、自分の現在の事業や関心を正しく反映していなかったので閉鎖した」と釈明している。

■演説盗用疑惑
　
　また、メラニア夫人が共和党の次期大統領候補を決める同党全国大会で行ったトランプ氏への応援演説の内容が、ミシェル・オバマ大統領夫人の演説内容と酷似しており、ミシェル夫人の演説を盗用したのではないかとの疑惑が持ち上がったのも、記憶に新しい。さすがのメラニア夫人も、この疑惑についてはだんまりを決めこみ、沈黙を守っていた。その代わりに、演説の草稿を書いたトランプ氏の側近が非を認め、辞意を表明したものの、慰留されており、トランプ陣営は疑惑を認めたかたちだ。

　トランプ氏も米大統領としての資質を疑問視されている向きもあるが、メラニア夫人の「演説盗用」や「学歴詐称疑惑」、さらに「不法就労疑惑」といった3つの疑惑はわずか3週間のうちに相次いで報じられており、高級コールガール説やヌード写真も合わせると、「アメリカのファーストレディとして、国際舞台で活躍できるような資質が欠如しており、不適格」というのはいい過ぎであろうか。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/568.html

[経世済民116] ＜休眠預金活用法成立＞配分に課題　ＮＰＯなど歓迎
＜休眠預金活用法成立＞配分に課題　ＮＰＯなど歓迎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000116-mai-bus_all
毎日新聞 12/2(金) 21:38配信


　金融機関に眠ったままの預金を福祉などに利用する「休眠預金活用法」が２日、成立した。年間約５００億円の資金が、貧困児童の支援などの活動に振り向けられる。ＮＰＯ法人などから歓迎の声が上がる一方で、預金者のお金を無断で使う形となるだけに、使い道の妥当性や、配分の公平性も厳しく求められそうだ。【中島和哉、山崎友記子】

　「国では事業化まで何年もかかるが、民間だとよりきめ細かい支援が迅速にできる。まだ認知されていない活動に資金が行き渡れば、新しいセーフティーネットにもなる」。病児保育などに取り組む認定ＮＰＯ法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は歓迎した。

　同法によると、休眠預金は▽子どもや若者▽日常生活が困難な者▽地域活性化－－の３分野への支援に充てる。具体的には、金融機関が、政府と日銀などが出資する預金保険機構に休眠預金を移す。首相は、具体的なお金の使い方など事業計画を決める「指定活用団体」を選定して、そのお金を交付。個別のＮＰＯ法人などへの助成や出資は、公募で選んだ財団法人などの「資金分配団体」が行い、国や市区町村では対応が難しい社会課題に取り組む民間団体などに配分する。各団体にお金が届くのは２０１９年ごろになりそうだ。

　休眠預金は現在、銀行など金融機関の収益になっている。海外では、休眠預金を政府予算に組み入れたり、福祉事業に活用したりする例があり、国内でも数年前から超党派で議論が進んでいた。実現まで時間がかかったのは、預金者のお金を使うだけに、公平性や透明性を確保できる制度が求められるためだ。

　お金を配分する過程で政治家などの介入がないか懸念が残るほか、ＮＰＯや福祉団体が公平にお金を配分し、不正を行っていないか報告を受けチェックする必要がある。駒崎代表理事は「指定活用団体が天下り先になったり利権が生じたりしないよう、ガラス張りにすることも必要だ」と指摘。同法は国が「指定活用団体」の事業計画を検証し、「活用団体」は「分配団体」を、「分配団体」は現場のＮＰＯなどを監督する形にした。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの水谷衣里・副主任研究員は「資金を受け取る側も含め、どのような成果を生み出せたか説明する仕組みも具体化する必要がある」と話し、助成に見合う効果を検証する仕組みも求められる。

　一方、金融機関は、１万円以上の預金があるのに９年以上出し入れが無い預金者には通知した上で、休眠預金扱いとなっても、請求があれば払い戻しに応じる。「預金者の財産権を侵害する」として反対論があった銀行業界も、こうした仕組みが整備されたことで「現在は反対していない」（全国銀行協会の国部毅会長）立場だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/364.html

[経世済民116] 米雇用者数、11月は17.8万人増　失業率は約9年ぶり低水準（ロイター）
１２月２日、１１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が１７万８０００人増と、予想の１７万５０００人増を上回る伸びとなった。写真は２０１６年５月、デンバーの就職フェアで撮影（２０１６年　ロイター/Rick Wilking）


米雇用者数、11月は17.8万人増　失業率は約9年ぶり低水準
http://jp.reuters.com/article/us-nov-payroll-idJPKBN13R1MF
2016年 12月 3日 00:31 JST


［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が発表した１１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１７万８０００人増と、市場予想の１７万５０００人増を上回る伸びとなった。失業率も４．６％と、２００７年８月以来約９年ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切る下地がほぼ整った可能性がある。

ただ、９、１０月分の雇用者数は当初発表から２０００人下方修正された。

失業率は前月比０．３％ポイント低下。アナリストは、前月から変わらずの４．９％を見込んでいた。失業率の低下は雇用者の増加に加え、労働参加人口の減少を反映している。

時間当たり平均賃金は前月比０．１％（０．０３ドル）減と、前月の０．４％増からマイナスに転じた。前年比では２．５％増と、約７年半ぶりの大幅増となった前月の２．８％増から伸びは鈍化した。ただ、暦上の歪みによる影響が大きいことから、ＦＲＢが１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で過度に注目することは予想されていない。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、統計は「底堅く」、ＦＲＢの１２利上げをさらに後押しすると指摘。「賃金も強い伸びを示していれば、ＦＲＢは将来の金利の道筋についてより積極的な姿勢に傾いただろう」との認識を示した。

労働参加率は０．１％ポイント低下の６２．７％。

縁辺労働者や、正社員になりたいがパートタイムで就業している人を加えたより広義のＵ６失業率は０．２％ポイント低下の９．３％と、２００８年４月以来の低水準となった。

業態別では、建設が１万９０００人増。製造は４０００人減と、４カ月連続で減少した。小売も８３００人減と、２カ月連続減となった。

専門職は６万３０００人、ヘルスケア関連は３万４７００人、人材派遣は１万４３００人それぞれ増加した。政府も２万２０００人増となった。

雇用統計発表後、米株価は小動き。主要６通貨に対するドル指数は低下し、米債価格は上げ幅を拡大した。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/365.html

[国際16] トランプ氏、米国は他国の「政権転覆」しないと断言（Sputnik）

トランプ氏、米国は他国の「政権転覆」しないと断言
https://jp.sputniknews.com/us/201612023078477/
2016年12月02日 17:32(アップデート 2016年12月02日 18:10) 　Sputnik


トランプ次期大統領は、新政権が他国での「政権転覆」に向けられた外交政策を行うことはないと断言した。

トランプ氏は米オハイオ州で、11月8日の大統領選挙後初となる遊説を行い、次のように述べた。

「われわれは政権や政府を転覆しない。中東での6兆ドルを覚えていますか？われわれの目的は安定であって混沌ではない。そのため、われわれは自国を再建したい。その時はもう到来したのだ！」

トランプ氏は選挙戦中に主張していた、米国は「中東での戦争に6兆ドルを費やして、その間にわれわれの国は完全な疲弊に陥った」という見解を繰り返した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/569.html

[国際16] 米国で新たな内戦：本当それとも作り話？（Sputnik）

米国で新たな内戦：本当それとも作り話？
https://jp.sputniknews.com/us/201612023074766/
2016年12月02日 12:44　Sputnik


リソースzerohedge.comのアナリストたちは、ドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した後、米国で新たな内戦が始まる可能性があるとの見方を示している。アナリストらによると、中道左派と中道右派の高まる対立が、より深刻な多面的紛争を引き起こす恐れがあるという。

選挙結果が発表されるまで、ヒラリー・クリントン氏が勝利し、トランプ氏の支持者らによる暴動が起こると当然のように考えられていた。しかし、現実はまったく違った。

トランプ氏の勝利は、国際社会は言うまでもなく、トランプ氏の支持者にとってもまったく予期せぬものだった。そして米国社会は今、呆然自失の状態にある。米国が最終的にどのような国になるべきかについては、右派と左派のさまざまなグループでまったく考えが異なっている。そして状況は最近、警察や政府軍への不信感の高まりによって複雑化している。さらに米国メディアは、選挙について報道する課程で、社会の信頼をほぼ完全に失った。

このようにして左派と右派の対立が、アナキスト、共産主義者、リバタリアン、無政府資本主義者、キリスト教団体、中東での戦争支持者、マイノリティの権利の闘士など、小グループの騒動を引き起こす恐れがある。各グループが、多面的な内戦に巻き込まれる恐れがある。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 世界連盟（ＷＢＳＣ）「福島で野球やりたくない」　福島での五輪野球が困難に！
世界連盟（ＷＢＳＣ）「福島で野球やりたくない」　福島での五輪野球が困難に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14463.html
2016.12.02 23:00　情報速報ドットコム




森会長らが推進している福島での五輪野球について、世界野球・ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）のフラッカリ会長が難色を示しました。フラッカリ会長は福島を視察した上で、「土のグラウンドでトップレベルの試合をするのは日本ぐらいで、国際標準は内外野ともに芝。福島県内の球場が五輪にふさわしいのか、疑問符がついた」とコメント。

福島原発事故には触れませんでしたが、福島の野球会場が土で芝が無いことを問題視していました。福島で野球をやるという案は森会長らが提案していましたが、世界連盟の難色で頓挫することになりそうです。


福島で五輪野球、世界連盟が難色　「内野が芝でない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000016-asahi-spo

２０２０年東京五輪の野球・ソフトボールの試合会場として候補に挙がる福島県内の３球場について、世界連盟（ＷＢＳＣ）のフラッカリ会長が、グラウンドの内野部分が芝ではなく土であることなどを理由に難色を示していることがわかった。



以下、ネットの反応












連盟は福島で開催したくないだけでしょう。放射能の問題が解決されていないから選手も不安になる。⇒福島で五輪野球、世界連盟が難色　「内野が芝でない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/Og5bwQ510b #Yahooニュース
— 眞鍋重朗 (@manabe01) 2016年12月1日






王さん「世界の野球に」　野球・ソフトを福島開催へ(16/11/09)


記事コメント


除染されてなければ内部被曝とか怖くてスライディングもできない。
確かに嫌だろうね。
[ 2016/12/02 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


除染しても、また山から「ホ」が降ってくるもん。
[ 2016/12/02 23:10 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨさんは、元自民党の総理、森喜朗大先生を擁護してやれよ。
[ 2016/12/02 23:13 ] 名無し [ 編集 ]


はっきり言ってあたりまえ。
[ 2016/12/02 23:15 ] K-POPファン [ 編集 ]


日本の皆様にお聞きしたい。オリンピックをウクライナのチェルノブイリで開催したら、観戦ツアーに参加しますか。貴方が選手なら、フィールド競技しますか。
[ 2016/12/02 23:16 ] 名無し [ 編集 ]
ほんとに馬鹿だね。チェルノブイリでアイスホッケーやってこいよ(笑)
[ 2016/12/02 23:19 ] 名無し [ 編集 ]


政府の福島ゴリ押しが本当に酷い。
都合の悪いことは完全放置状態のくせに復興名目でリスク度外視政策を連発。
やる事やってからの話だろうが。
福島県民の方々が気の毒で仕方ない。
[ 2016/12/02 23:23 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


森くん
もっと福島でプレーする競技を増やし提案してくれ！


森くんの無能さを知らしめてやれ！！
[ 2016/12/02 23:25 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/852.html

[原発・フッ素46] 世界連盟（ＷＢＳＣ）「福島で野球やりたくない」　福島での五輪野球が困難に！　：政治板リンク
世界連盟（ＷＢＳＣ）「福島で野球やりたくない」　福島での五輪野球が困難に！

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/852.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/869.html

[自然災害21] M6〜7クラスの大地震がいくつ発生しても「3・11」が終わらない理由（週刊女性PRIME）
M6〜7クラスの大地震がいくつ発生しても「3・11」が終わらない理由
http://www.jprime.jp/articles/-/8634
2016/12/1　週刊女性2016年12月13日号　週刊女性PRIME


　ドーン！と突き上げるような揺れ。東日本大震災から5年8か月後の余震だった。震災後最大となる1・4メートルの津波が宮城・仙台港で観測された。次の大地震はどこで発生するのか。専門家が真っ先に挙げたのは震源地・福島県沖の“南”だった──。

■茨城、千葉県沖が危ない理由

「東日本で次に地震活動が活発化しそうなのは福島県沖の南です。茨城、千葉両県の沖合でマグニチュード（M）6〜7クラスの大地震が数か月以内に発生する確率が高いとみています。本当はもう少し発生時期を絞り込めればよかったんですが……」

　と話すのは、立命館大学・歴史都市防災研究所の高橋学教授だ。

　福島県沖を震源とするM7・4の地震が11月22日午前5時59分ごろ発生。岩手、宮城、福島など6県で津波警報・注意報が発令され、約50万人に避難指示・勧告が出た。

　気象庁によると、震源は福島県いわき市の東北東沖約70キロ付近で深さは約25キロ。福島県いわき市などで震度5弱の揺れを観測し、10数人が転倒するなどしてケガを負った。宮城県仙台港には1・4メートルの津波が到達した。川を津波が遡上していった。

　気象庁は2011年3月に発生した東日本大震災の「余震」との見方を示している。いまごろ余震とは……と驚いた人も多かったようだ。

　しかし、『週刊女性』11月15日号で前出の高橋教授は《3・11はまだ続いているんです》と警告したばかりだった。10月21日に発生した鳥取県中部地震について解説する内容で、あえて東日本の現況に触れたといえる。次に西日本を襲う大地震については《鳥取の東にくる》と予測したとおり、11月19日に和歌山県南部でM5・4の地震が起こった。想定より小さかったため、まだまだ警戒が必要だという。

　高橋教授は言う。

「前回の取材で話した“3・11の動き残り”が起こりました。北米プレートが割れたんです。過去100年のデータをみると、M7クラスの地震は5年に約3回発生しています」

　下の地図を見てほしい。東日本で次にM6〜7クラスの大地震が起きそうなエリアを高橋教授がマークした。危険度の高い順にA（茨城、千葉県沖）、B（首都圏）、(c)（北海道・襟裳岬から青森、岩手県北部にかけての沖合）の3エリアだ。

　　　　　　　
※A〜(c)の順に高橋教授が次の大地震を危険視するエリア。▲は気象庁が新たに常時観測対象に加えた3火山。△は高橋教授が動向を注視する雄阿寒岳（作図／スヤマミヅホ）

「地殻変動は骨折とよく似ています。骨が折れると、次は1度折れた箇所よりも、その近くが折れやすくなりますよね。福島県沖は大地震が起きました。余震を軽視してはいけませんが、大地震に限っていえば、次はその南か北のほうが危ないんです」（高橋教授）

■巨大噴火とアウターライズ地震がこない限り終わらない

　茨城、千葉の沿岸部は東日本大震災で被災している。福島県沖地震でも震度5弱〜3と大きく揺れたため、警戒心を維持してほしいという。

「茨城、千葉の海岸線近くで地震が発生すると、震源が浅いため津波による大被害が予想されます。例えば湖で国内2位の面積を持つ茨城・霞ヶ浦は縄文時代の海の名残です。土地の歴史を忘れてはいけません。1メートルどころかひざの高さの津波でも踏ん張るのは無理です。水平方向ではなく、垂直に逃げることを心がけてください」（高橋教授）

　高橋教授が“3・11はまだ終わっていない”とする根拠は、太平洋プレートの動きからも裏づけることができる。3・11以前は北米プレートにもぐり込む速度が年約10センチだったのが、震災後は年約30〜40センチと加速している。

「太平洋プレートは南米チリの沖合まで続く超巨大プレートです。そのうち加速についていけなくなった箇所でプレートがちぎれ、アウターライズ地震が発生します。東日本大震災を引き起こしたのはM9の巨大地震ですから、火山の巨大爆発もセットで発生します。もぐり込んだプレートが溶けてマグマを量産しています。

　M6〜7クラスの大地震がいくつ発生しても、巨大爆発とアウターライズ地震がこない限り、3・11は終わりません」（高橋教授）

　インドネシア・スマトラ島沖で2004年に発生したM9・1の地震では、8年後にM8クラスのアウターライズ地震が追いかけてきた。津波による大被害を招いた1896年の明治三陸地震では37年後、アウターライズ地震とみられるM8クラスの昭和三陸地震が発生した。

　大噴火はいつごろくるのか。

「ここ1〜2年以内に東日本の活火山は巨大爆発する可能性が高い。気象庁は12月から、24時間体制で監視する47火山に八甲田山、十和田、弥陀ヶ原を加えます。新たに人員も予算もつぎ込むのは噴火が怪しいと思っているからでしょう。私は地表近くで地震が頻発している北海道・雄阿寒岳が気になっています。ただし、大爆発の予兆が確認できた山はない」（高橋教授）

■いまさら『危ない！』とは言いにくい

　福島県沖地震は複数の課題を突きつけた。まず津波警報の遅れがあった。気象庁が地震発生後すぐ津波警報を出したのは福島県だけで、宮城県では1・4メートルの津波を確認したあとで注意報を警報に切り替えた。これでは意味がない。

　気象庁は「原因を調査して改善につなげたい」と話す。

「スピードが大事なので、地震の震源位置、規模、深さを考慮し、シミュレーションした約10万通りの津波予報データベースから適合するパターンを選び、津波の高さや到達時間をすみやかに発表している。宮城で想定した波の高さを超えたのは、海底の複雑な地形が影響したことなどが考えられる」（同庁・地震津波監視課）

　3・11後、津波予測のアイテムは増強された。国交省が沖合20キロに浮かべるGPS（全地球測位システム）波浪計が全国18か所にあり、防災科学技術研究所が沖合200キロを含む海底125か所に配備した水圧計で構築する『日本海溝海底地震津波観測網（S-net）』が7月末から稼働している。

　もうひとつの課題は避難する車で渋滞が発生したこと。寒冷期に高齢者や子どもを連れた徒歩避難にはリスクも伴う。高台にある宮城・石巻市立石巻中には車が押し寄せ、学校前の道を塞いだという。

「津波注意報が警報に切り替わったタイミングで110〜120台の車が集まりました。ポケモンGOのイベント中だったので他県ナンバーもあった。校庭を開放し、体育館に暖房を入れて受け入れ態勢を整えました」（板橋裕二教頭）

　学校側の迅速な判断で混乱を防いだ好例だろう。

　それにしても、なぜ、東日本大震災の余震について、政府は積極的に注意を呼びかけてこなかったのか。

「安倍首相は五輪招致のスピーチで福島について『アンダー・コントロール（制御下にある）』と言いました。いまさら『危ない！』とは言いにくいでしょう」と高橋教授。

　国民の生命・財産を守るのは政府の責務だ。それは五輪開催よりもずっと重い。

＜プロフィール＞
たかはし・まなぶ 立命館大学教授。1954年愛知県生まれ。環境考古学（環境史、土地開発史、災害史）が専門。著書『平野の環境考古学』（古今書院）など





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”　氏名を公表しないことと何か関係あるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　


超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/195010
2016年12月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　千葉県警は情報を一切公表せず（Ｃ）日刊ゲンダイ


　そういうことだったのか。

　千葉大医学部５年の男３人による集団レイプ事件。千葉県警は事件に関する情報を一切発表していないが、レイプ犯３人はやはりというか、超がつく進学校の出身だった。

　関係者によると、３人のうち２人は都内と神奈川のトップクラスの進学校出身で、医学部体育会のラグビー部に所属。もう１人も長野県内有数の進学校を出て、スキー部で活動しているという。中でもラグビー部のＡは、とんでもない家柄だった。

「Ａの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。Ａの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も２０１４年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。高祖父から５代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています」（法曹関係者）

　事件発覚直後からネット上では、「なぜ名前を公表しないのか。大物政治家か、警察幹部、あるいは法曹界の大物の息子が絡んでいるのではないか」といぶかる声が上がっていたが、まさにその指摘通りだった。

　Ａの父親が代表を務める法律事務所に問い合わせたところ、「どのようなご用件ですか」と聞かれたので「ご家族の件で」と言った途端、「終日外出で不在でございます」という答え。「○○さん（お兄さんの名前）はいらっしゃいますか」と尋ねると「同じく不在でして。申し訳ございません」とつれない返事。

　千葉県警広報県民課にも再度、氏名を公表する予定はないのかただすと、「本件に関する質問については、電話で回答はできない」とのこと。

　次々と事実が明るみに出る中、いつまで隠し通すつもりなのか。




















































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 百田尚樹よ、発言の根拠を明らかにすべきだ　
百田尚樹よ、発言の根拠を明らかにすべきだ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_16.html
2016/12/03 02:17　半歩前へⅡ


▼百田尚樹よ、発言の根拠を明らかにすべきだ
　自称作家の百田尚樹は先月２４日にツイートで「千葉大医学部の学生の「集団レイプ事件」の犯人たちの名前を、県警が公表せず。私は在日外国人たちではないかという気がする」と言った。

　日刊ゲンダイは、集団強姦した千葉大医学部の学生３人を割り出した。この中には在日外国人は見当たらない。３人のうちの１人は最高裁判事、弁護士会会長を務めたり、衆院議員だった親族がいた。

　百田は広くツイートするぐらいだから、何らかの根拠があって「在日外国人」と特定したのであろう。そのわけを明らかにすべきだ。安倍晋三の友達だから何を言っても許される、と考えたらとんでもない。

　「オレはヘイトスピーチの常習者だ」と居直ろうと考えてもそうはいかない。在日外国人を強姦事件の犯人扱いしたのだから、男なら、ここは発言の根拠をハッキリさせるべきだ。


関連記事
百田尚樹が千葉大医学部生レイプ事件で「犯人は在日」の無根拠ヘイトスピーチ！ しかもその言い訳がヒドすぎる（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/628.html

超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”　氏名を公表しないことと何か関係あるのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/853.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/859.html

[経世済民116] 「新幹線ビジネス」最前線～これが今一番アツい国益事業だ！ インド、マレーシア、そしてアメリカへ（現代ビジネス）


「新幹線ビジネス」最前線～これが今一番アツい国益事業だ！ インド、マレーシア、そしてアメリカへ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50354
2016.12.03　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■今、「新幹線」がキテる

日本の「新幹線ビジネス」関係者は今、来年1月20日に誕生するトランプ米政権に熱い眼差しを向けている。

ドナルド・トランプ次期大統領は大統領選期間中、大統領に就任すれば道路、鉄道、港湾施設など国内のインフラ整備に1兆ドル（約110兆円）投じて雇用を生み出すと、繰り返し言明してきた。

そのインフラ整備の中に新幹線建設構想が含まれているのだ。日本のメディアは全く報道しなかったが、奇しくも大統領選本選の11月8日、米紙ニューヨーク・タイムズは、メリーランド州運輸局がニューヨーク～ワシントン間約370㎞のマグレブ（リニア新幹線）建設のための調査費2億8000万ドル（約30億円）を計上したと報じた。

総事業費約200億ドル（約2兆4000億円）のテキサス州ダラス～ヒューストン間約400㎞の高速鉄道（テキサス新幹線）建設は既にFS（事業調査）を終えて、来年夏には着工する。



JR東海、日立製作所、三井物産などがコンソーシアムを組み、事業主体はJR東海の葛西敬之名誉会長の肝いりで設立された米日高速鉄道社（USJHSR）である。同社の社長は、次期駐日大使候補として名前が上がっているリチャード・ローレス元国防副次官である。

トランプ政権誕生のタイミングに合わせたわけではないが、実はサンフランシスコ～ロサンゼルス郊外のアナハイム間約837㎞の高速鉄道計画も復活しているのだ。総事業費が676億ドル（約8兆1100億円）という巨額であること、そして距離が長すぎるということで一度は頓挫した経緯がある。

2015年4月、オバマ大統領との首脳会談を終えた安倍晋三首相は首都ワシントンからサンフランシスコに立ち寄り、ブラウン・カリフォルニア州知事と会談、自ら新幹線セールスを行っている。こちらはJR東日本、川崎重工などがコンソーシアムを組んでいる。

テキサス、カリフォルニア両州の高速鉄道計画に日本の新幹線の主力車両を改造した「N700-1Bullet」を売り込む。新幹線工場を現地に建設して雇用促進を図ることでトランプ次期大統領の期待に応えるのだ。


■オールジャパンで新幹線を売ろう

今秋、国内の主要金融機関・建設会社のトップは米国西海岸を視察したが、サンフランシスコ郊外に建設中の巨大駐車場は将来、高速鉄道が敷設された暁には鉄道ターミナルに転用するとの説明を受けたという。

新幹線のトップセールスは何も米国だけではない。安倍首相は11月11日、来日したインドのモディ首相と会談した。インドの高速鉄道計画（同国最大都市ムンバイ～グジャラート州アーメダバード間約500㎞）に日本の新幹線方式を採用することで合意した。と同時に、2018年着工、23年開業を正式決定した。


　来日したインドのモディ首相と安倍総理 Photo by gettyimages

次は、マレーシアである。来日したナジブ首相は同16日に安倍首相と会談し、10年後の26年に開業予定の首都クアラルンプール～シンガポール間約350㎞の高速鉄道計画入札に日本が参加するよう正式に申し入れた。

同計画には、アジアインフラ投資銀行（AIIB）融資を前面に押し出す中国や韓国も自国技術の採用を働きかけている。しかし、タッグを組むJR東日本、三菱重工、住友商事連合がほぼ間違いなく受注できるという。総事業費約110億ドル（約1兆3000億円）。

5月21日に開かれた第21回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社と日本経済研究センター共催）で、安倍首相は今後5年間でアジア開発銀行（ADB）と連携してアジアのインフラ整備に約1100億ドル（約13兆円）を投じると言明した。

いま日本は、「トランプ現象」の恩恵で空前の円安・株高を享受している。年末には東京株式市場の日経平均株価が1万9000円台、為替の対ドル円レートは115～117円を窺うとの見方が証券業界で支配的である。

だが、安心できる状況ではない。12月4日のイタリアの国民投票はレンツィ政権の事実上の信任投票である。仮にレンツィ首相退陣となると、イタリア発の“EU離脱ショック”のドミノが来年夏までにオーストリア、オランダ、フランスに波及する心配がある。そのような事態は、円高リスクの再来となって日本経済を直撃する。

日本は2017年の「ワーストシナリオ」に備えてインフラ輸出、原発売込みが頓挫した今、即ち新幹線セールスにオールジャパンで取り組む必要がある。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 見直しバトル完敗濃厚 小池知事が描く“IOC抱き込み作戦”（日刊ゲンダイ）
　　


見直しバトル完敗濃厚 小池知事が描く“IOC抱き込み作戦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195006
2016年12月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　バッハ会長にすり寄り…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京五輪の３競技会場をめぐる見直しバトルは、小池都知事の“完敗”が濃厚になってきたが、やはり“政界渡り鳥”の異名を持つシタタカな女性である。本命のボート会場をひっくり返せなかった時点で「勝負アリ」に見えたが、まだまだ諦めちゃいない。次の一手は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）を“抱き込む”作戦だという。

　伏線は今年１０月。ＩＯＣのバッハ会長の来日時に張られていた。小池知事は面談で都政改革本部の提言リポートを手渡した。３施設見直しのバーターとして、都のさらなる支出を提案したものだ。

■仮設費用１５００億円を丸抱え

　リポートには今後の費用負担について、都が１０００億～１５００億円とされる「仮設費用の全額を持つ」――とあった。

「リポートの作成者が〈都知事室〉と明記され、あたかも都の決定事項であるかのような体裁をとっていました。寝耳に水の都議会が騒ぎ立てたため、〈都知事室〉のクレジットは訂正削除されましたが、上山信一特別顧問は小池知事の承認を得たと明言しましたし、事実上の決定事項です。知事本人がバッハ会長に手紙を送り、同様の趣旨を提案したとも聞きます」（都庁関係者）

　小池知事にとってＩＯＣを味方に引き込めば、“天敵”である森会長に一泡吹かせられると思ったのだろう。だが、施設の建設費で４２７億円の減額が決まる一方、「仮設費用１５００億円」が新たに都の負担になるのであれば本末転倒だ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「バッハ会長は新知事へのご祝儀代わりに小池知事の顔を立て、４者協議という枠組みをつくり、小池劇場につきあった。何だかんだで結局、都民が高いギャラを支払うことになれば何をか言わんやです」

　小池劇場はまだまだ続く。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/861.html

[経世済民116] カジノ解禁IR法案成立へ　ギャンブル依存症の境目は（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　ギャンブル依存症はカジノ解禁で深刻化するか（写真：アフロ）　　


カジノ解禁IR法案成立へ　ギャンブル依存症の境目は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161203-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/3(土) 7:00配信


　カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法案が、いよいよ今国会で成立する公算が大きくなった。カジノ合法化に際して最も懸念されているのは、「ギャンブル依存症」に陥る患者がますます増え、治安の悪化も含めて深刻な社会問題に発展する恐れがあるということだ。

　そもそもギャンブル依存症とはどのような疾患で、適切な治療法はあるのだろうか。『依存症のすべて』著者で、行動薬理学に詳しい廣中直行氏（医学博士）に聞いた。

──ギャンブル依存症の定義とは？

廣中：薬物依存などと同じく「ギャンブルをやめたくてもやめられない」のが大まかな定義といえます。具体的にギャンブルにのめり込むる頻度や使う金額の枠が決まっているわけではなく、健康が損なわれているとか苦痛があるといった主観的な問題が重要です。

──きちんとした診断基準はあるのか。

廣中：今日ギャンブル障害と言われている問題は「病的賭博」と言われ、1980年から精神疾患とされています。

　精神医学の診断基準に照らして依存症の疑いが強い人は、ギャンブルのために学業や仕事、家庭生活がおろそかになったとか、問題を隠すためにウソをつくようなケースです。その状況は、家出や失職、犯罪、自殺といった深刻なエピソードの数々からも知られています。

　私の意見としては、ギャンブルのために借金をしたことがあるかどうかが、楽しみの範囲と依存症のひとつの境目ではないかと思います。

──ギャンブル依存症患者の人数、性別、なりやすい人の傾向などは？

廣中：2009年に厚生労働省の研究班が調査したデータでは、ギャンブル依存症が疑われる人はおよそ500万人いて、男女比は6：1で圧倒的に男性が多い。この比率は外国と比べても異様に突出しています。日本にはパチンコやスロットといった日常生活に浸透した身近な娯楽が蔓延していることが大きな原因です。

　ギャンブル依存症になりやすい人の傾向は、外国のデータから次の3タイプに分けられています。（1）勝つことが楽しくて自然にのめり込んでいく（2）イライラ、抑うつが強く、ネガティブな感情を解消するためにギャンブルをやる（3）攻撃的、やや反社会的で「勝負」に挑みかかっていく──。

──ギャンブル依存症対策はどこまで進んでいるのか。

廣中：国もようやく本腰を入れ始めたところで、各地の保健所、精神保健福祉センターなどで相談を受け入れるようになりました。これとは別に「ギャンブル依存症問題を考える会」のようなNPO法人が作られ、啓発活動や相談業務を行っています。また、各地に自助グループも作られています。

──実際に相談や治療を行なう人は増えているのか。

廣中：増えているとは言い難い状況です。常習的なパチンコ・スロット遊技者500名を対象に行ったWEB調査によると。ギャンブル障害に相当する人が70％、このうち39％が自分はギャンブル障害かもしれないと自覚していながら、精神科や保健所などの専門機関や自助グループにつながっている人はわずか6.5％に過ぎませんでした。

　当面の課題は、一般の人々の間に「これは心の病気である」という認知度を高めることと、当事者が専門機関につながる機会を増やすことにあります。

──カジノ合法化には反対か。

廣中：依存症対策がいっそう推進されるのであれば、個人的に反対はしません。ただ、きっちり対策をやろうとすると、まだギャンブル障害に陥っていない人々に対する一次予防から、すでに地獄を見た人を再び社会に救い上げる仕組みをつくるまで、相当な労力が必要ですし、経費もかかります。

　そう考えると、巷でいわれているように本当にカジノが地方創生などの財源になるかどうかは疑問で、きちんと試算しなければならないと思います。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「北方領土問題」ロシア通対談　安倍首相に立ちはだかるプーチン、トランプの壁〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　安倍首相とトランプ時期米大統領との会談　（ｃ）朝日新聞社


「北方領土問題」ロシア通対談　安倍首相に立ちはだかるプーチン、トランプの壁〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000093-sasahi-int
週刊朝日 2016年12月9日号


　北方領土問題の行方が注目されている12月15日の日ロ首脳会談。東郷和彦元外交官と木村三浩「一水会」代表のロシア通2人が、過去の交渉を振り返りながら、山積する課題とともに交渉シナリオを語り合った。

＊　　＊　　＊
木村：安倍晋三首相とプーチン大統領はこれまで15回会談し、信頼関係を徐々に築き、気心は知れあっている。日本に日ロ平和条約がないことは異常な事態。これに終止符を打つという安倍首相の意気込みは、非常に評価している。

東郷：今の流れが直接始まったのは2012年3月にプーチンが大統領に返り咲く直前の記者会見で「自分が大統領になったら、日本と経済協力を抜本的に進めたい。引き分けによって、領土問題を解決したい」と述べたときからです。引き分けの定義はどっちも負けないということ。いま、ロシア人で領土を返したいと思っている人は皆無ですから、本当にびっくりした。安倍首相も12年12月の再任以来、日ロ関係の活性化に努力。14年のソチ五輪開会式では出席した首脳中で一番厚遇されたが、ウクライナ問題が勃発。約2年間、交渉が止まってしまった。ようやく、今年から再活性化し、首脳同士での話し合いがこれほど重みをもってくる交渉は、私の知る限り、戦後、例がありません。ソチの時点で安倍首相の任期はあと2年、その間に決着させたいという意欲を感じました。

木村：私はプーチン大統領の側近と会ったが、一連の安倍首相のアプローチを高く評価しています。

東郷：日本の世論には、プーチン大統領においしい経済を食い逃げされて領土を返してもらえないかも、という不信感がある。それは乗り越えないといけない。「引き分けで解決したい」と相手が言っているときに「信用できないから話さない」と言うのか。もちろん熾烈な議論を経ずに接点は見えない。しかし相手がやろうというときに、こちらが逃げるのでは、引き出せるものも引き出せるはずもない。

木村：ロシアはしっかりつきあえば、頼れる国家。4島一括でなくても、弾力的にいろいろな形で先行返還でもいいのではないか。完全固定化よりマシだ。

東郷：過去、日ロ交渉で2回大失敗した。1回目は、ソ連邦の崩壊によりロシアは極端に弱化。エリツィン新政権は日本を目標とした国づくりをやろうとしていた。当時のコーズィレフ外相が1992年3月に来た際、まず2島（歯舞、色丹）の引き渡しを交渉し、協定という形でまとめる。その後、残り2島（国後、択捉）も結論を出そう、4島合わせて、平和条約を結びましょうと秘密裏に提案してきた。しかし、歯舞・色丹だけでの食い逃げリスクを恐れた日本側はこの提案を拒否。エリツィン大統領の92年9月の訪日ドタキャンが起こった。その後、橋本・エリツィンによる交渉活性化が起きるが実を結ばず。2回目は、プーチン大統領が00年9月に来日したとき、56年の日ソ共同宣言を確認した。チャンスであり、交渉を経て、01年のイルクーツクで森（喜朗）総理は並行協議を提案。歯舞・色丹の2島は引き渡すと決まっているんだから、どうやって渡すか協議しよう。同時に意見が真っ二つの国後・択捉を並行協議しようという案でした。これはプーチン大統領が日ソ共同宣言を認めたことによって出てきた知恵なんです。プーチン大統領はこれに対し、「パスモートリム」（様子を見ましょう）と言った。ノーと言わなかったことは値千金。その後、いろんな事情で日本のほうから自壊した。安倍首相が躊躇したら、プーチン大統領以上の条件を備えた人が出てくることはもうないだろう。

木村：日ロ交渉を進めるうえで、米国の出方を気にしておく必要がある。

東郷：冷戦まっただ中の56年の交渉中には、ダレス国務長官が「日本が国後、択捉のソ連帰属を認めて妥協したら、沖縄の返還はなくなる」と言った恫喝の話もあった。しかし逆の状況もあった。01年の同時多発テロ発生で、米国はテロとの戦いに全外交を集中する状況になった。進撃地はアフガニスタン。米国は戦略的にパキスタン、中央アジアからコーカサスに米軍基地を置く必要に迫られる。そのために米国は、プーチン大統領の協力が必要になった。

木村：プーチン大統領の一番の売りはロシアの国益を守るということ。グローバル資本から国益を守るということだ。ロシアにとって、米国政権は共和党のほうが体質に合う。来年からトランプ大統領が率いる共和党政権になる。価値観外交でなく、日本の自主外交（国益外交）がやりやすくなるが、戦略的な基準値が必要だ。

東郷：オバマの価値観を引き継ぐヒラリーが当選したら日本の対ロ外交推進について、より厳しい視線が向けられただろう。しかし、トランプ大統領が誕生し、米ロ協調が進めば、ロシアにとって日本の希少価値が減るというパワー・ポリティクス面もあり、事態はそう単純ではない。

木村：安倍首相も米国を気にしている。安保関連法で可能になった南スーダンでの駆けつけ警護など国際協調と言いながら、実は米国のやってほしい政策を先取りして、外交のフリーハンドと歓心を買っている。日ロ接近で中国が焼きもちを焼いているが、この点で対中外交上で、追い風にはなっている。

東郷：外交交渉は何が起こるかわからない。12月の首脳会談でどこまでいくかわからないし、期待値が上がりすぎていた。2年の間に解決に持ち込みたいというのが5月のソチ首脳会談での両首脳の意図であったとしても、領土交渉は極めて複雑。半年で大筋の結論を得られるかは疑問。他方、経済面では八つの項目のうち具体的な成果が早急に望まれる。それが出てくるか、注目したい。

木村：領土問題は12月からがスタートと考えたほうがいい。マスコミはあまり煽らないほうがいい。そう冷静になっていないと、世論の対ロ不信感と安倍首相への失望感が大きくなる。

東郷：13年7月、パノフ元駐日ロシア大使と共同で「2島プラスアルファ」の私案を提案した。これまでの交渉で実際にあった提案を活用したものだった。歯舞・色丹の2島については、56年の日ソ共同宣言で書いてある。国後・択捉についてのアルファは、98年にエリツィン大統領が「4島を特別の法的地位をもつ経済特区にしましょう」と小渕恵三首相に提案したので、これを国後・択捉のみにあてはめようという案だ。これは、概（おおむ）ねのイメージを言っているだけで、主権の問題を始め、本当に難しい問題にはまったく手がついていないのが現実です。詰めるべき問題は山ほどある。

木村：民進党の前原誠司元外相が衆院予算委員会で政府見解を聞いたが、安倍首相は「4島一括返還の原則に変わりはない」と言った。しかし、現実的なことで言えば、2島は帰ってくる。残り2島をどうするかが問題。首相が（国後島、択捉島の）帰属を認めないということだったら、ロシア側にどういう提案をするのか注目したい。

東郷：国の力が一番弱いときですら「それだけはできない」と言っていたロシアが、国の力が強くなったいま、「一括返還」に応ずるか。可能性はゼロであろう。しかも歯舞・色丹の引き渡しだけでも、いま住んでいるロシア人をどうするか、日米の基地配備の問題を含む非武装化の問題をどうするか、たくさんの実務問題がある。外務省の諸兄が全精力をなげうって補佐していただかねばならない。（構成　本誌・村上新太郎、森下香枝）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/862.html

[経世済民116] 酒税５５円に一本化で企業努力がムダに…「取れるところから取る国のスタンスが気に入らない（怒）」（週プレNEWS）
スーパーなどでは現在、「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」で区分けされているが、今後はこれもなくなるとか。　※写真はイメージです


酒税５５円に一本化で企業努力がムダに…「取れるところから取る国のスタンスが気に入らない（怒）」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161203-00076109-playboyz-soci
週プレNEWS 12/3(土) 6:00配信


現在、「ビール７７円」「発泡酒４７円」「新ジャンル２８円」（３５０ミリリットル缶当たり）とバラバラなビール類の酒税を、２０２６年までに５５円に一本化する方針だと政府・与党が発表したのは１９日のこと。今後、ビールは値下がりするが、発泡酒や新ジャンルは値上がりする見込みだ。

ビアジャーナリストの富江弘幸氏が解説する。

「日本はビールの酒税が異常に高い。価格の約４０％が酒税で、これはドイツの１９倍、アメリカの９倍。そのためメーカーは酒税が低くなる発泡酒や新ジャンルなどを開発してきましたが、政府は税率の低い商品が人気になると税収が減るので、全体に一律の酒税をかけようとしているわけです」

こうした政府の方針に怒るのは、発泡酒などを日々の楽しみにしている庶民だ。

「約１４０円と安価で買える新ジャンルのビールは今や庶民の必需品。取れるところから取るという国のスタンスが気に入らない（怒）」（５０代・男性）

今後は発泡酒や新ジャンルのビールはその存在意義自体が問われることになりそう。それだけに大手ビールメーカーからは早くも泣きの声が。

「税率が統一されると、これまで『安価でおいしいものを』と、発泡酒や新ジャンルを開発してきた企業努力がムダになる。発泡酒や新ジャンルに関しては、今後も大幅な減税をしていただくよう業界全体で要望していく予定です」（大手メーカー営業）

逆に、税率の統一を喜ぶのは世のビール党だ。

「特に大喜びするのはクラフトビール好きでしょう。ベルギービールには副原料にオレンジピールなどが含まれているものもあり、それらはビールと同じ酒税なのにジャンルは発泡酒。そのため『発泡酒なのに高い』と思われていました。それが値下がりによって買いやすくなる。クラフトビールブームはさらに過熱するんではないでしょうか」（富江氏）

発泡酒、新ジャンルは「絶滅危惧酒」になるのか？


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/368.html

[経世済民116] 「トランプノミクス」には日本経済衰退の落とし穴がいくつも潜んでいる、その理由とは？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　「追い風に見えるトランプノミクスは、長期的には日本経済の“落とし穴”になる」と警鐘を鳴らす古賀茂明氏


「トランプノミクス」には日本経済衰退の落とし穴がいくつも潜んでいる、その理由とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161203-00076245-playboyz-pol
週プレNEWS 12/3(土) 6:00配信


日本市場はまるで「トランプ祭り」とでもいうべき円安・株高が続いている。

だが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、この状況には落とし穴”がいくつも潜んでいると懸念する。

＊　＊　＊

日本の株式市場が“トランプ相場”で盛り上がっている。

トランプ氏は「大統領就任後、大規模な公共事業と減税を行なう」と公約した。これを実施すればアメリカの財政赤字が拡大し、金利が上昇する。このため、今後の日米の金利差拡大が予測され、急激な円売りドル買いを呼び込んだのだ。

１１月２３日現在、為替相場は１ドル１１２円台の円安、日経平均は１万８千円台にまで上昇した。このまま円安が進めば、輸出関連企業などでは、史上最高益を計上するところも出てくるかもしれない。

こうした状況を見て、トランプ氏の大統領就任による経済効果「トランプノミクス」で日本経済は上向くのではないか、という声が聞こえる。だが、楽観はできない。ここには落とし穴がいくつも潜んでいる。

まずはＴＰＰ。トランプ氏は大統領就任初日（来年の１月２０日）に、ＴＰＰから離脱するとあらためて宣言した。これまで日本はＴＰＰ発効に備え、対策を打ってきた。そのひとつが農業改革だ。ＴＰＰによって海外からやって来る安価な農産品に対抗すべく、政府や農協は農地の大区画化や農産品のブランド化など、日本の農業力をアップさせる改革を進めつつある。

しかし、ＴＰＰがなくなれば、政府も農家もほっとひと安心し、改革をサボったり、先延ばしにすることだろう。その先に待つのは日本農業の衰退である。

輸出関連企業も安泰ではない。今は収益拡大が期待できても、「トランプノミクス」によって円安が“長く続きすぎる”と、企業は危機感が薄れる。付加価値の高い商品やサービスを開発する努力を怠れば、日本の国際競争力は、さらに低下する。

長すぎる円安は、安倍政権の成長戦略の目玉「働き方改革」にも暗い影を落とす。もともと「働き方改革」は人手不足への対応という面が強い。今後、企業が人を集めるためには、長時間労働を是正し、高い賃金を払っても儲かるビジネスモデルに転換しなければならない。ところが、円安になると何もしなくても輸出産業は潤い、全体的に“景気がよさそう”に見える。そうなれば、改革の機運は萎（しぼ）むことになるだろう。

環境規制に冷淡なトランプ氏の姿勢も日本にはマイナスだ。排ガス規制は企業の生産活動に有害だとして、トランプ氏はオバマ政権が行なった環境規制の撤廃やパリ協定（気候変動枠組み条約）からの脱退を主張している。

こうした政策が実現すれば、ＣＯ２を排出しないＥＶ（電気自動車）の開発競争で米国や中国に後れを取っているトヨタなどの自動車メーカーや、石炭火力を輸出しようとして世界中の環境ＮＧＯから批判されている重工メーカーにとっては、逆風が弱まることになる。

しかし、それは一瞬。日本企業がエコカー開発や厳しい環境規制への手を緩めれば、世界の先進企業に追いつくチャンスを失う。私は日本の自動車メーカーの技術力は、ＥＶでも世界トップになれるポテンシャルがあると思っているが、トランプ氏にその芽を摘まれるかもしれない。

このように、一見追い風に見えるトランプノミクスは、長期的には日本経済の“落とし穴”になると私は考えている。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/369.html

[経世済民116] 湾岸諸国の危機感が生み出したOPEC減産合意　クウェート議会選挙が示唆する湾岸地域の政治的緊張の高まり（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　ウィーンで開催されたOPEC総会の様子（2016年11月30日撮影、写真：AP/アフロ）　　


湾岸諸国の危機感が生み出したOPEC減産合意　クウェート議会選挙が示唆する湾岸地域の政治的緊張の高まり
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48555
2016.12.3　藤 和彦　JBpress


 11月30日、OPECはウィーンで開かれた総会で、8年ぶりに減産で合意した。OPEC内の産油量トップ3のサウジアラビア、イラン、イラクが互いの立場の違いを克服し、OPECは2014年実質的に放棄していた生産調整機能を復活させた。さらにロシアも初めて減産に応じる姿勢を示すなど、合意は大方の予想を超える広がりを見せた。

 サプライズ合意に関して「死んだはずのOPECが存在意義を示した」（11月30日付ブルームバーグというのが大方の評価である。原油価格も9カ月ぶりの大幅高となった（12月1日の終値はWTI原油価格は1バレル＝51.06ドル、ブレント原油価格は同53.94ドル）。

■減産合意のアウトライン

 今回の合意のアウトラインは以下の通りである。

（1）OPECの減産期間は2017年1月から半年間（半年間延長する可能性あり）。

（2）減産幅はOPEC全体で日量120万バレル（正確には117万弱）。非OPEC諸国も日量60万バレルの減産を行うことが条件である。

（3）減産に関するモニター機構を設立する（クウェート、アルジェリア、ベネズエラに加えて非OPEC加盟国も2カ国参加する。議長はクウェート代表が務める）。

 注目すべきは各国の割り当てである。

（1）サウジアラビアは日量約49万バレル減産し生産を1006万バレルとする。

（2）各国の減産幅（日量）は以下の通りである。イラク（21万バレル）、アラブ首長国連邦（UAE）（14万バレル）、クウェート（13万バレル）、ベネズエラ（10万バレル）、アンゴラ（8万バレル）、アルジェリア（5万バレル）、エクアドル（3万バレル）、カタール（3万バレル）、ガボン（1万バレル）。

（3）イランは日量9万バレル増産し、生産を380万バレルとする。

（4）リビア（生産量は日量約53万バレル）とナイジェリア（同 約163万バレル）は例外扱いする。

■なおも残る懸念要因

 最も大きく減産する国はサウジアラビアである。「シェアより価格重視の戦略に転換した」との見方があるが、冬場に減少する国内の原油需要に合わせた通常通りの減産と見た方が妥当ではないだろうか（2015年12月から2016年4月までの原油生産量の平均は日量1010万バレルである）。

 また、イランが増産の権利を勝ち取ったことに注目が集まっているが、筆者にとって気になるのは、リビアとナイジェリアを例外扱いしたことである。

 リビアもナイジェリアも、国内の治安情勢が回復したことから、原油生産量が最近急拡大している。このため、2017年前半に両国の生産量は日量100万バレル近く増加する可能性がある。そうなると、今回の減産分を帳消しにしてしまう恐れがあるのだ。

 OPEC合意を受けて、ロシアのエネルギー相、アレクサンドル・ノヴァク氏は「ロシアは2017年上半期に原油生産量を段階的に最大で日量30万バレル削減する」と前向きなコメントを発表した（11月～12月時点の生産量を基準にする模様）。その他の非OPEC加盟国では、オマーン（生産量は日量約100万バレル）は5万バレルの減産を表明している。

 一方、メキシコ（270万バレル）やノルウェー（180万バレル）は「2017年上半期に減産する計画はない」としている。12月9日にOPECと非OPEC諸国との会が予定されているが、今のところ、非OPEC諸国が日量60万バレルの減産に応じるかどうかは定かではない

 さらに、12月の原油価格にとっての最大のネガティブ要因は、12月13～14日に開催される米連邦準備制度理事会（FRB）での利上げ決定である。米ドルと比較して原油先物価格の金融商品としての魅力が薄れるからだ（2015年12月初めの原油価格は1バレル＝40ドル超だったが、12月のFRBの利上げにより2016年2月に同26ドルにまで下落した）。

 このように今回のOPEC合意後もなお懸念すべき要因が残っている。

■各国の不安定な政治的情勢が合意を後押し

 しかし、曲がりなりにもOPECが合意にこぎつけたのは予想外の成果と言ってよいだろう。

 対立するサウジアラビアとイランをぎりぎりのところで合意させたのはアルジェリア代表の仲介だとされている（12月1日付日本経済新聞）。だが、やはり最大の要因は、今回合意成立に失敗すればOPEC各国、特に湾岸諸国の政治情勢に取り返しのつかないダメージが生じるとの恐怖心が共有されていたからではないだろうか。

 今回のOPEC総会では、UAE、クウェート、カタールがサウジアラビアとほぼ同率の減産幅（季節要因を加味すればサウジアラビア以上の減産率）に同意した。中でもクウェートは、減産合意に関するモニター機関の長となった。

 このように各国が減産合意に協力的だったのは、原油価格下落の国内政治に与える悪影響が未曾有のレベルに達している証左なのかもしれない。

 例えば、日本ではあまり伝えられていないが、10月16日、クウェートのサバーフ首長が国民議会を解散し、それを受けて11月26日に国民議会選挙が行われた。

 事の発端は、クウェート政府が燃料価格を9月から40～80％大幅に値上げしたことにある。原油収入減少に伴う燃料補助金カットによる値上げだった。

 議会では、政府が燃料価格を値上げしたことに対する猛反発の声が沸き起こった。多くの議員が閣僚に対する喚問要求を出す事態にまで発展し、政府と議会の間の対立が先鋭化した。それを見かねた首長が議会の解散に踏み切ったというわけである。

 選挙の結果、野党勢力が半数近い議席を獲得した。事前の予想でも野党有利と言われていたが、ここまで野党が勢力を伸ばすとは考えられていなかった。現職の議員は42人中22人が落選し、その中には公共事業相や司法相などの大物議員も含まれるという衝撃的な内容だった。

 クウェートでは、内閣は首長の任命によって組閣されるので、議会選挙は政権交代を意味するものではない。だが、選挙後の議会においても燃料価格の値上げの問題について政府への厳しい追及が続くことは間違いない。

 クウエートの財政の均衡に必要な原油価格は1バレル＝52ドルとされており、湾岸諸国で最も低い。そのクウェートでこのような政治的混乱が生じているということは、それよりもはるかに財政均衡原油価格が高い状況で燃料価格の値上げに踏み切ったサウジアラビアやUAEの状況は推して知るべしである。

 特にサウジアラビアやUAEは民主化が進んでおらず、言論・政治活動の自由も保障されていない。国民が政府に抑圧されている分だけ政府への不満はたまりにたまっている可能性が強い。

 UAEでは、原油収入が急減したことから、アブダビが他の首長国に資金を融通する余裕がなくなってしまい、地域内格差が拡大している。またサウジアラビアでは、イエメンの混乱が収束しないため同国への軍事介入に伴う出費が財政を圧迫する状況は変わらない。石油依存の低下を目指す「ビジョン2030」計画もなかなか進まない状況だ。

■産油国が「我慢比べ」の時代に？

 OPEC合意がやっとのことで実現したが、原油価格は依然として2014年半ばの半値以下の水準にある。一方で、原油価格が上昇して仮に60ドルを超える状況になると、シェールオイルという伏兵が上値を抑えてしまう可能性が高い。

 湾岸諸国にとって望ましいのは、シェールオイルの増産でも原油価格が上昇し続けるような事態が生じることである。だが、想定できるのは大産油国における政治的大混乱だけだ。

 今回のOPEC合意は、産油国がその残存者効果を享受するため「我慢比べ」を繰り広げる時代に入ったことを意味するのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 今年の十大ニュースに是非、これを！　安倍マリオは、相模原の障害者殺傷事件につき、だんまりを決め込んだ！　
今年の十大ニュースに是非、これを！　安倍マリオは、相模原の障害者殺傷事件につき、だんまりを決め込んだ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aba64a7f5365e31f7ac04c5d4d16975a
2016年12月03日　のんきに介護


相模原の障害者殺傷事件があったとき、

世界中から弔電が届いた。

プーチンからも来た！

しかし、安倍晋三は、

沈黙を守った。

なぜか？

心の底ではエールを送りたかった事件だからだろう。

これ、

ニュースになってない。

田中龍作
@tanakaryusaku さんが

こんなツイート。

――マスコミさん。トランプや朴クネの批判は熱心だけど、アベシンゾーは批判しないのですか？

雇用を破壊して、年寄りの年金を下げて、子どもが満足に食べられないようにして。言論の自由を奪って、反対勢力は容赦なく逮捕して。トランプや朴クネの方が まとも に見えるのだけど。〔8:42 - 2016年12月3日 〕—―












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノで大もうけ！？　　山本太郎
カジノで大もうけ！？
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12225074783.html
2016-12-02 21:30:00　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


本日、衆議院でカジノ法案が委員会（内閣）を通過した。


議員立法で提出されたものは、与野党の合意が原則。

でも合意のないまま審議に突入した。

やりたい放題ですね。

審議時間は2日間合計で6時間20分。

あまりにも酷い。


参議院も与野党の合意がないまま審議に突入するなら、

内閣委員会所属の山本太郎は、カジノ法案の質疑に立つ事になる。


２年前、カジノ法案の審議が持ち上がった時に、

後援会（タローズネットワーク）向けに書いたメルマガを公開します。

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皆さんが最後に泣いたのはいつ？


僕が人前で涙した（本人は泣いてないと言い切っていたが）のは、

昨夏、参院選、多摩ニュータウンでの演説でだった。


不条理を押し付けられた数々の人々から聞いた声を

演説で伝えている途中で「悔しさ」が溢れてしまった。

本人曰く泣いてない、との見解だが、

周りは１００％泣いてただろ、との判定だった。


大人になると、なかなか人目をはばからず涙する場面もグッと減る。

先週末、友達の胸をかりて、声を出して泣いてしまった。

小さい子が泣くように、ワンワンと声を出して。


付き合いが１０年以上になる友人が、兄貴のような存在が、

自死を選んだ。

バタバタしていて直接には一年以上は会っていなかった。


その知らせを受けたのは、市長選挙の応援で石垣島入りした直後だった。


足が震えた。


その人と過ごした数々の思い出がグルグルと頭の中を駆け巡った。


あまりのショックで何も考えられなくなる前に、自分を奮い立たせた。


だって３０分後には、演説をしなきゃならない状況で、

悲しみにくれていては、

マイクを握った時に言葉も出なくなってしまうから。


飲んでて意気投合すれば、人にご馳走したり、

困ってる人がいれば、どこまでも面倒をみたり、

大胆で子どものように素直で素敵な兄貴が命を絶った。


国会が閉会するまでは、時間を作れなかったので

先週末やっと友人の親族を訪ねる事が出来た。


会社経営をしてお金持ちだった友人が、最後は仕事も失い、

何度か「１０００万円何とかならないか」と電話をしてきていた。

「来月には仕事が上手く廻って倍にして返せるから」

「再来月には億単位の金が入るんだ」

もちろん、友人が言ってることは本当ではない。

来月になっても、どこからも入金の予定はない。

そんな事は、付き合いが長くて濃かった分、

話してる内容や声のトーンで判断できる。


もちろん、３・１１以後の自分の行動で

お金が目減りして行く状態だった僕には

１０００万円もの大金をどうにか出来る力はなかった。

それに、自分があげた、と思える範囲でしか人にお金を都合しない、

と言う幼い頃からの教えが染み込んでる僕は、

自分のできる金額を数回用立てた事もあった。


何億円ものお金をもっていた友人が、

日々の生活に困る程にまで転落したのは、理由があった。


カジノ、だ。


最初は調子のいい時もあったのだろう。


職業は「博徒」、と冗談で言ってた位、勝負事にハマって、

先日の負けを取り返そうって気持ちになり、

取り返さなきゃシャレにならんと必死になり、

取り返さなきゃ会社が危ない状況にまで追い込まれて、

周囲だけでなく広い範囲にわたって借金を重ねたのだろう。


「見栄っ張り」の友人は

自分のおかれた立場をなかなか伝えてくれなかった。


変化に気づきだしたのは、友人の家の冷蔵庫の中身が行くたびに

品薄になって行く状態を感じた時だった。


最初は、「忙しくて買い出しに行けてないのかな」位に考えていて、

家を訪れる時は、僕が飲み物などを買って補充するようにしてた。


でもその状況が何ヶ月たった後も変わらないのでそれが確信に変わった。


生活保護を受ける事も薦めてみた。


人生を立て直すのに、

国が用意したセイフテイーネットを利用するのは当然だし、

その権利は全ての人にある。


見栄っ張りで格好つけの友人は、「鼻で笑った」


あの時、精一杯の格好つけをしていたのかな。


依存性の高いギャンブルは人生を狂わせる。


資金繰りに苦しんだり、追い込まれたり、

藁をもすがりたい人にとって「一発逆転」と言う発想は

魅力的に映るだろう。


実際に僕も、鹿児島２区の選挙資金が厳しい時に、

ほんの一瞬、「カジノか〜」と不謹慎な妄想をしてしまった。


競馬、競輪、競艇、パチンコ、勝負事は既にこの国に溢れてるじゃないか。


わざわざ、カジノを持ち出す必要ってあるのか？


最初は優雅に遊んでいる人でも、

ひとたび一線を超えると取り返しのつかないところまで行ってしまう。


芸能界時代にも、何度か一緒に飲んだ事があるお金持ちの経営者が

カジノで身を持ち崩して高飛びした、と言う話を何度も聞いた。


安倍政権が次期国会で成長戦略の目玉の一つとして

推し進めてくるのは「IR推進法」


カジノ法案だ。


成長戦略が「原発」「武器輸出」「カジノ」だなんて、

どんだけヤクザな国だよ。


カジノ法案は、内閣委員会での議論になる。


もちろん山本太郎は大反対。


友人も、黄泉の国から、力を貸してくれるだろう。

残された友人の子ども、奥さんの無念に応える為にもしっかりやります。


ブログコメント

10 ■安倍しんぞう政権を打倒しないと
もはや 何でも有りという感じですね、この政権は。昔の自民党は、マトモでしたよ。少なくとも 聴く耳をもっていた 批判を受け入れる度量があった。しかし、今の、安倍しんぞう以外は、批判を封殺していますね。いずれ彼らは、必ずしっぺ返しがくるでしょう。
ウサギ 2016-12-03 09:56:14 [コメントをする]

9 ■無題
維新は公明党にとって代わって与党入りしたいんだろうな。
こんな法案が、国民の福祉の増進に資するとは、とても思えない。
名波 2016-12-03 08:45:28 [コメントをする]

8 ■カジノ法案反対！
競輪、競馬、競艇、パチンコ、宝くじとギャンブルは世にも溢れているのに、こんどはカジノなんて、何を考えているのか!?
ギャンブルは酒タバコと同様依存症になりやすいので、とても危険。
脇田選手 2016-12-03 08:19:09 [コメントをする]

7 ■時代なのかな
自己責任、国は守ってくれない。もし借金かかえたら、身体で返してもらう即ち徴兵なんて話になるのかと想像してみた。恐いわ、罠は沢山有るんだな、騙されてはいけないし、しっかり勉強しなきゃ。 大人も子供も
一億総勉強会！
ルンルン 2016-12-03 08:01:27 [コメントをする]

6 ■ギャンブル＝薬物（麻薬）
経験したことがない人にはわからないと思いますが、
ギャンブル依存症はとても恐ろしいです。
たばこをやめるよりもずっと難しい。（経験者談）
カジノと言うと「紳士淑女の社交場」などと言われ、
パチンコや競輪競馬などとは違い高級で上品なイメージですが、
本質はただのギャンブル。書いておられるように、
大金持ちが短期間のうちに貧乏人になり借金地獄に陥り、
人生を棒に振る危険性がはらんでいる点で、
パチンコなどよりもはるかに毒性、依存性の高い強烈な薬物です。

オリンピックに間に合わす為のカジノ合法化を急いでいるのでしょう。
ほんと恐ろしい国です。大麻や覚せい剤では個人を逮捕し、
さも「薬物は許さない」的な風潮を作っておきながら、
一方でカジノというより強烈な薬物を
国を挙げて推進、本当に狂っているとしか言いようがありません。
元ギャンブル依存症 2016-12-03 06:58:58 [コメントをする]

5 ■(^◇^)┛
ガンバ！(^◇^)┛
和周 2016-12-03 00:46:02 [コメントをする]

4 ■カジノとは？
日本の賭博問題は確かに難しいです。先進国の中で日本だけカジノがなかったことについてですが、全ての射幸心を煽る団体の利権争いがあります。あとは、確率の問題。ありがとうございました。
dffyn825 2016-12-02 23:29:14 [コメントをする]

3 ■無題
本当に自民党や維新はどうしようもないですね
それでも支持率が高いのですから国民もどうかしています
マスコミもろくに批判しませんしこの国の民主主義は終わっています
反安倍 2016-12-02 23:28:15 [コメントをする]

2 ■先日はどうも。
太郎さん、応援してます！頑張って下さい！
Nalu 2016-12-02 22:28:21 [コメントをする]

1 ■勿論
応援してますから。
街の身近にあるパチンコも無くすべきですね。
晴彩（はるさい） 2016-12-02 22:10:52 [コメントをする]


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相、これ以上日本外交を笑いものにしてくれるな　　天木直人
安倍首相、これ以上日本外交を笑いものにしてくれるな
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/03/post-5728/
3Dec2016　天木直人のブログ


　　岸田外相が訪ロしてプーチン大統領に会ったという。

　それを報じる今朝１２月３日の各紙の報道を見て、笑うしかなかった。

　目をこらして何とか成果らしきものを見つけようと努力したが皆無だった。

　安倍首相の親書を手渡すためにだけ訪ロしたということだ。

　文字通り外務大臣が安倍首相の使い走りをさせられた訳だ。

　報じられる唯一の成果と言えば、絶対君主のプーチン大統領が、格下の日本の外務大臣に会ってくれた。

　これはプーチンが安倍首相との関係を重視しているからだ。

　そう言わんばかりだ。

　ひょっとして安倍親書の内容は、「ウラジミール、成果がなくてもいいから、とにかく訪日だけはしてほしい」そう頼み込んだものではないのか。

　そう思わせるような岸田外相の訪ロだ。

　これ以上、日本外交を貶めることはやめた方がいい。

　もちろん、これは安倍首相の使い走りをした岸田外相に言っているのではない。

　すべての外交を自分ひとりで行って、日本の外交を行き詰まらせた安倍首相に対する、親切心からの助言である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜岸田外相＞プーチン氏訪日成功で双方努力を確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00000025-mai-pol
毎日新聞 12/3(土) 11:04配信

　◇モスクワに移動し、ラブロフ外相と会談へ

　【サンクトペテルブルク前田洋平、真野森作】岸田文雄外相は２日夕（日本時間同日深夜）、ロシア北部サンクトペテルブルクでプーチン大統領と約３０分間会談し、今月１５、１６日のプーチン氏の訪日成功へ向け双方が努力することを確認した。プーチン氏は会談で「訪日を有意義なものにしたい」と表明した。岸田氏はモスクワに移動し、３日午前（日本時間同日夕）、ラブロフ外相と会談する。

　プーチン氏との会談は岸田氏が表敬する形で、予定より２時間近く遅れて始まった。岸田氏は冒頭、「大統領の訪日で平和条約締結問題を含む政治や経済など幅広い分野において成果を得るべく、ラブロフ外相との間で詰めの話をしたい」と述べた。プーチン氏は「両国関係が回復していることをうれしく思う。（８項目の）経済協力プランなどの作業が進んでおり、引き続き幅広い分野で日本と協力したい」と応じた。

　日露平和条約締結の前提として北方領土交渉を進展させたい日本側に対し、経済協力を重視するロシア側。その溝を埋める詰めの調整が岸田氏訪露の目的だが、プーチン氏は慎重姿勢を崩さなかったとみられる。岸田氏は会談後、「平和条約締結問題について我が国の考え方をしっかり伝えた」と述べるにとどめた。

　ロシア側が期待する北方領土での共同経済活動が議題になったかについても岸田氏は明言を避け、「（北方四島は日本固有の領土であるという）我が国の法的立場を害さないのが大前提だ」と記者団に語った。

　岸田氏は安倍晋三首相からの親書を渡し、プーチン氏から首相宛ての親書を託された。双方の親書の内容は明らかにされず、岸田氏は「大統領の訪日を最大限意義あるものにするための安倍首相の決意を伝えた」と説明した。

　３日の外相会談を前にロシア側はモルグロフ外務次官が「日本が第二次大戦の結果を認めることが交渉の出発点になる。平和条約問題で突っ込んだ議論は予定されていない」と述べ、日本側をけん制している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　憲政史上由々しきＩＲ法案（日刊スポーツ）
政界地獄耳　憲政史上由々しきＩＲ法案
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1746626.html
2016年12月3日8時46分　日刊スポーツ


　★ＩＲ法はその性格もさることながら、ギャンブル合法化の法案だけに、各党の利害やエゴがぶつかり合う格好になった。景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案となった。

　★２日、衆院内閣委員会はＩＲ法案を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決したが、委員会で民進党・緒方林太郎は「議論に入る前提として、カジノ業界や業界団体、遊戯産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄付はそれぞれあるか」とただした。自民党の法案提出者、西村康稔、細田博之、岩屋毅、日本維新の会の小沢鋭仁、松浪健太の５人は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と答弁するにとどめた。

　★また、ギャンブル依存症への懸念を持つ公明党は自主投票という情けない対応になった。自民党が維新との共闘にシフトして連立の立場が不安になったことで慌てて政権にしがみついたという構図だろう。日本維新の会代表・松井一郎に至っては「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と解説した。

　★２日付の読売新聞社説はこの法案に厳しい。「そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。さらに問題なのは自民党などがカジノのさまざまな『負の側面』に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ」。この議論が国会で必要だった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/870.html

[国際16] トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞（マスコミに載らない海外記事）
トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-6160.html
2016年12月 3日　マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
2016年11月25日
New Eastern Outlook

トランプ大統領と呼ばれるプロジェクトが、正式に始まるのは、わずか二ヶ月後だ。だがドナルド・トランプは世界の多くが既に彼を思い描いている人物ではなく、彼らの希望も夢想も実現することはない。ドナルド・トランプは、トランプの親密な支援者の一人が、かつて普遍的ファシズムと呼んだ、連中が完全に支配する世界秩序、新世界秩序を、何度もしつこく、作りだそうとしている同じ退屈ないつもの家父長支配者連中によるもう一つのプロジェクトに過ぎない。いくつかの演説にある時折の素晴らしい言説は無視しよう。言うは易しだ。現在の閣僚任命という早い時期に姿を現しつつある狙いを検討すれば、ドナルド・トランプも、オバマや、彼の前任ブッシュ、ビル・クリントンや、クリントンの“教師”で、彼の前任ジョージ・H.W・ブッシュなどと同じで、戦争と、グローバル帝国が狙いであることがわかる。世界中がこれから、トランプ大統領で経験することになるものに良いことなど皆無だ。

‘紳士淑女の皆様、ショーの始まりです！’今日ご紹介するのは、ドナルド・トランプです。彼は皆様方の多くがお聞きになりたいことだけを語ってくれるでしょう。楽しませるのが上手な芸人トランプが、皆様に彼がアメリカを再び偉大にすると語ります。トランプは、少なくとも300万人の違法移民を、リオ・グランデ川対岸に送り返します。トランプは、ムスリム同胞団を、テロ組織だと宣言する法案を導入します。トランプは、中国や他の低賃金の国々から、アメリカに雇用を取り戻します。トランプは、プーチンじっくり話し合って、事態をおさめるよう、何らかの取り引きをまとめます。トランプは、オバマのイラン核協定を反故にします…

政策や候補者の考え方のまじめな議論というより、ハリウッド“D”級映画状態だったこの選挙運動で、トランプは、いわゆるブルーカラー労働者のみならず、1970年代以来、収入が実質的に減り、権利を奪われてきた中流階級の“声なき大衆”が共感する発言をすることが多かった。トランプは、ロナルド・レーガンという名のかつての俳優大統領と同様、彼が誠実であるかのように話す才能に恵まれているのだ。

トランプは、草の根革命か？

家父長的支配者- デイヴィッド・ロックフェラーやジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュなどの愛情のない老人連中や無名の他の連中- が、あらゆるスキャンダルを乗り越えて益々強力になる候補者トランプの政治的天才に圧倒されるあまり、彼らは驚嘆し、裏をかかれ、こういう事態になるのをうなるばかりだなどと一秒たりとも想像すべきではない。

トランプ大統領は、連中と、連中のシンクタンクによって、事細かに計画されているのだ。ごく単純に、連中が、ヒラリー・クリントンが代表する、戦争と、ロシアや中国との対決と、カダフィであれ、ムバラクであれ、あるいはプーチンであれ、連中に反対する、あらゆる政治指導者全員を、カラー革命で不安定化する政策を継続すれば、世界の膨大な部分に対する権力、極めて重要な地政学的権力を失うことになっていたはずなのだ。

比較的小さなアメリカの旧植民地の大統領が、アメリカ大統領を“売女の息子”と呼んであからさまに攻撃し、中国で、フィリピンのアメリカ合州国からの“離脱”を宣言するのをおそれず、他の国々も、次々と、ロシアや中国や、両国による一帯一路ユーラシア・インフラ大プロジェクトを巡るユーラシア経済の結束の進展に、より密接な経済的、政治的協力を進める今、代案の大統領を据える頃合いなのは明らかだった。

代案は、カジノの大物で、政治的に白紙状態で、権力にとりつかれた人物で、彼らの計画から外れないようる恐喝する理由に事欠かない、人々を恐れさせる上で大いに才能がある群で一番のオス、ドナルド・トランプというわけだ。

通常の心理学的定義を使うとすれば、ソシオパス、反社会的性格者という単語がぴったりだろうと思う。“文化の中の道徳や法的標準への尊重の欠如が特徴の反社会的な人格障害”。ナルシシズム、自己陶酔というのも、ふさわしい用語だろう。“極端な身勝手さ、自分自身の才能の大げさな評価、賞賛への願望”11年前のビリー・ブッシュとの“更衣室の会話”だといって彼が切り捨てたものだけでなく、彼の自叙伝にある、悪徳弁護士で指導者のロイ・コーンと、スタジオ54で、鼻からコカインを吸った昔の悪ふざけなどの記述を読み、彼の本当の生活史をもっと詳しく見よう。彼は決してJFKでも、シャルル・ド・ゴールでもなく、近いとさえ言えない。

私の確信をはっきりと申しあげておくので、2017年1月20日以降、トランプ大統領の政策が進展してから、私が正しかったか否かを確認するのに、これを思い出して頂きたい。ドナルド・トランプは、経済的あるいは産業的、あるいは他の形で、現在、地政学的に、勝てる立場にないウオール街の戦争銀行とアメリカ軍産複合体により、アメリカに戦争準備をさせるため、大統領の座に送り込まれたのだ。彼の仕事は、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツのアメリカ新世紀プロジェクトが、2000年9月に報告した通り、“アメリカ防衛再建”をして、アメリカ世界覇権崩壊の流れを、彼らが逆転できるように、アメリカ合州国を復権させることだ。

この準備をするため、ロシアと中国との間で発展しつつある深いつながりを決定的に弱体化する欺瞞戦略が、最優先項目だ。それは既に始まっている。ドナルドから、モスクワのウラジーミル恐怖大王に、友好的な電話がかけられた。ロシア・マスコミはオバマ後の米露関係新時代に関して、幸福感に包まれている。そこに突然、戦争挑発屋のNATO事務総長、ストルテンベルグまで、ロシアに対して、うっとりするようなことを猫なで声で言い出した。カリフォルニア州下院議員で、プーチンの知り合いの、ダナ・ローラバッカーが国務長官になる可能性があるというアイデアが漏洩された。これは典型的なキッシンジャーの勢力均衡地政学-不倶戴天の敵二つのうち、弱い方ロシアと組み、より強い方、中国を孤立化させるもののように見える。たぶん、ウラジーミル・プーチンは、これに引っかかるほど、素朴でも、阿呆でもないだろうが、それがトランプ・ハンドラーの策謀だ。深化するロシア-中国協力を阻止する、そうした戦略を、この夏の発言で、ズビグニュー・ブレジンスキーも強く促していた。

1992年のブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンを元にした-ユーラシアにおいて、いかなる国や国々の集団が、アメリカの単一超大国覇権に異議を申し立てることに対しても先手をうつという世界支配戦術を転換するという決定的役割を演じるべく(我々有権者によってではなく)選ばれた以上-彼の閣僚と主要政策顧問の選択は極めて重要だ。既に我々は、トランプ大統領と呼ばれる芝居に出演するよう選ばれた配役と、唯一の超大国戦略を設定しなおすために出現しつつある新策謀の概要を見ることができる。

配役表

この文章を書いている時点で、いくつかの主要役職者が指名されている。マイケル・フリン中将が、大統領の国家安全保障顧問だ。カンザス州のマイケル・ポンペオ下院議員がCIA長官だ。ジェフ・セッションズが司法長官で、スティーブン・K・バノンが、ホワイト・ハウス新設役職“首席戦略官”で大統領上級顧問だ。

本記事では、トランプの極めて重要な国家安全保障顧問となり、ホワイト・ハウス入りするであろうマイケル・フリン元中将に注目したい。いつもは洞察力が鋭いブロガーや専門家たちが、フリン任命を大喜びで歓迎している。彼らは、アメリカによる、ISISや、アルカイダのヌスラ戦線などのイスラム・テロ集団への秘密裏の支援に反対したことを引用している。2003年に、彼はイラク侵略は“戦略的な失敗”だったと公に発言している。しかも、フリンは、ロシアとの戦争を挑発するのには反対で、ISISや他の過激テロ組織に対し、戦争をするよう主張している。フリンが、対聖戦戦争よりも、対ロシア戦争を、より優先事項とするオバマの決定に反対し、　その目的からシリアのアサド大統領との協力を主張したことで、実際、オバマは、国防情報局長官のフリンを首にした。

対ISIS戦争、そして、おそらく、ヒラリー・クリントンやオバマ政権に大いに愛されたムスリム同胞団に対するフリンの立場は、平和を志向する人物のものではない。むしろ、それは、冷徹な、抜け目のない軍事専門家、戦争というグローバルな課題を推進するためにネタニヤフのリクード党との協力を優先する軍事専門家のものだ。

アサドと、ISISと、イラクに関するフリンの発言は、他の物事と無関係にでなく、ムスリム同胞団や他の狂信的なイスラム教テロリストを訓練して、帝国の代理戦争をしかけるという何十年もの長きにわたるCIAとペンタゴン政策が、とんでもない裏目にでたと考えている軍事諜報専門家のものとして見るべきなのだ。トルコのフェトフッラー・ギュレンのネットワークを利用した、CIAによる7月15日のクーデター未遂のみならず、CIAが支援するあらゆる聖戦、つまり、クリントン国務長官の対ムバラク戦争から、対カダフィに至るまで、多くのイスラム世界に対し、アメリカが支援する、ワシントンに忠実なムスリム同胞団テロ政権を押しつけようとするものは、ことごとく失敗した。その効果は、世界の大半が、ワシントンと、連中の絶えざるえざる代理戦争から離反することだった。

諜報軍事戦略家なら、他の案を採用する頃合いだと言うはずだ。これをフリンはしようとしているのだ。ムスリム同胞団や連携したテロ組織を利用するワシントンの政策をやめ、イスラエルの右翼ネタニヤフ・リクード政権とのより親密な全面協力復活への移行を彼は推進するだろう。

ベン・シャピロの保守的なブログ、デーリー・ワイアが報じている発言では、テロと中東問題に関するドナルド・トランプの顧問であるワリード・ファーレスが、エジプトマスコミに、こう言った。（オバマ政権が強く拒否し、議会がそうするのを阻止してきた）ムスリム同胞団をテロ組織として非合法化する取り組みをドナルド・トランプは支持する。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the gods would destroyをお読み頂いた方なら、決して私が、1950年以来、CIAの闇の同盟者であるムスリム同胞団の友人などではないのをご存じだ。しかし現実は“私の敵の敵は私の味方だ”という言葉ほど単純なものではない。ドナルド・トランプのテロと中東に関する首席顧問ワリード・ファーレスは民主主義防衛財団FDDという名のきわめて親ネタニヤフの小規模シンクタンク上席研究員でもある。

民主主義防衛財団？

ワシントンを本拠とする民主主義防衛財団は、2001年9月11日の後、 ウェブサイトで宣言している通り“多元主義を推進し、民主的価値観を守り、テロを推進するイデオロギー戦うため”元共和党全国委員会の広報責任者、クリフォード・メイによって創設された。

民主主義防衛財団で注目すべき点は、次期大統領トランプに中東とテロについて助言する上席研究員、ワリード・ファーレスが、資金の要であることだ。民主主義防衛財団は、ベンヤミン・ネタニヤフと、イスラエルの地政学的な狙いに密接に結びついたアメリカ人億万長者集団によって資金提供されている。寄進者たちには、イスラエルのマスコミによれば、最後の重要な日々に、トランプの選挙運動に2500万ドル出した有名なラスヴェガスとマカオのギャンブル・カジノの大物シェルドン・アデルソンもいる。他のFDDに対する財政支援者たちには、親イスラエル組織に資金提供する長い実績を持ったユダヤ系アメリカ人たちがいる。ホーム・デポの共同創設者バーナード・マーカス。巨大ウイスキー事業相続人である、サミュエルと、エドガー・ブロンフマン。ウオール街の億万長者投機家、マイケル・スタインハートと、ポール・シンガーと、U.S. Healthcareの創始者、レオナード・アブラムソンだ。

イランとの核合意と経済制裁解除というオバマの狙いに反対して証言するよう依頼されたワシントンの主なシンクタンクが民主主義防衛財団で、対イラン計画に反対する証言を、17回しているのも驚くべきことではない。民主主義防衛財団のエグゼクティブ・ディレクター、マーク・ ドゥボウィッツは、2010年に実施された対イラン経済、イラン石油輸出制裁企画の手伝いまでしていた。

更に、民主主義防衛財団の他の多くの役職も、テルアビブのネタニヤフ政権の意見を反映している。14年間、AIPACの広報部長をつとめたトビー・ダーショウィッツが、民主主義防衛財団の政府関係と戦略担当副理事長だ。AIPAC、つまりアメリカ・イスラエル公共問題委員会は、ジョン・ミアシマイヤー・シカゴ大学教授によれば、“アメリカ合州国議会を、その権力と影響力で支配しているイスラエル政府の手先”だ。トランプは、2016年3月のアメリカ・イスラエル公共問題委員会年次総会での、メイン講演者だった。

マイケル・フリンとマイケル・レディーン

反ムスリム同胞団の国家安全保障顧問マイケル・フリンに話を戻そう。フリンはCIA長官に任命されたマイケル・ポンペオとともに、ネタニヤフの本心に沿った立場、オバマ・イラン核合意を反故にすべきであり、イランをテロ支援国家と呼ぶべきであることに同意している。

フリンは、マイケル・レディーンと共著も書いている。人は誰とでも共著を書くわけではない。私は知っている。共著者は、考え方が自分と完全に一致する人物でなければならない。マイケル・レディーンは、興味深いことに思えるのだが、民主主義防衛財団で、研究者をつとめている。金融投資家のジム・リカーズも民主主義防衛財団の経済制裁・違法金融センターの諮問委員会メンバーであり、トランプ・ブロジェクで、最高の地位にあると見られると噂される元CIA長官ジェームズ・ウルジーは、FDD指導者会議メンバー四人の一人であることは注目に値する。

今年、2016年、レディーンは、NSC長官に指名されたマイケル・フリンと、Field of Fight: How to Win the War Against Radical Islam and its Allies（戦いの舞台：過激イスラムと、その同盟者との戦争で、いかにして勝利するか）と題する本を共著した。レディーンとトランプのNSC長官とのつながりは、ちょっとしたものなどでないのは明らかだ。

レーガン時代に、G.H.W.ブッシュと彼のCIA同窓ネットワークによる違法なイラン-コントラという武器・コカイン取り引きに連座したこともあるレディーンは、大昔、私が一度見たことがあるが、現在ほぼ捜すことがとても困難な博士論文を書いた。その題名は“普遍的ファシズム”というもので、ムッソリーニのイタリア・ファシズムを、世界的に適用する可能性を扱っていた。いうなれば、ファシストによるワン・ワールド秩序だ。

表面に出ないことを好んでいるマイケル・レディーンは、おそらく、ネオコンのゴッドファザーと表現するのが最適だろう。ポール・ウォルフォウィッツ、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルドらのアメリカ戦争派閥の政策は、彼が形作ったのだ。

ブッシュ-チェイニー-ウォルフォウィッツの対イラク戦争が進行中の2003年、レディーンは“現代テロの生みの親、イランに集中すべき時期”と題する演説を、親ネタニヤフの安全保障問題ユダヤ研究所(JINSA)で行っており、その中で、彼はこう断言していた。“外交の時代は終わった。今やイラン解放、シリア解放とレバノン解放の時だ。”アメリカの対アサド戦争のほぼ十年前の2003年当時、イラン、シリアとレバノンを“解放”するため、アメリカ率いる“全面戦争”によって、イラク、イランとシリアは“自由”を得るべきだと、レディーンは断言していた。

次期大統領ドナルド・トランプの閣僚選任過程に近い筋の情報によれば、誰が選ばれるかに関しては、二人の人物が決定的な影響力を持っている。35歳の政治経験の浅いトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーと、マイケル・フリンだ。トランプは、この二人に、極秘の大統領ブリーフィングへの同席まで求めていた。

ウィンストン・チャーチルは、かつてこう言った。“戦時には、真実は非常に貴重なので、真実には常にウソという護衛をつけなければならない。”アメリカを新たな戦争にそなえるためのトランプ大統領プロジェクトは、既にウソという護衛がしっかりついているのは、もはや明らかだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/11/25/the-dangerous-deception-called-the-trump-presidency/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] つるの剛士が「保育園落ちた日本死ね」の流行語選定を批判！ 親たちの困難を理解せず国家への批判を許さない危険な思考（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　つるの剛士オフィシャルサイトより


つるの剛士が「保育園落ちた日本死ね」の流行語選定を批判！ 親たちの困難を理解せず国家への批判を許さない危険な思考
http://lite-ra.com/2016/12/post-2742.html
2016.12.03.　つるの剛士が「保育園落ちた」を批判！　　リテラ


　12月1日に発表された2016年の「ユーキャン新語・流行語大賞」。大賞は、25年ぶりのリーグ優勝を果たした広島東洋カープの緒方孝市監督が放った「神ってる」が輝いたが、ベストテンにランクインした「保育園落ちた日本死ね」をめぐり、ネット上では「死ねってヘイトスピーチだろ」「どこで流行ったの？」などと炎上。この問題を国会で取り上げた民進党の山尾志桜里議員が受賞した点も槍玉に挙げられている。

　しかも、今月2日にタレントのつるの剛士がこのようにツイートし、批判はさらに加速した。

〈『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。皆さんは如何ですか？〉

「こんな汚い言葉」「日本人としても親としても悲しい」……。このつるのの投稿は、はっきり言って問題を矮小化するものだ。

　まず、「もっと選ばれるべき言葉があった」というが、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが国会で取り上げられ、待機児童が大きな社会問題として捉えられるようになったのは明白な事実だ。ブログの文章が政治を動かす力をもった。それを今年のトピックに選ぶことは、何も不自然ではない。

　そして、どうしてこの言葉がそれだけの訴求力をもったかといえば、「日本死ね」という表現に、いま子をもつ親が抱える現実の切実さが表れていたからだ。

　子を保育園に預けなくては復職できない。でも、認可外までハードルを下げても見つからない。仕事を続けたい、だいたい会社を辞めれば生活は立ち行かない。他方、総理大臣は「女性が輝く社会」などと言う。輝くって、どうやって？　……そんな行き場のない、追い詰められた末に出てきたのが「日本死ね」というフレーズだったはずだ。実際、現状は「保育園落ちた 政府はどうにかしてください」とか「保育園落ちた つらいです」とか、そんな悠長な状態ではけっしてない。

　しかも、待機児童は現役親世代だけの問題ではない。子をもたない女たちも、いかに「保活」が大変か、その現実を知っている。現在、働く女性のじつに6割が非正規雇用だ。さらに非正規の育休復職率はわずか4％。仕事が不安定な上に、子どもを産んでも保育園に預けられないのならどうすればいいのか。そうした不安が多くの女性に子づくりを躊躇させている。待機児童問題は、少子化にも影響を与えているのだ。

　なのに、そうした現実を告発したものを「汚い言葉」と呼んでしまえば、責任の所在は国ではなく親たちにはね返ってくる。つるのが「親として」と言うのなら、悲しむべきは「日本死ね」としか怒りのぶつけようがないくらい追い詰められた親たちがこの国には数多くいるという現実にあるはずだ。

　だが、このように言ってみたところで、つるのにはきっと届かないのだろう。

　そう思うのは、つるのはこれまでも、安倍政権の政策を無批判に“応援”してきたからだ。

　たとえば、昨年7月、安保法制の衆院通過後には、〈「反対反対」ばかりで「賛成」の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ〉〈強行採決。。いや、民主主義に則った多数決だとおもいます〉などとツイート。さらに同年9月には、こんな投稿も行っている。

〈僕の小学校時代（大阪、高槻）は国旗掲揚、国歌斉唱廃止、「皆平等」ということで運動会の点数制度廃止、何故か隣国の事を学ぶ授業。今考えればかなり偏った教育を受けていた地域、時代でした。イチ先生の歪んだ思想に多数の子供達を巻き込まないで頂きたい。断固。〉

　偏った報道、偏った教育──。つるのの批判の仕方を見ていると、もはやネット右翼と変わらないが、今回、つるのが「日本死ね」という表現に対して「汚い言葉」と反応したのは、ネット右翼と同様に「日本を誇れ」という思いが強いからなのだろう。しかし、そうして日本を誇ることを強要し、「自国に対して汚い言葉を使うな」と言っていると、それこそ北朝鮮のような国家と何も変わらなくなってしまう。そのことに、彼ははたして気づいているのだろうか。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/871.html

[経世済民116] 米国株式市場は反落、金融株の勢い止まる（ロイター）
　１２月２日、米国株式市場は反落して取引を終えた。写真はニューヨーク証券取引所で同日撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）


米国株式市場は反落、金融株の勢い止まる
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPL4N1DX4S3
2016年 12月 3日 08:57 JST　


［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。既に１３、１４両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げは織り込み済みで、朝方発表の雇用統計には反応薄。４週続伸した金融株の勢いは止まった。

米株式市場の主要指数は１１月８日の大統領選でトランプ氏が勝利したことで、減税やインフラ投資、金融規制の緩和への期待から過去３週間は最高値更新が続いた。

ＳＰ５００種の金融部門.SPSYは１３．１％、工業部門.SPLRCIも７％超とそれぞれ上昇した。ただ、金融部門の続騰は２日に落ち着き、ＳＰの１１部門で最も下落率が高い１％安だった。

シカゴのＢＭＯプライベートバンクのシニア・ストラテジスト、ジェフ・ウェニガー氏は「このところの高い取引をけん引してきた一つが金融株だろう」と述べた。

ゴールドマン・サックス(GS.N)は４日ぶりの下げとなり１．４％下落。バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)は１．３％、シティグループ(C.N)は２．２％、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は１．４％のそれぞれ下落だった。

コーヒーチェーンのスターバックス(SBUX.O)は２．２％安。ハワード・シュルツ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）から辞任するとの発表が嫌気された。音楽配信のパンドラ(P.N)は衛星ラジオのシリウスＸＭ(SIRI.O)への身売り交渉を進めているとＣＮＢＣが報じ、１６．１％の急騰だった。

ダウは週間では０．１％上昇、一方でＳＰは１％、ナスダックは２．７％のそれぞれ下落だった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．２１対１だった。ナスダックも１．０５対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約７０億株で、直近２０営業日の平均である約７９億株を下回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 19170.42 -21.51 -0.11 19161.25 19196.14 19141.18 .DJI

前営業日終値 19191.93

ナスダック総合 5255.65 +4.55 +0.09 5249.02 5274.54 5239.27 .IXIC

前営業日終値 5251.11

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2191.95 +0.87 +0.04 2191.12 2197.95 2188.37 .SPX

前営業日終値 2191.08

ダウ輸送株２０種 9048.96 +11.76 +0.13 .DJT

ダウ公共株１５種 632.22 +5.56 +0.89 .DJU

フィラデルフィア半導体 847.70 +10.91 +1.30 .SOX

ＶＩＸ指数 14.12 +0.05 +0.36 .VIX

Ｓ＆Ｐ一般消費財 645.47 -3.64 -0.56 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 312.64 +0.11 +0.04 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 540.16 -0.38 -0.07 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 516.93 +3.61 +0.70 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 375.15 -3.57 -0.94 .SPSY

Ｓ＆Ｐ不動産 182.49 +2.08 +1.15 .SPLRCREC

Ｓ＆Ｐエネルギー 546.74 +0.59 +0.11 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 788.57 +2.45 +0.31 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 163.30 -0.57 -0.35 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 781.07 +3.38 +0.43 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 235.90 +2.15 +0.92 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 9.10億株 .AD.N

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 18375 + 45 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 18365 + 35 大阪比 <0#NIY:>


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 公営ギャンブル VS カジノ法案（ きっこのブログ）
公営ギャンブル VS カジノ法案
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/12/vs-cce1.html
2016.12.03　きっこのブログ


あたしはギャンブルが大好きで、今は競馬しかやってないけど、以前はパチンコをよく打ってたし、もっと以前は賭け麻雀もよく打ってた。もちろん、パチンコは表向きは賭博じゃないことになってるし、賭け麻雀は法律に触れるけど、現実的には、パチンコは日本中のすべてのパチンコ屋さんで出玉を現金に換金できるんだから立派なギャンブルだし、麻雀にしても、雀荘でお金も掛けずに打ってる人なんて見たことない。最近でこそ、お金を賭けない純粋なゲームとしての「競技麻雀」とかが一部で流行してるけど、あたしが打ってた20年前は、麻雀と言えばお金を賭けて遊ぶものだった。

仲間4人と雀荘に行って打つ場合なら、その4人で賭け金のレートを自由に決めことができるけど、1人とか2人の場合は、フリーの雀荘に打ちに行き、その雀荘の規定のレートで打つことになる。麻雀の漫画雑誌とかには、いろんな雀荘の広告が掲載されてるけど、どの広告にも「風速3」とか「風速5」とか書いてあって、これがその雀荘のレートだった。「風速3」は1000点30円、「風速5」は1000点50円という意味で、賭け金のレートが堂々と広告に書いてあること自体、麻雀がギャンブルだという証拠だろう。

麻雀を知らない人に、麻雀の賭け金のシステムを解説するのは大変だから、今回は最終的な金額のことだけを書くけど、「風速5」の雀荘に1人で打ちに行き、自分以外の3人をへこませて1人勝ちすると、得点の他にプラスされる「ウマ」というボーナスも含めて、半チャン1回（1ゲーム）で5000円くらい勝つことができる。ま、そんなことはメッタになくて、たいていは半チャンごとに1000～2000円ほどのやり取りだけど、それでも徹マンで負け続ければ、けっこうな金額を取られることになる。

ちなみに、賭博罪の時効は3年なので、あたしは安心して20年も前の賭け麻雀の話を書いてるワケだけど、蛭子能収さんとかの有名人が賭け麻雀で捕まったりするたびに、いつも不思議に思うのが、パチンコやスロットでは誰も逮捕されないということだ。ま、警察庁の肝いりだから当然なんだけど、あれほど堂々とギャンブルをやってるのに法律に触れないのなら、どんなギャンブルも、その場では景品でやり取りをして、別の場所に移動してから現金に交換する方式にしたらオッケーになるのかな？‥‥なんて思った今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、麻雀はゲームとしても面白いから、お金を賭けなくてもそれなりに楽しむことができる。お金を賭けるのは、あくまでも「より面白くするため」のスパイスのようなもので、ギャンブルを目的として打つワケじゃない。でも、パチンコの場合は、ゲーム性よりもギャンブル性のほうが遥かに上だから、もしも出玉を景品に交換できないパチンコ屋さんがあったら、誰も打ちに行かなくなるだろう。あたしがパチンコを打たなくなったのも、どんどん規制が厳しくなって、連チャンしない機種ばかりになったから、つまり、ギャンブル性が低下したからだ。

昔の「ギンギラパラダイス」や初期の「大工の源さん」のような爆発台なら、確変を引けば最低でも5～6連チャン、調子が良ければ10連チャン以上は続いたから、1万円や2万円突っ込んでも楽勝だった。でも、最近は、やっと確変を引いても1セットで終わりだし、大当たり後のチャンスタイムでも引き戻さないし、確変で出た玉をぜんぶ突っ込んだ挙句に追加の千円札が次々と消えてくなんてザラだから、もうパチンコじゃ一攫千金の夢が見られなくなった。

ちなみに、あたしのパチンコの最高記録は、今から10年くらい前、二子玉川の駅前の「ゴールド」で、大好きな「湯けむり紀行」を打っててバカ当たりした時だ。当時は、まだ爆発台が残ってたから、確変の連チャンが途切れてもすぐに引き直し、なんだかんだで32回も大当たりして、何箱かは突っ込んだけど、半日かけて最終的にドル箱を28箱も積むことができた。あたしの後ろには積みきれなくて、半分くらいは係の人が離れた場所に移動して積んでくれた。トータルで5万3000玉も出て、換金したら16万円になった。でも、当時の「ゴールド」は1玉3円換金だったので、もしも1玉4円の「等価交換」のお店だったら、同じ玉数で21万円以上になってたのだ。

この16万円と21万円の差額の5万円が、ギャンブルの「テラ銭（せん）」だ。まず、ギャンブルを知らない人のために、このテラ銭を説明しとくけど、これは賭博を開帳する胴元の取り分のことだ。たとえば、あたしが胴元だとしたら、10人の参加者を集めて、1人から1000円ずつ出させて「ジャンケンの勝ち抜き戦」を開催して、最後に勝ち残った人に「9000円の賞金」を支払う。そうすると、その人は8000円儲かるけど、残りの9人は1000円ずつ損をして、銅元のあたしはジャンケンに参加せずに1000円儲かる。この1000円がテラ銭で、この場合ならテラ銭は「10％」ということになる。

で、総務省が所管の宝くじのテラ銭はいくらなのか？これを知ったら宝くじなんかバカバカしくて買えなくなると思うけど、なんと約55％なのだ。1万円ぶんの宝くじを買ったら、このうちの5500円は胴元に巻き上げられ、残りの4500円だけが配当金になる。たとえば、年末ジャンボとかで「1等7億円、前後賞も合せて10億円が25本」なんて宣伝してるけど、これは全国の購入者から集めた総売上の半分以上を胴元がボロ儲けして、わずか45％をシモジモの皆さんに分配してるだけなのだ。ちなみに、宝くじの年間の売り上げは約1兆円なので、当選者に支払われる賞金総額は年間約4500億円、胴元のテラ銭が約5500億円になる。実際は、テラ銭のうち約15％が運営費や広告費になり、全体の40％ほどが胴元の儲けになるので、当選者のへの賞金総額4500億円と、ほぼ同額の4000億円をボロ儲けしていることになる。

次に酷いのが、文部科学省が所管のサッカーくじだ。これは、ちょうど半分の50％がテラ銭として胴元に巻き上げられ、残りの半分だけが当選者に配分されてる。もちろん、宝くじにしてもサッカーくじにしても、運営や広告などにもお金が掛かるから、巻き上げられたお金がすべて利益になってるわけじゃないけど、ギャンブルの胴元である所管の省庁が莫大な利益を得てることだけは間違いない。

一方、農林水産省が所管する競馬、経済産業省が所管する競輪とオートレース、国土交通省が所管するボートレースなどは、テラ銭は約25％だ。あたしは競馬しかやらないから、競輪とオートレースとボートレースのことは分からないので、競馬のことだけ説明するけど、JRA（日本中央競馬会）が運営してる中央競馬の場合は、基本的にはテラ銭は25％で、レースや馬券の種類によってタマに20％の時もある。ま、それは特例なので省略するけど、この25％のテラ銭のうち、15％がJRAの取り分で、10％が国庫納付金として農林水産省に巻き上げられている。宝くじやサッカーくじのとんでもないテラ銭と比べたら低く感じるかもしれないけど、世界の競馬のテラ銭を見てみると、フランスは15％、アメリカは21％、イギリスは23％、ドイツは24％、日本が一番高いのだ。

ちなみに、JRAの年間の売り上げは、1997年には歴代最高の4兆円を達成したこともあるけど、現在は2兆5000億円から3兆円の間だ。それでも、日本の競馬事業は世界的にも成功してて、アメリカの競馬の10倍以上もの売り上げがある。年末に開催されるG1レース「有馬記念」は特に人気があり、ふだん競馬をやらない人も、このレースだけは買うという人が多い。1996年の「有馬記念」は875億円もの売り上げがあり、競馬の1レースの最高売り上げとしてギネスブックに登録されてる。最近は不景気が続いてるからか、大きなお金を賭ける人が少なくなったため、「有馬記念」の売り上げは350億円から400億円の間くらいだけど、それでも1レースの売り上げとしては、世界トップクラスだ。

で、JRAの年間の売り上げを3兆円とすると、あたしたち馬券を買ってる競馬ファンへの配当金は2兆2500億円で、胴元のテラ銭は7500億円ということになる。このうち、4500億円がJRAの取り分で、JRAはここから競馬場の運営費や各レースの賞金などを支払ってる。そして、ホントの胴元である農林水産省は、何もせずに3000億円ものテラ銭をフトコロに入れてるのだ。


‥‥そんなワケで、宝くじから競馬まで、日本の公営ギャンブルのテラ銭は世界でも類を見ないほどの悪どさだけど、どうしてこんなに巻き上げるのか？それは、所管の省庁の天下りどもに贅沢三昧させるためなのだ。宝くじのテラ銭の年間約4000億円は、宝くじの下にぶら下がってる122もの公益法人にバラ撒かれ、何もせずに昼寝してる総務省からの天下りどもの莫大な給料やボーナスになってる。そして、こうした天下りどもは、数年おきに他の公益法人に横滑りして、そのたびに何千万円という退職金をフトコロに入れてるけど、これも当然、全国の皆さんが買い続けてる宝くじのお金なのだ。

そして、なんで122もの公益法人があるのかと言うと、どんどん天下りして来る総務省のOBの受け皿を作るために、まったく必要のない公益法人を増やし続けて来た結果だ。日本が原発をやめられないのは、原発ビジネスの下に50を超える公益法人がぶら下がってて、そこに経済産業省からの天下りどもがウジャウジャいるからだけど、公営ギャンブルもまったく同じシステムなのだ。競馬の場合も、たくさんの公益法人がぶら下がっていて、年間約3000億円のテラ銭は、その公益法人にバラ撒かれてる。サッカーくじ、競輪やオートレース、ボートレースも同様だ。

一方、海外のカジノのテラ銭は、ゲームの種類によって多少の差があるけど、だいたい5～10％ほどだ。日本には現在は公営のカジノはないけど、暴力団がやってる「闇カジノ」や「野球賭博」も、ほとんどが一律10％だ。つまり、国が運営してる公営ギャンブルのほうが、暴力団の何倍もテラ銭を巻き上げる悪質な賭場ってることになる。表向きはギャンブルじゃないパチンコにしても、最近はテラ銭がゼロの「等価交換」のお店も多いし、賭け麻雀も4人で賭け金のやり取りをするから、雀荘には1時間350円とか450円とかの場代を支払うけど、テラ銭はゼロだ。


‥‥そんなワケで、第二次安倍政権の発足以来、安倍晋三は自分のやりたい法案ばかり最優先して強行採決してきたワケだけど、そんな安倍独裁政権の最大の功労者である菅義偉に、安倍晋三が冬の特別ボーナスをプレゼントした。それが、菅義偉の数年来の悲願だった「カジノ法案」だ。それも、「TPP法案」と「年金法案」を強行採決し、これらを可決・成立させるために臨時国会の会期延長を決めた直後に、突然、ぶっ込んで来たのだ。

11月30日と12月1日のわずか6時間の「形だけの審議」から、翌2日には採決という乱暴なやり方で、6日には強引に可決させようとしてる「カジノ法案」だけど、ギャンブル好きのあたしとしては、この法案を頭ごなしには批判してない。もちろん、こうした安倍政権の独裁的なやり方は絶対に許せないけど、「カジノ法案」自体は、きちんと時間を掛けて審議を尽くして、きちんとした手順を踏んで成立させるのであれば、安倍政権が強行採決して来た数々の悪法よりは、よっぽどマシな法案だと思ってる。

でも、テラ銭の低い新たなギャンブルが解禁されると、一番困るのは、あたしみたいなギャンブル依存症の人たちを食い物にしてる公営ギャンブル関係の皆さんだ。たとえば、「カジノ法案」が可決されて施行されると、カジノの中に海外競馬の馬券が買えるコーナーを作るという案があった。だけど、そんなことされたら、JRAを所管する農林水産省はたまったもんじゃない。そこで、今年の頭に「安倍政権は今年の秋の臨時国会か来年初頭の通常国会でカジノ法案を強行採決する」という情報を得た農林水産省は、大慌てで根回しに走り、アッと言う間にJRAで海外馬券が買えるようにしたのだ。さすがは競馬を所管するだけあって、先行逃げ切りタイプだね（笑）

この例からも分かるように、「カジノ法案」に反対してるのは、とんでもないテラ銭を巻き上げ続けて、たくさんの天下りどもにバラ撒いてる公営ギャンブル関係の皆さんなのだ。ま、それでも、宝くじを買い続けてる人で他のギャンブルまでする人は少ないし、1人で競馬も競輪もボートレースもする人も少ないし、たいていの人は「宝くじだけ買う」とか「競馬だけ楽しんでる」ってのが定番だから、カジノが出来たからって、他の公営ギャンブルのファンがカジノへ殺到するとも思えない。試しに1回くらい行ってみようと思う人は多いだろうけど、パチンコやスロットみたいに、毎日行こうなんて思う人はいるワケない。だから、公営ギャンブル関係の皆さんも、海外馬券のように自分たちのテリトリーを侵されない限りは、ワリとユルユルと反対してるのが実情だろう。

第一、今どきカジノなんて流行らないし、統合リゾートなんか作っても海外からの観光客なんか増えるワケがない。海外の統合リゾートなんて、ほとんどが最初だけで、何年かすると売り上げが大幅に激減して、潰れちゃったとこもたくさんある。だから、いくら鳴り物入りで時代遅れの統合リゾートなんか作っても、土建屋が儲かるだけで、成功する確率は限りなくゼロに近い。どうせカネに目がくらんだ守銭奴どもが大損こくだけだから、あたしは別に「カジノ法案」なんかどうでもいいと思ってる。


‥‥そんなワケで、これは何年も前に書いたことがあるけど、日本でカジノ事業を成功させるためのアイデアが1つだけある。それは、カジノなんていう外国の猿マネなんかじゃなくて、日本の伝統的な「賭場」を開帳するのだ。純和風の畳敷きの室内に、サイコロの「丁半博打」や「ちんちろりん」、花札の「こいこい」や「おいちょかぶ」、「手本引き」などのコーナーを作り、片肌を脱いだ和服の美女が壺を振る。従業員もすべて和服で、男性は着物の裾をたくし上げて時代劇のチンピラのようなスタイルに統一する。併設するレストランも、もちろん純和風で、メインホールでは1日に2回、花魁道中が行なわれる。これこそが「クールジャパン」であり、これなら海外からの観光客を呼ぶことができると思う今日この頃なのだ♪


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/872.html

[経世済民116] 百貨店不振、爆買い終焉に見る「国内格差」の拡大（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　百貨店不振、爆買い終焉に見る「国内格差」の拡大（写真＝Thinkstock/Getty Images）
　　

百貨店不振、爆買い終焉に見る「国内格差」の拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/3(土) 9:40配信


両手に抱えきれないほどのショッピングバッグを携えて、百貨店内を闊歩する外国人観光客による爆買いブームが終焉を迎えつつあり、業界各社は売り上げ不振に頭を抱える。中国政府の輸入品の関税引き上げ政策により、百貨店での高額商品の売れ行きは振るわなくなったのに加え、これまで百貨店のビジネスモデルを支えてきた国内消費者の百貨店離れも足元で起き始めている。百貨店を取り巻く消費の環境はどのように変化しているのか。

■ネット経由で割安に購入

「昔は百貨店で化粧品を購入していたが、今はネットで安く購入できるので定価で買う気になれない」、「百貨店を利用するのはお中元、お歳暮とデパ地下くらい。服は買わない」―ネットの書き込みには、百貨店から離れていった消費者の声が多く寄せられている。

国内消費者が百貨店を利用しなくなった理由はいくつか挙げられるだろうが、最も大きな影響を及ぼしたのはネットショッピングの発達だろう。経済産業省の調査によると、日本国内のネットショッピングなど電子商取引の市場規模は、2015年には13兆7746億円にのぼり、2010年の7兆7880億円からわずか5年あまりで倍近い伸びを見せている。すでに購入したことのある商品のリピートであれば、店頭で販売員から説明を受ける必要もなく、消費者はネットで手軽に買う傾向がある。また、これまで敬遠されがちだった、ネットでの洋服購入も消費者の間には広がっている。

夏と冬のセール期間を除いては、定価販売が原則の百貨店と比べ、ネットショッピングでは随時定価より割安の商品を提供している。また、同じ商品でも、価格の安い順番に並べ替える機能などもあり、安さを求める消費者の志向に合致する。

■非正規職員の増加、デパートは富裕層の買い物？

インターネットショッピングの拡大と合わせて百貨店離れを引き起こした要因として考えられるのは、消費者の所得水準の低迷だ。一億総中流と呼ばれ、休日は家族そろってデパートに出向いて買い物という社会モデルはもはや崩壊しつつある。厚生労働省によると、非正規労働者の割合は、94年は20.3%と労働者の5人に1人だったが、2015年には37.5%と、実に3人に1人の時代に突入した。

政府の働き改革の柱の1つでもある「同一労働同一賃金」では、非正規労働者の賃金を正社員の8割程度まで引き上げることを目標に抱えているが、政府がイニシアティブを取らなければならないほど、非正規職員の給与は同じ労働をこなしたとしても、正社員より低く抑えられているのが現状だ。

特に、非正規労働者の1人暮らしのケースでは、家賃、光熱費、食費など切り詰めた生活を強いられ、洋服や化粧品などに回せるお金に余裕があるわけではない。それでもおしゃれを楽しみたいという若い世代は、百貨店のブランド品の代わりにエイチ&エム(H&M)などファストファッションに流れ、百貨店での買い物からはどんどん遠ざかってしまう。

■百貨店にも危機感

大手百貨店の一角、三越伊勢丹ホールディングス <3099> の2017年3月期第2四半期決算は、百貨店ビジネスの深刻さを反映した結果となった。売上高が前年同期比5.2%減の5821億7300万円、営業利益が同57.9%減の61億、純利益が同23.3%の83億3800万円まで落ち込んだ。

多くの観光客の爆買いで賑わった銀座店の売上が前年比で8.2%減と大幅に減少したほか、商品カテゴリーでは宝飾品が同10%減と、爆買いブームの終焉を印象付けた。こうした事態を受け、2018年度に営業利益500億円としていた目標の先延ばしに追い込まれたのだ。

外国人観光客による高額商品の購入は一時的な特需だったが、気がかりなのが衣料品などの商品の売れ行きも下落していることだ。衣料品の売上高は前年同期比で7.0%減と、消費者の百貨店離れを象徴するかのような結果となった。衣料品を中心とした中間層の売上げ減少に百貨店も危機感を募らせる。三越伊勢丹は、百貨店事業が売上高の約85%を占めており、脱百貨店依存を経営課題として、新規事業の積極的な拡大に乗り出す。

百貨店に行けば、化粧品から衣料品、お祝いの贈呈品などすべての消費を満たしてくれ、エレベーターガールをはじめ、行き届いたきめ細かいサービスを提供する空間に、来客者は高揚感に包まれたものだ。しかし、雇用を取り巻く環境が変わり、賃金が伸び悩むなか、これまで百貨店のビジネスを支えてきた一部の中間層にとっては、百貨店での買い物は高嶺の花に変わってしまった。

爆買いブームの陰に隠れがちだった、国内で広がる経済格差が、百貨店のビジネスモデルにも転換を迫るまでの状況になりつつある。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 悪代官と闇のドン！　利権渦巻くカジノ法案　
悪代官と闇のドン！　利権渦巻くカジノ法案
http://79516147.at.webry.info/201612/article_18.html
2016/12/03 12:09　半歩前へⅡ


▼悪代官とそ闇のドン！　利権渦巻くカジノ法案　
　「菅悪代官とその裏の横浜の闇のドンのため、山下埠頭にカジノを作る利権法案が、審議６時間で強行採決された」と経済学者の金子勝が憤った。

　菅悪代官とは、言わずと知れた、横浜が選挙区の官房長官、菅義偉のことである。地元に新たな賭場を開帳して、タンマリ上がり、寺銭をせしめようとの魂胆だと金子は怒った。

　怒るのはもっともだ。まともな審議もせずに、まるで暴力団の殴り込みのように数を頼んで今度も、委員会で強行採決した。週明けの６日に衆院、９日には参院本会議を通過させるというのだ。 「数の驕り」の最たるものだ。

　金子は、「山下公園は横浜港にある市民の憩いの場所だ。その隣の埠頭の47ヘクタールという広大な空間に、菅作代官と横浜財界の黒幕ドンがカジノを作ろうと狂奔する」と指摘。

　利権法案が成立すれば、国内で２~３ヵ所、1兆円投資を呼び込むIRが建設されると計画だ。

　既に横浜市はプロジェクトチームを設置、検討を開始。京浜急行電鉄の参入で東京や品川、羽田や成田といった交通要所から山下埠頭までのアクセスは確保される。

　水面下では、カジノ運営のノウハウを持つパチンコ・パチスロの大手、セガサミーが密かに進出を準備。三菱重工横浜造船所の跡地を「みなとみらい21」に変えた不動産の三菱地所も事業参加する方針だ。

　そればかりか横浜は知る人ぞ知る日本屈指の広域暴力団の根拠地。闇社会のとっては願ってもない稼ぎ場が誕生する運びだ。今からカジノ利権をめぐる抗争事件も心配されている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/873.html

[医療崩壊5] 歯はみがいてはいけない!?　「いい歯医者・悪い歯医者」の見分け方　「安い、早い」にダマされるな！（週刊現代）


歯はみがいてはいけない!?　「いい歯医者・悪い歯医者」の見分け方　「安い、早い」にダマされるな！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50355
2016.12.03　週刊現代　　：現代ビジネス



■「安い、早い」に騙されるな

「良い歯医者を見分けるためには、患者さんも自分で調べて勉強しなければいけません。しかし、インターネットの情報などに簡単に飛びつかないことです。たとえばネットで『安い、早い、インプラントの治療数が多い』と大々的に宣伝しているような歯医者は、特に注意したほうがいい。

一般の人は治療数に注目しがちですが、よく考えてみてください。毎日何人もインプラントの患者が来て手術をしていたら、きめ細かい治療計画なんて立てられません。一つ一つの治療に正確さを欠くことになる」

こう語るのは、おざわ歯科医院の小澤俊文氏だ。

インターネットでインプラントと検索すると、歯科医院の広告が次から次へと表示される。その多くは小澤氏が指摘するように、「安い、早い、症例が多い」と謳っている。海外での研修経験などを大きく示して、いかにも信用できそうな様子を装う医院もある。

だが、言うまでもなく歯科医院は牛丼屋ではない。「早い、安い」を売りにしているところは大いに警戒すべきだろう。

「患者さんのことを思って慎重に考え、きちんとリスクを説明し、丁寧に治療を行っている歯医者は、『時間がかかり過ぎる』と患者の不満がたまりやすい。

逆に『大丈夫です。簡単にできますよ』と、すぐに抜歯を勧めてくるような歯医者のほうが患者を集めて、儲けているという矛盾した状況があります。

今後10年、20年と付き合っていく歯の治療をするわけですから、目先のことで急がないで、慎重になってくれる歯医者を選ぶべきでしょう」(前出の小澤氏)


■すぐ抜きたがる医者は危ない

東京医科歯科大学歯学部附属病院のインプラント外来科長、春日井昇平氏も「早い」を強調して、すぐにインプラントを入れたがる病院には注意が必要だと語る。

「なかには初診や2回目の診察でインプラントを埋めようとするところもあるようです。患者さんの全身の状態を把握したり、費用の面の相談や説明もあるわけですから、そんなに早く治療方針を決めるなんてことは通常ありえません。きちんとインフォームド・コンセントをしないようなクリニックは危ない。

私のところには、他所のクリニックでトラブルにあって来院する患者さんも多い。なかにはしばしばトラブルを起こしている札付きの病院もあります。そんなところに限って、自信満々でインプラント治療を宣伝し、症例数を増やしているんですから性質が悪い」

林歯科/歯科医療研究センターの林晋哉氏も、「インプラントに限らず、治療開始から終了までの計画が時系列に沿って、きちんと立案されていることが大切」だと語る。

「細かい金額まで示して、書面で渡してくれるところが信頼できます。

インプラントを埋めるための説明ばかりが充実している病院が多いですが、そういうところは患者の治療ではなく、インプラントを埋入することが目的となってしまっている。

治療の目的はあくまで、食べる、しゃべるといった口の機能の回復、維持であり、『入れ歯、ブリッジ、インプラント』というのは目的を達成するための手段に過ぎない。それがわかっていない歯医者が多すぎます」

また、いずれの治療を行う場合も、根管治療(歯を残す治療法)が可能かどうかを確認したほうがいい。

最近ではマイクロスコープ(もともと脳外科などで使われていた手術用顕微鏡を歯科用に開発したもの)を使用した根管治療が普及してきており、一昔前よりも歯を残す治療技術が大きく進歩しているからだ。

根管治療をしようとせず、すぐに抜きたがる歯医者にかかった場合は、必ずセカンドオピニオンを求めたほうがいい。


■高いから安心とも言えない

一方、価格は安ければいいわけでも、逆に高ければいいというわけでもない。

「安いところは薄利多売なので、当然質は落ちる。一方で、患者の懐具合を見て請求する値段を変える歯医者もいるので、もちろん高いからといって安心はできない」(都内の歯科クリニック勤務医)

大学病院の歯科医が悪徳医師の特徴をこう語る。

「内装がバブリーで、キラキラしている感じのところは怪しい。病院は清潔であることが一番で、豪華である必要はありません。セミナーを開くなど集客に熱心な医院も疑ってかかったほうがいい」

この歯科医のところへ、インプラント治療後に違和感を覚えた患者がやってきたことがあった。

「診察した結果、そのインプラントは除去するべきだと判明した。除去のためには手術を行った歯科医の許可が必要なので連絡をしたところ、『うちの治療にケチをつけるのか』と、ひどく無礼な手紙が返ってきた。

そのクリニックは九州にあるのですが、自家製のインプラントを作って埋めているのです。おそらく厚生労働省の承認もまともに受けていないのではないか。客寄せの看板に芸能人を使っており、しかも噂に聞いた話では、クレーム対応として暴力団ともつながりがあるそうです」

どこまでも黒い歯医者がいるものだ。

そこまでひどいところは例外として、普通の歯科医であっても保険診療だけで食べていくのは難しいため、できるだけ自由診療を勧めたいのがホンネだろう。

だが、本当に良心的な歯科医とは、自由診療に前のめりにならず、治療後の細かいケアや、そもそも虫歯や歯周病にならないようにするための予防にまで気を回してくれる医者のこと。

誇大な広告が溢れる世の中で、そのような良医を見つけるのは本当に難しい。口の健康のために、歯科選びはこの上なく重要なのだ。


■ベストセラー『歯はみがいてはいけない』は本当だった

食後すぐに歯を磨いてはいけない。歯磨剤を使ってはいけない—そんなこれまでの歯磨きの常識を覆すような内容の『歯はみがいてはいけない』(講談社+α新書)が話題を呼んでいる。著者の竹屋町森歯科クリニック院長の森昭氏が語る。

「日本の歯磨き指導はガラパゴス化しています。とりわけ食後すぐに歯磨剤を使って歯磨きをする人が多いですが、これはよくない。糖質を含む飲食をした後、歯からリンやカルシウムが唾液に溶け出し、歯は柔らかい状態にある。そこをゴシゴシ磨くと歯が削れて知覚過敏になる」

しかも食後は、歯を元通り硬くし、歯垢の増殖を抑える唾液が大量に出ている。すぐに歯を磨いてしまえば、せっかくの唾液を流し去ってしまい、口内の細菌バランスを崩してしまうのだ。森氏は「歯ブラシよりもデンタルフロスで歯のあいだの歯垢をとるほうが効果的」と語る。

時代が変われば、歯磨きの常識も変わっていくのだ。


　　　　　　　　　　　　　　　


『週刊現代』2016年11月5日号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 過去最大の防衛費が計上される来年度予算の噴飯ものー(天木直人氏）
過去最大の防衛費が計上される来年度予算の噴飯ものー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spca3k
2nd Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月２７日のメルマガ第８６５号で書いたばかりだ。

　来年の通常国会冒頭で承認される２０１６年度の第三次補正予算は、

約１兆円規模というが、なんとその２割が防衛費にあてられると。

　しかもそれは役に立たない迎撃ミサイルシステムを米国から買わされるからだと。

　こんな無駄遣いをするようでは、戦争の犠牲になる前に、国民は生活苦で殺されると。

　そうしたら、きのう１２月２日に共同がスクープ報道した。

　来年度（２０１７年度）予算案では、防衛予算が過去最大の５・１兆円になることが１２月１日にわかったと。

　安倍首相になってから防衛予算は５年連続増額していると。

　しかも、その理由が日米同盟強化のためだという。

　まさしく日本国民は戦争が始まる前に重税、重負担で殺される。

　いや、対米従属の日米同盟で殺されるということである。

　なぜ政治はこのような反国民的な予算を止められないのだろう。

　怒りを通り越して、残る共同通信のスクープである。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

防衛費、過去最大の5.1兆円へ　安倍政権で5年連続増額
http://this.kiji.is/176974640558505989?c=39546741839462401
2016/12/1 17:33　共同通信

　政府が2017年度予算案の防衛費（米軍再編関連経費を含む）を過去最大の5兆1千億円程度に増やす方向で調整していることが1日、分かった。北朝鮮や中国など不安定な国際情勢への対応を強化するためで、当初予算での増額は安倍政権になって編成した13年度以降5年連続となる。

　月内に編成する16年度第3次補正予算案でも防衛費を積み増す方針。社会保障や教育費をはじめ他の予算を切り詰める中で異例の優遇ぶりが改めて浮かび上がった。

　17年度予算案の閣議決定は、例年の12月24日が土曜日であることなどから22日に前倒しする案を軸に調整に入った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/876.html

[国際16] 米3州の票再集計、トランプ氏側が中止要求（AFP）
　　　　　　　　　　　　　米オハイオ州シンシナティで開いた集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年12月1日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY


米3州の票再集計、トランプ氏側が中止要求
http://www.afpbb.com/articles/-/3110042
2016年12月03日 07:31　発信地：ニューヨーク/米国


【12月3日 AFP】先月8日に行われた米大統領選で、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏勝利の鍵となったウィスコンシン（Wisconsin）、ミシガン（Michigan）、ペンシルベニア（Pennsylvania）の3州で行われる予定の票の再集計について、トランプ氏の弁護団や支持者らが2日、阻止に向けた措置に打って出た。

　同3州の票再集計は、緑の党（Green Party）から大統領選に出馬したジル・スタイン（Jill Stein）氏が請求したもので、トランプ氏に敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の陣営も協力している。

　票の再集計により大統領選の結果が変わる見込みは低いとみられており、トランプ氏は再集計請求について「ばかげている」「時間の無駄だ」などと反発している。

　3州での再集計の中止要求は、トランプ氏の弁護団、支持者、州司法長官によってそれぞれ個別に起こされた。

　ペンシルベニア州で訴えを起こした同氏の弁護団は、再集計は開票結果の確定期限である今月13日に間に合わない恐れがあり、州に「重大なリスク」をもたらすと主張。またミシガン州で同様の訴えを起こした共和党のビル・シュエット（Bill Schuette）州司法長官は、スタイン氏の同州での得票率はわずか1％で、再集計要求を正当化できる数ではないと述べている。(c)AFP/Nova SAFO

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/572.html

[国際16] トランプ次期米大統領、台湾総統と電話会談 中国が反発する恐れ（AFP）
米オハイオ州シンシナティで開いた集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY


トランプ次期米大統領、台湾総統と電話会談 中国が反発する恐れ
http://www.afpbb.com/articles/-/3110048
2016年12月03日 09:24　発信地：ニューヨーク/米国


【12月3日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は2日、数十年にわたる米国の外交政策の慣例を破り、台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談した。中国が激しく反発する恐れがある。

　トランプ氏の政権移行チームによると、トランプ氏と蔡総統は電話会談で「（台湾・米国間の）密接な経済、政治、安全保障上の結びつきに言及した」という。

　トランプ氏は、蔡英文氏が今年総統に就任したことを祝う言葉も述べたという。この電話会談を持ち掛けたのがどちら側なのかは今のところ明らかになっていない。

　トランプ氏には世界各国の多数の指導者から次期大統領になったことを祝う電話が寄せられている。今月1日まで米国務省当局者は、トランプ氏から外国の指導者と接触するに当たり米国の外交政策について正式な状況説明を受けたいとの依頼は受けていないと報道陣に説明していた。

　しかし国務省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は2日、バラク・オバマ（Barack Obama）現政権はトランプ氏の「政権移行チームが進めている外国とのコミュニケーションの一部」を支援していると述べた。

■「一つの中国」政策は堅持

　トランプ氏と蔡総統の電話会談が報じられたことを受け、米国家安全保障会議（NSC）のエミリー・ホーン（Emily Horne）報道官は報道陣に対し、平和的で安定した中台関係は米国の基本的な国益だと指摘し、米国は長年取ってきた『一つの中国』政策を堅持すると述べた。(c)AFP/Jennie MATTHEW, with Dave Clark in Washington


　　　　　　　　　　　　　　◆

トランプ氏、台湾総統との電話会談についてツイッターで弁明
http://www.afpbb.com/articles/-/3110074
2016年12月03日 12:33　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は2日、数十年来の米外交の先例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談したことについて、ツイッター（Twitter）で弁明した。

　トランプ氏は最初のツイートで「私の大統領選勝利を祝うため、台湾の総統が今日、私に電話をかけてきた。ありがとう！」と投稿した。

　トランプ氏は1時間後、2つ目のツイートで「米国がどのように台湾に数十億ドル規模の軍装備品を売っているのかは興味深いが、私は祝いの電話を受けるべきではない」と述べた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 加害者の親族に最高裁判事！千葉大集団強姦　
加害者の親族に最高裁判事！千葉大集団強姦
http://79516147.at.webry.info/201612/article_15.html
2016/12/03 01:28　半歩前へⅡ


▼千葉大集団強姦　県警が公表拒んだ理由はこれ！
　曽祖父は最高裁判事で弁護士会会長、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任、そして父親は弁護士だった。

　だから千葉県警は、千葉大医学部の学生３人を集団強姦容疑で逮捕しながら、取材を拒み続けている。

　当然、その筋から“それなりの声掛け”があったのだろう。これも安倍政府が制度化した特定秘密保護法の範疇なのか？　日本では「特権階級」は何をしても許されるのか？

　下々（しもじも）の家庭の若い女性は「特権階級」の息子たちの単なる性欲のはけ口なのか？　同様の事件を起こした慶応大学の加害者の学生たちの氏名もいまだ公表されていない。

　抵抗できない女の子を集団で力づくで犯す強姦は重大な性犯罪だ。逮捕しておきながら、なぜ氏名を公表しない？　

　家系に最高裁判事や司法次官がいるものは別格扱いなのか？　犯罪捜査になぜ格差をつける？　これほどひどい差別はない。

　今回、日刊ゲンダイが報道したことで、集団強姦事件の闇がわずかに見えてきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
そういうことだったのか。

　千葉大医学部５年の男３人による集団レイプ事件。千葉県警は事件に関する情報を一切発表していないが、レイプ犯３人はやはりというか、超がつく進学校の出身だった。

　関係者によると、３人のうち２人は都内と神奈川のトップクラスの進学校出身で、医学部体育会のラグビー部に所属。もう１人も長野県内有数の進学校を出て、スキー部で活動しているという。中でもラグビー部のＡは、とんでもない家柄だった。

　 「Ａの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。

　Ａの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も２０１４年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。

　高祖父から５代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています」（法曹関係者）

　Ａの父親が代表を務める法律事務所に問い合わせたところ、「どのようなご用件ですか」と聞かれたので「ご家族の件で」と言った途端、「終日外出で不在でございます」という答え。「○○さん（お兄さんの名前）はいらっしゃいますか」と尋ねると「同じく不在でして。申し訳ございません」とつれない返事。

　千葉県警広報県民課にも再度、氏名を公表する予定はないのかただすと、「本件に関する質問については、電話で回答はできない」とのこと。次々と事実が明るみに出る中、いつまで隠し通すつもりなのか。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_14.html

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/195010/1


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「河野太郎、お前もか！」欧米とは周回遅れで移民政策を進める安倍晋三政権の本性とは？作家適菜収がその危うさを指摘する…
　　　　　　　　　　　　　経済成長のために移民政策を推し進めたい安倍晋三政権。　


「河野太郎、お前もか！」欧米とは周回遅れで移民政策を進める安倍晋三政権の本性とは？作家適菜収がその危うさを指摘する…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161203-00003887-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/3(土) 8:00配信


　自民党の河野太郎・前行政改革担当相は2日、「ロイター・ブレーキングビューズ」のイベントに参加し、米国のトランプ次期政権が環太平洋連携協定（TPP）に加わらなければ、アジア各国は中国を重視して地域の安全保障に長期的な影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。

　と同時に。今後の経済成長を確保するため、河野氏は「そろそろ移民について議論を始める時期」とも強調。

　河野太郎よ、お前もか！　

　移民政策は、国の根幹を揺るがすような問題。

　欧米では移民の増大により社会が荒廃し、世界各国の指導者が移民政策の失敗を認め、見直しが始まっている中、周回遅れで移民政策を推し進めようとしているのが安倍政権。

　同じくそのことを認識していない能力がない政治家ばかりが跋扈している状況に、作家適菜収氏は憤りを通り越して絶望を感じている。

　かつて安倍晋三首相は移民政策について以下のように発言をしている。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』本文引用）

移民政策について　

二〇一四年四月四日 経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議での安倍晋三の発言

「移民政策と誤解されないように配慮しつつ、

（中略）

さらなる外国人材の活用の仕組みについても、

検討を進めていただきたいと思います。

その際、国家戦略特区の活用も含めて

検討をしていただきたいと思います。」

　欧米では移民の増大により社会が荒廃し、移民排斥を訴える政党が躍進している。世界各国の指導者が移民政策の失敗を認める中、急激な移民政策を進めようとしているのが安倍政権である。

　特区を利用したり、「移民と外国人労働者は違う！」などと言いながら、グレーゾーンを拡大し、「移民政策と誤解されないよう配慮しつつ」（二〇一四年四月四日）、押し通すというやり方だ。

　EUの例を見ても、移民受け入れの拡大はなし崩し的に進んでいる。

　基本的な流れだけ押さえておく。

　二〇〇八年六月、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直）が、人口減少問題の解決策として今後五〇年間で一〇〇〇万人の移民を受け入れる提言をまとめた。そこには「移民庁」の設置や永住許可要件の大幅な緩和などが盛り込まれていた。

　この議連は、安倍の政権復帰後に「自民党国際人材議員連盟」（会長・小池百合子）として復活。

　移民受け入れ推進派は、「少子化により日本の人口減は避けられない」「このままでは日本は国際社会での競争力を失ってしまう」「だから移民を受け入れて合計特殊出生率を人口を維持できる二・〇七に回復させるべきだ」と言う。

　バカですね。

「人口の維持」とは、移民が子供を産むことを前提としている。

　毎年二〇万人の移民を受け入れた場合、一〇〇年後には約五人に一人が移民系になる。言葉の壁や文化の摩擦が生じ、皇室への尊敬の念や国柄自体が変質していく。彼らの目的は、日本をシンガポールのような複合民族国家に変えていくということである。

　後述するように、シンガポールは極めて不安定な国家である。狭い領土に単純な国家を築いているから成功しているように見えるだけで、日本のような大国に移民を入れても、摩擦を生むだけだ。

　安倍と周辺の連中による国の破壊が進めば、時計の針を戻すことはできない。

（※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池氏への意趣返しか バレー会場“横浜市文書”の胡散臭さ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ニヤついていたのも…（Ｃ）日刊ゲンダイ


小池氏への意趣返しか バレー会場“横浜市文書”の胡散臭さ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195007
2016年12月3日　日刊ゲンダイ


　どうりで森喜朗大会組織委会長がドヤ顔していたわけだ。東京五輪のバレーボール会場の見直し候補に浮上している「横浜アリーナ」。地元・横浜市が１日緊急会見を開き、東京都に対して「競技団体、ＩＯＣの意向が一致していることが重要」などとする“文書”を提出していたことを明らかにした。

　“文書”は１１月２５日付。「横浜市の考え方について」と題し、主に「周辺の土地所有者への説明」「地域住民への説明」「競技団体の意向の一致」の３項目を都に求めている。

　同２９日に都内で開かれた都、組織委、ＩＯＣ、政府の４者協議では、都がバレーボール会場を既設の「横浜」か、新設の「有明」にするかを「クリスマスまで」に決める方針を説明。これに対し、森氏が「横浜の方が迷惑している。横浜市は横浜アリーナで開催することに合意しているのか」と気色ばみ、小池百合子都知事が「決めたらぜひやりたいという言葉をいただいた」と反論していた。だが、今回の横浜市の“文書”を読む限り、開催はほぼ不可能に近いと言っていい。小池知事にとっては、赤っ恥をかいたのも同然で、森氏にしてみれば「してやったり」だろう。

■横浜市文書は怪文書？

　だが、この“文書”をよくよく見ると、どうもうさんくさいのだ。

　まず宛先が「東京都オリンピック・パラリンピック準備局長」となっていることだ。横浜市が正式に意見を申し入れするのであれば、林文子市長名で小池知事宛てに出すのが常識だ。その上で、林市長が会見を開くのが通常の流れだろう。ところがだ。４者協議後の林市長は「（迷惑ということは）ございません」と森発言を否定し、１日の横浜市の会見に出席したのも、林市長ではなく、単なる一部局に過ぎない「スポーツ振興部」の担当部長だった。つまり、とてもじゃないが、新聞・テレビが報じるような「横浜市が難色を示した」とかいうレベルの話じゃない。ハッキリ言って「怪文書」の類いなのだ。

　宛先のオリパラ準備局長といえば、豊洲新市場「盛り土問題」の“戦犯”として減給処分された塩見清仁氏だ。塩見局長が、処分に対する意趣返しで詳細を知事に報告しなかったのではないか――などと疑いたくなる。

　これに対し都のオリパラ準備局は、「４者協議の前に知事にきちんと報告している」（担当者）と回答した。

　小池百合子知事は２日の定例会見で、「文書は２５日に届いていたが、私が目にしたのは昨日（１２月１日）だ」と述べ、文書が小池氏の目に触れるまで、約１週間のブランクがあったことを明かしたが、東京五輪会場の「横浜」ｖｓ「有明」をめぐる“攻防”は、だんだん魑魅魍魎の世界になってきた。


関連記事
見直しバトル完敗濃厚 小池知事が描く“IOC抱き込み作戦”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/861.html

















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北朝鮮に対する日米韓結束強化を唱えた朝日新聞の社説－(天木直人氏）
北朝鮮に対する日米韓結束強化を唱えた朝日新聞の社説－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spcbr4
3rd Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ここまで露骨に米国の代弁をするとは驚きだ。

　きょう１２月３日の朝日新聞は、

国連安保理が北朝鮮に対する制裁強化の安保理決議を全会一致で採択したことを次のように歓迎した。

　北朝鮮の危うい行動を止めるには、根気よく、

国際社会の圧力と関与を織り交ぜた対処を続けるほかはない。

その柱の一つである国連安保理の制裁がまとまったと。

　米国の言っていることと同じだ。

　おまけに中国に対して注文をつけている。

　責任ある大国として、今度こそ制裁決議を厳守して「抜け道」を許さないことだと。

　これも米国の要求通りだ。

　極めつけは日米韓の結束強化だ。

　韓国が危機の今こそ日米韓の結束を再確認すべき時だと。

　まさしく米国が日韓両国に命令している事だ。

　もはや、この国の大手メディアで対米従属でないメディアはない。

　いや、その先頭に立っている朝日新聞こそ、対米従属の旗振り役である。


　　　　　　　　　　　　　◇

（社説）北朝鮮制裁　日米韓の結束再確認を
http://www.asahi.com/articles/DA3S12688031.html
2016年12月3日05時00分　朝日新聞

　北朝鮮の危うい行動をまず止めるには、根気強く、国際社会の圧力と関与を織り交ぜた対処を続けるほかに道はない。

　その柱の一つである国連安保理の制裁決議がまとまった。今年２回目だった９月の核実験から２カ月半。難産の末、北朝鮮経済の後ろ盾である中国を含め、全会一致で採択された。

　北朝鮮の最大の外貨収入源とみられる石炭の輸出を約６割減らすよう、上限を設けたことが最大の特徴だ。

　銅やニッケル、銀などの輸出は全面的に禁じられるほか、北朝鮮が労働者を派遣してアフリカ諸国などで作らせている銅像を建立する取引も認めない。

　この制裁が実行されれば、北朝鮮の総外貨収入は４割近く減り、核・ミサイル開発のペースは抑えられるとされる。

　ただ、安保理の制裁決議は通算６度目となるが、これまで目に見える効果をあげてきたとは言いがたい。朝鮮半島の不安定化を恐れる中国が、十分に制裁を履行してこなかったことが最大の原因とされる。

　中国にかぎらず、国際的にも包囲網は徹底していない。アフリカの多くの国は、制裁の履行状況を知らせる報告書を、今も安保理に提出していない。

　制裁の実効性を上げるために必要なのは国際社会、とりわけ中国が、責任ある大国として制裁決議を厳守し、「抜け道」を許さないことである。

　北朝鮮が誘発する大量破壊兵器の拡散は、世界共通の脅威だ。日本と米国、韓国は、国連などの外交舞台で決議の履行を呼びかける必要があろう。

　一方で、圧力だけでは北朝鮮を翻意させられないことも明らかだ。北朝鮮と直接向き合う日米韓は、彼らを対話に引き出す道筋も探らねばならない。

　ところがその３カ国の結束はいま、試練を迎えている。

　北朝鮮が最重視する米国は、次期トランプ政権がどんな政策をとるのか見通せない。韓国では、朴槿恵（パククネ）大統領が進退問題に直面する混乱に陥っている。

　北朝鮮は最近、核・ミサイル開発の動きを止めているが、米韓の動向を見極めるため、様子見を続けているのだろう。

　米韓ともに政権が代わる過渡期をねらって、北朝鮮が挑発を強める可能性もある。

　来年以降をむしろ、北朝鮮に対する新たなアプローチを編み出す好機に転換するには、日米韓が一致した行動をとれるよう丁寧に調整する作業が必要だ。

　連携を強めてこそ北朝鮮との対話を始める環境が整う。その現実を改めて確認したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小泉改革と小池改革。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/03/
2016-12-03　哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


小泉改革と小池改革。小池都知事は、なにをやろうとしているのだろうか？「構造改革なくして成長なし」というのが小泉構造改革のキャッチフレーズだったが、その後の日本経済が、成長どころか、衰退、自滅、崩壊しつつあることは、今や、誰の目にも明らかだ。小泉改革を理論的に主導したのは、竹中平蔵だった。竹中平蔵は、現在の日本経済の状況を、どう捉えているのだろうか。失敗だったと判断し、反省しているのだろうか？ ……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー


小泉改革と小池改革。

小池都知事は、都政を改革するというが、何を改革しようとしているのだろうか？小池改革とは何か。「構造改革なくして成長なし」というのが小泉純一郎内閣の構造改革のキャッチフレーズだったが、その後の日本経済が、成長どころか、衰退、自滅、崩壊しつつあることは、今や、誰の目にも明らかだ。

小泉改革を理論的に主導したのは、竹中平蔵だった。だから、「小泉・竹中改革」とも呼ばれたのである。多くの政治家を失脚させ、反対派を除名までして強引に推し進めたのが「小泉・竹中改革」だった。今では、「小泉・竹中改革」の背後にアメリカ政府がいたことは、広く知られている。

「小泉・竹中改革」とは何だったのか。竹中平蔵は、現在の日本経済の状況を、どう捉えているのだろうか。失敗だったと判断し、反省しているのだろうか？

小池都知事は、小池政治塾の講師に竹中平蔵を呼ぶそうだ。これで、小池百合子都知事が、都政改革として、何を目指しているかが分かるだろう。 つまり、小池改革とは、小泉構造改革の再現でしかないのだ。竹中平蔵に、「竹中平蔵２号」の上山信一。役者は揃った。再び、悪夢が襲うかもしれない。しかし、二度目は茶番劇にしかなるまい。


(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「人身事故」という名の自殺をまだ増やしたいのか？　
「人身事故」という名の自殺をまだ増やしたいのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_19.html
2016/12/03 16:21　半歩前へⅡ


▼「人身事故」という名の自殺
　狂った安倍自民党は少数野党を蹴散らすように、好き放題に振舞っている。国民に災いをもたらし続ける悪政を続ける安倍政権。ＴＰＰに続いて年金カット。今度はバクチ場を開帳するカジノ法案を強行採決。

　心ある国民は怒り心頭に達している。そんな思いをフェイスブック仲間の田島伸二さんが代弁してくれた。以下に紹介する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本人がどれだけ深刻なギャンブル依存症になっているのか、ご存じか？　

　例えばパチンコひとつとっても、マスコミは、「国民的娯楽」などとおだてているが、パチンコや競馬で身を亡ぼす人々の多さ・・・なぜ地下鉄がいつも人身事故で止まっているのか？

　それはギャンブルで行き詰った人間たちの、追いつめられた無限地獄なのだ。このような深刻な日本社会で、自民党＋日本維新の会は、今日、審議わずか6時間で、「カジノ法案」を強行可決！

　自民党は、なんでもかんでも多数に物を言わせてすべてを「強行可決」つまりこれからは、日本列島は、高濃度の放射性廃棄物に覆われると同時に、カジノ賭博場があちらこちらに開場することによって、日本人自身がギャンブルによって、無限地獄に突入していくのが明らか。

　自民党は、いったい日本人をどこまで落とし込めたら満足するのか？

　自民党が、若者たちや次世代に伝える言葉は、「金（かね）金（かね）金（かね）・・・若者よ！ギャンブルで大金を儲けよ！」と。

　過去の心ある政治家は、すべてこうした安易な生き方に反対を示してきた。ギャンブルは、「麻薬であり人間と社会の闇」

　安倍首相という存在は、日本の歴史で最悪・最低な犯罪的存在！
おそらく来年からは、米国のトランプがこれに続くだろう！

　現在、自民党が行っているすべての政策は、日本人の身も心も滅ぼし、永遠に日本人を不幸にするもの！日本人の伝統的な地道な生き方をすべて否定するもの！！

　憤怒！憤怒！憤怒！憤怒！絶対に許せない！カジノ国家！
日本人を腐らせる放射能とラスベガスはいらない！


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/883.html

[経世済民116] 国内企業の保護目指すトランプ次期大統領の不透明な政策　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


国内企業の保護目指すトランプ次期大統領の不透明な政策　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195027
2016年12月2日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　大統領就任初日のＴＰＰ離脱を明言（Ｃ）ＡＰ


　トランプ次期大統領の政策に不透明感が漂っている。そもそも、トランプ自身が選挙中の発言について、「すべて、単なるサゼスチョン（示唆）に過ぎない」と話している。さらに米国政府内で働く２万～３万人の全職員がトランプの指図通りに動くわけでもない。

　ただ、ＴＰＰについては「大統領就任初日の離脱」を明言している。これは決して駆け引きでなく、彼の本心である。

　米国内のＴＰＰ推進派企業にとって、ＴＰＰとは自国ではなく、海外に拠点を持ち、その拠点で最大限の利潤を確保するシステムである。受け入れ国の法律、裁判、行政によって最大の利潤が確保できない、と判断した場合はＩＳＤ条項で仲裁裁判所に訴えて巨額の賠償金を得る。

　推進派は自国企業がどうなろうと関係ない。むしろ、米国内では、税、規制、労賃などで最大の利潤を確保できなくなった。だから躊躇なく、海外に展開するのである。

　しかし、トランプの基本的な考えは真逆だ。トランプは「ブッシュ大統領以降、米国の工場が約７万閉鎖された」と訴え、いかに米国企業が海外に流出しないようにするか――を経済政策の最重要点に位置付けている。

　これはインフラ投資とも関連する。トランプはこう発言している。

「自分の親しい友達が運送業を行っている。彼は『ナンバーワン』志向で、トラックも最高のものを調達してきたが、電話で『今後は一番安いトラックしか買わない』と言ってきた。理由を聞くと『アメリカの高速道路がガタガタで車がすぐ故障するからだ』と言っていた」

　トランプの考え方は、「米国内の企業がどうなろうと、インフラがどうであろうと関係ない。儲かる場所で工場をつくればいい」――という大手企業を中心としたＴＰＰ推進派とは明らかに異なる。おそらくトランプ政権と対立し、激しい主導権争いが起こるだろう。

　大統領選でトランプが勝ったことで、ＴＰＰ推進の動きは止められ、日本国家は救われた。ただ、米国へ輸出する企業にとっては厳しい環境になるのは間違いない。１９８０年代のような「貿易戦争」が再び到来する可能性がある。





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ポスト籾井も変わらない 安倍官邸が仕切るNHKトップ人事（日刊ゲンダイ）
　　　


ポスト籾井も変わらない 安倍官邸が仕切るNHKトップ人事
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195129
2016年12月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　万事休す（Ｃ）日刊ゲンダイ

　海の向こうでは暴言大統領が誕生したが、公共放送の「暴言王」は１期３年でお払い箱だ。ＮＨＫの籾井勝人会長（７３）が退任する見通しとなった、と大メディアがこぞって報じている。

　任命権を持つ経営委員１２人のうち、再任に必要な９人以上の同意を得るのが極めて困難となったため。来年１月２４日の任期満了をもって、籾井会長はお役御免となる。

　最近の籾井会長は唐突に受信料値下げをブチ上げ、年内解散のＳＭＡＰに自ら紅白出演の熱烈ラブコールを送るなど、何かと人気取り策に走っていた。どうやら「人気」で「任期」を勝ち取ろうと必死だったらしい。

　そんな悪あがきもむなしく、ＳＭＡＰに袖にされただけでなく、値下げ提案も１１月の経営委員会で即座に否定された。それもそのはずで、委員長でＪＲ九州相談役の石原進氏をはじめ、経営委員会の面々は籾井会長をとっくに見限っていた。

　経営委は１０月に、次期会長の選考基準となる５項目の資格要件をまとめたが、籾井会長は何ひとつ合致しちゃいない。

　具体的には①公共放送の使命を十分に理解している②政治的に中立③人格高潔で説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる④構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある⑤社会環境の変化、新しい時代の要請に的確に対応できる経営的センスを有する――。“籾井おろし”のため、あえてかすりもしない項目を並べ立て、当てこすっているようにも見えるほどだ。

　経営委がサジを投げるのも当然で、籾井会長は２０１４年１月の就任会見から、「政府が右ということを左というわけにいかない」などと暴言を連発。経営委から３度にわたって注意を受け、国会によるＮＨＫ予算の承認も、全会一致の通例が３年連続で崩れる異例の事態を招いていた。

　この３年間には子会社の職員による２億円もの公金着服や、籾井会長自身の私的なゴルフでのハイヤー代を「皆さまの受信料」で立て替えさせた問題など、スキャンダルも頻発した。

　在任中の実績もほとんどゼロで、籾井会長がクビになっても、同情の余地は何ひとつないのだが、今回の“モミジョンウン”の更迭騒動には、ＮＨＫの腐敗構造があからさまに見て取れる。

　すでに安倍官邸に支配され、政府が右といえば唯々諾々と従わざるを得ない。それこそ「公共放送の使命」や「政治的中立」なんてチャンチャラおかしい。ムキ出しとなっているのは、隷属機関の成れの果ての姿だ。

　　
　　　「ハイ、ご苦労さん」の心境か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

就任4年で完成しきったメディア支配の惨状

　籾井会長の進退を預かるＮＨＫ経営委員会は財界人や有識者らで構成され、メンバーは政府が国会の同意を得て任命する。このＮＨＫの最高意思決定機関の人事に目をつけたのが、安倍官邸だ。

　政権発足以来、息のかかった人物たちを次々に送り込んでいった。

　その筆頭が委員長の石原進氏だ。もともと麻生財務相とはズブズブの仲。彼の政治思想は、今年７月の委員長就任まで辞めなかったポストでも、よく分かる。１０年１２月に経営委員に選ばれて以降も、改憲を目指す保守団体「日本会議」の地方機関「日本会議福岡」の名誉顧問や、原子力の利用を促進する一般社団法人「原子力国民会議」の共同代表を平気で務めていたのだ。

　こんな偏った思想の持ち主が、よくも次期会長に「政治的中立」を求められるものだが、他の委員も似たり寄ったり。同じく日本会議の代表委員の長谷川三千子埼玉大名誉教授や、安倍の小学生時代の家庭教師だった本田勝彦ＪＴ顧問など、安倍の“お友達”がゴロゴロいる。

「現在の経営委員はすでに全員が安倍政権により任命・再任された面々となってしまいました。本来なら経営委員は放送法の定める『政治的公平性』に従って次期会長を選ぶべきなのに、安倍カラーに染まった今の陣容では当然、政権の意向が最優先されてしまう。つまり、暴言会長が消えてもＮＨＫは一向に正常化されず、ポスト籾井に誰がなっても自動的に政権の傀儡となる宿命なのです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）

　官邸サイドも「政権の言いなり」を起用したはずが、扱いづらい「お騒がせ男」だったことに懲りている。次期会長は必ず地味でおとなしい人物にクビをすげ替えるに決まっている。

　次なる“政権の犬”は「放言、暴言を吐かない籾井」に変わるだけ。実にアホらしくなってくるのだ。

■負の循環はもう止まらない

　大マスコミもＮＨＫの構造腐敗には目もくれず、次期会長人事を巡って大騒ぎ。ポスト籾井をスッパ抜こうと汲々としている。

　ＮＨＫ会長の年間報酬は３０００万円前後。火中の栗を拾うには割に合わない金額との理由で、名のある財界人には敬遠され、後継選びは難航しているという。

　それでも、内部昇格なら前専務理事で現ＮＨＫエンタープライズ社長の板野裕爾氏や、常勤経営委員で元三菱商事副社長の上田良一氏など、地味ながら政権の覚えめでたい人物の名が飛び交っているが、前出の川崎泰資氏は「ＮＨＫ人事を報じるメディアの姿勢はおかしい」とカンカンだ。こう続けた。

「読売新聞は２日の夕刊１面で、『ＮＨＫ会長　上田氏有力』と伝えましたが、ニュースソースは『政府関係者』。ＮＨＫの会長ポストを官邸が事実上決めていること自体が大問題なのに、その腐敗構造を前提とした取材活動をうかがわせる記事は本末転倒です。会長人事を巡るくだらないスクープ合戦に熱をあげ、追及の矛先を誤っているのだとしても、権力の監視役を放棄したも同然です」

　一部のメディアからは今夏の都知事選で完敗した増田寛也元総務相の名前が挙がったが、その解説がふるっていた。政府関係者に「都知事選に担ぎ出したお詫びとばかりに、菅官房長官が主導している」とコメントさせていたが、それこそ権力の乱用、人事の私物化そのものではないか。

　間もなく再登板から４年目を迎える首相本人の懐柔策により、既存メディアはすっかり骨抜き。その結果、コトの本質を見失っているのだとしたら事態は深刻である。

　安倍政権は、公共放送のトップ人事なんて官邸のさじ加減ひとつで、いかようにも左右できると言わんばかりだ。これだけ堂々とおごり高ぶりを見せつけているのに、お灸を据えるメディアが皆無では、ますます暴走政権をつけ上がらせるだけだ。元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏はこう言う。

「歴代政権が躊躇してきた手法により、安倍政権はロコツなＮＨＫ支配を進めましたが、腐敗の構造は民放や大手紙も同じです。経営トップや幹部が首相と会食を重ねる“ねんごろ”の仲となり、ちょっとでも政権の意に沿わないコメンテーターは、すぐに消されてしまう。そんな異常事態が余りにも長く続いたことで、報道の現場にも諦念がはびこり、“出る杭”となるのを控え、萎縮しているような印象です。メディアが政権と対峙しなければ、ＴＰＰ承認や年金カット、カジノ解禁と、数に頼ったゴリ押しが続くのも当たり前となる。いつまでたっても負の循環は止まりません」

　籾井会長はいっそのこと、官邸ポイ捨ての内幕を洗いざらい暴露したらどうだ。毒をもって毒を制するしか、この腐りきった状況を打開する道はないのかも知れない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/884.html

[アジア21] 追い込まれた朴大統領 韓国の野党3党が「弾劾案」提出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　いよいよ逃げ場なしの朴大統領（Ｃ）ロイター


追い込まれた朴大統領 韓国の野党3党が「弾劾案」提出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195114
2016年12月3日　日刊ゲンダイ


　弾劾か、４月退陣か―─。韓国の朴槿恵大統領が追い込まれた。韓国の野党３党は３日早く、朴氏の親友、崔順実被告の国政介入事件をめぐり、大統領弾劾を求める議案を国会に提出した。

　与党「セヌリ党」は大統領が来年４月末の退陣を表明すれば、弾劾する必要はないという立場だが、弾劾成否のキャスティングボートを握る与党非主流派は、朴大統領に対し、７日午後６時までに「４月末退陣表明」を要請。表明しない場合は、弾劾案の採決で賛成に回るとしている。

　弾劾案可決には３００人の在籍議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成が必要。野党・無所属は合わせて１７２人で、与党の２８人以上が賛成すれば成立する。先月２６日時点では非主流ら約４０人が弾劾に賛成しており、退陣表明がなければ弾劾案可決はまず確実だ。

　朴大統領には、弾劾で引きずり降ろされるか、４月末退陣かの選択肢しかなくなった格好だ。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/677.html

[国際16] トランプが次期大統領に選ばれたことに危機感を持った支配層の一部がマッカーシズムを復活へ（櫻井ジャーナル）
トランプが次期大統領に選ばれたことに危機感を持った支配層の一部がマッカーシズムを復活へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612030001/
2016.12.03 16:26:57　櫻井ジャーナル


　アメリカがマッカーシズムで覆われ始めている。有力メディアに対する信頼度が大きく低下、ヒラリー・クリントンを大統領にする目論見も外れてしまったことが大きな原因だ。本ブログでも指摘したように、情報をコントロールする仕組みが壊れ始めていることに支配層は危機感を持ち、言論統制を強化しはじめた。

　選挙期間中、アメリカをはじめ西側の有力メディアは偽情報でドナルド・トランプやロシアを攻撃していたが、その嘘は別の情報ルートで露見している。そこでインターネットで情報を発信している人、あるいはロシアのメディアに登場した人びとがブラック・リストに載せられている。そうした活動の拠点のひとつがワシントン・ポスト紙から生まれたPropOrNot。匿名性が高い。

　言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体制を立て直そうとしている。

　今、アメリカで有力メディアが「トランプ独裁」を進めているわけでないことは言うまでもない。トランプを当選させてしまった状況を言論統制で変えようとしている。その背後ではロシアや中国の制圧、そして世界のファシズム化がある。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の復活も目論んでいるだろう。トランプ政権を取り込もうともしているはずだ。

　勿論、トランプは少なからぬ問題を抱えているが、ヒラリー・クリントンやその周辺とは違い、ロシアや中国との戦争、巨大資本による国の支配に反対している。それを行動に移すかどうかという問題はあるが、マイケル・フリン元DIA局長を安全保障担当補佐官に選んだことから考えると、全面核戦争を避けたいと思っていると判断できる。

　アメリカの支配層が使うタグや御札に操られてはならないのだが、「型からの脱出と型のなかでの成功の願望」（加藤周一著『日本文学史序説』ちくま学芸文庫、1999年）を望んでいる人びとはタグや御札に操られている、あるいは操られている振りをしている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/574.html

[戦争b19] シリアなどで米好戦派の目論見が崩れる中、キエフのクーデター政権がクリミアに軍事的な挑発（櫻井ジャーナル）
シリアなどで米好戦派の目論見が崩れる中、キエフのクーデター政権がクリミアに軍事的な挑発
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612030000/
2016.12.03 04:40:56　櫻井ジャーナル


　12月に入った直後、キエフ政権はクリミアの近くでミサイルの発射テストを実施した。11月20日にはウクライナからクリミアへ侵入した工作員がロシア軍の兵士2名を拉致している。アメリカの大統領選挙でロシアと協調すべきだと主張するドナルド・トランプが勝利したが、ヒラリー・クリントンを担いでいた、つまり軍事的な威嚇でロシアや中国を屈服させようと考える勢力の思惑が働いているのだろう。トランプがホワイトハウスへ入る前にキエフ政権やNATOを暴走させようとするかもしれない。

　クリントン周辺を慌てさせている一因はシリア情勢にある。要衝のアレッポを政府軍が奪還するのは時間の問題。侵略勢力、つまりアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエルなどが手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊は壊滅寸前だと見られている。アレッポに関する西側の政府や有力メディアを使った偽情報の流布は効果がなかったようだ。

　本ブログでも取り上げたように、キエフのクリミアに対する破壊工作は今年の夏には始まっている。ロシアの情報機関FSB（連邦安全保障庁）によると、8月6日から7日にかけてクリミアへ侵入したウクライナの特殊部隊が発見された。侵攻してきたのは約20名で、そのうち15名ほどはウクライナへ撤退したものの、残りは拘束、あるいは死亡したようだ。

　8日にもウクライナの特殊部隊は2度にわたってクリミアへの侵攻を試み、激しい戦闘になったという。拘束されたひとりのユグニ・パノフは侵攻部隊を率いていたと見られ、その証言はロシアのテレビ局が流したようだ。軍事侵攻の目的は重要な基盤施設やライフラインを破壊だったと見られている。

　ビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにウクライナのクーデターを指揮していたジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使はロシア側の主張を否定したが、NATOと関係の深いシンクタンクの大西洋会議はパノフの逮捕によって侵入事件をFSBのでっち上げだと言えないことが明瞭になったとしている。

　しかも、ジョー・バイデン米副大統領はロシア側だけでなく、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領に対して緊張を高めないようにと強く求めたとする声明が発表された。ロシア側の主張が事実だとアメリカ政府も認めたと言えるだろう。勿論、ポロシェンコが独自の判断で実行できるとは思えず、ヌランドやパイアットを含むグループが黒幕だったのだろう。

　ビクトル・ヤヌコビッチが大統領だった2014年2月4日、ヌランドとパイアットが次期政権の閣僚人事について話し合っている音声がインターネット上に流れた。その中でヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを高く評価、実際、クーデター後に首相となった。

　この会話がアップロードされた時点でキエフは混乱していたのだが、それをEUは話し合いで解決しようとしていた。そうした姿勢に怒ったヌランドは「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という言葉を口にしている。「品が悪い」という次元の話ではない。

　ヤヌコビッチを追放したクーデターの幕開けは2013年11月21日。約2000名の反ヤヌコビッチ派がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まったのだが、その原因はウクライナ政府の発表にある。EUとの「連合協定」に向けての準備を停止、ロシアとの協議を再開するという内容だった。すでに国が経済的に破綻状態のため、ウクライナ政府は良い条件を出したロシアを選んだのだが、EUへの憧れが強いウクライナの西部に住む人びとは政府の発表に反発する。アメリカやEUの巨大資本は住民以上に怒った。

　2010年に行われた大統領選挙でヤヌコビッチは選ばれた。投票結果はヤヌコビッチが第1位で得票率は35.32％、第2位がジョージ・ソロスの影響下にあるユリア・ティモシェンコで25.05％、オレンジ革命で国を破壊したビクトル・ユシチェンコは5.45％で第5位にすぎなかった。上位ふたりで行われた決選投票でヤヌコビッチが48.95％だったのに対し、ティモシェンコは45.47％だった。ヤヌコビッチは選挙で合法的に選ばれたわけである。

　このヤヌコビッチの支持基盤は東部と南部だった。この地域の人びとの意思を無視するため、親EU派は憲法を無視する。東部や南部の人びとが2014年2月のクーデターに反発したのは当然であり、クリミアでは3月16日にロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が実施された。その結果、投票率は80％を超え、そのうち95％以上が加盟に賛成している。アメリカや日本では最近、投票の不正が指摘されているが、クリミアは国外からの監視団もいて、日米に比べれば遥かに公正なものだった。

　東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）もクリミアと同じ方向へ進もうとしたが、ロシア政府からもブレーキがかかり、キエフ政権の軍事攻撃を受けることになる。5月2日にはウクライナ南部、黒海に面した港湾都市のオデッサで住民がネオ・ナチのグループに虐殺された。大量殺戮の舞台になったのは労働組合会館。その中で50名弱が殺されたと伝えられているが、これは地上階で発見された死体の数で、それを上回る数の人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だと住民は語っている。虐殺で脅し、屈服させようとしたのだろうが、これは成功していない。

　クーデター後、クリミアではドンバスやオデッサのような破壊と殺戮は報告されていない。それが気に入らないと文句を言っているのが西側の政府や有力メディアなどだ。

　キエフ政権やNATOはそのクリミアを軍事的に威嚇している。ここにきて力が衰えてきたアメリカやEUで好戦派は一気にロシアとの戦争に持ち込もうとする可能性がある。かつて、関東軍が行った役割をウクライナやNATOが果たそうとしている可能性がある。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 百田尚樹の在日差別発言はやっぱりデマ！ 千葉大レイプ事件の匿名扱いは容疑者一族が法曹界の大御所だから（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ニコニコ動画「百田尚樹チャンネル」より


百田尚樹の在日差別発言はやっぱりデマ！ 千葉大レイプ事件の匿名扱いは容疑者一族が法曹界の大御所だから
http://lite-ra.com/2016/12/post-2743.html
2016.12.03.　千葉大レイプ警察が実名伏せた理由　　リテラ


　やはり、このオッサンの頭の中は差別思想しかないらしい。作家の百田尚樹が3日、こんなツイートを放った。

〈「日本死ね」という言葉を流行語に選んだ審査員の顔ぶれを見ていると、韓国人がいた。〉
〈日本人ほど、優しく、他者を慮る心を持った民族はいません。
このことは在日韓国人たちも本当は知っています。同時に、日本が素晴らしい国であることも知っています。にもかかわらず彼らは日本人の悪口ばかり言います。〉

　本サイトでも報じたとおり、百田は先日、千葉大医学部の学生3名が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で氏名が未公表だったことについて、〈犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする〉とツイート。当然のように、一般ユーザーから「ヘイトスピーチだ」「人種差別だ」といった批判が殺到した。

　また、ジャーナリストの津田大介氏もツイッターで、〈この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな〉と糾弾。ネットニュースで「百田VS津田」などと報じられ、大きな話題になったが、百田は執拗に津田氏への攻撃を繰り返している。

〈以前から私を執拗に攻撃している某氏のアカウントを覗いてみると、何とフォロワーが100万人！有名タレント並！
ところがある人の情報によると、フォロワーを買える裏システムがあるらしい。デビューしたてのアイドルとかが人気あるように見せるために買うという。
某氏が買ってるのかは知らない。〉
〈某氏の本職って何だろう。
本人はジャーナリストと言ってるが、これまで何か取材したものがあるのだろうか…。
でも、自己プロデュースだけで、ここまできたとすれば、凄い努力の賜物と言えなくもない。フォロワーを買うのもその一環だろう。たゆまぬ努力！〉

　ちなみに、百田がいう「フォロワーを買っている」というのはデマで、実際にはスパム業者がフォロワー数の多い津田氏を勝手にフォローしているだけなのだが、それは置いておくとしても、「これまで何か取材したものがあるのか」とは笑わせるではないか。なんの取材もせず、妄想だけで差別的な決めつけをし、デマを拡散しているのは完全に百田のほうだろう。

　その典型が、まさに千葉大医学生らの集団レイプに関するツイートだ。昨日発売の「フライデー」（講談社）が、「千葉大学医学部レイプ事件『これがエリート医大生の素顔だ』」と題して、容疑者たちの素性をスッパ抜いたのだが、この記事によって、「犯人は在日外国人」という百田のツイートがなんの根拠もないデマだったことがはっきりしてしまったのだ。

　記事によれば、3名の容疑者は全員医学部の体育会に参加していたスポーツマンで、AとBはラグビー部、Cはスキー部などで活動していたという。Bの父親にも直撃し「被害者の方には本当に申し訳ないと……、本当に申し訳ないことをしてしまったと思っています」というコメントも取っているが、なかでも注目すべきはAの存在だ。「フライデー」によれば、Aは父親も兄も弁護士という法曹一家。記事ではAの知人がこう証言している。

「A家は日本法曹界でも指折りの名家なんです。曾祖父は東京帝国大学法学部で岸信介元総理の学友であり、最高裁判事などを務めました。身内には、法律関係の財団法人の理事長や各弁護士会の幹部経験者などがゴロゴロいます」

　ようするに、千葉県警が容疑者が成年にもかかわらずその氏名を公開しなかったのは、Aが “法曹界の名家”であることに配慮した結果だったのだ。

　周知のように、司法・検察・警察組織は身内に甘いうえ、組織同士もお互いにべったりの関係で、不祥事をかばい合う関係にある。当然、今回の事件についても、法曹界のルートを通じて情報公開に圧力がかかったのは想像に難くないし、容疑者の曾祖父が安倍晋三首相の祖父・岸信介と親密な関係にあったことを警察組織が忖度した可能性もあるだろう。

　ところが、百田はこの権力による身びいきを逆に「氏名が公表されないのは犯人が在日外国人だから」などと言いふらしたのだ。

　そもそも、これまでの新聞報道などを見ても明らかなように、在日外国人が犯罪を犯した場合も実名は発表されるし、報道もされている。容疑者の国籍をうんぬんする前に、百田の「在日外国人だから実名を伏せられた」という主張自体が最初からありえない話なのだ。

　ようするに、このオッサンは在日外国人排除と差別の扇動目的でこんなデマを飛ばしたのであり、その心性はほとんどネトウヨと同じなのである。

　しかも、このネトウヨ作家のおぞましいのは、「犯人は在日外国人」デマが散々国籍に対する差別扇動だと批判された後も、まったく反省の色をみせず、平気で差別主義をひけらかし続けていることだ。冒頭で挙げた〈「日本死ね」という言葉を流行語に選んだ審査員の顔ぶれを見ていると、韓国人がいた〉〈（在日韓国人は）日本人の悪口ばかり言います〉というのはその典型だろう。

　念のため言っておくが、例の「日本死ね」ブログは、日本で暮らす母親による待機児童問題の喫緊の訴えであり、広く社会問題として認知されるきっかけになった言葉だ。「悪口」でもなければヘイトスピーチでもない。一方、百田のこのツイートは、おそらく在日韓国人二世である姜尚中東京大学名誉教授のことを指していると思われるが、2016年の社会状況や選考過程まったく無視し、「韓国人」という属性だけを根拠に“「日本死ね」という「日本人の悪口」を流行語大賞に選んだ”とレッテル張りをしている。これがグロテスクな国籍差別の披瀝でなければ、いったいなんなのか。

　少なくとも、百田を見ている限り〈日本人ほど、優しく、他者を慮る心を持った民族はいません〉などというのは、タチの悪い冗談としか思えない。
（編集部）


関連記事
百田尚樹が千葉大医学部生レイプ事件で「犯人は在日」の無根拠ヘイトスピーチ！ しかもその言い訳がヒドすぎる（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/628.html

超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”　氏名を公表しないことと何か関係あるのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/853.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 札束でプーチン大統領の頬を叩くつもりが2時間の待ちぼうけ。その間、岸田外務大臣は随行員と「遅いな」と熟議したようだ
札束でプーチン大統領の頬を叩くつもりが2時間の待ちぼうけ。その間、岸田外務大臣は随行員と「遅いな」と熟議したようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/29088525fccd9b4154aacbfdcac45811
2016年12月03日　のんきに介護


昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyaji さんによると、

――何処も報道しないので、どうなったと思っていたらコテンパンだったのね！！

不都合は報じない安倍！！

岸田外相はロシアのプーチン大統領との初めての会談に臨んだが、2時間という大遅刻の洗礼を受けた。
そして会談は30分で終わった！！〔9:52 - 2016年12月3日 〕—―

とのことです。

国会では、

強行採決に次ぐ強行採決。

熟議を嫌う安倍政権は、国会を議論の場ではなく、単なる採決の場に変えてしまった

という批判が相次ぎます。

m TAKANO @mt3678mtさんが指摘されるごとく、

――これは議会制民主主義の破壊と言ってもおかしくない。異常事態だ。〔22:19 - 2016年12月2日 〕—―

カジノ委員会での審議は、

わずか6時間！

と言います。

この舐めきった審議時間、記録する必要があります。

だからこその

プーチン大統領の仕打ちと思いますな。

彼は、

分かっているんだと思いますよ、

国民無視の政治が何を生み出すかを。



































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/886.html
[政治・選挙・ＮＨＫ216] ＮＨＫになぜ、アキンドの親方なのか？　
ＮＨＫになぜ、アキンドの親方なのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_21.html
2016/12/03 17:20　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫになぜ、アキンドの親方なのか？
　現会長の籾井勝人は三井物産、後任に名前が挙がった上田良一は三菱商事の出身だ。フェイスブックに次のような疑問が届いた。

　「どうして財界出身者から選出しようとするのか。三菱と聞くだけで安倍晋三との関係を疑いたくなる。ＮＨＫ内部からの登用、或いは学術界を含めた知識経験者の任用も考えるべきでは」（Kazuyoshi Umemura）

　「しかし、どうして大手企業の役員経験者ばかり続くのか?一般企業とNHKは、経営自体全く異質、企業人として優秀であっても、報道機関の責任者の姿勢は次元が違っているのに、と経営の玄人としてそう思はざるを得ない。もっと幅広い人材の確保が必要なのではないか!」（眞原政宏）

　私も不思議に思う。日本中に放送網を張るＮＨＫは、２０１５年度で職員数1万242人をかかえる大所帯。優秀な人材がいるはずだ。なぜ、内部から会長を選ばないのか？

　何十年もＮＨＫのメシを食ってきた人間なら報道の使命は十分、心得ているはずだ。ましてやＮＨＫは「公共放送」を名乗っている。「公共」とは何か、を理解している。

　「公共放送」が安倍政府の広報機関ではないことぐらい分かっているはずだ。物産にしても、商事にしても、モノを売ったり買ったりしてサヤを抜く典型的なアキンド（商人）だ。

　「公共放送」にアキンドの親方をわざわざ呼んでこなくてもいいような気がするが、ブログ「半歩前へⅡ」の読者の皆さんはいかがか？

　以前のようにＮＨＫの職員みんなが、イキイキと仕事ができる環境が望ましいと思うのだが・・・。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ。（永田町徒然草）
博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1822
16年12月02日　永田町徒然草


カジノ法案の審議入りが報じられたばかりだが、自民党は採決をすると言い出した。大阪維新の会は、これに賛成した。カジノ法案は、“統合型リゾート法案”の俗称であるが、まさに本質を表している。統合型リゾートは、英語の integrated resort の訳語だが、integrate には“溶け込ませる”という意味もある。リゾート推進と言えば聞こえは良いが、その聞こえの良いresortの中に、カジノを溶け込ませようという法案なのだ。まさに、名は体を表すという、トンデモナイ法案なのだ。

私は、リゾート法の制定に中心的な役割を果たした。リゾート法とは、1987年に制定された「総合保養地域整備法」の略称である。政府提案の法律であるが、この法律の制定作業に携わった役人は、世界レベルの本格的なリゾートに、行ったことも見たこともない人がほとんどだった。私は、リゾートとは何かを掴むために、3回にわたり世界各地のリゾート視察の旅を重ね、リゾートなるものの奥深さを、多少は勉強したつもりである。

今回、カジノ法案の成立に前のめりになっている国会議員は、リゾートの本質を勉強したことがあるのだろうか。総合保養地域整備法ができると、全国各地からリゾート法の指定を受けたいという申し出が多数あり、相当の地域が指定された。しかし、リゾート法の指定を受けたいと申請した人たちもまた、リゾートの本質をほとんど理解していない人たちだった。従って、この法律のよって本格的なリゾート開発に成功した例を、私はあまり知らない。

私は、リゾート法の言い出しっぺだった。それは、私の選挙区の地域振興策のひとつとして、リゾートを考えていたからである。そして私は、十日町市の河岸段丘のひとつである当間地区に、実際にリゾート施設を作った。そのほとんどが農地であった総面積156万坪にリゾートを作るためには、どうしてもリゾート法は必要だった。そして、実際に大きな役割を果たした。

平成2年のバブル崩壊・私の衆議院選の落選・リゾートに対する認識不足などで、私が理想とするようなリゾート建設はなかなか進まなかったが、それでも、156万坪の広大な土地にかなり立派なリゾート施設が、既に出来上がっている。もちろん、営業をしながらのリゾート建設であり、本当の完成には20～30年はかかるであろう … リゾート建設とは、そういうものである。是非一度、行って貰って、見て頂きたい。私がリベラル一辺倒のバカでないことが、分かって貰える筈である(笑)。詳しくは、ベルナティオをご参照あれ。

話を本筋に戻そう。世界的レベルのリゾートは、わが国にも是非欲しいものである。海外の人にも、またわが国民のためにも、是非必要なのだ。しかし、それには知恵と工夫が必要だ。そのためには、世界各地のリゾート施設を徹底的に学ぶことが大切である。リゾートの基本的なコンセプトは、基本的に “保養地”なのだ。ところが、カジノ法案に前のめりの論者は、カジノがないと integrated resort にならないと考えているようだ。これは、とんもない発想だ。

カジノとは、所詮“博打場”のことである。健全な博打場なんていうものは、この世に無い。バカラやブラックジャックやルーレットで、多くの人たちが身ぐるみ裸にされる。私は、そういう人たちを嫌というほど見てきた。パチンコやマージャンとは、次元が違うのだ。小さくやれば良いじゃないかという人がいるかもしれないが、そうできないのが、カジノの独特の雰囲気なのだ。

大阪市長のように行政のトップにある人や、有名な国会議員がカジノの有用性や有益性を語っている。私に言わせれば、カジノや博打というものを知らない、素人の言い分である。カジノのせいで必ず多くの家庭崩壊が起こるのは、想像に難くない。安倍首相も、成長戦略のひとつとして統合型リゾート推進論者という。こんな発想が、政府の経済審議会で堂々と取り上げられること自体が、私には理解できない。もう、この国は狂っている、としか言いようがない。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/891.html

[中国10] 中国の不動産市場はバブルだが崩壊はしない、中国一の大富豪が語る―中国メディア
1日、中国一の大富豪がこのほど、中国不動産市場のバブルについて言及した。ただし都市化が追い風となるため崩壊することはないとも分析している。


中国の不動産市場はバブルだが崩壊はしない、中国一の大富豪が語る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156606.html
2016年12月3日(土) 5時20分


2016年12月1日、参考消息網によると、中国一の大富豪が「中国の不動産市場はバブルだが崩壊はしない」と語った。

11月30日付香港紙・経済日報ウェブ版によると、インドネシア・ジャカルタで開催されたフォーブス世界CEO会議で、中国一の富豪として知られる大連万達集団（ワンダグループ）の王健林（ワン・ジエンリン）会長が講演した。

王会長は2カ月前にも中国不動産市場を「史上最大のバブル」と評して話題となった。今回の講演では「中国不動産市場にはバブルの要素が大きい」とややトーンダウンしつつも、バブルという表現は残した。しかし中国の都市化率はいまだ55％と低く、残る45％の農村住民が今後都市へと移動を続けることから住宅需要は堅調だと分析。「不動産相場は絶対に崩壊しない」と断言した。今後10〜15年は好調が続くと予測している。

また、中国経済の構造転換が急速に進んでいることも指摘した。2016年の経済成長のうち65％は消費によって生み出されたもの。過去の投資依存型成長とはステージが違うという。成長の80％が消費によって生み出されるようになれば、中国経済は完全にセーフティーになるとコメントしている。消費の中でもスポーツ、旅行が現在のホットスポット。特にスポーツ産業は年数百％という驚異的な成長を示しているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/413.html

[中国10] 「南京大虐殺を悼むのになぜ日本の折り鶴なのよ！」＝いつも優しい先生の怒鳴り声に、私はショックを受けた―中国人学生
過去の歴史は中国の人々の心に依然として暗い影を落としている。日本語を学ぶ学生への風当たりも強いが、それでも常州大学の陳さんのように日中関係の好転を信じている若者もいる。写真は折り鶴。


「南京大虐殺を悼むのになぜ日本の折り鶴なのよ！」＝いつも優しい先生の怒鳴り声に、私はショックを受けた―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a156692.html
2016年12月3日(土) 7時40分


最近では、日中関係に回復の兆しが見られているとの報道もあるが、過去の歴史は中国の人々の心に依然として暗い影を落としている。日本語を学ぶ学生への風当たりも強いが、それでも常州大学の陳静［王路］（チェン・ジンルー）さんのように日中関係の好転を信じている若者もいる。以下は、陳さんの作文。

あれは私が小学校の時でした。「なによ。こんなバカな話があってたまるものですか！」。いつも優しい担任の先生が、顔を真っ赤にして怒鳴ったのです。初めて怒った先生の顔を眺めて、小学生だった私はショックを受けました。「みんな、知っているの？折り鶴は日本から伝わったものよ。大虐殺を悼むのに、なんでわざわざ日本の折り鶴で悼むのよ！」と先生は言いました。

私たちの故郷・南京で起きた大虐殺の慰霊祭に、地元の小中学校では手作りの折り鶴を作り、犠牲になった人々に供えることになっていたのです。私たちの学校でも、折り鶴をたくさん作りました。用意された紙は数えきれないほどたくさんで、私たちは時間を見つけては折り続けました。たくさんの先生たちも手伝ってくれました。私たちの担任の先生も手伝おうとしてくれたその時の出来事でした。

あの時、私は折り鶴が日本から伝わったものだと初めて知りました。担任の先生は理性のない反日派では決してありません。しかし、彼女ですらこのような考え方をしたのです。一枚一枚きれいな紙で丁寧に作った折り鶴に、人々は世界平和への純粋な願望を込めます。でも、折り鶴の起源が日本という理由だけで、この一羽の折鶴は戦争の罪の象徴と考える人もいるのです。多くの中国人は「第2次世界大戦で、中国国民は日本人によって多大な犠牲を払った」と強く意識しています。

大学に進学するときもこのことを思い出しました。日本語科を選ぶのに、ためらいの気持ちがあったのも事実です。しかし、私が生まれて育ってくる間に、私の身近にあった国は、なんと日本なのです。知らず知らずのうちに一番詳しい外国は、日本だと気づいたのです。教科書や新聞に載っている日本、J－POPやドラマから知る日本、どれが真実の日本なのかと複雑な気持ちでした。日本のアニメの底にある人類愛や平和への思いもわかりました。だからこそ、私は真実を見つめ、日本を知りたいと思ったのです。

私は、お互いの相手の悪い点ばかりを取り上げているばかりの今の状態では友好関係は築くことができない、そう思います。日本に留学している中国人は現在約8万人で日本の全留学生の6割を占めます。また、日本への観光旅行者数は年々増えています。日本に対して好意を持っている中国人がいることを日本人に知ってほしいと強く思います。また、私たちも真の日本、日本人を知る必要があるのです。

今学期、私は日本の大学生や常州に住む日本人女性たちと心のこもった温かい交流を体験しました。交流した人々からは、純粋な思いやりの気持ちを感じました。私たち若者は、直接的な交流をもっと経験し、お互いの真の姿を見つめるべきです。私は南京で生まれ育ちましたが、両国の友好を実現できるのは、未来を握っている若者、すなわち私たちなのです。

折り鶴は、作り手から注がれる願いや思いが生命力を与え、翼を開かせ優美な姿を表すのです。小さな羽を精いっぱい広げ、世界の平和の象徴として羽ばたく折鶴のように、私はなりたいと思います。今、私は担任の先生に胸をはってこのことを話したいです。きっと先生は理解してくれると信じています。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、陳静［王路］さん（常州大学）の作品「私は折り鶴になりたい――平和な世界のために」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/414.html

[中国10] 一人っ子政策をやめても中国人は子供を産みたくない？＝「育てるお金も気力もない」「中国人は生きていくのに疲れすぎている」
2日、中国メディアの張家口網が、多くの中国人は一人っ子政策が取り消しになっても子供を産みたがらない理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は一人っ子政策を推奨するスローガン。


一人っ子政策をやめても中国人は子供を産みたくない？＝「育てるお金も気力もない」「中国人は生きていくのに疲れすぎている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156652.html
2016年12月3日(土) 9時40分


2016年12月2日、中国メディアの張家口網が、多くの中国人は一人っ子政策が取り消しになっても子供を産みたがらない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、中国社科院人口所による「人口・労働緑書：中国人口・労働問題報告第17号」の内容を紹介。現在では2人目までの出産が認められているものの、国民の生活方式の変化により結婚と出産年齢が高くなる傾向にあり、出産願望がさらに低下する可能性があると指摘。出産率の低下を防ぐため、計画出産政策をさらに緩和し、一切の制限を撤廃する可能性もあるという。

記事は、一人っ子政策が撤廃され2人目を生むことができるようになったにもかかわらず、多くの中国人が2人目を生みたがらない理由について、子育てコストが高いこと、体力や気力的に2人目を育てるのが大変なこと、教育資源に限りがあり、親にとって大きな心理的圧力になっていることを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「社会環境と福祉制度が子供を産んで育てるに適していない」
「2人目は欲しいけどやっぱり生まない。育てるお金も気力もない。子供が1人なら親の愛のすべてを注ぐことができる」

「中国人は生きていくのに疲れすぎている」
「地方の小都市では2人目を生むことを望んでいるし育てることもできる。でも大都市では無理だ。自分を養うことすら難しい」

「確かに環境が悪すぎる。お金があれば誰だって2人産みたいさ」
「子供を産むと経済的のみならず精神的にもストレスになる。自分で子供を育てるなら数年は仕事ができず、周りからは暇そうに見られるんだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/415.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞名古屋の手羽先ってこんなに繊細なの？！白川郷では「夢の世界」にうっとり
2日、日本を訪れた中国人観光客の女性が名古屋と白川郷での感動体験を書きつづっている。写真は手羽先。


＜中国人観光客が見た日本＞名古屋の手羽先ってこんなに繊細なの？！白川郷では「夢の世界」にうっとり
http://www.recordchina.co.jp/a156061.html
2016年12月3日(土) 12時40分


2016年12月2日、日本を訪れた中国人観光客の女性がこのほど名古屋と白川郷での感動体験を書きつづっている。

時間と旅費を考えて、私たちはエティハド航空で名古屋に行くことにした。問題はアブダビ発、北京経由だからよく遅延が生じること。運が良いことに私たちはわずか1時間の遅れで名古屋に到着することができた。時計を見ると時間は午後3時半だ。出発前に友人から強く勧められた名古屋の手羽先を食べようと、私たちは有名店「風来坊」へと向かった。店内には「手羽先の食べ方」の紹介があり、そこに書いてあった4種類の食べ方に私たちは度肝を抜かれた。「なんて繊細なんだろう！」―。中国での手羽先の食べ方はそのまま“ガブリ”なのに、ここでは関節の端を取ったり、手で肉を骨から離したりだなんて…。日本人は公共の場で静かさを心掛ける人々なのだ。静かにご飯を食べ、会話も小さな声。笑う時だって控えめだ。

今回の旅の目的地である白川郷は、独特なのに注目度がそれほど高くない観光地だ。日本にいる友人からは「白川郷を訪れる中国人観光客は多いとは言えないが、台湾からは大勢が行っている」と聞いた。恐らく数年もすれば中国人も白川郷に関心を向け始めることだろう。白川郷に到着したのは入国当日の夕方だ。1995年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された白川郷には、「合掌造り」という様式の家屋が並んでいる。三角形のわらぶき屋根は、遠くから見ると合掌しているかのよう。ここから「合掌造り」の名が付いたらしい。集落に足を踏み入れた途端、私は悠然としたその雰囲気に圧倒されたのだった。

夜は温泉に入ってから川辺を散歩した。大きな道以外に明かりはなく、辺りは真っ暗で静まり返っている。それゆえ水の流れる音や川面に映った星の光がいっそう際立ち、目の前の川は「星の川」に。美しく、ロマンチックな光景だった。

次の日の朝は4時半に起きて山に登り、日の出を眺めることにした。足元には露、空からは月の光、漂ってくるのは草木の匂いだ。われわれ女子3人は意気込んで前進を続けた。残念ながら太陽が昇るところを目にできる場所ではなかったが、それぞれが自分の鑑賞スポットを見つけて朝の光景を楽しんだ。重要なのは何を見るかではなく、何かを追い求める過程なのだ。それに、手を伸ばせば届きそうな雲海にすがすがしい早朝の空気。素晴らしくないはずがない。日の出とは逆方向の、集落の端にある緑の森にも人を酔わせる美しさがあった。

早朝の山頂は骨まで凍ってしまいそうな冷え込みで、私たちは震えながら旅館に戻った。コーヒーとみそ汁を飲んでも体は温まらず、翌日は3人そろって風邪状態。次の目的地への移動を断念した私たちはそのまま白川郷に留まり、喫茶店の窓辺でのんびりとした時間を過ごした。「日なたぼっこを楽しむ猫」といった気分だ。そんな中、ふと窓の外を見ると、そこには時間に追われて急ぎ足で歩く団体客の姿があった。時計を見ながら仲間に声を掛けている。彼らはきっとこの集落のゆったりとした風情を堪能しないまま、次の目的地へと向かわざるを得ないのだろう。この桃源郷を満喫できないのは本当に残念なことだし、旅の本質に背くものではないだろうかと考えてしまった。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/416.html

[中国10] 中国、原寸大「タイタニック号」を建造へ―英メディア
2日、英BBC（中国語電子版）によると、大西洋を航行中、氷山に衝突して沈没した豪華客船「タイタニック号」の再現プロジェクトがこのほど、中国四川省でスタートした。資料写真。


中国、原寸大「タイタニック号」を建造へ―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156703.html
2016年12月3日(土) 13時50分


2016年12月2日、英BBC（中国語電子版）によると、大西洋を航行中、氷山に衝突して沈没した豪華客船「タイタニック号」の再現プロジェクトがこのほど、中国四川省でスタートした。

プロジェクトが行われているのは、四川省のある農村。全長269メートル、幅28メートルと原寸大で、内部は往時のままに豪華に装飾され、ダンスホールや映画館、プールなども作られる。建造を担当する企業は2年前に計画を発表。新華社によると、米国や英国からも多くの技術者やデザイナーが参加しているという。

「タイタニック号」の悲劇はレオナルド・ディカプリオ主演で映画化され、中国でもよく知られている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/417.html

[中国10] 失敗者なのに！？なぜ日本人はこの中国人が好きなのか？―中国ネット
3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人は項羽が好きなのかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


失敗者なのに！？なぜ日本人はこの中国人が好きなのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156722.html
2016年12月3日(土) 18時0分


2016年12月3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人は項羽が好きなのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本のネットユーザーが選んだ好きな歴史上の人物トップ20について紹介。1位が織田信長、2位が坂本龍馬、3位が源義経だったが、4位に曹操、9位に諸葛亮、15位に項羽が入った。

記事は、曹操や諸葛亮の人気は理解できるものの、項羽は優柔不断で大事を成せない失敗者だという見方があることを指摘し、項羽が日本人に人気なのは多くの中国人にとって疑問だとした。

ではなぜ日本で項羽の人気が高いのか？その理由について記事は、日本には武士道精神があり、強者を崇拝する傾向があるためだと分析。大軍を相手にしても少数の軍で勝利するその強さが、日本人の目には項羽こそ最強と映り、項羽こそ武士道精神を反映しているからだとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「無頼者の劉邦よりはずっといいに決まっているだろ」
「俺も項羽には敬服する。自分の力で秦王朝を倒したんだ。結果的に劉邦という小人にやられたが」

「劉邦が項羽を倒して以降、中国には真の英雄的貴族がいなくなったと思う。その後の中国は完全に政治の中国になった」
「劉邦が勝った。これがわれわれの価値観だ。どんな手段だろうと勝てば官軍で称賛される」

「真の英雄が嘘っぱちな小人に勝てないのがこの社会」
「劉邦は小人ではない。真の英雄で小人に見せかけただけだ。項羽はストレートな性格だが、疑心暗鬼が激しく、無辜の人をたくさん殺した」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/418.html

[アジア21] 「辞めろ豆乳」まで登場、朴大統領への退陣要求は日常生活に浸透＝韓国ネットの怒りも冷めやらず
2日、韓国のテレビ局JTBCは、朴大統領退陣要求の声が高まる中、毎週末開かれる集会だけでは物足りない市民の日常生活に溶け込んだ動きを紹介した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


「辞めろ豆乳」まで登場、朴大統領への退陣要求は日常生活に浸透＝韓国ネットの怒りも冷めやらず
http://www.recordchina.co.jp/a156516.html
2016年12月3日(土) 19時50分


2016年12月2日、韓国のテレビ局JTBCは、朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣要求の声が高まる中、毎週末開かれる集会だけでは物足りない市民の日常生活に溶け込んだ動きを紹介した。

朴槿恵大統領の退陣を要求するキャンドル集会で名物となった「辞めろ豆乳」は、紙の容器に入った200ミリリットルの豆乳だ。パッケージには朴大統領のシルエットに駐車禁止マークに似たロゴが重ねられ、中央の斜線には「下野しろ」と書かれている。

また、集会で掲げられる退陣要求の垂れ幕が、家の軒下に掲げられるのは今や珍しくない風景になっている。このほか、町の商店街の中にも、大統領退陣を要求する張り紙を張る店まで出てきているという。

こうした状況に、韓国のネットユーザーからも厳しいコメントが寄せられており、垂れ幕を購入したい人が入手方法を尋ねたり、「自分もベランダに垂れ幕を掲げてやった」という報告も。また、「光化門の集会で配っていたチラシを捨てずに家に持ち帰ってベランダに貼り付けよう！」「車にも『退陣要求』ステッカーを張ろうじゃないか」といった呼び掛けや、「こんな状態になったら、もう即時辞任すべきじゃないか」といった声も聞かれ、民衆の怒りは冷める気配がない。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/678.html

[中国10] 中国の自動車保有台数が米国を超える見込みも“あれ”だけは超えられない？＝「空気の質でも米国に負けている」「面の皮の厚さ
3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国は自動車保有台数で米国を超える見込みであるものの、超えることができない点があると指摘する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の自動車保有台数が米国を超える見込みも“あれ”だけは超えられない？＝「空気の質でも米国に負けている」「面の皮の厚さなら圧勝」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156718.html
2016年12月3日(土) 21時30分


2016年12月3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国は自動車保有台数で米国を超える見込みであるものの、超えることができない点があると指摘する記事を掲載した。

記事によると、中国の自動車保有台数は2019年には米国を超えて世界一になる見込みだという。例えば2015年の自動車販売台数は、中国が2459万7600台だったのに対し、米国は1747万台だった。

しかし記事は、自動車の核心的な部品はすべて海外メーカーの提供によるもので、中国の自動車メーカーは組立工場にすぎないと指摘。グローバルな自動車部品メーカー上位10位として、Bosch、デンソー、マグナ・インターナショナル、コンチネンタル、ZFフリードリヒスハーフェン、現代モービス、アイシン精機、Faurecia、ジョンソンコントロールズ、Learを挙げ、中国メーカーは1社も入っていないと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「みんな不動産をやって本業に力を入れていないからなあ」
「これが現実だ。不動産の方がもうかるのに誰が技術の研究開発なんてやるんだ？」

「空気の質でも米国に負けている」
「給料と福祉が米国とは全然違うのですが」

「14億人と4億人の自動車保有台数を比べるのか」
「数を比べて意味があるのか？人口はとっくの昔に米国を超えているだろ」

「面の皮の厚さなら中国は米国に圧勝」
「一人当たりだと絶対に米国を超えられないことは知っている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 泥舟から逃げ出す新聞社　～　カジノ法案を政権の断末魔と理解したか　
泥舟から逃げ出す新聞社　～　カジノ法案を政権の断末魔と理解したか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe41da0bb3e4e2d39e9adb81be1b3bb6
2016年12月03日　のんきに介護


市田忠義 @ichida_t さんが

こんなツイート。

――バクチが成長戦略の要のひとつという。恥ずかしくないのか。人の不幸の上に成り立つ刑法違反の犯罪行為をまともな議論もせずに押し通して、国家公認の賭博をやる。
依存症の問題、経済効果どころか世界中で失敗が明らかになり、周辺の商業も衰退するなど問題だらけ。
強権政治ここに極まれりだ。〔10:57 - 2016年12月3日 〕—―


赤旗政治記者@akahataseiji さんが報告するように

大手紙もすべて批判している。

――カジノ法案に４紙が社説で反対・批判。タイトルも「唐突な採決に反対する」毎日、「人の不幸を踏み台にするのか」読売、「懸念解消を先送りするな」産経、「危うい賭博への暴走」朝日、と手厳しい。延長国会のどさくさに紛れ、手抜き審議で会期末成立に駆け込もうというのだから、かなり悪どい。(津)〔18:06 - 2016年12月2日 〕—―



政権の

末期症状と言うしかない。

自民党が

維新と言う泡沫政党と

歩調を

合わせてしまった！

怒れ、

公明党。

ちなみに、ヤフーが独自調査で

安倍内閣支持率は、

「５．３％」

と発表したぞ

（拙稿「フェースブックによると、安倍内閣支持率…3.3%。どうしてこう、大手メディアの支持率調査と違うのかね」＜追記－２＞参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e3f793e65372bf090a965b731daa533）

いよいよ、

終わりの始まりだな。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「将来は自衛隊」などと言ってないと中学生！　
「将来は自衛隊」などと言ってないと中学生！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_23.html
2016/12/03 23:03　半歩前へⅡ


▼「将来は自衛隊」などと言ってないと中学生！
　「将来は自衛隊で決まり」などと中学生たちは発言していない。言っていないコメントが自衛隊の宣伝に使われていた。

　若者獲得は隊員不足に悩む自衛隊の最大の重要課題だ。中学生の自衛隊体験は、少子化時代を見据えての一環か。

　驚いたことには学校側が自衛隊に説教的に協力していることだ。私たちの知らない間に、コトが先に進んでいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　　「これで、飛行機が…落とせるの？？」「将来は自衛隊で決まり」。自衛隊群馬地方協力本部（前橋市）が、ウェブサイトで地元の中学生による職場体験の様子を写真付きで紹介した際、生徒が実際には発していないコメントを添えていたことが分かった。校長会が「誤解を招く」と削除を要請し、サイトは閉鎖。

　問題のサイトは、同本部ホームページ内の「職場体験ＮＯＷ」。今年５〜９月に行われた職場体験。群馬県内の中学生が訓練用の武器を操作する写真に「近距離ミサイルの操作要領を習ってます」「追従訓練開始」などの説明書きが付いていた。が、生徒はそんな言葉はしていなかった。

　ある校長は「災害救助などの活躍を見て、自衛隊に関心のある生徒もいる。自衛隊が果たす役割を勉強してほしいと思うが、サイトは『武器の場面』がクローズアップされていたようにみえる。」と話している。

　職場体験には毎年、群馬県内の中学生３００人前後が参加。相馬原駐屯地（榛東村）や新町駐屯地（高崎市）のほか、東京や埼玉などに行くこともある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池知事また誤算 「復活予算」廃止も都議会自民肩すかし（日刊ゲンダイ）
　　


小池知事また誤算 「復活予算」廃止も都議会自民肩すかし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195113
2016年12月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都議会の“ドン”こと内田茂氏（右）はアクションなし（Ｃ）日刊ゲンダイ


　新たなケンカの材料も肩すかしか――。小池知事は２日の定例会見で、五輪会場問題がスッカリ“完敗”ムードにあることを「大山鳴動してねずみ一匹」と記者に皮肉られ、「それは失礼なんじゃありませんか」とブチ切れた。イライラの原因は、「政党復活予算の廃止」という小池劇場の“新ネタ”が不発に終わりそうだからだともっぱらだ。

　小池知事は所信表明演説で、２００億円の政党復活予算の廃止を宣言。復活予算は、予算編成の過程で知事に除外された項目を議会の要望で復活させる都独自の仕組みだ。最大会派の自民党にとって、支持基盤の業界団体の要望に対し、「予算確保」という実績をアピールする最大の材料である。

　当然、力の源泉である復活予算を取り上げられた都議会自民党は猛反発すると予想されていたが、なぜか、都議会の“ドン”の内田茂都議らは反発どころか、所信表明から１日経ったきのうまで特段の反応はなし。抗議文を出しただけでほとんどアクションを起こしていない。これが小池知事にとっては大誤算となっているという。

「『ブラックボックス』発言に象徴されるように、小池知事は自民党を敵に見立てることで都民の注目を浴びてきました。今回も小池知事は、復活予算を廃止することで都議会自民党を怒らせ、対立構図をつくるつもりだったようです。でも、さすがに自民党も、小池知事が“挑発”していることは十分承知しています。ここで過剰に反応すると、また“悪者”に仕立て上げられ、小池知事に支持が集まる。だから、反応しないと決めたといいます。せいぜい、代表質問や一般質問で『反対』と声を上げる程度でしょう。とはいえ、ハラワタは煮えくり返っている。来年２月の予算案審議が主戦場。その時、小池人気に陰りがあれば、徹底的に抵抗してくるでしょう」（都政記者）

　いよいよ、小池劇場の終幕が近づいてきたか。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 池内さおり　/　「カジノ解禁法案の強行採決　池内議員の怒りの反対討論」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月２日の内閣委員会で反対討論を行う池内議員


池内さおり　/　「カジノ解禁法案の強行採決　池内議員の怒りの反対討論」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/049da8dd8ea658b16975aae5a26b4b26
2016年12月03日　のんきに介護


〔資料〕

「カジノ解禁法案の強行採決　池内議員の怒りの反対討論」

　　　池内さおりHP（2016/12/02）

☆　記事URL:http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1202-170825.html

【Jが報告】
　池内議員は１２月２日の内閣委員会で強行採決された特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ法案）に対して、以下の反対討論を行いました。

「これほど、日本の社会と経済のありようをゆがめる法案を、ほとんどしんぎもしないまま採決することに、断固、抗議します。

　私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました「カジノ解禁法案」に反対の討論を行います。

　本法案は、「特定複合観光施設の整備」をうたっていますが、その本質は、日本でこれまで許されてこなかった民間賭博＝カジノを解禁しようというものです。

　刑法は、刑罰をもって賭博を厳しく禁じています。「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害」し、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」（昭和２５・１１・２２、最高裁大法廷判決）があるからです。これをくつがえす、カジノ解禁は断じて許されない暴挙だと言わなければなりません。

　カジノ解禁はなにをもたらすか。暴力団関係者の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者も、これらのリスクの発生を否定することはできませんでした。様々な対策を講じると述べましたが、そのためには莫大な社会的費用を必要とします。カジノ事業者の儲けのために、社会悪を発生させ、そのために莫大な公費を使う、これほどばかばかしい法案をわたしは他に知りません。

　提案者は、カジノによって夢のような経済効果があるといいます。しかし、シンガポールの例を繰り返すだけで、具体的な根拠はなにも示していない。わが党が質問でも明らかにしたように、ＩＲ方式の施設の破たんは世界のあちこちで起きています。経済効果は何の根拠もありません。あるのは、賭博を通じて、巨大なお金が右から左へと流れ、カジノの胴元に巨額なてら銭が転がり込むことだけです。

　暴力団など反社会勢力がカジノ利権に食い込みをはかることは、わざわざ証明するまでもなく火を見るよりも明らかです。マネーロンダリングの場となることも、世界のカジノ実態をみれば防ぐことはできないでしょう。

　国民にとってより深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。すでに我が国には、５３６万人のギャンブル依存症の患者がいることが、審議のなかで明らかになりました。ギャンブル依存症は、慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至るという極めて重篤な疾患です。これらの患者をそのままに新たなギャンブル依存症患者を生み出すことは到底許されることではありません。提案者は、カジノ収益からでる納付金でギャンブル依存症対策を講じるなどと述べましたが、これこそまさに本末転倒のお手本で、ギャンブル依存症に真剣に取り組むというのなら、新たな発生源を作らないことこそ、必要だと言わなければなりません。

　賭博には必ず敗者が存在します。大数の法則で、必ず胴元が勝つ、ここにカジノ営業の根拠があります。日弁連がおこなった破産調査の結果によると、ギャンブルが原因とみられる破産者は全体の５％に上ります。カジノは多重債務者を作り出さざるを得ません。韓国のカンヲンランドはそのことを如実に示しています。この間、官民一体となって行ってきた多重債務者対策にも逆行するものです。

　青少年への影響も深刻なものがあります。とりわけ、提案者がいうように、家族ぐるみででかけるところがＩＲというのなら、そこに公然と賭博場があることは、青少年に対し賭博への抵抗感を喪失させてしまうことになるのはあきらかです。

　どこからみても、本法案には一点も賛成できるところはありません。

　政府は、カジノを中核としたＩＲを「成長戦略」の目玉に位置付けていますが、賭博によるあぶく銭をあてにした経済政策を掲げるなど、あまりに不健全、経済政策の退廃だと断ぜざるをえません。

　日本は、額に汗して、コツコツとはたらく、その勤勉な国民性に支えられて現在の経済水準を獲得してきました。ひとりひとりの日本人の努力によって築き上げられてきた、世界に誇る景観、文化遺産、社会の安全、ここにこそ、日本の観光の未来があります。

「健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風」を害し、「怠惰浪費の弊風」を生じさせる、本法案は決して成立させてはなりません。
以上述べて反対理由といたします。なお、修正案は、本法案の中身を変えるものではなく、反対します。

最後に、こうした重大な法案を、わずかな審議時間で、政府への質疑もなく、国民の声も聴くことなく、強行する、委員長及び与党・維新の責任を厳しく指摘して、反対討論を終わります。」


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「＞死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした。：兵頭正俊氏」　
「＞死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした。：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21226.html
2016/12/4　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞稲本望　７０歳以上医療費、自己負担増へ　年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル https://t.co/BxbdMUnthl 負担は増える方向のみ。減ることはない、貯金か医療保険に入るしかない。https://t.co/BxbdMUnthl

＞ジョージ 次々と死ね死ね政策を繰り出す官僚の言いなり。 安倍晋三政権という異常国家。 死んだ分は外人を移民させまたそこでも竹中パソナが中抜きする。悪魔官僚政治家の棄民システム。


＞KAZABANA　死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした。


＞ジョージ 今や日本のあらゆる団体が死ね死ね団になっていますね。食べて応援農水省、原発は絶対再稼働経産省、放射性廃棄物拡散環境省、お国のためならどこへでも文科省、米軍傭兵ウェルカム防衛省、ワクチンガンガン厚労省、沖縄なんて潰してしまえ内閣府、ご主人様の言う通り外務省。その他多数。


これが噂の自民党の新しい党歌ですか。


わかりやすいです。


＞死ね死ね団のうた https://t.co/GI59dPlt7y @youtubeより


ユーチューブのコメントに「民進党の党歌ですね」と。


もちろん、現代の「死ね死ね団」は自民党である。


民進党は、99％の悲鳴から出た「日本死ね」を採り上げた。


自民党は1％の高みから99％に対して、政策で「日本死ね」といっている。


＊参考：川内康範の世界：「川内康範」こそおもしろいhttp://sun.ap.teacup.com/souun/1327.html

＞非一般ニュースはアカウント凍結　休眠口座「残高１万円以下」ってなんだ！以前は千円以下だったはずだが、口座に１万円以上入ってないと没収。


目的はハッキリしてる、コイツらの豪勢な飲み食いに使われるだけだ。



とにかくとれるところは全部とって、私腹を肥やそうというのでしょうね。


車関連の搾り取りも凄いですね。


買った後、世界でもっとも高いシステムが出来上がっています。


高齢者からも、メディアに叩かせては、屁理屈をつけて搾り取っています。


＞リチャード・コシミズ　大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！ - NAVER まとめhttps://t.co/lY0WQP33x2

安倍晋三の支持率がパク・クネより高いことはあり得ない話です。


世論調査は、世論誘導ですね。


スピン・ドクターが、安倍・ジャパンハンドラー政権に都合の悪い情報を隠し、国民の関心を別のところに誘導しています。


「カジノ法案」。


安倍晋三が、トランプの支援者の米ラスベガス・サンズのアデルソンにしっぽを振っているだけですね。


アデルソンは、単独の資本進出を考えているので、安倍が、少しは日本にも儲けさせてよ、と泣きつく、その程度のことです。


日本破壊はさらに進みます。


トランプのように一国の大手メディアを敵に回し、ツイッターとユーチューブで国民に語りかけるトップは初めてですね。


今後、どう決着がつくか。


安倍晋三とは真逆の姿勢です。


米国の大手メディアが強気なのも、ヒラリーら軍産複合体が背後にいるからですね。


東京オリンピック。


わずか２週間のイベントに２、３兆円も使って、しかも永遠に赤字を抱え込む。


バカです。


日本はそういった状況にはありませんよね。


一部の、スポーツには何の関心もないシロアリが、税金にたかっているのです。


返上が一番です。


＞宍戸俊則　「原発事故に関係したいじめ」を語るなら、 被曝防護をしていた中学生や高校生は、2011年4月から、福島県中通りではいじめの対象になった。 被曝防護を訴える大人は、2011年4月から、福島県中通りではハラスメントの対象であり続けている。 そこに関しては、5年以上、放置されている。


福島から避難した子どものいじめ。


これは氷山の一角です。


大人を含めてたくさんあります。


件の教師は、「何でおれだけが」と内心では思っているでしょう。


国が、率先して棄民し、福島をいじめているのだから、その姿勢が全国を染め上げているのです。


＞福島みずほ カジノ法案が審議入りなんてとんでもありません。ギャンブル依存症を増やし、多重債務や、自己破産を増やすだけです。百害あって一利なし。ギャンブル的政策なんてやめるべきだ。


「カジノ法案」は、安倍・ジャパンハンドラー政権の、トランプへのヨイショですね。


国民よりわが身第一、政権延命第一の正体がよく現れています。


売国と破壊、品格のなさが安倍政権の特徴で、南スーダン、年金カット、「カジノ法案」と露出しています。


＞孫崎　享　米軍経費の受け入れ国負担、日本７６１２億円、独１８７６億円等の数字を示してこんな奴隷国家は歴史上稀とツイートしたら、「奴隷化と引き換えに手に入れたのが戦後の繁栄と平和」とのリツイートあり。凄い国になったもんだ。


「奴隷でいいじゃないか」。


奴隷の中にもそういう人は多くいた。


奴隷根性が民族のDNAとして深く刻み込まれていますね。


米日の既得権益支配層にとって、これほど有り難い宝物はない。


トランプの登場も、対米独立の絶好の機会でした。


しかし安倍は、トランプの就任式前にすでに奴隷として仕える誓約する体たらく。


「カジノ法案」が30日の衆院内閣委員会で審議入りしました。


この法案は、安倍晋三がギャンブル好きということもありますが、前のめりになっているのはトランプへのごますりのためです。


保身と政権延命のため、売国と破壊の連続です。


＞星野智幸　生活保護でパチンコや競馬や競艇をすると徹底的に批判され、その論法に乗って受給の制限まで画策するくせに、カジノを合法化するんだ。誰がカジノに依存するか、一目瞭然だろ。誰からカネを巻き上げようと思ってんだ。この社会は依存症社会だから、麻薬の前にまずギャンブルに依存する人が続出するよ。


米大統領選挙で、米ラスベガス・サンズのアデルソンがトランプを支援した。


アデルソンは、日本でのカジノには1兆円規模を投資する、と豪語している。


「カジノ法案」はトランプへの点数稼ぎになるわけだ。


＞有田芳生　カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか https://t.co/Sjx5eXTy0x　この社説は同僚議員の間でも話題になりました。アメリカではカジノ導入により破産、病気、犯罪などが増え、失業保険や精神治療などのコストは、カジノによる利益より４倍から６倍も増えました。

カジノ王アデルソンは、日本企業との資本提携は望まないと述べてきた。


儲けはごっそり米国のものになるわけだ。


他方、日本の政治家は、最初から主役は米国といった姿勢。


へっぴり腰で、少しは日本にも利益をくださいよ、と頼み込んでいる風情なのだ。


日本国民の99％の不幸と我慢のうえに、常に外国（米国）に国富が献上される。


これで日本の1％が栄える。


この構造ほど、日本が実質的には植民地であることを物語るものはない。


「カジノ法案」でも安倍晋三お得意の売国と破壊が実現されそうだ。http://m-hyodo.com/populism-2/




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本「盗聴法」より怖い 英国“のぞき見法”で私生活が丸裸（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


日本「盗聴法」より怖い 英国“のぞき見法”で私生活が丸裸
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195014
2016年12月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　言い出しっぺはメイ首相（Ｃ）ＡＰ

　１日、改正通信傍受法（盗聴法）が施行された。捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、これまでの薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に加え、殺人、放火、窃盗、傷害、恐喝、児童ポルノなど９類型が追加されたのが特徴だ。これで捜査機関は、ほぼ何でも盗聴できるようになったと言っていい。

　乱用やプライバシーの侵害を懸念する国民の反対を押し切って、安倍政権は強引に施行にこぎ着けたわけだが、それ以上に恐ろしい監視法が１１月２９日に英国で施行された。いわゆる「のぞき見法」である。英紙「インディペンデント」によると、捜査機関は、オンライン上の市民の活動をくまなく監視できるという。

　その概要はざっと次の通りだ。ネット運営者や電話会社はユーザーの通信データを最長１年間保管し、暗号化されたデータを復号化する義務が課せられた。捨てることも、暗号でゴマかすこともできない。外務大臣と司法委員の同意があれば捜査が可能で、裁判所の令状なしで、市民のネットや電話での私生活が丸裸にされることになった。

　まったく恐ろしい話だが、日本も決して他人事じゃない。特に英国の個人や企業とのネットのやりとりは要注意だ。アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏は「日本と関係がないと考える方も多いと思うが、英国内外のコミュニケーションが対象となることを考えると、日本人であっても監視に含まれるおそれがある」と警鐘を鳴らしている。さらに、元朝日新聞記者で監視法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「民主主義の先進国である英国で、裁判所の令状なしで、広範に監視ができる法律が施行された意味は重い。政治や法制度で、英国の影響力はいまだに大きい。他国が真似る可能性があります。当局の監視が隅々まで行き渡るとなれば、ネットの大事な理念である自由が損なわれかねません。非常に危惧を感じています」

　仮に安倍政権が英国の「のぞき見法」の手法を取り入れたら、間違いなく戦前の監視社会にまっしぐらだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 博打公認を主張する人士には、品性・品格・見識がない。カジノ法案の賛否が、次の選挙の当落に直結する。（永田町徒然草）
博打公認を主張する人士には、品性・品格・見識がない。カジノ法案の賛否が、次の選挙の当落に直結する。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1823#more
16年12月03日　永田町徒然草


通称カジノ法案が、衆議院内閣委員会でたった6時間審議されただけで、自民党・大阪維新の会・公明党などの議員の賛成多数で可決された。なお、これらの党の一部の議員の中には反対・棄権があったようだが、次の開催される衆議院本会議で採決に付されるという。現状の議員数では可決されて参議院に送付されることになる。

前号の永田町徒然草No,1880「博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ」で詳しく述べておいたが、このカジノ法案はとんでもない法案なのだ。健全なリゾート建設推進に繋(つな)がらないし、地方振興にも繋がらない。観光立国のために必要でもないし、ましてやわが国の経済の成長に寄与する筈もない。カジノ法案賛成の弁を述べている国会議員たちの言い分など全部出鱈目である。反論など全部できる。

それよりも私がここで問題としたいのは、カジノ法案に賛成する政党や政治家などの品性・品格・見識なのである。江戸時代でも、博打はご法度だった。わが国は博打を違法としていた。明治以降も、もちろん博打は違法であった。現在でも博打＝賭博は違法である。競馬・競輪・競艇などの勝者を予想する行為が賭博であることは間違いない。しかし、それらは特別法において違法性が阻却されており、処罰されないことになっている。

パチンコはどうか。博打という人もいるが、娯楽に過ぎないという人もいる。少なくともイチパチ(パチンコ玉一個の値段が1円のもの)などは、大人のお遊びという人が多いであろう。昔はパチンコの台に“娯楽遊興税納付済”という証書が昔は貼られていた。パチンコやスマートボールは、そもそも大人の娯楽・遊興だったのだ。またそれが本来の姿なのであろう。現在の一個4円のパチンコは、本来の姿からかけ離れていると私は思っている。

繰り返すが、わが国では、博打はずっと違法であった。それでも博打はいろいろなところで行われた。昔も今も博打好きは多い。人間の性(さが)という人もいる。だからといって、博打を公認するかどうかは、別問題だ。ましてや博打を公認し、これを行う者等から税金など取り、国家や地方自治体の運営経費の当てようという考えは、政治の品性・品格・見識に関わる問題だからである。

その大本は、博打をどう考えるかによる。偶然の勝ち負けで、懸けた金が2倍3倍になれば、勝った人はハッピーであろう。ところが負けた方は、そっくりお金を持っていかれるのだ。そして博打には、その博打を取り仕切る胴元がいる。世界中の博打の大原則は、胴元は必ず儲かるように出来ているということだ。だから、わが国では博打＝賭博そのものよりも、賭博開張図利行為が厳しく罰せられているのだ。

博打の世界を多少でも知っている者ならば、この大原則を知っている。だから博打を公認すれば、多くの人々が損をし家庭崩壊するにもかかわらず、賭博場を開設した胴元は大儲けをする。だから胴元たちは博打を公認して貰えることを望む。大儲けできるのだから、そのために金を使うことなど少しも厭わない。しかし、博打を公認し、大儲けする胴元から少しばかりの金を取っても、国や社会が失うものは余りにも多過ぎる。

わが国は、昔から博打を禁止してきた。それでも昔から博打は行われてきたが、裏でこそこそやるしかなかった。それでも多くの人々が博打に嵌(はま)り、身を破滅させてきた。博打が大ぴらに行われるようになれば、より多くの人が博打に嵌(はま)ることは想像に難くない。これまでも博打公認の動きはあったが、歴代政府は極く例外を除き、博打禁止を貫いてきた。これは悪いことだったのか。間違っていたことなのか。私は正しかったと確信している。

ところが今回たった6時間の審議で、バカラ法案を衆議院で可決した。ところが、ニュースなどでは簡単な報道に終始した。この間も、テレビのニュース情報番組ではオリンピックの会場問題や豊洲新市場の問題を執拗にやっていた。しかし、このカジノ法案(博打公認問題)こそ多くの視聴者に関係し、喧々諤々の議論が期待できるテーマではないのか。それが全く話題にならないのは、テレビ業界にも胴元たちの薄汚い金が回っているためであろう。

カジノ法案の行方は、次の衆議院選挙にも必ず大きく影響する。仕掛け方によっては、原発Noと同じくらいインパクトのあるテーマになり得るからである。それが見えないようなら大した政治家でもないし、政党でもない。「博打を公認して国家・地方地自体を運営しよう。わが国の経済を成長させよう」などと主張する人士には、品性も品格も見識もないことは明らかである。多くの国民は、きっとそう判断するであろう。これは、私の確信である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 山本太郎参議院議員ライブトーク　「国会の内から見た安倍凶行政治」　「解散は年明け早々」と予想　奇抜ポスターも発表！
20161203 UPLAN 山本太郎参議院議員ライブトーク


「生保叩きの片山さつき議員と山本太郎」選挙近し、新作ポスター
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014935
2016年12月3日 21:38　田中龍作ジャーナル


ボランティアを集めてポスター貼りの説明会が開かれた。ポスター右下に片山議員の姿が見える。=11月30日、参院会館　撮影：筆者=


　「（衆院）解散があるとすれば年明け早々」。山本太郎議員がきょう、都内で開かれたトークライブ「国会の内から見た安倍凶行政治」で予想した。

　2回目の会期延長（1回目の延長は14日まで）があったら、とする条件つきだ。「12月の4週目まで延長されると選挙がある」と山本議員は見る。　

　年内ギリギリまで会期を延ばしておいて、年明け1月4日に国会を召集し、そこで解散を打てば、野党は準備期間がなくなる。

　「TPP、年金カット、カジノといった評判の悪い政策も、年を越したら忘れられてしまう」との見方を山本議員は示した。

　実際、菅義偉官房長官は安保法制を強行採決した後、「（国民は）餅を喰ったら忘れてしまう」と言い放った。

　年明け早々のもう一つの理由は7月の都議会選挙だ。都議会は公明党にとって落としてはならない砦である。

　解散総選挙を打つにしても安倍政権は盟友・公明党に配慮して、都議選までに期間を置かねばならならい。

　かといって秋まで待つとアベノミクスの失敗を覆い隠そうにも隠せない経済指標が出てくる。

　以上が山本議員の予想する「解散は年明け早々」の根拠である。



民家に貼られた安倍自民党総裁と山口公明党代表のポスター。=1日、都内　撮影：筆者=


　近づく選挙に備えて「山本太郎となかまたち」の新作ポスターが登場した。

　国会で質問に立つ山本議員の背後には、鼻をつまみながら鎮座まします片山さつき議員の姿がある。

　安倍政権が作り出す貧困と戦う山本議員と、生活保護バッシングに血道をあげる片山議員とのコントラストが見事だ。モノクロ写真の陰影がそれをさらに際立たせる。

　11月30日、ポスターを貼ってもらうボランティアを対象にした説明会が議員会館であった。

　連合の手を借りなければポスター貼りひとつできない民進党と違って、「山本太郎となかまたち」はボランティア組織がしっかりしている。

　ポスター貼りは、選挙の勝敗を大きく左右する組織力のバロメーターとなる。

　安倍晋三・自民党総裁や山口那津男・公明党代表のポスターは至るところで見かける。「2連」ではないがセットで貼られているのが目立つ。

　ところが蓮舫・民進党代表のポスターはあまり目にしない。他野党党首とのセットなんて夢のまた夢だ。

　衆議院の小選挙区295はすべて1人区である。衆院選挙は政権選択選挙だ。野党共闘しだいでは、安倍政権を倒すことも不可能ではないのだが。


　　～終わり～





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カジノで大もうけ！？　　山本太郎
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[経世済民116] 一人資格合格させる費用5千万円…外国人実習生も企業も不幸にする技能制度が実質破綻（Business Journal）

一人資格合格させる費用5千万円…外国人実習生も企業も不幸にする技能制度が実質破綻
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17360.html
2016.12.04　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal


　深刻な人手不足解消のため、外国人技能実習制度とEPA（経済連携協定）の制度拡充と積極的活用に期待が高まっている。技能実習制度とは、外国人技能実習生が最長3年間、企業との雇用関係の下で技能の修得をするもので、厚生労働省は同制度の目的を「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力すること」としている。さらに日本政府は現在、EPAに基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから介護福祉士志望者を受け入れており、資格を持つ外国人に在留資格を認める方針を示している。

　では、これらの制度は国内の人材不足解消に有効なのであろうか。また、現状でどのような問題があるのであろうか。外国人労働者の実態に詳しい、丹野清人・首都大学教授に話を聞いた。

――外国人技能実習制度もEPA（経済連携協定）も、制度の目的は日本で技能を身につけてから母国に帰って産業の発展に貢献してもらうことで、日本側の人手不足を補うことが目的ではありません。しかし、雇用する側の目的は人手不足対策です。ボタンの掛け違いではないのでしょうか。

丹野清人氏（以下、丹野）　それはタテマエとホンネの違いです。制度の趣旨が技能移転であることはタテマエであり、日本政府のホンネは間違いなく人手不足対策です。技能実習制度に関する文書には、必ず技能移転による国際貢献が制度の趣旨であることが書かれていますが、この文言は決まり文句として外せないのです。

――企業側にも、技能移転による国際貢献という意図はないでしょうか。

丹野　「企業側には長期的に考える余裕がない」といったほうが正しいでしょう。非正規雇用問題やブラックバイト問題が問われていても、非正規雇用はなくなりません。企業は安く雇える人が欲しいのであって、決して正社員がたくさん欲しいのではありません。今は派遣労働者の派遣単価が時給2500円というように高止まりしていますが、それでも正社員よりは安いのです。

　相変わらず人手不足が騒がれ続けていますが、それは安い労働力が不足しているのであって、正社員については抑制している部分が少なからず存在しています。よって、非正規労働者は減少しません。この状況が置かれたまま外国人労働者を雇用しようとなった場合、雇用側には、正社員の領域に入れることは念頭にないのです。

　正社員として雇用する場合は「高度人材」（専門知識を持つ経営者・技術者など）になりますが、「高度」を名乗る割には大した給料を支払うわけではありません。欧米で高度人材として扱われる人は、それこそ年収が億円単位に達しています。しかし日本では、高度人材は単なる正社員です。日本側が求めている高度人材は海外から日本に入ってきません。

■かなり低い資格取得率

――現状で、技能実習制度で来日している外国人は、今年6月時点で74職種で21万人、EPAでは看護と介護を合わせて3000人程度しか来日していません。人手不足対策とはいえ、到底不足分を補える数字ではありません。

丹野　厚生労働省はEPAについて失敗だったと思っているでしょう。EPAでインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国の人材を受け入れても、日本で看護師資格と介護福祉士資格を取らなければ長期間働けないのですが、国家試験のハードルが高すぎるのです。日本の4年制大学を卒業した日本人ですら介護福祉士の合格率が50％程度なのに、それを外国人に要求しても通るわけがありません。

――EPA人材の介護福祉士国家試験の合格率は、2015年度に初めて50％を超えたと発表されました。ただ、この数字は受験者に対する合格率なので、来日しても受験しない人を含めると、資格取得率はかなり低くなります。

丹野　そうですね。看護でも介護でも日常で使わない専門用語が多いのですが、こうした用語の知識よりも、本来は実技にウエイトを置いたテストで適性を見極めるべきなのに、筆記試験によって日本人と同じ基準で合否を決めるので、外国人は合格しにくいのです。

　例えばEPAの初期の頃、インドネシア人では、日本で言えば東京大学に相当するインドネシア国立大学の卒業生も来日しましたが、その人たちですら合格率を上げることができませんでした。社会の上層階層に属する人たちが受験しても受からないことがわかってしまうと、外国人は日本に集まってきません。

　わざわざ外国で働くからには見通しが必要です。看護師の場合も介護福祉士の場合も、日本の国家試験の受験資格を得るには、日本で2～3年の実務経験が必要になります。人生のなかで2～3年は大きいでしょう。その大きな決断に対して、あまりにも合格の確率が低いと人は集まりません。

　ましてや当たり前のことですが、優秀な人ほど見通しを計算しますので、優秀な人が集まらなくなってしまいます。日本人の合格者とは基準がずれてしまいますが、一定の合格率を担保するようにして、合格した後に日本語力などを訓練するというように発想を変えて受け入れないと、制度をつくっても利用されないままになってしまうでしょう。

■御礼奉公を強いる

――EPAで介護人材を受け入れる場合、国家資格合格までは日本人と同一賃金で、労働時間が週28時間に限定されて、あとの時間は受験勉強に充てることになっていますね。介護事業者にとっては、コストパフォーマンスに見合わない使い勝手の悪い制度で、現状では体力のある事業者でないと、なかなか受け入れられないという問題もあります。

丹野　医療法人を母体とするような社会福祉法人などでないと、たぶん受け入れは難しいでしょう。看護師の場合も相当なコストが発生します。看護師国家試験の合格率は数年間10％を下回っていましたが、外国人を受け入れた法人は給料を払って、寮を提供して、受験勉強の費用も負担すると、1人につき年間700万円ぐらいかかってしまいます。

　受け入れた人が全員合格すれば1人当たり700万円のコストで済みますが、かりに3人を受け入れて合格者が1人なら2100万円のコストになってしまいます。看護師国家資格を受験するには、インドネシア人とベトナム人は日本で2年、フィリピン人は日本で3年の実務経験が条件になるので、受け入れた医療法人は1人を合格させるためにゆうに5000万円、場合によっては1億円くらいのコストがかかってしまいます。

　そうすると、そこまでコストをかけた人が有資格者になった後に他の病院に転職してしまったら困るので、債務返済労働のようなかたちで縛りつけておかざるを得なくなります。

――御礼奉公を強いるわけですね。

丹野　今のEPAの受け入れのあり方では、本人にとっては合格した後に自由な労働力になれるわけではなく、不自由な状況に置かれてしまいます。受け入れた医療法人も、有資格者を縛りたくて縛っているのではありません。そこまでコストをかけた以上は元を取らなければなりません。EPAは誰もハッピーにならず、誰もが不幸になってしまう仕組みです。

　かりに安い労働力として雇って、資格を取らせないまま一定の年数働いてもらって帰国させるのなら、今の仕組みのままでもよいでしょう。しかし、資格を取って日本で長く働いてもらうのなら、資格要件を緩くして、人が集まってくるインセンティブと計画性をもった仕組みにして受け入れを図ることが必要です。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 籾井会長がクビになっても何も変わらないＮＨＫの安倍従属　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　2016年12月3日　日刊ゲンダイ


籾井会長がクビになっても何も変わらないＮＨＫの安倍従属
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/04/post-5730/
4Dec2016　天木直人のブログ


　きのう日１２月３日の各紙が書いていた。

　来年１月２４日の任期満了をもって、籾井ＮＨＫ会長が退任することになったと。

　就任早々に失言、暴言を繰り返した籾井会長は、とっくに更迭されるべきだったのに、よくも任期満了まで４年間も続いたものだ。

　しかし、籾井会長が交代したところで、ＮＨＫの安倍政権に対する絶対服従は何も変わらない。

　この事を、きのうの日刊ゲンダイ（１２月５日号）が「次期会長人で騒ぐアホらしさ」と書いていた。

　そのとおりだ。

　籾井会長の４年間で、ＮＨＫは安倍政権に完全に乗っ取られてしまった。

　いまさら誰がＮＨＫの会長になってもＮＨＫの安倍傀儡ぶりは何も変わらない。

　「放言しない籾井」になるだけだ。

　そう、日刊ゲンダイは、数々の例証をあげて解説してくれている。

　しかし、三流ゴシップ紙の日刊ゲンダイが書いているこれら例証の数々を、天下の大手新聞が知らないはずがない。

　それにもかかわらず、籾井会長の人事交代を報じる大手新聞の記事は、あたかも、これでＮＨＫが変わると言わんばかりだ。

　籾井ＮＨＫ会長の交代報道が教えてくれる事。

　それは、ひとりＮＨＫにとどまらず、この国のメディア全体が、安倍政権の御用メディアに完全に成り下がってしまったという惨状である（了）


関連記事
ポスト籾井も変わらない 安倍官邸が仕切るNHKトップ人事（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/884.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/900.html

[経世済民116] ≪貧困女子≫シャワーは2日に1回、暖房はコタツのみ　月収10万円自称ライターの極貧生活（Suits-woman.jp）
実家は築30年以上のボロ家。老後、どこにも行くところがなかったら、行く場所があるというだけでも心の安らぎになるとか。


【貧困女子】シャワーは2日に1回、暖房はコタツのみ　月収10万円自称ライターの極貧生活
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161204-00010000-suitsw-life
Suits-woman.jp 12/4(日) 10:01配信


女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは普通の毎日を送っていたのに、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちのエピソードです。

今回お話を伺ったのは、フリーライターとして活躍している高橋和子さん（仮名・36歳）。

紙はボサボサ、原色のペイズリー柄のチュニックを着て、見事に太っています。日光に当たっていないのか、青白い肌をしており、鼻の周りの毛穴が遠目からもポツポツと黒くなっているのがわかります。肌が白くてムチムチしているから、毛穴やムダ毛が必要以上に黒々と目立つ。レンガ色の合皮のトートバッグには、アニメキャラクターのキーホルダーが揺れています。

彼女は新宿区内にある大学を卒業し、大手PR会社に勤務するも3年で退職。その後、派遣社員などをしていましたが、中堅出版社に中途採用されました。

「学生時代から、編集者に憧れていました。だってカッコいいじゃないですか。私はファッション雑誌をやりたくて入ったのに、配属されたのは、広告営業。テレアポからスタートしなくちゃいけないし、ぜんぜんクリエイティブじゃないし、企画を作っても没にされるし、上司はコントロールフリークだし……とても務まらないと思いましたが、2年頑張ろうと思ってやってみましたが、ムリでした。忙しくてお金を使う暇がなかったので200万円くらい貯まりました。そこで29歳で会社を辞めて、30歳までの半年間を、沖縄でのんびり過ごしていました。この時は今より20キロくらい体重が軽くて、一番人生で幸せだった時代です」

シェアハウスに住み、仲間とお酒を飲み、バンドで演奏をして、夜は飲食店で気が向いたときにバイトをするという生活を続けていたと言います。

「でも、この生活がずっと続いたらヤバいよな～と思って、東京に帰ってきました。私は千葉県出身だし、沖縄の水が合わないというか……。それに加えて、失恋したということもあります。3歳下の現地の男の子と恋愛関係になったのですが、結婚しようという段階になって、お互いの親から猛反対されたんですよね」

彼がバツイチで、27歳にして小学校1年生の女の子が同居していたことも理由。

「最初、彼の元奥さんが引き取ったのですが、別の男性と結婚し、その人から殴る蹴るの暴行を加えられ保護された子供だから、大人に対する警戒心が強いんです。だから全然私にも懐いてくれなかったし、挨拶さえもしてくれなかったんですよ。彼の両親も結婚話が出た瞬間に突然よそよそしくなって。やはり、“本土”の嫁はいらないみたいですね。彼にずいぶん貢いだんですけど、いい勉強代です」

和子さんが彼に貢いだのは100万円ほどだったという

「彼はリゾート施設で働いていたんですが、月収が15万円くらいなんですよ。どこに行くにもクルマが必要な土地だから生活費はかかるし、実家から出られないし。ふたりで遊びに行くお金、食事代などはほとんど私が出していました」

自分もお金がないのに、他人にすぐにお金を出してしまうのも、和子さんの特徴。

「どんなにお金がなくても、人におごられるのが嫌いだし、迷惑をかけるのも嫌い。私自身も彼の娘みたいに、親に暴力をふるわれて育ったから、根本部分で人のことを信じていないんですよね」

親にどのようなことをされて育ったのですか？

「テストの点数が悪かったら父親からグーで殴られる、お手伝いのノルマをこなさなかったら家に入れてもらえない。真冬にブラウス1枚で2時間外に出されたこともありました。まあ、よくある昭和の虐待です。親は私が死んでもいいと思っていたみたいですね。でも束縛されていたので、勉強とお手伝いばかりして“いい子”を演じていたから、大学まではなんとか行けたんですけど、社会人になって親がいなくても生きていけるようになったら、ガマンしていたいろんなことがぶっ飛びました」

どのようなことがぶっ飛んだのでしょうか？

「社会人になると同時に一人暮らしをしたのですが、初任給で千疋屋のホールケーキを買って、一人で食べました。今まで誕生日祝いをしてもらったことがなかったので、大きいスプーンでカレーみたいにして食べましたよ。ほかにも、駄菓子の一気買い、テレビゲームなどでしょうか。あとは、友達へのプレゼントですね。今までプレゼントしたくても、できなかったので。ウチの親、“人に何かをあげるくらいなら、私達にくれ！”というタイプなので(笑)」

両親の仲はいいのですか？

「良くも悪くもありません。親のことはもう思い出したくもないし、死んだものだと思っていますから、まあいいじゃないですか」


パスタににレトルトカレーをかけて食べるのがごちそう？　現在の貧困生活、そのすさまじい内容とは……続きは続編へ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/375.html

[経世済民116] 黒田日銀にブーイング 余計な「買い」でトランプ相場攪乱（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


黒田日銀にブーイング 余計な「買い」でトランプ相場攪乱
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195112
2016年12月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　何もしないほうがいい？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀の黒田総裁は何をやっているんだ――。兜町から批判めいた声が聞こえてくる。

「トランプ相場で株価は着実に上昇を続けています。だから日銀はただ見守っていればいいのに、余計な動きをして相場を撹乱しています。相場のイロハが分かっていない」（市場関係者）

　どういうことか。日銀は株価を下支えするために、年間に６兆円規模の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入している。今年８月は３５２２億円、９月は８０６３億円、１０月は２８２８億円を買った。

「ところが米大統領選でトランプ氏が勝利し、円安・株高の流れとなって以降、株価を下支えする必要がなくなったせいか、日銀の“買い出動”はパタリとやんだのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■相場の過熱感を冷やす邪魔

　日銀はトランプ勝利前の１１月１～９日に合計２８２５億円を買ったが、その後は２８日まで動かなかった。２８日はドル円相場が急速に円高方向に振れ株安傾向となったため、日銀は慌てて７０６億円のＥＴＦを購入している。

　だが、株価維持が狙いだったと思われる「買い」は市場の不評を買った。


「日経平均はトランプ勝利から２８日まで２０００円以上も上昇しました。市場は過熱感でいっぱいで、冷静さを取り戻したいムードとなっていました。この日に２００～３００円下げれば、過熱感は払拭されたでしょうが、日銀の買いが入ったことで２４円安と下げ切れなかった。相場はいったん冷やさないと、さらなる上昇のマグマはたまらないのです」（証券アナリスト）

　日銀は余計なことをしてくれた……といわんばかりだが、日銀にも事情はある。

「年間に約６兆円のＥＴＦを購入するとなると、月平均は５０００億円です。現状は平均すると４０００億円程度でしょうから、買い余力は十分過ぎるほど残っているのです」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　実は２日、日銀はトランプ勝利後で２回目となる「買い」を発動した。購入額は１１月の１日当たり実績の７０６億円を上回る７４２億円。終値は１万８４２６円で、前日比８７円安と小幅下落にとどまった。またしても「相場を冷やす邪魔」をしたことになるが、一部の市場関係者は「これで年内の株高は間違いなし」と太鼓判を押す。

「少しでも株価が下がれば、日銀は買い支えに動くということがハッキリしました。外国人投資家は、こうした日銀の動きを先読みし、１１月は第４週（２５日）まで１．２兆円を買い越しています」（市場関係者）

　ただし、ほぼ一本調子の爆上げ相場だけに、落ちるときはドカンと下がる。警戒を怠らないほうがいい。














http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/376.html

[経世済民116] 共働き世帯、妻が亡くなっても遺族年金は少なく子なしだと０円（NIKKEI STYLE）

共働き世帯、妻が亡くなっても遺族年金は少なく子なしだと０円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161204-00000003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/4(日) 7:47配信


　全体の６割超を占めるようになった共働き世帯にとって生命保険や老後の資金など生活設計に不可欠なのが、配偶者が亡くなった場合の遺族年金の知識だろう。職業や子どもの有無、夫婦のどちらが亡くなるかで大差がある。妻の死亡時の遺族年金は少なく、家計に占める妻の収入の割合が高い場合は要注意だ。

　「自分も生命保険に加入したほうがいいのだろうか」。こう話すのは都内の出版社勤務のＡ子さん（38）。10月末に参加したマネーセミナーで、自分が死んだ場合の遺族年金が少ないと知ったからだ。

　共働きの夫は同業で、子どもは６歳の女児１人。住宅ローンの支払いも、死亡時に残高がゼロになる団体信用保険の契約も夫だけだ。「自分が死んでも住宅ローンは残るし、子どもの世話や掃除などで家事代行サービスなどの費用もかさむかも」と心配する。

　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の清水香氏は「共働きが増えている中、妻の死亡時の遺族年金が少ないことは家計のリスク」と指摘する。そもそも遺族年金の仕組みはどうなっているのか。

■一律年78万100円

　遺族年金は遺族基礎年金と、会社員などに上乗せされる遺族厚生年金に分かれる。ともに遺族の年収が850万円未満であれば、亡くなった人に生計を維持されていたとみなされて受給対象となる。

　遺族基礎年金は子がいる年金加入者の全員が対象。子が18歳になった最初の３月末までもらえる。以前は妻死亡時の夫は受給対象外だったが、2014年から対象になった。金額は一律年78万100円で、子１人に年22万4500円（３人目からは７万4800円）の加算がある。子１人なら年に約100万円だ。

　亡くなるのが夫か妻かで大きく違うのが遺族厚生年金。子がいて夫が死亡した場合（図ａ）が最も手厚く、妻は再婚しない限り終身でもらえる（65歳以降は妻の厚生年金に振り替わる場合もある）。

　金額は死亡時までの平均収入と加入期間に応じて変わる（計算方法は文末参照）。ａのケースなら年約44万円だ。遺族基礎年金と合わせると年144万円になる。しかも子が18歳を超えて遺族基礎年金がなくなった時点で妻が40歳を超えていれば、年に59万円の中高齢寡婦加算が65歳まで続く。85歳までの総受給額は4380万円にもなる。

　夫が住宅ローンの団信に入るケースは多く、もし亡くなればローンが無くなる。社会保険労務士の小野猛氏は「会社員の夫の遺族年金の多さを説明すると、生命保険が過剰だったと気づき、減額して家計の見直しにつながるケースも多い」と指摘する。

　一方、共働きの妻が亡くなると「夫が遺族厚生年金をもらえるのは妻の死亡時に55歳以上の場合で、受給は原則60歳から」（社会保険労務士の持立美智子氏）。図ｂの例では対象外だ。子がいれば子に遺族厚生年金が払われるが18歳で終わるので、大学などの教育資金で家計が圧迫されるかもしれない。

　共働きの会社員で子がいなければどうか。「夫の死亡時に妻が30歳未満なら遺族厚生年金は５年間で終わる」（持立氏）が、30歳以上で再婚もなければずっともらえる。図ｃなら総額2200万円だ。逆に妻の死亡で子がいなくて夫が55歳未満なら、遺族年金はゼロだ（図ｄ）。

　会社員の場合、子の有無にかかわらず妻の死亡時の遺族年金は薄い。夫婦が同じような年収で家計を支える状況なら、妻が死亡した場合の影響の方が大きいとも言える。「妻の収入が無くても家計が維持できるか考え、難しいなら妻が生命保険で備えるのも選択肢」（清水氏）だ。

■自営業者は備えを

　自営業者はどうだろう。子がいれば遺族基礎年金は先の例と同じで配偶者のどちらが亡くなっても受け取れる。ただし遺族厚生年金がない分、総額は小さい。図ｅのケースでは総額1000万円だ。

　子がいない自営業者は、夫婦のどちらがなくなっても遺族年金はない（図ｆ）。「自営業者は生命保険が手薄すぎると感じることもある」と小野氏は指摘する。特に住宅ローンの団信に夫しか加入していないケースで、共働きの妻が死亡する場合は注意が必要だという。

　保険に加入する場合は費用をなるべく抑えたい。例えば妻の死亡後にも残る住宅ローン支払いのため月10万円確保したいとする。一つの選択は収入保障保険だ。

　死亡してから満期まで、年金方式で一定の金額が支払われていく仕組み。加入当初の保障総額（月額×満期までの期間）は大きくても、時間の経過とともに保障総額が減るので保険料が比較的安い。インターネット生保で35歳の女性が月10万円の年金が出る収入保障保険に60歳満期で加入すると、保険料は月2000円前後ですむことが多い。
（編集委員　田村正之）

■遺族厚生年金支給額　加入25年未満は優遇　遺族厚生年金の支給額は亡くなった人の厚生年金の４分の３が原則。50歳未満はねんきん定期便で現時点の加入実績に応じた厚生年金額が分かるので、４分の３にする。一方、50歳以上は60歳まで加入した場合の見込み額を記載している。「いま亡くなれば４分の３をかけた金額よりやや小さい」（小野氏）　支給条件を満たせば加入25年未満でも25年（300カ月）とみなしてくれる。計算式（50歳未満）は１カ月の厚生年金額（定期便の年金額÷加入月数）×300カ月×４分の３。20年（240カ月）加入で年金額が40万円なら、40万円÷240カ月×300カ月×４分の３で、約37万5000円となる。

［日本経済新聞朝刊2016年11月30日付］


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日露外相会談　岸田文雄氏は、握手まで拒否される　
日露外相会談　岸田文雄氏は、握手まで拒否される
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/479fcf27888ddc549b5a6e394fc38117
2016年12月04日　のんきに介護


田口朝光
@taatyandes さんのツイート。

-—日露外相会談 ロシアのラブロフ氏が岸田文雄氏との握手を拒否 http://news.livedoor.com/article/detail/12368633/ …
NHKが決して伝えない会談の真実！
報道とは何かが問われる。
一つは、権力にどう向き合うか。〔5:08 - 2016年12月4日 〕—―

１５回も

プーチン大統領と安倍マリオが

会談したにかかわらず、

成果なし。

札束外交の足元を見られている。







http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「TPP恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」→北海道がんセンター名誉院長：西尾正道氏の国会意見陳述を紹介
「TPP恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」→北海道がんセンター名誉院長：西尾正道氏の国会意見陳述を紹介
http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet
2016年12月4日　お役立ち情報の杜（もり）


　　　
　　　　　写真（北海道がんセンター名誉院長：西尾正道氏の国会意見陳述）

　2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼りました。

「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会


　日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。
　参考にしてください。


書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20％以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか？農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ（新型がん治療薬）で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー（要約）を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか？要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協（厚生労働大臣の諮問機関）ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式（外科手術の方式）までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI（人工知能）も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの２つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン（女性ホルモン）入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの？ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント（補助剤）を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり


以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/905.html

[マスコミ・電通批評15] 「死ぬまでSEX」特集を「セクハラを生む」と批判した朝日新聞に週刊ポストが反論！「朝日こそセクハラ」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊ポスト」（小学館）16年12月9日号


「死ぬまでSEX」特集を「セクハラを生む」と批判した朝日新聞に週刊ポストが反論！「朝日こそセクハラ」
http://lite-ra.com/2016/12/post-2744.html
2016.12.04.　「死ぬまでSEX」で朝日とポストが　　リテラ


　ここ何年か、「週刊現代」（講談社）「週刊ポスト」（小学館）の2誌が競うように取り上げ続けてきた、「死ぬまでSEX」「死ぬほどSEX」と題される特集企画。先日当サイトでは、「週刊現代」2016年10月15日・22日号に掲載された〈さようなら、「死ぬまでSEX」 妻からの伝言〉というタイトルの特集を紹介し、「週刊現代」は近いうちに「死ぬまでSEX」特集をやめるのではないかとの記事を配信した。

　そんななか、今度はこの特集をめぐり、「週刊ポスト」と「朝日新聞」の間で論戦が勃発した。

　前述の通り、「週刊現代」の方は、〈さようなら、「死ぬまでSEX」 妻からの伝言〉という「死ぬまでSEX」特集への決別ともとれる記事を掲載している。

　その記事はまず、日本性科学会が14年に出した「中高年セクシャリティ調査結果」のデータを引き、50代以上の男性の約40%が妻とのセックスを求めている一方で、妻は50代で22%、60代で12%、70代で10%しか性交渉を求めていないという現実を読者に指し示す。そして当の女性たちの声を取り上げ、これまで同特集を鵜呑みにしてきた男性たちが行ってきた、バイアグラを飲んだりラブグッズを買ったりといった努力はすべて、女性たちにとってはむしろ苦痛を与えられる行為でしかなかったかもしれないと主張したのだ。記事には、閉経後も夫に迫られ苦痛を感じている女性からの「年を取ったら枯れましょうよ。セックスなんて若い人に任せておけばいいんですから。夫にもいい加減、目を覚ましてほしい」との声まで掲載されるといった、これまでの路線とは一線を画す内容だった。

「週刊現代」はこの後もエロ記事を掲載し続けているわけではあるが（16年12月10日号では「飛び出すエロ動画」と題してアダルトVRの特集をしている）、それでもこの記事以降「死ぬまでSEX」特集とは少し距離を置いた誌面づくりが続いている。

　一方、問題の「週刊ポスト」である。16年12月9日号には「朝日新聞」に向けてこんな檄文が掲載されていた。少し長くなるが全文を引用する。

〈11月15日、朝日新聞（夕刊）に〈おじさん、勘違いやめて〉と題された記事が掲載された。
　記事中では本誌大人気特集『死ぬまでSEX』を読んだ若い女性たちが〈こんな記事が出るから、セクハラが減らない〉〈男性向けに、いいように書かれている〉〈若い子がおじさん好きとは限らない〉などと言いたい放題。まさに、このシリーズ企画を「キモイ」とばかりに罵ったのである。
　しかし、これこそがセクハラではないか──と本誌は反論したい。
　人間は何歳になろうと生き生きと自由に恋をする権利を持っている。“人権意識”の高い朝日新聞なら当然うなずくところだろう。にもかかわらず、この記事からは「いい年して」「ジジイが恋やセックスをするなんて……」という差別意識が伝わってくる。
　高齢化社会が進むなか、中高年男性が残りの人生をより豊かに、勇気を持って生きられるように──その一助となるべく、本誌はこの『死ぬまでSEX』を掲載し続けている。どんな批判を浴びても「読者ファースト」の情報をお届けするつもりだ。
　実際、編集部には中高年読者から「女性との素晴らしい出会いがあった」「ポストの記事が自分の“壁”を壊してくれた」などと喜びの声も届いている。
　本誌は今週も自信を持って、世の男性のために『死ぬまでSEX』をお届けする〉

　この後、8ページにもわたり延々と「死ぬまでSEX」記事が続く。今週は「不倫」にフォーカスした号のようで、「「不倫」は罪だがナニは立つ」とサブタイトルを打ち（もちろん『逃げるは恥だが役に立つ』のパロディだ）、「1万4100人調査で判明した衝撃データ「40代女性の19%に浮気相手がいる」」や「人気AV女優が語る「不倫」これが私の生きる道」といった記事が掲載されていた。

　彼らをここまでムキにさせた「朝日新聞」記事とはいったいいかなるものだったのか。

「死ぬまでSEX」特集への疑義を叩きつけたのは、先ほどの「週刊ポスト」の檄文にもある通り、先月15日付「朝日新聞」夕刊に掲載されていた連載「オトナの保健室」である。この連載は、セックスレス、不倫など、性愛に関する問題について匿名の女性が意見をぶつける座談会形式のコーナー。そして、15日付夕刊でのテーマが「死ぬまでSEX」特集についてであった。

　記事は実際に「死ぬまでSEX」特集を読んでみた女性がその感想を述べるところから始まる。27歳のAさんが疑問を抱いたのは、誌面に出てくる女性が不自然なまでにやたら「おじさん好き」をアピールしているところだった。そして、このような記事を鵜呑みにした人のせいでセクハラが起こっていると切って捨てる。

「若い女性のコメントが印象的だった。「おじさんがかわいい」「プニッとしたおなか周りの肉がいい」とか。周りに結婚している子は少ないけど、もし友人が50、60代の男性と関係を持ったら、ギョッとするというか……。「父親以上の年齢だけど大丈夫？　結婚を視野に入れてちゃんと考えようよ」と言いたくなる。こんな記事が出るから、セクハラが減らない。「若い子は僕らが行っても大丈夫」と勘違いする」

　誌面に出てくる女性のコメントが、読者のメイン層である中高年男性に利するものしかないという点は52歳のBさんも指摘する。

「男性向けに、いいように書かれている。女性も特集の取材ではマイナス面は語らないので、本心なのか疑問。昨日、中小企業の社長をしている60代男性に聞いたんです。こうした特集はインパクトがあるから「おっ」と思うけど、内容は想像がつく、と。ただ、その方も「若い子が俺らを勘違いさせる」と。「違うってば」と説得しました。ゴルフで「わーすごい」とほめても、それはゴルフの腕を指しています」

　また、前述「週刊現代」が指摘した、「死ぬまでSEX」の押し付けは妻やパートナーにとって迷惑でしかないのかもしれないという問題だが、47歳のCさんもまたそれを裏付けるかのような発言をしている。

「私もそう考えていたけど、２年前から体調が悪くなって、激しいのはダメだと医者に言われた。夫を拒むこともあり、不満そう。友人もひざが痛いと話している。「死ぬまで」は重い」

「死ぬまでSEX」の言説に対しては、前々から医学的な見地からも疑問の声が発せられてきた。たとえば、ウェブサイト「KERAKU」で日本家族計画協会理事長の北村邦夫氏は、性行為時に、心拍数、呼吸数、血圧が上昇するため、〈高血圧症状のある男女の場合、セックスの最中の瀕死の危険もありうる〉と高齢者のセックスに警鐘を鳴らしている。

　また、それ以外にも、年を重ねた女性の場合は性交痛の問題も出てくる。北村氏は前掲サイトで〈閉経が近づくと、女性ホルモン（エストロゲン）の低下によって腟粘膜が薄くなり、皮下脂肪の減少などによって、腟の乾燥や性交痛が起こります〉と説明しているが、年を重ねれば重ねるほどこのような痛みに見舞われる可能性は増えていく。そして、こういった状況をさらに深刻化させかねないのが、パートナーがED治療薬を服用した場合だ。まだ十分な準備が出来ていない女性器にバイアグラなどの効果を得た男性器が無理やりねじこまれることで膣壁裂傷を負ってしまうこともある。

　こういったことを含めて考えると、「死ぬまでSEX」は始めから無理筋の特集だったのかもしれないが、ここ最近の「週刊現代」と「週刊ポスト」のこの特集に対する距離感の違いはいったい何が原因なのだろうか。ある出版関係者はこのように語る。

「あの特集は『現代』にとっても『ポスト』にとってもドル箱の特集でした。だから、時には10ページ近くもの誌面を割いたりもしていたのですが、ここ最近はあまり売上に貢献しなくなりました。最近はむしろ『飲んではいけない薬』『やってはいけない手術』系の企画の方が人気です。これも両誌とも熱心に取り組んでいる企画ですね。とはいえ、『死ぬまでSEX』にもまだまだ愛読者はいますし、そんななか、『現代』がこの特集に距離を置くようになったことで、『ポスト』はもう一度この特集に力を入れることにしたみたいですね。それであのような檄文が生まれたようです」

　今後この論争はどんな展開を見せるか、生暖かい目で見つめていきたい。

（田中 教）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 三反園知事川内原発稼働容認に県民は厳正対応をー(植草一秀氏）
三反園知事川内原発稼働容認に県民は厳正対応をー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spchpe
3rd Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」

日本国憲法は、この書き出しで始まる。

主権者は国民である。

しかし、国民が直接、政治権力を行使するわけではない。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである。」

国民が正当な選挙で代表者を選び、

選ばれた代表者が、

国民の厳粛な信託により、

権力を行使する。

代表者は、この基本を踏まえなければならない。

国民に選ばれた代表者だからといって、好き放題、勝手し放題は許されないのである。

とりわけ重要なことは、選挙に際しての公約である。

選挙で当選するとは、

主権者である国民に公約を明示し、

「その公約を必ず守る」

という「契約」を交わすことと同義である。

選出された代表者は、契約を履行する義務を負っていると認識する必要がある。


米国大統領選で新しい大統領に選出されたトランプ氏は、

「トランプと米国有権者との契約」

と題する文書を発表した。

この文書にはトランプ氏のサインが記入されており、

有権者のサイン欄に有権者がサインすることで契約書が完成される形態がとられている。

ビジネス界出身のトランプ氏ならではの流儀であると言えるが、選挙で選出される代表者は、

「国民の厳粛な信託」

によって政治権力を行使することになることを厳しく認識しなければならない。

この点において、日本政治の現状はあまりにも悲惨である。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それなのに、３ヵ月後にはＴＰＰ交渉への参加を決定。

その後は、日本の国益を次から次へと放棄してＴＰＰに突き進んだ。

消費税増税については、

「再延期はしない。そう断言します。」

と明言しておきながら、再延期を表明。その理由として、

「新たな判断」

と言って開き直った。

沖縄では、翁長雄志氏が、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」

と言いながら、

「辺野古に基地を作らせない」ための手段を駆使せずに、辺野古米軍基地建設を事実上容認している。

そしてまた、新しい公約破りの行動が表面化している。


本年７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、

定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を

事実上容認する行動を示している。

この選挙では川内原発の再稼働問題が最大の焦点になった。

三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた現職候補の伊藤祐一郎知事による県政を批判し、

「原発のない社会を作ろう」

「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」

などの主張を掲げて、脱原発を訴える選挙戦を展開して、知事選に勝利した。

この三反園新知事が、１１月２８日、定期検査中の九電・川内原発１号機の運転再開を事実上容認した。

「川内原発稼働阻止」という「県民の厳粛な信託」によって新知事に選出された三反園氏の

鹿児島県民への裏切り行為であると言わざるを得ない、

鹿児島県民は三反園氏の変節に対して、厳しい対応を示す必要がある。


主権者による「厳しい対応」とは、

「不信任」

であり、

「リコール」

である。

安倍首相は、

ＴＰＰを熱烈推進し、

原発稼働を熱烈推進し、

戦争への加担を熱烈推進している。

そして、

沖縄での米軍基地建設およびオスプレイ配備を熱烈推進している。

これらの行為が、

「国民の厳粛な信託」

に反するものであるなら、

日本国民は、安倍政権に退場を命じる必要がある。

安倍政権を退場させるには、

次の衆議院総選挙で、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むことが必要だ。

そして、主権者の意思を反映する公約を明示する政治勢力に、過半数議席を付与する必要がある。

これを確実に実現しなければならない。


鹿児島県で新知事に選出された三反園訓氏は、民進党や社会民主党の県組織、

反原発を訴える市民団体をはじめ、伊藤県政に批判的な保守系の鹿児島県議会議員の支持も受け、

伊藤知事を破り初当選した。

焦点は九州電力の川内原子力発電所の再稼働問題である。

４月の熊本地震では、熊本県益城町で１５８０ガルの地震動が観測された。

地震は日本最大の活断層帯と言われる中央構造線上の活断層の活動によるものと見られている。

この活断層の延長線上に川内原発が立地している疑いが濃厚である。

活断層は、地震が発生して初めて、その存在が確認される場合が多い。

つまり、活断層の存在が確認されていない場所においても、活断層が存在することは、いくらでもあり得る。


電力会社は原発稼働を推進するために、

原発原子炉が活断層の真上には位置していないと主張するが、この主張はまったく証明されていない。

石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原子力発電所などでは、活断層の存在がほぼ確認されているのに、

電力会社は「活断層」であることを認めず、いまなお、再稼働の方針を撤回していない。

そして、地震が発生して大事故が発生する原因として、もっとも警戒されているのは、

地震の揺れで原子炉が破壊されてしまうことである。

このために、原発の立地においては、原発施設の耐震性能基準が定められている。

原発の安全性を確保するには、

まずは、原発施設の耐震性能基準が発生し得る地震の揺れを十分に上回る必要がある。

その際の、目安になるのは、日本で発生した地震での既往最大の揺れである。


２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの揺れが観測された。

したがって、少なくとも、日本で稼働を計画している原発施設の耐震性能は、

この４０２２ガルを上回る必要がある。

２０１４年５月２１日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、大飯原発運転差止請求事件について、

運転差止命令を示した。

樋口裁判長は命令で次のように指摘した。

１．我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、
１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること

２．岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること

３．この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは
地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても
陸海を問わず多数存在すること

４．この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく
近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、１２６０ガルを超える地震は
大飯原発に到来する危険がある。


４０２２ガルの揺れが発生する可能性は、日本のすべての原発において存在する。

したがって、少なくとも、すべての原発の耐震性能は４０２２ガルを上回る必要があるということになる。

もちろん、この基準を満たせば、原発を稼働して良いということではない。

原発の安全性は確保しようがなく、原発の存在そのものが否定される必要があるのだが、

現実には電力会社と安倍政権が原発稼働を強引に推進しているため、

まずは、この勢力を撃破するロジックが必要であり、

もっとも分かり易い根拠として耐震性能基準が提示されるのである。

樋口英明裁判長がこのことを明示したのも、このためであると思われる。

ところが、日本の原発の耐震性能基準は５００～８００ガルの水準にしか設定されていない。

唯一の例外は、東京電力柏崎刈羽原発であるが、

その理由は２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震によって、

東電柏崎刈羽原発３号機タービン建屋内で２０５８ガルの揺れが観測されてしまったことにある。

実際に２０００ガルを超える揺れが観測されてしまったから、

柏崎刈羽原発の耐震性能基準だけが引き上げられたが、他の原発は、

「まだ強い揺れが観測されていない」

という理由だけで、放置されているのだ。


三反園知事は、

「原発の安全性を確保することが重要だ」

と述べるが、現状では、原発の安全性は確保されていない。

だからこそ、再稼働を認めず、

廃炉に進む

しか道はない。

選挙の際に、

「原発のない社会を作ろう」

という公約を掲げて知事に選出された以上、

川内原発の稼働を阻止するために全力を注ぐべきことは言うまでもない。

選挙の当初から、三反園氏の「反原発」は疑わしいとの声が多く存在した。

原発稼働を容認する自民党支持者の票と原発反対の県民の票の両方を獲得することを目指したため、

結局は、原発反対の県民を裏切る方向に向かうのではないかとの疑いが存在した。

現状の三反園氏の行動は、この疑念を裏付けるものになっている。

原発稼働を認めないと判断する鹿児島県の主権者は、

三反園知事の背信行為に対して、厳正な対応を示す必要がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 美濃加茂の逆転有罪判決と米大統領選再集計問題を掘り下げる　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
美濃加茂の逆転有罪判決と米大統領選再集計問題を掘り下げる
http://www.videonews.com/marugeki-talk/817/
2016年12月3日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】木村草太氏：美濃加茂の逆転有罪判決と米大統領選再集計問題を掘り下げる


ゲスト　木村草太氏（首都大学東京都市教養学部教授）

　今週はその週のニュースを深掘りするニュースマル激。

　今週のテーマは、（１）美濃加茂市長収賄事件の逆転有罪判決の疑問点とその影響、（２）保守派ほど天皇陛下の生前退位に反対する理由、（３）米大統領選挙・ウィスコンシン州の再集計が露わにする電子投票の問題点の3つのニュースを、憲法学者の木村草太氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が掘り下げた。

　美濃加茂市長収賄事件は、大方の予想に反して藤井浩人市長に逆転有罪の判決が下った。判決自体も多くの疑問が残るものだったが、より深刻なのがその影響だ。

　市民からの声を吸い上げ、それを実現すべく尽力した政治家が、後にその市民から「カネを渡した」と一方的に言われ、贈賄罪に問われたのがこの事件だった。実際、藤井氏は名古屋の会社社長から災害時に学校のプールに貯めた水を浄化して生活用水に利用することを可能にする浄水システムを紹介され、もともと震災対策に強い関心を持っていたことから、その導入のために尽力していた。後にその社長が別の詐欺事件で逮捕され、警察との取り調べの中で一方的に「藤井にカネを渡した」と証言したために、藤井氏は現職の市長のまま逮捕されていた。

　この裁判では、藤井氏が会社社長から現金を受け取っていたことを裏付ける物証は何も出ていないため、カネを渡したという会社社長の言い分と、もらっていないという藤井氏側の言い分のどちらがより信用できるかが、唯一の争点となった。

　これが有罪になるようでは、政治家は業者や市民からの提案を受け、その実現のために積極的に動くことが大変なリスクとなってしまう。その市民が後に「カネを渡した」と言い出した時、実際にカネを受け取っていないことを証明することは容易ではない。提案を実現するために尽力している以上、収賄罪を構成する「請託」と「受託及び政治権限の行使」があったことは容易に証明できてしまうからだ。

　また、今回の事件は贈賄側の会社社長と検察の間に、事実上の司法取引が行われていた疑いが持たれていた。4億円近い金融詐欺で逮捕された会社社長が実際には2000万円分しか起訴されず、その取り調べの中で突如として藤井氏への贈賄の話が出てきたことから、会社社長が検察から「藤井への贈賄を認めれば、金融詐欺の方は軽くしてやる」などと取引を持ち掛けられていた可能性を、弁護側は強く追及していた。実際、会社社長自身が、逮捕勾留中、拘置所で隣の房に勾留されていた別の事件の被疑者に、検察との取引内容を打ち明けていたことも、裁判の過程で明らかになっていた。

　検察にとってはケチな金融詐欺よりも現職の市長を巻き込んだ汚職事件の方が、事件としての価値は遥かに高い。検察幹部や担当検事にとって、より大きな手柄になるということだ。一方、詐欺事件で逮捕されている会社社長も、刑が減刑されるのであれば、その取引に乗らない手はない。

　当事者の証言のみで、そのような裏取引までが疑われた事件で、現職市長に逆転有罪判決が下ったことの影響は計り知れない。

　先の国会で刑事訴訟法が改正され、日本にも正式に司法取引が導入された。これにより、一つの事件の立証につながる証言をすれば、別の事件での求刑を軽減したり、不問に付すなどの取引を、検察は堂々と持ちかけられるようになった。

　それが実際にどのように運用されるかはまだ未知数だが、美濃加茂市長の事件は現在の日本における司法取引の危うさを再認識させるのに十分なものだった。

　次に、天皇陛下が生前退位の意向を示されたことを受けて、政府がその対応を検討している問題では、有識者会議が16人の専門家から相次いでヒアリングを行い、その結果が今週出揃った。様々な意見が出された中で、今回のマル激では、なぜ日頃から天皇への尊崇の念を強く表明している保守派の論客ほど、陛下ご自身の意向を無視するかのような意見を表明しているのかに注目した。

　実際、保守派の論客として知られる渡部昇一上智大学名誉教授、大原康男国学院大学名誉教授、八木秀次麗澤大学教授、ジャーナリストの櫻井よし子氏らはいずれも陛下の生前退位に反対するのみならず、陛下ご自身の意思での退位を認めるべきではないとの考えを示すなど、陛下の思いや人権を無視したかに見える発言を繰り返しているのはなぜか。

　最後は米大統領選挙の再集計問題。現在ウィスコンシン州で再集計が行われており、ミシガン州とペンシルベニア州でも再集計の請求が出されている。この3州は11月8日の本選ではいずれも僅差でトランプが勝利しており、その選挙人数を合計すると36となる。もし再集計の結果、3州全てでクリントンが逆転すれば、大統領選挙の結果がひっくり返る計算となる。

　今回の再集計は大統領候補の一人だった緑の党のジル・スタイン氏からの請求を受けたものだが、スタイン氏は再集計を請求した理由として、ミシガン大学のアレックス・ハルダーマン教授らのグループが、今回の選挙で電子投票に使われたコンピューターがハッキングなどによって操作されていた可能性があることを指摘したことを受けたものであることを明らかにしている。

　ウィスコンシン州の再集計の結果が、当初の投票結果と大きく異なるものになった場合、ハッキングの疑いが濃厚となり、他の州でも再集計を求める動きが出る可能性がある。その意味で、ウィスコンシン州の再集計は重大な影響を与える可能性がある。


木村 草太きむら そうた
首都大学東京都市教養学部教授
1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同大学法学政治学研究科助手、首都大学東京都市教養学部准教授を経て16年より現職。著書に『憲法の創造力』、『憲法の急所』、『平等なき平等条項論』、共著に『憲法という希望』など。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 茶番劇はやめろ！ IOC・森喜朗・小池百合子（simatyan2のブログ）
茶番劇はやめろ！ IOC・森喜朗・小池百合子
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12225009238.html
2016-12-02 17:33:41　simatyan2のブログ


先月あたりから「ときめきを 未来へつづる」オリンピック・
パラリンピック学習ノートなるものが、東京都内の小中学校を
対象に配布されています。

下のようなカバー付きの、少し豪華な体裁になっています。






いくらぐらいの経費がかかるのかはしりませんが、１００円
や２００円程度でないのは確かですね。

これを全児童・生徒に配布するとなると・・・。

そもそも４年先のイベントのガイドブックみたいなノートを
今から配布する必要があるのか？

１１月末、小池都知事は「もったいない精神」を旗印に東京
五輪会場の見直しを、IOCや森喜朗元総理などを相手にバトル
を繰り広げました。

五輪会場見直し 「もったいない」を貫け
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016113002000103.html

しかし「もったいない」と言いながら、目に見えにくい部分
では依然として無駄遣いが進んでるようです。

本当に経費削減なら、こんな無駄にこそ切り込むべきです。

マスコミ、特にテレビでは小池知事の頑張りようを、安倍首相
と同レベルで報じています。

こう言うときの森喜朗は、敵役、悪役にはもってこいの存在で、
非常に使い勝手が良いのです。

何しろ森喜朗を敵に回せば、抵抗勢力と戦っているという側
（少なくともそう見える）の支持率がアップするんですから。

小泉元総理のときからそうでしたが今も健在です。

森喜朗という男、普通こんなに嫌われたら要職に就けないと
思うのに、いつも何らかの要職に就いています。

テレビも敵役に扱いながら面と向かっては誰も批判しません。

「そこまで言って委員会」ですら、森が出演するときは特別
扱いで、司会の辛坊治郎も各出演者も特別待遇をしています。

昔、森喜朗と橋下徹が一緒に出ていたときも批判するどころ
か同調する始末です。

今回も小池百合子と森喜朗がかみ合わないように見せながら、
最終的に森喜朗の言うとおりになりそうです。

つまり、この会合にしたところでプロレスの一環として行われて
いるのです。

小池劇場で突っ走るつもりが、ヒラリーが敗れたり、小池・安倍
の野望がネットで暴露されたりで失速していたので、多少のシナ
リオ変更も兼ねて行われたんでしょうね。

たとえば、小池塾に橋下徹が講師に招かれる予定でしたが、
先を見透かされので橋下が辞退したり、宮城の村井知事との
宗教がらみの関係（統一教会、幸福の科学）を見透かされた
とわかれば、急遽宮城を外したりと大忙しです。

それでも宮城の長沼ボート場は事前合宿地として生かすと
いうことなので、一応関係は保ったままです。

バレー会場の横浜アリーナも、横浜市から体よく断れたも
同じです。

五輪バレー横浜案、厳しい情勢 「海の森」は仮設に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000019-asahi-pol

クリスマスまでに結論と言って引き伸ばしてるだけです。

ただ一応煽るだけ煽って結果は駄目でも、マスコミとしは
多少小池の手柄のように報道できるし、森喜朗の意向も通す
ことが出来たって感じですね。

要は報道の仕方一つなのです。

例えば先日、小池都知事は【豊洲市場】「盛り土」問題で
１８人を懲戒処分したと大々的に報道されましたよね。

「おお、１８人も処分したのか、小池知事やるね！」

とネトウヨは大喜びでした。

一般でも、処分とか、懲戒処分とか聞くとすごい処分をした
ような感じを受けます。

でも処分と言っても、給料の１０分の一を一ヶ月だけとか
６ヶ月とか引かれるだけなんですよ。

【豊洲市場】小池百合子知事「盛り土」問題などで18人を懲戒処分
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/25/koike-yuriko-toyosu_n_13219458.html

彼らにとっては痛くも痒くもないのです。

それ以上、裏金で儲けてたんですから。

とにかく派手なパフォーマンスの割には何一つ進展してない
のです。

いや、進展しないどころか、見直すと言って先延ばしにすれ
ばするほど業者が潤うだけなんですね。

橋下徹も、大阪を立て直す、借金を減らすと言って、君が代
問題で口パク職員を処分したり、刺青職員を処分して拍手喝采
でしたが、最終的に辞めた時には就任前より借金が膨れ
上がってました。

今回の東京五輪費用も、当初は７０００億だったのが、３倍
の２兆に膨れ上がると言われてたのが今年の７月です。

東京オリンピック費用、東京都の負担額は一体今いくら？【都知事選】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/26/2020-tokyo-olympic-games_n_11192722.html

それが小池都知事が就任してから、いつのまにか３兆円まで
上がっているんですね。

東京五輪の総費用「３兆円超の可能性」 都調査チーム
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y35S8J9YUTIL00B.html

これをまた小刻みに減額していく素振りを見せていますが、
何のことは無い、落としどころの金額を探ってるだけです。

借金するときの手口と同じです。

「１０万円貸してくれ」と言って断られる可能性が高いとき、
初めに「３０万円貸してくれ」と吹っかけるのです。

当然相手は断りますが、今度は金額を落とし

「せめて１０万円でもいいから」

としつこく迫ると相手が折れるときがあります。

それと同じなんですね。

こう言う問題をグダグダやって、国民の目を劇場に向けてる
間に、安倍自民側はカジノなど国民にプラスにならない話し
を進めていくのです。

いいかげん茶番劇はやめてほしいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ（日刊ゲンダイ）
　　　


依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195119
2016年12月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　高齢者ほどのめり込む（Ｃ）ＡＰ


　２日の衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。いまから懸念されているのは、これでますます「老後破産」が増えるということだ。

　日本はすでに世界最悪のギャンブル依存症大国だ。厚労省研究班は国内に計５３６万人いると推計している。そのうち全体の約４割を５０代以上が占める。５０代以上の男性が１９０万人、女性は７万２０００人に上る。中高年や高齢者ほどギャンブルにのめりこみやすいという。

「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士が言う。

「退職後にギャンブルにハマって老後の蓄えを使い果たしてしまい、借金を重ねて家族関係まで崩壊させてしまう高齢者が後を絶ちません。時間があり、ギャンブルの元手になる年金もあるので、いつの間にかギャンブルを趣味にしてしまう高齢者が少なくないのです」

　マカオ、シンガポール、韓国などの海外のカジノでもギャンブル依存症者が増大し、社会問題となっている。なかでも高齢者が年金や財産をギャンブルにつぎ込んで自己破産するケースが増えているという。

　こうなると、日本でいよいよ深刻化しそうなのが「老後破産」だ。すでに高齢者世帯の約４割が生活保護基準よりも低い収入で暮らし、老後破産状態にある。そのうえ、安倍政権は“老人イジメ”で年金カット法案に続き、７０歳以上の医療費の負担も増やそうとしている。

　高齢者の支持が多い公明党は、きのうの採決で党議拘束を外し、「自主投票」とした。せめてものエクスキューズのつもりかもしれないが、老後破産を増やさないためには、断固反対すべきだったのではないか。






































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/911.html
[医療崩壊5] 最新調査で判明！　科学的根拠の“ない”薬は当たり前に存在した！〈週刊朝日〉
「ＱＬｉｆｅ」の「治療法・薬の科学的根拠を比べる」サイト https://www.qlife.jp/dictionary/cure/


最新調査で判明！　科学的根拠の“ない”薬は当たり前に存在した！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000166-sasahi-hlth
週刊朝日 　2016年12月9日号


　あなたの飲んでいる薬は、科学的根拠がありますか？そう問われると、「医師に処方されたので、あるに違いない」とだれもが思うはず。でも、実は根拠が乏しい薬も結構存在します。効き目がない、というわけではありません。一体どういうことかと言うと……。

　自分の飲んでいる薬の科学的な根拠（エビデンス）を知りたい。そんな疑問に答えてくれるコンテンツが今秋、月600万人が使う日本最大級の医療情報サイト「QLife（キューライフ）」内に登場した。

　例えば、不整脈の治療に使われる「ジゴシン」。こんな解説が記されている。

〈心房細動が頻脈を生じた場合に症状を改善する目的で使用されますが、予後の改善効果は確認できていません〉

　予後とは、治療効果など病気の見通し。つまり、治療の効果に関する科学的根拠は乏しいというわけだ。

　解説を担当した一人で、聖路加国際病院（東京都）の一般内科の有岡宏子医師（部長）はこう説明する。

「ジゴシンは昔から経験的に使われてきましたが、エビデンスは乏しく、使う機会が減っています」

　有岡医師ら同病院の内科・予防医療チームは、様々な臨床研究の論文から薬のエビデンスを検証した。

　非常に信頼性の高い臨床研究で効果が確認された薬は「☆☆☆☆☆」、副作用が有効性を上回る薬は「☆」など、5段階で評価。解説もつけている。

　これらが載っているのは同社の「治療法・薬の科学的根拠を比べる」のコーナー。高血圧、アトピー性皮膚炎、胃がんなど、約180の病気ごとに治療法や薬が評価されている（欄外にアドレス）。

　なぜ☆の数が違うのか。

　例えば、臨床研究と一口に言っても信頼度はまちまち。最も高いのは「ランダム化比較試験」だ。医師も被験者も、本当の薬を使う群か偽薬（プラセボ）群かを知らずに試験が進む。公平で適正な方法として、最近の新薬開発でも使われる。

　一方で、ランダム化ではない試験や、特定患者の症例報告だけだと弱い。こうした差が☆の数に表れる。

　今回の評価は2016年改訂版で、前回は03年に実施した。ともにかかわったのは、同病院の福井次矢院長。科学的根拠に基づく医療「EBM（Evidence-Based Medicine）」を、日本で普及させた第一人者だ。

「例えば薬。“誰にでも100％効く”ものは、この世の中に存在しません。だからこそ、効く確率が高いものは何かを臨床研究で調べ、効果の高いものを使うEBMの考え方が大事なんです」（福井院長）

　改訂版では03年版より疾患を増やし、新たな薬を調べた。03年版の薬も再検証し、「治療のエビデンスが大きく変わった疾患が、思った以上に多かった印象です」（有岡医師）。

　ジゴシンの場合、03年版で「☆☆☆☆☆」だったが、16年版で「☆☆」に“格下げ”された。

「新薬が開発されると、従来品と新しいものとを比較する臨床試験が行われる。その結果、医学的にもっとよい効果をもたらす薬が出てきたら、従来品を用いる優先度が下がることは考えられます」（福井院長）

　使うべきでないとの結果が臨床研究で示された「☆」はごくわずか。一方で、意外に多いのはエビデンスへの意見が医師の間で分かれる「☆☆」。必ずしも効果がないわけではないが、科学的な根拠の乏しい薬で、200ほどある。

　具体的には、

「臨床研究が何らかの理由で行われずに効果が確認されていないが、専門家の意見や経験で支持される薬」
「妊婦や胎児への影響が大きい、救急時対応で必要となるなどの理由で倫理的に臨床研究できない薬」
「効果あり・なしの両方の結果が報告され、評価が定まらない薬」

　などがあてはまる。

　そもそも、効果が確認された薬だからこそ製造されているのでは？　「☆☆」の薬にはこんな疑問も浮かぶ。福井院長はこう話す。

「健康保険が適応になっている薬は、基本的には治験（臨床試験）を経て承認されています。ただ、承認審査で用いられたときの研究データや論文がないものは『☆☆』にしています」

　ジゴシンのメーカー、中外製薬広報はこう回答する。

「ジゴシンの有効成分であるジゴキシンは以前から有効性が認められてきた薬です。1957年に最初に承認された当時も臨床試験が行われたでしょうが、今のような方法ではなかったかもしれません。服用に不安のある患者さんは、主治医に相談してください」

　薬の有効性は、厚生労働大臣の指定により独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（PMDA）」が再評価している。3月には、慢性副鼻腔炎などで適応があった薬「ノイチーム」が、厚労省の審議会で有効性が低下したと判断された。製造しているエーザイは「見解を受け、自主回収を行いました」（PR部）と説明する。

　11年には同様の理由で、武田薬品工業も「ダーゼン」の販売を中止した。新薬登場などで適応から外れ、淘汰される薬はある。

　福井院長らの取り組みは、公的制度とは別の民間研究者による独自評価といえる。こうした取り組みを製薬業界はどうみているか。日本製薬工業協会は「コメントする立場にない」という。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/415.html

[経世済民116] ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣　カリスマ投資家が今でも日本に悲観的なワケ（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　　取材に応じるジム・ロジャーズ氏


ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣　カリスマ投資家が今でも日本に悲観的なワケ
http://toyokeizai.net/articles/-/148019
2016年12月04日　大西 康之 :フリージャーナリスト　東洋経済


米国の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏が来日し、12月3日に東京ビッグサイトで開かれた投資家向けイベント「MASTER OF WEALTH」（フォレスト出版主催）で、日本企業のインドでの事業開発を支援するAVSのサチン・チョードリー会長と対談した。それに先立ちロジャース氏は単独取材に応じた。かつてジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立した伝説の投資家が「トランプ後の世界経済の行方」を語る。

――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。

記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。

――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。

トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望的に老朽化している米国のインフラに投資するのは良いことだ。国防にカネを使えば防衛産業が潤い、メキシコとの間に壁を建設する人々も儲かるだろう。

■米国の財務状況は危うい

ただし忘れてはいけないのは、そうした政策には財源が必要ということだ。米国は今や、リーマンショックの時よりも巨額の借金を抱えている。危うい状況だと言わざるをえない。

選挙に勝ったトランプ氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)から抜ける」と言ったが、それ以外は貿易について語っていない。もし大統領就任後に中国やロシアに対して貿易戦争を仕掛けるような発言をしたら、その時は持っている米国株を全て売るべきだろう。

――トランプ大統領の誕生で世界経済はどう変わりますか。

一喜一憂をするべきではない。トランプ氏が大統領になったからといって世界経済のファンダメンタルズが大きく変わるわけではない。問題は世界の国々が借金を抱えすぎたため経済成長にブレーキがかかり、今の世代が親世代より豊かになれなくなっていること。その子ども達は、さらに豊かになるのが難しい。

こうした状況の中、世界中の人々が不満を抱えており、そこにシンプルな答えを掲げた人が白馬の騎士のように現れて『救ってあげよう』と言えば、誰もが熱狂してしまう。米国だけでなく欧州やアジアなど、世界中で同じことが起きている。しかしそれで解決するほど問題は単純ではない。一人の指導者に過剰な期待を持つべきではない。

――トランプ政権下では移民が厳しく制限されそうです。米国経済への影響は？

経済成長のエンジンはオープン・エコノミーだ。私が住むシンガポールは1960年代、アジアで最も貧しい国の一つだったが、開放政策を取ったことで今の豊かさを手に入れた。米国も同じだ。移民を受け入れることで経済成長を実現してきた。扉を閉ざせば経済は停滞するだろう。

――日本も移民を受け入れるべきでしょうか。

私は日本が大好きだ。もし日本が財政破綻したら、私はどこで、美味しいお寿司を食べれば良いのだろうか、と考えてしまう。ただし、日本の破綻はすでに始まっているとも言える。人口減少が始まり、負債はまるでロケットのように増え続けている。日本の平均株価は2016年の時点で25年前より安いは、こんな国は他にはない。それによって人口が突然増えるものではないが、移民を受け入れるべきだろう。日本の人は嫌がるかもしれないが。

■「若くて頭のいい人達は、やがて日本を去る」

――以前、ロジャーズさんは「日本株を全部、売る」と言っていました。トランプ氏が大統領選に勝った後、日本株は上昇に転じているが投資するつもりはありませんか。

今は日本株をインデックスで保有しているが、それだけだ。現在、円は持っていない。歴史を振り返れば昔日の経済大国が最貧国になったケースはいくつもある。日本の状況は良くない。若くて頭のいい人達は、やがてこの国を去るのではないかと思う。

　　　　　　　
　　　　　　　　「今は日本株をインデックスで保有しているが、それだけだ。現在、円は持っていない」

――ところで、米国は本当にTPPから離脱するでしょうか。

トランプ氏があれだけはっきり言っているのだから、アメリカはTPPから抜けるのだろう。それはアメリカ経済にとって悪いニュースだ。しかし、アジアにおけるアメリカの存在感が薄れることは、アジアの国々にとっては良いことかもしれない。中国の存在感が高まり、中国とロシアが接近することによって伸びる産業もあるだろう。

――OPEC（石油輸出国機構）が原油の減産で合意しました。原油価格は持ち直しますか。

過去50年、OPECの減産で価格が上がったこともあれば、下がったこともある。産油国は嘘をつくしズルもするので、今回の減産合意が実効性を持つかどうかは今後をよく見ていかないとわからない。ファンダメンタルズを見れば供給は着実に減っているため、需給が逼迫に向かうのは間違いない。しかし、シェールガス事業者は今の原油価格水準では増産を決断できないだろう。

――2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。

心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろう。サプライズの多い年になる可能性があるように思う。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/378.html

[経世済民116] 若い世代が｢マジでもらえる年金｣はいくらか　｢現役時の手取り｣と比べてどれだけ落ちる？（東洋経済）
老後にもらえる年金のことをもっと考えたほうがいい。年金の改正法案が通りつつあるが、若い世代の人たちの年金は､現役時代の何割くらいもらえるのだろうか（写真： KAORU / PIXTA）


若い世代が｢マジでもらえる年金｣はいくらか　｢現役時の手取り｣と比べてどれだけ落ちる？
http://toyokeizai.net/articles/-/147738
2016年12月02日　山崎 元 :経済評論家　東洋経済


気の早い向きは「トランプ相場」などと呼んでいるが、トランプ氏の米国大統領選挙当選以来、為替レートが円安に振れ、日米の株価が上昇した。投資家の中には、「一息ついたな」という気分の方が少なくないのではないか。

一方、筆者を含めてだが、マーケットを評する人々は、（1）ヒラリー当選を予想､（2）トランプが当選すると（保護主義の懸念などで）経済が混乱し円高になると予想、という二つの意見に賭けていた人が多く、唇が寒い思いをしている人が少なくないはずだ。

筆者は、たまたま前回の本連載がトランプ当選の直後だったので、「株式は『買い場』ではないか」という趣旨の原稿を書いて、荒れた唇にリップクリームを塗ることができたような気分でいるが、事前の予想方向が（1）と（2）であった事実は変わらない。

読者におかれては、「俺は、前から、トランプ当選と、株高・ドル高を予想していた」という立派な論客様がいらっしゃった場合には、大いに褒めてあげて欲しいが、今回、最も心に留めるべき教訓は、「いつものことだけど、専門家って、アテにならないな！」ということであるべきだ。

■｢いいミ･レイ｣!?｢年金の日｣の苦しい語呂合わせ

さて、11月30日（水曜日）が「年金の日」であったことをご存知だった読者はどれだけいるだろうか。

筆者は知らなかった。

厚労省は、「1130」を「いいみらい」と読む語呂合わせで、この日を年金の日と決めたようだ。「ミ・レイ」を「ミ・レー」、「ミ・レェー」、…、「ミ・ライ」と読んでいったのかも知れないが、「エビフリャァー」は当然「海老フライ」のことだ、と感じるような言語的寛容性がないと共感できない「脱力系以下」の語呂合わせではないか。

個人的には、桐谷美玲さんの記念日にでもするといいのではないかと思う訳なのだが、トランプ相場で精神的余裕ができたところで、年金の未来を考えておくことは悪くあるまい。

ちょうど今、国会では、年金の改正法案が通りつつある。

改正法案は、物価が下落しなくても、賃金が下落した場合に年金支給を減額する内容を含み、野党・民進党などは「年金カット法案」と呼んで批判しているようだが、もともと年金の原資は賃金なので、支給額と賃金との連動には違和感がない。

加えて、当面支給額をカットしない場合、現役世代の負担がより重くなる理屈で、このバランスを評価すること抜きに、支給額のカットだけに注目して批判しようとするのは、議論として不正確な政治的人気取りであって残念だ。加えて、有効な人気取りになるかどうかさえも怪しい。現役世代、特に若い世代で、公的年金に関する意味が分かる人は、民進党をますます嫌いになるだろう。

■｢本当の年金手取り額｣は現役世代の何パーセント？

さて、個人が老後を見据えた将来のプランニングを考える場合、年金は重要な意味を持つが、今回の改正法案以上に、今国会で内容的に意味があったのは、「所得代替率」に関する、長妻昭氏と塩崎恭久氏の新旧厚労大臣のやりとり（10月21日の衆議院厚生労働委員会）だった。

所得代替率とは、65歳における年金額が現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）の何％になるかを示すものだ（所得代替率についての厚労省の参考HPはこちら）。

長妻氏が、｢所得代替率の計算にあって、分母（現役世代の所得）が税金・社会保険料を差し引いた手取り所得なのに、分子となる年金支給額が、これらを差し引いていない名目額なのはおかしくないか、と指摘したのに対して、塩崎氏は、確かにそうなっている旨を答えたのであった（編集部注：詳しくは再掲の衆議院厚生労働委員会での塩崎大臣の答弁を参照。塩崎大臣は長妻氏の提起に意味があることを認めながら、所得代替率の定義の仕方やこれまでの連続性などを勘案して、次期財政検証に向けて引き続き議論すべき課題とした）

2013年度の所得代替率は62.6％とされていたが、これを個人にとっての実質値である分子も分母も「手取り所得ベース」で計算すると、53.9％になるという。約14％のダウンであり、倍率は0.86倍だ。

推測するに、厚労省的には、これまでそういう数字で議論してきたので、今間違えたわけではない（＝今の俺たちは悪くない）という理屈が立てばいいのだろう。

しかし、この役に立たない所得代替率で、「将来も（物事が想定通りに行くとだけど…）、所得代替率は50％を維持します。だから、年金は安心です」という説明を、「公的年金は、もちろん手取りで、現役世代の可処分所得の半分が確保できる（らしい…）」と漠然と考えて来たにちがいない多くの国民は、老後の資金計画を考え直す必要が出て来た。

さて、将来の公的年金がどの程度あてにできるかを検討する上での基礎資料は、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し･—平成26年財政検証結果-」（厚生労働省、平成26年6月3日）だ。

この財政検証では、将来の経済前提を「ケースA」から「ケースH」まで8ケース検討しており、「ケースA」〜「ケースE」までは「所得代替率は50％以上を維持できる」とされてきた。

ところが、先の2013年度の｢インチキ｣所得代替率を、手取りベースの計算で、つまり生活者にとっての「正味の話」として計算し直す“掛け目”を50％に当てはめると、これは（倍率が0.86だから）43％になってしまう。「安心！」とはとても言えない数字である。

それでは、厚労省の「平成26年財政検証」で最悪のケースであると同時に、それなりのリアリティがあり、国民としてはこの程度は想定すべきである「ケースH」ではどうなるかというと、「仮に、機械的に給付水準の調整を続けると、国民年金は2055年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35％〜37％程度」とされている。

■毎年｢マジでもらえる年金額｣はいくらなのか

「現役世代の35％〜37％では苦しいなあ」と思うかも知れないが、このさらに0.86倍くらいを想定しなければならないので、「現役世代の可処分所得の30.1％〜31.8％」が新たな想定値となる。

読者には、たとえば拙稿「毎年マジで貯めないとヤバイ金額はいくらか」を参考に、概算ではあっても「老後のために必要な貯蓄額」を計算してみてもらいたい。この際の年金額の想定として、厚生年金ベースの勤労者で公的年金の受け取りが20年以上先に想定される方には、せいぜい今後の可処分所得の3割程度で計算を行って欲しい。

個人の場合、企業年金（母体企業が補填する）や公的年金（政府が何とかしてくれる）のように必要な資金が足りなくなった場合に誰かが何とかしてくれることを期待できない。従って、計画には余裕を持たせるべきだし、試算を間違える可能性がある場合はなるべく保守的な方向に間違えるように心得ておかねばならない。

このようなことを言うと、個々人が貯蓄を増やして景気が悪くなるかも知れないが、全体の景気のために個人が自らのライフプランニングを過大なリスクに晒すべきだ、とは言えない訳で、いわゆる「合成の誤謬」を時には逆の方向から見てみることが大切だ。もちろん、デフレを脱却するための財政・金融政策（最近優先順位が変わったかも知れない）と、優しくて同時に効率的な分配政策を実現する必要があることは言うまでもない。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] わぁ、大阪で共産党・志位さんの演説を聞こうと、これだけ人が集まったぞ　＠なんば　
わぁ、大阪で共産党・志位さんの演説を聞こうと、これだけ人が集まったぞ　＠なんば
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa76832483b0e88425e2b4c1950fd763
2016年12月04日　のんきに介護



転載元：Clara Brahms@ClaraBrahms さんのツイート〔5:45 - 2016年12月4日 〕

志位和夫@shiikazuoさんのツイート。

――大阪難波で訴え。ぎっしりの熱気です。国会ではＴＰＰ協定案、年金カット法案、カジノ法案が、衆院で相次いで強行され、強権政治に歯止めがなくなる異常な事態になっています。自民、公明、維新の「悪政推進三兄弟」に、総選挙で退場の審判を下そう！〔17:52 - 2016年12月3日 〕—―


























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html

[国際16] GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱（マスコミに載らない海外記事）

GLEXITの行進 - グローバリゼーションからの離脱
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/glexit---ddac.html
2016年12月 4日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年11月25日

世界は、投票箱を通して、はっきり主張している。イギリスのBREXIT - イギリスの欧州連合脱退“賛成”投票から - 反グローバリゼーションのドナルド・トランプのアメリカ大統領選出に至るまで、世界は世界を均一化し、文化的アイデンティティ、宗教や、政治が重複する政府という不鮮明な超国家にすることへの反対をはっきり主張しているのだ。アメリカ大統領選挙は、選挙というより、グローバリゼーションの悪質な発現の全て、つまり自由貿易、国境開放や、不定形な国際組織への国家主権の従属に対する国民投票だった。

全ての大陸で、欧州連合や国際刑事裁判所から、北大西洋条約機構(NATO)、更には国連に至るまで、国際的な仕組みからの“離脱”に対する国民の支持が増大している。

今年8月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、フィリピンを国連から脱退させると脅したのが、1965年に、インドネシアのスカルノ大統領が、インドネシアを見事に国連を脱退させて以来始めての、国連加盟国によるそうした脅威だった。

経済的、政治的グローバリゼーション擁護者連中は、アメリカ合州国におけるトランプ選出と、イギリスでのBREXIT投票成功のみならず、南アフリカや他のアフリカ諸国による、ハーグの国際刑事裁判所ICCからの脱退という決断によっても、大打撃を受けた。世界的なヘッジ・ファンドの悪人ジョージ・ソロスによって、強く影響されている国際裁判所は、アフリカによって、主としてアフリカ人指導者を戦争犯罪のかどで起訴することを標的にする、益々“国際白色人種裁判所”と見なされつつある。今年10月、南アフリカが、ICC脱退を脱退すると発表して、ブルンジとガンビアに加わった。皮肉にも、また恥ずかしいことに、ICCの首席検事ファト・ベンスダはガンビア出身だ。

2015年、南アフリカは、以前ICCによって起訴されたスーダン大統領オマル・アル＝バシールを、彼の南アフリカ公式訪問中に逮捕しないかどで、ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルを含むソロスが資金提供するNGOのいつもの顔ぶれから非難された。南アフリカは内政へのICC介入を拒絶し、裁判所に対するこの反感が結果的に、裁判所から離脱するという最近の決断となった。

一カ月後、ロシアは、ICCを生み出した2000年のローマ協定加盟国を脱退すると発表した。11月、ペルー、リマでのアジア-太平洋経済サミット後、フィリピンのドゥテルテ大統領も、フィリピンは、ロシア、南アフリカや、他の国々に習って、ICCを離脱するつもりだと発表した。ドゥテルテsaid、“あれは - 国際刑事[裁判所]の連中は役に立たない。[ロシア]は脱退する。私も続くかも知れない。なぜか? 我々のような小国だけが虐待されるからだ。”他のアフリカ諸国も、ICCを反故にすることを検討中だ。ウガンダ、ケニヤとナンビアだ。2015年、ナンビア大統領ハーゲ・ガインゴブは、元タンザニア大統領ジャカヤ・キクウェテを訪問し、ナンビアに続いて、ICCから離脱するよう強く促した。南アフリカでのアフリカ同盟サミットで、ガインゴブはこう述べた。“我々がICCを作り出した本人だと言う人々がいる。だが、人が何か資産になるはずのものを作り出したが、後に、それが忌まわしいものと化したら、それが意図した目的に役立つのを止めたのだから、止める権利がある。”

BREXITと、トランプの勝利が、多くの他国々の有権者に、国家主権の権利を阻む企みよう勇気づけた。2016年12月4日は、グローバリストの狙いを拒否する重要な分岐点の日だ。反EU候補であるオーストリア自由党のノルベルト・ホッファーが、緑の党で親EUのアレクサンダー・ヴァン・デル・ベレンをすんでのところで打ち破るところだった、2016年4月24日、オーストリア大統領選挙のやり直しの日だ。典型的なソロスが操作した選挙で、77,900票の不在者投票の計算が間違っていたことが判明した。オーストリア憲法裁判所が新たな選挙を命じたのだ。12月4日の選挙結果は、ヨーロッパ中にしっかり波及している反EU地盤に、オーストリア飲み込まれる中、ホッファーが極めて優勢だと各世論調査は見ている。12月4日は、イタリアの憲法改訂国民投票の日でもある。

イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、もし成立すれば、イタリア議会の上院の権限を縮小し、イタリアの各地方の権限を劇的に縮小する国民投票に彼の政治的将来を賭けたのだ、。レンツィは、彼の国民投票で、普通の人々の代表ではない連中、きらびやかなエリート有名人連中、俳優、歌手、著名料理人、プロの運動選手、映画監督や、他の気晴らし稼業の社会的寄生虫といった、お決まりの連中の支援を活用している。ソロスと、CIAが資金提供する宣伝屋が支援するモンテネグロNATO加盟キャンペーンでは、モンテネグロ人俳優、ジャーナリストやプロの運動選手が、テレビ・コマーシャルに登場して、多くの世論調査で、大多数が軍事同盟加盟に反対なのが分かっているのに、モンテネグロのNATO加盟を強く促している。

EUと、グローバル統合支持者のレンツィは、もし彼の国民投票が失敗すれば、辞任すると言っている。世論調査では、“支持しない”有権者の方が大きく先行しているので、これに失敗することが予想されている。12月4日は、それぞれ、BREXITと、トランプ当選の日付である、2016年6月24日と、2016年11月8日とともに、有権者がグローバリゼーションを拒否した記念すべき日として、歴史に残る可能性が高い。レンツィも、間もなく、元イギリス首相トニー・ブレアと、デービッド・キャメロン、元ベルギー首相のヒー・フェルホフスタット、フランスのフランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相を含む信用を失った他のグローバル主義者に、国際統合失敗の歴史の脚注として加わることになるだろう。

GLEXITの、もう一つの重要な日付は、11月13日だ。グローバル主義者の世界が、11月8日のトランプ当選で揺れる中、親ロシア派の元MiGパイロットで駆け出しの政治家ルーメン・ラデフがブルガリア大統領選挙に勝利した話が伝わってきた。選挙の結果、親EUブルガリア政権が辞任した。同日、モルドバ有権者は、モルドバ-EU貿易協定を否定し、ロシアが主催するユーラシア経済連合参加を志向するイゴール・ドドンを選んだ。ソロスが、メディアや政治インフラに、親EUや親NATOの取り巻き連中を多数潜入させていた国々での二つの選挙は歴史的なものであり、世界がグローバリゼーションを拒否している、もう一つの兆候だ。

EU、NATOやICCに加えて、他の地域的なグローバル志向の組織も、永久的崩壊の瀬戸際にある。南アジア地域協力連合(SAARC)は、インド派と、パキスタン派で分裂した。パキスタンでの最近のSAARCサミットは、インドが参加を拒否して、中止になった。インドには直ぐにバングラデシュ、ブータンとアフガニスタンという仲間が加わった。組織は、他のSAARC加盟国のモルジブ、スリランカとネパールが、インドに反対し、基本的に、パキスタンと組み、永久的に分裂したように見える。もう一つの破綻した国際組織、アラブ連盟はサウジアラビアと湾岸諸国の金の傀儡だが、2011年に、シリアとリビアがNATOが支援する聖戦革命に直面した後、両国の加盟を停止し、その無益さを示した。アラブ連盟は、サウジアラビア傀儡のイエメン政権も、加盟国として認めている。

アフリカ諸国のICC脱退を反映して、2013年、ベネズエラが、ワシントンD.C.のホワイト・ハウス隣に本拠がある米州機構による考案品、アメリカの影響力が大きい米州人権委員会(IACHR)からの脱退を発表した。ベネズエラ脱退は、コスタリカに本拠を置く米州人権裁判所((CorteIDH)の裁判権も否定した。ドミニカ共和国は、2014年に、裁判所から脱退した。1998年に、IACHRを脱退して、トリニダード・トバゴは、いわゆる“米州体制”つまり、西半球に対するアメリカ覇権の拒否の先陣を見事に切っている。エクアドル、ニカラグア、コロンビアとペルーがIACHR批判をしている。

大英帝国の時代錯誤の遺物である、旧イギリス植民地を、イギリス王室におべっかを使う国々の集団に無理矢理まとめ上げたイギリス連邦では、ガンビア、モルジブとジンバブエが、役立たずの国際組織を静かに離脱した。

アメリカが、環太平洋連携協定(TPP)から撤退するというトランプの発表も、グローバリゼーションの大義には痛打だった。TPPは、アメリカ撤退で死んだ。アメリカによるTPP拒絶で、ニュージーランドや韓国などの他のTPP調印国は、多国間主義より、二国間主義に対する新たな嗜好を示し、中国との貿易協定拡張を検討せざるを得なくなった。ここに“新世界秩序”は存在するが、グローバル主義者が心に描いたものではない。この新世界秩序は、国家主権や、文化的、宗教的な独自性を復活させるものであり、選挙で選ばれてもいない国際官僚による支配の拒否なのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/25/march-glexit-globalization-exit.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/578.html

[国際16] トランプ氏と蔡総統の電話会談、中国が米国に厳重抗議（AFP）
米国のドナルド・トランプ次期大統領（左）と台湾の蔡英文総統（左：2016年10月9日撮影、右：2016年6月27日撮影）。(c)AFP/STAFF


トランプ氏と蔡総統の電話会談、中国が米国に厳重抗議
http://www.afpbb.com/articles/-/3110113
2016年12月04日 11:07　発信地：北京/中国


【12月4日 AFP】中国政府は3日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が数十年にわたる自国の外交慣例を破って2日に台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話で会談したことについて、米政府に抗議した。

　現時点ではトランプ氏と蔡総統の電話会談が、米政府が取ってきた「一つの中国」という原則を堅持する立場からの方針転換を意図したものかどうかは明らかではない。しかし、トランプ氏は国際問題を即興的に扱っているという危惧の念は高まった。

　電話会談を受けて中国政府は断固とした対応を取った。中国外務省は「わが国はそれ（トランプ氏と蔡総統の電話会談）についてすでに米側の関係者に厳重に抗議した」「世界には『一つの中国』しか存在しないことをはっきりと示さなければならない。台湾は中国の領土の不可分の一部である」と述べた。

　また、中国は米側の関係者に対し、台湾関係問題の慎重な取り扱いと、米中関係全般への不必要な干渉を避けるための配慮を要請した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノ法案は安倍晋三からトランプへの貢ぎ物（反戦な家づくり）
カジノ法案は安倍晋三からトランプへの貢ぎ物
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1531.html
2016-12-03　反戦な家づくり


議員立法にもかかわらず、審議入りの与野党合意もなく、たった２日で６時間の審議で衆議院の強行採決したカジノ法案（ＩＲ推進法案）。

安倍内閣はどんな酷いことでもする、と思っている私でもびっくりするほどの、超強行だ。

安倍晋三応援団の読売新聞もさすがに驚いたらしく、こんな社説を出している。

カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html?from=tw
2016年12月02日　読売

カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

（略）

法案は２０１３年１２月に提出され、１４年１１月の衆院解散で廃案になった。１５年４月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。

（略）

そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。
（引用以上）

と、読売らしからぬきわめてマトモな論説を書いている。

ただし、この後を読むと「なんだ公明党の言い訳記事だったのか」とも見えるけれども、それでもあの読売がここまで書くとは、本当にどん底最低の法律であり国会運営だってことだ。

カジノ禁止は、銃の禁止などと並んで、いわば日本の国是ともいえる。

もちろんパチンコや競馬などいくらでも抜け道はあったけれど、少なくとも一線は引いていた。

その日本のあり方にかかわるような決まりを、たった２日６時間の審議で強行採決とは、安倍政権側の「常識」で考えてみても、やはり異常である。

なぜ、安倍晋三はそのような異常行動に走ったのであろうか。

たぶん、原因はトランプだろう。

これまでの日米安保に巣くってきた連中の感覚では、トランプが日本に何を望んでいるのか、見当がつかないに違いない。

めるで目隠しをして歩かされているようなモノだ。だから、泡を食って安倍晋三は５０万円のゴルフクラブを捧げてトランプタワーに駆け込んだ。

しかし、トランプはやり手のビジネスマンだ。自分のほうから要求をだすようなヘタな手は打たないはずだ。徹底的に相手をオロオロさせて、勝手に貢ぎ物をもってこさせて、その様子を見てからおもむろに要求を言い渡すつもりだろう。

トランプタワーから出てきた安倍晋三は、オロオロと考えた挙げ句に、ゴルフクラブの次はカジノ法だ、と決めたのだ。

トランプ様のご要望は皆目見当がつかないけれども、あの方のことだから日本にカジノ事業をできるようにすればきっと喜んでくれるだろう。そう思い至ったのだ。

トランプ様のご機嫌をとらなければならない事態は、実は太平洋の向こうからの圧力だけでなく、オホーツク海のかなたからもやってくる。１２月１５日に。

オバマとはうまくいかないプーチンは、日本を抱き込んでアメリカに圧力をかける戦略をとってきた。ヒラリーが勝っていれば、プーチンはこれまでの戦略通り、北方４島に関するなんらかの目に見える成果を安倍晋三にプレゼントするつもりだったのだろう。

ところが、気脈を通じるトランプが勝ったことで、プーチンにとって安倍晋三は利用価値がなくなった。

手のひらを返したように、国後島と択捉島に地対艦ミサイルを配備し、「主権はロシア」と明言した。１２月１５日、安倍晋三は故郷に錦を飾るどころか、故郷で大恥をかかされることだろう。

こうなったら今度は、トランプ様を通じてプーチンに圧力をかけてもらうしかない。安倍の脳みそはそう考えたのだろう。

その結果、読売新聞ですらひっくり返って批判記事をかくくらい非常識きわまりないカジノ法の強行とあいなった。

来週からは参議院に回される。

最後に、その参議院で奮闘する山本太郎さんの記事を貼っておく。
ぜひお読みいただきたい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノの怖いところ　～　賭場に行けば、 知らぬ間に このおっさんと似た性格になるだろう
カジノの怖いところ　～　賭場に行けば、 知らぬ間に このおっさんと似た性格になるだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41b795d5ead4bb2a4f3cac9aa942106f
2016年12月04日　のんきに介護


保養地は、

あるのはいい。

そこにパチンコ屋が

一件か

二件あっても苦しくない。

しかし、

そこにカジノがあればどうだろう。

そんな保養地、

さすがのフーテンの寅さんも

反対するだろう。

白川勝彦氏が

「今回、カジノ法案の成立に前のめりになっている国会議員は、リゾートの本質を勉強したことがあるのだろうか。」

と問いかけておられる。

何を知っていなければならないか。

それは、

――カジノとは、所詮“博打場”のことである。健全な博打場なんていうものは、この世に無い。バカラやブラックジャックやルーレットで、多くの人たちが身ぐるみ裸にされる。私は、そういう人たちを嫌というほど見てきた。パチンコやマージャンとは、次元が違うのだ。小さくやれば良いじゃないかという人がいるかもしれないが、そうできないのが、カジノの独特の雰囲気なのだ。—―

ということだ。

☆　記事URL:http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1822

これ、とても洞察力に富んだ指摘だと思うな。

賭場に行けば、

知らぬ間に

安倍マリオに似た性格になるってことだ。

あゝ、無残！



ちなみに、

石井紘基氏は、

年金資金を株の購入という博打の元手に

しようとした

政・財・官の癒着の構造を告発しようとしたから

暗殺されたとされている

（Yasu@noosa_noosa さんのツイート〔7:03 - 2016年12月4日 〕参照）。






関連記事
博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ。（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/891.html

博打公認を主張する人士には、品性・品格・見識がない。カジノ法案の賛否が、次の選挙の当落に直結する。（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/898.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/914.html

[原発・フッ素46] ≪悲報≫福島原発の損害賠償、新電力の負担規模は３兆円に！事実上の国民負担へ　経済産業省が方針
【悲報】福島原発の損害賠償、新電力の負担規模は３兆円に！事実上の国民負担へ　経済産業省が方針
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14486.html
2016.12.04 15:43　情報速報ドットコム
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14486.html
2016.12.04 15:43　情報速報ドットコム



＊原発


福島第一原発の損害賠償や廃炉費用が増大していることから国民負担が検討されていますが、経済産業省は約３兆円分を新電力と大手電力の共同負担とする方針を決めました。

報道記事によると、原発事故の賠償費用がこれまでの５・４兆円から約８兆円に増えたことから、増加分を中心とした約３兆円を新電力の負担対象にするとのことです。
この費用は大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する予定で、事実上の国民負担となります。

国民や民間企業からは「理不尽だ」と強い反発も出ていただけに、このまま予定通りに賠償費用の国民負担が実行されるかは不透明です。


福島賠償に新電力も３兆円分共同負担へ　経産省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000054-san-bus_all

　経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。



以下、ネットの反応


















金子勝×室井佑月、原発事故から５年、負担は東京電力から国民へ


孫社長「根底からおかしい」　原発廃炉費用負担で(16/11/08)


福島賠償に新電力も３兆円分共同負担へ　経産省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000054-san-bus_all
産経新聞 12/4(日) 7:55配信

　経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。

　経産省の有識者会議で週内にも決める。

　経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった“過去分”として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。

　一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取引所に放出することを平成３２年度をめどに義務づける。

　大手は割安な電気を自社の小売部門に優先的に流し、取引所では石油火力などのコストの高い電気が中心になっている。新電力の中でも自前の発電所を持たない事業者は取引所で調達するしかなく、不利な状況が続いている。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪国会崩壊≫自民党議員がカジノ法案審議中に、突然「般若心経」を唱え出していたことが判明！
【国会崩壊】自民党議員がカジノ法案審議中に、突然「般若心経」を唱え出していたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24684
2016/12/04　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000161-sph-soci

自民党の谷川弥一衆院議員（７５）＝長崎３区＝が１１月３０日に衆院内閣委員会で行われた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称カジノ解禁法案）の質疑中に、突然「般若心経」を唱え出してその解釈を語り出していたことが２日、分かった。

衆議院インターネット審議中継の過去動画を調べると、対象動画（https://goo.gl/2sTsQ7）内で質問に立つ谷川議員が「時間があまりにもあまっているので」と言って、自身出身の長崎・五島列島の現状ついて語った。


http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9426781.html

以下は、第一回カジノ法案審議の総括となるワケですが、最大の波乱となったのは当然ながら民進党の審議欠席であります。 一応名目は「与党の強引な国会運営に対する抗議」とされており、未だ党内で纏まっていないカジノ賛否に関しては全く触れないというあたりが非常に狡猾というか、小賢しいとしか言いようがないワケですが、民進党に与えられていた審議時間およそ40分あまりに亘って委員長である秋元議員が手持ち無沙汰に委員長席で座ってる映像が延々と中継されるという非常にエキサイティングな展開となりました。

勿論、大波乱となったのはそれだけではありませんで、

●冒頭に質疑に立った自民党の谷川議員が質疑の最中、急に般若心経を唱えはじめ、その教えを延々と解説し始める。
●質問の持ち時間が大幅に余ってしまった谷川議員が、「時間が余ったのでついでに聞いてくれ」などと言い出し、カジノとは全く関係のないご自身の地元の長崎五島列島への郷土愛を語り始める。
●質疑に立った日本維新の会の浦野議員が、答弁者でもないのにご自身の直前に質疑した共産党議員への答弁演説を勝手に始める。
●挙句の果てに、浦野議員は本法案の起案者であるIR議連の議員に対して「法案が審議に至ったことに対する『感慨』を聞きたい」などと言いだし、なぜか法案審議の場で「日本カジノ合法化の歴史」語りと、ここに至るまでの苦労話が延々と展開される。

と、マトモな質疑をしたのが法案慎重派といわれる公明党と、反対派である共産党だけで、一方の推進側にいる議員がことごとく意味のない質疑で延々と持ち時間を消費するという驚きの展開となりました。

一方、その後に行われた各メディア報道によると、与党サイドは本法案を次回開催の第二回目の委員会審議で結審し、来週にも衆院本会議で可決させることを狙っているとのこと。当然ながら野党サイドはそれに猛反発をしており未だ委員会開催に関する確報が出ていないワケですが、いずれにせよこの調子のやり取りで採決に至るとするのならば、本法案は我が国の賭博史始まって以来の「お笑い法案」として末代まで語り継がれてゆくことは間違いありません。委員会審議で般若心経って（泣笑



以下ネットの反応。






















たった６時間しか審議してないのに、その６時間の中身も散々なものだったということが判明しました。まともな議員を選びたいものです・・・

【おまけ】僕は元パチプロなんでギャンブルに対してはかなり肯定派なんですが（人生の潤い、息抜きとして必要な時、人もいるはず）、カジノなんて日本に必要なんですかね？誰か求めてますかね？日本国民は全然そんな雰囲気ではない（カネなし、ギャンブルへの興味衰退凄まじい）ですし、海外の人って日本にそんなもの求めてない気がします。僕が外国人だったら、日本に来てまでわざわざカジノ行きませんね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 国（政府）のトリックと嘘（simatyan2のブログ）
国（政府）のトリックと嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12225568612.html
2016-12-04 15:13:25NEW ! 　simatyan2のブログ


２０１６年冬のボーナス（賞与）の平均額が下のように発表
されて、微増にしろ、いかにも景気が上がってるように演出
されています。

　　　

2016年冬ボーナス平均支給額ランキング
https://allabout.co.jp/gm/gc/466577/

表は、東証１部上場、従業員５００人以上の主要２０業種大手
２４５社を調査対象とし、集計ができた７１社の２０１６年冬
のボーナスの妥結状況（加重平均）です。

全体の平均は９２万７８９２円で前年比０.８４％増となって
います。

このまま首をかしげながらも、自分と比較して納得する人もある
かもしれませんが、当然中小企業は入ってません。

日本の登記企業数は約１０万社ですが、
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

東証に登録されている企業は、１部、２部、ジャスダック、
マザーズ、国外企業含めて約３５００社で、この中の１部だけ
それも上位を占める企業だけなので９９％以上は含まれません。

中小企業の場合はボーナス無しが半分、あっても１８万円が
平均といったところです。

トヨタでも、第一次下請け部品メーカーあたりは出ない会社も
あるのです。

やはり格差はどんどん広がってるんですね。

これでアベノミクスの賜物で景気が上向きつつある、などとは
言えるはずもありません。

そもそも報道どおりに安倍自民になって景気が上向いてるなら、
赤字国債の追加発行の検討に入るはずもないのです。

赤字国債の追加発行検討 “リーマン”以来の税収減
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089154.html

リーマンショック直後の２００９年度以来、７年ぶりですから
相当悪化しているということでですね。

「国（政府）の手口」で書いたように、詐欺みたいな悪どい事を
やりながらこの始末です。

物流で一分一秒を争う（速さ）と（量）を競わせるのに、車を
駐車すると罰金と減点の嵐です。

また昨日も、博多区の病院にタクシーが突っ込み、１０人が死傷
するという悲惨な事故がありましたね。

タクシー 速度落とさないまま病院に突っ込んだか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794351000.html

このタクシー運転手は６４歳です。

最近高齢者の事故が多発して、老害対若者という構図をマスコミ
やネトウヨが煽り、高齢者の免許返納の話まで出ています。

しかし６０歳過ぎて６５歳、７０歳まで年金受給年齢を伸ばして
働けというのが国の方針です。

働けるうちは年金を払わない、しかし働けば事故を起こす、
事故を起こせば被害者を出した挙句、たとえ命を取り留めても
自己責任で逮捕されます。

こういう矛盾を作っているのが安倍自民です。

さらに給料から天引きされる税金と保険料が半端じゃないのです。

例えば給料が総額５０万円あったとして、税金や年金健康保険料
など天引きされて手取りが３８万円になり、そこに８％の消費税を
払うのです。

つまり数年前より多少給料がアップしていても、収入の目減りの
方が多いんですね。

だから若者はもちろん、中年、高齢になっても馬車馬のように
働かねばならない。

今の日本は不条理と詐欺と嘘とトリックだらけなのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/916.html

[医療崩壊5] 破滅的トラブルは5年後に襲ってくる！「インプラント手術」にご用心　ヘタなのにやりたがる…（週刊現代）


破滅的トラブルは5年後に襲ってくる！「インプラント手術」にご用心　ヘタなのにやりたがる…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50356
2016.12.03　週刊現代



■ヘタなのにやりたがる理由

インプラントのスペシャリストとして知られる、おざわ歯科医院の小澤俊文院長が語る。

「僕は30年以上歯科医をやっていますが、それでもインプラントの手術は難しいと感じ続けています。安易にやる手術ではありません。インプラント手術は、術後5年くらいは何ともないことも多いので、若い歯科医は『自分は手術が上手い』と勘違いしがちです。

ところがインプラントの問題は術後5年目以降に出てくることが多い。手術や治療計画などに問題がある場合、5〜10年が経つと、インプラント周囲炎(歯茎が腫れ出血する症状)や、アバットメント(人工歯を支えるネジの一部)が折れるなど様々な口腔内トラブルが出てきます」

虫歯や歯肉炎などにより失った歯を補うための治療法として近年、急速な広がりをみせる「インプラント」。

インプラントとは、外科手術により、顎の骨にチタンでできたボルト状の「人工歯根」(歯の根っこ)を埋め込む治療法だ。インプラントを入れる部位に麻酔をかけ、歯茎の粘膜から骨を剥がし、ドリルで骨に穴を開けインプラントをねじ込んでいく。インプラントが正しく骨に固定されたら剥がした粘膜を戻し、歯茎を縫い合わせる。6〜8週間で人工歯根と骨が結合するので、それを土台として、その上にセラミックの人工歯を装着する。

インプラントのメリットは「差し歯と比べ、顎の骨にしっかり固定するので違和感がなく噛むことができる」、「見た目が美しい」、「入れ歯と違い、毎日取り外して掃除する必要がない」などが挙げられる。

しかもインプラントは一度つければ「一生モノ」とも言われており、画期的な治療法として、多くの歯科医がインプラント手術をすすめている。

ところが現実は、そのインプラント治療によりトラブルが続出しているというのだ。

歯学博士であり、稲毛エルム歯科クリニックの院長・長尾周格氏が語る。

「正しく処置されたインプラントの寿命は40年以上とも言われており、ほぼ一生もちます。しかし、実際には適切に処置されているインプラントは『ほとんど無い』というのが実情です。その証拠に、歯科治療に関するトラブルの大半が、このインプラント治療に関するものなのです。

具体的なトラブルとしては、義歯部分が取れた、欠けたといった軽微なものから、痛くて食べ物が噛めない、顎の骨の神経を損傷して知覚が麻痺したなど多岐にわたります」

インプラント手術により死亡事故も発生している。'07年には東京都中央区の歯科医院で、インプラント手術で70代の女性患者が窒息死。歯科医が下顎にドリルを挿入した際に動脈を損傷し、大量出血を起こしたことが原因だった。

さらに「オール・オン・4」と呼ばれる、片顎12本分の歯をすべて抜いて、4本のフィクスチャー(人工歯根)で人工歯を支えるインプラント治療を受けた50代の女性は、術後、肩や首に痺れが出たという。大学病院でレントゲンを撮ったところ、フィクスチャーが上顎を突き抜け、副鼻腔にまで侵食していたことが明らかになった。この女性は200万円以上の治療費(インプラントは自由診療のため1本20万円以上かかる)を払ったにもかかわらず、結局数十万円の実費を払ってインプラントを除去した。

前出の小澤氏や長尾氏は「インプラントは適切に行えば非常に優れた治療法」と語るが、なぜこれほど多くのトラブルが起こっているのか。長尾氏が語る。

　　　　　　　　　　　　


「簡単にいうと個々の歯科医の『技術の差』です。

口腔外科の治療は難易度が高く、適切なトレーニングや、噛み合わせを整える矯正治療の技術も必要になります。

ところが実際は、自由診療を増やしたいために、技術的に未熟であるにもかかわらず、安易にインプラント治療が行われている」

東京医科歯科大学歯学部附属病院・インプラント外来科長の春日井昇平氏も続ける。

「今でこそ大学でインプラントについて教育するようになりましたが、それまでは皆独学で治療を行っていました。今でも業者の講習会に出ただけで分かった気になって、インプラント治療をやっている歯科医もいます。

歯科医の資格さえあれば専門医でなくてもできる。こうした危険な歯科医を止める術がないのが現状なんです。だから患者さん自身が、知識を身に付け、慎重に見極めるしかない」


■高血圧の人は特に危ない

ことに女性の場合は、見た目の美しさを求めるため、リスクがあろうともインプラントを選択する人も少なくない。

だが若い人以上に「今、高齢者のインプラントが大きな問題となっている」と危惧するのは、前出の春日井氏だ。

「インプラントを維持するには、適切なメンテナンスが必要です。手入れができていないとインプラント周囲炎になる可能性が高い。ところが高齢者の場合、寝たきりや要介護になるなど、自分で手入れができない状況になる可能性があります。そうなった場合、介護スタッフや介護施設職員の方がケアに当たらなければならなくなりますが、インプラントのケアの仕方がちゃんとわかっている人は決して多くない。

そのため、私はできるだけネジで止めるようなスクリュータイプのインプラントをすすめています。通常のインプラントのほうが見栄えは綺麗ですが、ネジ型なら脱着が可能なので手入れもしやすく、歯茎のコントロールができますから」

年齢を重ねるごとに歯は摩耗していく。本来の自分の歯であれば、上の歯が擦り減ったら、下の歯も同じように減るので、噛みあわせが狂うこともない。だが、自分の歯とインプラントが混在しているとそうはいかない。バランスが悪くなって、できた隙間から歯周病などの感染症にかかる危険性も高くなる。

感染症を防ぐためにも、定期的なメンテナンスはかかせない。ところが一部のクリニックでは、メンテナンスではたいした儲けにならないため、「(インプラントを)入れたら入れっぱなし」という歯科医も少なくない。

もう一つ、60歳を過ぎたら注意すべきなのが「既往症」の問題だ。

「60代以上になると、高血圧や糖尿など、何かしらの病気に罹っている人は多いですよね。高血圧の人にインプラント手術をすると、麻酔や手術の影響で血圧が急激に上下し、脳梗塞や心筋梗塞のリスクが高まります。糖尿病の場合は、細菌の侵入に対して抵抗力が弱くなるので、特に感染症に注意しなくてはならない。高脂血症のため血液をサラサラにする抗血栓薬を飲んでいたら、手術のやり方を変えなくてはならないときもあります。

また骨粗鬆症の治療薬である『ビスフォスフォネート』は顎骨壊死の副作用があるので、インプラントとの相性がよくない。こうした既往症や服薬をよく確かめずに治療しようとする歯科医には要注意です」(前出の春日井氏)

抜いた歯は二度と元には戻らない—インプラントは「手術」であることを忘れずに、少しでも不安があればセカンドオピニオンをとるなどして、慎重に決断してほしい。


■歯医者は患者のせいにする

「私の家系は、元々歯があまり丈夫ではないので、長年、歯医者に通って虫歯治療をしてきました。

ところがある日、歯医者で調べたところ、数年前に銀歯(クラウン)を被せた歯の奥で虫歯が進行していたのです。

先生からは『これは神経を抜くしかないですね』と言われました。神経を抜いた歯の寿命は短くなり、やがて歯は抜け落ちることになります。

今までの治療は何だったのか、歯を失うために治療に通っていたのかと思うと、なんだか悲しいやら、情けないやらで……。『こんなことなら治療をしないほうがマシだったのでは』とすら思っています」(60代の女性)

真面目に歯医者に通い続けた結果、歯を失い、後悔している人は後を絶たない。稲毛エルム歯科クリニックの院長・長尾周格氏が解説する。

　　　　　　　　　　　　　

「歯医者は自分の処置の悪さを全部患者のせいにする魔法の言葉を持っています。それが『ちゃんと歯磨きしていないから』です。しかし、実は、歯磨きでは虫歯も歯周病も予防できないのです。

唾液に含まれる『炭酸水素イオン』が口の中でできる酸を中和し、カルシウム分が再石灰化することで、歯は修復されます。つまり唾液が歯に触れることが重要なのです。ところが銀歯を被せることで、歯に唾液が触れないとそれが働かなくなる。結果、ますます虫歯が広がることにもなります」

基本的に、歯は削れば削るほど弱くなる。にもかかわらず、とにかく日本の歯医者が歯を削りたがるのはなぜか。

「予防のために『健康な歯も大きく削り、銀歯を詰めてしまおう』というのが歯医者の言い分ですが、日本の保険制度は、削って銀歯を詰めないと保険点数が請求できない。少しの虫歯であっても、歯を削らないと、歯医者は儲からないのです。

しかし、それが逆に虫歯を生む原因となっています。基本的に患者は治療中の歯の様子を見ることができない、そのため歯医者がどれだけ歯を削っているのかも分かりません。それをいいことに、健康な歯も一緒に削る歯医者があまりに多い」(前出の長尾氏)


■歯を失った患者は「金ヅル」

虫歯や歯周病で歯を失った時の治療法として挙げられるのが「ブリッジ」だ。ブリッジとは、欠損した歯を埋めるため、連結した義歯を上から嵌める治療法である。保険適用内なら奥歯であれば1万円以下と負担は少ない。が、ここにも「落とし穴」が潜んでいる。

ウエストデンタルクリニックの大神京子院長はこう指摘する。

「ブリッジを被せるためには、失った歯の隣の歯を大きく削る必要があります。本来なら削らなくてもいい歯を削ることになるので、当然歯の寿命は縮まります。将来的には抜かなければならない可能性も出てくる」

かえって歯の寿命が縮まってはたまらない。山形屋歯科坂上医院の坂上俊保院長が続ける。

「保険適用内で最大限、治療を行うようにしていますが、それだけでは限界もあります。保険適用の金銀パラジウム合金(銀歯)で製作したブリッジは、歯とブリッジの境目の適合性があまりよくない。そのため隙間から菌が入り虫歯や歯周病になることも多々ある。

個人的には、自由診療になるので費用はかかりますが、セラミック製のブリッジを作ったほうが長い目で見ればいいと思います。自分に合ったブリッジを作れば、20年、30年と使い続けることができるので、後々悪化するより、経済的にも精神的にも負担が少なくて済むと思います」

セラミック製のブリッジの場合、一歯あたりおよそ8万円〜15万円の費用がかかる。

健康な歯を削るブリッジではなく、「部分入れ歯」にするという選択肢もある。部分入れ歯の場合、型取りをすれば数日で受け取ることができるので、通院日数も少なくて済む。

しかし、前出の坂上氏によれば「入れ歯が合っていないため痛い、(入れ歯が)動くので上手く噛めないといった悩みを抱える患者も多い」という。

「保険適用の入れ歯は、材料も術式も決められています。そのため患者さんが納得できる入れ歯を作ることはなかなか難しい。かといって自費となると患者さんの負担になりますから、そこはよく患者さんと相談して、ご自身で決断してもらうようにしています。

あとはやはり掃除の問題ですね。保険内の部分入れ歯は残っている健康な歯にバネを引っ掛けて固定しますが、そのバネの内側と歯の両方を、毎日綺麗に掃除しなければなりません。そうしないと入れ歯を装着した際に歯カスが付いてしまい、そこに虫歯が発生する。

しかも、バネがかかっている歯は引っ張られるため、グラつき、結局は元々健康だった歯を抜かなくてはならなくなってしまう悪循環に陥る場合もあります」

さらに虫歯だけでなく、噛み合わせの問題もでてくる。60歳を過ぎてからも、噛み合わせが悪いまま放っておくと「認知症」が進行する危険性もある。自分に合った入れ歯を作ることが、いかに重要か分かるだろう。

では「差し歯」の場合はどうか。

おざわ歯科医院の小澤俊文院長が語る。

「差し歯は長年経過すると『負担がかかった歯根が割れる』というデメリットがある。歯根が割れると、再び差し歯を付けることもできず、歯を失ってしまうことになる」

だが皮肉なことに、患者が歯を失えば、歯科医はさらに儲かる仕組みが出来上がっている。

「ブリッジや入れ歯の土台になる歯がダメになれば、歯医者は『ああ、これはインプラントにしたほうがいいね』とすすめてきます。先にも述べましたがインプラントは一番利益率がいいですから。悪徳歯医者にとって患者が歯を失うことはある意味で、願ったり叶ったりなんです」(前出の長尾氏)

医者選びを間違うと、歯を失った挙げ句に「金ヅル」にされてしまう。では信頼できる歯医者を見つけるためには、どうすればいいのか。次章ではその具体的な方法を紹介する。


『週刊現代』2016年11月5日号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 総務省による地方自治体支配の源泉「地方交付税交付金」はこう変えよ　的外れな財務省と総務省の論争　ドクターZ（週刊現代）

総務省による地方自治体支配の源泉「地方交付税交付金」はこう変えよ　的外れな財務省と総務省の論争
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50331
2016.12.04　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■真逆の主張、正しいのは？

国が地方の財源不足を補うために配る「地方交付税交付金」をめぐり、財務省と総務省の間で論争が勃発している。

財務省は財政難を理由に交付金の削減を総務省に提案。だが当の総務省は地方の消費の落ち込みを理由に反論、むしろ'17年度予算の概算要求で、前年度より約7000億円多い16兆円を要求することを決めている。

両省の意見は真っ向から対立しているが、どちらが正しいのか。

結論から言ってしまえば、今回の問題についてはどちらの言い分も正しくない。

まず、本コラムではたびたび指摘しているが、財務省が唱える「財政難」を決して鵜呑みにしてはいけない。というのも、アベノミクスの一環である金融緩和政策によって、財政再建がかなり進んできているからだ。

このことは、財務省が公開しているバランスシートを見るとわかる。'15年3月末時点で、政府の資産は932兆円、負債は1371兆円、資産負債差額は439兆円となっている。

また同時点で日銀の保有国債残高は270兆円だが、日銀は今年度に入り国債の大幅な買い入れを実施していて、現在では400兆円を突破している。日銀を政府の「子会社」として考えると、日銀の資産は政府の資産に含めるのが当然。これをバランスシート上で連結すると、国の実質的な借金は数十兆円に過ぎないことがわかる。

では、財務省は総務省の予算要求を呑むべきなのかといえば、実はこれも正しくない。

というのも、総務省は地方の実情に見合っていない、単なる「バラマキ」の交付金を地方に配ることも多くあるからだ。

■おかしな税収システム

総務省は各地方自治体ごとに「基準財政需要額」というものを算出しており、それが各地方自治体へ交付される地方交付税交付金の算定に大きく影響を与える。

この基準財政需要額が客観的・合理的に算定されていればまだいいが、この算定を行っているのは、実は総務省官僚なのである。つまり彼らの思い通りに交付金の金額を決められるので、地方自治体は総務省官僚に逆らうことはできないのだ。

かつて、竹中平蔵総務大臣時代、この前近代的な制度を客観的で透明性の高いものに改革しようとして、面積・人口基準という総務省官僚の裁量の余地のない「新型交付税交付金」に改められたことがあった。

だがこれはわずか1年しかもたず、竹中大臣が辞めたあと、元の官僚裁量の制度に戻された。官僚の力は恐ろしいものだ。

財務省も総務省も正しくないとすると、どれが「正解」なのか。この問題に関して言えば、橋下徹前大阪市長が主張した「消費税の地方税化」と「地方交付税交付金の廃止」が建設的な選択肢だ。

そもそも所得税、法人税、消費税などは国税として国が国民から徴収し、それを地方自治体に配分する。だがよく考えるとこのシステム自体かなりおかしい。ではいっそのこと、消費税をすべて地方税として、各地方自治体の財源とするほうがよい。そうすれば総務省官僚の権限もなくなり、地方自治体も総務省の顔色を窺う必要はなくなる。

まず国の裁量で地方交付税交付金を決めるというシステムを抜本から改革することが、本当の「地方分権」を達成するための第一歩である。

『週刊現代』2016年12月10日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/917.html

[経世済民116] 日本マイクロソフトはなぜ「女性離職率40%減」を実現できたか　ワークスタイル変革の極意（現代ビジネス）


日本マイクロソフトはなぜ「女性離職率40%減」を実現できたか　ワークスタイル変革の極意
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50341
2016.12.04　越川 慎司　日本マイクロソフト業務執行役員　現代ビジネス


2011年2月の本社移転を機に「ワークスタイル変革」を実行し、在宅勤務や新たな雇用制度を導入。結果、事業生産性は26％アップ、女性の離職率を40％も減らすなどのめざましい成果が上がった――日本マイクロソフト社の取り組みがいま、内外の注目を集めている。

同社の業務執行役員で、「ワークスタイル変革」を主導した越川慎司氏がその成功プロセスをまとめた『新しい働き方 幸せと成果を両立する「モダンワークスタイル」のすすめ』から、その一部を特別公開！


■女性の離職率が40％ダウン！

私が入社した日本マイクロソフトは、新聞や雑誌などで報道されているように、2011年2月の品川への本社オフィスの集約移転を機に、「ワークスタイル変革」を実行し、テレワークを導入するなどして、いち早く“新しい働き方”を実現しました。

テレワークとは、英語の「tele（離れたところで）」「work（働く）」を組み合わせた造語で、ICT（情報通信技術）を活用し、在宅勤務やサテライトオフィスワークなど時間や場所を問わずに働くことを可能にした、新しい働き方のスタイルの総称です。

その結果、日本マイクロソフトでは、ワークライフバランス満足度は40％向上し、事業生産性26％アップ、女性の離職率は40％減り、紙の書類が49％削減されるなどの成果をあげました。そうしたことから、いま非常に注目を集めています。

それにしても、日本マイクロソフトでは、いったいどうして、このような働き方やオフィスをつくることになったのでしょうか。

外資系といっても、働く人の多くが日本人です。慣れ親しんだ「日本式」とはまったく違う方向に行ったのはなぜでしょう。

実は、日本マイクロソフトは、かつてはある意味で「コテコテの日本企業」といえる雰囲気で、「ワークスタイル変革」に着手するまでは、本当にさまざまな課題を抱えていました。

アメリカ本社からも、ワークスタイルの見直しについて何度も指摘されていたものの、「日本はアメリカとは違う」と言い続けて、マインドチェンジができないままでいたのです。実際に、テレワークに反対する役員もいました。

その当時の日本マイクロソフトは、問題だらけでした。「日本マイクロソフトが直面した課題」という図にまとめたとおり、労働生産性は上がらない、コスト効率は低い、女性離職率が高いなど、企業として非常に危うい状況に追い込まれていたのです。

　　　　　

そうした状況に危機感を覚えた経営陣は、本気で「ワークスタイル変革」に取り組もうとしました。

2011年2月に、分散していたオフィスを品川の新オフィスに統合。それを機に、本格的な「ワークスタイル変革」に着手しました。これが、企業文化を大きく変えるきっかけになったのです。


■ITだけでは働き方は変わらない

ただし、単にICTを導入して終わりではありません。「なぜワークスタイル変革をするのか？」という企業としてのビジョンを社員が理解しなければ変革は進まない、と考えました。

「ワークスタイル変革」を実行するにあたって、従業員のマインド、労働環境、人事制度など、変革を阻害するさまざまな要因が次々立ちはだかりました。

「ワークスタイル変革を阻害する要因」という図を見てください。

　　　　　　

これは、2015年の「テレワーク週間」において、賛同法人企業各社にご協力いただいて行った意識調査の結果です。2011年に「ワークスタイル変革」に着手した当初の日本マイクロソフトでも、やはり同じような問題が次々噴出しました。日本人が多く勤める企業では、多かれ少なかれ、こうした問題に直面するものです。

日本マイクロソフトでは、これら「ワークスタイル変革」の阻害要因を、愚直に、ひとつずつ潰していったのです。

「ここで立ち止まるわけにはいかない」　

経営陣は本気でした。

まずはマネジメント層の意識改革に着手しました。そして、マネジメント層がみずから旗を振り、部門を横断して、若手社員を中心にタスクフォースをつくって、全社をあげて変革に取り組みました。

そうしたプロセスを経て、経営陣だけでなく、すべての従業員がマインドチェンジをしていきました。徐々に、しかし着実に。このアナログの改革プロセスが重要なのです。

その後、ITツールを拡充し、働きやすい環境を整えたことで、企業としての機動力は確実に上がりました。確実にビジネスの成長をもたらしているといえます。

日本マイクロソフトが推進した「ワークスタイル変革」は、その後どうなったか。結果を、「ワークスタイル変革推進の成果」の図にまとめました。変化は一朝一夕に起こりませんが、継続することにより、確実に変革は起きました。

　　　　　


■リスクを解消するための評価制度

「ワークスタイル変革」を進めるにあたって、「テレワーク勤務制度」を取り入れることになりました。その際、いちばん気になったのは、社員が上司の見ていないところで怠けたり、サボったりしないだろうかということでした。

現在、「働き方改革」を進めようとしている日本企業だけでなく、かつては日本マイクロソフトも同じ悩みを抱えたのです。

ところが、実際に「ワークスタイル変革」が実現されたいま、遅刻をしたり、無断欠勤をしたりといった、部下の勤怠を気にするようなことはまったくありません。

私がかつて日本企業に勤務していたときには、毎日朝礼があって、ラジオ体操第二までやっていました。始業時に席にいなければ、すぐ上司の目にとまって怒られたものです。もちろんそういう規律も、チームで仕事をするうえでは必要になる場面もあるとは思います。

しかし、自宅や外出先で働いていても問題なく成果を残すことができ、かつ、チームもしっかり機能するのであれば、時間や場所にとらわれる必要はなくなるでしょう。そこには遅刻もなければ、無断欠勤もありません。行うべき業務を遂行したかしないか、成果をあげたかあげていないか、ただそれだけです。

日本マイクロソフトでは、「テレワーク勤務制度」を採用してからというもの、日本企業によくあるような、始業時間にオフィスにいないからといって懲罰の対象になることはもうありません。コアタイムもないので、エンジニアなどの特定業務に就いている従業員以外は、業務遂行に適切な場所で、自由な時間に働くことができています。

もちろん、従業員には自分の仕事に対する責任がついて回ります。「どう成果を残すか」と考えたとき、モラルの問題は避けて通れません。そこに登場するのが「評価制度」です。

日本マイクロソフトの場合、年度初めに、チームのメンバーは上司に「今年度は、このような定量的、または定性的な結果を残します」と宣言し、四半期ごとに振り返りの場を設けています。

それ以外にも、オンライン／オフライン問わず、2週間に1度、一対一のミーティングを実施しています。上司は、その都度、部下の業務の進捗状況や健康状態を確認しています。

確かに、オフィス以外で仕事をする社員の中には、モラル不足で、勤務時間内であるにもかかわらず、テレビの前で寝転んでいる輩がいるかもしれません。しかし、性悪説に立ってしまうと、自由と責任を与えることができなくなってしまいます。

リスクがあっても性善説をとり、評価制度で確実に管理していくことのほうがフェアであり、企業の生産性という観点から見ても健康的ではないか──それが私たちの考えです。


■勤務表以上に大切なもの

現在、日本マイクロソフトでは、一部の従業員を除き、年俸制の裁量労働制になっています。もはや、かつてのような年功序列制度は存在しないので、年齢や勤務年数が考慮されることもありません。基本給に連動するジョブレベル、それに準じた評価給と成果給がすべてです。

そのために、レベルによる評価基準を「見える化」し、共通認識のもとに評価が行われます。また、評価される従業員に関わった他部門の長などのフィードバックや評価も参考にしながら、直属の上司と人事部が公平に査定しています。

日本マイクロソフトにも、勤務時間制度（フレックスタイム制度）はあります。ただ、2016年5月にコアタイムを完全になくしましたから、何時から何時までは働いていなくてはいけない、という制限はなくなりました。

また、日本の法律に準拠し、勤務表はきちんと提出しなくてはなりません。そのため、1ヵ月に1回、社内サイトにアクセスして、何時から何時まで働いたという勤務表を提出することになっています。

労働時間の申告は性善説に基づいていますが、超過労働が一定量を超えると、上司に警告メールが届きます。警告メールが来ると、人事部を交えて労務衛生上の改善策を話し合うことになります。

ただ、勤務表による警告メールで、人事部を交えて改善策を話し合うことはあまり多くありません。定例の上司・部下の一対一の面談の場で、働き過ぎであるとか、働くうえでの悩みを聞き、面談を通してケアしていくことのほうが多いといえます。

やはり、面と向かったコミュニケーションは強力です。相手の悩みを引き出し（もしくは察知し）、腹を割って真剣な話し合いをすることができます。上司・部下のアライアンス（絆）を強めるだけでなく、「よりアチーブモアな働き方をしよう」というモチベーションの向上にもつながります。

こういったときには属人的な部分での対応が必要であり、企業文化を醸成し、「ビジネスを成長させる」というマインドを持たせたうえで、適切なインタラクション（相互作用）を定期的に行う必要があります。


■その「改革」はなんのため？

実際に、「ワークスタイル変革」は、労働量の確保だけを目指すのではなく、労働の質、つまり全社員が活躍できるように働き方の質を高めることを目標としているのです。

この本来の目標を常に意識していないと、成功には至りません。流行りの「働き方改革」として、制度を整えることばかり考えている企業は、失敗しています。

この2つは似て非なるものだと、私は声を大にして言いたいと思います。

何かうまくいかない要因があったりして、それにいつまでも不平不満を言っているだけでは問題は解決されないですし、その不満を解消するために「働き方改革」をしていては、企業としての業績をあげるのは困難です。これからますます、難しいものとなっていくでしょう。

「福利厚生」的な発想による「働き方改革」では、企業にも個人にもプラスの効果をもたらさない、ということです。

これからは、「正（プラス）」を生み出す人がよりポジティブな状況で働けるように企業文化を変えていき、「負」といわれる人たちも含めたすべての社員を「正のハイパフォーマー」に変えていかなくてはなりません。

「前に進みたい」「成長したい」「成果を出したい」「成功したい」というポジティブなエネルギー、そのプラスのエネルギーを思いっきり発揮できる企業文化、企業制度をつくっていかなければならないのです。


　　　　　　　　　　　　　　　
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