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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100001
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100001.html
[経世済民116] 既婚男性、独身がうらやましい点1位は「お金が自由」(R25)
             給料=すべて自分が自由に使えるお金。独身のときは、当然すぎて意識もしないけれど


既婚男性、独身がうらやましい点1位は「お金が自由」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00000000-rnijugo-life
R25 11/29(火) 7:06配信


リスマス、年末年始の行事を控えた今日この頃。普段は、独り身でいることを満喫していた方も、結婚や家族を持つことについて意識せざるを得ない場面が多くなるのではないでしょうか。

それが既婚男性を「うらやましい」と思うまでの気持ちであるかはさておき、既婚者にとっては独身男性を「うらやましい」と思う点はいくつもあるようです。今回は、20〜30代のまだ子供のいない既婚男性100人に、独り身の男性のどこをうらやましいと思うのか、聞いてみました。

〈独り身の男性をうらやましく思うことTOP10〉

(全12項目から3位まで選択。1位3pt、2位2pt、3位1ptとして集計。R25調べ。協力/アイリサーチ)

1位 お金が気兼ねなく自由に使える 168pt
2位 休日を気兼ねなく自分の趣味に使える 103pt
3位 一人の時間を十分持てる 96pt
4位 妻に小言を言われなくて済む 62pt
5位 カワイイ女性にアタックできる 44pt
6位 友人や同僚との飲み会などに自由に行ける 29pt
7位 趣味などの新しいことにチャレンジしやすい 21pt
8位 (付き合いなども含め)合コンに参加しやすい 19pt
9位 自由に自慰行為ができる 17pt
10位 妻の実家との親戚付き合いがない 14 pt
10位 長期休暇に自分のペースでリフレッシュできる 14pt

番外
12位 自由に風俗にいける 6pt

自由な時間、自由な恋愛…。結局のところ未婚者と既婚者の大きな違いはあらゆる場面における制限や自由にあるもの。20〜30代の既婚男性はなかでも「お金の自由」について、未婚者をうらやむことが多いようです。なお、1位選択の項目についてはその理由も挙げていただいていますので、見ていきましょう。

【1位 お金が気兼ねなく自由に使える】
「管理がゆるくてすむから」(29歳)
「妻が貯金しろとうるさい」(31歳)
「お小遣い制で肩身が狭いから」(39歳)
「自分の感覚で好きなだけお金が使えるから」(36歳)
「自分では買わないものも買わなくてはいけなくなるから」(35歳)

【2位 休日を気兼ねなく自分の趣味に使える】
「自分の時間を満喫できるから」(30歳)
「土日のどちらかしか趣味に時間が割けない」(29歳)
「テレビでサッカー観戦に集中したいが、既婚だと妻が最優先で小さなスマホで見ることになる」(39歳)

【3位 一人の時間を十分持てる】
「誰にも邪魔されず自由で気ままな時間を持つことは、結婚するとなかなかできないから」(33歳)
「個室がないと息抜くときがない」(37歳)
「自分の好きなことをしている時は、話しかけられたくないから」(32歳)

【4位 妻に小言を言われなくて済む】
「ストレスでしかない」(29歳)
「いちいちうるさい。干渉される」(39歳)
「最近、小言が多いから」(30歳)

【5位 カワイイ女性にアタックできる】
「結婚してたらできないから」(36歳)
「自由な時には思わなかったので」(35歳)

【6位 友人や同僚との飲み会などに自由に行ける】
「夕飯の有無や予定を知らせるというプロセスが増えた」(30歳)

【7位 趣味などの新しいことにチャレンジしやすい】
※1位に選択した回答者なし

【8位 (付き合いなども含め)合コンに参加しやすい】
「怒られることがない」(33歳)

【9位 自由に自慰行為ができる】
「一緒に暮らす人がいたら難しいから」(33歳)

【10位 妻の実家との親戚付き合いがない】
「いろいろ気を使わなくて済むから」(39歳)

【10位 長期休暇に自分のペースでリフレッシュできる】
「まぁ一人は気楽だよね」(39歳)

コメント全体を見回せば、やはり何をするにも自由であることが未婚者をうらやむポイントになっている様子。

なお、今回のアンケートでは恋愛、性欲がらみの“自由(選択肢)”が得たポイントは比較的低めだったのが気になったりもする。これは現状に十分満足しているからなのか、それとも理性が「うらやましいと思ってはいけない」と歯止めをかけているのか…。

(のび@びた)

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/263.html

[経世済民116] 「103万円の壁」に代わる「夫婦控除」どうなる? 女性活躍推進もパート主婦が…(NIKKEI STYLE)
             「女性活躍」本当に進む?(画像=PIXTA)
 

「103万円の壁」に代わる「夫婦控除」どうなる? 女性活躍推進もパート主婦が…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/29(火) 11:13配信


配偶者控除に代わる「夫婦控除」の導入は見送られるのですか?

 女性が働きやすくすることをめざした「夫婦控除」の導入案が見送られそうだと聞いたわ。政府が「女性活躍推進」と言っていたのはウソだったの? 「女性活躍」を巡る最近の動きについて、樽石静さん(32)と鈴木恭子さん(51)が石塚由紀夫編集委員の話を聞いた。

 「2012年12月に発足した第2次安倍内閣は『女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻す』という目標を掲げ、今年4月には女性活躍推進法が施行されました。そして今年の大きなテーマになったのが『配偶者控除』の見直しです。配偶者控除は、サラリーマンの妻の年収が103万円以下の場合に、夫は自分の所得のうち38万円を課税対象から外して税負担を軽くできる制度です」

 「配偶者控除については以前から、年収が103万円を超えないように働く女性が多くなるなど、女性の働き方をゆがめ、夫婦ともにフルタイムで働くよりも妻はパート勤務のほうが優遇されるという批判がありました。安倍晋三首相も『女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要があります』と発言し、制度の見直しを求めていました」

 「そこで、配偶者控除を廃止する代わりに、働いているか否かにかかわらず、夫婦であれば所得控除を認める『夫婦控除』を新設する案が検討され、早ければ18年にも導入される可能性がありました。しかし結局、この案は見送られることになりそうです」

なぜ見送られるのですか。

 「政府が結婚を奨励するような制度はいかがなものか、という批判もありましたが、大きく影響したのは、有権者の反発を恐れる声です。夫婦控除が新設されれば、配偶者控除の対象外だった夫婦ともにフルタイムで働く世帯が減税になる一方で、妻がパートで働く世帯、とくに低所得世帯では税負担が重くなる可能性があります。年内から年明け早々にも衆院の解散総選挙があるかもしれないというムードが一時高まったこともあって、選挙への悪影響を懸念する政府・与党の政治家が多かったのです」

 「政府の税制調査会は11月14日に配偶者控除の適用条件を103万円以下から引き上げる提案をしました。詳細は今後、与党内で検討しますが、150万円以下とする案が有力とされています。しかしこうした案でも、これまで『103万円の壁』と呼ばれていた制約が『150万円の壁』などになるだけで『壁』が残ることに変わりありません。『女性が就業調整を意識せずに働くことができる』『多様な働き方に中立的な仕組み』は実現できなくなってしまいます」

育児休業制度の期間延長も検討されているそうですね。

 「現在、育児休業は原則として子どもが満1歳になるまで取得でき、子どもが保育所に入れないなど特段の事情がある場合は半年の延長が認められます。しかし、大都市部では待機児童問題が深刻で、育休を半年延長しても保育園に入れず、退職を強いられるケースがあります。そこで、育休を2年まで延長できるようにする案が出て、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で9月から議論が始まりました」

 「ところが、最初の会合で委員のほぼ全員が育休の延長に異を唱えました。2年も休むと職場復帰した後のキャリア形成が遅れることに加え、休業者の仕事を同僚がカバーしきれないといった主張です。待機児童問題を解決するには保育所の整備拡充が本筋ではないか、都市部だけの問題なのに国全体の制度を変える必要があるのか、という批判も出ました。また、育休をとるのは大部分が女性という現実の中で、事実上、女性の家事・育児負担ばかりが重くなるという意見もあります」

これから「女性活躍」は進むのでしょうか。

 「今後、人口が減少していく中で、働き手を確保し日本経済を維持していくには、女性がもっと働くことが必要不可欠です。大卒で就職する女性の数は、1999年には男性のほぼ半分しかいませんでしたが、今年はほぼ男女同数にまでなっています。ただ、女性が本当に活躍し続けられる社会を作るためには、根強く残っている性別役割分担の意識を変えていくことが必要になるでしょう」

■ちょっとウンチク 女性の就労増、多くは非正規

 政府が女性活躍推進を成長戦略に据えて3年が経過し、成果と課題も見えてきた。総務省労働力調査によると、2012年から15年にかけて女性雇用者(役員を除く)は100万人増えた。この間、女性就業率(15〜64歳)は年々高まり、15年は64.6%に達した。比較可能な1968年以降で過去最高だ。働く女性は着実に増えている。

 半面、増加した雇用者の内訳から課題も浮かぶ。正社員など正規雇用は2万人増にとどまり、98万人は非正規雇用。男性が主たる働き手である従来の状況は変化がなく、女性が持てる力を存分に発揮するには至っていない。

 女性の就労意欲をそぐとして、廃止が検討されていた配偶者控除も一転、存続が濃厚だ。育児休業の延長は、その取得者の圧倒的多数が母親である事実と照らし合わせて考えると、休業期間の長期化でキャリア形成が遅れるリスクは主に妻が被る。女性活躍推進のゴールは男女が同じように職場や家庭で活躍する社会であるはず。政府には、ぶれない姿勢が望まれる。
(「ニッキィの大疑問」 編集委員 石塚由紀夫)

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/264.html

[国際16] 大統領選挙結果が確定、選挙人獲得数は232対306でトランプ候補の圧倒的勝利(Business Newsline)

大統領選挙結果が確定、選挙人獲得数は232対306でトランプ候補の圧倒的勝利
http://business.newsln.jp/news/201611290108070000.html
11/29 01:08 Business Newsline


今月8日投票が行われた大統領選挙の開票作業が確定し、選挙人獲得数は、232対306で30%以上の差を付けて共和党のドナルド・トランプ候補が圧倒的な勝利を納めたことが判った。

選挙前に行われた手選挙予想サイト「270towin」の最終予想は、293対245でクリントン候補が勝利を納めるというものとなっていただけに、実際の選挙結果は、予想とは真逆の方向に進んだこととなる。

トランプ氏が圧倒的な勝利を収めた理由について、これまでのところ、トランプ氏が地方の有権者の強い支持を受けたこと、また、大都市部偏重ではなく地域ごとに均等に選挙人を配置した選挙人制度がトランプ氏の勝利に大きく貢献したものと考えられている。

一般有権者の投票数では、クリントン氏がトランプ氏を上回る結果となったが、このことは裏を返すと、クリントン氏は、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、サンフランシスコ、シアトル、ロサンジェルスといった大都会でしか支持者を集められなかったということも意味するものとなっており、クリントン陣営の選挙選の戦い方の根本的な問題を指摘するものともなっている。

Samuel White is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/535.html

[政治・選挙・NHK216] 詐欺コンビと、国民の騙されリスト 
詐欺コンビと、国民の騙されリスト
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a2d02f26b85026edae1d893ec01b1398
2016年11月29日 のんきに介護


「よく笑ったな、国民、騙して」

と談笑する二人。


転載元:マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン) @akhila7 さんのツイート〔22:46 - 2016年11月22日

さて、下に、

これまで

我々国民が騙されたこと、

棚卸しておきます。


転載元:藍 上男@aiueonanodaさんのツイート〔16:53 - 2016年11月27日
































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/700.html

[経世済民116] 青森県の南部バスが民事再生申し立て(ITmedia ビジネスオンライン)
              民事再生申し立てを告知する南部バスのWebサイト


青森県の南部バスが民事再生申し立て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000052-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 11/29(火) 14:01配信


 青森県南部を地盤に路線バスなどを運行している南部バス(青森県八戸市)は11月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。東京商工リサーチによると、負債総額は約26億円。同社によると、路線バスや高速バスの運行は継続する。

 1931年(昭和6年)にバス事業に参入し、八戸市など青森県南部を中心に路線バスや観光バス、高速バスなどを運営。2000年ごろまでは年間20億円超の売上高があったが、乗り合いバスの採算割れなどで赤字が慢性化。15年3月期には売上高が13億8688万円まで落ち込み、債務超過が約22億円まで膨らんでいたという。

 報道によると、全事業を隣県の県北バス(盛岡市)に譲渡する方向で協議しているという。

 南部バスは自社Webサイトで「ご利用のお客様にはご心配をおかけしますが、当社従業員一同、今後も安全運行に留意し、笑顔と元気で頑張ってまいります」とコメントしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/265.html

[経世済民116] やり尽くされた金融政策の果ての、奇策(ニュースソクラ)
             日銀本店=CC BY /OiMax


やり尽くされた金融政策の果ての、奇策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00010003-socra-bus_all
ニュースソクラ 11/29(火) 14:20配信

■予想外の、日銀による長短金利操作

 日銀が9月に打ち出した「長短金利調整付き質的量的」の方針転換は、日銀の決定会合よりほぼ1か月前に金融政策を予測した小生の寄稿(8月19日付「日銀、次の一手はマイナス金利拡大か」)では、(1)インフレ目標の2%の旗は降ろさないが、達成期限を定めない、(2)マイナス金利を主軸に据えて量から金利に操作目標を変更する、といった点はおおむね9月21日の決定会合の発表に即していた。

 ただ、上記の(2)ではマイナス金利を続けながら量的目標も残すこととなった。筆者がマイナス金利一本に絞るべきとしたのは、民間銀行の持つ日銀当座預金にー0.1%のマイナス金利を付しておく一方で当座預金残高を増やしてマネタリーベースを増加させたいというのは整合性に欠けるのではないかと思ったからだ。

 ECB、スウェーデン、スイスなど他のマイナス金利導入国でもそうした目標は立てていない。これに対して日銀では「マネタリーベースの残高は拡大方針を維持する。この方針により、あと1年強でマネタリーベースの対名目GDP比率は100%(500兆円)を超える見通しである」と声明文に明記して、その有効性を強調している。この政策で実質金利の低下を招いたとしても、だからと言って資金需要が増えてマネーストックが増えたわけではない。

 もっと大きく予想を外したのは「イールドカーブ・コントロール」である。短期金利をマイナス金利にする一方で、長期金利の代表指標である10年物国債金利をゼロ%程度で推移するようにする、という長短金利操作を打ち出したことである。短期金利は中央銀行がコントロールする一方で長期金利は市場の予想に基づき決定されるので中央銀行はコントロールできないというのが金融政策の教科書が教えるところである。

 これらの措置に対する感想を述べると、マネタリーベースの残高拡大方針は、日銀審議委員の一部にある「マネーを増やせばインフレになる」という貨幣数量説的な声を無視出来なかったのではないか、と推量しうる。

 イールドカーブ・コントロールの方は、マーケットの情報発信機能をつぶすものといった批判は絶えないが、日銀の国債買い入れが市場の1/3に達するという中ではおそらく実行可能であろう。これにより既に多く指摘されているように、生保、地銀などの長期投資に依存する金融機関の悲鳴に手を打ったということであろう。

 問題はこれにより実質金利が一段と低下して資金需要が拡大する、さらには為替の円安化が実現できるか、ということにある。前者については最近の貸出の増加は不動産、M&Aなどに限られており、設備投資などの資金需要が拡大する気配は見られない。

 後者については米国の金融政策が9月に利上げをまたもや見送り、年内一回の利上げが12月にできるかどうか、という市場見通しもあってこのところむしろ円高気味に推移している。対ドルでは100円の大台割れ寸前に来ている。日銀では、必要とあればマイナス金利の深掘り、国債買い入れオペ等を通じて長期金利の引き下げに断固として動くと明言している。

 しかし、マイナス金利でいってもー0.5%程度と引き下げはあと2,3回が限度であろう。すでに金融政策はやれることをほとんどやり尽して限界に来ているといえる。

 最新のエコノミスト誌でも巻頭言で「我々は低金利の世界に生きているが、金融政策はもはや限界である。インフラ投資など財政政策が主役に出るべき」とアングロサクソンらしい提言をしている。しかし、国債残高のGDP比が240%に達しており、消費税の10%への引き上げも視野に入っているわが国では大型財政出動もかなわない。構造改革、規制緩和といったサプライサイド改革しか明るい展望を拓く手段はない。

俵 一郎 (国際金融専門家)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/266.html

[アジア21] 韓国大統領、任期満了前の退陣表明 「国会に任せる」 (日経新聞)
             任期満了前の退陣を表明した朴大統領=AP
  

韓国大統領、任期満了前の退陣表明 「国会に任せる」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H6L_Z21C16A1000000/?dg=1&nf=1
2016/11/29 15:08 日経新聞


 【ソウル=加藤宏一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は29日、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑が発覚してから3度目となる国民向け談話を発表した。「(2018年2月までの)任期短縮を含めて進退問題を国会の決定に任せる」と述べ、任期満了前に退陣する意向を表明した。「与野党が議論して国政の混乱と空白を最小化し、安定的に政権移譲する方策を作ってもらえれば、その日程と法手続きに従い大統領職から退く」と明言した。

 朴氏は「1998年に初めて政治(の世界に)入った時から大統領に就任し、本日この瞬間まで国家・国民のためにという心で努力を傾けてきた」と指摘。そのうえで「(自身の)周辺をきちんと管理できなかったことは結局、私の大きな間違いだ」と語った。

 朴氏が国民向けの談話を発表するのは10月25日、11月4日に次いで3度目。検察は崔被告ら一連の疑惑で朴大統領が共謀していたと認定。共に民主党など野党3党が近く朴氏の弾劾訴追案を国会に発議する方向で調整を進めており、与党セヌリ党で朴氏と距離を置く「非朴派」からも弾劾に賛同する動きが出ていた。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/641.html

[経世済民116] ドルは112円前半、輸入勢・機関投資家の買いが支えに(ロイター)
 11月29日、正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル高/円安の112.08/10円だった。写真はワシントンで昨年3月撮影(2016年 ロイター/Gary Cameron)


ドルは112円前半、輸入勢・機関投資家の買いが支えに
http://jp.reuters.com/article/forex-mid-idJPKBN13O073
2016年 11月 29日 12:30 JST


[東京 29日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル高/円安の112.08/10円だった。朝方はポジション調整や利益確定のドル売りで111円半ばに下押しされたが、下値ではこれまでに買い遅れた向きから買いが入った。

ドルは早朝の112円前半からじり安となり、午前9時にかけて111.62円まで下押しされた。米雇用統計やイタリア国民投票などを控えて調整が先行したもよう。

ただ、同水準で下げ渋ると、112.25円まで反発。正午にかけては112円前半を中心にもみ合った。米大統領選後のドル急上昇について行けなかった輸入企業、機関投資家、海外の投機筋などが月末を迎えて下値ですかさず買いを入れていたという。

正午付近の米10年債利回りは2.3160/2.3142%の気配。これまでドル買い要因となっていた米金利上昇も頭打ちとなっており、2.3%を割れた場合はドル売りが加速する可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/267.html

[政治・選挙・NHK216] 有権者への裏切り 三反園知事が川内再稼働を事実上容認(日刊ゲンダイ)
             記者の質問に答える三反園訓知事(C)共同通信社 


有権者への裏切り 三反園知事が川内再稼働を事実上容認
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194741
2016年11月29日 日刊ゲンダイ


 有権者への裏切り行為だ。鹿児島県の三反園訓知事が28日、定期検査中の九電・川内原発1号機の運転再開を事実上容認した。

 三反園知事は28日開会の県議会定例会に、第三者機関「原子力問題検討委員会」設置のための予算案を提出。その理由説明で、「(九電の)特別点検の結果報告を検討委で検証し、その結論を踏まえて(運転再開の是非を)総合的に判断したい」と語った。

 九電の報告は来年1月初旬の予定。12月8日にも見込まれる運転再開にはとても間に合わず、事実上の容認に転じた。

 今月11日に原発内を視察した後には「私に稼働させるさせないの権限はない」と繰り返すなど、明らかにトーンダウン。7月の知事選で川内原発の一時停止を公約に掲げたのは票目当てのパフォーマンスだったようだ。


               ◇


鹿児島知事、川内停止要求トーンダウン 脱原発派は反発
http://www.asahi.com/articles/ASJCS7QCHJCSTIPE02R.html
2016年11月29日05時32分 朝日新聞

 稼働中の原発の即時停止を要請した知事が、定期検査後の運転再開について判断をまた先送りした。鹿児島県の三反園訓知事が九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の一時停止などを公約に当選して4カ月半。停止をめぐる発言は次第にトーンダウンし、支持してきた脱原発派は反発を強めている。

 「(九電の)特別点検の結果報告を委員会で検証し、結論を踏まえてどのような対応が必要か総合的に判断したい」。28日、県議会に第三者機関「原子力問題検討委員会」設置のための予算案を提出した三反園知事は、議案説明でそう述べた。九電が報告を予定するのは来年1月初旬。12月8日にも見込まれる1号機の運転再開にはとても間に合わない。

 7月の初当選時には、熊本地震の不安を背景に「安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と発言。8月26日に県庁で、9月7日には福岡市の九電本社隣のビルで、瓜生道明社長に直接「直ちに停止」を要請した。

 ところが、九電から拒否されると、「極めて残念」としながらも「また要請しても、結論は同じかもしれない」と即時停止を事実上断念。九電が示した特別点検などの安全対策を評価するようになった。焦点は、10月6日に定期検査で停止した1号機の運転再開を認めるかどうかに移った。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/701.html

[経世済民116] 47歳、勤続15年でも年収360万円。真面目に働いても年収が上がらない“稼げない病”とは?(日刊SPA!)
47歳、勤続15年でも年収360万円。真面目に働いても年収が上がらない“稼げない病”とは?
http://nikkan-spa.jp/1246271
2016.11.29 


 働き盛りの30〜40代。しかし、賃金カーブも右肩上がりの時期なはずなのに伸び悩み、年収300万円に甘んじてしまう“稼げない病”に罹る人が増えているという。真面目に働いているにもかかわらず、なぜ低年収に陥ってしまうのか。ここであるケースを紹介しよう。

◆勤続15年でも基本給は横ばい。苦境に立たされた会社が残業の事前承認制を導入!

――岩崎智徳さん(仮名・47歳・年収360万円・独身)の場合

      
勤め先は従業員50人の零細企業。配られた残業事前申請書を提出したことは一度もなく、上司も「残業するな」という見えないプレッシャーをかけてくる

 “稼げない”最大の要因となっている会社の業績不振。岩崎智徳さんが勤務する金属加工会社も、東京五輪の影響で輸入原材料が高騰。業績不振から年収が一向に上がる気配を見せないという。

「勤続15年ですが、この10年給料はほとんど上がっていません。それどころか、5年前から会社が雇用助成金を申請するようになって残業の管理が厳しくなった。そのせいで当日昼までに事前申請して承認されなければ、残業代が払われないんです。昼までに残業するかどうかなんて判断できないし、誰もしていないので、上司に申請しづらいですね。これまであった月6万円の残業手当がなくなって、年収は360万円に下がってしまいました」

 業績不振の会社では、無用な残業を減らすために残業の事前承認制度を導入するところが多い。零細企業に見られる人件費カット策の一つだが、法律違反ではない。

「実は前職の通信工事会社でも業績不振から段階的な給与カットを行われ、最終的に月給20万円まで減らされたことがありました。その経験もあったからか、今の会社は現状維持してくれるぶん、まだマシかなって思えるんですよね」

 とはいえ、この年収では日々の蓄えもできず、47歳にして貯金はゼロ。今さら出世の道があるわけでもなく「貯金も出会いもゼロ」の状況に結婚も諦めているという。

「唯一の癒しは新垣結衣主演のドラマ『逃げ恥』を見て、妄想することですかね。でも、男役の星野源が高収入設定とわかって現実に引き戻されました。そもそも家事代行を頼む余裕はないですしね」

 11/29発売の週刊SPA!に掲載されている特集『[死ぬまで年収300万円]の病巣』では、上記のようなケースを多数掲載。業績不振以外で、我々サラリーマンを苦しめる要因とはいったい何か。なぜ真面目に働いていても稼げないのか、その“病い”の原因に迫っている。<取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/268.html

[政治・選挙・NHK216] 年金に関するデマ 〜 安倍晋三、ご本人が発信元である証拠付き 
年金に関するデマ 〜 安倍晋三、ご本人が発信元である証拠付き
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c04db67649002859fef18e846342e161
2016年11月29日 のんきに介護


T.Katsumi@tkatsumi06jさんのツイート。

――あなた方が選んだ真のデマゴーグです。

【今後の選挙用】安倍総理が選挙目当てのデマを言っていたことが判明!参院選前「年金額が減るなどということは、ありえません。」→わずか4ヶ月で減額〔13:00 - 2016年11月29日 〕—―

     
      転載元:キジトラニャンコ@kijitora0510 さんのツイート〔14:10 - 2016年11月29日

















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/702.html

[政治・選挙・NHK216] 五輪3会場見直し大詰め 小池都知事“逃げの一手”の腹の底(日刊ゲンダイ)
          


五輪3会場見直し大詰め 小池都知事“逃げの一手”の腹の底
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194737
2016年11月29日 日刊ゲンダイ


  
   余裕の表情を浮かべていた小池知事だが…(C)日刊ゲンダイ


 29日午後、東京五輪の経費削減を目指す会場見直しを協議するため、東京都、国、大会組織委員会、IOCによる4者のトップ級会合が開催される。都の調査チームが提示した見直し案に対し、どんな結論が下るのか――。気がかりなのは、小池都知事が28日になって、「決まるものは決まるかもしれないし、決まらないものは先送りになるかもしれない」と逃げを打つような発言を始めたことだ。

 就任早々、調査チームに見通しを指示した小池知事は、特にボート・カヌー会場の「海の森」から被災地・宮城の「長沼ボート場」への移転に並々ならぬ意欲を示してきた。ところが、「長沼見送り」の下馬評を意識したのか、28日の「都政改革本部」では珍しく歯切れの悪さが目立った。

「ただ単に五輪コストを削るのではなく、アスリートファーストへの目配りも極めて重要」「私も(日本ウエイトリフティング協会の)会長をやっていたから、(競技の)現場がツメに火をともすようにやっていることがよく分かる」と、急に“物分かりのいい知事”になってしまったのだ。

 しかも、直後の会見では、冒頭の発言に加え、「(3会場が)いくらいくらという問題は、テクニカルワーキンググループ(4者協議の作業部会)が決めていく」と丸投げ発言。五輪のコストカットに執念を燃やしてきた小池知事らしからぬ物言いだ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小池知事が当初想定していたよりも五輪施設の見直しがスムーズに進んでいないのかもしれません。IOCや大会組織委など、相手のある話だから都の独断で推し進めるわけにはいかず、難航するのも当然です。加えて、豊洲新市場の真相究明も思うように進まないことから、小池氏の劣勢を伝えるマスコミもあります。ただ、私は、知事の“完敗”とはならないと思う。都議会予算の改革を宣言したように、知事は“次のケンカ”の準備に入ったのでしょう」

 五輪施設の見直し問題は、このままなし崩しとなるのか。都民は冷静な目で知事を見ている。


              ◇

五輪ボート会場見直し 小池都知事が「海の森」案受け入れ表明 4者協議で
https://thepage.jp/detail/20161129-00000006-wordleaf
2016.11.29 15:19 THE PAGE

 東京五輪・パラリンピックの会場見直し問題で、国際オリンピック委員会(IOC)と東京大会組織委、東京都、政府によるトップ級の4者協議が29日に行われた。その席で、東京都の小池百合子知事は、懸案となっているボート・カヌー競技会場について、当初計画の海の森水上競技場での実施を受け入れる意向を示した。

 都政改革本部が提案していた宮城の長沼ボート場については、各国の事前キャンプの場所として活用することを求め、IOCのジョン・コーツ副会長もそれを確約した。

 小池知事は4者協議の議論の中で、「宮城の長沼は即使えるところ。復興五輪というはじめのキーワードを実現するにはいいと考えたが、費用の面、ロケーションの面などから、『海の森』の予定地で進めていくという案を東京は取りたい」と述べた。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/703.html

[経世済民116] 75歳以上は3人に1人は介護老人になる 超介護時代 10年後の天国と地獄(日刊ゲンダイ)
        


75歳以上は3人に1人は介護老人になる 超介護時代 10年後の天国と地獄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194712
2016年11月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   体を動かしていれば…(C)日刊ゲンダイ


 1億2695万人─―。総務省の人口推計によると、日本の総人口は減少局面に差し掛かっている。その中で65歳以上の高齢者人口は前年より73万人増え、3461万人となった。これは総人口の27.3%にあたり、人口・割合ともに過去最高を記録。4人に1人以上が高齢者で、当面この傾向は続く。問題は同様に増え続ける介護老人の数だ――。

 待ったナシの“超介護時代”の到来だろう。最新の調査で、介護保険事業で支援や介護を必要とする人(要介護度別認定者)は、約607万人(平成27年、厚労省調べ)となった。男性が187.5万人、女性が420.3万人で、女性が圧倒的に多いのが特徴だ。

 認知症があったり、病気やケガで心身が不安定な状態にあり、支援や介助が必要な人は、介護保険が始まった平成12年以来、毎年増え続けている。当初は218万人だったから、この15年で2・78倍に膨らんだことになる。

 前出の607万人からもうひとつの事実が分かる。介護保険加入者(40歳以上)のうち、65歳以上の認定者の割合は17・9%。分母を高齢者人口にとっても17.5%になるから、高齢者(65歳以上)の5人に1人以上が介護老人という現実だ。こうなると、団塊世代あたりは、“おれか女房も間もなく……”と考えざるを得ない。

 ズバリ、将来、自分が要介護状態になる確率はどれくらいあるのか?

■74歳まではギリギリ健康でいられそう

 平成28年版「高齢社会白書」に興味深いデータがある。“要支援・要介護認定”を受けた人の年齢別の割合だ。これによると、「65〜74歳」で要支援認定を受けたのは1.4%、要介護は同3%でしかない。合計しても5%足らず。くしくも、日本人の健康寿命は74.9歳(男女平均、2015年WHO調査)。高血圧や糖尿病で薬を飲み続ける人も、この年齢まではなんとか“健康でいられる”ということだ。

 対して、「75歳以上」となると状況は一転する。同様に要支援は8.8%、要介護は23.3%にハネ上がる。合計32.1%。およそ3人に1人は介護認定を受ける羽目になる。介護認定は“75歳が分岐点”と言っていいだろう。

 日本の「75歳以上人口」は、2030年ごろまで増え続ける見込みだ。昨年時点で1646万人だったが、2025年には、2179万人まで増加するとされる(「日本の将来推計人口」から)。その3人に1人とすれば、介護老人は約700万人を超えるまで膨らむことになりそうだ。

 医師でジャーナリストの富家孝氏が言う。

「寝たきりや要介護になる原因は、脳血管疾患や認知症が多い。また、転倒して骨折し、歩けなくなってそのまま介護になるケースも増えている。あとは70歳くらいからは肺炎も怖い。じゃあ、どうするか? 突発的な病気の予防は難しいけど、健康維持の基本的なことは続けた方がいい。たとえば、肺炎予防には寝る前の口腔ケアが大事。歯磨きです。あと、風邪をひかないこと。ボクは毎日家に帰ると顔を洗いますが、これはウイルスが顔にも付くから。手洗い、うがいと同時に実践したい。転倒や骨折は、退職金で家をバリアフリーにしておくとか。最後は、年をとったら“義理を欠く”のも必要でしょう。寒い時季に出かけて、パカーンと肺炎を起こしたりすることはままある。自分で注意するしかありません」




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/269.html

[政治・選挙・NHK216] ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を𠮟りつける 
ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を𠮟りつける
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a1f85d56c2f374787e95af088df9285
2016年11月29日 のんきに介護


天木直人氏が

自身のブログ記事

「やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代」にて、

安倍晋三がケネディ駐日米国大使に𠮟りつけられた

背景を記している。

――安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。
 そしてトランプに猛抗議したという。
 以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。—―

☆ 記事URL://天木直人.com/2016/11/28/post-5711/

この点に関して、

Mnemosyne 日本の癌はマスコミ @sea_of_memory さんが

こんなツイート。

――安倍晋三は、各国の首脳を、スシを奢ればで言いなりになる似非ジャーナリストやヒラメ官僚と同じだと見くびり、ゴルフクラブや温泉招待で”仲良く”なろうとして馬鹿にされたのさw〔23:52 - 2016年11月28日 〕—―

当りだな。

何かと言えば街宣右翼と五十歩、百歩の

官僚や

マスコミの記者連中と

つるんでいるからこういうことになるのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/704.html

[政治・選挙・NHK216] 自民党の支持者たちよ、どう償うのか? 
自民党の支持者たちよ、どう償うのか?
http://79516147.at.webry.info/201611/article_243.html
2016/11/29 18:10 半歩前へU


▼自民党の支持者たちよ、どう償うのか?
 安倍晋三の失敗隠しのために自民党が強引に法案成立を目指す年金カット法案。これが成立すると年金生活者は地獄の生活を強いられることになる。

 それは単に、年金受給者だけでなく、若者、つまり息子や娘にも大きな影を落とすことになる。年金カット法案は国民全体にとっての問題なのである。誰が安倍晋三に力を与えたのか?

 民進党の試算だと、国民年金で年間約4万円(月3,300円)、厚生年金で年間約14.2万円(月11,800円)、今より少なくなる。

 それでなくとも介護保険料や国民保険料、所得税、住民税などが年金から差し引かれ、手取りは雀の涙だ。安倍が推進する年金カット法案は雀の涙をさらに削ろうというものだ。

 65歳以上の生活保護受給者は今年3月、ついに全受給者の5割を超えた。そのうちの9割を単身者が占めた。さらなる年金カットによって高齢者の受給割合は増え続けよう。

 そうなると、あおりを食うのは誰か?税金を払う若者たちだ。「年金カット」と言うと自分たちに関係ないと考えている若者が多いが、無関係ではないということがこれで分かったと思う。

 毎年のように年金が削られて、「これでは家賃が払えない」と言って親がSOSを発信して来たらどうする? 息子や娘は「知らない」と言って突っ放すか? ホームレスになる親を見過ごせるか?

 安倍首相はこれまでに海外に行って散々カネをばら撒いた。その額は50兆円とも、80兆円とも言われている。そんな巨額のカネがあるなら、なぜ、日本の国内の手当てを先にやらないのか?

 高齢者ばかりでなく、若者たちにまで重荷を背負わせていいというのか?安倍晋三、「私が責任を持って国家、国民を守る」とホラを吹いたのはどこの誰だ?忘れたとは言わせない。責任を取れ。

 アジアやアフリカ、中東のばら撒いた税金の80兆円、耳を揃えて私たちに返せ。

 自民党を支持してきた有権者よ、キミたちのせいで国民が苦しむことになった。安倍自民党に多数を与え過ぎた結果、国がおかしくなった。若者の将来に暗い影を投げかけることになった。自民党を支持してきた有権者よ、キミたちが犯した罪は重い。どう償うのか?


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/705.html

[政治・選挙・NHK216] この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々 貧困層ほど安倍支持の最悪 国民は目を覚ませ!(日刊ゲンダイ)
   


この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194763
2016年11月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   国内ではやりたい放題でこの笑顔(C)日刊ゲンダイ

 どうやら、国民の声を聞くつもりはサラサラないようだ。国民の「反対」の声を無視し、安倍政権が重要法案を片っ端から強行採決している。「TPP承認案採決」の強行劇につづき、29日にも、「年金カット法案」を強引に衆院通過させるつもりだ。

 しかし、NHKの世論調査では「TPP承認」も「年金カット法」も、反対が圧倒的である。TPPをこの国会で承認することへの賛否は、「賛成」18%、「反対」24%、「どちらともいえない」が48%。年金カット法も、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%である。

 国民が反対するのも当然である。なにしろ、TPPはアメリカの次期大統領、トランプが「就任初日に離脱する」と宣言しているのだから、日本が焦って承認する必要はまったくない。「年金カット法」は、年金の受給額を年間14万円もカットするシロモノである。しかも、ほとんど国会で審議されていない。審議時間は、たったの19時間である。国民が反対しない方がおかしい。

 さすがに「年金カット法」が衆院厚労委で強行採決された時、野党議員は一斉に反発している。

「安倍首相が異様なのは、当たり前のように強行採決を繰り返していることです。歴代政権も強行採決をしたことはありますが、民意を気にしながら、丁寧に答弁していました。ところが、安倍首相は審議を尽くそうとしない。野党に対して『こんな議論を何時間やっても同じですよ』と言い放っている。同じ強権派でも、過去の首相とはまったくタイプが違います」(政治評論家・本澤二郎氏)

 TPP承認案と年金カット法案を強行採決した安倍政権は、国民世論が割れている「カジノ法案」も強行成立させるつもりらしい。

■安倍首相を脅かす勢力は皆無

 しかし、「TPP承認案」や「年金カット法案」の強行採決くらいで驚いている場合ではない。強行採決の連発でハッキリ分かったことは、どんなに野党が抵抗しようが、国民が反対しようが、無駄だということだ。

 国民はピンときていないかも知れないが、すでに安倍首相は、やろうと思えばなんでもやれる独裁体制を完成させている。立正大教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「いま安倍首相は、国民が想像する以上の権力を手に入れています。ポイントは、27年ぶりに衆参とも自民党単独で過半数を制していることです。予算も法案も、野党の協力なしで成立させられる。そのうえ、与党の公明党だけでなく、野党の維新まで補完勢力として法案に賛成している。この体制は強いですよ。恐らく、夏の参院選で勝利した瞬間、安倍首相は『やりたいことがやれる』と確信したはず。なにしろ、3年間、盤石の体制がつづく。この臨時国会で強行採決を連発しているのは、偶然ではない。自民党内から“強行採決”という単語が飛び出しているのも、おごりや緩みというより『最後は数の力で押し切ればいい』という共通認識があるからでしょう。今後、安倍政権は強行採決を連発してくると思います」

 安倍自民党は国会だけでなく、経済界も味方に引き入れている。2015年、自民党が集めた献金は、22億9000万円にまで膨れ上がっている。いつの間にか、政官財のトライアングルが完全に復活している。

 そのうえ、野党は弱体化し、大手メディアは安倍官邸に屈服。強行採決を本気で批判したメディアは、ほとんどなかった。もはや、安倍自民党を脅かす勢力は皆無という状況なのだ。

 安倍首相にとって大きかったのは、昨年9月、「安保法案」を強行成立させたことだったという。国民の7割が「反対」しているのを押し切って成立させたが、その後、すぐに内閣支持率は回復し、「なにをやっても国民の支持は離れない」と自信を深めたという。


  
   年金制度改革法案の採決を強行(C)共同通信社

早くも「改憲」に動き始めた

 しかし、この体制があと3年間もつづいたら、国民生活はどうなってしまうのか。

 最近、あまり使われなくなったが、安倍首相のスローガンは「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジーム」の象徴は、もちろん「日本国憲法」である。安倍首相は、日本国憲法を押しつけ憲法だと敵視し、「みっともない憲法ですよ」と公言している。いずれ、宿願である「改憲」に手をつけようとするのは間違いない。

 すでに国会の「憲法審査会」をスタートさせ、着々と「改憲」に動き出している。恐ろしいことに、自民党議員は「言論の自由を制限することは当然」と堂々と憲法調査会で訴え、さらに、立憲主義は権力の暴走を抑えることなのに、「憲法で権力を縛ることだけが立憲主義ではない」とムチャクチャな説を展開している。

 このままでは、国民主権、基本的人権、平和主義を3大原則とする「日本国憲法」は、3年以内にまったく違う内容に変えられかねない。「そんなバカな」と考える国民もいるだろうが、戦後、時間をかけて積み重ねられてきた「集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈は、安倍政権によって一夜にして変えられてしまった。

「安倍首相のホンネは、憲法などに縛られたくない、でしょう。改憲というより、憲法などいらない、国民に選挙で選ばれた政権が自由に国を運営すればいいという発想だと思う。いざとなれば、緊急事態条項で政府が全部決めてしまえばいい、と考えているのではないか。だから『憲法は国家権力を縛るものという考え方は、王権時代の考え方だ』などと、立憲主義の本質を理解しない発言をしているのでしょう。選挙が独裁者を生むという歴史的事実をまったく分かっていません」(金子勝氏=前出)

 もともと安倍首相は、熟議を嫌い、「私が最高責任者だ」と豪語する政治家だ。国民はとんでもない男に圧倒的な議席を渡してしまった。

■貧困層ほど安倍支持の最悪

 いい加減、国民は目を覚まさないとダメだ。

 世論調査では、「TPP承認案」「年金カット法案」「自衛隊の駆けつけ警護」「総裁任期延長」――と、安倍政権が進める政策にことごとく反対しているのに、なぜか内閣支持率は55%と高いのだから、支離滅裂もいいところだ。もし、支持率が20%程度まで下がれば、さすがに自民党内から安倍批判の声が上がり、安倍首相も強引なことはやれなくなるのに、半数以上が支持しているのだから、どうしようもない。ただでさえ、国会で圧倒的多数を握られ、国民は抵抗する手段がないのに、これではなめられるのも仕方がない。

「良い悪いは別にして、トランプを大統領に押し上げたのは、アメリカ国民の現状に対する怒りでした。ヨーロッパでも、国民の怒りは高まっている。生活が苦しく、格差が広がっているのは、日本も同じはずです。政治に対する不信感も強い。なのに、日本人は政治的な意思表示の仕方が分かっていない。政治に対する不信が怒りの一票とならず、棄権するという最悪の行動となっている。一昨年の衆院選も、今年の参院選も、有権者の半分しか投票所に足を運んでいない。その結果、自民党は全有権者の20%の得票だけで、圧倒的多数を得ている状態です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 最悪なのは、この先、貧困層ほど強い権力を頼り、安倍首相を支持する傾向が強まっていくと予想されていることだ。となると、安倍首相の権力基盤はさらに強まっていく。

 絶大な権力を手に入れた安倍首相の国家乗っ取りクーデターは、着々と進んでいる。「年金カット法案」の強行採決など、安倍首相にとっては屁の河童、ほんの序の口に過ぎないということだ。



        



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html

[戦争b19] シリア軍、アレッポ北東部を奪還 反体制派にとって「最大の敗北」(AFP)
シリア・アレッポのブスタンバシャ地区で、建物の屋上から周辺を見渡す政府側部隊の戦闘員(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN


シリア軍、アレッポ北東部を奪還 反体制派にとって「最大の敗北」
http://www.afpbb.com/articles/-/3109513
2016年11月29日 14:30 発信地:アレッポ/シリア 


【11月29日 AFP】シリアの反体制派が28日、これまで主要拠点としてきたアレッポ(Aleppo)東部の北側一帯の支配権を失い、同市全体の奪還作戦を進めているシリア政府軍が大規模な進攻を行ったことが明らかになった。

 シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援するロシアが2015年9月に介入して以降、反体制派の支配地域は徐々に縮小しているが、2012年から支配してきたアレッポ東部を失えば、同勢力にとっては壊滅的なダメージになるとみられる。

 在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によれば、政府軍は28日、サクル(Sakhur)、ヘイダリヤ(Haydariya)、シェイクコードル(Sheikh Khodr)の各地区を奪還。クルド人勢力もシェイクファレス(Sheikh Fares)地区の支配権を反体制派から奪った。

 シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、「(反体制派が)2012年にアレッポの半分を制圧して以降(彼らにとって)最大の敗北」との見方を示した。

 今回の進攻により、アレッポ北東部全域は政府軍が掌握したことになる。

 政府軍が各地区の奪還を進める中、多くの市民は反体制派支配地区を脱出し、政府やクルド人部隊の支配地区に退避しているが、一部の市民は、今なお反体制派が制圧している地区へと南下している。

 こうした現状について、アンサリ(Ansari)地区で救助活動を行っている民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」の広報担当者、イブラヒム・リース(Ibrahim Abu Al-Leith)氏は「悲惨な状況だ」と述べた。(c)AFP/Karam al-Masri with Sara Hussein in Beirut



シリア・アレッポのヘイダリヤ地区で、戦車に乗る政府側部隊の戦闘員(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN



シリア・アレッポのブスタンバシャ地区で、激しく損壊している建物の横を歩く政府側部隊の戦闘員ら(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN



シリア・アレッポのブスタンバシャ地区に集まる政府側部隊の戦闘員ら(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN



シリア・アレッポのブスタンバシャ地区で、激しく損壊している建物の横を歩く政府側部隊の戦闘員ら(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN



シリア・アレッポのバーディーン地区で、損壊した建物の横を歩く政府側部隊の戦闘員(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN



シリア・アレッポのブスタンバシャ地区で、空に立ち上る黒煙(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN



シリア・アレッポのブスタンバシャ地区で、損壊した建物の横を歩く政府側部隊の戦闘員ら(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN



シリア・アレッポのブスタンバシャ地区で、激しく損壊している建物の横に立つ政府側部隊の戦闘員ら(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN



シリア・アレッポのブスタンバシャ地区で、激しく損壊している建物の横を歩く政府側部隊の戦闘員ら(2016年11月28日撮影)。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/216.html

[アジア21] 韓国は税金でバイアグラ、米国はトイレ紙も私費で、大統領のあまりの違いに韓国ネットがショック「僕らは奴隷?」
25日、韓国大統領府が税金でED治療薬や美容施術用の薬品を購入していたことが報じられる中、米国のオバマ大統領の「家計」が韓国で改めて注目されている。資料写真。


韓国は税金でバイアグラ、米国はトイレ紙も私費で、大統領のあまりの違いに韓国ネットがショック「僕らは奴隷?」「オバマさんまでとは言わないが…」
http://www.recordchina.co.jp/a156227.html
2016年11月29日(火) 0時50分


2016年11月25日、韓国大統領府が税金で勃起不全(ED)治療薬や美容施術用の薬品を購入していたことが報じられる中、米国のオバマ大統領の「家計」が韓国で改めて注目されている。韓国・京郷新聞などが伝えた。

オバマ大統領が14年11月、収穫感謝祭にパーティーを開いた際、パーティーの料理代や開催費用をすべて私費から支出したことが話題となった。私的な宴会であれば毎回のことだそうだが、ホワイトハウスは、大統領や家族の食費、被服費のほか生活必需品代も大統領に請求するという。これは米国第2代ジョン・アダムズ大統領時代からの慣例だ。第40代レーガン大統領のナンシー夫人はかつて「毎食の食事代はもちろん、歯磨き粉やトイレットペーパー、クリーニング代まで払わなければいけないという事実にとても驚いた」と語った。

一方、韓国は今、大統領府が国民の税金を使って性機能改善薬の「バイアグラ」を大量購入していた話題で持ち切りだ。大統領府は朴槿恵(パク・クネ)大統領のアフリカ歴訪に合わせ高山病予防と治療のため購入したと説明したものの、高山病治療薬の購入記録が別途確認され、さらなる疑念を呼ぶ形となっている。

そのためこの記事に韓国のネットユーザーからは「朴槿恵はバイアグラ代からホスト代まで国民の金で払う」「泥棒女は弁護士費用まで税金から出すのかな?」「僕らは大統領の使う金を稼いであげる奴隷か?」「オバマさんまでとは言わない。せめて人間らしくなってくれ」など、改めて朴大統領への批判の声が寄せられている。

また、「自分の財布から金を出さなきゃ、お金の大切さは分からないよ」「僕らも米国のような制度から学ぶべきだ」「米国が先進国である理由はこれだね。それに比べて韓国大統領はほとんど王様」「なんだかんだ言っても先進国は違うな」「カルチャーショック、あまりに違い過ぎる」「うらやましい」「道徳が生きているね」「何から何まで違う。いつになったら良くなるかな…」などのコメントも寄せられた。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/642.html

[中国10] 「これが日本で最も貧しい県」との紹介に、中国ネットは「なんて美しいんだ」「ぜひそこに引っ越したい!」と好評
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本で最も貧しい県について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は山形県。


「これが日本で最も貧しい県」との紹介に、中国ネットは「なんて美しいんだ」「ぜひそこに引っ越したい!」と好評
http://www.recordchina.co.jp/a156125.html
2016年11月29日(火) 1時50分


2016年11月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本で最も貧しい県について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本で最も貧しい県は山形県だと紹介。山が深く冬の寒さが厳しいところだと伝えた。そして山形県は中国でも有名なドラマ『おしん』の舞台であり、ドラマの中では1年間苦労して作物を育ててもおなかいっぱいにはなれず、7歳のおしんが奉公に出されてしまうほど貧しい所だったとした。その上で現在の山形県の写真を複数紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国人が弁髪をしているころ、日本には小学校があった」
「農村と都市は比較できないだろ。都市と比較するような農村は農村とは呼ばない」
「なんて美しい環境なんだ。われわれの周囲もこのようになったらいいのに」

「日本の農村はなんて美しいんだ」
「山形県がどんなに貧しくても、新幹線が通っている」
「青い空と白い雲、そして透明な水と豊かな緑。確かに貧しい」

「確かに中国の省都よりはわずかに貧しそうだ」
「写真を見ても貧しそうなところが一つもないのだが」
「確かに日本は進んでいて環境も保護されているところだ」

「なんてうらやましいんだ。山形県に住みたいよ」
「俺をぜひ山形に行かせてくれ。俺は貧乏なんて怖くない」
「うわあ、なんて貧しそうなところなんだ!ぜひそこに引っ越したい!」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/381.html

[中国10] 中国、「習近平のぜいたく禁止8カ条」違反で共産党員4万5000人を処分―仏メディア
27日、中国で今年1月から10月31日までにいわゆる「習八条」(官僚などのぜいたく禁止令)に違反したとして、全国各省区市で共産党員4万5000人超が処分を受けたことが分かった。写真は中国政治の中枢・中南海。


中国、「習近平のぜいたく禁止8カ条」違反で共産党員4万5000人を処分―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156220.html
2016年11月29日(火) 5時10分


2016年11月27日、中国で今年1月から10月31日までにいわゆる「習八条」(官僚などのぜいたく禁止令)に違反したとして、全国各省区市で共産党員4万5000人超が処分を受けたことが分かった。仏RFIが伝えた。

中国共産党中央規律検査委員会が27日、ホームページを通じて明らかにしたもので、今年10月31日までに全国で「習八条」に違反した件数は3万1900件、処分された人数は4万5266人で、うち3万3527人が党規・行政規律処分を受けた。

内訳は「手当や福利の支給に関する違反」が839件で最も多く、「贈り物や祝い金の授受」が659件、「公用車の不正使用」が547件だった。

「習八条」は正式には「中央八項規定」と呼ばれる。中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記が2012年12月4日に党中央政治局会議で提案したことから「習八条」と称される。だがこの八項規定には「手当や福利の支給に関する違反」は含まれていない。(翻訳・編集/柳川)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/382.html

[アジア21] 韓国国民の4%が朴大統領を支持する理由とは?=韓国ネット「ニュースを見てないの?」「独島が日本の領土と信じる人たちと同じ
28日、韓国メディアによると、何があっても最低30〜40%は記録することから「コンクリート」と呼ばれていた朴槿恵大統領の支持率が、友人・崔順実氏による国政介入事件の影響で崩れている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


韓国国民の4%が朴大統領を支持する理由とは?=韓国ネット「ニュースを見てないの?」「独島が日本の領土と信じる人たちと同じ数字」
http://www.recordchina.co.jp/a156186.html
2016年11月29日(火) 5時40分


2016年11月28日、韓国経済によると、何があっても最低30〜40%は記録することから「コンクリート」と呼ばれていた朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が、朴大統領の友人女性・崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入事件の影響ではかなく崩れている。

韓国「ギャラップ」が25日に発表した世論調査によると、朴大統領の支持率は4%を記録した。朴大統領を批判する人たちからは「朴大統領をまだ支持している4%は一体何を考えているのか」と非難する声も出ている。そこで、韓国経済が成人男女1004人を対象に行われたギャラップの世論調査で、朴大統領の職務遂行を肯定的に評価した42人が、どのような理由を述べたか分析した結果、最も多かった答えは「世論に振り回されない」(22%)だった。後には「一生懸命努力している」(17%)、「外交・国際関係」(12%)、「推進力がある」(8%)、「全般的によくやっている」(5%)、「保育・高齢者・若者・教育などの福祉政策」(5%)が続いた。少数の意見としては「道徳性」「私欲がない」「不正がない」「不正腐敗の清算」「うるさくない」「慎重だ」「対北朝鮮・安保政策」「庶民のための努力」「信頼できる」などがあった。

ギャラップの調査で朴大統領の支持率は、2013年に就任した当初は40%台にとどまっていたが、同年9月には67%まで上がった。主に対北朝鮮・外交の話題がある時に上昇し、2014年のセウォル惨事、2015年の年末調整をめぐる議論と中東呼吸器症候群(MERS)事態で相対的に大きく下落した。今年は4月に行われた国会議員総選挙で惨敗して以降、29〜34%の範囲を上下していた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「人の気持ちや考えは十人十色だが、目と耳がある人なら朴大統領を支持できるはずがない」
「その4%はニュースを見ていないの?」
「2014年はセウォル号、2015年はMERS、2016年は国政介入事件…。もういい加減にしてくれ」

「精神を宇宙に置いてきてしまったのだろうか?」
「朴大統領のおかげで利益を得ている人たちと温情主義の人たちが合わせて4%ということ」
「独島(竹島の韓国名)が日本の領土と信じる人たちと同じ数字だ」

「その4%の人たちを北朝鮮に送ってほしい」
「自分の子供がセウォル号惨事で犠牲になっていたとしても、朴大統領を支持できる?」
「無知な人が信念を持つと恐ろしい」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/643.html

[中国10] 海外企業買収ラッシュに歯止め?中国政府が規制案を制定―米紙
25日、中国企業による海外企業買収が活発化しているが、中国政府が規制案を導入すると報じられている。


海外企業買収ラッシュに歯止め?中国政府が規制案を制定―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a156172.html
2016年11月29日(火) 6時10分


2016年11月25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版サイトによると、中国政府が対外直接投資を規制する。

中国企業による海外企業買収が活発化しているが、中国政府が規制案を導入すると報じている。民間企業では100億ドル(約1兆1300億円)以上の投資案件、国有企業では10億ドル(約1130億円)以上の場合、厳しい審査が科されるという。

人民元の対ドル・レート下落が続く中、中国では人民元資産を海外に持ち出そうとする動きが強まっている。こうした動きを野放しにしておけば資産流出につながりかねないとして、中国政府が対策を講じたとの見方が広がっている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/383.html

[中国10] 中国製品について外国人に聞いてみた!9割の人による同じ回答とは?「大中国の台頭だ」「中国製品はもはや昔の中国製品ではない
27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国製品に対する印象について外国人にインタビューした、中国中央テレビの番組について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国製品について外国人に聞いてみた!9割の人による同じ回答とは?「大中国の台頭だ」「中国製品はもはや昔の中国製品ではない!」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156167.html
2016年11月29日(火) 6時40分


2016年11月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国製品に対する印象について外国人にインタビューした、中国中央テレビの番組について紹介する記事を掲載した。

番組では、シンガポールで外国人に対して中国製品の印象についてインタビューした結果を紹介。回答者全員が何かしらの中国製品を所有しており、そのうち9割以上の人が、中国製品は安いだけではなく品質が高いと回答している。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「大中国の台頭だな」
「中国製品の品質はますます良くなっている!」
「中国製品はもはや昔の中国製品ではない!世界中の人からますます高く評価されていく」

「でも偽物もとても多い」
「中国は偽物を取り締まらないから命の危険がある」
「1流の製品、2流の価格、3流の人格。軍用品ですらそうだ」

「品質が高いのは当然だ。輸出品は国内流通品より質が高い」
「中国製品は一番良いものを輸出し、質の劣ったものを国内で売る。中国人は品質に対する要求が低いからだろう」

「輸出品の品質は高いよね。でも国内だと品質を保証できない」
「中国製品の品質は値段次第だからな。いい品から悪い品まであるから購買力に応じて買うしかない」
「中国製品が創造品になった時こそ本当にすごくなった時だ。今はただの生産代理工場にすぎない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/384.html

[中国10] 日本人の秩序はやっぱりすごい!「トイレの前でかばんの中のティッシュを探していたら…」―訪日中国人
26日、日本を訪れる中国人の増加が続いているが、中国人は実際に日本でどのような日本や日本人を目にしたのか。中国版ツイッター・微博のつぶやきをのぞいてみよう。資料写真。


日本人の秩序はやっぱりすごい!「トイレの前でかばんの中のティッシュを探していたら…」―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a156131.html
2016年11月29日(火) 7時10分


2016年11月26日、日本を訪れる中国人の増加が続いているが、中国人は実際に日本でどのような日本や日本人を目にしたのか。中国版ツイッター・微博(ウェイボー)のつぶやきをのぞいてみよう。

日本を訪れて驚いたことに街が清潔であることはよく挙げられるが、浙江省の28歳の男性は「日本を5日間旅行したんだけど、4日目にホテルに戻って靴を脱いで何気なく靴底を見たら、すごくきれいだったんだ。もうひざまずくしかなかったね」と記した。

また、山東省の20歳の女性は、「道を渡ろうとする人がいれば、車は必ず止まって歩行者に道を譲っていた」「トイレの前でかばんをひっくり返してティッシュを探していたら、後ろに(トイレ待ちの)列ができていた」と、秩序を守って行動する日本人の様子に感銘を受けたようだ。(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/385.html

[アジア21] 「うっかりすれば韓国大統領みたいになる」台湾総統への警告に韓国ネットが反応=「これも一種の韓流?」「朴大統領がとうとう
28日、韓国メディアによると、支持率が下落している台湾の蔡英文総統に対し、李登輝元総統が「きちんと対処しないと韓国の大統領のような境遇に陥る」と警告した。写真は蔡英文総統。


「うっかりすれば韓国大統領みたいになる」台湾総統への警告に韓国ネットが反応=「これも一種の韓流?」「朴大統領がとうとう無能の国際基準に」
http://www.recordchina.co.jp/a156232.html
2016年11月29日(火) 7時30分


2016年11月28日、韓国・ニューシスなどによると、支持率が下落している台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統に対し、李登輝(リー・ドンフイ)元総統が「きちんと対処しないと韓国の大統領のような境遇に陥る」と警告した。

李氏は26日、公の場で「台湾庶民らが最も成し遂げてほしいと願っている4、5の仕事のうち一つも解決できておらず、蔡総統の支持率が急速に落ちている」と述べた。また、これに先立ち李氏は、日本メディアを通じ「蔡総統には改革を推進する決断力と勇気のどちらも不足している」と蔡氏を強く非難していた。

台湾を代表する世論調査機関・指標民調が10月28日に公開した調査結果によると、蔡総統の業務遂行について「満足」と評価した回答は38.4%で前月より3.8ポイント下落、「不満」の回答は48.4%で同2.7ポイント上昇した。また蔡総統に対する信頼度はわずか38.4%にすぎなかった。

台湾のテレビ局が最近行った世論調査でも蔡総統の支持率は下落しており、いずれの調査でも、強固な支持層であった20〜30代の若い世代が態度を変えたことが要因と判明している。

一方、親友や側近らが続々逮捕・起訴され窮地に陥っている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は25日、歴代大統領の最低値を再び更新し、韓国ギャラップの調査では4%にまで落ち込んだ。そうした中、韓国のネットユーザーは李元総統の発言を受け次のようなコメントを寄せた。

「槿恵より下になんて誰もなれないよ。台湾の皆さん、安心して」
「ああ、恥ずかしい」
「朴槿恵がとうとう無能の国際基準になった」
「光栄です。ヘル朝鮮(地獄のような韓国)が世界的な事例になりました」

「台湾の総統は独裁者の娘だったり、祈祷(きとう)師とつるんだり、政治しながら注射を打ったりしてたの?そうじゃないならそんなこと言わないであげて」
「今後、世界中の政治家たちがしょっちゅう朴槿恵の名を使いそう」
「赤っ恥だ。韓国のイメージが朴槿恵と崔順実(チェ・スンシル)のせいで汚物入れの底に落ちた」

「朴槿恵が女性の権威をおとしめてくれた」
「台湾には無理だよ。支持率4%なんて見たことないだろ?」
「これも一種の韓流?」
「大韓民国大統領が実にいいお手本になったね」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/644.html

[アジア21] 日韓GSOMIAに欠けている3つのポイントを韓国メディアが指摘=ネットは「国防部も親日だからどうしようもない」
27日、韓国メディア・韓国日報は、このほど署名・締結された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「三つの点が欠けている」と報じた。資料写真。


日韓GSOMIAに欠けている3つのポイントを韓国メディアが指摘=ネットは「国防部も親日だからどうしようもない」「次の政権で白紙化して」
http://www.recordchina.co.jp/a156202.html
2016年11月29日(火) 8時10分


2016年11月27日、韓国メディア・韓国日報は、このほど署名・締結された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「三つの点が欠けている」と報じた。

日韓間で防衛秘密を直接交換するためのこの協定は、締結直前の韓国側の署名ドタキャンから4年余り、1カ月弱のスピード再協議を経て今月23日に締結された。記事は、「1945年の光復(日本からの解放)以降、日本との間で初めて結ばれた」この軍事協定により「日韓両国は対北朝鮮情報の脆弱(ぜいじゃく)な点を補うことができると期待している」ものの、なお三つの点において釈然としないとしている。

一つ目は、2014年12月に結ばれた「日米韓情報共有約定」で、「韓―米―日」または「日―米―韓」と必ず米国を介し軍事情報を共有するとされたにもかかわらず、GSOMIAでは日韓の直接共有が決められていることだ。韓国国防部は14年当時「米国と異なり日本は韓国の同盟国ではないため日本と直接取引するのは危険だ」と説明していた。しかし2年後、「米国を経由すると日本との迅速な情報交換が難しくなる」と立場を180度変えた。

二つ目は、日本による北朝鮮情報が韓国にどこまで有用なのかという疑問。韓国側は現在、米韓連合司令部が把握する北朝鮮の動向を事実上リアルタイムで得ている。今年、北朝鮮の弾道ミサイルが排他的経済水域内に侵攻したにもかかわらず発射の兆候をつかめなかったような日本の情報は、円滑な韓米同盟を背景にすれば不要との指摘だ。

そして最後は、GSOMIAについて韓国国民の半数以上が時期尚早として反対していることだ。韓民求(ハン・ミング)国防部長官は10月初め、国会で「まだ条件が整っていない」などと述べていたもののわずか3週間ほどで日本との交渉再開を宣言した。その後の交渉や署名が非公開で進められたことも批判を強める要因となっている。

記事は最後に、GSOMIAの有効期間が1年で双方に異議がなければ自動延長されると説明、「1年後に国民が声をそろえてGSOMIAを支持できるだろうか」と疑問を呈した。

これに韓国のネットユーザーからは、「米国の言いなりになっただけだろう」「国防部も親日派の子孫が握っているからどうしようもない。『天皇陛下万歳』と言い出さないだけましだ」「民主国家と言いながら国民を説得しようともしないのが問題」「頭がズキズキする…次の政権で白紙化してほしい」「うちの情報を取られちゃ駄目だ。今や戦争は情報戦だからね」「韓民求は日民求に改名しろ!」などさまざまなコメントが寄せられている。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/645.html

[アジア21] 朴大統領の親友・崔順実被告が囚人服を着ない理由に、韓国ネットが怒り=「ただ者じゃない」「法律を変えてでも着せてやれ」
28日、韓国・YTNテレビは、朴槿恵大統領の40年来の親友で、国政介入事件の中心人物である崔順実被告が、逮捕・起訴された後も囚人服ではなく私服姿で報道カメラに収められている理由について報じた。写真は朴大統領退陣を求めるソウルでのデモ。


朴大統領の親友・崔順実被告が囚人服を着ない理由に、韓国ネットが怒り=「ただ者じゃない」「法律を変えてでも着せてやれ」
http://www.recordchina.co.jp/a156157.html
2016年11月29日(火) 9時10分


2016年11月28日、韓国・YTNテレビは、朴槿恵(パク・クネ)大統領の40年来の親友で、国政介入事件の中心人物である崔順実(チェ・スンシル)被告が、逮捕・起訴された後も囚人服ではなく私服姿で報道カメラに収められている理由について報じた。

崔被告の側近で、一連の事件で逮捕・起訴されたチャ・ウンテク被告は、逮捕された当時、「韓国文化界の王子」ともてはやされたかつてとは別人のような姿で検察の取り調べに向かう様子が話題となった。トレードマークだったキャップや眼鏡だけでなく着けていたかつらも取り去られ、囚人服を着ていたのだ。

しかし同じく逮捕・起訴され護送車でソウル中央地検に向かう崔被告は、紺色の上下に濃紺のコート、最初に出頭した際に来ていた私服をそのまま身に着けているようだ。

記事はこうした違いを「未決収容者の私服着用に関する規則」によるものと説明する。「未決」の拘留期間、つまり刑が確定するまでの間は拘置所内で囚人服を着るのが原則だが、取り調べや裁判などで拘置所から出る際には私服に着替えることができるという。しかし安全のため、かつらやアクセサリー類は着用が禁じられている。

ただ崔被告が私服を選択した理由について、ある法曹界関係者は「自分の体格に合う囚人服がないことから、着るのをためらっているとされる」と語っている。また一部では、掛けられた容疑を簡単には認めまいとする本心が込められた行為ではないかと分析する声も出ている。

私服の選択も法律で認められているとの報ではあるが、韓国のネットユーザーからは「法律を変えてでも囚人服を着せてやれ!」「M、L、XL、XXLのサイズを全部用意して着せろ」「体格に合う服がないって、身長2メートル超えでもなかろうに」「囚人服もファッションのつもりか?合うも合わないもないだろう。身ぐるみ剥がされないだけありがたいと思え」など怒りの声が相次いでいる。

また、「この女はただ者じゃない」「囚人服もブランドものじゃないと駄目なのか」「囚人服にシャネルのロゴでも入れたら着るかもよ」「国がこのありさまなのに、誰一人罪を犯してはいないということか」「朴槿恵さんが1着仕立てて贈ってあげたら?」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/646.html

[アジア21] 慰安婦像の撤去が実現?韓国の国定歴史教科書に批判の声=「恥ずかしい」「日本の教科書かと…」―韓国ネット
29日、韓国メディアによると、韓国教育部が作った国定歴史教科書から「慰安婦少女像」が省かれた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル日本大使館前の慰安婦少女像。


慰安婦像の撤去が実現?韓国の国定歴史教科書に批判の声=「恥ずかしい」「日本の教科書かと…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156286.html
2016年11月29日(火) 10時40分


2016年11月29日、韓国・国民日報によると、韓国教育部が作った国定歴史教科書から「慰安婦少女像」が省かれた。昨年末の「日韓慰安婦合意」以降続いている日本政府の慰安婦像撤去要求が、国定教科書の中で実現したと批判する声が出ている。

韓国教育部が28日に公開した中学・高校の歴史(韓国史)国定教科書から慰安婦少女像の写真が省かれた。慰安婦少女像は2011年12月14日、旧日本軍慰安婦問題を解決するための水曜集会が1000回を迎えたことを記念し、在韓日本大使館前に設置された。旧日本軍慰安婦の惨状と日本政府が過去の歴史を正式に謝罪していないことを象徴している。慰安婦少女像は中国や米国、カナダにも設置されている。

現行の検定教科書の多くが慰安婦少女像の写真を掲載し、「慰安婦問題はまだ解決していない」ことを強調している。しかし、国定教科書に慰安婦少女像の写真は掲載されておらず、中学の歴史教科書に水曜集会の写真が掲載されているだけだという。教育部は昨年、「国定歴史教科書では慰安婦問題の内容を検定教科書よりも強化する」と述べていた。

これを受け、韓国では「昨年の慰安婦合意が反映された」との主張が出ている。日本は合意を通じて、10億円を拠出する代わりに慰安婦少女像を撤去するよう圧力をかけている。

「韓国史の国定化阻止ネットワーク」のパン・ウンヒ事務局長は「慰安婦少女像が省かれたのは日韓慰安婦合意が原因とみられる」と述べた。教育部関係者は「執筆陣の意図は分からない」と説明した。韓国挺身隊問題対策協議会のアン・ソンミ言論広報チーム長は「慰安婦少女像が省かれたことはもちろん、日本政府が慰安婦動員の強制性を否定していることなども教科書に掲載されておらず、歴史が歪曲(わいきょく)されている」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「恥ずかしい」
「日本の教科書かと思った」
「慰安婦像ではなく、朴正煕(朴大統領の父親)の銅像を撤去して」

「国定教科書を作った人たちが使った税金を全て回収しよう」
「安倍首相の金に負けるなんて情けない」
「歴史教科書の背後には日本の影がある」

「どうせ廃棄されるごみ。印刷して紙を無駄遣いしないでほしい」
「内容も問題だが、国定教科書を作るということ自体が話にならない」
「国民を通りすがりの犬としか考えていない証拠」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/647.html

[アジア21] 朴大統領の“空白の7時間”めぐり新証言、「船窓を割ってでも救助を」指示も=韓国ネット「うそもほどほどに」「大統領はそんな
28日、2年前に韓国で起こった旅客船セウォル号事故当時、韓国大統領府で国家安全保障室長を務めていた金章洙現駐中大使が、朴槿恵大統領をめぐる「空白の7時間」について初めて証言した。写真は事故を報じる新聞。


朴大統領の“空白の7時間”めぐり新証言、「船窓を割ってでも救助を」指示も=韓国ネット「うそもほどほどに」「大統領はそんな言葉を使えたかな?」
http://www.recordchina.co.jp/a156291.html
2016年11月29日(火) 11時40分


2016年11月28日、2年前に韓国で起こった旅客船セウォル号事故当時、韓国大統領府で国家安全保障室長を務めていた金章洙(キム・ジャンス)現駐中大使が、朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐる「空白の7時間」について初めて証言した。韓国・京郷新聞などが伝えた。

金大使は駐中韓国大使館で韓国の北京特派員らと面会、当時の状況について聞かれ、朴大統領が事故当日、数回にわたって直接経緯報告を受け「船窓を割ってでも子どもたちを救うよう」指示したと述べた。事故が進行し救助が行われる間、7時間にわたって姿を見せなかった朴大統領をめぐっては、美容整形施術を受けていたのではとの疑惑まで出てきている。金大使はこうした疑惑を否定し、朴大統領が事故の経緯を正確に把握し指示を行っていたとしたのだ。金大使は具体的に、朴大統領が電話で直接報告を受けて指示をした回数が6、7回だったとし、さらに朴大統領が「乗員・乗客全員救助の誤報を厳しく叱責した」と明かした。

一方、当日午後に中央災害安全対策本部にようやく姿を現した朴大統領が「生徒たちは救命胴衣を着ているのに見つけるのがそんなに難しいのか」と、状況を把握していないような質問をして非難を浴びたことについて金大使は「大統領がinnocent whyの立場で(純粋に気になったから)聞いてみたのだろう」と英語表現を使い擁護した。

金大使はこれまで「大使の業務に集中するため」としてセウォル号事故関連の発言を避けてきていた。事故から2年半余りがたってようやく出た証言に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「それは純粋じゃなくて無能と言うんだ」
「もう釈明なんかしないで黙ってた方がいい。口を開くたびに墓穴を掘ってるよ」
「黙ってれば忘れててもらえたのに、自分から出てくるとは」

「あの状況でinnocent whyって…いったいどう解釈すればいいんだろう?」
「純粋だから美容注射を打ってたって?うそもほどほどにしてくれ。気味が悪くて見てられない」
「じゃあ、報告を受けて7時間も知らんぷりしてたってこと?」

「果たして朴槿恵は『船窓』なんて言葉を使えただろうか?」
「当日の大統領はどう見ても寝起きの顔だった」
「上司がばかだと苦労するね」
「中国にいるからこっちの雰囲気がよく分かってないみたいだ」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/648.html

[アジア21] 韓国人男性、朴大統領の退陣を求め焼身自殺図る=韓国ネット「みんな同じ気持ち」「多くの国民が火病で死んでしまいそう」
28日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領に対する処罰を要求し、政府ソウル庁舎の前で焼身自殺を図った50代の韓国人男性が警察に逮捕された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


韓国人男性、朴大統領の退陣を求め焼身自殺図る=韓国ネット「みんな同じ気持ち」「多くの国民が火病で死んでしまいそう」
http://www.recordchina.co.jp/a155424.html
2016年11月29日(火) 13時20分


2016年11月28日、韓国・東亜日報によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する処罰を要求し、政府ソウル庁舎の前で焼身自殺を図った50代の韓国人男性が警察に逮捕された。

ソウル鍾路警察署などは28日、軽犯罪処罰法違反の罪で、日雇い労働者のチェ氏(55)に罰金5万ウォン(約4800円)を科したと明らかにした。

チェ氏は同日午後3時45分ごろ、鍾路区政府ソウル庁舎の前で、酒に酔った状態で「朴槿恵を処罰せよ」と叫び、自身の体に灯油をかけた。幸い、火を付ける前に警察が制止し、チェ氏にけがはなかった。

チェ氏は警察の取り調べで「朴大統領が退陣しないことにいら立ち、焼身自殺を図った」と述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「みんな同じ気持ちだ」
「彼は真の愛国者」
「私も焼身自殺を図りたい。朴槿恵が大統領府に座っていると考えるだけで頭がおかしくなりそう」
「自分の体ではなく、大統領府に火を付けてほしい」

「朴大統領が大統領の座から引きずり降ろされる姿を見届けないと!朴大統領はチェ氏が怒っている理由すら分かっていないよ」
「多くの国民が火病で死んでしまいそう。朴槿恵に大統領でいる資格はない」
「焼身自殺をしても英雄にはなれない。命を大切にしてほしい」
「怒って自殺をするとはレベルが低い。同じ韓国人として情けない」
「なぜ大統領を処罰したがる?韓国国民なら最後まで大統領を信じるべきだ」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/649.html

[アジア21] 朴大統領がついに辞意表明、国民に「100回でも謝罪する」と発言も、ネットの怒りは増幅「また責任転嫁」「弾劾するならして
29日、韓国の朴槿恵大統領が、退陣を求める国内世論の高まりや政権内からの辞任要求を受け、任期満了以前に大統領職を辞任する考えを表明した。写真はソウル。


朴大統領がついに辞意表明、国民に「100回でも謝罪する」と発言も、ネットの怒りは増幅「また責任転嫁」「弾劾するならしてみろ、という意味だ」
http://www.recordchina.co.jp/a156182.html
2016年11月29日(火) 16時20分


2016年11月29日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、退陣を求める国内世論の高まりや政権内からの辞任要求を受け、任期満了以前に大統領職を辞任する考えを表明した。韓国・ニューシスなどが速報で伝えた。

朴大統領は同日午後2時30分、大統領府で、自身の親友や側近らが逮捕・起訴された国政介入事件に関し3回目の国民向け談話を発表、「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねる」とし、「与野党が議論の上で、国政の混乱と空白を最小化し安定的に政権を委譲できる方案を作ってくれれば、その日程と法的手続きにのっとり大統領職から退く」と明らかにした。また、「私はもうすべてのものを下ろした」として「一日も早く大韓民国が混乱から抜け出し本来の軌道に戻ることを望む気持ちだけだ」と述べた。

冒頭、朴大統領は国民に対し「私の不覚により国民の皆様に多大な心配を掛けた点を改めて深くおわびする」として頭を下げ、「今回のことで心を痛めた国民の皆様の姿を見るに、私自身は100回でも謝罪をするのが当然の道理だと思っている」と述べた。一方で、「1998年に初めて政治活動を始めた時から大統領に就任、そして今日のこの瞬間に至るまで、ひたすらに国家と国民のためを思い、すべての努力を尽くしてきた」とした。

一連の事件に関しては「私としては国家のための公的な事業だと信じ推進してきた仕事であって、その過程でいかなる個人的利益も得ていない」として直接的な関与を暗に否定した上で、「しかしながら周りをきちんと管理できなかったことは結局私の大きな過ちだ。事件に関するいきさつは近いうちに詳しくお話しする」と語った。

大規模なデモを繰り返し退陣を求めてきた国民の声に朴大統領が初めて一定の答えを示した談話だが、これに即納得する国民は多くないようだ。記事には多数のコメントが寄せられているが、中でも以下のような怒りに満ちた声が多くの共感を得ている。

「結局は『知らないわ。あなたたちで勝手にやって』ということだ。ふざけてるのか?国会は弾劾を日程通り行うように。それが国民の意思だ」
「つまりは国会に責任を押し付けて、決まるまでは辞めないということじゃないか」
「また責任転嫁してるね」
「国民はもうくたびれたよ」

「談話要約:弾劾するならしてみろ」
「6回目のろうそくデモ招集令だな(ソウル中心部では大統領退陣を求める大規模デモがこれまで5回行われた)」
「とにかくすぐに辞めろ」
「もう遅いよ」

「任期の短縮って、辞任のことなの?」
「談話の総評:国民の怒りのボルテージを上げる国民向け談話。弾劾を進めて」
「結局は絶対に辞めずに時間を稼ぐというずるい手だ」
「またうそついてるんじゃないか?」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/650.html

[政治・選挙・NHK216] 米国の二の舞?今ならまだ、間に合う! 
米国の二の舞?今ならまだ、間に合う!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_244.html
2016/11/29 18:39 半歩前へU


▼米国の二の舞?今ならまだ、間に合う!
 低所得者は「医者にかかるな」、と言うのか?
 年金生活者は「早く死ね」と言うのか?

 来年から安倍政府は住民税を払っているすべての人を対象に医療費の自己負担を値上げすると宣言した。例え毎月12、3万円の暮らしでも容赦しない。取れるところからは取るというのだ。

 米国で中産層が縮小していったのは、医療費の高騰だった。家族の誰かが病気で手術をすることになれば、たちまち借金。挙句の果てはマイホームを手放す羽目に陥る。20数年前には想像もしなかったことが今、アメリカで起きている。

 極端なまでの貧富の拡大―。富が富を呼び、益々肥え太る富裕層。その一方で、ひとたび踏み外すと奈落の底へ転げ落ち、貧困にあえぐ市民たち。アメリカン・ドリームは「夢のまた夢」と帰した。

 日本でも小泉政権以後、中間層が急速にしぼみ始め、安倍政権になって一層加速した。このままでは米国の二の舞だ。今ならまだ、間に合う。米国の飼い犬になり下がった安倍政権に終止符を打つほかない。


関連記事
むご過ぎる! 医療費値上げ年収155万円も対象!
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/698.html

ここまでやるか、と思わせる70歳医療費負担増  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/689.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/707.html

[政治・選挙・NHK216] 75歳以上は3人に1人は介護老人になる 超介護時代 10年後の天国と地獄(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
75歳以上は3人に1人は介護老人になる 超介護時代 10年後の天国と地獄(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/269.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/709.html

[経世済民116] 家計調査16年10月~消費は持ち直しつつあるが、生鮮野菜の価格高騰による悪影響には要注意(ZUU online)
             家計調査16年10月~消費は持ち直しつつあるが、生鮮野菜の価格高騰による悪影響には要注意(写真=PIXTA)


家計調査16年10月~消費は持ち直しつつあるが、生鮮野菜の価格高騰による悪影響には要注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/29(火) 19:00配信


■10月の実質消費支出は減少幅が縮小

総務省が11月29日に公表した家計調査によると、16年10月の実質消費支出は前年比▲0.4%(9月:同▲2.1%)と8ヵ月連続で減少したが、減少幅は前月から縮小し、事前の市場予想(QUICK集計:前年比▲0.7%、当社予想は同▲1.4%)を若干上回る結果となった。前月比では▲1.0%(9月:同2.8%)の減少となった。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比▲0.1%(9月:同▲0.6%)、前月比▲1.5%(9月:同2.1%)となった。

実質消費支出の動きを項目別に見ると、食料は名目では前年比1.3%の増加となったが、生鮮野菜を中心に食料の物価上昇率が前年比2.3%の高い伸びとなったことから実質では前年比▲1.0%の減少となった。また、保健医療(前年比▲4.9%)、教育(同▲2.8%)など10項目中7項目が減少したが、電気代、ガス代の物価上昇率が引き続き大幅に下落していることを反映し、光熱・水道が前年比6.1%(名目では同▲0.3%)の高い伸びとなったことなどから、消費支出全体の減少は小幅にとどまった。

実質消費水準指数(除く住居等、季節調整値)は前月比▲0.5%(9月:同0.7%)と2ヵ月ぶりに低下した。同指数は16年度入り後持ち直していたが、夏場以降は天候不順の影響もあり一進一退の動きとなっている。

■10月の消費関連指標は良好だが、野菜の価格高騰が懸念材料

家計調査以外の10月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の小売販売額は前年比▲0.1%(9月:同▲1.7%)と8ヵ月連続で減少したが、減少幅は前月から大きく縮小し、季節調整済・前月比では2.5%の大幅上昇となった。同指数は金額ベースとなっており、生鮮食品の価格高騰により押し上げられている面があるが、物価上昇分を考慮した実質ベースの季節調整済・販売額指数(当研究所による試算値)も前月比1.8%の上昇となった。

百貨店売上高(日本百貨店協会)は前年比▲3.9%(店舗調整後)と8ヵ月連続の減少となった。引き続き外国人観光客向けが前年比二桁の大幅減少となっていることが売上高全体を押し下げているが、8月(前年比▲6.0%)、9月(同▲5.0%)の大幅な落ち込みからは持ち直した。

また、外食産業売上高は前年比5.3%と2ヵ月連続の増加となり、9月の同1.5%から伸びを大きく高めた。客単価は前年比0.6%の低い伸びにとどまったが、客数が前年比4.6%の高い伸びとなったことが売上高を押し上げた。

16年10月の消費関連指標は、名目ベースの消費支出(売上高)が生鮮野菜の価格高騰により押し上げられている面があるが、実質ベースで見ても前月から改善を示すものが多かった。先行きの個人消費は雇用所得環境の改善を背景として回復に向かう可能性が高いだろう。

ただし、生鮮野菜の価格高騰による悪影響には引き続き注意が必要だ。10月の家計調査では生鮮野菜の購入単価(平均価格)が前年比で10%を超える伸びとなり購入数量を抑える動きが見られたが、消費全体に与える影響は限定的にとどまった。

しかし、東京都区部の消費者物価指数では、生鮮野菜の上昇率が10月の前年比17.1%から11月には同38.9%へとさらに高まっており、消費の下押し圧力が高まることが懸念される。農林水産省の「青果物卸売市場調査」によれば、生鮮野菜の価格は11月下旬になってやや落ち着いているものの依然として高止まりしている。野菜の高値が長期化すれば消費への悪影響が無視できないものとなる恐れがあるだろう。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/270.html

[経世済民116] 「配偶者控除」の行方-「税制」は、社会の姿を写す鏡(ZUU online)
             「配偶者控除」の行方-「税制」は、社会の姿を写す鏡(写真=PIXTA)
   

「配偶者控除」の行方-「税制」は、社会の姿を写す鏡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/29(火) 19:10配信


近年、税制改革の論議で俎上によく上がるのが「配偶者控除」の見直しだ。政府は本格的な人口減少時代の労働力を確保するために女性の活躍を推進し、その就労を後押ししている。しかし、パートやアルバイトなどで働く女性が、配偶者控除の「103万円の壁」という年収要件があるために、就労時間を自己規制しているケースが多くあることから、見直しが検討されているのだ。

来年度の税制改正に向けては、配偶者控除の全面廃止、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の新設、パート主婦世帯の減税枠の拡大が提案された。前の2案は早々に見送られ、今は年収要件を150万円に引き上げる案が検討されている。所得税の改革は改正前後で税収が変わらない中立的改革が基本とされているが、国民一人ひとりにすると増減税が交錯し、賛否が分かれることは必至だ。

近年では女性の労働参加率が高い国ほど出生率も高いという傾向が見られ、マクロ的には労働時間調整を課すような配偶者控除は廃止すべきだろう。しかし、実際に子育てしている多くの専業主婦が、安心して仕事ができるような保育所整備などの就労環境は十分とは言えない。日本において女性就労の促進が出生率を高め、少子化の歯止めになるためには、男女が共に仕事と子育てを両立できる環境整備および男性の働き方改革と家事・育児などのケア労働に対する意識改革が不可欠だ。

配偶者控除ができた1961年当時は、大多数が専業主婦世帯だった。その背景には工業化に伴う雇用労働の増加と職住分離があり、家事・育児などの無償労働を主に女性が担う性別分業による近代家族の主流化があった。1990年代半ばには共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、現在では共働き世帯が6割以上を占めている。女性の高学歴化や産業のサービス化、ICTの発達による多様な働き方の拡がりが女性の社会参加を促し、「共働き世帯」化というライフスタイルを推し進めているのだ。

「自立型」の共働き世帯を形成するには個人単位課税が望ましいが、近年では男性の経済力の低下や経済成長の鈍化などから「相互補完型」が増えている。一方、高収入者同士の同類婚による共働き世帯との世帯間格差が拡大しており、その是正には世帯収入の合計に対する世帯単位課税が必要だ。結婚を促し出生数の増加を図るには、フランスのような世帯人員で分割する世帯単位課税が有効だろう。

配偶者控除の見直しが、税体系全体との整合が難しいことは確かだが、対症療法を重ねた弥縫策であってはならないし、社会経済環境の変化に応じた抜本的な税制改革ビジョンと軌を一にしなければならない。「税制」は国民が共有する価値観を表し、国が目指す社会の姿を写す鏡でもあるからだ。

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(参考)
研究員の眼『「女性の活躍」と「配偶者控除」~新たな「主婦指向」が模索する女性の社会進出』(2014年4月28日)http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=41536?site=nli
研究員の眼『時代変化に追いつけない社会制度~「配偶者控除」と「第三号被保険者」問題』(2015年11月24日)http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=51509?site=nli
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土堤内昭雄(どてうちあきお)
ニッセイ基礎研究所 社会研究部 主任研究員


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/271.html

[経世済民116] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 トランプショック(週刊実話) 「トランプは、アベノミクスを破壊する」
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 トランプショック
http://wjn.jp/article/detail/5222823/
週刊実話 2016年12月1日号


 6週間前の本欄で、私は「トランプが勝利する気がしてならない」と書いた。その悪い予感が現実のものとなってしまった。11月9日、大方の予想を裏切り、トランプが勝利を手にしたのだ。日経平均は一時、1000円超の大暴落となり、早くも日本経済に暗雲が漂い始めた。

 トランプ大統領の誕生で日本経済が受ける影響は、主に三つある。一つは、安全保障だ。
 トランプ氏は一貫して、“日本は米国の防衛力にタダ乗りしている”という主張を繰り返してきた。日本は、自力で防衛すべきとして、一時は日本の核保有を容認する発言さえしていたのだ。

 しかし、それはトランプのホンネではない。彼は、こうも言っている。「もし日本が引き続きアメリカに守ってもらいたいなら、米国の防衛に対する負担を大幅に増やさなければならない」。

 日本政府が自主防衛路線を採る可能性はほとんどないので、日本は少なくとも数千億円単位で負担を増やさなければならなくなるだろう。それは、財政の大きな重荷になる。

 二つ目の影響は、TPPだ。トランプ氏はTPPに反対だ。実は、いまのTPPの合意は日本に非常に不利な内容になっている。農産物の50%の品目が関税即時撤廃、81%が最終的に関税撤廃になる。一方で、自動車の対米輸出は、関税の撤廃が30年先という不平等条約だ。

 だから、トランプ氏がTPPをご破算にしてくれれば、日本経済にプラスのようにもみえるのだが、トランプ氏の通商政策は、そんな甘いものではない。彼は、TPP合意というちゃぶ台を一度ひっくり返して、ゼロから日本にとってはるかに厳しい要求を突き付けてくるということなのだ。これは、じわじわと日本経済のクビを締めていくことになろう。

 三つ目の、そして最大の影響は、為替政策だ。

 昨年の演説で、トランプ氏はこう言っている。「日本の安倍は、(米国経済の)殺人者だが、ヤツはすごい。地獄の円安で、米国が日本と競争できないようにした」。「キャタピラーがコマツより売れないのは円安誘導のせいだ」。

 為替レートは、表向きは市場で決まることになっているが、実はそうではない。資金供給の比率で為替は決まる。つまり、日本が金融緩和で資金供給を拡大すると、為替は円安に向かうのだ。トランプ氏が批判しているのは、アベノミクスの金融緩和政策なのだ。

 民主党政権の末期、為替が1ドル=79円の超円高を迎え、日本経済は危機に陥った。当時、私は民主党の幹部に、「いますぐ大規模金融緩和をしないと日本経済が危ない」と進言したのだが、その幹部は私にこう言った。「金融緩和なんて、アメリカが認めるはずがないだろう」。

 日本はアメリカの属国だから、アメリカのお許しがないと金融緩和ができない。だから、トランプ大統領の誕生で、日銀は追加の金融緩和を封じられてしまうだろう。そうなったら、超円高が日本を襲い、製造業が次々に海外流出、そして製造業で働く派遣労働者が一斉に派遣切りにあうという、4年前の悪夢が再現されることになるだろう。

 トランプは、アベノミクスを破壊するのだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/272.html

[政治・選挙・NHK216] 年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に! 追い詰められる貧困高齢者(リテラ)
                  安倍晋三公式サイトより 


年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に! 追い詰められる貧困高齢者
http://lite-ra.com/2016/11/post-2733.html
2016.11.29. 年金カット強行採決で貧困高齢者が  リテラ


 25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。

 しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。

 今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。

 何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。

 それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153〜211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。

 医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18%」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。

「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」
「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」
「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査(結果)も、すでに多く出されています。(年金の減額は)その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」

 相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。

 命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。

(編集部)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/710.html

[戦争b19] 世界が日本に注目している、慎重な行動を=THAAD導入検討進める日本を中国がけん制
28日、中国外交部は高高度防衛ミサイルの配備検討を進める日本に対し、慎重な行動を求めた。


世界が日本に注目している、慎重な行動を=THAAD導入検討進める日本を中国がけん制
http://www.recordchina.co.jp/a156277.html
2016年11月29日(火) 12時20分


2016年11月28日、中国外交部は高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備検討を進める日本に対し、慎重な行動を求めた。新華社通信が伝えた。

日本の防衛省は北朝鮮対応のため、ミサイル防衛システムを強化する目的で、THAADといったミサイル迎撃システムの導入を議論する検討委員会を近く設置すると伝えられている。

これについて中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は28日の定例記者会見で、「歴史的な要因で、日本の軍事分野における一連の動向はアジアの隣国と国際社会から高い注目を集めている。現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感である。関係各国は地域の安定を大局とし、問題の解決に力を注ぐべきで、朝鮮半島情勢を利用して他国の安全にマイナスとなるような行動をとるべきではない」と日本をけん制した。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/217.html

[政治・選挙・NHK216] 法も正義もないこの国の司法・検察の実情ー(植草一秀氏)
法も正義もないこの国の司法・検察の実情ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbfhf
29th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、

名古屋高裁は11月28日、一審の無罪判決を取り消して

懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする

業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った判決を示した。

これに対し、藤井市長は公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発。

弁護団は速やかに最高裁へ上告する方針を示した。

この事件における証拠は、贈賄側の

「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」

だけであるが、一審ではこの証言を信用できないとして無罪判決が示されていた。

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。

しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、

一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、

適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。

「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。

いかなる判決が示されようとも、

「心証」

という一言で片づけられてしまう。

このことが、日本の司法を暗黒に陥れている。


普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。

しかし、これは事実と異なる。

裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。

したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。

すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、

裁判所の判断を絶対と思わず、

裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。

「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。

裁判所の判断を「相対化」することが何よりも重要だ。


ナチスドイツのような国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。

そのときの評価は、

「刑罰を受けた者が絶対に悪い」

にはならない。

「ナチスドイツの判断と行動が間違っているかも知れない」

と判断するのが適正ということになるだろう。

これが「相対化」して裁判所判断を見る姿勢なのだ。

裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。

こう考える姿勢が「相対化する」ことの結果なのだ。

日本の裁判所は中立公正の存在ではない。

法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。

政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。

だから、裁判所の判断を絶対視しないことが大事である。

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで「歪んだ判断」なのだ。


とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。

小沢一郎氏の秘書が有罪判決を受けた事案もそうである。

私が有罪判決を受けた事案もそうである。

そして、今回の藤井市長の事案もそうである。

政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が根底から歪められるのである。

判決は法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。

後藤昌次郎弁護士が

「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」

の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。

今回の事案では、郷原信郎弁護士が見事な弁護をしているが、

国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、

「裁判所が歪んでいる」

という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。

実害があるから裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、

最終的には、裁判所判断が正しくないことがいくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。


藤井市長が巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が

「30万円を賄賂として藤井市長に渡した」

と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。

贈賄者は設備会社「水源」社長中林正善氏で、2015年1月16日に、

贈賄罪と、金融機関に対する詐欺罪で懲役四年の実刑判決を受け、現在服役中である。

藤井氏が巻き込まれている贈収賄事件に関する

「30万円を渡した」

という供述は、合計4億円近くもの融資詐欺(公文書偽造・同行使等を手段とする)のうち

2100万円の事実しか立件されていない段階で行われたものである。

藤井氏の弁護人を担当している郷原氏はこの点に関して、

「闇司法取引の疑い」

があるとしてきた。

郷原氏のブログ記事から、関連する部分を転載させていただく。


「警察が市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪が

すべて不問に付されていたことに疑問を感じた弁護人は、

公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、

関連証拠の開示を受けたところ、

当然起訴されるべき悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が多数あることが確認された。

弁護人が、それらの事実を告発したことで、

検察官が、8ヶ月も放置していた4000万円の融資詐欺事実を追起訴せざるを得なくなったことなどを

重視した一審裁判所は、

「闇取引」自体は否定したものの、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として

「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。」

上記設備会社社長の贈賄事件の捜査が着手されると、

設備会社社長の融資詐欺事案の余罪が不問に付されたのである。

融資詐欺の事案について、郷原氏は次のように記述している。

「インターネットで業者に頼んで作ったハンコを使って、

地方自治体の部門長や病院理事長とかの名義の文書を偽造し、

架空工事をでっち上げて融資を受けた融資詐欺の被害額が数億円ある。

そして、それと同時期に、勤務先の病院で事務長の立場で合計1億5000万円を横領していた。

一度途中で発覚し、それまでの横領額の一部を返済したあと、残りは分割返済することにして、

そのまま病院に勤務していたが、しばらくしてまた横領を始め、

年間5〜6000万円ものお金を、借金の返済や、キャバクラやクラブでの豪遊代に使ったとのことだった。」


設備会社社長は、この融資詐欺の容疑で勾留中に贈賄の自白を始めたものである。

しかし、これと並行して融資詐欺事案の余罪が不問に付されたのである。

警察、検察は、この供述だけを頼りに贈賄事件を立件したのである。

しかし、一審裁判長は、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として

「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。

適正な判断であったと言えるが、高裁が審理も十分に尽くさずに、逆転有罪の判決を示した。

高裁は職権で設備会社社長の証人尋問を実施した。

その際に、検察による証人テストの実施を行わないとの条件が付された。

一審では、検察と設備会社社長が入念な「証人テスト」を行ったと見られる。

「証人テスト」とは、検察側証人と検察による事前の「打ち合わせ」のことである。

法廷での証言において、「事前のリハーサル」を何度でも繰り返すことが認められている。

検察による犯罪「創作」のなかで最大の役割を果たすのが、この「事前リハーサル」なのだ。


高裁による設備会社社長の再尋問においては、「証人テスト」無しが決められた。

その目的は、証人が、自分の記憶を頼りに供述を行うことで、真相に迫るというものだった。

ところが、この効果をぶち壊しにする行動が取られたことが発覚した。

郷原氏のブログより、関係個所を転載させていただく。

「今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、

控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、

中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、

そのような尋問の目的から、

裁判所は、検察官に「証人テスト(証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。

検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。)は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。

また、「記憶喚起のために事前に資料を送付すべし」との検察官の意見も退け、

簡略な尋問項目等を送付するのみにとどめ、詳細な資料提示は、

公判廷での証人尋問において行う方針が示されていた。

ところが、今日の中林の証言によれば、融資詐欺・贈賄の罪で服役中、

今回の証人尋問の実施について裁判所から正式の通知を受ける前に、

中林自身の裁判で弁護人だった東京の弁護士から、尋問事項に関連する資料として、

贈賄に関する捜査段階の供述調書と、

藤井市長に対する一審無罪判決の判決書(通常、その事件の検察官・弁護人などの当事者以外の者が
入手できるものではなく、判決要旨も、報道関係者に、報道目的に限定して配布されるのみであり、
藤井市長事件と関係のないこの弁護士がどのような方法で入手したかは不明である)を

受刑中の刑務所に送ってもらい、事前に読んだ上で、本日の証人尋問に臨んだとのことだった。

なぜそのような資料を元弁護人の弁護士から送ってもらったのか、

弁護人から質問されても、曖昧な証言に終始した。

結果として、中林は、藤井市長の一審での証人尋問とほとんど同じ証言を行った。

その内容のほとんどは、中林が入手した資料に書いてあることであり、

今回の中林の証人尋問の実施の目的の大半は損なわれることになってしまった。」


結局、設備会社社長の「生の記憶」を確かめるとの目的は達せられなかった。

この状況下で、逆転有罪の判断を示そうとするなら、

少なくとも藤井市長ならびに、有力な関係者に対する尋問も行う必要がある。

このような手続きを一切飛ばして、名古屋高裁の村山浩昭裁判長は逆転有罪判決を示した。

この背景について、「闇株新聞」氏が重要な指摘をされている。

それは、証券取引等監視委員会委員長の佐渡賢一氏の後任に内定しているのが

長谷川充弘・広島高検検事長であり、

この長谷川充弘氏が藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の事件当時のトップだった

という事実である。

このことが、なぜ、今回の無理筋逆転有罪判決に結びつくのかについては、

さらに背景の説明が必要であり、この点は再論することとするが、

要するに、長谷川充弘氏に傷をつけないために、名古屋高裁が「忖度」して、

今回の無理筋有罪判決を示した疑いがあるということだ。

闇株新聞紙は東芝の不正会計問題の立件との絡みで、このことを紐解いている。

いずれにせよ、法も正義もないというのが、この国の実情なのである。


関連記事
逆転有罪の美濃加茂市長「高裁の判断と闘う」「政治家は誰にも会えなくなる」(弁護士ドットコムニュース)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/697.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/713.html

[政治・選挙・NHK216] カジノ解禁法案に賛成多数、内閣委員会へ付託!自民・公明両党と日本維新の会が賛同!
カジノ解禁法案に賛成多数、内閣委員会へ付託!自民・公明両党と日本維新の会が賛同!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14421.html
2016.11.29 18:00 情報速報ドットコム




11月29日に衆議院議院運営委員会で、カジノ解禁法案について与党と維新の会の賛成多数で内閣委員会に付託することが決まりました。

報道記事によると、衆議院議院運営委員会の理事会では民進党が審議入りの条件が整っていないとして反対していましたが、佐藤委員長の判断で採決が行われて審議入りが決定したとのことです。

まずは内閣委員会で審議入りに向けた協議が行われ、それから正式な審議が開始となります。既に自民党と公明党、維新の会が賛成を表明していることから、国会では一気に可決・成立となる可能性が高いです。


カジノ解禁法案 賛成多数で内閣委員会へ付託決まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

衆議院議院運営委員会で、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、内閣委員会に付託することが決まりました。

国内でのカジノ解禁に向けた法案は、去年4月に自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出しましたが、審議が行われないまま継続審議の扱いになっています。



政府・自民党幹部「カジノ法案」成立に前向き(16/11/29)



以下、ネットの反応




















三橋貴明がカジノ法案賛成の安倍総理にマジ激怒「安倍さんは社長のつもりですか?」【カジノ法案反対】


2014.05カジノ法案/巨大な利権について苫米地さんによる解説


記事コメント


安倍晋三のパチンコ御殿
安倍晋三の地元の下関は在日のメッカで、日本で唯一韓国通貨ウォンが使えます。


安倍晋三の地元の下関事務所ビルは、元在日韓国人吉本章治が経営するパチンコ企業、七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有です。
安倍晋三の下関の自宅も、この元在日韓国人に立ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているそうです。


安倍晋三のパチンコ御殿!安倍の地元下関は在日のメッカ
・YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=ZpWhYNvukHQ
・ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm21654991
[ 2016/11/29 18:18 ] とある名無し [ 編集 ]


カジノ解禁


トランプ次期大統領のコメントはまだ?
[ 2016/11/29 18:58 ] 名無し [ 編集 ]


東京湾を埋め立てた島とか、一般人とは完全に隔離した環境でなら賛成。
がっぽり貯めこんだ富裕層や外国人からがっつり巻きあげて、高額の税金を
かければ良い。
くれぐれも治安悪化につながるような場所には作ってはいけない。
[ 2016/11/29 19:04 ] 名無し [ 編集 ]


ミクズも失敗しているのだから
海外の人が日本まできてするメリットあるのかどうか
そして自公維支持者らは外国人が入ってくるのを支持しているという事になる
[ 2016/11/29 19:06 ] 名無し [ 編集 ]


日本の歴史、文化を破壊して、、
訪日大国、賭博大国、移民大国を目指す、、
安部
「日本を取り戻す」誰から?
[ 2016/11/29 19:08 ] 名無し [ 編集 ]


在日韓国商工会議所
http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?page=1&number=204&keyfield=&key=

○ 安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
〜地方参政権獲得への支援要請など幅広い意見交換行う〜


安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田−金浦空港間シャトル便開設や


日本を訪問する【韓国人のノービザ実施】など、両国の友好関係に尽力してこられた。


さらに永住外国人の【地方参政権獲得】へ向けた支援要請や【遊技機器の規制緩和要請】など、


>【遊技機器の規制緩和要請】など



カジノ関係!


カジノ業者→ パチンコ業者
[ 2016/11/29 19:11 ] 名無し [ 編集 ]


一階はパチンコ、パチスロ
二階から上がカジノ、
一階のパチンコパチスロもカジノの一部として換金は合法となる(グレーゾーンから脱却) 
パチンコパチスロでの貯玉はカジノで共用出来るようになる。
しかし二階から上は入場料を払わなければ入場出来ない。
底辺の馬鹿共から益々吸い上げる仕組みが出来る。


その行く末は・・・


[ 2016/11/29 19:11 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/714.html

[政治・選挙・NHK216] 控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”(郷原信郎が斬る)
控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”
2016年11月29日 郷原信郎が斬る


「これまで警察、検察と戦ってきましたが、裁判所とも戦わなければならなくなるとは思いませんでした」

今も全国最年少、32歳の若き市長が、控訴審逆転有罪判決の直後に漏らした言葉だった。

控訴棄却で無罪判決が確定することを固く信じ、「美濃加茂市民 完全勝利」という垂れ幕まで用意して判決を待っていた美濃加茂市民は、落胆の淵に叩き落とされた。

ほとんど一審と同様の証拠に基づき、しかも、一審裁判所は、証人尋問、被告人質問を直接行って、その態度、言い方、表情等も参考にしつつ信用性を判断している一方、控訴審裁判所は、尋問記録の書面だけに基づいて、その内容だけで判断して、いともたやすく一審の無罪判決を覆してしまう。一審無罪の控訴審でそのようなことが許されるのか、信じ難い判決であった。

いつも検察寄りの判決を予想することの多いマスコミも、今回ばかりは、控訴棄却で無罪の方向で事前取材を進めていた社が多く、「破棄自判有罪」というのは想定外だったようだ。

袴田事件の再審開始決定では、死刑囚をいきなり執行停止で釈放するというサプライズを演じた村山浩昭裁判長は、「どちらの方向にも、大きくぶれやすい裁判官」という評判だったが、今回は、被告人の藤井市長にとっても、美濃加茂市民にとっても、最悪のサプライズとなった。

判決の中で、特筆すべきは、控訴審裁判所自ら職権で行った贈賄供述者中林の証人尋問の証言内容に、判決の理由でほとんど触れていないことだ。

控訴審の第一回公判は昨年の8月25日、そこで、贈賄供述者中林の取調べを行った中村警察官と、中林の融資詐欺の捜査を担当した検察官の証人尋問が採用され、警察官の証人尋問は、11月26日に行われた。その後、検察官の尋問は、弁護人の主張により尋問の必要が全くないことが明らかになって取り消され、その尋問が予定されていた12月11日の期日が取り消されて、その日、裁判所・検察官・弁護人の三者打合せが行われた。そこで、裁判長から「中林の職権証人尋問を検討する」との意向が示された。それから、裁判所における職権尋問実施の方法や、尋問事項に関する検討に期間が費やされ、中林の証人尋問が実施されたのは、今年の5月25日であった。

つまり、控訴審の事実審理が行われた期間約9か月のうち5ヶ月以上が、中林の証人尋問に関する対応に費やされたのである。

中林の職権証人尋問は、検察官との打合せ等に影響されない中林の「生の記憶」を確認するためのもので、それだけの期間を費やしても行う意味が十分にあるものだった。

しかし、検察にとっては、中林の生の記憶として全く証言できないということになると、中林証言が実質的に唯一の拠り所である検察にとって致命的な事態になりかねなかった。そこで、検察は、証人テストを行うことに強くこだわったが、村山裁判長に「証人テストは控えてほしい」とはねつけられた。今年2月、控訴審裁判所が中林の職権証人尋問を決定した時点で、検察は確実に追い込まれていた。

ところが、【美濃加茂市長事件、裁判所職権証人尋問を台無しにした”ヤメ検弁護士の資料送付”】でも述べたように、実際に行われた証人尋問では、融資詐欺・贈賄の罪で服役中の中林に、今回の証人尋問の実施について裁判所から正式の通知を受けるよりも前に、中林自身の裁判で弁護人だった東京の弁護士から、尋問に関連する資料として、藤井市長に対する一審無罪判決の判決書等が送られるという想定外の事態が起こった。中林が、藤井市長事件の判決を事前に読んでいたことがわかったのである。判決書を読めば、自分の捜査段階での供述も一審での証言内容もすべて書かれている。検察官と打合せを行ったのと同じことになってしまった。その想定外の出来事によって、追い込まれていた検察は、結果的に救われることとなった。

この控訴審での中林の職権証人尋問について、昨日の判決で、村山裁判長は、概要以下のように述べた。

弁護人が主張し、原判決も指摘するように、原審における証人尋問で、検察官が入念な打ち合わせを行ったため、中林の原審公判証言が、客観資料と矛盾がなく、具体的・詳細で、不自然不合理な点がない供述になるのは自然だと評価されたことを考慮して、職権で尋問を行った。

検察官側の事前の打合せを控えてもらって、時間が経ったとはいえ、証人自身の具体的な記憶に基づいて供述してもらおうと試みた。しかし、受刑中の中林が、証言に先立ち、原判決の判決要旨に目を通したという、裁判所としても予測しなかった事態が生じたことから、当裁判所の目論見は達成できなかった。

この「受刑中の中林が、証言に先立ち、原判決の判決要旨に目を通したという、裁判所としても予測しなかった事態」というのが、中林の元に、一審判決が差し入れられたということであり、控訴審判決では、それによって、尋問の本来の目的が果たせなかったこと、つまり、判決書差入れによって証人尋問が妨害されたことを認めたのである。

そして、控訴審での中林の証人尋問での証言内容についてはほとんど触れず、一審での証言内容だけで中林供述の信用性を判断して「合理的で、一貫していて関係証拠と符合している、関係者の証言で裏付けられている」、というような理由で、信用性を認め、信用できないとした一審判決の判断を「不合理だ」と排斥した。

つまり、控訴審裁判所は、中林の供述の信用性を判断するため、自ら証人尋問を行ったのに、それが「一審判決の送付・差入れによって妨害されて本来の目的を果たせなかった」というだけで完全に「なかったこと」にし、直接証言を見聞した一審裁判所が「信用できない」としている一審での中林証言について、検察官との長時間にわたる入念な打合せが証言に影響していることを認めながら、「信用できる」と判断したのである。

もう一つ、全く予想外だったのは、「破棄自判 有罪」という判決になったことだ。控訴審判決が、中林証言の信用性について一審判決と異なる判断をする可能性が仮にあるとしても、その場合は、中林証言と対立する藤井市長の供述、同席者Tの証言が信用できないといえるのかどうかを改めて判断しなければならないので、少なくとも、控訴審でも被告人質問をしたり、Tの証人尋問を行ったりした上で判断するのが当然で、それをやっていない以上、原判決を破棄する場合でも、一審への差戻ししかあり得ないと考えていた。

ところが、控訴審判決では、被告人質問も、Tの証人尋問もやらず、直接、その証言の信用性を確かめることなく、「信用できない」と判断して、逆転有罪判決を言い渡したのだ。

被告人供述を「信用できない」とする理由として挙げたのは、中林が現金を渡したと証言している会食の際の「記憶が曖昧」だということだった。

しかし、この事件の裁判を傍聴してきたジャーナリストの江川紹子さんも、
《名古屋高裁は、藤井市長の記憶が曖昧だから信用できないとばっさり。でも、事件に関わっていない人に、1年半前の特定の日の出来事をつぶさに覚えていろという方が無理では。布川事件の杉山さんがよく言っていた…犯人にとっては忘れられない特別な日でも、俺にとっては何でもない普通の日だった」》

とツイートしているように、検察官との長時間にわたる「打合せ」で綿密に証言を作り上げてきている中林と、身に覚えのないことで1年半前の出来事を尋ねられている藤井市長とで、法廷で話す記憶の程度に大きな差があるのは当然だ。一審は、そのような被告人供述に何の疑問も指摘していない。それなのに、控訴審判決は、毎回公判に出廷していた藤井市長に全く話を聞くこともなく、「記憶が曖昧だから信用できない」としたのである。

また、中林と藤井市長との会食に同席していたTの証言は、一審では中林供述の信用性を判断する極めて重要な証人と位置付けられ、証人尋問が行われたものだが、控訴審判決は、その証言を直接確かめることもなく、同意された調書を断片的に取り上げて、Tの証言の信用性を疑問視した。

控訴審判決は、まさに、なりふり構わず有罪判決に向けて突っ走ったと言える。

その「引き金」となったのが、藤井市長事件の一審判決書が受刑中の中林に送られて差入れられたことである。

中林は、一審の弁護人だった弁護士に、資料の送付を依頼した理由について「全く何もかも覚えてないでは困るなというふうに私の中で思った」と証言している。つまり、そのままの状態で、何の打合せもなく、資料を読むこともなく証人尋問に臨めば、「何も覚えていない」ということになりかねないことが、弁護士に資料送付を依頼した理由だったと証言している。

一方、実際に行われた中林の控訴審での証言と、一審判決書の記載とを比較してみると、中林が、差し入れられた判決書を熟読して証言を用意してきたものであることは明らかだ。

もし、裁判所の目論見どおり、中林が検察官との打合せも、事前の資料送付も何もなく証人尋問に臨んだとしたら、中林には「生の記憶」はほとんどないことが露呈し、一審での証言は、検察官との打合のとおりに証言したに過ぎないことが明らかになっていたはずだ。

ところが、中林の一審弁護人が判決書を差し入れたことによって、状況は大きく変わった。控訴審の事実審理の期間の3分の2近くもの期間を費やして行った中林職権証人尋問が、裁判所の目論見どおりのものではなくなった。控訴審の事実審理の目玉であった中林職権証人尋問の意味が稀薄になったことで、裁判所は、検察官との長時間にわたる綿密な打ち合わせで塗り固めた中林証言中心の一審の証拠のほうにばかり目を向けていった。それが「引き金」となって、控訴審判決は、有罪の方向に暴走していった。

不可解なのは、「判決書差入れ・証人尋問妨害」が行われた経過である。証人尋問に重大な影響を生じさせたのが、藤井市長の一審の判決書だが、本来、それは、同事件の当事者や弁護人等でなければ入手すること困難なものである。中林の弁護人が、なぜその判決書を入手することできたのかについても重大な疑問がある。

この点について、検察官は、弁論で、「検察官は、当審中林証言後、中林の元弁護人から、中林に差し入れた被告人の判決書とは、マスコミから入手した判決要旨であることを確認するとともに、マスコミ用の判決要旨が、判決書と同様100頁近いものであることを確認した。」などと述べているが、裁判所が判決要旨をマスコミに配布しているのは、被告事件の正確な報道のための特別の便宜供与であり、それ以外の目的に流用することは固く禁じられている。それが、マスコミから流出し、尋問予定の証人に事前に送付されて証人尋問に重大な影響を生じたとすれば、看過し難い重大な問題だ。

検察官が弁論で述べている「弁護士がマスコミから入手した」というのが果たして事実であるのか疑問だ。この点も含め、控訴審に重大な影響を与えた控訴審での「判決書差入れ・証人尋問妨害」について、真実が解明されなければ、藤井市長も、美濃加茂市民も、到底納得することはできないであろう。

判決の翌日、まさに大きな問題になっているのが、村山裁判長の「判決要旨」の取扱いだ。今回のような社会の耳目を引く事件では、通常、判決言渡し後に、判決書の全文に近い「判決要旨」が配布される場合が多い。弁護人から書記官に対して、判決前に、後で判決書か判決要旨、あるいは項目メモでも渡してもらえないのかを聞いたが「本日渡せるものはない」との答えだった。そのため、弁護団は、村山裁判長が2時間半、相当な早口で原稿を読み続けて言渡した判決を走り書きでメモしただけで、判決後の記者会見に臨み、その後、美濃加茂市における判決内容の市議会への説明や、市民向けの説明会に出席した際にも、判決内容については大まかな説明しかできなかった。

ところが、本日、記者の話で、昨日、判決言渡し直後に裁判所からマスコミに判決要旨が配布されていたことがわかった。藤井市長が、市議会から、判決要旨を入手したら声明を出すように要請されたので、弁護人からすぐに担当書記官に連絡し、マスコミに配布された判決要旨で構わないので交付して欲しいと求めたが、裁判長に確認した書記官は、「弁護人には渡せない」とのことだった。

裁判の当事者である被告人の弁護人に対して、「判決要旨」という判決内容を正確に記載した書面を交付せず、なぜかマスコミには判決直後に渡すというやり方は、藤井市長だけでなく、5万5000人の美濃加茂市民に対する「嫌がらせ」としか思えない。

市民に選ばれた美濃加茂市長に対して、一審判決とほぼ同じ証拠に基づいておきながら、「有罪ありき」の方向で証拠を評価し、市長の話を一言も聞かず、いきなり有罪にするという、不当極まりない判決を出した村山裁判長にとって、マスコミに便宜を図ることは大切だが、市民や市議会に対する便宜を図るつもりはないということなのだろう。


















関連記事
法も正義もないこの国の司法・検察の実情ー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/713.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/715.html

[経世済民116] <おひとりさま>商戦過熱 1人前調味料、売れ行き好調
スーパーの鍋調味料のコーナーでは、「プチッと鍋」や「鍋キューブ」などおひとりさま向けの商品の販売が好調だ=東京都足立区で浜中慎哉撮影


<おひとりさま>商戦過熱 1人前調味料、売れ行き好調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000020-mai-bus_all
毎日新聞 11/29(火) 8:30配信


 増加する若者や高齢者の単身世帯を狙った「おひとりさま」商戦が熱を帯びている。食品メーカーは家族向けが多かった鍋の調味料などで1人向け用商品を相次いで発売。外食でも同様の動きが広がりつつある。少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、生活様式の多様化に細かく対応することで、販売増につなげたいとの思惑がある。【浜中慎哉】

 食品メーカーで目立つのが1人用の鍋の調味料だ。これまで家族向けの大容量商品が多かったが、エバラ食品工業は1人前分の濃縮液体調味料「プチッと鍋」の販売に注力。今年1月には栃木県の工場に専用の製造ラインを新設した。シリーズ全体の2016年度の売上高目標に、前年度比3割増の35億円を掲げる。味の素も1人前分の固形型調味料「鍋キューブ」が好調だ。8月から1人前ずつ包装した鍋つゆ「こなべっち」シリーズを発売したミツカンは「単身世帯を中心に人気が高く、売れ行きは計画を上回っている」(広報)という。

 鍋の調味料以外では、永谷園が8月、3人前からだった主力商品「麻婆春雨」シリーズに、電子レンジで温めれば食べられる1人前用商品を投入した。キユーピーでは、ゆで卵1個とポテトサラダなどを一緒にパウチ容器に入れた1〜2人前のチルドサラダ「つぶしておいしいサラダ」シリーズや、1人前用の「あえるパスタソース」シリーズの販売が順調だという。

 「おひとりさま」を狙った動きは、食品メーカー以外にも広がる。インターネット通販大手のアマゾンジャパンは正月に向け、1〜2人向けの「個食おせち」のラインアップを拡大した。昨年は14種類だったが好調なため、今年は24種類に増やした。外食でも宅配ピザチェーン「ピザハット」が今月19日に宅配サービスだけでなく、イートイン対応店舗を千葉県にオープンした。「1人での来店も想定し、1人用の席を準備したほか、小型で低価格なピザなど1人向け商品もそろえた」(担当者)

 厚生労働省によると、15年の単身世帯は1351万世帯で04年(1081万世帯)から2割以上も増加した。若者の晩婚化や、核家族化で高齢者のみの単身世帯が増えているためだ。今後も単身世帯の増加傾向が続くとみられ、「おひとりさま」を意識した各社の知恵比べが続きそうだ。

 【キーワード】加工食品市場

 民間調査会社の矢野経済研究所によると、国内の加工食品の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は2015年度が29兆7297億円で、11年度(29兆8090億円)比で0.3%減にとどまった。しかし、これに対応する商品別の平均成長率(11〜15年度)は、単身世帯の増加などを背景とする調理の簡素化ニーズの高まりで「冷凍食品」は2.6%増、「インスタント食品・レトルト食品他」も1.7%増、「健康食品」も消費者の健康意識の高まりから1.4%増と好調に推移している。一方で「酒類」は少子化や若者のビール離れなどを背景に0.6%減となったほか、「水産加工品」も肉食を好む消費者の増加などで0.9%減と苦戦している。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/275.html

[経世済民116] 24時間営業をやめる、企業や飲食店の本音 「あって当たり前」ではまったくない(AERA)
一時は低価格のファミレスに押されて業績が低迷していたロイヤルホストだが、営業時間見直しと軌を一にするように、2012年からV字回復。好調を維持している(撮影/写真部・小原雄輝)


24時間営業をやめる、企業や飲食店の本音 「あって当たり前」ではまったくない
http://toyokeizai.net/articles/-/147155
2016年11月29日 AERA 2016年12月5日号 東洋経済


これまで以上に厳しい世間の目が、いま「過重労働」に注がれている。ロイヤルホストやマクドナルドなど、企業も営業時間短縮の取り組みを始めた。

広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺が明るみに出たことで、改めて社会問題となっている日本人の過重労働。その後、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が東京・汐留にある本社ビルの「午後10時消灯」を決めたことは周知のとおりだ。

加えて11月17日には、電通が社員手帳に記載されている社員の心得「鬼十則」についても、2017年からの記載取りやめを検討していることがわかった。「鬼十則」には「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」などと記され、電通の企業風土を象徴しているとされていた。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(HD)が24時間営業の店舗を来年1月までに廃止することを決定し、業界では異例の「定休日」を設ける検討も始めていると報じられたのも同じ日。これらのニュースで、社会が動き始めたことを実感した人も多いのではないか。

■働く環境をよくする

実は、外食や小売り、百貨店などで、年中無休や24時間営業を見直す動きは数年前から始まっていた。

全国に223店舗を構えるロイヤルホストの24時間営業廃止も、段階的に進められてきた。首都圏を中心に多くの店舗で実施していたが、13年には21店舗になり、現在では2店舗のみ。この2店舗も来年1月には24時間営業ではなくなることが決まっている。広報担当者によれば、営業時間の見直しが始まったのは11年ごろのことだ。

「多くのお客さまが食事をされるランチタイムやディナータイムの時間帯に安定したサービスと商品を提供し、従業員の働く環境もよくしていくためです」

24時間営業だけでなく、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、その分、来客が多い昼食や夕食の時間帯に従業員の数を増やす方針だという。

「従業員からも、おおむね好意的に受け止められていると考えています」(広報担当者)

かつては低価格路線と24時間営業店舗の拡大で業績を伸ばしたマクドナルドも、営業時間短縮にかじを切った。

04年2月にアップルコンピュータ(当時)から転じて社長に就任した原田泳幸氏のもと、06年5月には約200の店舗が24時間営業となり、12年には1857店舗まで拡大した。だが、以後は縮小路線を歩み、16年9月末時点では809店舗。日本マクドナルドPR部の担当者は、方針転換についてこう説明した。

「24時間営業に必要な人材や光熱費にかかる投資を昼の時間帯のサービス強化にあてたほうが、お客さまのご希望に沿うことができるという店舗が多くなってきた結果です」

05年時点では深夜に働く人を始め、24時間営業へのニーズが多くあったが、東日本大震災によるライフスタイルの変化などもあり、顧客の要望は変わっているという。

■無料のサービスはない

     

背景にはもう一つ、外食産業全体の人手不足もある。14年には、ゼンショーHDの牛丼チェーン「すき家」で深夜時間帯に従業員を店舗に1人しか置かない「ワンオペ(ワン・オペレーション)」の常態化が明らかになり、休憩すら取らずに働かなければならない過酷な労働実態が問題になった。

人手不足が続く中で人員を増やすには、より高い賃金を支払うしかない。すると、売上高がコストに見合わなくなる。こうした課題と深夜客の減少があいまって、営業時間短縮に踏み切る企業が多いのも事実だ。

外食産業に詳しい宮城大学の堀田宗徳准教授(フードサービス産業論)は、

「私たち消費者の意識改革も必要です。消費者が提供されるサービスを『タダ』『あって当たり前』と思っている限り、過剰サービス、長時間労働はなくなりません」

と指摘する。深夜営業には人件費や光熱費、管理費などコストがかかっている。そのコストが価格に反映されていることは言うまでもない。

「消費者は、このサービスは無理な労働環境によって生み出されたものかもしれない、という視点を持つべきです。深夜営業がなくなれば、少し不便にはなるかもしれません。でも、新たなサービスとして消費者に還元されるものもきっとある」

堀田准教授によると、営業時間短縮の代わりにデリバリーサービスを始めたり、郊外の店舗にドライブスルーを増設したりするなど、長時間営業とは違う「付加価値」を持たせる企業も多いという。

■深夜営業に代わる価値

「『ちょい飲み』ができるファストフード店もありますよね。『居酒屋に行くほどじゃないけれど、ちょっとだけ飲みたい』というニーズを満たせるうえ、アルコールを提供することで客単価が上がります。消費者が長時間営業に代わる価値を求めれば、外食産業のスタイルは変わるはずです」(同)

「過労死寸前なのは私だ。」のタイトルで過重労働問題を特集した本誌11月21日号は大きな反響を呼んだ。

コピーライターの糸井重里さんが働く人に、「ちゃんとメシ食って、ちゃんと風呂に入って、ちゃんと寝てる人には、かなわない、ってことです」と呼びかけたコラムには、Facebookで4万以上の「いいね!」がついた。

また、宅配便の無料再配達や年中無休の小売店など、過剰とも言えるサービスを当たり前のように利用している消費者も、働く人に過重労働を強いる当事者ではないか、と問題提起した記事「あなたも誰かを追い詰めている」は、デジタル配信されて460万以上のページビューを記録した。

複数のニュースサイトが「あなたも誰かを追い詰めている」を配信すると、多くのコメントがつき、例えばNewsPicksでは、

「夜8時以降コンビニや24時間営業スーパーには行かない。不便があるなら工夫するしかない。その工夫を提供する側だけに求めるのではなく、消費者も負うべきではないか」

「ヨーロッパなどは日曜日はお店が閉まるし、いつでも時間通り配達なんてない。一見不便だけど、全体を考えると、だからこそ生活に時間的余裕が生まれるように思う」

「百貨店同士が元旦セールの日程を合わせたように、宅配業界の大手企業らが口裏を合わせないと(過剰サービスの解消は)実現しないだろうと思った」

などの意見が飛び交った。働く人々の問題意識の表れだと理解していいだろう。

もちろん、消費者がよりよいサービスを求めるのは当然だ、という意見もあったが、企業が24時間営業や年中無休に代表される「過剰品質」を見直すことを「プラス」のこととして受け止める素地は、すでにできつつある。

■企業の「リスク」に変化

企業の危機管理に詳しい関西大学の亀井克之教授(リスクマネジメント論)も言う。

「企業にとっては、事故や災害などの目に見える損失より、ブランド価値の毀損という目に見えない損失のほうがダメージが大きい。目先の利益のために、ブラックな雇用形態を続ける企業は、将来的に大きなリスクを背負っています」

一時的に利益が少なくなるという“コスト”を払ってでも、従業員の心身の健康を大切にしたほうが、将来手にできる利益は大きい、と。無理な深夜営業を続けたり、従業員に長時間労働を強いたりする企業には人材が集まらず、顧客も離れていく、ということになれば、過重労働は企業の「リスク」になる。

消費者は少しだけ不便を我慢する。企業は少しだけ損失を覚悟する。この「少しだけ」が、社会を大きく変えていくのだ。

(編集部・作田裕史)

※AERA 2016年12月5日号




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/276.html

[政治・選挙・NHK216] ろくに審議時間も設けない年金法案の強行採決。強行採決に次ぐ強行採決。選挙で変えるしかない。 小沢一郎(事務所)









































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/716.html

[経世済民116] 10月の経済指標(在野のアナリスト)
10月の経済指標
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886159.html
2016年11月29日 在野のアナリスト


韓国の朴クネ大統領が「国会が安定的に政権移譲の方法を考えてくれれば退任」と、条件付の退任を表明しました。弾劾訴追は嫌だけど、代わりの方法があれば退任する、しかも「安定的に」という如何にも国民を小バカにしたような、時間稼ぎの策を打ってきた。そんな印象です。正直、さらに国民の心証を悪化させた。名誉ある退陣、のつもりが迷路にはまったまま泥沼の中で退陣することになりそうです。

これで年内の日中韓首脳会談がとびました。日本からは朴政権の支援策がでるのでは? などの噂もありましたが、事実上レイムダック化したからには餞を贈る必要もなくなります。そうなると単なる口約束の日韓慰安婦合意もとんだ、とみて間違いないのでしょう。外交文書も残っていないので、引継ぎする必要もありません。次期政権がそんなことは知らない、と言えばなかったことになります。10億円を、言葉は悪いですがドブに捨てたようなもの。基金でさえ解体されるかもしれません。これもおトモダチ外交の弊害、相手を信用し過ぎても、その政権が消えてしまえば関係性も終わってしまう、ということにもなるのでしょう。

10月の有効求人倍率が1.40、都道府県別でもすべて1.00倍を超えた、ということが良いニュースとして報じられます。しかし前年同月比で有効求職者数は12万人近い減、となっており、新規求職申込件数も5万人以上減った。逆に求人件数はほぼ横ばい。つまり景気がよくなって有効求人倍率が改善したわけではなく、働こうとする人がいないから、有効求人倍率が上がったのです。しかも求人はいつもの宿泊・飲食、教育・学習支援、医療・福祉がプラスで、賃金が安くて離職率の高い業種に集中している。その構造問題を改善することを政府が怠っているから、高止まりしているというだけです。

さらにこの1年、就職件数は前年同月比でずっとマイナス。それは求職者が減っているのですから、割合からみれば成立するケースも少なくなるのかもしれませんが、人手不足の割りに賃金が上がっていない。これも日本の特徴であり、構造問題です。それなのに安倍政権は、有効求人倍率の改善を「成果」と語るのですから、呆れるばかりです。

10月の家計調査では前年同月比で、消費支出が0.4%減、勤労者世帯の実収入が0.1%減。完全雇用とも言われる状況であるにも関わらず、賃金は伸びず、消費も減退する。賃金が伸びないから、年金も下がるから高齢者も消費を抑える。将来に期待のもてない国、だから賃金も上げられない。働き方改革で非正規の待遇改善、を安倍首相は訴えていますが、正直パソナ竹中氏からの入れ知恵か? ともみられます。非正規が優遇されれば、人材派遣会社に入るマージンも大きくなる。正規雇用を増やすのではなく、非正規に焦点を当てるだけでは、将来不安に応えたことにはならないのです。

しかも安倍氏は「正規と非正規で賃金差がある場合、どのような差が非合理的で、どのような差が問題とならないか、実例を含んだガイドラインで議論したい」と述べます。ふと思うのは、自民は選挙でも「同一労働、同一賃金」を謳っていたはずですから、差がある時点で問題なのでは? と感じます。ガイドラインで議論する時点で、すでに差を認めているのも同じ、同一労働、同一賃金ではなくなっています。そういうなら、まず公務員と省庁で働く非正規職員との差を埋めるべきなのでしょうし、政治家の秘書も、公設秘書と政策秘書と、私設秘書との待遇を同じにしてはどうでしょう。安倍氏がそれをしていないのなら、隗より始めてもいないわけで、企業がそれに従うわけもありません。図らずも完全雇用状態となり、景気対策を打ってもますます効かなくなり、日本は自縄自縛のまま、成長できなくなっています。OECDが来年の日本の成長率を引き上げましたが、毎年ここの分析はいい加減で、当たった例がない。むしろ来年も成長しないことが、OECDにより約束されてしまったようで、今後経済的にいいことがない、という意味では、来年は安倍氏も朴氏の言葉のように「安定的に政権移譲できれば退任したい」気分になるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/277.html

[政治・選挙・NHK216] 「核兵器禁止条約「交渉開始」に反対しつつ、「交渉」には参加することを表明するなど前代未聞:勝見貴弘氏」
「核兵器禁止条約「交渉開始」に反対しつつ、「交渉」には参加することを表明するなど前代未聞:勝見貴弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21204.html
2016/11/30 晴耕雨読


https://twitter.com/tkatsumi06j

核兵器禁止条約 日本も交渉へ | 2016/11/26(土) - Yahoo!ニュース https://t.co/oBXJwDHihy #Yahooニュース

土曜にこんなニュースが出ていたとは。

これには一言も二言も言いたい。

ので,ヤフ記事ににコメントしたが以下連投転載する。

日本が交渉に参加すること自体は勿論賛成する。

唯一の被爆国として核兵器全廃決議の採択を求め続けてきた国として、交渉にまったく参加しないという選択は道理が通らない。

核兵器禁止がここまで具体化するには遠い道のりがあり、これまで核兵器の全廃を訴えながら、そのもっとも具体的な案について、その交渉にすら参加しないというのは、まったく道理を経ないからだ。

しかし、参加の理由が、岸田外相の意向もあり、というのはやや解せない。

「被爆地広島出身の岸田文雄外相の意向もあり」というのは、岸田外相と安倍首相の間に見解の相違があり、委員会決議では首相の意向に押し切られた、ということだろうか。

そう思わせようとしているだけだと思うが。

国連の決議で「交渉開始」に『反対』しながら交渉には「参加」するというのは、前代未聞の「後出しジャンケン的」な行為であり、こうした「後出しジャンケン」を厚顔無恥にも国際環視の場でできてしまう現在の日本政府の国際感覚というか神経は、度し難いものがある。

ましてそれが、政府内の意見相違による結果だとしたら、これほど無様なものはない。

これまで例えば他国では、ICC規程の「採択」をめぐる決議でロシアや中国等が反対しつつ(安保理ではないので拒否権は行使できない)、実際の締約国会議には「オブザーバー資格」で参加するというのはあった。

しかし、「交渉開始」に反対しつつ、「交渉」には参加することを表明するなど前代未聞だ。

例えば、TPPの交渉参加を決めるときに、交渉に「参加しない」を決めていたら、その後の交渉内容に関する情報は完全に遮断されていただろう。

それが、「オブーザーバー」と「正規参加国」との違い。

だが、TPPは秘密協定だったので、「オブザーバー」参加すら認められないものだった。

今回の核兵器禁止条約の交渉開始に「反対」したということは、本来なら「交渉に参加」しないことがデフォルトである筈。

条約内容について交渉することすら反対ならば、会議の場で発言権を認められない筈。

「参加する」とはいえ、日本は「オブザーバー資格」になる筈。

つまり議決権や発言権を持たない。

これではまさに恥の上塗りだ。

しかもしそれが、「反対票」を投じた後に、政府の中で見解の相違があって、後日になってから、外相の意向を忖度して参加を表明するというのだから、目も当てられない。

「反対票を投じつつ、投票理由の中で交渉参加の意向を明らかにする」――国際的な失態であるという恥を承知でどのような理由を論じ、どのような立場で会議への参加権を獲得するのかお手並み拝見だ。

また参加している間の内容は、TPPとは違い公開議論となる筈だから、これも注視したい。

今回の方針転換は、「岸田外相の意向もあり」という体を借りてはいるが、実際は核兵器保有国そして最大の同盟国であるアメリカのための代行行動だろう。

アメリカの核の傘に守られているかぎりは、核の安全保障に関するアメリカの意向には逆らえない。

この恥を忍んだ「参加」表明の裏には、単純な見せかけの内閣不一致だけでなく、アメリカの”スパイ”として交渉内容を共有する意向があるのだろう。

だからこそ、日本政府や御用メディアの大本営発表ではなく、国連の議論のソースを追うことが重要になる。

被曝国の国民として、この議論は見逃せない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html

[政治・選挙・NHK216] 朴大統領が辞任表明 日韓関係に影響必至! 
朴大統領が辞任表明 日韓関係に影響必至!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_246.html
2016/11/29 21:53 半歩前へU

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は29日、親友の崔順実被告との一連の疑惑を巡り、国民向けの談話を発表し謝罪、「任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねる」と述べ、条件付きで2018年2月の任期満了前にも辞任する意向を表明した。

 任期途中で辞任すれば1987年の民主化後、初めて。国政混乱の長期化は必至で、日韓関係にも波及しそうだ。

*******************

 北朝鮮の核実験やミサイル発射を背景に日韓両国は急きょ、慰安婦問題など懸案を解決した。が、突然の大統領辞任で再び、両国関係に暗雲が漂う恐れが出てきた。韓国では「日本たたき」が集票効果を上げる事情があるからだ。

 大統領の辞任表明について、産経は「号外」を発行し、NHKは「お隣の韓国が大変なことになっています」とキャスターが叫んだ。

 よその国のことを言っている場合か。“オトモダチ政治”「側近政治」という点では安倍政権も同じだ。周りに自分と仲のいい者を集めて国政を好きにしている。不正があってもすべて不問に不伏しているではないか。

 韓国の朴政権とどこが違う? 韓国では市民が先頭に立って不正を厳しく追及するが、日本では追及する動きが国民の中から起きない。そこが違う。

 日本人は全員がセミの抜け殻。陰で安倍政権の悪口は言うが、自らは何もしない。歯がゆいぐらい傍観者に徹している。じっと見ているだけだ。精神が去勢されてしまったようだ。

 安倍晋三と彼を支える極右集団、日本会議はそれを知っている。だから、今後はさらに攻勢を強めるだろう。沈黙を続ける羊どもを蹴散らして、目的に向かって突進するだろう。

関連記事
韓国大統領、任期満了前の退陣表明 「国会に任せる」 (日経新聞)
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/641.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/718.html

[政治・選挙・NHK216] 「言語崩壊が、スタッフにも伝染したんでしょうか。安倍氏の早い快復とご冥福をお祈りします。:添田孝史氏」
「言語崩壊が、スタッフにも伝染したんでしょうか。安倍氏の早い快復とご冥福をお祈りします。:添田孝史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21205.html
2016/11/30 晴耕雨読


https://twitter.com/sayawudon

>首相官邸【Facebook更新】「キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。」総理メッセージの続きは⇒https://t.co/qVzx7kxALO

>白石草 どういうことだ!? キューバ政府とキューバ国民と家族にご冥福をお祈りしてる!:(;゙゚'ω゚'): これはまずいのでは?

安倍氏の言語崩壊が、官邸スタッフにも伝染したんでしょうか。

安倍氏の早い快復とご冥福をお祈りします。

閣議決定で「キューバ国民に対して冥福を祈る、というのは日本語として間違っていない」とされるに違いない。

3年前の見積もりから2倍、10兆円増ということは、3年後2019年時点での見積もりはさらに10兆円増の30兆円になっているか、2倍の40兆円になっているか、どちら?

福島原発事故:廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 - 毎日新聞https://t.co/rtdEAuVzT8

>moriokahiguma 農林業や農村生活をめぐる被害について話を聞いて回っていれば、東電がいかに賠償額をけちろうとしているか良く解る。その上でこの数字である以上、原発が経済的なんてことはあり得ない。でも見てろよ。これから政府や東電は「賠償の名のもとに暴利を貪る下品な被害者」キャンペーンを始めるぞ、絶対

>Hideyuki Hirakawa さらに曽根綾子が「誇り高き日本人は賠償など求めない」と書き、日本会議界隈は「賠償求める卑しい人間が増えたのは日本国憲法のせい」と言い、ネットでは自称中立やネトウヨが「いくら賠償すれば気が済むのか」「賠償は反日」と言い回る。

>Hideyuki Hirakawa 廃炉・除染・賠償費用についての質問はあったようだが、賠償打ち切りや裁判闘争での問題は事前勉強してツッコんだりしなかったのかな。 福島廃炉を初見学 高校生が破った東電のカベhttps://t.co/PEjUjAg49S

>Hideyuki Hirakawa 続)あと、「東電の破産」に関する東電側の説明はJAL破綻を考えるとミスリードではないか。それと、費用負担を国民に付け回すエネ庁案にも記事では触れてるが、当日のやり取りでは話題になったのか。なったとしたら生徒たちはどう受け止めたのか。せめてそこまで書かないとPA記事に寄ってしまう。

>Hideyuki Hirakawa 続)あと、「(廃炉の現場を)多くの人に見てもらう積み重ねの中で実態を分かってもらい信頼の再構築につなげたい」とあるが、そういう現場の組織や作業者への信頼と、東電という企業・経営陣、電力行政への信頼は別の話。前者ばかりでは典型的な組織悪を看過した「兵隊さんありがとう」になる。

>Hideyuki Hirakawa 廃炉・除染・賠償費用の国民・新電力へのつけ回しや、賠償切り詰め・打ち切り問題とかは「スキャンダラス」だから、少なくとも事前学習では話題にされなかったかも知れんね。生徒さんにはそういう問題関心あった人もいたとしても。

>小松 理虔 高校生の純粋な思いに乗っかって、見学にメディアを同行させたのはやはりなんというか一線を超えてしまったという気がするなあ。東電には利用されるだろうし、高校生を面倒な問題に巻き込んでしまっているわけで。彼らの取り組みを「そういう目」で見なければならなくなってしまう。

>大貫剛「可能性はゼロではない」といった表現が混乱を招く問題、IPCC第5次報告書が非常に良い統一基準を作っていたので、これを参考にすると良いと思った。可能性が1%未満の場合は「ほぼあり得ない」で統一してる。

D

>大貫剛 環境問題に関する基準なので、他分野に適用する場合は調整が必要だと思う。例えば健康を害する確率が0.9%と評価された場合に「ほぼあり得ない」と言ってしまうのは言い過ぎ。各分野において「限りなくゼロに近く無視できるが断定はできない」場合に「ほぼあり得ない」と言えばよいのだと思う。

たとえば原発では1万年に1回の災害(0.01%)も設計に盛り込まなければならないわけで、分野による差が違いすぎる。

専門家が勝手に脳内翻訳してしまうとかえって混乱するから、こんな「統一基準」はいらない。

原発の津波評価をするとき、土木学会のメンバーは河川工学や海岸工学の人が中心だった。

彼らの脳内では数百年に一回より頻度の低い災害は「備えなくても良い」ものだった。

しかしそれは河川工学では常識的な判断でも、原子力の世界では2桁もゆるくてやばい判断だった。

専門家の間でさえ、こうなる。

>一井唯史 津波の試算をしながら対応しなかった東電経営陣の責任は重く、正しくは事故ではなく事件です。 費用を電気料金に転嫁をすれば、東電の責任が極めて曖昧になります。 個人的な感情で東電に対してきつく言っているのではなく、冷静に思います。https://t.co/gfpwqbzoAT

>Hideyuki Hirakawa 日本は何もかもいつでもどこでも「ガダルカナル」「インパール」「竹槍」なんだよな。 コストを出し渋り、現地調達に任せ、それでいて、はるかに巨大なリソースをもった相手に勝てという。 大学政策はその典型の一つ。

「ガダルカナル」「インパール」「竹槍」の何が問題だったのか、日本が陥りやすい失敗事例をきちんと学校で教えていないですから、何度でもやるんでしょうか。

>Hideyuki Hirakawa 反省どころか美談として昇華し、模範にすらしてしまう人たちがずっと与党してる国ですから。

「賠償については新電力も負担」って、さらっと書いてあるけどなぜ?これも納得できない。

<福島廃炉費>新電力除外 経産省、賠償費は上乗せ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/KwNJCLCS90 #Yahooニュース

>加齢で認知機能がゆるんだ分、創造性は向上しうる:研究結果 https://t.co/1jBoftr3FE #最新記事

都合の良いニュースしか見なくなる認知機能のゆがみが進行しているような気がする今日このごろでございます。

>「ゆるみ」ではなく「ゆがみ」では「創造性」は向上しないのか(;^_^

寛容でなくて、偏屈になりがちですけど、それではあかんような気がしますw

>福島第一原発の賠償費用 新電力も負担する案おおむね了承 - NHK https://goo.gl/3A8hBR #原発 #genpatsu

NHKニュースの最初の文に「了承され」と書いているが主語が明確に示されていない。

よくこんな原稿が通るなあ。

ひどいなあ。

アベさまの言語崩壊が、ここまで伝染したか。

誰が、という責任主体を不明確にしたい心があらわれたか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/719.html

[政治・選挙・NHK216] あだち康史議員 / 「民進党は、うんこ芝居に終始するうんこ政党だな。」
あだち康史議員 / 「民進党は、うんこ芝居に終始するうんこ政党だな。」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/edcf42298fd4896432a9300e8c4fba60
2016年11月29日 



転載元:れっどゴルゴ@Anti-fascism@RedGolgoさんのツイート〔10:30 - 2016年11月29日

芹沢亀吉@Genbu108 さんが

こんなポジィティブ評価。

――下品で幼稚なツイートをすることで、自分みたいな議員が所属する維新には絶対に投票しては駄目だよとわざわざ教えてくれている親切な国会議員はこちらになります。〔14:54 - 2016年11月29日 〕—―

さて、うんこ芝居とは、

国会内で

「強行採決反対」

という意見の表示をすることなんだろうか。

「強行採決」を黙認すれば、

国会は、

なくても同じと言うことが分からんのか。

議会人であるならば、

絶対に口にしてはならないことを

野卑な

言葉で吐き出す。

もう、

この男、チンピラ

という評価以外の評価を

下すべきではない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/720.html

[政治・選挙・NHK216] 「ASKA騒動」に紛れて年金カット法案通過 
「ASKA騒動」に紛れて年金カット法案通過
http://79516147.at.webry.info/201611/article_249.html
2016/11/29 23:03 半歩前へU


▼「ASKA騒動」に紛れて法案通過
 年金カット法案が29日、賛成多数で可決され、衆院を通過した。私が28日、「ASKAの裏で年金カット法案強行採決の動き」(http://79516147.at.webry.info/201611/article_237.html)と書いたが、その通りになった。

 年金生活者の命の綱である国民年金が来年から大幅にカットされる。元議員はタップリ議員年金が懐に入るので、庶民の痛みが分からない。

 どのくらいカットされるか知りたい人はここをクリックhttp://79516147.at.webry.info/201611/article_243.html読んで腰を抜かすのではないか。それくらい大胆にカットされる。

 「ASKA騒動」による陽動作戦に紛れて安倍政府は、法案を通過させた。明日の新聞、テレビ報道が年金カット法案通過をどう扱うか。

 だが、国民の側も問題がある。何も行動を起こさなかった。反対行動を取らないということは「容認」を意味する。すなわちカットに「同意した」ことになる。安倍晋三はそう受け止めるだろう。

 キング牧師の言葉にある「最大の悲劇は、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である」―。傍観、沈黙は罪である、と私も思う。

****************

共同通信によると、
 今国会の焦点である年金制度改革法案は29日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

 参院での法案審議の時間を確保するため、30日までの国会会期を12月14日まで延長することも議決した。政府、与党は今国会成立を目指す。


ASKAの裏で年金カット法案強行採決の動き 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/678.html

自民党の支持者たちよ、どう償うのか? 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/705.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/721.html

[経世済民116] 貯金1000万円の人が実はしない行為…少額出費の連鎖で全然貯金できない人との違いとは(Business Journal)

貯金1000万円の人が実はしない行為…少額出費の連鎖で全然貯金できない人との違いとは
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17322.html
2016.11.30 構成=編集部 Business Journal


 朝、カフェに寄ってコーヒーで一息つき、日中は仕事の合間にコンビニエンスストアに駆け込んでお菓子や飲み物を購入、会社帰りにも「がんばったから」とちょっとした出費を繰り返す。また、休日にはインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を眺めているうちに物欲が刺激され、気づけば「注文完了」の画面になっている……。

 その結果、「特に大きな買い物はしていないはずなのに、お金が貯まらない」「“安物買いの銭失い”になって、まわりにはいらないものがあふれている」という状態に陥っていないだろうか。

 誰もが「貯めたい」と思っているにもかかわらず、知らぬ間に手元を離れてしまうのがお金だ。貯まる人と貯まらない人の違いはどこにあるのか。10月に『お金が貯まる「体質」のつくり方』(すばる舎)を上梓したファイナンシャルプランナーの西山美紀氏に聞いた。

■貯蓄下手は文句ばかりで怒りっぽい?

――これまで、貯まる人・貯まらない人のべ500人以上に取材し、1万件以上のお金に関するデータを分析してきた西山さんから見て、それぞれの特徴などはあるのでしょうか?

西山美紀氏(以下、西山) まず、お金が貯まるかどうかは年収の差だけで決まるわけではありません。大切なのは、お金の使い方や日々の生活習慣などの“体質”です。貯蓄ができない人は、お風呂の栓がズレていてお湯がたまらないように、お金が少しずつ漏れ出ているケースが多いです。

――具体的には、どういったことでしょうか?

西山 毎日、カフェでコーヒーをテイクアウトするのが日課になっていた男性は、その出費だけで月1万円を超えていました。また、コンビニで毎日500円ぐらいの買い物を無意識に続けている場合も、月に1万円を超えてしまいます。前者の場合、自宅で保温マグにコーヒーを入れて持参することでお金が貯まるようになりました。後者の場合はレシートを捨てずに1週間分ぐらい取っておくと、「この店に立ち寄ることが多いな」「こんなものを買っているんだ」と自分の消費行動が「見える化」されて気づくことができます。

 夜寝るまでパソコンやスマートフォンを見ているのも特徴です。ネットは非常に便利ですが、誘惑が多く物欲が刺激されるため、無駄な出費につながりやすいのです。「週に3日は寝室にスマホを持ち込まない」などのルールを決めるのもいいでしょう。また、日用品や食品などを買いだめしたものの、結局そのままで無駄遣いになってしまうというケースも多いです。「安く買うこと」は節約のコツではありません。自分の生活サイズに合ったものを適切に買うことが節約の鉄則です。

――本書では、「月1万円の無駄遣いを貯蓄に回すことができれば、年間12万円、10年で120万円のお金になる」と伝えていますね。ほかに貯めるコツはありますか?

西山 貯めるのが苦手な人は怒っていることが多く、1000万円以上貯めている人はあまり怒らないという傾向があります。前者は「時代が悪い」「上司が悪い」「ボーナスが出ないなんて、うちの会社はひどい」と文句を言って、ストレス解消にお金をどんどん使っていることが多いのですが、当然ながら人のせいにしても問題は解決しないのです。

 一方、貯めるのが上手な人は問題を直視した上で「じゃあ、自分はどうすればいいのか」と考えて、お金に関する情報を集めたり、勉強して資格を取ったり、会社や行政の制度を調べたりします。また、「自分は運がいい」と思っていることも共通点です。貯まる人のなかには、会社が倒産して給料が未払いになったり、家族が大きな借金を背負ったり、過去に大変な経験をしている場合があります。しかし、それをきっかけにお金に関する意識を高めて“体質”を変え、その結果「私は運がよかった」と語るのです。

■貯蓄上手ほど、実はお金を使っている?

――ほかにも、貯まる人にはどんな特徴や共通項があるのでしょうか?

西山 以前、雑誌の企画でデータ比較を行ったとき、「貯まる人は圧倒的に早寝早起き」という結果が出ました。私自身の体験を振り返っても、出社に間に合う時間ギリギリまで寝ていたときより、朝型に変えて7時半出社のスタイルにしたときのほうが、仕事がはかどり、結果的にスキルや給料のアップにつながったと感じています。

 また、実は上手に貯めている人ほど、ほどよくお金を使っています。タクシーを使って時間を買ったり、仕事に役立ちそうな本やセミナーに投資したり、高い洋服やアイテムを買って仕事に精を出したり……。そうやって生活全体をうまく回したほうが、トータルで考えれば生産性は高くなるでしょう。逆に、100円でも安いものを探して30分を無駄にするなど、時間を削ってまでお金を生み出そうとするのは、ビジネスパーソンには禁物です。

――節約が人生の本筋ではなく、「人生を楽しく豊かに過ごすために、お金を貯める」ということですね。

西山 はい、その通りです。本書にも詳しく書いているのですが、「100万円貯めたい」と思ったら、実は2割増しの「120万円」をゴールに設定するのが近道です。そして、めでたく120万円貯まったら、20万円はパーッと使うぐらいの気持ちでいいと思います。そうすることで、「がんばればお金は貯まるし、たくさん使うこともできる」という成功体験になりますから。

 人生の大切な時期に「我慢、我慢」で成長や楽しみの機会を逃してしまってはもったいないです。お金は「貯めどき」と「使いどき」を見極めることが大切です。

■会話の少ない夫婦はお金が貯まらない?

――最近では、よく「子持ち世帯の家計が苦しい」と言われ、「老後破産」などという言葉も耳にします。

西山 はい、気持ちが暗くなるようなニュースや現状もありますが、既婚者の場合、お金を貯めるには身近なことから、まず夫婦の会話を増やすことを意識してほしいです。年収にかかわらず、貯蓄額は夫婦の会話量にリンクすると感じます。普段からお互いが「何に関心を持って」「どんなことにお金を使っているのか」を把握しておくことで、散財にブレーキをかけたり、出費や貯蓄の計画を立てたりすることができるからです。

 仕事の状況や育児なども含めて、適度に話し合えたほうがお金が貯まる土壌ができるし、上手に貯めている世帯はコミュニケーションが円滑で信頼関係ができているケースが多いです。

 逆の場合、お互いに「相手はそれなりに貯めているだろう」と思っていたら、実は全然貯まっていなくて、将来住宅購入や子どもの進学に支障が出るということにもなりかねません。自分から「今月はこんなに使っちゃった」などとは言いづらいものですから、適度に開示する姿勢と相手の話を聞く耳を持つことが大切です。そのほうが、家族単位で考えれば貯まりやすくなるでしょう。

――「子ども1人の教育費に1000万円が必要」などとも言われますが。

西山 「1000万円だったら、子ども2人で2000万円?」とびっくりするかもしれませんが、あくまでトータルであって、すぐに一括で必要になるわけではありません。まずは、可能であれば夫婦共働きでダブルインカムを確保しておくことです。世帯収入が増えて安心感が得られ、万が一どちらかの失業や体調不良などによる収入減が発生しても、リスクヘッジができます。

 子どもが生まれたら、高校生までは月収の範囲内で出せる学費の学校に行くように意識すること、そして大学入学・進学は大きなお金がかかりますから、大学入学前の18歳くらいに向けて、子どもが小さいうちから積み立てておくことをおすすめしたいです。大学入学時までに1人当たり300万円以上は準備しておきたいところです。いきなり300万円以上のお金を工面するのは大変ですが、赤ちゃんのうちからなら時間がありますから、児童手当を貯めていき、さらに毎月1万〜1万5000円貯めておけば、不可能な数字ではありません。

――そのための方法としては、どんなものがあるのでしょうか?

西山 強制的に貯まる仕組みをつくることが大切です。会社に制度があれば、財形貯蓄は毎月決めた金額が給料から天引きされるのでおすすめです。ボーナス月は増額の設定をすれば貯まるスピードが上がります。また、給料が振り込まれる口座で自動積立定期預金を申し込めば、これも毎月決めた金額が自動的に定期預金に振り替えられます。初心者も比較的手を出しやすい投資信託は、ネット証券なら月々1000円から積み立てられます。

 また、お金をひとつの口座から、「赤」(絶対に手をつけてはいけない貯蓄)、「青」(使ってもいい生活費)、「黄」(臨機応変に対応するための余裕資金)と3つに分ける方法もいいでしょう。1円単位で家計簿をつける必要もなければ、毎月ストイックに生きる必要もありません。こうした貯蓄法と本書でお伝えしているような消費行動の見直しを実践していただければ、確実に貯まる“体質”になると思います。

(構成=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/278.html

[経世済民116] 米トランプ当選とTPP崩壊で、中国の覇権強まる兆候…アジアで一大経済圏形成(Business Journal)

米トランプ当選とTPP崩壊で、中国の覇権強まる兆候…アジアで一大経済圏形成
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17324.html
2016.11.30 文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授 Business Journal


 11月21日、米国のトランプ次期大統領は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を明言した。これは、世界経済の安定と成長を支えてきた自由貿易に逆行する動きだ。TPPは、米国や環太平洋の多くの国が経済的な側面から、対中包囲網を形成して中国の身勝手な行動を食い止めようとした仕組みである。今回、トランプ次期大統領はそれを明確に否定したことになる。

 一方、中国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を重視してきた。それに加え、中国から欧州までを陸路と海路でつなぐ「シルクロード経済圏構想」を提唱し、中国を中心に経済成長を享受しようと世界に呼びかけてきた。これは、米中の覇権争いを象徴する動きと言える。

 トランプ氏が離脱を明言した以上、TPPの実現は風前の灯だ。トランプ氏は“アンチ・グローバリゼーション”を主張し、グローバル化が進むなかで競争力を失った鉄鋼など重厚長大産業の復活を訴えて、大統領の座に就こうとしている。同氏の主張を額面通り受け止めると、米国は自国の利益を第一に考え、保護主義色の強い通商政策を目指すだろう。

 それは米国を軸とした国際連携を弱め、世界経済を多極化に向かわせる。自国のことだけを考える国が増えると、通貨安競争や貿易摩擦が進み、世界経済全体の不安定感が増すはずだ。そうなると、資源や食糧を輸入に頼る日本は厳しい状況に直面する。日本は、中長期的な観点で自国経済と東アジア情勢の安定を念頭に置き、主体的に多国間の経済連携交渉を進めることを考えるべきだ。米国に頼ってばかりはいられない。 

■TPPの重要性と戦略的な意味

 TPPは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の12カ国が参加する多国間の経済連携協定だ。2015年10月のアトランタ閣僚会合にて、各国はTPPの大筋に合意し、各国での承認と早期発効が目指されてきた。

 TPPの意義は、参加国間で貿易、投資、競争環境、知的財産などにかかわる幅広い分野での包括的な自由化を実現することだ。それは、参加国間での経済や貿易などの“ルールの統一化”だ。そうすることで先進国はアジア新興国の需要の取り込みが可能になり、新興国も先進国市場への輸入拡大などを期待できる。TPPは世界経済のGDPの40%程度、貿易の30%程度を占める経済圏の誕生につながる。そのため、インドネシアや韓国、台湾、タイなど、参加への関心を示す国も増えてきた。

 TPPへの関心の高さは、グローバル化が世界経済にとって重要であることを示している。第2次世界大戦終結後の世界経済は、米国の政治、経済力を軸に復興と成長を経験してきた。各国は自由貿易協定や経済連携を締結し、貿易障壁の解消が進んだ。こうして、国際貿易や海外直接投資(FDI)が増え、世界経済の成長が達成された。1995年にはガット(GATT)ウルグアイ・ラウンドの交渉を受けて世界貿易機関(WTO)が設立された。それは、貿易障壁を取り除き、さらなる貿易の自由化などを進めることが国際経済の効率的かつ円滑な発展に欠かせないとの考えを反映している。

 2001年以降、国際的な通商交渉はドーハラウンドに移ったが、農作物分野での考えがまとまらず、各国の交渉は膠着状態に陥った。この状況を解消し、国際的な経済連携を進める上でTPPへの期待は大きかった。それだけでなく、TPPには米国を中心とする対中包囲網の形成をいう側面もあった。

■独自の経済連携を模索する中国

 ドーハラウンドの交渉が膠着するなか、05年に中国は「東アジア自由貿易圏構想(EAFTA)」を提唱し、民間レベルでアジア地域を対象とする経済連携の研究が始まった。06年には日本が「東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)」を提唱し、アジアでの経済連携、長期的な市場の統合をも視野に入れた議論が徐々に進んだ。

 その上で11年11月の東アジア首脳会議では、日中の提案を組み合わせた「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に関する作業部会の設置が決められた。RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に日中韓印豪新を加えた16カ国からなる取り組みであり、世界のGDP、貿易のそれぞれ30%程度を占めている。

 その後、日本が米国やアジア各国とのTPP交渉に注力するなか、中国がRCEPの交渉を主導し、米国のTPP、中国のRCEPどちらに組するかで各国の思惑は揺れてきた。これは、TPPとRCEPを通した米中の覇権争いといえる。RCEPだけでなく、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)、そして、「シルクロード基金」を設立してアジアから欧州までを陸路と海路でつなぎ、一大経済圏を整備しようとしている(一帯一路構想)。

 自らを軸とする世界秩序を目指す中国にとって、保護主義の考えを持つトランプ氏が次期米大統領に就任することは、RCEPを基盤に覇権強化を進める絶好のチャンスだ。11月19日、習近平国家主席はRCEPの「早期妥結を図る」と表明し、中国を軸にアジア地域の経済連携交渉を主導する考えを示した。

 中国の経済連携交渉は身勝手かつ強引だ。中国はアジア各国に海洋資源の共同開発などを呼びかけてきた。色よい返事がないと、中国は他国の領域に海洋進出を進め、歴史的な領有権があることを一方的に主張してきた。これがフィリピンやベトナムとの領海問題につながっている。トランプ氏がTPP離脱を明言しただけに、中国はTPP参加国などへの切り崩しを加速させるはずだ。すでにフィリピンのドゥテルテ大統領は米国との決別を示している。そのなかで中国が攻勢を仕掛けると、アジアの政治・経済情勢の不安定感は高まるだろう。

■今後の世界的通商関係の行方を占う

 トランプ氏は、多国間の経済連携協定ではなく、二国間での通商交渉を通して鉄鋼や機械など、伝統的な米国産業の復活に資する条件を引き出そうとしている。それが多くの有権者の支持を集めただけに、今後、TPP交渉の再開を見込むことは現実的ではない。

 アジアを中心とする一大市場の創出と、対中包囲網の整備を目指すTPPから米国が離脱することが決定的となった以上、世界経済の安定と成長を支えてきた経済連携は進みづらくなる。トランプ氏のもと、米国は自国のことを第一に考え、輸入品への関税率引き上げなどを通して保護主義色の強い通商政策を進める可能性がある。そうなると、各国間の通商協定にも亀裂が生じやすくなる。南シナ海などを中心に中国は自国の覇権強化のために、さらなる進出と需要の囲い込みを行うはずだ。それは、国際社会の多極化と保護主義の台頭につながる。

 そこで日本は、米国とのFTA交渉を進めるとともに、米国抜きでの多国間の経済連携交渉を同時に進めるべきだ。日本は、鉱山・エネルギー資源、食糧の多くを輸入に頼っている。そして、国内では少子化と高齢化によって経済のパイは徐々に縮小していく。経済を安定させるためには、海外の需要取り込んでいくことが欠かせない。そのためには、できるだけ多くの国と経済連携協定を結び、日本の理解者=シンパを獲得する努力を重ねるしかないだろう。

 各国に保護主義を目指す動きが浸透し、自国第一の考えが支持され始めると、世界経済は恐慌を経て、列強が植民地争いを行った1930年代のような不安定な状況に陥るおそれがある。トランプ氏の政治指導力に不安な部分があるなか、潜在的な世界経済の下振れリスクは高まっているとみるべきだ。それだけに、日本はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関する交渉のイニシアティブをとり、保護主義の台頭に不安を抱くアジア各国の共感を得られるよう交渉を進めるしかない。インフラ関連などの技術力や資金面からのサポートを強調することで、日本のシンパを獲得していくことは可能なはずだ。

(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/279.html

[政治・選挙・NHK216] 小池百合子東京都知事と公明党の「蜜月」…自民党都議連、弱体化で崩壊の危機(Business Journal)
               小池百合子東京都知事(ロイター/アフロ)


小池百合子東京都知事と公明党の「蜜月」…自民党都議連、弱体化で崩壊の危機
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17323.html
2016.11.30 文=朝霞唯夫/ジャーナリスト Business Journal


「日本維新の会のような政党をイメージしていたら見誤る。彼女が目指している政党、モデルとなる政党は、公明党だろう」

 自民党古参秘書がこう語るのは、今夏“百合子旋風”を巻き起こした小池百合子東京都知事の新党構想に対してのものだ。2020年の東京五輪会場問題に築地市場の豊洲移転問題と、当選直後から小池都知事は休む間もなく忙しい。ワイドショー的に見れば、これらの問題がどう展開していくのかが注目の的ということだろうが、永田町的にはやや見方が違う。

「支持基盤のない小池知事は、都議会を味方につけるため、新党をつくる準備として政治塾『希望の塾』を立ち上げた。来年は都議選のある年で、それに間に合わせるかたちで新党ができれば、大量当選が見込めます。橋下徹氏が大阪府知事時代に結成した地域政党『大阪維新の会』のような政党ができれば、自民党都議は壊滅的なダメージを受けるかもしれません」(永田町関係者)

 希望の塾の入塾者は約3000人。立ち上がりは大盛況で、今後の展望としては橋下氏や河村たかし名古屋市長との連携がどうなるのかに注目が集まっている。しかし、前出の古参秘書が語る「維新とはまったくの別物」とはどういう意味か。

「維新は地域政党を謳いながら、すぐに国政政党を目指した。都構想を掲げた以上、国政進出しか手立てがなかったからだ。しかし、小池都政においては急いで国政を目指す必要性はない。かつて、都議会でじっくり力を蓄えていった公明党のやり方を選んだといえるでしょう。加えて、公明党と協力関係を築こうという点も見逃せない」(同秘書)

■特別秘書の存在

 公明党との協力関係は、小池都政スタート直後から囁かれていた。その顕著な例が小池知事の特別秘書の存在だ。都政担当記者は語る。

「特別秘書は2人いて、ひとりは元都議の野田数氏。もともと小池氏の秘書をしていて、自民党から出馬したものの、その後離党しました。かなり右寄りの発言で物議を醸した人物です」

 都議会内でも、小池知事が野田氏を特別秘書に起用したことに疑問を感じる者も少なくないという。しかし、野田氏は公明党人脈を持っており、議会対策でも手腕を発揮するのではないかとみられている。

「もうひとりが元読売新聞記者の宮地美陽子氏。といっても、甲府支局勤務後、東京本社編成部を経て退社した方です。父親は元テレビ朝日の政経部(現・政治部)記者で、夫は産経新聞記者。どちらも小池知事とは旧知の仲なので、当初は縁故採用のようなかたちとの見方がもっぱらでした」(同)

 秘書に採用後は広報担当として、小池知事の行動をツイッターにアップするなどの仕事を行っている。しかし、父親は公明党に強いパイプを持っており、ここでも公明人脈がクローズアップされている。2人の特別秘書の共通点は、まさに公明党だと指摘されるゆえんである。

■単なる地域政党では終わらない

 確かに、9月に開催された定例都議会では、小池知事に対し平身低頭の自民党に比べ、公明党はいい距離感で付き合いが始まったかのように見えた。政治ジャーナリストはこう語る。

「小池氏は“政界渡り鳥”と揶揄されますが、選挙に弱く、その都度、宗教団体への支援要請などを行ってきました。だから、東京で公明党を敵に回したくない。それとともに、強固な政党づくりの手本として、公明党の足跡を辿って、それを模倣したやり方をしていくのではないかとみられています。そのためにも、特別秘書2人の存在は欠かせないのだと思います」

 焦って国政進出を目論めば、余計な軋轢が生まれてボロボロになっていくのは、橋下氏と維新の歴史を振り返れば十分理解できるはず。まずは足元を固めて、国政にも影響力が出るかたちにするために、純粋に地域政党づくりからスタートというのが描かれたビジョンだというのだ。しかし、そこは大都市・東京で、単なる地域政党で済む話ではない。

「東京で地域政党をつくってブレイクすれば、国政に大きなインパクトが与えられます。しかも、大阪維新ができて以来、自民党大阪府連の低迷ぶりが示すように、東京都連も壊滅的なダメージが待ち受けていることは必至。すでに、来年の都議選では自民党を離党し、無所属で戦うことを検討している都議が何人もいると聞いています」(前出・政治ジャーナリスト)

 そうなれば、東京五輪まで小池都政は安泰の道をたどるとともに、国政への期待も高まるといった相乗効果が生まれるのだという。急がば回れ――。日本初の女性総理の道も夢ではないとばかりに、百合子旋風はまだまだ続きそうだ。

(文=朝霞唯夫/ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/722.html

[経世済民116] 巨額買収失敗でも「懲りない」損保ジャパン、今度は6千億で「売れ残り企業」を買収で「いいカモ」か(Business J)
                 損保ジャパン日本興亜本社ビル(「Wikipedia」より/Rs1421)


巨額買収失敗でも「懲りない」損保ジャパン、今度は6千億で「売れ残り企業」を買収で「いいカモ」か
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17320.html
2016.11.30 文=編集部 Business Journal


 SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は10月5日、米国で再保険事業を展開するエンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収すると発表した。

 エンデュランス株を1株93ドル(約1万円)で全株取得する。買収する価格は3カ月の平均株価に40.3%のプレミアムを上乗せした。買収総額は63億ドル(約6394億円)。

 エンデュランスは米ニューヨーク証券取引所に上場しているが、登記上の本社は英領バミューダにある。バミューダの会社法ではTOB(株式公開買い付け)にかけずに全株を買収できる。

 買収額は東京海上ホールディングスによる米HCCインシュアランス・ホールディングスの買収(当時の為替相場で9400億円)に次ぎ過去2番目。MS&ADインシュアランスグループホールディングスによる英ロイズ損保2位のアムリン(同6347億円)を上回る。

 買収は手元資金で賄う。8月に損保ジャパンが総額2000億円発行したハイブリッド債による調達分も一部充当する。2017年3月末までに買収手続きを終え、完全子会社とする予定だ。

■米同時多発テロを機に誕生した再保険会社

 2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生した。航空機などあらゆる分野でテロという未知のリスクが強く認識された。英領バミューダでは、投資ファンドから1兆円を超える資本が注ぎ込まれ、保険会社から保険契約のリスクを引き受ける再保険を主な業務とする会社が相次いで設立された。

 エンデュランスは、米同時多発テロ直後の01年12月に設立された会社だ。アライド・ワールドやアクシス・キャピタルなど、同じ年に設立された再保険会社をまとめて、「2001年組」と呼ばれている。

 エンデュランスはサイバー攻撃や損害賠償請求に備える保険などに強みがある。農作物の価格下落や収穫量の減少に備える農家向けの所得補償保険など農業保険分野では全米5位。昨年は同じバミューダ籍の再保険会社モンペリエ・リ・ホールディングスを買収するなどM&A(買収・合併)で事業を拡大してきた。

 エンデュランスの売上高は年平均7%成長し、15年12月期の当期純利益は日本円換算で355億円。買収後、SOMPOグループ全体に占める海外利益の割合は、16年3月期の12%から27%となり、目標の25%を超えるとされている。

 買収で生じる「のれん代」は、最大で2230億円程度を見込んでいる。のれん代の償却が来期の利益を押し下げる要因となる。

■仏再保険会社スコールで大失敗

 日本の保険会社は国内市場の縮小を背景に、海外に成長の場を求めてきた。SOMPOは今回の買収により、収益源をグローバルに拡大するほか、商品の多様化や人材の獲得を目指すとしている。

 しかし、再保険会社の買収には懐疑的意見も多い。SOMPOはフランスの再保険会社、スコールのM&Aで大失敗しているからだ。

 SOMPOは15年3月6日、スコールを持ち分法適用会社にする計画を発表した。再保険で世界5位のグローバル企業をグループに取り込むというものだった。スコールの筆頭株主であるスイスの投資会社から議決権の8.1%に当たる株式を取得した後に、市場から株式を追加取得して15%以上を獲得。持ち分法適用会社に組み入れ、取締役を1人派遣する青写真を描いていた。

 持ち分法適用会社にすれば出資比率に応じて利益を取り込めることから、年間100億円規模の純利益を押し上げることが可能とソロバンを弾いた。まずスコール株の購入に700億円を投じ、8.1%を保有する筆頭株主となった。

 だが、M&Aのプランはわずか9カ月で破談となった。同年12月11日、スコールを持ち分法適用会社にすることを見送ると発表した。断念の理由は「投資の経済合理性および、その後の環境変化などを総合的に検討し決定した」というもの。およそ具体性に欠けていた。

 海外メディアは、SOMPOが15%の株式を取得して持ち分法適用会社にすることをスコール側が拒否したと伝えた。スコールはSOMPOのライバルの損保会社と取引があった。「SOMPOの持ち分会社になるなら取引をやめる」と圧力がかかったというわけだ。

■SOMPO、買収は失敗か

 世界中の保険会社と取引がある再保険会社は、特定の損保会社のグループ会社になって色がつくことは百害あって一利なし。等距離外交が基本である。SOMPOはスコールのケースでは、投資会社が投下資金を回収するための出口戦略に利用されただけとなった。700億円は無駄金に終わった。

 スコールで懲りたはずなのに、また再保険会社の買収に動いた。スコールは持ち分法適用会社とする計画だったが、エンデュランスは完全子会社にする。

 エンデュランスも、SOMPOのライバルの損保会社と取引をしている。SOMPOに利益をもたらすエンデュランスの再保険に、競争しているほかの損保が加入するとは考えにくい。

 さらに、金融業の海外でのM&Aに共通する問題だが、買収後に有能な人材が流出しやすいという懸念がある。一般的に、製造業の買収は製品と販路を手に入れることが目的となるが、金融業の買収は商権と人材を確保することが最大の狙いだ。

 グローバルプレーヤーでない企業が買収したと判断すれは、有能な人材はさっさと辞めていく。腕こきであればあるほど、同業他社から高額で引き抜かれる。結果として平均以下の人材しか残らない。野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスが典型例だが、日本の金融業は海外でのM&Aで人材流出の辛酸を舐めてきた。SOMPOがその轍を踏まないという保証はどこにもない。

 2001年組の再保険会社に出資した投資会社は、経営が軌道に乗ったことを見届けて、資金の回収に入った。エンデュランスが昨年、バミューダ籍の再保険会社を買収したのは、高値で売りつけるための“持参金”だったとみられている。

 エンデュランスは米国の有力投資銀行が日本の損保業界に売り込みをかけていたリストに入っていた会社だ。日本向けのリストに載っている会社の多くは売れ残りだ。

 売れ残りの案件に6393億円はいかにも高い。「日本のお人好しの金融機関以外、絶対にこんな高値では買わない」と、国際金融筋はシビアな見方をしている。SOMPOは焦った末に大きな買い物に打って出た感がある。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/280.html

[経世済民116] 三菱商事vs.伊藤忠、スーパー業界で仁義なき代理戦争勃発…オーケー争奪戦が熾烈化(Business Journal)
                 伊藤忠本社(撮影=編集部)


三菱商事vs.伊藤忠、スーパー業界で仁義なき代理戦争勃発…オーケー争奪戦が熾烈化
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17319.html
2016.11.30 文=編集部 Business Journal


 阪急阪神百貨店や総合スーパー、イズミヤを傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットが、資本・業務提携した。H2Oは関西スーパーが11月に実施した第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の10.02%を取得して筆頭株主になった。取得額は約51億円。

 関西スーパーは大阪府、兵庫県を中心に65店舗を展開。生鮮食品などに強みがあるH2Oも関西圏を中心にイズミヤ117店、高級スーパーの阪急オアシス83店を出店している。今後は、関西スーパーの店舗でH2Oの商品を販売するほか共同仕入れなどで相乗効果を出す。

 関西スーパーをめぐっては、首都圏が地盤のデイスカウントストアのオーケーが8月下旬以降、関西スーパー株式を取得。9月2日には保有比率を8.04%まで引き上げたことが判明。第2位の株主に浮上したことから関西スーパーの対応が注目されていた。

 関西スーパーはオーケーに対抗するため、H2Oをホワイトナイト(白馬の騎士)として招く意思表示をしたことになる。

 関西スーパーの福谷耕治社長はオーケーに関して「いろいろ提案をもらっている。成長する上で業種を問わず勉強させてもらいたい」と述べるにとどまっている。

 一方、オーケーの二宮涼太郎社長は10月31日、H2Oと関西スーパーの提携について「大株主として今後の行方を見守りたい」とした。保有している関西スーパー株式については「現時点では決めていることは何もない」と語っている。

 今後、オーケーが関西スーパーの株式を買い増し、経営の支配権の確保に動くかどうかが注目される。そうなれば、H2Oとの争奪戦に発展する可能性もある。

 関西スーパーは故北野祐次氏が1959年に兵庫県伊丹市で創業した食品スーパー。ダイエー創業者の故中内功(正式表記は、工へんに刀)氏とともに米国のスーパーの運営ノウハウを取り入れ、日本で近代的なスーパーの業態を確立した草分け的企業である。生鮮食品に強く、2017年3月期通期の売上高は前期比0.3%減の1197億円、純利益は35.1%減の7億円と減収減益の見込みだ。

■非上場のデイスカウントストア、オーケーの素顔

 オーケーの創業者、飯田勧会長は起業家一族として有名。実家は日本橋の老舗の酒類問屋、岡永商店(現・岡永)。長兄が家業を継いだため弟たちは独立した。次兄、故・飯田保氏は居酒屋チェーン天狗のテンアライド最高顧問。末弟の飯田亮氏は警備保障最大手セコムの最高顧問だ。

 1958年に岡永商店の小売部門として創業。67年、分離独立してオーケー株式会社を設立した。転機は86年、世界最大の小売業、米ウォルマートを手本に「Everyday Low Price=毎日安い」と呼ばれる低価格戦略を取り入れて急成長。本家のウォルマートが注目する存在となった。株価に経営が左右されないように非上場を貫いてきた。

 2016年3月期の売上高は前期比8.9%増の3072億円、営業利益は12.2%増の143億円、純利益は18.6%増の101億円と好調。関東に86店舗を展開しており、既存店の客数の前年伸長率は2.9%増だった。

 財務内容は健全。現預金+上場有価証券+運用資産の合計は740億円。対して借入金は615億円。08年9月上半期決算以来、実質無借金を続けているという。

 オーケーは15年12月、一度取り下げていた「借入無しで年率30%成長の達成」に再び挑戦することにした。16年3月に発表した5年計画は物流センター2カ所、新店80〜100店、21年3月期に年商6000億円の目標を掲げた。

■三菱商事と伊藤忠商事の代理戦争の様相

 目標達成のために飯田氏は三菱商事から招いた二宮涼太郎氏を社長に据えた。二宮氏は1997年三菱商事に入社。米国子会社への出向、三菱商事リスクマネジメント部を経て2015年6月、オーケーに派遣され経営企画室長に就任。16年1月に執行役員となり、30%成長戦略室長兼店舗開発部長に就任。16年6月に代表取締役社長へ昇格した。

 二宮氏はM&A(合併・買収)を駆使して「30%成長戦略」の達成を目指す。初仕事が関西スーパーのM&Aだ。年商1200億円程度の関西スーパーは格好の標的だった。

 三菱商事がオーケーを後押ししている。二宮氏以外の木島綱雄と西尾一範の両取締役も三菱商事の出身だ。

 オーケーの筆頭株主は、発行済み株式の34.9%を保有する創業家の資産管理会社オーケークリエイティブ(16年3月20日現在)。2位が飯田勧氏の10.8%。ちなみに飯田氏は、贈与税、相続税がなく個人の所得税率が日本より低いニュージーランドに居住している。

 3位が伊藤忠食品の5.5%、4位が三菱食品の5.3%、5位が三菱商事の4.6%。三菱側が合わせて9.9%の株式を保有し経営の主導権を握った。

 対して伊藤忠食品はオーケーが買い占めるまでは関西スーパーの4.9%の株式を保有する第2位の株主だった。筆頭株主は自社取引先持株会なので、伊藤忠食品が事業会社としては筆頭株主に相当する。伊藤忠食品の守備範囲だった関西スーパーにオーケーが切り込み隊長として殴り込みをかけたという図式である。

 見方を変えると、三菱商事と伊藤忠商事の川下(小売り)分野の陣取り合戦にほかならない。三菱商事と伊藤忠は、コンビニエンスストアや食品スーパーの分野で火花を散らしている。

 関西スーパー=伊藤忠連合は、H2Oにホワイトナイトを依頼して、オーケー=三菱商事連合を迎え撃つ。もし、関西スーパーが完全にH2Oの傘下に入れば、イズミヤと統合することになるとみる向きが多い。

 これに対して三菱商事は、近畿と首都圏に展開している食品スーパー最大手のライフコーポレーションの株式の23.49%を保有し、持ち分法適用会社に組入れている。オーケーが関西スーパーに強い影響力を及ぼすようになれば、三菱商事は関西スーパーを伊藤忠から奪うことができるかもしれない。

 食品スーパーの陣取りをめぐる、三菱商事と伊藤忠商事との虚々実々の駆け引きから、目が離せない。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/281.html

[国際16] 戦闘員、フィリピン大統領の車列で暗殺未遂(Sputnik)

戦闘員、フィリピン大統領の車列で暗殺未遂
https://jp.sputniknews.com/asia/201611293063458/
2016年11月29日 18:56(アップデート 2016年11月29日 21:57)  Sputnik


ドゥテルテ大統領のフィリピン南部の町マラウィ訪問直前に、大統領警備隊が攻撃された。しかしドゥテルテ氏は訪問を取りやめるつもりはない。AFP通信が大統領と同国軍の声明をもとに報じた。

「(訪問先)に現地入りしていた私の先遣隊が襲撃を受けた。大統領の警護隊は自作爆弾により負傷た。しかし、私はそこに行く。訪問を延期するよう勧められたが、私は『否』と答えた。可能ならば、われわれは同様のルートで行く」とドゥテルテ大統領は、フィリピン北部の屯営地での演説で述べた。

同国軍は、爆発の結果7人の大統領警備隊員と2人の地元軍人が負傷した。

同国軍のRestituto Padilla報道官はAFP通信に、襲撃の裏にはおそらく、フィリピン南部で活動しているイスラム主義テログループ「マウテ」の戦闘員がいると明らかにした。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/538.html

[戦争b19] シリア軍のアレッポ奪還は年内に完了、消息筋(Sputnik)

シリア軍のアレッポ奪還は年内に完了、消息筋
https://jp.sputniknews.com/politics/201611293061047/
2016年11月29日 09:23 Sputnik


アレッポは年末までにシリア政府軍によって奪還される。奪還は心理的に計り知れないほど大きな影響を及ぼす。モスクワでのシリアの消息筋がマスコミにこうした情報を明かした。

「土曜日からアレッポ奪還作戦は大きな成功を収めるだろう。これで年末までにアレッポ強襲が完了する方向で動いている。」消息筋はロシアの通信社からの質問にこう答えた。

一方で消息筋は作戦の進行具合があまりに緩慢であるとも指摘している。

なお先に伝えられたところ、テロリスト組織ダーイシュ(IS)がシリア北部のハリリエ地区でミサイルを発射したことを確認した。シリア反体制派組織の戦闘員22人に認められた兆候から見ると、弾薬には有毒ガスが含まれていた模様。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/218.html

[政治・選挙・NHK216] 自民党に衆参ともに多数を与えるとどうなるか、実際にそうしてみて分かったこと 
自民党に衆参ともに多数を与えるとどうなるか、実際にそうしてみて分かったこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28e60e4cebf0573d2e4dbbbb4b06ff7b
2016年11月29日 のんきに介護


     
      転載元:Moira@sugi_moira さんのツイート〔12:47 - 2016年11月27日

これ、自民党との手切れ金なのかと思う。

出来れば、安倍晋三など、

早く消えて欲しいな。

もう、本当、

このおっさんの嘘にはうんざりだ。

マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン)@akhila7 さんが

こんなこと言っている。

――アベの口から真実が出ることは「あり得ない」

「全電源停止はあり得ない」
「年金減額はあり得ない」
「日本が再び戦争に参加することはあり得ない」

https://twitter.com/money__sokuhou/status/791640694137892864 … … … …
21:56 - 2016年11月29〕—―

納得だな。








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/723.html

[政治・選挙・NHK216] “オトモダチ政治”は韓国も日本も同じ  なぜ? 
“オトモダチ政治”は韓国も日本も同じ  なぜ?
http://79516147.at.webry.info/201611/article_248.html
2016/11/29 22:19 半歩前へU


▼“オトモダチ政治”は日本も同じだ!
 韓国の朴槿恵大統領の辞任表明について、産経は「号外」を発行し、NHKは「お隣の韓国が大変なことになっています」とキャスターがはしゃいだ。

 よその国のことをとやかく言っている場合か。“オトモダチ政治”「側近政治」なら、安倍政権も同じだ。周りに自分と仲のいい者を集めて国政を好きにしている。不正があってもすべて不問に付しているではないか。

 朴大統領は崔順実をあまりに重用し過ぎたきらいがあるが、安倍首相は今井尚哉の言いなりだ。完全な操り人形になっている。韓国以上にひどい状態だ。

 だが、メディアは「見えないふり」をする。そんな日本のマスコミに韓国の朴政権を批判する資格はない。日本の国民も右に同じだ。 

 韓国では市民が先頭に立って不正を厳しく追及するが、日本では国民の中から追及する動きが起きない。日本人は全員がセミの抜け殻になった。

 陰では安倍政権の悪口を言うが何もしない。歯がゆいぐらい傍観者に徹している。精神が去勢されたようだ。

 安倍晋三と彼を支える極右集団「日本会議」はそれを十分承知している。今後はさらに改憲に向けて攻勢を強めるだろう。沈黙を続ける羊どもを蹴散らして、目的に向かって突進するだろう。

****************

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は29日、親友の崔順実被告との一連の疑惑を巡り、国民向けの談話を発表し謝罪、「任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねる」と述べ、条件付きで2018年2月の任期満了前にも辞任する意向を表明した。

 任期途中で辞任すれば1987年の民主化後、初めて。国政混乱の長期化は必至で、日韓関係にも波及しそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/725.html

[政治・選挙・NHK216] 永田町の目 安倍政権の行く末(2)野党共闘のキーマンは「好々爺になった」小沢一郎氏
民進党代表選で新代表に決まり、気勢を上げる蓮舫氏(左から2人目)。党をまとめる手腕が問われる=東京都港区のホテルで2016年9月15日、藤井太郎撮影


永田町の目 安倍政権の行く末(2)野党共闘のキーマンは「好々爺になった」小沢一郎氏
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161128/mog/00m/010/002000d
2016年11月29日 毎日新聞 後段文字お越し


政治ジャーナリスト・鈴木哲夫さんインタビュー

 政界取材を長年続ける評論家らに日本の展望を聞くロングインタビュー連載「永田町の目」。本シリーズ2回目は、野党共闘の行方を取り上げます。10月投開票の新潟県知事選では「迷走」した民進党ですが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「解散風が奏功して、民進党が共産党との共闘に動き始めた」と見ています。共闘は成功するのか−−。キーマンはかつての剛腕(ごうわん)ぶりが鳴りを潜めて「好々爺(こうこうや)になった」小沢一郎氏だという。その真意を聞きました。【聞き手・岡礼子/デジタル報道センター】

腰定まるか、蓮舫民進体制

 ――東京電力柏崎刈羽原発が最大の争点となった新潟県知事選で、民進党は「自主投票」と決めたにもかかわらず、蓮舫代表が最終盤で、再稼働反対を鮮明にしていた米山隆一氏の応援に急きょ入るなど、迷走しました。

        
         インタビューに答える政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん=内林克行撮影

 今年4月、僕は民進党に期待して、蓮舫、山尾志桜里、辻元清美の3氏の鼎談(ていだん)を「サンデー毎日」で企画しました。その席で、蓮舫氏は「(前党代表だった)岡田(克也)さんの時代は終わった」と言って、党代表への出馬宣言をした。僕は、参院選では民進党が勝つと予想していた。それで、その席で「勝って終わりではない。女性の視点で政治をするのが最大の政治改革になるから、女性の党にすべし」と主張したんです。蓮舫氏がその体制を作って、衆議院に鞍替(くらが)えする。民進党はそこで初めて蓮舫体制になると考えていた。

 しかし、蓮舫氏の周辺は自身を衆議院の東京ブロックの比例1位にできないかと都連に打診した。代表が保険をかけてどうするのか。堂々と小選挙区一本で戦うべきでしょう。しかも幹事長は民主党を下野させた時の首相だった野田佳彦さんにした。そして最大の失敗が、新潟県知事選です。民進党は自主投票にして勝った。党の本部決定は選挙に不要だということでしょう。あってもなくても関係がない。民進党が自主投票にしたら、「じゃあ応援します」と言った無党派層がたくさんいたそうですよ。

 連合が原発再稼働を進めたいと(前新潟県長岡市長の)森民夫氏(自公推薦)を支持したため、蓮舫執行部は連合に気を使って、それまでのせっかくの野党4党の共闘から降りたんです。「大局的には4党(共闘)で」と言っていれば、蓮舫氏は野党4党の総理候補だった。それなのに内輪のけんかばかりでしょう。その上、勝てるとみれば蓮舫氏だけ応援に行っちゃうし……。

現実味を帯びる共産とのタッグ

 ――民進党は、共産党と組みますか。

 さすがに民進党執行部内でこれはまずいと思い始めたらしい。安住淳・代表代行は「野党4党でやるべきだ」という意見。安住氏には成功体験があって、参議院選挙の宮城選挙区で、野党統一で民進党が勝った。厳しい選挙を野党4党でやったという手応えがあって、共産党も一緒にやるべきだと思っている。選対委員長の馬淵澄夫氏も、共産党と組んで、野党共闘しようという考え。

 執行部ではないが、前原誠司氏も「野党共闘でいい。共産党ときちんと政策協議をして組めるところは組んでもいいじゃないか」と言いだした。そりゃあ民進党と共産党が一緒に政権を作るのは無理でしょう。でも、共産党だってそう思っているから、問題はない。そこにやっと気づいた。その流れの中で、野田氏もさすがに「(共闘)仕方ないか」と動き始めた。そこは「解散風」が奏功している。共闘しないと、民進はダメだと見えてきたんでしょう。今、解散されたら困るということがプレッシャーになって、野田氏は気づいたと同時に動かざるを得なくなった。それで小沢一郎氏と会ったんです。

 ――野田氏が小沢氏と会ったのは10月末。4年ぶりに「雪解け」と報じられました。


党首会談に臨む(左から2人目)生活の小沢一郎共同代表、民進の蓮舫代表、共産の志位和夫委員長、社民の又市征治幹事長ら=国会内で2016年9月23日、喜屋武真之介撮影

 なぜ野田さんは、共産党の志位さん(和夫・委員長)ではなく、小沢さんと会ったのか。野党4党でも、最初に民進党、自由党、社民党を結集した上で、共産党とどう組むか考えようという方向だからです。4党でやらなければ、という意識はあるが、共産党を排除する気持ちはどこかにあって、描いている道筋は他の人と少しずれているかもしれませんね。小沢さんは自由、社民、共産の3党が組んで、民進党を引っ張ってこようと思っていたが、野田さんは逆なんだ。ここにきて、小沢さんがまたキーマンになってきた。

剛腕から一転、接着剤に徹する小沢氏

 ――小沢氏がキーマンですか。

 小沢さんは昔のように脂ぎった「小沢一郎」ではありません。いまや好々爺ですよ。野党再編がなったら、自分は引退してもいいと言っている。自分がいることで再編できないなら、1人無所属でもいいと腹が決まっているんです。小沢さん自身が作り上げたイメージだから本人にも責任があるけれど、3年前とは姿勢が違うんですよ。

 とはいえ、小沢さんが前面に出たらうまくいきません。小沢さんと野田さんが会い、小沢さんと志位さんが会う。最終的に4党で正式にやりましょうという根回しです。以前のような、表で俺が、というのではなく、小沢さんは接着剤になる、と水面下の動きに徹していますね。

 そうじゃないと、本当に日本の政治に緊張感がなくてどんどん悪い方向へ向かってしまう。山本大臣(有二・農林水産相)もさすがにひどすぎる。それでも、「首」を取れない政治状況なんです。数もそうだし、野党もあきらめている。こういう緩んだ政治状況が続いたら、大変なことになりますよ。緊張した政治状況でないと、権力は国民を見ない。

野党共闘で与党3分の2を打ち破る可能性

 ――安倍晋三政権の1強状態は続きますか。

 参院選は、自民党内で選挙が分かっている人ほど「辛勝」と言います。選対のベテランも、菅さんも安倍さんも。石破(茂・前地方創生担当相)さんも「こんなのは勝ちではない」と分析している。32ある1人区のうち、11取られたのが大ショックですよ。当初は、4くらいしか落とさないという計算だったんだから。もし比例で統一名簿ができていたら、自民党はとても単独過半数なんていかなかった。

 1人区を落とした原因は何かというと、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)とアベノミクスです。アベノミクスの果実は地方に全然落ちていないですから、我慢の限界がきている。そして福島(県)の問題がある……原発だけでなく、東日本大震災の被災地への対応はどうでしょう。さらに沖縄の基地問題がある。自民党は相当な危機感を持って、参院選の結果を受け止めなければいけない。野党は、4党で徒党を組めばチャンスが出てくる。一気に政権交代ができなくても、3分の2を打ち破るくらいの可能性はある。

 民進党は、「対案主義」とか「原点に返って」なんて言っている場合ではないですよ。自民党が野党に転落した時は、(与党復帰のために、新党さきがけと共に)社会党と組んだじゃないですか。巨人と阪神が一緒になるようなものでしょう。自民党は、そんなことを平気でやる。そして政権に戻ったんです。その自民党に、「共産党と組むのはおかしい」と言われて腰が引けてるんですよ、民進党は。

 「理念がない」と批判を受けても、僕は与野党が拮抗(きっこう)していなければならないと思います。与党は、いつでも政権から落ちるという危機感があるからこそ、ピリピリして国民の声に耳を傾ける。やりたいようにやれたら、国民を見なくなります。与野党が拮抗する政治、国会は民主主義のために必要です。そのために何をすべきかと考えれば、(安倍1強政権と対抗するために)4党が一緒にやるしかないじゃないですか。野田氏がガラッと変わればインパクトがありますから、流れも変わるんじゃないですか。










http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/726.html

[政治・選挙・NHK216] 太郎や小沢、志位の苦労がよく分かる!! 
太郎や小沢、志位の苦労がよく分かる!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_251.html
2016/11/30 00:39 半歩前へU


▼太郎や小沢、志位の苦労が分かる
私のブログ「半歩前へU」を見ている人たちはすごい。たいしたものだ。どれだけ私が「年金カット法案」や、「医療費値上げ年収155万円も対象」と問題を指摘しても、動じない。優雅なものだ。悠然と構えている。多分、生活の心配がない人たちなのだろう。金持ちケンカせず、だ。

年収155万円と言うと、日雇いの非正規やアルバイト生活者も医療費値上げの対象だ。住民税を払っている者すべてが今回の医療費引き上げの対象と言うから母子家庭もそうなのか?

母親だけで子どもを育てている家庭の平均年収は200万円に届かないという。なぜ、こうした貧困層からカネを巻き上げようとするのか。

その一方で公務員は3年連続して給料を引き上げた。安倍首相も大幅に月給が上がった。安倍晋三は外国に遊びに行くたびに、派手に税金をばら撒いて喜んでいる。

その金をどうして国内の貧困層に回そうとしないのか?国民生活の底上げを図ろうとしないのか?

飼いならされた日本人よ、怒りを忘れた日本人よ、憤れ、抗議しろ、みんなでこの傲慢政権を打倒しよう、と呼び掛けても反応は薄い。なぜ、沈黙する?何を恐れている?

フェイスブックの仲間に「声を聞かせてほしい」と頼んだが、今のところ反応はゼロだ。日本人は死んでしまったのか? これでは安倍政権は倒せない。

山本太郎や小沢一郎、志位和夫らの苦労がよく分かる。反応のない者たちへの呼びかけ。これほどつらいことはない。いる、と思った同士がそこにいないのだから・・・。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/727.html

[政治・選挙・NHK216] NHKが似非社会派番組「パナマ文書 衝撃の日本人700人」を放送 〜 昔は、よかったなの巻 
NHKが似非社会派番組「パナマ文書 衝撃の日本人700人」を放送 〜 昔は、よかったなの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89231f8d2b07f973847c6452f3a41bec
2016年11月29日 のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111 さんのツイート。

――NHK「パナマ文書 衝撃の日本人700人」は、まるで「ゴミくず番組」全く、見る価値のない噴飯物。一般人の個人情報が悪用されて被害に遭ったという内容。それで、謎の投資家とか、暴力団とかが怪しいとか、言っていたが詳細は報道せず。肝心のところから国民の目を逸らす、という意図が見え見え。〔22:02 - 2016年11月27日 〕—―

安倍マリオの検閲が入ったのかな。

どうしても

社会派番組をやりたいのなら、

直ぐに放送に介入してくる

このおっさんを

干し上げるべきだな。

ちなみに、

こんな内容で

番組を作って見てはどうか。

   
    転載元:るりん@オリーブの木構想を応援する会♡ @happyearth0830 さんのツイート〔22:06 - 2016年11月27日

このおっさんの嘘、収まる気配がない。

きっと自分に酔い痴れているのだ。

   
    転載元:ともひろ @ecoiso さんのツイート〔20:12 - 2016年11月28日

この顔、

そんな顔だぜ。

一度、国民と為政者のパワーの

根本的な違い、

教えてやらなければならない。

   

パコーン!

どっか、飛んで行け〜〜。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/728.html

[不安と不健康18] 生活習慣病予防にも! みかんで得られる健康効果5(女性自身)
             生活習慣病を撃退しよう


生活習慣病予防にも! みかんで得られる健康効果5
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00010000-jisin-soci
女性自身 11/30(水) 6:03配信


「一般に『みかん』と呼ばれるのは日本生まれのウンシュウミカンのこと。西洋のオレンジやグレープフルーツとはまったくの別種なんです。分類学上はカンキツ属後生カンキツ亜属ミカン区に属し、学名は『Citrus unshiu Marc.』。もともと日本に自生していた柑橘類は橘のみだったといいます。中国との交易によって入ってきた柑橘類が、あるものはそのままの姿で、あるものは突然変異や自然交配によって進化しました。その中で、日本の風土に合って根付いたのがウンシュウミカンなのです」

 そう語るのは、みかんについて日夜研究を重ねる農研機構所属の研究者、杉浦実さん。日本生まれの日本のくだもの、誰もが大好きな、みかん。その健康効果がいま、再評価されている。

「みかんにはビタミンA、Cのほかカリウムなどのミネラル類、食物繊維などが豊富なことはよく知られていますが、ポリフェノール類のヘスペリジンと、プロビタミンA物質のβ−クリプトキサンチンが柑橘類の中でも圧倒的に多く含まれており、特に注目を集めているのがβ−クリプトキサンチンなんです」(杉浦さん・以下同)

 β−クリプトキサンチンの素晴らしさを明らかにしたのが「三ヶ日町研究」だ。

「静岡県浜松市の三ヶ日町では、住民の多くがみかん産業に従事しているため、みかんの摂取量が著しく多い地区。みかんを多量に食べる住民から、ほとんど食べない住民までいるため、’03年に住民を対象としたβ−クリプトキサンチンの有用性を解明する調査研究を開始。結果、血中β−クリプトキサンチンの濃度と、さまざまな健康指標との関連が明らかになりました」

 そんな三ヶ日町研究でわかった、みかんの健康効果を紹介。

■肝疾患予防

「β−クリプトキサンチンは皮下組織や体内のさまざまな臓器に蓄積され、なかでも肝臓にもっとも高濃度に蓄積されます。蓄積されたβ−クリプトキサンチンが炎症や酸化ストレスを軽減するため、飲酒や高血糖による肝機能障害リスクに有効なのです」

■動脈硬化予防

「血中のβ−クリプトキサンチンレベルが低い人に比べ、高い人は動脈硬化発症リスクが約45%低くなることが判明しました」

■糖尿病予防

「動脈硬化の予防と同様に、β−クリプトキサンチンレベルが高い人ほど2型糖尿病の発症リスクが低いこともわかりました」

■骨粗しょう症予防

「毎日みかんを約4個食べてβ−クリプトキサンチン濃度が高かった閉経女性は、低かった人に比べ骨粗しょう症の発症リスクが約92%も低くなることが判明しました」

■脂質代謝異常症予防

「みかんに含まれる食物繊維のおよそ半分が水溶性。糖や脂質の吸収抑制効果があるので血中コレステロールや中性脂肪が低下し、脂質代謝異常症が改善します」

 そのほかに、「大腸がん予防」や「風邪予防」、「美肌&若返り&ダイエット効果」と、みかんはまさにミラクルフルーツ!“日々4個みかん”を合言葉に生活習慣病を撃退しよう。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/208.html

[経世済民116] タクシー運転手は実質定年なしの現状 暴走対策は万全か(NEWS ポストセブン)
             深夜の運転は判断力も鈍ってしまいがち


タクシー運転手は実質定年なしの現状 暴走対策は万全か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00000008-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/30(水) 7:00配信


 高齢ドライバーによるクルマの事故が後を絶たないが、乗客を乗せて走るタクシー運転手の高齢化も大きな問題となっている。

 11月27日、千葉県浦安市の路上で65歳のタクシー運転手が走行中に突然意識を失い、乗っていた客が後部座席から身を乗り出してハンドル操作を行なうという事故が発生した。タクシーは別のクルマや歩行者と衝突することなく、フェンスにぶつかって停止。幸い乗客は軽いケガで済んだものの、運転手は搬送先の病院で死亡した。

 65歳といえば、一般企業では定年にあたる年齢だが、タクシー業界ではまだ“現役バリバリ”でハンドルを握っている世代だ。2014年に国土交通省が発表した調査によれば、タクシー運転者の平均年齢は58.7歳で、全産業労働者の平均42.9歳と比べると15歳以上も高い。

 では、タクシー運転手に定年はないのだろうか。

「法人タクシーの事業所に就職した運転手は社員扱いなので、一般企業と同じように60〜65歳を定年に定めている会社が多い。だが、定年を迎えた後でも1年更新のアルバイト(嘱託)として働ける事業所がほとんどで、運転に問題がなければ75歳程度まで働き続けられる仕事といえる」(経済誌記者)

 定年後にタクシー運転手に転職する人が多いのは、こうした門戸の広さにあるといえる。

 しかし、いくら運転に自信を持っている人でも、年齢を重ねることで、知らず知らずのうちに長時間の運転に耐えられる体力や咄嗟の判断力が衰え、大きな事故に繋がるケースが多々ある。それは乗務経験の長いプロのタクシー運転手でも例外ではない。

 東京・下町界隈を流す50代のタクシー運転手が語る。

「ウチの事業所も高齢化が進み、私より年上のドライバーはたくさんいますが、やはり年を取れば取るほど事故を起こすリスクが高まります。

 交差点での人や自転車の巻き込み事故や、視界不良の夜や雨の日の追突事故、無線呼び出しに焦ってアクセルとブレーキを踏み間違え、電柱や民家の塀に突っ込むなど、様々な事故報告を聞きます。深夜に道路上で寝ている酔っ払いに気付かずひいてしまったなんて事故もありました。

 細心の注意を払っていれば未然に防げた事故もたくさんありますが、やはり年を取るに従って判断力や認知力が鈍ってくることは確か。歩合制で過酷な勤務スタイルを強いられていることも要因だとは思いますが……」

 法人タクシーの勤務形態は、1回の乗務で8時間ほど運転し、月22〜24回乗務する「日勤」のほか、20〜30時間のインターバルを挟めば最大21時間(3時間の休憩含む)連続で運転できる「隔日勤務」がある。ほぼ丸1日運転に従事していれば、タクシードライバーでなくても疲労が溜まるのは当然だ。

「どうしても不規則な生活で運動不足になりやすく、肥満体型の運転手も多い。会社からは定期健診のほかに、メタボ改善のプログラムや無呼吸症候群の検査なども勧められますが、なかなか病院に通う余裕がありません。

 乗務当日の健康状態は、行きと帰りの『点呼』の際にちょっとした体調の変化でも報告することが義務付けられています。

 特に高齢ドライバーは風邪っぽいと言うだけで休まされることもありますが、先日の事故のように突然死までは防ぐことができません。乗務中ではなく自宅の風呂場で倒れてそのまま亡くなる運転手の話もよく聞きますし、それだけ不健康になりやすい仕事であることは確かです」(前出の50代運転手)

 とはいえ、業界を問わずに進む労働者の高齢化や、慢性的な人手不足を考えれば、タクシー業界の高齢化もさらに深刻になる恐れがある。

「高齢ドライバーの運転技能講習を頻繁に開いたり、より厳しい健康状態のチェックを徹底することはもちろん、不測の事態を避ける対策は必要不可欠といえる。自動ブレーキなど運転支援システムの標準装備、場合によっては運転手以外でもボタンを押せばクルマが止まる『緊急停止装置』も交通事故防止に役立つかもしれない」(前出・経済誌記者)

 いま、人々の移動手段の進化形として、一般ドライバーでもタクシー運転手になることができる「ライドシェア(相乗り)」サービスの解禁が叫ばれている。だが、人命を預かるサービスである以上、高齢ドライバーの“暴走対策”の観点も含め、安全議論を尽くさなければならない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/282.html

[経世済民116] 「住宅過剰社会」の末路 〜不動産業界の不都合な真実を明かす 15年後には空き家2100万戸!(現代ビジネス)


「住宅過剰社会」の末路 〜不動産業界の不都合な真実を明かす 15年後には空き家2100万戸!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50276
2016.11.30 野澤 千絵 東洋大学理工学部建築学科教授 現代ビジネス


最近、なんだか自分の「まち」が住みにくくなったと感じることはないだろうか? その原因は、人口が減少し、空き家が増加するなかでなお過剰につくられる住宅そのものにあるのかもしれない――。

そんな不動産業界の「不都合な真実」を明かした一冊『老いる家 崩れる街』が話題を呼んでいる。発売1週間を待たずしてたちまち重版が決まった本作の著者・野澤千絵氏が、タワーマンション・戸建て住宅が、無計画かつ無秩序に建ち続ける日本社会の末路を憂う。


■東京五輪に沸く湾岸エリアの「リスク」

「湾岸エリアはタワーマンションを建て過ぎですよ……。これからさらに建てられたら、自分たちの住宅の資産価値が低下してしまう」

「自治体は、今建っているマンションの資産価値を守ろうという意識はないのか……」

これは、東京湾岸エリアのタワーマンション所有者から、実際に聞かれた嘆きである。

湾岸エリアは、右を見ても左を見てもタワーマンションというまちへと急激に変貌している。2020年東京オリンピックの選手村や競技会場の整備計画に豊洲新市場への移転問題なども重なって、注目度は一気に上がっている。

中央区・江東区の湾岸エリアの人口は、2014年末で約8.6万人だが、東京オリンピック後には約14.7万人、将来的には約19.0万人になると予測されており、いわば、東京23区が24区になるといっても過言ではないような人口増加が見込まれている(既に検討されている開発事業等をもとに算出した東京都のデータ(注1)による)。

湾岸エリアは、タワーマンションが林立し、人口が過密化している割には、生活インフラが貧弱な側面があり、何をするにも人であふれかえる過密な住環境だ。

個人的には、住宅単体としては現時点で住みやすいかもしれないが、次世代も安心して暮らせる魅力的な「まち」として引き継げるのか? 将来もそれなりの資産価値を維持できるのか? と、疑問に感じるエリアもある。

特に、分譲のタワーマンションについては、火災・災害時のリスク、多様な所得階層・多国籍の所有者同士の合意形成、高額な維持管理費、大規模修繕や将来の老朽化対応など、一般的な分譲マンションに比べて様々なリスクを抱えた不安定な仕組みで成り立っていることから、将来、「不良ストック化」するリスクがあると、様々な専門家から警鐘が鳴らされているのだ。

こうした問題は、住宅・建設業界も国も十分に認識しているはずである。しかし、見て見ぬふりを決め込んでいるのか、所有者に多大なリスクを負わせ、根本的な解決方策を講じることなく、今もタワーマンションはつくり続けられている。


■タワーマンション林立のカラクリ

さて、都市計画や建築の規制によれば、高さが200m近いタワーマンションが建てられない区域ではあるにもかかわらず、湾岸エリアではなぜそれが可能になっているのだろうか。

それは、国や自治体が、(経済対策という意味合いもあるが)「都心居住の推進」や「市街地の再開発」のためということで、特定の区域だけ容積率等の都市計画や建築の規制を大幅に緩和している場合が多いからである。

自治体の中には、タワーマンションの建設を伴う市街地再開発事業に対して、容積率等の大幅な規制緩和に加えて、1地区で数十億円もの補助金を出している場合もある。そして、これら補助金の半分は、私たち国民の税金から出されているのだから、看過しがたい。

この背景には、かつてオフィス開発ブームや地価高騰で都心部の夜間人口が極端に減少するという都市問題が深刻化し、「都心居住の推進」が自治体の悲願だったことがある。

特に、湾岸エリアは、倉庫や工場跡地、埋立地などの低・未利用地が多く、地権者の多くが企業等で、既成市街地に比べて比較的、再開発に取り組みやすいという側面もある。

しかし、問題なのは、「都心居住の推進」として必要な住戸タイプや住戸数の将来目標量を設定したうえで、その目標量をエリアごとに割り当て、都市計画規制の緩和を行っているというわけではないことにある。

つまり、個々のプロジェクトごとに、国や自治体が容積率等の規制緩和を行うだけで、都市計画や住宅政策として、全体として積み上がっていく住宅総量をコントロールする仕組みがないまま、タワーマンションがつくり続けられているのだ。


■物件価格の下落は連鎖する

「湾岸エリア全体では更なる大量供給が控えていることから、今後は価格調整局面を迎えることが予想される」「新築、中古マンションの取引共に陰りが見え始めている」

これは、国土交通省『高度利用地地価動向報告』(注2)(平成28年4月1日〜7月1日の動向)の地価動向・将来地価動向に関する鑑定評価員のコメントである。

一般に、新築マンションは、値崩れしないように、デベロッパーが各時期で供給戸数を調整できるが、中古マンションは、各所有者の事情や意向などで市場に出るため、供給戸数は調整できない。

中古マンションは、基本的に需要と供給のバランスで成り立っており、同じエリア内に同じような物件が市場にあふれる場合、立地にもよるが、実勢価格は下落する危険性がある。

こうした物件価格の下落が起きると、長期的には、これまでそのエリアの物件には価格面で手が出なかった購入者が増えることで、他のエリアにも物件価格の下落が連鎖する可能性がある。つまり、住宅の資産価値の低下がそのまちだけにとどまらず、他のまちへも飛び火していくというリスクもある。

確かに、都心に近い湾岸エリアで、民間活力を導入して、多くの人が職住近接の暮らしができる住宅の開発を行うことは、都心居住の重要な柱の一つであり、バブル崩壊やリーマン・ショックからの経済対策として取り組まざるを得ない面もあったと考えられる。

自治体も、開発プロジェクトが随時、随所に多発して、たとえ小学校の教室が足りなくなることが明白でも、事前に公表している基準やガイドラインに適合していないと判断できる場合以外は、容積率等の規制緩和を許容せざるを得なかったと考えられる。

しかし、そんな様々な事情はあるとはいえ、2025年頃には東京都でも世帯数の減少に転じると予測されている(注3)中にあって、住宅総量を無計画に増大させる規制緩和を止めるきっかけも明確なゴールもない。

「やめられない・止まらない」という状況から転換することを、本格的に検討すべき時期に突入しているのではないだろうか。


 農地エリアで続く賃貸アパート建設(著者撮影


■農地の合間に戸建て住宅が

「優良な農地がまとまった農地エリアにまで、虫食い状に宅地開発を許してしまっている。行政として、本当にこれで良いのか?」

一方でこれは、大都市郊外で宅地開発を手掛ける開発業者から行政に寄せられた実際の声である。

通常、可能な限り開発を規制してほしくないという立場の開発業者ですら、優良な農村地帯にまで宅地化が無秩序に進んでしまった事態を心配するほど、農地エリアでの戸建て住宅ラッシュが起きた。

大都市郊外や地方都市では、市街地や農村集落から少し離れたエリアで、戸建て住宅が農地の合間に入り組みながら開発されている光景を目にすることが多い。

郊外の農地エリアでの新築住宅を購入するのは若い世帯が多いため、車があれば生活に困らず、ネット通販も利用できるので、立地よりも物件価格の安さを重視して、戸建て住宅を購入するケースが多いのも事実である。

ところで、都市計画法では、無秩序な市街化を防止し優れた自然環境等を守るために、郊外に広がる農地が多いエリアでは開発規制が定められている。にもかかわらず、なぜ、農地エリアで宅地開発が可能になっているのだろうか?

実は、そのカラクリにも都市計画の規制緩和が関係している。

2000年の都市計画法改正で、開発許可権限のある自治体が、開発許可基準に関する規制緩和の条例(都市計画法第34条11号等)を定めれば、市街化調整区域でも宅地開発が可能とされたのである。

こうした開発許可の規制緩和は、開発許可権限を持つ自治体全体の約3割で行われているが、自治体はとにかく人口を増やしたいがために、農地関係等の他の法令が許せば、「ほぼどこでも開発可能」という過度な規制緩和を行っている場合も多い。

その結果、本来、郊外の農地エリアで、活発にかつ虫食い状に宅地開発が行われ、営農環境へ悪影響を及ぼしている。

加えて、小学校の増築といった公共投資が後から必要になっただけでなく、これまで公共投資で整備をしてきた既成市街地よりも農地エリアの方に宅地開発の意欲がシフトしてしまい、既成市街地の空洞化を加速させたケースも見られるのだ。

そして残念なことに、ほとんどの大都市郊外や地方都市では、農地をつぶしながら、単に市内や狭い圏域で人口を奪い合っているだけで、新規の転入者が増加するようなプラス効果は限定的にとどまっているのである。まさに「焼畑的都市計画」が続いていると言える。


■まちはどんどん住みにくくなる

今後、既成市街地や農村集落は、空き家化・空き地化・放置化された土地がまだら状に点在しながら、まちはスカスカしていき、人口密度はますます低下していくことになる。これに加えて、農地エリアでの過度な規制緩和によって、人口は減少するにもかかわらず、住宅と居住地の総量を増大させている。 

全体的に人口密度が低下していくと、将来的に行政サービスの効率の悪化や行政コストの増加を招くだけでなく、私たちの暮らしやすさにも影響しかねない。

行政のサービスである救急医療、警察の緊急対応、水道の提供、道路の維持管理・清掃、ゴミ回収、はたまた、民間サービスである宅配、訪問介護、在宅医療などの生活の提供が、これまで同様とはいかなくなる危険性があるのだ。

更に人口の低密化が進行すると、これまであった大型ショッピングセンターやチェーン店、ガソリンスタンドなどは採算が合わずに統廃合や撤退が増え、公共施設・教育・医療・福祉系施設などの施設も財政難で再編・統廃合され、今までより遠いところにいかなければ暮らしが成り立たなくなる危険性がある。

鉄道やバスについても、路線を縮小・廃止せざるを得なくなると、高校生以下の子供たちの通学に支障をきたし、自動車に乗れなくなった高齢者は一気に暮らしにくくなる。

では、こうなる前に家やまちを住み替えたらよいのでは? と考えるかもしれない。

だが、将来、売却しようとしても買い手が見つからない可能性は当然のように高まり、住み替え自体が難しい時代に突入する。

既に、大都市の超郊外や地方都市の一部では、人口密度の低下によって、様々な問題がじわりじわりと押し寄せ始めている。将来、低密にかつ野放図に拡大したまちは、住宅単体としての話はさておき、周辺のまちを含めた住環境として見た場合に、今と同じように暮らしやすいまま存続できるのだろうか?


■3戸に1戸が空き家に!

住宅のストック数(約6063万戸)は、世帯数(約5245万世帯)に対して16%も多く(注4)、数の上では、住宅の量はすでに十分足りている状況にある。

しかし、新築住宅の着工戸数は、高度経済成長期に比べて減少しているものの、2013年には99万戸の新築住宅が供給されており、人口千人あたりの新築住宅着工戸数(注5)は、ここ20年間、日本はイギリス・アメリカ・フランスの中で常にトップレベルである。

一方、空き家総数(2013年度住宅・土地統計調査)は約820万戸にものぼっており、この20年で1.8倍と、右肩上がりに増加し続けている。

野村総合研究所(注6)によると、空き家になった住宅の除却や住宅用途以外への有効活用がこのまま進まなければ、2013年に約820万戸の空き家が、その10年後(2023年)には約1400万戸、空き家率は21.0%に、20年後(2033年)には約2150万戸、空き家率は30.2%になると予測されており、3戸に1戸が空き家という将来が待っている。


 使い捨てされる空き家(著者撮影)


■不動産が「負動産」になる

住宅政策として重要な指標となる世帯数も、全国では2019年をピークに減少に転じ、都道府県別に見ると、東京都・神奈川県・愛知県などの大都市でも、2025年頃には世帯数が減少に転じると予測(注3)されている。

こうした現状と将来予測から私たちが学ぶべきことは、購入当時、夢のマイホームだった住宅でも、(立地にもよるが)ローンを支払い終わった時点には、もはや財産ではなくなるリスクがあることだ。

例えば、都心から50km圏内のニュータウン(埼玉県)の中には、まだ新築して13年しかたっていない中古住宅(土地55坪・建物33坪)ですら、実勢価格が500万を切る物件も出ている。

つまり、将来、分譲マンションも戸建て住宅も、立地や建物の維持管理状況によっては、売りたくても買い手がつかない、貸したくても借り手が見つからない、固定資産税や管理費・修繕積立金を支払うだけの「負債=負動産」(注7)になりかねない事態が訪れるということである。

特に、購入した世代はさておき、購入した世代の寿命が尽きた後、こうした負動産を相続せざるを得ない次世代や親族が多大な迷惑を被ってしまう。

貸したり売ったりできなければ、そこに待ち受けるのは、最終的に空き家の維持管理費や解体費用を負担する人を決める「ババ抜き」が始まるという悲しい現実である。

埼玉県内のある不動産屋に話を聞くと、以前に売却の仲介をしたことがある賃貸アパート(ババ?)が、他の買主を経て、またしても、新たに所有者になってくれる売却先を探してほしいという依頼が回ってきたことがあるそうだ。まさに供給過剰による不動産の「ババ抜き」が始まっていると言える。

要するに、住宅の資産としての有用性が根本から揺らぎ始めているという事実を直視すべき時代に突入しているのだ。


■住宅の資産価値を守るために

筆者は、都市計画の研究者として、こうした住宅過剰社会というリスクについて、ひとりでも多くの方と共有できればと思い、住宅の「量」、住宅や住環境の「質(老い)」、住宅の「立地」という三つの次元から、住宅過剰社会が抱える深刻な実態や課題を明らかにし、具体的な解決方策も提案した。それがこのたび上梓した『老いる家 崩れる家』だ。


              


本書では、住宅過剰社会とは、「世帯数を大幅に超えた住宅がすでにあり、空き家が右肩上がりに増えているにもかかわらず、将来世代への深刻な影響を見過ごし、居住地を焼畑的に広げながら、住宅を大量につくり続ける社会」と定義している。

このまま住宅過剰社会を助長すれば、日本は、将来、個々の住宅の資産価値の低下といった問題をはるかに超え、その住宅やまちでの暮らしが成り立たなくなるというリスクを抱えている。

ただし、ここで最後に強調しておきたいが、住宅過剰社会だからといって、新築住宅をつくること、購入すること自体が悪いわけではない。新築住宅は、たとえ人口減少社会でも、空き家増加社会でも、住宅を新たに購入したい人、住み替えたい人、古くなった住宅を建て替えたい人などのために、これからも必要不可欠である。

ひとえに問題なのは、都市計画も住宅政策も、むやみに居住地の拡大を続けるだけで、長期的な視点から、住宅を新規に建てる「立地」や「量」をきちんと誘導できていない現状である。

今、私たちがつくろうとしている住宅や様々な施設は、技術的な進歩もあり、今後100年近くは、この世に存在し続けることになる。約100年後(2110年)の総人口は、現状が継続することを前提とした場合、5000万人弱まで減少し、人口が減少に転じた2010年の4割弱になると推計(注8)されている。

私たちは、現時点で投票権を持たない次世代の様々な負担を決定づけていることを意識し、自分たちの住宅の資産価値を守るために、「もう一歩先の将来リスク」を見据えながら、住宅過剰社会を助長しかねない住宅政策や都市計画の動向にも、もっと目を向けるべきなのである。

(注1)東京都都市整備局「都心と臨海副都心とを結ぶBRTに関する基本計画」(2015年4月)
(注2)国土交通省土地・建設産業局地価調査課「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート」、第35回平成28年第2四半期(平成28年4月1日〜平成28年7月1日)の動向
(注3)国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 2010年〜2035年」、2013(平成25)年1月推計,及び「日本の世帯数の将来推計(都道府県推計)、2014(平成26)年4月推計
(注4)国土交通省社会資本整備審議会第36回住宅宅地部会資料(2015年4月21日)
(注5)住宅経済研究会編著「2015年度版住宅経済データ集」
(注6)野村総合研究所NewsRelease,2015年6月22日
(注7)吉田太一『あなたの不動産が「負動産」になる』、ポプラ新書、2015年8月
(注8)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2012年1月推計)




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[経世済民116] 年金運用は結局「勝っている」のか「負けている」のか 日経平均株価は戻ったけれど…(現代ビジネス)

年金運用は結局「勝っている」のか「負けている」のか 日経平均株価は戻ったけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50329
2016.11.30 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


■「プラスになった」と喜んでいいのか?

年金改革をめぐる法律審議が佳境だ。制度改革も必要だが、今ある国民の年金資産を、きちんと運用してもらうことも重要だ。今年に入って株価の下落が続いたあおりで、年金運用で巨額の損失が発生した話が報じられたが、その後、株価が戻って年金資産はどうなっているのだろうか。

年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が11月25日、今年度の第2四半期(7月〜9月)の運用成績を発表した。

結果は2兆3746億円のプラス。

四半期では3期ぶりのプラスだけに、今年4月にGPIFの理事長になったばかりの橋進理事長らGPIF関係者はホッとひと息ついているに違いない。国会で巨額損失を責められ続けてきた安倍晋三内閣の面々も同様だろう。
 
だが、「プラスになった」と手放しに喜んでよいのだろうか。

今年度が始まる直前の今年3月末の日経平均株価の終値は1万6758円。第1四半期が終わった6月末には1万5575円まで下がっていたものが、第2四半期が終わった9月末には1万6449円と、ほぼ振り出しに戻った。ところが、4〜9月の運用収益の合計では2兆8596億円ものマイナスになっているのだ。 

確かに株価が上昇した7〜9月は2兆3746億円のプラスになったのだが、第1四半期に出した5兆2342億円の穴が埋まっていないのである。運用方法を大きく国内株にシフトしたことが批判されてきたGPIFだが、損を出している原因は、国内株ではないのか。
 
GPIFの発表資料を詳しくみてみると、投資分野ごとの収益額が出ている。GPIFは保有する資産(9月末で132兆751億円)を、大きく分けて「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」に投資している。

基本的なポートフォリオ(資産運用割合)は、国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%ということになっている。2012年末までは60%が国内債券で運用されてきたが、安倍内閣はそれの分散化を進めてきたのだ。
 
国内株式での運用収益額をみると、第1四半期に2兆2574億円損失を出したものの、第2四半期では2兆234億円の利益を出している。ほぼ損失は消えたわけだ。

GPIFの株式運用のほとんどが「パッシブ運用」と言われる株価指数への連動を目指す運用のため、日経平均株価などの指数が戻れば、運用収益もそれに比例して上がる。市場での株価の戻りと共に、年金の損失も消えていた。
 
ではどこで損が残っているのか。

第1四半期、第2四半期通算で最も損失額が大きいのが「外国債券」の1兆5591億円。次いで「外国株式」の1兆3651億円である。為替変動がその大きな要因だと思われるが、「外国モノ」で損失を抱えているのだ。 
 
もちろん、年金運用の収益は長期的に見なければいけない。一時的に市場環境が悪いこともあるからだ。そこで使われるのが「ベンチマーク」と呼ばれる指標。市場の平均値であるこの「ベンチマーク」を上回ることを運用のターゲットにする。業界では、運用実績がベンチマークを上回れば「勝ち」、下回れば「負け」と言う。
 
では、GPIFの運用はベンチマークを上回っていたのか。つまり「勝っていた」のであろうか。 

■追及するなら「外モノ」

GPIFの資料によると4〜9月のベンチマークの収益率(▲はマイナス)は、国内債券=0.50%、国内株式=▲0.79%、外国債券=▲8.71%、外国株式=▲4.24%となっている。これに対して実績は、国内債券=0.54%、国内株式=▲0.76%、外国債券=▲8.22%、外国株式=▲4.39%となっている。

国内債券と国内株式、外国債券の実績はベンチマークを上回っており、「勝ち」なのだが、外国株式は「負け」ている。0.15%という差は小さいようにみえるが、外国株式には9月末で27兆7358億円を投資しており、0.15%を単純にかければ400億円余りに相当する。

アベノミクス開始以降、円安が進んだこともあり、外国株運用は高い利回りを上げてきた。2012年度は28.91%、13年度は32.00%、14年度は22.27%といった具合だ。これに気を良くしてか、15年度には外国株での運用割合を大きく引き上げたが、逆にマイナス9.63%と損失を被ってしまった。その流れが今も続いているのである。 

低金利が進む中、債券を中心とした運用では、年金資産が増えないのは明らかで、年金の支払いを確実にするためにも運用の見直しが不可欠だったのは理解できる。だがしかし、あまりにもタイミングが悪かった。

10月以降、日経平均株価は大きく上昇している。米国でドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まった後は、円安が進み、日経平均株価は1万8000円を超えている。

10月末時点でGPIFが試算した国内株式のベンチマークの収益率は4.48%。このままの傾向が12月まで続けば、国内株の運用ではかなりの利益を稼ぐことになるだろう。

だが一方で、外国債券のベンチマークはマイナス8.36%となっており、外国債券の運用損はあまり減らない模様だ。外国株式の10月までのベンチマークはマイナス2.58%に改善しているが、実際の運用でどこまで損失を減らすことができるのか。
 
民進党など野党は、国会でGPIFの資産運用を批判する場合、国内株に比重をかけることを問題視する傾向が強い。だが、実際のところ、足下の損失は「外モノ」に原因がある。運用が難しい外国債券や外国株式の運用委託先管理などをきちんとGPIFが行えているのかどうかに目を光らせていく必要がありそうだ。

年金改革関連法案にはGPIFの組織のあり方の見直しも含まれている。塩崎恭久厚生労働大臣は就任以来、ポートフォリオの見直しと、GPIFのガバナンス体制の見直しは「車の両輪」だと発言し続けていた。国民の大切な資産がきちんと運用されるための体制整備が、遅まきながら、ようやく始まるわけだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/284.html

[経世済民116] トランプノミクスで日本企業に円安の神風、世界は財政拡大へ(ダイヤモンド・オンライン)
トランプノミクスで日本企業に円安の神風、世界は財政拡大へ
http://diamond.jp/articles/-/109250
2016年11月30日 高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト] ダイヤモンド・オンライン


■トランプショックはレーガノミクスのデジャブ

           
            トランプノミクスで日本経済、世界経済はどうなる?

 11月9日、「世紀の誤算」Brexit(6月24日)を上回る激震が走った。みずほ総合研究所が昨年末に発表した「2016年のとんでも予想」のトップはトランプ氏の当選だった。その「とんでも予想」のNo.1の実現だ。

 直前になってFBIがクリントン氏のメール事件を公表したのが“オクトーバーサプライズ”だったが、それが歴史的結果を生んだ。暴言で名を馳せたトランプ氏の当選は、日本人の理解をはるかに超えた米国にある不満と格差も含めた分断が背景にあった。

 当初、コンセンサス予想はトランプ政権による大幅な経済の下押しだった。ただし、現在、グローバルな市場が直面する新たなサプライズはリスクオフを予想した市場が大きく裏切られ、世界的な財政拡大による新たな潮流を期待するリスクオンに転じたことだ。1980年代前半のレーガノミクスのように減税を中心とした財政拡大による経済政策の転換が米国の金利上昇、ドル高をもたらしている。

 大統領就任当初の経済情勢は、レーガン期は「3H」(高失業、高インフレ、高金利)と、今回、トランプ期の「3L」(低失業、低インフレ、低金利)と正反対だ。ただし、どちらも社会、経済が抱える大きな閉塞感のなかで、“Make America Great Again”で復権を唱えた点は共通であり、それが米国民の支持を集めたものと考えられる。

   

 図表1は米国の過去の減税規模の比較である。トランプ氏の減税は初年度でGDP比2%超で、レーガン政権の減税を超える大きさである。世界的にも経済政策の風潮は、金融政策の限界が顕現化するなか、財政を重視した対応になりやすい。こうしたマクロ政策の潮流とトランプ氏の政策の方向性のベクトルが合うだけに、当初、「トランプ氏の政策には全く思想がない」と言われていた状況から相応の政策が後追いで付いていくことになりやすい。こうした状況は、新自由主義の潮流にのったレーガンとも共通する。


■ドル高転換は日本企業にとっての神風に

 下記の図表2は日米の長期金利差とドル円相場の推移である。米トランプ新大統領の財政支出拡大政策期待から米国10年長期金利が急上昇しており、日米10年長期金利差は約3年ぶりの水準まで拡大している。

   

 また、以上の日米金利差の拡大とともにドル円相場も図表2のように円安ドル高地合いになっており、足元、110円台にまで戻った。今年10月の日銀短観で示された想定為替レートは107円程度であるので、現在の為替水準ならば年初来続いた円高による株式市場の悪循環が断ち切られる可能性もある。これは、日本企業にとっては神風だ。

            

 以上のようなドル高は極めて経済学の理論に沿ったものだ。以下の図表3はマクロ経済学の標準的理論、いわゆるマンデル・フレミング理論による為替への影響をまとめたものだ。現在のポリシーミックスは、今後、12月に利上げが予想され(金融引締め)、財政の拡大が期待されることで、典型的な自国通貨高(ドル高)となる。


■世界的な潮流として財政政策に軸足

 下記の図表4は、リーマンショック以降のG20サミットにおける財政政策の対応を振り返ったものだ。世界的危機の後、財政重視に転じたが、その後、欧州債務危機や米国の格下げ等によって緊縮重視に転じた。しかし、2013年以降、世界的な回復の緩慢さから、再び、財政の機動性を重視するスタンスに変わりつつある。

            ◆図表4 G20サミットにおける財政の評価推移
    

 図表5はIMFの財政政策に関する最近の見解を示したものだ。ここでのキーワードは「Fiscal Space」(財政を発動する余地)の概念にあるが、そうした余力が乏しくても中期財政健全化計画を確約しながら短期的な政策余地を作り出せるとある。こうした見方は、今日の安倍政権における「三本の矢」のなかでの財政重視の対応をサポートするものである。

      

 米国の元財務長官サマーズ氏が唱える「長期停滞論」のなかでの処方箋も財政政策によるものであり、クリストファー・シムズ・プリンストン大学教授を中心とした「物価水準の財政理論」(Fiscal Theory of Price Level:FTPL)でもマクロ政策での財政が重視されている。

 今日の安倍政権の財政政策は、以上の国際的な財政を重視する潮流のなか、少なくとも緊縮によって回復を妨げるものを回避するといった姿勢が長期間貫かれると展望される。その延長線上からは2019年の消費増税も先送りされる可能性もあるだろう。

 また、米国のトランプ新政権も大規模な減税やインフラ中心に財政拡大に軸足が移ると展望される。1980年代のレーガンが登場した時に減税が大きな旗印になったように、米国も含めて世界的な経済政策の潮流が財政に軸足が置かれるとの期待が生じやすいだろう。トランプノミクスは政策フレームワークのゲームチェンジャーの可能性をもつ。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/285.html

[戦争b19] 中国が尖閣攻略に向けて着々と軍事力を増強 米国議会で報告された日本の危機的状況とは(JBpress)
               中国軍の空母「遼寧」(出所:Wikipedia)
   

中国が尖閣攻略に向けて着々と軍事力を増強 米国議会で報告された日本の危機的状況とは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48523
2016.11.30 古森 義久 JBpress


 中国は尖閣諸島奪取のための軍事攻撃能力を急速に強めつつある。戦略面でも、尖閣をめぐる日本との戦闘を有事の最大焦点の1つとして位置づけている――。

 米国議会の中国研究諮問機関が、2016年の年次報告書でこんな警告を発した。日本にとっては重大な国難への警告とみなさざるをえない危機時的状況である。

(参考・関連記事)「中国を軍事力で抑えにかかるトランプ氏」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48396

■東シナ海で重点的に軍事能力を強化

 11月中旬、米国議会の「米中経済安保調査委員会」は2016年度の年次報告書を発表し、同議会両院と政府に公式に送付した。

 2001年に特別立法により新設された同委員会は、「米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを主に調査し、立法、行政両府に政策勧告をする」ことを目的とする常設機関である。上下両院の共和、民主両党の有力議員が推薦した計12人の委員たちが主体となって、中国の経済、安保の動向を調査し、分析している。

 同報告書は、米国やその同盟諸国に多大な影響を及ぼす中国のこの1年の軍事動向について、「中国人民解放軍が、本土から離れた地域、海域で軍事能力を強化している」と総括した。

 さらに、中国当局は東シナ海で重点的に軍事能力を強化しようとしていると指摘し、「現在の中国の戦争計画における最大焦点は、台湾、南シナ海、東シナ海に関する海洋紛争への対応である」との判断を示す。中国はそうした紛争が起きた際の戦争遂行能力の強化に巨額の資源を投入しているという。

■高まる軍事衝突の危機

 中国にとっての東シナ海での海洋紛争とは、言うまでもなく尖閣諸島をめぐる日本との対立である。同報告書は、尖閣に関する日中両国の軍事衝突が高まっている現状を、以下のように述べる

・中国は最近、尖閣諸島から40キロほどの海域に初めて海軍艦艇を送り込んだ。同時に一時は海警の武装舟艇6隻と民兵組織の「漁船」230隻以上を尖閣の接続水域に侵入させるなど、日本に対する威圧的な攻勢を強めている。

・中国軍の航空機が尖閣諸島付近など日本側の領空に異常接近する頻度が高まり、日本の自衛隊機のスクランブル(緊急発進)の回数がこれまでになく増えてきた。

・その結果、中国と日本の尖閣諸島をめぐる緊張がエスカレートして、日中両国部隊の誤算による衝突、あるいは事故的な衝突の危険がきわめて高くなった。

■この1年で着実に軍事力を強化

 さらに同報告書は、中国側が日本との衝突を予期して、この1年の間に軍事力の強化を着実に進めてきたと指摘する。強化の内容は、主に以下の通りである。

・中国軍は、尖閣諸島のような、本土から遠距離にある島への上陸作戦を実施できる071型(玉昭型)揚陸艦タイプの艦艇の建造を続けている。同揚陸艦は兵員、武器、機材を同時に輸送して上陸させられる水陸両用の大型艦艇で、遠方の海洋作戦に欠かせない。

・中国軍はウクライナから購入した空母「遼寧」と、建造を終えつつある初の国産空母を、尖閣諸島への上陸作戦部隊や艦艇の支援のために利用することを考えている。

・中国軍は尖閣付近での作戦を念頭に置いて、052D型(旅洋V型)ミサイル駆逐艦のような、防空、対艦、対潜のなどの多目的な作戦が可能な艦艇の開発と建造を続けている。

・中国軍は大型輸送機のY-20型(運-20型)機の製造を続けている。この種の大型輸送機は、尖閣での戦闘の際に増援の兵力を投入する有力な手段となる。

・中国軍は、南スーダンやイエメンでの平和維持活動や自国民緊急避難活動を通して、遠距離作戦のための訓練や経験を積んでいる。それらの訓練や経験は尖閣作戦でも生かされることになる。

■やがては米国をアジアから駆逐?

 同報告書によると、尖閣諸島を行動目標とした中国軍のこうした動きは、東アジアで米国とその同盟諸国を威圧し、やがては米国をアジアから撤退させるための戦略の一環でもあるという。

 尖閣諸島を守る立場にある日本にとっては、まさに国難とも呼べる深刻な挑戦と危機が突きつけられていると言えよう。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/219.html

[経世済民116] IoT、AI推進の危険、日本はもの作りを強化せよ インダストリー4.0でドイツが教える日本の生きる道(JBpress)
ドイツのアンゲラ・メルケル首相。ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)首脳会議で〔AFPBB News〕


IoT、AI推進の危険、日本はもの作りを強化せよ インダストリー4.0でドイツが教える日本の生きる道
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48520
2016.11.30 伊東 乾 JBpress


 TPPに関してネジレが起きている様子です。

 米国大統領選の「転倒」で、今まで旗を振ってきた米国が批准から撤退という引き潮の傍らで、国内で進んでしまったらしい調整の惰性が逆方向に振り切れつつあり、どうなることか、率直に心配です。

 長年このコラムをご覧の方はお気づきかと思いますが、TPPは私が一切触れない話題の1つです。あるいは沖縄問題、最近ならトランプ候補といった話題も、コラムに書くということは一切したことがありません。

 それは、興味がないとかいうことではなく、書くものを選んでいるだけの話で、重要ではないと思っているわけでは決してありません。

 ただ、それに言及して公器に記す役回りに自分は明らかに当っていない。むしろそれと補い合う方向で、私自身も一定の範囲でコミットしている話題、例えばAIであったり、IoTであったり、ビッグデータであったり、を提供したいと思っています。

 今回はトランポリン逆転選挙結果やら、TPPねじれやらを横目に見つつ、EU〜ドイツ連邦共和国の産業指導陣が何を考えているか、ドイツ連邦工学会主催のシンポジウムに出席しているミュンヘンから最新の話題をお届けしましょう。

■「リストラ」の訳語が示唆するもの

 ドイツ連邦共和国は2011年に「インダストリー4.0」という連邦国家レベルでの技術政策指針を発表しました。

 日本ではある時期、特殊な形で紹介され、一部ブームにもなりましたが、必ずしも正しく理解されているとは言えません。

 「インダストリー4.0」の本質を一言で表すなら、「製造業のデジタル化=IT化」にあります。

 これを「第4次産業革命という旗印はもの作りのスマート化を目指し、自ら感じ考える工場、スマートファクトリー化によって人件費節減、米国や日本に対抗する競争力を強化する」といった論調で報道する傾向は、どうも日本が一番顕著であるように思われてなりません。

 何かと言えば、「ヒトの首を斬りたがる」論調が、日本のある種のマスコミには長らく観察されます。

 例えば「リストラって何ですか?」と問うてみましょう。ネットの辞書には次のような表記がありました。

 「企業が不採算部門の整理、成長分野への進出など、業態の再構築をはかること。俗に、余剰人員の整理。解雇」

 日本語としては正解でしょう。

 しかし元来のリストラクチャリング=Restructuringとは「再構築」の意味であって人員整理に限局されないし、そもそもRestructuringはリエンジニアリング=Re-engineeringと対になる概念で、闇雲な人員整理は基幹競争力を失いかねず、克服すべき対象と考えられるはずなのに、人員整理ばかりが強調されたのが、日本という国の病と思います。

 マサチューセッツ工科大学(MIT)のマイケル・ハマー教授が1993年に提示し世界的に反響があった「企業をリエンジニアリングする」(邦題:『リエンジニアリング革命』)は、野中郁次郎さんの本質を衝いた邦訳ですぐに日本にも紹介されました。

 しかし、日本社会でそれが変にヒットしてしまったのは「リストラ」という新手のカタカナで大手を振って人員整理ができるという、リエンジニアリングの本質と全く無関係な部分ばかりだったと言っていいでしょう。

 少なくとも、上に引用したウエブ辞書の用法は、この残念な現実を示してしまっています。

 私たちの島国における「インダストリー4.0」の受容にも、同様の傾向がみられるように思います。

 IoTの親玉のようなスマートファクトリーが実現すれば、生産ラインに必要な人員は大幅削減され、リストラ効果で価格競争力倍増・・・。

 こういうふうには、ドイツ人は、少なくともこの政策を推進している当事者は考えていないはずです。

 もっと別の観点から企画され、推進されている「インダストリー4.0」の本質をお伝えしましょう。

■国としてのインダストリー4.0の狙い

 一番のポイントは、インダストリー4.0は「国策」だということです。

 これに対して、日本国内の経済マスコミは、企業経営者が読者・顧客ですから、それに受けるような訳文を粉飾しやすい。

 「人員が整理でき、経営合理化に役立つ」

 なるほど、企業経営者ならそう思うでしょう。しかしインダストリー4.0は、自身も物理の博士号を持つアンゲラ・メルケル首相自身が陣頭に立つ国家政策であること、これを見失うと、ほとんど何一つ、ここから得られる価値ある内容は見過ごしてしまうでしょう。

 もし経営合理化が進んで企業が余剰な人員を減らしに減らしたら・・・。失業率が目に見えて跳ね上がり、社会は多くの病巣を間違いなく抱えます。

 こういう脇の甘い中長期的な国策を、ドイツのような国は決して取りません。ドイツのようなというのは、1920年代末の恐慌と大量の失業者が1933年以降のファシズムを生み出し、あのような経過をたどったことから、二度と繰り返さない再発防止が政策に徹底している国家という意味です。

 似たような歴史的経緯があっても、指導層に学習能力や、それ以前の理解力や学力がない国では、何度でも同じ過ちを繰り返すかもしれません。

 ドイツの「インダストリー4.0」は人員整理のための合理化政策ではありません。

 1990年代中葉から進んだIT化、情報化の流れは、米国系企業が「情報地主」として独り勝ちする構造が確立してしまっている。

 これに対するドイツ〜というよりドイツ経済でどうにか動いているEU全体の産業経済100年の計を念頭に「もの作り復興」を掲げているのにほかなりません。

 基本ソフト(OS)からアプリケーションまで、ネットワークという犬のくさりに繋がれた情報と価値は必ず米国側に流れて行きます。私たちはあくまで小作人の地位に甘んじなければなりません。

 さらにそこでの商取引のデータすら、ビッグデータパッケージとして売買の対象となり、最初からイモしか引けない構造になっているインターネットでありIoTであるということです。

 例えて言えば、高速道路を使う以上はかならず道路公団にお金は落ちて行きますよ、というのが、問題の大前提です。

 翻って考えてみましょう。1950−60年代、人類最大規模、最速最高の高度成長はいったいどこの国が成し遂げたのでしょう?

 西ドイツと日本の製造業が両輪となって、世界を瞬く間に席捲したのにほかなりません。

 基幹競争力のコアは、市場競争に一見負けて見えても、まだ国内で命脈を保っている。

 これを「毒をもって毒を征す」とばかり、情報化でやられた分を情報化で対抗して、健全なグローバルバランスをキープせずんばあらず・・・というのが、インダストリー4.0の最大のポイントなのです。

 ですから、IoT、インターネットではいけないんですね。米国系に価値も情報もほとんど漏れてしまうから。

 オープンアーキテクチャーのような顔をしているものがあっても、基本は徹底してクロ―ズド、コアを固め切った「スマート化」で、ネット犬、もといネット圏の番犬のごとき情報の首輪から解き放たれ、スマートに経済と産業、そして社会の立て直しをしましょう! というのが、国策としてのインダストリー4.0にほかなりません。

 そして、1950−60年代高度成長期の好敵手として、むしろ「ITのくびき」に対抗する連携を、ドイツは日本に期待している。

 1999年に東大に呼ばれて以来、大学の公務で学術外交を担当してきました。現在はこの日独連携―ひいては日欧連携を私自身が担当しています。ここに記せる範囲は限られますが、こういった政策の本質動機は日本社会が認識しなければならないコアになるポイントで、多くの方の理解を求めたいと思います。

■健全なマニュファクチュア人口なくして繁栄なし

 2016年6−7月、私が戦略連携を担当しているミュンヘン工科大学からミュンヘン社会技術センターのクラウス・マインツァー教授をお招きし、複数の学部でセミナーを行っていただきました。

 マインツァーさんは元来数学者ですが、1970年代から広範な対象のシミュレーションを数理の基礎から検討し、今で言う「複雑系」の第1世代として貢献しつつ、科学技術の哲学や倫理にも多くの仕事があり、インダストリー4.0でもブレインとして重要な役割を果たしています。

 文学部哲学科に始まり、数理科学、情報理工、学外ですがJSTや中央大学、慶應義塾経済学部などでも授業をしていただき、最後にお連れしたのが東京大学経済学部・ものづくり経営研究センターでした。

 その週に英国で例の投票があり、英国のEU離脱、ブレグジットが確定しました。

 マインツァーさんには東大本郷の三四郎池に面する「山上会館」に泊まってもらっていたのですが、あの日の朝、彼は「ついに大英帝国800年の栄光が終わる日が来たね」と言いながら坂を降りてこられました。

 ものづくり経営研究センターでは、藤本隆宏教授と開口一番、まさにその話題で冒頭から議論沸騰、マインツァー藤本両氏は大いに意気投合、実を言うと本稿を書いているミュンヘンでも藤本さんとご一緒しています。

 ポイントは「健全なマニュファクチュア人口なくして国家の安定した繁栄はない」という一点に尽きます。

 マインツァーさんは言います。

 「2010年代に入って英国は完全に金融国家に変質、GDP(国内総生産)に占める金融の割合がものづくりを上回ってしまった。でも政府は国内の工場労働者に十分なケアをしなかった」

 「今回(2016年6月)EU離脱に投票した多数の労働者の工場に製品を発注していたのは、実はブリュッセル経由のEU枠だった。それなのに、それで仕事を得ていた労働者は、国内で割を食った生活苦と不満から 離脱票を投じて英国はEU離脱、英国人は自分で自分の首を絞めてしまった」

 こういう話題を皮切りに「ものづくり経営研究センター」での議論は詳細かつ具体を極め、夜10時頃まで議論の後は酒席に席を移し、日付が変わるまで議論が尽きることがありませんでした。

 そういうところから、国家経営の経世済民の要、百年の計に照らしての「インダストリー4.0」にほかなりません。

 そのドイツで精力的に検討されている「アシスタントシステム」などの新しいキーワードについては、別の機会に改めましょう。

 ポイントは、この技術国策を進めているアンゲラ・メルケル首相自身が、難民の受け入れを政治生命を懸けて推進している、という点にあります。

 中東から非熟練の難民人口がさらに流入しても、その雇用、またその子孫の雇用を含めた2025年、2030年の国家経営を極めて明確に考えている。

 それがドイツ100年の計としての「インダストリー4.0」の本質です。

 そういうことが分かっていない国家であるなら、100年後に残っているか、定かでないかもしれない。心配です。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/286.html

[経世済民116] すでにバブル化したトランプ景気、いつ暴落? ドッド・フランク法廃棄に沸く金融業界だがリーマンの二の舞も(JBpress)
              米ニューヨークで開催された感謝祭のパレード(2016年11月24日撮影)〔AFPBB News〕
  

すでにバブル化したトランプ景気、いつ暴落? ドッド・フランク法廃棄に沸く金融業界だがリーマンの二の舞も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48508
2016.11.30 堀田 佳男 JBpress


 予想外のことなのか――。

 ドナルド・トランプ次期大統領(以下トランプ)が誕生してから、金融市場は好況に沸いている。円相場は対ドルで113円まで円安が進み、米株式市場もダウ平均、ナスダック総合指数ともに過去最高値をつけた。

 トランプが勝てばトランプショックが世界を覆い、不況に陥ると予想していた専門家の見立ては見事に外れた。ほとんどの人はトランプ勝利も予想できず、2度にわたって読みが外れたことになる。

 そういう筆者も「ヒラリー勝利」を今春から予想し、外した1人である。

 個人的なことになるが、スカパーのテレビ番組で9月、「ヒラリーが負けたら坊主になる」と宣言した。投開票日に同じ番組に出演する機会があり、筆者は本番中に有言実行。スタジオに来ていた床屋さんに坊主にしてもらった。

■トランプ当選後に株価急騰

 それはともかく、金融市場の活況はどうみたらいいのか。来年の米経済はどうなるのか。

 トランプの当選直後から、市場の活況は機関投資家による見切り発車的な売買によるものと言わざるを得ない。まだ政権発足前であり、実体経済が伴っていない。1月20日の就任後に反転する可能性がある。

 ただトランプ政権になってからの米経済は「意外に悪くないかもしれない」との期待がある。

 真っ先に指摘したいのが、ドッド・フランク法の廃棄である。ドッド・フランク法というのは米国がリーマンショック後、金融業界の暴走を食い止めるため、規制を強化するためにできた法律だ。

 オバマ政権の遺産だけに、トランプは同法を廃棄すると宣言している。

 金融関係者にとっては、もちろん規制が緩和される方が好ましい。手足を伸び伸びと自由に動かせる方が新たな金融商品が生まれやすくなり、市場の値動きも活発になる。連邦議会の上下両院ともに共和党が多数党になったことから、同法の廃棄は現実味を帯びている。

 ただ実際のドッド・フランク法が成立した2010年7月以来、2300ページに及ぶ長大な法律はすでに「歯が抜けた状態」になっている。

 オバマ大統領にしてみると、規制を強めて大手金融機関に好き勝手にさせないとの意図があったはずだが、金融業界の実態はいまやリーマンショック前と同じような形相を呈してさえいる。

 ニューヨークの米大手金融機関のファンド運用マネジャーが現状を説明してくれた。

 「ドッド・フランク法は、金融業界に大量のレンガが投げつけられたような衝撃がありました。山ほどの規制が降り注いできたからです。しかしそれで金融機関は衰退しましたか?」

 「5年以上が経ち、リーマンショック以前よりも肥大化し、強大になりました。もう潰せない状態です」

■ドッド・フランク法廃止に沸き立つ金融業界

 というのも、ドッド・フランク法は理念的には規制で業界を縛りつける内容だが、法律の細部が複雑なため施行から数年経っても規制が及ばなかった部分があった。その間に金融業界は政治力を使って巧みに規制をかわしてきたというのだ。

 そうした中で、トランプはドッド・フランク法を廃棄しようというのだ。目指すものは金融規制緩和と減税であり、1980年代に経済成長を遂げたロナルド・レーガン政権時代を踏襲するものだ。

 当選後、トランプのウエブサイトには選挙中と同じ規制緩和の文言が踊っていた。

 「ドッド・フランク法を新しい政策に置き換えて、経済成長を促し、雇用を拡大していく」

 過去1年半のトランプの遊説内容と同じで、新しい政策の詳細には言及がないが、同法を廃棄するとのニュースに米金融界が期待しないわけがない。前述のファンド運用マネジャーが述べる。

 「ドッド・フランク法の規制遵守には少なからずコストがかかった。だがそれがなくなれば必然的に金融機関の収益は上がるし、仕事はしやすくなる」

 トランプの同法廃棄の公約は、短期的に金融機関だけでなく市場を活気づかせる結果になっている。

 ブッシュ政権時代、規制を緩めて金融機関の思うままにビジネスをさせたことでリーマンショックを引き起こし、社会格差を拡大させた教訓は決して忘れるべきではないだろう。

 経済面でのさらなる注目点はやはり環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)である。

 安倍晋三首相が日本時間11月18日、ニューヨークでトランプと会談してTPPの重要性を説いたはずだが、米国側のTPP離脱はトランプの本気度を示すものであり、ドッド・フランク法廃棄と同じでぶれが見られない。

■すでに屍となったTPP

 トランプが笑顔で安倍氏の話に耳を傾けたとしても、自身の離脱決意は揺らがない。トランプの中で、TPPはすでに死んでいる。

 12カ国で交わす条約より二国間貿易交渉の方が交渉しやすいはずである。それがトランプ流だ。トランプは自叙伝『トランプ自伝:アメリカを変える男』で書いている。

 「一番望ましいのは優位に立って取引(交渉)することだ。もっと良いのは、相手が必要とするものを持つこと。そして1番良いのは、相手がこれなしでは困るというものを持つことだ。この優位性をリバレッジと呼ぶ」

 安倍氏との会談で、トランプはいかに日本と優位に交渉を進めるかを算段して臨んだはずだ。ただ安倍氏の方からわざわざニューヨークにやって来て、「会いたい」と言った時点で、トランプに交渉の主導権は握られたと思って間違いない。

 トランプは安倍氏からTPPの話を聞きはしたが、廃棄を取りやめるつもりなど最初からないのだ。

 今後米国がTPPに参加するとしたら、日本に法外な要求をつきつけてくる時だ。「それが呑めなければTPPはやはり廃棄だ」という論理で交渉してくるだろう。安倍氏にトランプを上回る交渉力があるだろうか。

 ただトランプは最初から保護主義政策を信奉する人物ではなかった。昨年から何度も米国で取材する中で、筆者はトランプが「私は基本的には自由貿易主義者だ」との言葉を聞いている。かつては自由貿易を信じていたのだ。

 周囲のアドバイザーの忠告に耳を傾けて、保護主義へ傾いていったと思われる。選挙目的だけでなく、いまは米国にとって保護主義が得策との結論に達したのだ。

 トランプに影響を与えた物の筆頭がウィルバー・ロス氏だ。親日派としても知られ、ニューヨークの「ジャパン・ソサエティー」という団体の会長も務めている。現在78歳だが、トランプ政権の商務長官として名前が挙がっている。

 彼も以前は自由貿易論者だった。いつしか北米自由貿易協定(NAFTA)に反対し、TPPを含めた自由貿易に反対するようになる。

 日本の新聞の記事にロス氏は自由貿易主義者という記述があった。誤りである。

■保護主義で世界貿易は減少へ

 首都ワシントンにあるシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のギャリー・ハウバウアー上席研究員によれば、「ロス氏とトランプ氏は貿易政策では同じ考え方を共有している。ただロス氏の方がより強い保護貿易主義者だ」ということだ。

 さらに貿易交渉の米側代表となる通商代表(USTR)には、ダニエル・ディミッコ氏の起用が有力視されている。ノースカロライナ州シャーロット市に本社を置く世界最大の電炉製鉄メーカーであるニューコア社の会長だ。

 トランプには選挙中から貿易政策の相談役としてそばについていた。現在は政権移行チームの一員である。

 ディミッコ氏ももともと自由貿易論者だったが、対中国には厳格な規制をかけ、米企業の利益が最優先されるべきとの立場に変わっている。

 トランプの周囲にはいま、メキシコ国境の壁だけでなく、保護主義という壁を巡らせる顧問やアドバイザーがついている。

 保護主義が続けば、中長期的には貿易総量が減り、インフレ率が上がり、経済活動が鈍化するという流れになる宿命にも思える。

 金融市場がトランプ景気で活況を見せるのはいまだけなのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/287.html

[政治・選挙・NHK216] 12月日ロ首脳会談 プーチン“隠密日程”も高まる暗殺リスク(日刊ゲンダイ)
          


12月日ロ首脳会談 プーチン“隠密日程”も高まる暗殺リスク
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194742
2016年11月30日 日刊ゲンダイ


  
   日程も移動手段もナゾだらけ…(C)AP


 何から何までベールに包まれている。

 いつ来日し、どの空港に降り立つのか。どこに泊まり、東京に立ち寄る移動手段は何か。国家元首の来日には天皇主催の晩餐会など公式行事が付き物だが、はたして催されるのか――。

 確実視されるのは、12月15日に安倍首相の故郷・山口県長門市で首脳会談を行うこと。場所も地元の温泉旅館「大谷山荘」とされるが、定かではない。ロシアのプーチン大統領の来日は、多くのことがナゾのままだ。

 何せ、世界で最も暗殺されるリスクの高い首脳のひとりだ。緊迫が続くウクライナ情勢に限らず、チェチェン独立派やイスラム国など、プーチンの命を狙っている勢力は枚挙にいとまがない。来日中は日ロ当局が双方の威信をかけて厳重な警備体制を敷くのは間違いない。日程の秘匿もその一環だろうが、懸念の声も漏れ伝わってくる。

「ロシアの政府専用機『イリューシン96』を燃料満タンで離陸させるには、重さの関係で、2800〜3000メートル級の滑走路が必要です。ところが、会談場所に近い『山口宇部空港』の滑走路の長さは2500メートル。県内には『岩国錦帯橋空港』もありますが、米軍との軍民共用空港でロシアの大統領に使わせるわけにもいかない。どうしても他県の飛行場を利用せざるを得ないのです」(政府関係者)

 山口県に最も近い3000メートル級の滑走路を持つ飛行場は長崎空港だ。福岡空港の滑走路はギリギリの2800メートルである。到着後はヘリで山口に向かうことになりそうだが、大雨が降れば飛ばせない。車に乗って現地を目指せば、空路よりも暗殺リスクは確実に増す。同じことは山口から東京への移動にも当てはまり、距離が長い分だけ、さらにリスクは高まる。

■オバマ級の警護は不可能

「5月のオバマ米大統領の広島訪問の際は、サミット会場の伊勢志摩から政府専用機エアフォースワンで岩国基地入り。そこから大統領選用ヘリの『マリーンワン』で西広島のヘリポートに飛び、分厚い装甲の専用リムジンで平和記念公園に向かいました。米国のシークレットサービスが自前の警備体制を敷けたのは同盟国同士だからこそ。非同盟国のロシアとの共同警備にはさまざまな制限が生じます。恐らくオバマ大統領の広島訪問時並みの警備体制とはいきません」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

 ローンウルフテロの脅威が叫ばれて久しい今、日本国内にもどんな“跳ねっ返り”が潜んでいても不思議はない。暗殺を恐れたプーチンが、ドタキャンを食らわす可能性もゼロとは言えない。






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/733.html

[政治・選挙・NHK216] 政界地獄耳 「解散固め」延長の様相(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「解散固め」延長の様相
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1745261.html
2016年11月30日9時46分 日刊スポーツ


 ★夏の参院選挙の後で開かれた臨時国会は、会期が30日までだが、28日、首相・安倍晋三と公明党代表・山口那津男は国会内で会談し、会期を12月14日まで延長する方針を決めた。首相は会談で「年金関連法案はどうしても今国会で成立させる必要がある、TPPも日本の姿勢を示すためには同様の責任がある」と発言。山口も「年金の審議時間を確保したいのが参院の意思だ」と応じたという。

 ★政界全体が乗り気でないIR法審議についても温度差が大きい。法案成立に前向きな官房長官・菅義偉は「観光立国を進める観点からも、十分審議してほしい」と期待を込めるが、公明党内にはギャンブル依存症などへの懸念が根強く慎重姿勢は崩していない。また党として反対を表明する民進党は党内に同法案の早期成立を訴える有志議連が発足。IR派が揺さぶりをかける。自民、民進内にはパチンコ業界からの献金などもあり、関係者の動きは活発だが先行きは不透明だ。

 ★自民党幹事長・二階俊博は28日の会見で、IR法案について「今のところは取り下げるという考えがない以上、今国会での成立を目指すのは当然のことだ」とし、年金制度改革法案やTPPなど重要法案の成立に意欲を示した。しかし、TPPは発効しない協定の承認だし国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14・2万円も減るという。安倍政権は年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10・5兆円の年金をパーにしたが、まさかそのつけでもあるまい。のちに政調会長・茂木敏充が打ち消したものの、選対委員長・古屋圭司が3次補正の必要性に言及。いよいよこの会期延長は解散固めの延長の様相だ。この臨時国会は一体何だったのか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/734.html

[経世済民116] 若者の消費離れを加速する深刻な4つの要因(週刊ダイヤモンド)
若者の消費離れを加速する深刻な4つの要因
http://diamond.jp/articles/-/109491
2016年11月30日 週刊ダイヤモンド編集部


 11月14日に発表された7〜9月期のGDP(国内総生産)は前期比、実質で0.5%増、年率換算で2.2%増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。GDPの約6割と最大の割合を占める民間(個人)消費は0.1%増と、低空飛行を続けている。

 2014年4月の消費増税から1年半以上もたったのに、なぜ、消費は低迷を続けているのか。特に、若年層の消費が鈍い。

 三菱総合研究所の阿部淳一主席研究員は、若年層の消費低迷には、四つの要因があると分析する。

 第一が「何となく不安の時代」(阿部氏)。三菱総研では11年から「生活者市場予測システム(mif)」をスタートさせ、毎年、3万人を対象にアンケート調査を実施している。それによれば、東日本大震災後の11年6月調査と今年6月調査を比べると、将来の生活に不安を抱いている人の割合は、ほとんど低下していない。中でも、20代、30代の若年層では、「とても不安」と答えた人の比率が、全体の比率よりも高い(図参照)。

     

 一方、不安の内容は大きく変化。「景気低迷が続き、高い失業率や就職難が恒常化する」が、56%から29%へと大きく低下しているのに対して、「高齢化による医療・福祉・年金等への不安」は、58%から54%と水準が高いままだ。

 第二が「賃金の上昇が不安心理を払拭するほど力強くない」(阿部氏)こと。日本総合研究所の調査によれば、可処分所得の伸び率が雇用者報酬の伸び率を下回っている。要は、名目の給与の増加ほどは、社会保険負担増で、手取りが増えていないのだ。

 第三は、日本企業が若年層を引き付ける商品やサービスを生み出せていないこと。この面ではスマートフォンの独り勝ちだ。スマホに消費支出が集中した結果、まずデジタルカメラ、次いでPCの販売数量が、前年割れに陥った。

■低欲求と保守化が特徴

 第四が若年層の意識、ライフスタイルの変化だ。阿部氏は「低欲求と保守化」が、若年層の特徴だと指摘する。mif調査によれば、自動車を保有していない人の比率を11年と16年で比べると、20代で29%→30%、30代で19%→26%と上昇し、衣類のブランド志向は、20代で43%→34%、30代で35%→34%と低下している。日本総研の下田裕介副主任研究員は「若者の間では堅実、節約家であることはクール、カッコいいという風潮がある」と言う。現在の20代、30代は人生の過半を「失われた20年」が占めているため、こうした意識の変化が起きている可能性がある。

 意識変化は構造的な変化である。もし持続的な賃上げと社会保障制度の改革が実現しても、構造変化が勝っていれば、消費は大きくは回復しないかもしれない。日本の消費の風景は、いま大きな転換点を迎えている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎)





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/288.html

[国際16] 新国防長官候補、マティス氏は本当に「狂犬」なのか 次期政権の人事案に秘められたトランプ氏の深謀遠慮(JBpress)
              米海軍戦争大学で講演するジェームズ・マティス氏(資料写真、2012年4月9日撮影、出所:米海軍)


新国防長官候補、マティス氏は本当に「狂犬」なのか 次期政権の人事案に秘められたトランプ氏の深謀遠慮
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48506
2016.11.30  部谷 直亮 JBpress


 11月20日、トランプ次期大統領は、国防長官の有力候補としてジェームズ・マティス元海兵隊大将を検討していることを明らかにした。トランプ氏は、前日にマティス氏と面談したことを明かし、「きわめて素晴らしく、まさしく将軍の中の将軍だった」と披歴した。

 実はこの人事には、トランプ氏の深謀遠慮が込められている。トランプ氏はどんな思惑からマティス氏が国防長官の有力候補であることを発表したのだろうか。

(参考・関連記事)「トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か?」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48398

■一面的なマティス氏に関する報道

 そもそもマティス氏とはいったいどんな人物なのか。

 日本の一部メディアでは、マティス氏について誤解を招くような報道が出ている。例えば、「国防長官に『狂犬』マティス元司令官検討」「戦闘指揮経験が豊富で、『狂犬』の異名を持つ」(朝日新聞)、「かつて『人を撃つのは楽しい』と述べ物議を醸した」(日本テレビ)、「『戦争は非常に楽しい。一部の人間を撃つことができる』と発言し、問題になったこともあった」(東京新聞)といった具合である。

 これらの報道は一面的で、かつ不適当な紹介と言わざるを得ない。

 確かにマティス氏は2005年の中将時代に以下の発言をして波紋を呼んだ。

「あなたがアフガンに行くと、ベールを被らないからと5年間も女性たちを殴りつけてきた連中がいる。あなたは、かような連中が男らしさのかけらもないということを知る。こういう連中を撃つことは非常に楽しい。実際、戦いというやつは楽しいんだ。こういう連中を撃つことは楽しい。正直、私は喧嘩好きなんだな」

 だが、これを「人を撃つのは楽しい」と短縮するのは、坂本龍馬の「日本を今一度せんたくいたし申候」との前にある「役人どもを打ち殺し」を削除するのと同じで、発言の本質を隠す行為である。

 当時の海兵隊司令官は、この発言について「マティスは慎重な言葉遣いをすべきだが、特段処罰されるべきではない」とした。実際、その後もマティス氏は大将に昇進し、多くの顕職に就いた。最終的には2013年に退役に追い込まれたが、それはオバマ政権と「政策的な方向性」で対立したからである。

■海兵隊きっての知性派軍事官僚

 では、マティス氏の実像はどのようなものか。1つには、海兵隊きっての優秀かつ知的な軍事官僚であり、戦争研究者だということが挙げられる。

 それは彼の実績を見れば明らかである。

 マティス氏は中将時代の2006年12月、陸軍のペトレイアス将軍と共同で、陸軍・海兵隊合同による対叛乱作戦のための研究・訓練組織「陸軍・海兵隊対叛乱作戦センター」を設立した。

 米軍はイラク戦争後の治安維持作戦で非常に苦戦した。その苦い失敗を繰り返さないために、きわめてハードルの高い軍種共同の組織を新設したのだ。まさにマティス氏の軍官僚としての優秀さが分かる取り組みであった。

 また、大将時代には、国防長官の指示により「統合戦略環境2008」(The Joint Operating Environment 2008)をまとめている。これは2030年代に米軍が直面するであろう、戦略・作戦環境についての調査報告書である。情勢の見積もりには、将来のグローバリゼーションの行方、エネルギー情勢、人口動態、気候変動、宇宙・サイバーなどについての言及や検討が含まれている。

 統合戦略環境2008のとりまとめは、現在や過去の国際情勢への広範な知見がなければ行えない。何より、この内容は今見ても先見性に富んでおり、とりまとめたマティス氏の卓越した知性と情報収集力、分析力を感じさせる。

■歴史重視の戦争観を持つ研究者

 また、マティス氏は、孫子をはじめツキュディディス、マハン、コリン・グレイ、リデルハートなど古今東西の戦略家の著作を耽溺する相当な読書家であり、戦史に精通し、「戦争の本質は変化していない」というきわめて大局的な戦争観を持つ人物でもある。

 それは以下の発言からもうかがい知ることができる。

「鳴り物入りの新技術や兵器システムはどれも最後の(アフガンとイラクにおける)3年間で自分を助けてくれなかった。しかし、私は文化的訓練と言語的訓練を生かすことができた。私はアメリカの大学から多くの産物を得られた。それは、世界はアメリカを中心に回っていないということと、連合と同盟の重要さである」

「戦争の本質が根本的に変わったと言って走り回る専門家には、“そんなことはない”と申し上げねばならない。アレキサンダー大王は、我々が現在イラクで向き合っている敵に相対してもちっとも混乱しなかっただろう。(中略)我々は、5000年、この惑星で戦ってきたのだ。その経験を利用するべきである」

 つまりマティス氏は、テクノロジーで戦争の本質が変わるとは考えず、歴史的な知見や幅広い教養こそが軍事的勝利に結びつくと考えているのである。

■トランプ次期大統領の深謀遠慮とは

 では、この人事に秘められたトランプ氏の深謀遠慮とは何か。

 実はマティス氏は、大統領選挙もたけなわの時期に、ブッシュ陣営やネオコンたちによってクーデターまがいの計画のための傀儡として擁立されようとしたことがある。

 それは2016年4月のことだった。計画の中心となったのは、ジェブ・ブッシュ候補の国家安全保障顧問だったジョン・ヌーナン、ネオコンの思想的指導者のウィリアム・クリストルらだ。資金源とバックアップは共和党保守派の億万長者たちの匿名のグループ(おそらくコーク兄弟などと推察)であった。

 彼らからすれば、当時最有力候補であったトランプもクルーズも不愉快である。そこでマティス氏を第3の候補として立候補させようとした。

 彼らはこう考えた。マティス氏はブッシュ家の影響力が強いフロリダ、オハイオ、ペンシルバニア州では勝つだろうから、獲得する選挙人はクリントン候補267人、トランプ候補206人、マティス候補67人となる。

 この場合、どの候補も選挙人の過半数を獲得できない。大統領選挙では、過半数の選挙人をどの候補も獲得できなかった場合、下院議員による投票で上位3人の中から大統領を選ぶという制度になっている。ここまでくれば、後は下院の多数を占めるであろう共和党議員に対して多数派工作をして、マティス氏を新大統領に指名させられる、というものであった。

 だが、いかにマティス氏が独特の人気を誇る元将軍であっても、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア州のような大票田地帯で勝利できるかどうかは怪しい。何より、このやり方で大統領になったのは、19世紀のアダムズ大統領が唯一である。しかも、全選挙人の12%しか獲得していない候補を、米国民の10%台しか支持していない連邦議会が選出するというのは、明らかにクーデターまがいの手法と断じざるを得ない。

 結局、この構想はとん挫した。マティス氏自身が拒否の姿勢を貫き続け、その意思を様々な場で明らかにしたからである。

 トランプ氏がかような人物を抜擢する政治的な意味は2つしかない。論功行賞と神輿(みこし)の回避である。つまり、ネオコンやブッシュ陣営になびかなかったマティス氏への返礼と、彼らが今後マティス氏を擁立できないようにしておくということである。

■マティス新国防長官は誕生するのか

 果たしてマティス氏が国防長官に就任する可能性はどれくらいあるのだろうか。

 結論から言えば、トランプ氏が言うように有力候補ではあるが、難関は多い。彼で決まったかのような報道が日米ともに多いが、必ずしもそうではないだろう。

 というのは、第1に、彼を「有力な国防長官候補」としただけでも、トランプ氏の先述の狙いは半ば達成できているからである。むしろ、交渉重視のトランプ氏は、議会と交渉するための牽制球・取引材料と考えている可能性もある。

 第2は制度的な問題である。米国の法律上の規定では「軍人が退役7年以内に国防長官になること」を禁じている。マティス氏が退役したのは、2013年5月なので、現行法では2020年5月まで国防長官にはなれないのだ。

 となると、現行法の規定を改正するか、マティス氏のみを免除する特別立法が必要になる。だが、現在のねじれ議会(今回の選挙結果が反映されるのは先)とオバマ政権がこれに応じる可能性は低い。そうなると新議会とトランプ新大統領就任直後に一気呵成にやるしかない。だが、その余裕があるかどうか。

 過去を振り返ると、トルーマン政権がマーシャル将軍を国防長官に任命するために特別立法を図ったことがある。その際、議案を決議した議会は「これは、将来的に軍人が国防長官の地位を占め続ける承認を意味しない。マーシャル将軍が国防長官を退任した後、軍人がその職に就任することはない」と表明した。マティス氏を国防長官に任命させるための特別立法がなされるならば、この規定を乗り越えることになり、政軍関係上の議論を呼ぶことは間違いないだろう。

 このように、マティス国防長官の実現可能性は今もって闇の中である。

 だが、日本にとって歓迎すべき人事であることは間違いない。まず、マティス氏は、唯一の海外拠点が日本にある海兵隊の出身である。よって、海兵隊の権益を損なう在日米軍撤退に賛成する可能性は低いと思われる。また、ときに“率直すぎる”物言いがあるにしても、戦争や歴史への知見の高さは余人をもって替えがたい。マティス国防長官の誕生が大いに望まれるところである。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/539.html

[国際16] トランプが溺愛する義理の息子の正体 反縁故法を乗り越え、政権入りは可能か?(WEDGE)
              トランプ次期米大統領の長女イバンカ氏(右)の夫ジャレット・クシュナー氏(Gettyimages)


トランプが溺愛する義理の息子の正体 反縁故法を乗り越え、政権入りは可能か?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8353
2016年11月30日 海野素央 (明治大学教授、心理学博士) WEDGE Infinity


 今回のテーマは「トランプに影響力を行使する人物」です。現在トランプ政権の閣僚人事に焦点が当たっていますが、その一方で選対本部及び政権移行チームの人事まで介入してきた人物にも注目が集まっています。共和党ドナルド・トランプ次期米大統領の長女イバンカ氏の夫ジャレット・クシュナー氏(35)です。本稿では、事実上の選対本部長と呼ばれた同氏の役割とトランプ氏との関係について述べます。

■人事権への介入

 シュクナー氏は不動産開発事業を手がける「クシュナー・カンパニーズ」のCEO(最高経営責任者)です。本社はニューヨーク市の5番街にあります。同氏はハーバード大学を卒業し、その後ニューヨーク大学で経営学修士号と法務博士を取得しています。

 イバンカ氏とは不動産開発事業のブローカーを通じて出会いました。1年間の交際後一旦は別れたのですが、ある日プライベートのパーティーで再会し、それがきっかけとなって結局結婚に至ったのです。クシュナー氏は正統派ユダヤ教徒で、イバンカ氏はユダヤ教に改宗しています。

 さて、共和党候補指名争いでクシュナー氏の名前が上がったのは、トランプ陣営の初代選対本部長であったコーリー・ルワンドスキー氏が突然更迭になったときでした。「トランプはトランプらしく」をスローガンにして戦い、主流派の本命ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事や保守派のスコット・ウォーカーウィスコンシン州知事などを撤退に追い込んだ功績にもかかわらず、ルワンドスキー氏は事実上の解雇となったのです。その背景には、同氏がイバンカ氏とクシュナー氏と対立したからだと米メディアは報じています。

 さらにトランプ氏が採用した大物政治コンサルタントポール・マナフォート氏が更迭された際も、同氏がイバンカ氏とクシュナー氏と不和になったのが原因だと見られています。2012年米大統領選挙において共和党候補ミット・ロムニー氏の5人の息子たちはここまで人事に介入していませんでした。

■インサイダーの中のインサイダー

 ルワンドスキー・マナフォート両氏の更迭に加えて、トランプ氏の副大統領候補の指名にもクシュナー氏が絡んでいました。クリス・クリスティニュージャージー州知事は共和党候補指名争いから撤退すると、即座にトランプ候補(当時)を支持表明しました。それにもかかわらず、クシュナー氏はトランプ候補の副大統領候補にマイク・ペンスインディアナ州知事を強く推したのです。その背景にはクシュナー氏の父親が脱税、選挙資金の違法献金及び証人への脅迫で2年間の実刑判決を受けたことがあると言われています。当時の検察官はクリスティ氏だったのです。父親の判決が下ったとき、クシュナー氏は検察官を目指してマンハッタン区の検察官の事務所でインターンをしておりましたが「法の解釈にはニュアンスがある」と実感し夢を捨てたのです。

 トランプ氏が次期大統領に決まると、政権移行チームの委員長であったクリスティ氏は副委員長に降格となったのです。強硬派で次期主席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が共和党主流派のクリスティ氏に反対したという報道がありますが、クシュナー氏の力が働いたという見方が有力です。同氏はトランプ氏のインサイダーの中のインサイダーであり、意思決定にかなりの影響力があると見て間違いありません。ではどうしてトランプ氏は娘婿を高く評価しているのでしょうか。

■2人の類似点

 影の選対本部長とも言われたクシュナー氏は、トランプ氏の原稿の草稿、デジタル及びマーケティング戦略から人事まで幅広く関与していたと見られています。同氏は、義父のために情報を集めて直接報告する「情報収集役」を果たしているのです。

 選挙後、オバマ大統領がホワイトハウスにトランプ氏を招いて会談を行った際、同氏は長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や次男エリック氏ではなく、クシュナー氏を側近として連れて行ったのです。レジデンス南側の庭を大統領補佐官デニス・マクドノー氏と歩く姿が撮影されています。安倍晋三首相がニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と初めて会談をした際も、内閣広報室が公開した写真を見ますと、クシュナー氏とイバンカ氏が出迎えています。

 トランプ氏とクシュナー氏には類似点が存在しています。トランプ氏の父親フレッド氏は、ニューヨーク市クイーンズ区で主として中間所得層を対象に不動産開発事業に携わっていました。父親に仕込まれたトランプ氏は、マンハッタン区で富裕層を相手に事業を展開することを夢見てそれを実現させたのです。

 クシュナー氏も父親チャールズ氏の不動産開発事業を引き継ぎ、ニュージャージー州からマンハッタン区に打って出ます。それが功を奏し、クシュナー氏は実業家として名声を得たのです。トランプ氏は、若き頃の自分と現在のクシュナー氏を重ね合わせているのです。

■政権入りは可能か?

 クシュナー氏に対する特別な思いを寄せるトランプ氏ですが、1967年に制定された「反縁故法」が障害になっています。同法によれば、「公職者は自分が務めている政府機関に親族を任命、採用及び昇格をさせてはならない」となっています。公職者とは大統領、親族は娘婿を含みます。

 ただ過去にはビル・クリントン元大統領がファースト・レディのヒラリー氏を医療保険制度問題特別専門委員会の委員長に任命した例があります。このときは、「反縁故法」がホワイトハウスや大統領府のスタッフには適応しないという判決が下されました。

 トランプ氏は反縁故法の存在にもかかわらず、中東政策に関心があるクシュナー氏を特使、上級アドバイザーないし特別顧問として採用する道を探っているのではないかと思われます。選挙期間中、トランプ選対はまるで同氏、「トランプ・チルドレン」並びにクシュナー氏による家族経営のようでした。米国民は、ホワイトハウスまでも家族経営になると「私物化」と見なして好ましいものと捉えないのではないかと筆者はみています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/540.html

[戦争b19] 最新鋭ステルス戦闘機に見る中国のジレンマとコンプレックス(WEDGE)
                中国国際航空宇宙博覧会 「殲20」が一般公開飛行 写真:ロイター/アフロ


最新鋭ステルス戦闘機に見る中国のジレンマとコンプレックス
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350
2016年11月30日 小原凡司 (東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官) WEDGE Infinity


 2016年11月1日、中国の広東省珠海市で開催された航空ショー「国際航空宇宙博覧会」で、ひときわ外国メディアの目を引く航空機が公開された。近々、中国人民解放軍空軍に配備が予定されているJ-20戦闘機である。J-20は、中国が「米空軍のF-22に匹敵する」と豪語する、中国国産の最新鋭戦闘機であり、「ステルス性能を有する第5世代の戦闘機である」とされる。

■技術の違法コピーでロシアと交渉決裂

 J-20が注目されるのは、中国が自力で開発した高性能戦闘機である可能性があるからだ。中国が現在、主力として使用している戦闘機は、ロシア製のSu-27とそのライセンス生産機であるJ-11である。しかし、ロシアは、中国がJ-11をライセンス生産するにあたって、多くの違法な技術のコピーを行ったとして、中国が空母艦載機として導入を希望していたSu-33の輸出を拒否した。両国間で、技術提供や価格などについて折り合いがつかずに交渉が決裂したとされているが、ロシアが拒否したのは、中国が少数の機体しか購入せず、後は違法にコピーするということを実際に行なってきたからだ。

 このため、中国は、ウクライナからSu-33の試作機を購入してコピーし、J-15戦闘機を製造してきた。ところが、この時、中国は設計図を入手できなかったと言われている。J-15の艦載機としての能力が著しく劣るのは、当然の帰結と言えるだろう。エンジンの出力が足りないために、艦上で運用する際の燃料や弾薬が、陸上から運用する際の6分の1の量しか搭載できないとするものもある。

 中国がコピーしたJ-15は使い物にならなかった。2016年5月現在、J-15の製造は16機で止まったままだ。航空機や艦艇といった武器装備品は、いくら部品を正確にコピーしても、完成品の性能はオリジナルにははるかに及ばない。航空機であれば、時には、まともに飛ぶことさえできない。航空機の開発・製造は、それだけ難しいのである。それでも、中国はメンツにかけて「自国の技術」で問題を解決したいのだろうか。

■中ロ間のパワー・バランスに関わる軍事技術

 しかし中国には、メンツにこだわっている時間はない。少なくとも2隻の建造中の空母を運用する準備を進めなければならないのだ。その準備の中でも最も難しいのが、空母艦載機部隊の養成である。艦載機となる機体すらないのでは、訓練どころの話ではない。中国は、早急にロシアに援助を求めなければならないだろう。

 ロシアは、これも違法コピーを理由に渋っていた、中国に対するSu-35の輸出に同意し、2015年11月、24機の同機を中国に輸出する契約を結んでいる。ロシアが気にしていたのは、中国が戦闘機を違法コピーしてロシアに金を落とさないことである。24機というまとまった機数の契約であったので、ということはある程度の金額の契約になったので、ロシア側も中国の要望に応じたということだろう。Su-33にしても、中国が違法コピーを認めて金を積めば、ロシアは技術支援するということでもある。

 J-15の問題は、それで解決できるかもしれない。しかし、外国から武器装備品を導入するということは、輸入元の国と常に良好な関係を維持していなければならないということである。しかも、輸入元の国の意図次第で、いつでも輸出を止められる可能性がある。理不尽だろうが何だろうが、その理由などいくらでもつけられる。

 この意味においても、中国にとってロシアとの関係は、常に頭の痛い問題である。いくら信頼できないからと言って、あからさまにロシアを不愉快にさせられないのだ。中国が自国で高性能戦闘機の開発・製造ができるようになれば、中ロ間のパワー・バランスに変化が生まれる。「その行使がなければ採らないであろう行為を相手に採らせる力」が「パワー」であることを考えれば、中国が自国開発できない軍事技術は、ロシアにとって、正にパワーの重要な構成要素であるのだ。

■戦闘機としての飛行能力に問題ありか

 もちろん、米国という共通の敵がいる限り、中ロ両国は、なにがしかの形で協力しなければならないが、ロシアは、中国に言うことを聞かせる切り札を1枚失うことになる。実際のところ、中国は、軍事技術供与というロシアのくびきからのがれることができるのだろうか。

 どうも、そう簡単にはいかないようだ。2011年に初めての試験飛行に成功し、その動画を流出させてその存在を明らかにして以降も、J-20の開発は順調に進んできたように見えない。特に中国が技術的に弱いのが、高性能航空エンジンである。先に述べた、空母艦載機J-15の最大の欠点もエンジンであると言われる。自国開発できないために、ロシアから購入したSu-27等に用いるためのエンジンを拝借しているという。

 J-20の状況も似たようなものなのだ。2011年に初飛行した2機のJ-20の内、1機には中国国産エンジンが、もう1機にはロシア製エンジンが搭載されていたと言われる。この国産エンジンは、1980年代から中国航空産業が開発を進めてきたものである。このエンジン開発がある程度の成果を収めたので、90年代からさらに高性能の航空エンジンを開始したとされている。

 この新しい航空エンジンの開発も難航しているようだ。現在に至ってもまだ、中国空軍が納得する性能を有したエンジンは開発できていないということである。J-20には、国産エンジンではなく、ロシア製エンジンを搭載することになるだろうとも言われている。

 また、J-20の全長及び全幅は米空軍のF-22と変わらないものの、翼形を含む機体の形状が、そのステルス性を疑わせる。敵の防空レーダーに容易く探知されてしまうのではないかということだ。さらに、珠海航空ショーで初めてデモ・フライトを行った際、高い動力性能や運動性能を示すような飛行形態を一切見せなかった。戦闘機としての飛行能力に問題があるのかもしれない。J-20が、米国のF-22に挑戦する能力があるという見方には、常に疑問符が付きまとうのだ。

■外交カードとしての意義

 しかし、J-20の性能は、そもそも問題ではないのかもしれない。2011年に初飛行の様子を撮影した動画が流出した時には、中国が新戦闘機を開発中であることは既に周知の事実であったので、その存在自体に衝撃を受けた訳ではない。問題は、中国がJ-20の開発を外交の道具として使用したことである。

 J-20の初飛行の動画流出は、ゲーツ国防長官(当時)の訪中の最中であった。さらに、胡錦濤総書記(当時)の訪米直前というタイミングでもあったことから、米中関係に微妙な影響を与えた。中国が米国に軍事的に対抗する意図を見せたようなものだからだ。また、日本及び台湾などに対する心理的影響もあっただろう。もちろん、中国に対する脅威認識を高めたのである。

 仮にJ-20がF-22に対抗する能力を持たないとしても、中国は少なくともミサイルや実弾を搭載して飛行することができるステルス機らしい航空機を自国開発できることを示したのだ。J-20は、日本や米国、さらにはロシアに対する外交カードの一枚として大きな意義を持っているということである。

■最新技術や最高速力にこだわる中国

 そもそも、全ての戦闘機にステルス性能が求められるかどうかも考えなければならない。ステルス性能とは、簡単に言えば見つかりにくい能力のことである。レーダー波が反射しにくい機体の外形や電波を吸収する塗装などによって、主として敵のレーダーに探知されないことを目的としている。しかし、このステルス性が第5世代の戦闘機の条件であると定義されている訳ではない。実のところ、ステルス性だけでなく、どのような性能を持てば第5世代なのかという明確な定義はないのだ。

 2015年2月、米海軍作戦部長のグリナード大将(当時)は、海軍の次期戦闘機にはステルス性も過度の高速飛行能力も必要ないと述べている。レーダーの性能がますます高くなる中で、全く探知されない航空機は存在しない。さらに、航空機は、エンジンを回さなければ飛ぶことはできず、どんなに抑え込んでも熱は発する。センサー技術は、航空機技術と同様に、著しく進歩しているのだ。さらに、ミサイルを速度で振り切ることができる戦闘機の開発も難しい。

 しかし、米海軍はすでにステルス性を有するF-35の導入を決めている。グリナード作戦部長の発言と矛盾していると思われるかも知れないが、海軍は、F-35を、前方に展開するセンサー・ノードとして使用することを考えているようだ。

 空母打撃群が展開する、いわゆるNIFC-CA (Naval Integrated Fire Control Counter Air)コンセプトの一部として使用するということである。どのような目的でどのように使用するかによって、航空機に求められる性能は異なるのだ。

 ならば、米海軍が考える戦闘機の必要条件とは何か。それは、武器・弾薬の搭載量が大きいことである。戦闘機に求められるのは、航空優勢の確保である。そのためには、搭載する武器・弾薬が多いに越したことはない。大きな機体が必要なのだ。米海軍は、次期戦闘機F/A-XXを、2030年にF/A-18E/Fスーパーホーネットの後継機として採用する予定である。

 米海軍は、武器装備品に関する技術の推移と、技術発展による戦闘様相の変化を踏まえ、自らのオペレーションのために、どのような戦闘機が必要となるのかを考えている。むやにみ、ステルス性能や無駄な高速飛行性能を追求することに意味はないのだ。戦闘機の速度にしても、以前は米ソの間で「最高速力」が競われたが、現在では、瞬間の最高速力ではなく、巡航時の超音速飛行の方が重要であると考えられている。

 航空機だけでなく、レーダー等のセンサーを含む武器装備品の在り方は、時代とともに変化するのである。中国は、一般的に、最新技術や最高速力等にこだわりがちだ。それは、自らが遅れているというコンプレックスの現れでもある。もし、中国が、戦闘様相の変化や自らの作戦行動を分析することなく、最新技術や性能要目だけを追求すれば、永遠に米国に追いつくことはできないだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/220.html

[政治・選挙・NHK216] そっくりそのまま安倍首相に当てはまる朴氏「不通政治」の孤立  天木直人
そっくりそのまま安倍首相に当てはまる朴氏「不通政治」の孤立
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/30/post-5717/
30Nov2016 天木直人のブログ


 朴槿恵大統領による韓国政治の混迷を伝える報道の中で、きょう「11月30日の朝日新聞に「『不通政治』朴氏の孤立」という見出しの大きな記事が掲載されていた。

 何の事だろうと思って読んでみると、その意味はこういうことらしい。

 今回、朴槿恵大統領が最も批判を浴びた理由は、不通(意思疎通の不在)と言われる政治手法だった。

 周囲の政策遂行に必要な側近たちの意見すら聞く耳を持たず、ごく一部の人間に頼って政治を私物化したからだと。

 これを読んで思わず笑ってしまった。

 安倍首相そっくりではないか。

 「不通政治」の行き着く先が、4%(若者からは0%)まで落ち込んだ支持率と、連日のように包囲される国民の怒りのデモだ。

 調子に乗って今のような暴言、暴政を続けていると、そのうち韓国以上の国民の怒りの暴発が起きかねないぞ。

 誰かがその事を安倍首相に教えてやらなければいけない。

 その役割を果たすのはメディアをおいて他にない。

 メディアが倒閣に動けば、乾燥したわらに火がついて、たちまちのうちに全国に延焼するだろう。

 そう思わせるほどの、安倍首相の連日の「不通政治」ぶりである(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/735.html

[経世済民116] バーバリーを失った三陽商会の「落日」 経営陣が陥ったビジネスの罠(週刊現代)


バーバリーを失った三陽商会の「落日」 経営陣が陥ったビジネスの罠
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50325
2016.11.30 週刊現代 :現代ビジネス


「最高のパートナー」。そう思っていた相手に裏切られた。業績は急降下、浮上のきっかけはつかめない。こんなはずじゃなかった——。どんな企業も陥る可能性のある、ビジネスの「罠」に迫る。


■見通しが甘すぎる

「まだ三陽商会がバーバリーのライセンスをどうするかについて交渉を行っているとき、杉浦(昌彦)社長と食事をしました。酒を飲みながら彼は、『(バーバリーは)残ってくれるはずです。私は自信を持っています』と言っていた。

ところが結果はこの有り様。社長をはじめ経営幹部は、無意識のうちにどこか自分たちにとって都合のいいシナリオを描いてしまっていたのではないでしょうか」(三陽商会関係者)

1942年創業、アパレルの名門・三陽商会がいま「落日」と呼ぶべき状況に陥っている。10月28日に会見で発表された'16年1〜9月の業績は、売上高が前年同期比で35%減の478億円、ピーク時に比べると半分にまで落ち込んだ。営業損益も83億円の赤字。

さらに来年8月までに計250ヵ所の売り場を閉め、10のブランドを廃止することを発表した。加えて250人の早期退職も実施するという。「聖域なき大リストラ」を迫られているのだ。

落日は現場にもハッキリと現れている。

東京・銀座の中心を貫く中央通りを新橋方面に向かって歩くと、右手に9階建ての「三陽銀座タワー」がある。すべてのフロアに、「ポール・スチュアート」「ブルーレーベル・クレストブリッジ」など三陽商会のブランド店舗が入っているが、平日の夜には各フロアに2〜3人の店員がうろついているだけで客はほとんどいない。

ビル入り口ではロボットのPepperが「秋冬の新作は……」と空虚な声を発している。そこから300mほど歩いたユニクロは、アジア圏からの観光客を含め、多数の客でにぎわっているにもかかわらず。

三陽商会がこれだけの苦境に陥った理由は誰の目にも明らかだ。'15年6月、イギリスの有名ブランド「バーバリー」が同社からライセンスを引き上げたからである。

同ブランドの製品が売り上げの半分以上を占めるといわれた三陽商会は、その「屋台骨」を失って以降、まるで舵を失った船のように漂流、迷走してきた。三陽商会の現役社員が憤る。

「経営幹部は『バーバリーロス』で売り上げが落ち込んだ昨年来、『'16年10月末までに新しい中期経営計画を出す』と言ってきましたが、先日、それが来年2月まで延期されました。

ある幹部は『夏季休業があったから』などと言っていましたが、休みを言い訳にしている場合じゃない。あまりに危機感が薄い。

そもそも前回の中期経営計画からして見通しが甘すぎる。バーバリーがライセンスを引き上げることが決まった'14年5月に出されたその計画では、'15年12月期こそ売上高が1000億円を割るものの、'18年には1000億円を回復するという予想を立てていた」


■いつのまにか邪魔者に

こうした「中期経営計画」の予想が象徴するように、三陽商会は様々な段階で、現実よりも遥かに甘い想定を出してきた。

「これまでの実績があるから」と楽観的シナリオにすがりついた結果、「バーバリー後」の準備に失敗。そこにはいくつもの「誤算」があった。

第一に、冒頭の関係者が語る通り、社長を筆頭に三陽商会の幹部は、バーバリーが同社を「切れない」と思い込んでいた。アパレル関係者が言う。

「三陽商会は'70年以来、バーバリーのライセンスを、10年契約→20年契約→20年契約と長期契約で獲得してきました。そして、そのブランド名を使って製品を製造。その品質は『本国の製品より優れている』と言われるほどでした。

つまり、バーバリーはその製品のクオリティで日本市場に名前を売ることができ、三陽商会は売り上げが立つ。両社は『バーバリー商会』と言われるほどの蜜月関係だったのです」

伝統あるバーバリーのチェック柄をスカートに使い、本国から反発を受けながら爆発的なブームを起こしたのも、三陽商会だった。まさかこれだけの良きパートナーが裏切ることはない——。

それだけではない。中国市場という要素も、「バーバリーは裏切れないだろう」と三陽商会に思わせていた一因だ。前出の三陽商会関係者が言う。

「あまり知られていませんが、'10年、三陽商会が立ち上げたブランド『バーバリー・ブルーレーベル』などを香港で売り出したことがありましたが、アジア人の体格に合わせたデザインが受け、バカ売れしたのです。

それゆえ、中国という巨大市場に進出するうえで、バーバリーにとって三陽商会は最高のパートナーであるはずだと経営陣は思っていた」

だが、ビジネスの世界では、朝言っていたことが夜にはひっくり返る。結果的にバーバリー側は、三陽商会よりも「ブランド」を重視した。神戸大学大学院経営学研究科の保田隆明准教授が語る。

「バーバリーは近年、これまでの戦略を見直し、世界でブランドの統一感を強化していく方針に転換しました。中国人をはじめとする訪日観光客が増え、三陽商会がつくった『バーバリー製品』を見て『日本のバーバリーは、ほかの国のものと違う』といった声が聞かれるようになったためです。

ブランドの価値に敏感になっているバーバリーにとって、三陽商会は『バーバリー』の名を冠した製品を独自につくり、ブランドの一貫性を損なう、いわば『邪魔者』となってしまった」

   


■第二の誤算

実際、交渉時のバーバリー本体の最高経営責任者であるクリストファー・ベイリー氏は、ライセンス引き上げについてこう語っている。

「情報が一瞬の間に世界中を駆け巡ってしまう時代に、異なるリージョン(地域)で異なる製品やプロモーションが展開されていては、ブランドは一貫性を保てない。不可避の決断だった」

これを「バーバリーの裏切りだ」と断じるのはたやすい。しかし、バーバリーの売上高全体に占めるライセンス収入の割合はわずか2%弱に過ぎないことを考えれば、それは十分に予想できたことだ。同社の'16年上半期の業績は、ライセンス売上高は三陽商会を切り離したために54%減だったが、全体の売上高は4%減に留まっている。

しかも、過去にもアパレル業界では、同様のことが起きてきた。

「デサントは'98年末、アディダスにライセンスを引き上げられ、'98年に1029億円あった売上高は'01年に628億円まで落ち込んでしまいました」(証券アナリストの佐々木加奈氏)

三陽商会は、自分たちがその二の舞になる可能性を想定できたはずだ。

無論、三陽商会も、バーバリーが逃げ出す可能性を完全にゼロだと見積もっていたわけではなく、「もしも」のことを考えていた。しかし一方で彼らは、たとえ「バーバリー」の名を失ったとしても十分にやっていけると考えていた節がある。それが第二の誤算だった。

「三陽商会のバーバリー製品のなかでも、実質的に同社が開発した20〜30代向けの『バーバリー・ブルーレーベル』『同ブラックレーベル』は大きな売り上げを立てていた。その様子を見ていた経営幹部たちは『ブルーレーベル』といった名前だけで十分に消費者に訴えられると考えていたのです。

このブランドは、創業者の娘で、かつて役員も務めた長門道子さんやデザイナーの鶴博幸さんがつくりあげた大切な存在。

杉浦社長本人も、立ち上げの際には、社内で『ブランドは総合力だ』と説いて回り、普及に努めたといいます。思い入れの強いブランドだったからこそ、『バーバリーの名前がなくてもやっていける』と思ってしまったのではないか」(前出・三陽商会関係者)

こうしてバーバリー本体との交渉を行っていた小山文敬副社長(当時)は、「ブルーレーベル」「ブラックレーベル」について、バーバリー独特のチェック柄は使い続けていいという許可を得たものの、「バーバリー」の名前は使えない契約を結んだ。

そして、後継として新たに「ブルーレーベル・クレストブリッジ」「ブラックレーベル・クレストブリッジ」という、「バーバリー」の名前を取り去ったブランドを立ち上げたが、冒頭の数字が示す通り、業績は不振。これまで製品が売れていたのは、「バーバリー」という名称のおかげだった。

しかも、「クレストブリッジ」は三陽商会にとって足枷になっている可能性すらある。前出の現役社員が言う。

「『クレストブリッジ』はそれまでは行っていなかった発表会を始めるなど、会社は投資を行っていますが、本来別のブランドに投入すべき資源まで、こちらに割いてしまっているように思います」


■負の遺産だけ残った

まさに「バーバリーの呪縛」である。今後、「バーバリー後」に向けてさらなる戦略を立てなければならない三陽商会だが、ほかにもバーバリーに頼っていたがゆえの弱みが少なくない。三陽商会の取引先の関係者が言う。

「バーバリーブランドを持っていた三陽さんは、服の『売り方』に関して、ほとんど百貨店任せでした。いちばん驚いたのは、マーケティングの『ペルソナ』を想定していなかったこと。つまり、購買層の年齢、性別、所得などのシミュレーションをしていなかったのです。良くも悪くも、『モノづくり』の会社なのでしょうが、百貨店がジリ貧の中、どうしていくのか……」

別の取引先関係者もこう語る。

「三陽さんは一時、コストを抑えるために52週MD(マーチャンダイジング)という、1週毎に商品生産計画を立てる手法を取り入れようと模索したことがありましたが、これを導入すると、どうしても製品の品質が下がってしまう。それを嫌って社員の一部が辞めたため、断念したことがありました。もちろん品質を高めるのはいいことですが、コストのことも考えなければならない段階にきているでしょう」

三陽商会は今後、バーバリーの後継となる「マッキントッシュ ロンドン」などのブランドを浸透させていかなければならないが、市場全体が縮小するなか、それは至難の業だ。デサントが売上高1000億円まで復活するには16年という期間を要した。

パートナーを失った三陽商会を待ち受けるのは、さらなる試練だ。

「週刊現代」2016年12月3日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/289.html

[国際16] EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票(マスコミに載らない海外記事)
         ストラスブールの欧州議会概観 © ロイター  


EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/eu-63e3.html
2016年11月30日 マスコミに載らない海外記事


欧州委員会が設置した“ロシア・プロパガンダ”をあばくものとされる未熟者集団が、更なる税金と資源によって、拡大される予定だ。ヨーロッパ市民は、自らの無知と虚報を引き起こす仕組みに資金提供することになる。

今週、ストラスブールの欧州議会は、いかがわしい多数決で“ロシア・プロパガンダをあばく”ことを狙ったマスコミ監視組織の仕事を拡大するための資金投入に賛成した。

11人の“外交官”で構成されると報じられている、ほとんど知られていないメディア集団は一年前に、全能の、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会によって設置された。このメディア部会は、それゆえ、いかなる選挙による負託ももっていない。この組織は、5億人のEU市民が、将来、ニュースや公的な情報をいかに入手することができるかに対する影響力を持つ可能性を有している。

特に、上記のEUメディア計画は、極端なロシア嫌いの偏向が動機なのは明らかだ。このマスコミ監視組織と連携して動いているのは、猛烈に反ロシアのポーランド人欧州議会議員アンナ・フォティガ率いる議員7人の別グループだ。この57歳の、EU議会内の右翼党派、欧州保守改革同盟メンバーは、ウクライナ国内と、ヨーロッパ全般に対する“侵略” のかどで、ロシアを年中非難している。

更に読む
EUの'ロシア・プロパガンダ'決議はメディアの自由に対する攻撃で偽善の匂い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/eu-4421.html

東欧の反ロシア権益集団に支配されている、フォティガ自薦のメディア・グループは、今年早々“プロパガンダ効果をあばくことを考慮したEUの戦略的コミュニケーション”と題する報告書を作成した。報告書は、ロシア報道機関RTとスプートニクは、EU加盟諸国間での分裂と不和の種を蒔くためのクレムリン・プロパガンダ手段だと非難するヒステリー状態の読み物だ。

報告書にはこうある。“ロシア政府は、民主的価値観を疑わせ、ヨーロッパを分断し、国内での支持を得て、EUの東の隣人諸国は破綻国家だという認識を産み出すために、シンクタンク[...]、マルチメディアTV局(たとえば、ロシア・トゥデイ)、疑似報道機関のマルチメディア・サービス(たとえば、スプートニク) [...]、ソーシャル・メディアや、インターネットのあらしなど様々な道具を駆使している。”

“ロシア・プロパガンダをあばく”ためのメディア計画用の資金を増やすという、欧州議会による今週の決議の基盤となったのは、主として、この偏向した“研究”だった。

一体どれほどの金額がマスコミ監視組織に支払われるのかは不明だ。しかし、結局は、EU諸国民によってまかなわれ、その税金が、ブリュッセルに本拠を置く28カ国ブロックに対して、加盟諸国政府の財政的貢献を引き受けるのだ。

特に、今週のEU議会投票は、説得力あるものとはほど遠い。304人の欧州議会議員が“反ロシア・プロパガンダ”集団への更なる資金投入に賛成したが、179人の欧州議会議員は反対投票した。更に208人の議員は棄権した。これは“ロシア・プロパガンダあばき”の機能と信頼性に関する議員たちの広範な理解を示唆している。

だから、我々が目にしているのは、明らかにロシアに対して敵意をもった、選挙で選ばれたわけでもない顔の見えない官僚や、イデオロギー的な動機の政治家連中の小集団が、EU圏全体にとって、そしてそれ以外にとって、情報を自由に入手する国民の権利を大きく侵害する極めて重要な外交政策分野を形作ることができるという結果だ。

“偽ニュース”が欧米民主主義を傷つけているという、アメリカのバラク・オバマ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相などの欧米指導者による最近の主張によって、“ロシアという国家が支援するプロパガンダ”という非難がかき立てられている。こうした主張には、何ヶ月も、ロシアの報道機関は、クレムリンの意を汲んだ偽情報の為のフロント組織だと主張する様々なNATOとつながるシンクタンクからの報告が続いている。

今やGoogleやFacebookなどのインターネットやソーシャル・メディア・プロバイダーに、彼らのネットワークで“偽ニュース”を禁止させようとする政治的圧力がかけられている。ドイツのメルケル首相は、今週、インターネット・サービス企業に、“偽ニュースを規制する”よう強制する法律を導入する意図さえ表明した。




ロシア・メディア取り締まりで新たな暗黒時代に入るヨーロッパ(ロバート・ブリッジによるOp-Edge記事) https://t.co/NoZHsBgCfy
- RT (@RT_com) 2016年11月26日

この展開が一体どこまで進むのかは不明だ。欧米を本拠とするインターネット企業が屈して、包括的検閲を課する可能性がある。もう一つの疑問は、どの情報や情報源が“偽”だと指定する上で、一体どういう規制をするかだ。

ロシア嫌いの政治的雰囲気は、欧米指導者やNATOとつながるシンクタンクやEU議員によって掻き立てられており - 実際に、RTやスプートニクのようなロシア報道機関を“違法な情報源”として名指ししており- 全てがロシア・メディアを禁止するお膳立てだ。

今週の報道では、EUのマスコミ監視組織は“ロシア・プロパガンダに反撃する”ため、拡大されつつあり“インターネット・ユーザーに、偽情報の注意を喚起する”方法を使用することになるだろうという。たぶん、これにはクレムリン・プロパガンダと見なされるニュース記事に悪口を書き込むオンライン・コメンテーター(あらし)を雇うことも含まれよう。インターネット・プロバイダーに実際、記事を削除するよう要求する動きは、どうやら、まだない。しかし、情け容赦のない反ロシアの雰囲気と“偽ニュース”が民主主義を浸食しているという欧米指導者連中の主張からして、本格的検閲まで、あと一歩のように思われる。

現在展開していることの陰険な本質は、先月、ベルギーNATO戦闘機によるシリア爆撃とされる出来事で実証された。現地情報源によれば、10月18日、アレッポのハサディク村が空爆に見舞われ、6人の一般市民が死亡した。

後に、ロイターを含むいくつかの報道機関は、聖戦テロ集団と戦うためにシリアを爆撃しているとされる、アメリカ率いる連合の一環として、ベルギーが攻撃を行ったとロシア国防省が非難したことを報道した。

更に読む
欧州議会議員が、EUの偽ニュースを強化する動議を支持したのは冗談だったのだろうか?
https://www.rt.com/op-edge/368129-eu-fake-news-rt/

ベルギー戦闘機を特定したと報じられている飛行とレーダー・データも提供しているロシアの情報は確かなものに見える。一体なぜ、ベルギー空軍がこの致命的攻撃に関与していることを否定して、ベルギー政府邪魔をしているように見えるのかを説明すべく、モスクワでは、ベルギー大使が召喚された。

この部会への更なる資金割り当てを承認する今週の議会投票時、先月のアレッポ郊外へのベルギー空爆とされるもののニュース報道が、EUのマスコミ監視組織によって、“偽ニュース”の好例だと説明されたことが懸念される。

これには大変邪悪な含意がある。どれほど確かだったり、事実に基づいていたりしても、EU政府政治的感情や評判を害するようなあらゆるニュース報道や分析は“偽”とレッテルを貼られることとなる。それゆえ検閲対象となるのだ。

欧米政府が聖戦テロ集団に兵器を提供しているという報道はどうなのだろう?欧米マスコミが、包囲されたシリアの都市アレッポ解放で、ロシアが違反しているというような主張をねつ造するホワイト・ヘルメットのようなテロリスト・プロパガンダ・フロント組織と結託しているという報道はどうなのだろう?

そうした報道は全て検証し、文書で裏付けることが可能だ。ところが、そうした報道は、シリアにおける関与に関する欧米の公式主張とは反対なので、そうした“反対の”報道は“ロシア・プロパガンダ”として簡単に片づけられてしまう。

これは、ロシア・ニュースは“偽”で“プロパガンダ”だという、主観的な政治的動機の主張をするだけで、ヨーロッパとアメリカ当局が、自らがマスコミからの批判や精査から免れることを許す無謀な許可証だ。

一方、今週ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領がブリュッセルで、EU指導者に接待され、そこでこう警告した。“欧州連合はロシアからの極めて激しい攻撃下にある。”

ヨーロッパ・マスコミや、EU自身のマスコミ監視組織には、ポロシェンコの退屈な長広舌が典型的“偽ニュース”であることに気がついている徴候は皆無だ。
EU市民が、選挙で選ばれたわけではないマスコミ管理者に資金を出す義務を課され、その連中が、EU市民から極めて重要なニュースや情報を奪い、同時に、EU市民に全く根拠のない反ロシア・プロパガンダを湯水のように浴びせるという暗黒郷の未来になりそうだ。

EU市民は、自分の洗脳費用を支払うよう次第に強制されつつあるというのが結論だ。

益々多くの市民が、EUの少数独裁支配から遠ざかっているのも不思議ではない。連中はばらばらに分解すべき専制政治のように振る舞っているのだから。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/368261-eu-mep-resolution-rt/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/541.html

[政治・選挙・NHK216] 早くもトランプが米個別企業に「脅し」 攻勢 
早くもトランプが米個別企業に「脅し」 攻勢
http://79516147.at.webry.info/201611/article_252.html
2016/11/30 10:21 半歩前へU


▼トランプが個別企業に圧力 
 米製造業の海外移転に、トランプが「脅し」とも受け取れる圧力をかけているという。こんな乱暴なやり方で世界をかき回されたらたまったものではない。

 トランプを「信頼できる人物」と称賛したのは安倍晋三だった。安倍政権を批判する者の中にも、トランプがヒラリーを破って勝ったと狂喜した軽薄な連中がいた。

 私はこう言う者たちを信用しない。彼らは所詮、安倍と同類項、同じ穴のムジナと認定しているからだ。

**************

 トランプ次期米大統領が、「米国内の雇用保護」を主張する工場の海外移転を検討している企業をツイッターで名指しして、国内にとどまるように圧力をかけている。

 米製造業では人件費が安いメキシコに工場を移す動きが相次ぐが、トランプ氏の「脅し」ともとれるつぶやきの数々に、企業は対応に困っている。

続きはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJCY2SSFJCYUHBI00H.html?ref=nmail


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/736.html

[政治・選挙・NHK216] ≪沖縄に激震≫翁長知事が米軍ヘリパッド建設を事実上容認!公約違反か?
【沖縄に激震】翁長知事が米軍ヘリパッド建設を事実上容認!公約違反か?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24587
2016/11/29  健康になるためのブログ




http://ryukyushimpo.jp/news/entry-402913.html

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対すると明言して2014年の知事選で当選した翁長雄志知事が28日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。

 高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。



以下ネットの反応。














どういう意図があるのかわかりませんが、翁長知事は高江に行きませんもんね。今回の件は沖縄の運動に大きな影響を与えそうです。



RBC THE NEWS「高江“容認”発言の翁長知事 過去の発言は」2016/11/29


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/737.html

[経世済民116] 不動産価格はまだ上昇するのか? 「トランプ相場」の裏を読む(nikkei BPnet)

不動産価格はまだ上昇するのか? 「トランプ相場」の裏を読む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-34999034-bpnet-brf
nikkei BPnet 11/30(水) 9:43配信


■米大統領選の結果で大きく揺れた日本のマーケット

 トランプ相場なのか、トランプラリーなのか、トランプバブルなのか…。米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任すると決まった瞬間から、マーケットは大きく揺れました。米大統領選挙の開票をにらみながらの東京株式市場では、11月9日の日経平均株価が919円84銭安と一気に急落したものの、翌10日には急反発し、1092円88銭高。トランプ次期大統領への不安と期待が入り混じった相場展開となりました。

 株式市場だけでなく、11月は他のマーケットも激しく変動し、「円安・株高・金利高」という3つの現象が同時に起きています。円安・株高の現象は、アベノミクス相場が誕生した2012年秋以降から顕著になりましたが、今回はそこに「金利高」も加わった点が大きな特徴と言えます。

 金利については、日銀が2013年4月4日に異次元の金融資緩和政策をスタートさせ、その後、今年1月29日に開催された日銀金融政策決定会合にて「マイナス金利」の導入を決定。9月21日の会合では、金融緩和強化のための新たな枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。

 この「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策のうち、『イールドカーブ・コントロール』という金利政策は、長期金利を一定範囲内に押しとどめる目的を掲げています。

 つまり、日銀は日本の長期金利(10年物国債の利回り)を常に0%程度に誘導するということになります。

 その証拠に、トランプ期待効果により米国の長期金利上昇につれて日本の長期金利も上昇傾向にあった11月17日に、日銀は初の「指値オペ」を実施し、金利が上昇すれば日銀が抑えるという、強い意志を示しました。

 低金利下の金融市場では、不動産投資に注目が集まります。最近では、ワンルームマンションからファミリー向けマンションに至るまで、様々な不動産投資に関する広告を目にするようになりました。

■不動産の「異次元緩和バブル」が発生している

 不動産といえば、1990年代初めまで、いわゆる「土地本位制」のもとに不動産・土地が日本経済の基盤を形成していました。土地を持っていれば必ず値上がりするという神話があったため、企業も個人も、土地を担保にしてまた別の不動産に投資したり、株式投資をしたりと、資産運用に熱狂していた時代がありました。

 ですが、1990年代初めのバブル崩壊によって土地の価格は大きく下落し、企業も個人も損失を抱え、金融機関が多額の不良債権を抱えてしまう時代に変わっていきます。この経済低迷の時代は長く続きましたが、公的資金の導入などを経て、現在では不動産を金融商品の対象とする考え方が広まってきました。

 つまり、不動産も株式や債券、FX(外国為替証拠金取引)と同じような投資対象であるという見方です。その不動産投資ですが、最近は特に活況となっており、今や不動産バブルが起きているとまで言われています。

 先日取材させていただいた、国内外の資産総額1200億円を取り扱う不動産コンサルタントの福田郁雄氏によれば「今は、不動産の異次元緩和バブルが発生している」とのことです。この不動産バブルの現状については、福田氏の新著にも詳しく記されています。【「不動産バブル崩壊!その時こそがチャンス!5%の勝ち組投資術」(集英社)より抜粋】

 毎年1月1日時点における全国約2万5000地点の地価を国が調査する「公示地価」において、東京23区の商業地の最高価格(銀座)はバブル期やリーマンショック前のピークを超えました。一方、他の主要都市の地価は、はるかに低い水準で低迷したままです。  また、首都圏の新築分譲マンションは平均価格が5000万円を大きく超えてきており、特に都区部では6000万円台(2016年7月は6687万円)となっています(株式会社不動産経済研究所調べ)。普通のサラリーマンにはとても手が出ない水準です。

 福田氏がなぜ今の不動産市場を「異次元緩和バブル」と呼んでいるのかといえば、先述した日銀による異次元の金融緩和が不動産価格に大きく影響しているためということになります。

 そもそも、異次元の金融緩和は長年に渡って日本経済を苦しめてきたデフレ脱却を目的とし、2%(消費者物価指数)物価目標の達成を目指していけば、企業活動も活発化し、個人消費も増加していくであろう――という青写真を描いたものでした。

■不動産バブル崩壊の兆候はすでに表れている?

 しかし、企業は積極的に資金を設備投資などに回したわけではなく、個人消費も盛り上がらず、行き場を失ったマネーは結局、不動産市場に流れ込んでしまったというのが現状です。

 不動産価格上昇の背景には、このように日銀による異次元の金融緩和があったと言えるのです。

 その不動産の「異次元緩和バブル」について福田氏は、「上がったものは必ず下がるため、不動産バブルは崩壊する」と断言していました。実際、その兆候はすでに表れているようです。【「不動産バブル崩壊!その時こそがチャンス! 5%の勝ち組投資術」より抜粋】

 東京都心3区における中古マンションの成約平方メートル単価と在庫戸数を見ると、成約平方メートル単価はなお高い水準にありますが、すでに在庫戸数は2年ほど前に底を打って急増しており、リーマンショック後の水準に並んでいます。  在庫が増えれば、市場に出回る売り物件も増えていきます。売れ行きが落ちれば価格調整が始まるでしょう。  また、不動産投資のひとつとして新築アパートの建設があります。2015年1月から相続税が増税になったことで、地主などによる新築アパートの建設が活発になっていますが、その裏では空室が急増しています。空室率の増加はやがて賃料の引き下げにつながり、収支の悪化をもたらすでしょう。

 こうして、不動産に関する経済指標を確認すれば、今後、不動産価格が下落するであろうことが想像できます。

 また、福田氏は経済指標と共に、日銀短観(全国企業短期経済観測調査)からも不動産市場の今後を読み取ることができると述べています。日銀短観とは、日銀が3カ月ごとに全国1万社の企業を対象に行うアンケート調査です。

■今のトランプ相場は「ハネムーン期間」の前倒しか

 各企業は、自社の業況や売上高、収益、設備投資など事業計画の実績と予測値の他、経済環境の現状や先行きについて、日銀短観のアンケート調査項目に答えます。その中に、「金融機関の貸出態度」があり、さらに「不動産業向けの貸出態度指数」という調査項目があります。

 この「不動産業向けの貸出態度指数」は、地価の値動きにほぼ連動しているのです。

 金融機関が不動産会社に多額の資金を貸し出せば、不動産を買う動きが活発化し、不動産価格も上昇します。一方、金融機関が不動産会社に貸し出していた資金を引き揚げれば、不動産業者は返済するために不動産を売り始め、価格が下落します。直近では、地価に連動するこの「不動産業向けの貸出態度指数」の結果が頭打ちになっているのです。

 次回の日銀短観は12月14日に公表される予定ですので、「不動産業向けの貸出態度指数」が落ち込んでいるのかどうかを確認し、今後の不動産市場の動向を見極めたいと思います。

 福田氏によれば、「不動産価格も他の金融商品と同じように、上がったものは必ず下がる。上がった時に売り、下がった時に買うのが鉄則。不動産投資においては、利益の80%は売買のタイミングで決まる」とのことです。

 次期米国大統領のトランプ氏は、総資産額が数十億ドルの不動産王でもありますが、本業である不動産事業においては、低金利の方が有利であるにもかかわらず、大統領選挙に勝利して以降は、金利が上昇するという皮肉な結果が生じています。

 また、新政権発足後の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、マスメディアはこの100日間は新政権に対し批判的な報道を控え、野党もこの期間は新政権も見守る姿勢であるため、マーケット、特に株式相場は堅調に動きやすいとされています。

 ただ、新政権発足後の100日間とは、来年1月20日の大統領就任式からの100日間であり、今の大統領選挙後のトランプ相場は、早めに「ハネムーン期間」がやってきてしまったのかもしれない……との声も、市場では少なくありません。

 日銀短観が公表される12月14日は、米FOMC(米連邦公開市場委員会)が開催され、米国(FRB)が一年ぶりに利上げを行うかどうかにも注目が集まる日です。来年の株式、為替、債券、不動産、各マーケットの動向を見極める上で、12月中旬に公表される日米の経済指標や経済ニュースは、特に注視したいと思います。

(文/鈴木ともみ)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/290.html

[経世済民116] 「壊滅状態」のクールジャパン戦略につけるクスリ(WEDGE)
「壊滅状態」のクールジャパン戦略につけるクスリ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8343
2016年11月30日 山本一郎 (Aetasエグゼクティブ・プロデューサー) WEDGE Infinity


 遡れば2010年、折しも日本は「冬のソナタ」の大ヒットとともに韓流ブーム≠ノ沸き上がるころ。その隣国韓国の政策面での文化事業の成功を模して、日本も負けじと文化輸出を掲げた「クールジャパン」構想を国家戦略として立ち上げるに至った。翌11年には、知的財産戦略本部が「クールジャパン推進に関するアクションプラン」を取りまとめた。

 その内容は、「クール・ジャパン関連産業の市場規模を約4兆5000憶円(09年)から17兆円(20年)とすることを目指す」という、実に野心的なプロジェクトであったが、あれから7年ほど経過し、当初見込んでいた「クールジャパン」とは程遠い、悩ましい状態が続いている。

   
   (イラスト・TOKUHIRO KANOH)


■関係者から喝采を浴びた、大物漫画原作者の提言

 13年4月、これといって具体的な成果の上がらないクールジャパン戦略において、業界や関係者が大きく状況が動くのではないかと見込んだ「事件」が、推進会議のポップカルチャーに関する分科会にて発生した。講談社と所縁の深い、大物漫画原作者の樹林伸氏がこの分科会でクールジャパンを取り巻く業界構造について鋭く論じたからだ。

 樹林氏は、クールジャパンの根幹は日本文化をいかに売り込むかだけではなく、産業構造としてコンテンツを「育てる入口を作るということがまずすごく大事だ」と定義づけたうえで「現実の世界に落とし込んでいく」ことで発信地として機能させることの大事さを提言。それとともに、クリエイターの「労働環境の悪さみたいなものをなんとか解決できないか」という業界構造にメスを入れることを提言した。

 これこそ、デスマーチありき、低賃金長時間労働を宿命づけられるクリエイター、プログラマー、デザイナーや漫画原作者にアニメーターといった、日本の誇るべきクールジャパンを支える若者たちの窮状をどうにか救えないだろうか、という内容だ。まさに政府が本腰でクールジャパンに取り組む場合に何よりも優先されるべき課題だったのである。

 というのも、日本のコンテンツ産業はある種のブラック企業の集積ともいえる劣悪な作業環境と、どうしても絵が好き、アニメが作りたい、ゲームにかかわりたいと願う若者の体力と技術を低賃金で吐き出させ、それを積み重ねて企業に利益をもたらす業界構造が悪弊として定着してしまっている。

          
          過酷なアニメーターの労働環境 出所:日本アニメーター・演出協会「アニメーション制作者実態調査報告書2015」を基にウェッジ作成

 クールジャパンの代表格であるアニメ産業においては、平均賃金は年収333万円(アニメーション制作者実態調査報告書2015)だが、アニメーターの動画を担う人々の平均年収は何と111万円。仕上げという工程は195万円、原画マンは281万円。この低賃金よりも驚くのは労働時間の長さだ。アニメに携わる従業員の平均労働時間は月262時間。350時間以上(普通のサラリーマンなら、月に約200時間も残業していることになる!)と回答した者は15%以上に及ぶ。

 このような過酷な労働環境で、持続的な産業として成り立つはずがない。同様に、ゲーム産業や漫画・出版産業などもアニメ産業に次ぐ悲惨な労働環境におかれている。しかも、コンテンツ制作の現場の海外シフトやデジタル化でCG制作の環境も満足に用意できない制作スタジオは、海外との競争に晒されてパソコンさえ従業員が自前で調達してくるという状況に陥る。

 その結果が、皮肉なことにコンテンツ産業の若返りを呼ぶ。もちろん、魅力的な産業であるため若者が集まりやすいという利点もある一方、30代で身体を壊す制作者が続出してしまうのが特徴だ。樹林氏が、制作の現場を見る者として、若者の使い捨てを平然と行う産業構造に政府の会議で正面から異を唱えたことは多くの制作者や業界人の喝采を浴びた。が、この分科会は、たった2回の会合を行って何ら議論が成熟することも結論が取り上げられることもなく閉幕してしまう。

 実のところ、この日本のクールジャパンを取り巻く環境は、企業自体がクリエイターをブラックな環境に置くことを前提に成り立っている側面がある。多くの若者の投稿動画で賑わうサービスを傘下子会社に持つ大手出版社では、日本のコンテンツの足腰ともいえるライトノベルの執筆者の管理や、その販売まで担う編集者を一斉解雇し、その一部を、別の子会社の人材派遣業者で再雇用する形でコストダウンを図った。経営合理化の一環としては優れた手腕とも言えるが、長い目でコンテンツ産業を見た場合、どうしても人材を使い捨てているように見える。

 逆に言えば、これらの編集者やクリエイターが例えばギルドを作って適切な報酬の支払いや労働環境の整備を求めたり、労働組合を組成するというような「社会的な知恵」を持たないことを良しとして、文字通り低賃金長時間労働を行わせたうえで成果を出せる人間だけ正社員に留め置く前提で、売れる作品という上澄みだけをうまくすくい上げ、独善的な企業が利益を独り占めさせていると批判されても仕方がない。

 国家戦略としてコンテンツ輸出を強化するのであれば、これらの劣悪な環境に置かれているクリエイターに対し、政府はフリーランスになってしまってもせめて健康診断は受けられるように、または、弱い立場につけこまれて長時間労働を強いられることのないように、制度的な枠組みを作ることが求められている。

 なぜならば、クールジャパン構想の下でいま使われている資金のほとんどが、民間でもできるようなことをわざわざ半官半民のファンドを作り、不必要な規模の仕事をやった挙げ句、投資回収もおぼつかないような投資を繰り返してしまっている。「日本コンテンツの海外進出支援」の名目で大手企業のヒモ付き案件が中心にならざるを得ないからだ。

 もちろん、悪意があって失敗しているわけではないだろうが、海外にどのような需要があるかは民間が一番よく知っている。また、もしも海外で成功の目があるコンテンツを抱えているならば、わざわざ官民ファンドに頼らずとも民間は自前の資金で投資を行って、知的財産や収入を管理するだろう。結局、高収益を生みようもないイベントか、大手が自前でやるにはリスクの大きい二線級のコンテンツくらいしか手掛けさせてもらえない。

 政府は産業の持続性やその産業に携わる人々の幸せや健康、所得、権利を守るための仕組みを用意することを念頭に置くべきなのである。例えば、アメリカのようなフリーランスのための労働組合の機能拡充や、フランス流の社会保障制度の検討も必要だろう。

  
   クールジャパン機構が投資した「ISETAN The Japan Store Kuala Lumpur」(写真・ORE HUIYING/GETTYIMAGES)

 何より取り組むべきが、海外で膨大に作られる日本のコンテンツに対する壮大なパクリ問題、海賊版問題である。これこそが、クールジャパンとして日本の知的財産を世界に売っていくためにまず守られなければならない代物のはずだ。

 経済産業省には「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」が設けられているが、中国では日本のゲームコンテンツのデッドコピーが大量にサービスされている。また、日本のコンテンツ事業者が中国でビジネスを行おうと思っても認可が下りず、下手をすると日中合弁企業という体裁にやられてコンテンツやそれを支える技術そのものが流出してしまうといった事態に事欠かない。

 加えて、海賊版対策を行う「偽造品の取引の防止に関する協定」(ACTA)の取り扱いは外務省になっている。しかし、12年に欧州(EU)議会がこのACTAの条約批准を否決し、事実上頓挫してしまって以降、多国間外交での合意で海賊版対策を行う道は、しばらくの間、閉ざされた。アメリカのように、個別企業が政府を後押しして世界貿易機関(WTO)に提訴させるなどしてプレッシャーをかけつつ現地政府の対策を促すしかなくなっている。日本企業も個別に不利な裁判を起こし、中国司法の下で善意に期待するしかない、という状態だ。これで本当にクールジャパンと言えるだろうか。

 とはいえ、クールジャパンの掲げる旗は日本の国家戦略に見合うことは間違いない。日本はほかの国とは全く異なる、営々と続く日本文化をバックボーンにしている。これを守り、世界に知らしめて日本のプレステージを引き上げていく戦略が間違いであるはずがない。ただし、方法論は修正が必要だ。日本文化を守り、制作者や「これを作りたい」と願う若者に寄り添う政策にすることが求められている。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/291.html

[政治・選挙・NHK216] ASKA再逮捕と安倍昭恵夫人の責任ー(天木直人氏)
ASKA再逮捕と安倍昭恵夫人の責任ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbhib
30th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


この見出しを見た人は、さては安倍昭恵夫人がASKA麻薬事件に関与したのかと仰天したに違いない。

 なにしろ、大麻を公然と推奨する昭恵夫人の事だ。

 やっぱりそうかと勘違いしても無理はない。

 しかし、これから書くことは、その事とは全く関係ない。

 「風が吹けば桶屋が儲かる」といったたぐいの与太話である。

 私の長年の読者であればご記憶だろう。

 私はASKAが麻薬容疑で逮捕された二年半ほど前、

突然の病気で二か月ほど入院を余儀なくされたことがある。

 その間、病院から一歩も出られず、監獄につながれたような毎日を送った。

 幸いにして頭脳は明晰で、聞いたり書いたりすることはできた。

 だから暇に任せてテレビやラジオのニュースばかりを見て過ごし、思いつくままを書きまくった。

 ちょうどその時だった。

 安倍首相が集団的自衛権の行使容認を言い出し、憲法違反の解釈改憲の記者会見を開いた。

 そして、この国の政治は、そのような安倍首相の暴走を止められなかった。

 それを見た私は、もはや安倍首相を批判してもはじまらない。

 批判すればするほどこの男は意固地になる。

 逆効果だ。

 むしろほめごろし、本人にその気にさせるしかない。

 国民の反発を受けるような政治をしてはいけない。

 野党がこの体たらくだから、ひとつでも国民の喜ぶような事をすれば、長期政権間違いない、

 無理して長期政権を画策しなくても、たとえば消費税増税を止めるとか、

安保法の間違いに気づくとか、野党が反対している事を一つでも聞き入れば、

長期政権は向こうのほうから近づいてくる、

 そう私は書いた。

 そして、誰がその事を安倍首相に気づかせなければいけない、

 それは安倍昭恵夫人しかいない、

 そして、昭恵夫人が安倍首相の事を本当に愛しているのなら、

そういう助言をして安倍首相を少しでも国民に愛される首相にしようとするはずだ、

 そう思って私は暇にまかせて、七つの恋愛短編集を書いた。

 なにしろ、病気治療の為に大量のステロイドを毎日飲まされ(おかげで病気は治ったのだけれど)、

毎日一時間も睡眠すれば目が覚めるようなハイテンションの生活を送っていた私だ。

 安倍批判ばかりの政治ブログを書き、批判することに疲れ果てていた私だ。

 気分をかえて,人を愛することの大切さに気づこう。

 そしてそれを昭恵夫人と共有しよう。

 昭恵夫人の愛で、安倍首相を国民から好かれる(それは無理だろうが、少なくともこれ以上嫌われないような)

首相にしてほしい。

 そう思って私は書き続けた。

 その結果「アマル それは愛」(元就出版社)の出版に至り、私は、手紙を付してそれを昭恵夫人に送った。

 それから2年半ほどたち、何の効果もなかった。

 安倍暴政はますます嵩じ、野党の弱体化はますます進んでいった。

 もはや誰も安倍首相の暴政を止められないごとくだ。

 なにしろ、安倍批判の急先鋒である日刊ゲンダイさえも、

きのう(11月30日号)の紙面でさじを投げたほどだ。

 安倍首相を脅かす勢力は皆無。

 強行採決なんて屁の河童、だと。

 いよいよ、最後のたよりは昭恵夫人しかない。

 もし、昭恵夫人が安倍首相の暴政を止めようとしないなら、

昭恵夫人もまた、安倍首相と相思相愛の、暴政妻ということだ。

 それとも、今の昭恵夫人は、安倍首相には何の愛情も抱いていない仮面妻に違いない。

 好きなようにやってろと突き放し、自分の趣味に逃込んだ。世間によくある妻だということだ。

 どっちに転んでも、ここまで国民に害を及ぼす安倍首相を夫に持ち、それを許している事に変わりはない。

 昭恵夫人の責任は大きいと思うゆえんである。


関連記事
この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々 貧困層ほど安倍支持の最悪 国民は目を覚ませ!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/738.html

[政治・選挙・NHK216] 悲しいのは国会議員でありながら・・・ 
         わが国の総理大臣、安倍晋三。二代目ルーピー。憲法改正を唱えるが憲法のことはよく知らない…


悲しいのは国会議員でありながら・・・
http://79516147.at.webry.info/201611/article_253.html
2016/11/30 12:22 半歩前へU


▼悲しいのは国会議員でありながら・・・
 歴代の首相の中で、安倍晋三ほど愚かしい男はいなかった。悲しいのは国会議員でありながら、憲法について全く知らないことだ。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の憲法3原則などと、義務教育である中学時代に学んだハズだ。

 無知ぶりをさらけ出したのは2014年2月3日の国会でのやり取りだった。覚えているだろうか。晋三が強引に「集団的自衛権の行使」を押し付けてきた時期だ。

 生活の党(現在は自由党)の畑浩治が、こう問いただした。
「総理、憲法とはどういう性格のものだとお考えでしょうか?」

安倍晋三の答弁は仰天の内容だった。
 「国家権力を縛るものだという考え方がある。しかし、それは王権が絶対権力を持っていた時代の考え方である」???

 これには開いた口が塞がらなかった。何事も独りよがりの晋三だから、それほど期待はしていなかった。が、こんなにひどいとは思わなかった。無教養もいいところだ。こういう人物を首相にしてしまった国民の責任は大きい。

 憲法は国民を縛るものではなく、国家権力の暴走を縛るものである。為政者が好き勝手に振る舞わないようコントロールするのが憲法の目的だ。こんなことは中学生なら誰でも知っている。それを、絶対主義時代を持ち出すなど不見識も甚だしい。

 そんな晋三について、哲学者の適菜収は「完全にルーピー(間抜け)だ。これが小学生の意見なら微笑ましい、で終わる話。だが、一国の総理がここまでバカだと危ない」と危機感を募らせた。


              ◇

安倍晋三の恐るべき憲法理解。「保守」を名乗る偽物が垣間見せる「無教養さ」について。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00003795-besttimes-pol
BEST TIMES 11/21(月) 18:00配信

一国の総理大臣の憲法理解によって国は混乱し、国が滅びるような事態になりかねない。

まずはそれを認識すべきなんでしょうけれど……。前途は依然暗い。

まずは安倍首相が以前発言した内容がこれだ。

※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用

憲法について 二〇一四年二月三日 安倍晋三の国会答弁

「憲法が権力を縛るためのものだったのは

王権の時代。その考え方は古い。

今われわれが改正しようとしている憲法は、

国家権力を縛るためだけではなく、

私たちの理想や国のあり方、未来について

語るものにしていきたい。」

 集団的自衛権の行使について安倍が説明する中、弩級のアホ発言が飛び出した。

「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。その考え方は古い」って完全にルーピー(間抜け)でしょう。

 これが小学生の意見なら微笑ましいし、中学生の意見なら「しょうもない」で終わる話だが、一国の総理がここまでバカだと危ない。

 もちろん、いつの時代だろうが憲法は権力を縛るためのものである。

 近代だったら民主権力を縛る。

 権力は必ず暴走するからです。

 で、自民党の改憲派は、現行憲法は「理想的すぎる」と批判してきたんじゃないの? 

 安倍が知るはずもないが、憲法学では「固有の意味の憲法」(広義の憲法)と「立憲的意味の憲法」(狭義の憲法)は区別されている。広義の憲法という視点においては、憲法は国家権力を縛る機能だけでなく、国家の秩序の根本規範、つまり国の形(国柄)を表現する規範と捉えられている。

 当たり前の話だが、それは伝統による正統性を持った規範であり、「私たちの理想や国のありかた、未来について語るもの」ではない。安倍が妄想を膨らませて「理想の国家」を語ったものが憲法になるなら、それこそ王権時代への逆戻りである。

著者略歴

適菜 収(てきな・おさむ)

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』(KKベストセラーズ)、『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』(KKベストセラーズ)が全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真:アフロ


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/739.html

[医療崩壊5] 風邪薬、鎮痛剤、便秘薬は症状を悪化!? 飲み方を注意したい8つの身近な薬(BEST TIMES)
             イラスト/池畠裕美 


風邪薬、鎮痛剤、便秘薬は症状を悪化!? 飲み方を注意したい8つの身近な薬
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00003862-besttimes-life
BEST TIMES 11/30(水) 13:00配信


1風邪薬で風邪が長引く? 
病気を治す免疫反応を薬で止めてはいけない
 風邪薬を飲めば症状は軽くなるが、風邪は治っていない。
 そもそも風邪を発症して、熱が上がったり、咳をしたりするのは、ウイルスに抵抗しようと体の免疫機能が頑張っているから。咳や鼻汁が出れば体内のウイルスを排出でき、体のだるさは安静を促して回復を早めることができる。病気による反応には意味があるのだ。
 ところが薬によって免疫反応を抑えると、咳で排出するはずのウイルスは体内に残り、熱が高くて活動が抑えられていたウイルスは活動を再開する。その結果、風邪が長引くことになる。したがって、安静こそが一番の治療法だ。


2鎮痛剤が頭痛を悪化させる? 
⇒痛み止めに頼りすぎると薬物乱用頭痛をまねく
 さまざまな痛みを和らげる鎮痛剤が、症状そのものを悪化させることがある。その代表例が頭痛だ。
 頭痛を鎮めるために薬を飲み続けていると、余計に痛みが増すことがある。もちろん飲み始めは効くが、徐々に薬への耐性ができてしまい、薬の量や服用回数を増やしても、効果はさらに弱まって痛みに苦しみ続ける。まさに悪循環。
 これは「薬物乱用頭痛」という症状。長期にわたる同じ鎮痛剤の連用によって、わずかな刺激でも激しい頭痛が生じるようになってしまうのだ。回復するには、医師と相談しながら、鎮痛剤の使用を徐々にやめていくしかない。


3便秘薬で便秘が悪化する!? 
⇒使い続けると腸の機能を弱める危険がある
 刺激性の下剤には、腸の蠕動運動を強制的に活発化させる働きがある。これを連用すると耐性ができ、腸は外からの刺激がないと蠕動運動をしなくなる。薬を増やすと一時的に排便できるが、さらに耐性ができる悪循環に。腸が弱った状態で薬をやめると、最初の状態よりも便秘が悪化するのだ。


4下痢止めは病気を悪化させる? 
⇒毒を排泄しないで体内に留めてしまう
 下痢は、体内の毒素を外に出そうと体が反応している状態であり、へたに止めるのは危険だ。下痢止め薬の作用は腸の働きを止めること。腸の活動が止まると排泄すべき毒素が体内に留まってしまい、余計に症状を悪化させてしまう。下痢は体が回復しようと頑張っている証。耐えることも大切だ。


5骨粗鬆症の薬はほとんど効果がない? 
⇒効果があるのは100人に1人程度
 骨粗鬆症に多用されるビスホスホネート製剤の一種、フォサマックは「大腿骨骨折の危険性が51%減った」とされるが、実際には「約1000人の患者へ3年間投与して骨折を22人から11人に減らせる」という内容。つまり、薬を飲み続けた恩恵を受けられるのは、100人に1人しかいないといえる。


6認知症の薬はほとんど効かない!? 
⇒薬をきちんと把握して飲まないという選択肢も
 治療貢献度が極端に低いといわれている分野が、認知症の薬だ。薬は症状を回復するものと思いがちだが、認知症の薬は症状の進行を抑えるだけであり、症状そのものを抑えることはできないのだ。
 また、認知症の薬は個人差も大きく、まったく効かない人もいれば、症状が悪化する人もいる。さらには、認知症では本人がまったく困っていない場合も多い。リスクのある薬を投与せず、「ボケと戦わない」という選択肢も、本人や家族にとって大切かもしれない。


7睡眠薬は依存症になりやすい? 
⇒長期間の使用は要注意 飲む前に生活習慣改善を
 年齢を重ねるほど睡眠時間は短くなり、同時に眠りが浅くなり、不眠を訴える人も出てくる。また、腰痛を抱えている人が寝返りによる痛みで眠気が醒めたり、糖尿病などの合併症で不眠になることもある。
 病院で相談すると睡眠薬が処方されるが、服用には十分な注意が必要だ。長期間連用すると習慣化し、依存性が増して抜け出すのが難しくなる。無理にやめようとしても、さらに深刻な睡眠障害が起きる可能性もある。高齢者ほど転倒のリスクが高まるのも問題だ。


8抗うつ薬がうつ病をまねく? 
⇒薬がさらなる危険をもたらすこともある
 抗うつ薬は症状を改善する作用がある。ただし、副作用に着目すると丸呑みにしてはいられない。抗うつ薬はイライラや不安などを生じさせることがあるからだ。
 一般的には抗うつ薬による自殺リスクは「薬を飲みはじめて28日後まで」と「使用中止して28日間」で高くなるといわれている。例えばSSRIという抗うつ薬の場合、7〜18歳の患者に投与した結果、症状が改善しなかったどころか、自殺リスクだけが増えるという結果が出ている。

番外 飲んでも無意味なサプリメントとは? 
 巷には酵素ドリンクやコラーゲンサプリメントなど、無意味な健康食品が存在する。これらは経口しても消化液で分解されるので、体内で成分が作用することはない。サプリメントを服用するなら、ビタミンやミネラルなど、体にとって必須となる成分を選ぼう。


深井良祐さん
薬剤師。株式会社ファレッジ 代表取締役。
医薬品卸売企業の管理薬剤師を経て独立、医療・WEBコンサルタントとして活動する。
『いま飲んでいる薬が危ない!』(秀和システム)などの著書がある。

※一個人11月号

文/内山 賢一

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/410.html

[国際16] トランプの「ウソ」に期待する理由 パックンのちょっとマジメな話(ニューズウィーク)


トランプの「ウソ」に期待する理由
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2016/11/post-19.php
2016年11月30日(水)13時00分 パックンのちょっとマジメな話 パックン(パトリック・ハーラン) ニューズウィーク


<普通の政治家なら選挙中の公約の実現を願うのがあたりまえだが、トランプの場合はむしろ公約を破棄して「常識的」な政策に変えて欲しいと願っている人がたくさんいる>(写真:就任当日にTPPから撤退すると宣言したトランプ)

 さて、ここでクイズ!

 「ウソ」は英語で何というでしょうか?

 正解はcampaign promise(選挙中の約束)。いや、冗談じゃなくてれっきとした慣用句だ。もちろんlieやfalsehoodなどの言い方もあるが、「言っても、するつもりのないこと」を指すものとして、campaign promiseはよく使われる表現となっている。

 考えてみると、これはかなり残念な慣用句。「選挙中の約束=ウソ」がすんなり通じるのは「政治家=ウソツキ」という常識に基づいているからなわけで。本当はcampaign promiseは「絶対守るもの」という意味であってほしい。

 しかし、今、その「悲しい常識」から希望の種を見つけ出そうしている方々が多い。

「トランプは過激で非現実的な公約をいっぱい掲げてきたが、それらは選挙に勝つためにだけ発した、不本意なリップサービスに過ぎない! 当選したらそんなcampaign promiseを守らないで普通な大統領になるはず」――こういった楽観的な解説をする有識者は、アメリカでも日本でも最近よく見かけるね。

 長さ3200キロもある、「メキシコとの国境に万里の長城を建てる」、と?

 国内に1100万人もいる、「不法移民を強制送還する」、と?

 世界に15億人もいる「イスラム教徒の入国を禁じる」、と?

【参考記事】TPPを潰すアメリカをアジアはもう信じない

 確かに、こんな公約、どれをとっても、たいてい本気だと思えない。こんな言葉に惹かれて投票する人向けに言っていただけで、そもそもやるつもりはない。典型的なcampaign promiseだ。当選したら、当然姿勢を変えるだろう。

 このような見込みが急増しているように思えるが、実はずいぶん前からあるもの。不思議なことに、選挙前から公約通りに動かないと信じてトランプに投票している方も少なくないのだ。「大丈夫だよ!大半ウソだから!」と、支持者まで言っているのは、本当に理解しがたい現象だけど。

 しかし、極端なcampaign promiseを破るのは政治家の常識かもしれないが、トランプは政治家じゃない。本人も政治家じゃないと大きな声で言っている。その上、その事実を何度も見せつけている。

―自分の党の重鎮を敵に回した。
―有権者の半分を蔑視した。
―大統領らしからぬ言葉を吐きまくった。
―国民的英雄をけなした。
―国に命を捧げた戦没者の家族と喧嘩した。

 ・・・などなど枚挙にいとまがない。トランプの言動からは、政治家の常識を持っていないことがよくわかる。というか、一般人の常識すら持ち合わせていないのかも。

 ということは、"常識的に"公約を破るのではなく、下手したら"非常識に"campaign promiseを守ってしまう可能性もある。皮肉にも、有言実行になることこそが心配されているのだ。
 
 今回に限って、大統領はウソツキであってほしい。

 公約だったとしても、それを破って姿勢を和らげる「常識人」なのか、それとも公約をしっかり守り、今まで通りの過激な姿勢を保つ「非常識人」なのか、推測するなら当選してからの行動を見てみるしかない。

 いくつかの問題においては、選挙が終わってから中道に歩み寄る傾向が見える。国境の壁に関しては「部分的にフェンスでもいい」。不法移民に関しては「とりあえず犯罪歴のある人から強制送還だ」と、実はオバマ政権と同じ方針をとるという。また、イスラム教徒の全面入国禁止案に至っては、取り下げただけではない。以前は「イスラム教徒の登録データベースを作るべき」と発言していたというのに、今は「そんなこと、言っていないよ」と否定している。録音テープがあるのに、「言っていないよ」と言い張る。

 完璧な証拠があるのに、その現実を否定するという非常識な行為は前から変わらないが、少なくともいくつかのcampaign promiseを曲げ、"常識"に近づいているように見える。さらに「イスラム国の創立者だ」と言っていたオバマ大統領と仲良くしているし、「投獄する」と脅していたヒラリー・クリントンの事を「いい人だ」と話している。

 トランプが、選挙中と当選後とではまるで別人のようだと感じて喜んでいる人は多い。「二面性、最高!」とか「二枚舌万歳!」と言っているみたいなものだ。不思議だが、それが今や希望の種になっている。(正直、僕も常識人に変身することを期待している...とは言わないが、祈ってはいる。藁をもつかむ思いで・・・)

 しかし「常識人」に近づいた気配もあるが、「CIAによる拷問を再開する」、「温暖化対策を取りやめる」、「保護貿易を徹底する」等々、一部の公約を守ろうとしている姿勢も見せている。つまり、ものによってcampaign promiseを破る"常識"がないかもしれない。

 さらに、次期大統領の非常識っぷりは他の局面からも垣間見えている。

【参考記事】トランプ政権はキューバと再び断交するのか?

 新政権移行チームは16人中、4人がトランプファミリーだ。就任後も連邦法で禁じられているのに、新政権の上位ポストに義理の息子を任命しようとしている。

 さらに、しばらく政府のホームページに、自分の不動産の物件や奥さんの時計とジュエリーブランドを(テレビショッピングのチャンネル名付きで)紹介した。大統領の地位と国民の血税で自社ブランドの宣伝なんてしないのが「常識」。

 また、任期中も会社は大統領が筆頭株主の家族経営のままにするつもりらしい。本来は、大統領の判断に影響がないように、持ち株などの資産を全部blind trustに預けて、「国益より自己利益を優先している」と思われないようにするのが常識。

 トランプは当選後も公私混同に対する考え方も非常識っぽい。

 では、内閣や補佐官の任命はどうだろうか?

 昨今、丸腰の黒人が大勢警察に殺されていることが社会問題になっている。それなのに、黒人に対する差別がきつ過ぎて地方裁判官にもなれなかったJeff Simmonsを司法局長に任命した。

 民族や人種の分裂を融合させるのが急務なのに、Alt-Right(白人至上主義のアメリカ版ネトウヨ)の中心であるニュースサイトのCEO、Stephan Bannonを首席戦略官に抜擢した。

 イスラム圏との付き合いが外交上の最重要課題となっているのに、「イスラム教は悪性の癌」と主張するネオコンのMichael Flynnを国家安全保障問題担当大統領補佐官に選んだ。

 人選も非常識っぽい。

 では、日本人が一番気になる外交をみよう。選挙中、トランプは「金正恩と会おう!」や「プーチン好き!」といったり、アジアから米軍の撤退や日本、韓国の核保有化をほのめかしたりして、非常識っぽかったが、当選後はどうかな?

【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは

 まず、選挙後、最初に電話で対談した他国のリーダーはエジプトの大統領だった。イギリスやドイツを差し置いて、だ。
 
 安倍首相との非正式な首脳会談もかなり異例な出来事。一番忙しいときに90分を割いてカジュアルに話し合うことは滅多にない。ネッ友のオフ会じゃないから。安倍さんは上手くトランプの無知さを利用して対談を仕掛けたと、僕は評価しているが、トランプにとっては失敗だ。他の首脳達も同じ待遇を期待しちゃうし、大統領との対談は外交の大事なカード。安易に使ってはいけないというのが常識。

 まだ小さなことしかやっていないが、それでも当選後も外交においては非常識っぽい。

 果たしてトランプは常識人なのか、非常識人なのか。これは冒頭の英語クイズよりはるかに難しい問題だ。いまのところ、僕はなんともいえない。というか、選挙の結果も見事に読み間違え、危うくテリー伊藤さんに頭を丸坊主にされそうになった僕は、もうトランプに関しては何も断言しないことにする。

 極端な公約を破り、国益を追求する"常識人"になればありがたいが、非常識人のままになる可能性は十分ある。とにかく、念のためにであっても、そんな非常識なトランプに僕ら地球人はみんな備えておくべきだと思う。

<追伸>
 そういえば、僕は「トランプが当選したら日本に亡命する」と、以前ここで公言したことが気になっている方もいるかもしれない。実は、選挙の翌日から本気で帰化する手続きを調べてみた。しかし、アメリカには「出口税」というものがあって、なんと国籍を放棄する場合、資産の20%を国に納めなきゃならないのだ。つまり、トランプに呆れて国籍を捨てしまったら、僕が持っている全財産の20%をトランプに渡すことになる。そんなの嫌だ!

 残念ながら、ケチな僕は亡命しないとに決めた。すみませんね。

 まあ、そもそも、あれもcampaign promiseだしね。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/542.html

[政治・選挙・NHK216] 大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り?〈週刊朝日〉
                「ポスト籾井」をめぐって人事レースは激しくなりそうだ (c)朝日新聞社 


大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00000106-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月9日号


「これで大荒れになってきた」

 NHKの次期会長人事をめぐる関係者の話だ。NHKの経営委員会は11月22日、籾井勝人会長らが提案していた受信料の値下げを見送る方針を決めたからだ。

 籾井会長は、「今後、受信料収入などが余る」と試算。「視聴者に還元すべきだ」と、来年秋から月額50円程度の値下げを提案し、経営委の出方が注目されていた。

 これまでも籾井会長と経営委とは「溝」があるとされてきた。籾井会長は就任会見で慰安婦問題に意見するなどして、3度、経営委から注意を受けている。一方、今回の値下げ案は、籾井会長が記者会見で慎重姿勢の経営委の意向を無視するかたちでぶち上げたものだという。

 ある経営委のメンバーは不快感をあらわにした。

「2020年には東京五輪、渋谷の放送センターの建て替えなど、資金が必要なことが多々ある。余ったから返したらどうだと急に言われてもね……。値下げを会長続投の手土産にしたいんじゃないかと思うでしょう、この時期だったら……」

 籾井会長の意を受けた幹部が経営委に「ご説明」にやってきたものの、これまでの経緯と来年1月に任期が切れる会長人事が絡まって、理解は得られなかった模様だ。前出のNHKの関係者は言う。

「値下げ案却下で籾井会長は激怒したそうです。これで籾井再選はなくなったと言われています」

 会長人事は、12月に予定されている2度の経営委で候補者が固まる見通し。今、候補者として名前が挙がっているのは堂元光副会長だ。最近は外部登用が続いたが、決まれば9年ぶりの内部昇格となる。

 堂元氏は政治部出身。04年のNHK不祥事で海老沢勝二会長(当時)の対応が問題視されたとき、海老沢氏を擁護するため奔走した幹部の一人とされる。

「政治部らしく裏工作が好きで、官邸から会長に推してもらおうと、政治部で安倍首相と親しい記者が暗躍してプッシュしているとNHKではうわさされています。しかし政治部出身の会長になればますます官邸の御用聞きのような報道姿勢になる。まだ籾井会長のほうがマシだという声もあり、米国大統領選じゃないが、史上最悪の会長選という感じです」(前出のNHK関係者)



















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/740.html

[原発・フッ素46] もんじゅ廃炉方針が確定へ!今後10年間は廃炉技術の研究施設に!兆規模の税金使うも発電ゼロ
もんじゅ廃炉方針が確定へ!今後10年間は廃炉技術の研究施設に!兆規模の税金使うも発電ゼロ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14414.html
2016.11.30 06:00 情報速報ドットコム



もんじゅ



政府は高速増殖炉もんじゅの廃炉方針を決定し、これから廃炉作業が完了するまでに技術研究の拠点として利用する事が分かりました。報道記事によると、もんじゅの廃炉作業は約30年後に終了する予定で、約10年間は廃炉作業と同時に原子炉を冷却する液体ナトリウムの技術研究をするとのことです。

高速増殖炉もんじゅは夢の技術として数兆円規模の税金が使われましたが、最後まで全く電力を生み出すことはありませんでした。国民からは責任の追及を求める声も見られ、政府が何処まで対応するのか注目が集まっています。


もんじゅ、10年間は技術研究利用…解体と並行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00050171-yom-sci

 次世代炉の開発に向けて、ノウハウを蓄える狙いがある。経済産業省と文部科学省が30日の「高速炉開発会議」で示す。廃炉作業は約30年後に完了する計画で、同会議が来月に取りまとめる報告書にこれらの計画を盛り込む方針だ。



以下、ネットの反応










もんじゅ、10年間は技術研究利用…解体と並行(読売新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/Rc5iDE9Xdp
研究自体は大事だし必要だろうが、利権の温床となり、まともな運用がならなかった様に思うが。で、また廃炉で利権が絡むとか、一体何をやっているのだ。
— ドロロ (@dororodon) 2016年11月29日






年間維持費が200億円を超える。これを止めれば今回の高齢者医療費負担を増やす必要もない。誰が何のために継続するのかまったく理解できない! → もんじゅ、10年間は技術研究利用…解体と並行(読売新聞) - https://t.co/DcEYhQwuaL
— Centipede シンジ (@C_shin2000) 2016年11月29日




「もんじゅ」廃炉へ政府方針 地元の雇用など課題 (16/11/25)


「もんじゅ」地元に研究開発拠点を 福井県知事(16/11/26)


記事コメント


膨大な税金使って、頭でっかちを自家発電しただけ


[ 2016/11/30 06:52 ] 名無し [ 編集 ]


推進したボケナスどもは、ぜひ切腹して責任を取って欲しいものだ
[ 2016/11/30 07:20 ] 名無し [ 編集 ]


1964年の東京五輪、1966年の高速増殖炉開発計画


2020年の東京五輪とニューもんじゅ日仏の増殖炉開発計画


歴史は繰り返す。
8月6日の広島原爆の日の誓いと裏腹に
原爆・水爆開発を何時までたっても
諦められない国・日本。
原爆・水爆開発の夢と共に沈みゆく。
[ 2016/11/30 07:42 ] 名無し [ 編集 ]


科学者のエゴに、いったいどこまで付き合わされるのか?!
[ 2016/11/30 10:28 ] 名無し [ 編集 ]


今は廃炉の方針になっても、また話しが変わるだろうね、
[ 2016/11/30 10:35 ] 名無し [ 編集 ]


廃炉技術はこれから考えます
[ 2016/11/30 12:54 ] 名無し [ 編集 ]


廃炉の方法も無いまま、突き進んだもんじゅ。
大本営・関東軍の面影がプンプン。


「イケイケドンドン・文句を言うやつは KYだ、売国奴だ、反科学主義だ、地域経済をどうするんだ、・・・」


無責任な極悪人どもは、今もノホホンとしているのでしょう。
[ 2016/11/30 13:44 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/858.html

[原発・フッ素46] 福島原発の賠償費用、新電力も負担で政府が決定!電気料金に賠償&廃炉費用を追加へ 「公平な負担を」
福島原発の賠償費用、新電力も負担で政府が決定!電気料金に賠償&廃炉費用を追加へ 「公平な負担を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14427.html
2016.11.30 08:00 情報速報ドットコム




政府の委員会が福島第一原発事故で発生した廃炉費用と賠償費用を事実上の国民負担とする方針を決定しました。これは福島原発事故の廃炉費用や賠償費用が当初の予想以上に増えているからで、政府は増加分を電気料金に上乗せする形で国民負担にさせる案を提示。

旧来の電力会社とは異なる新電力からは「原発保有会社だけにするべき」として、反対の声が相次ぎましたが、29日に開かれた国の委員会で負担のアップで方針が確定となります。
今後は法案を提出するための具体的な議論に入る見通しですが、国民を含めた多くの人たちから強い反発の声が出てくることになりそうです。


福島第一原発の賠償費用 新電力も負担する案おおむね了承
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010789061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用の負担方法を検討している国の委員会は、電力の自由化以降も公平な負担が必要だとして、原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承され、今後、具体的な方法を検討していくことになりました。



廃炉費用の負担に、新電力や消費者団体が抗議の声(16/11/29)


孫社長「根底からおかしい」 原発廃炉費用負担で(16/11/08)


金子勝×室井佑月×大竹まこと:原発の廃炉費用・賠償費用を国民負担に


記事コメント


それなら東京電力は潰して破産処理するのが道理というものだろう。
東京電力を黒字企業にしたまま廃炉費用を他の新電力や国民に負担させるのはどう考えてもおかしい。
[ 2016/11/30 08:05 ] 名無し [ 編集 ]


何だ、この”公平な負担”とは?またもやこの政権のまやかし言葉の目くらまし作戦か。この方針のどこらへんが”公平”なの?公平とは、偏らずに扱いを同等にする事、この場合、偏りすぎでしょ。関係ない新会社に負担させたり、利用者全員に負担させたりって、それは公平じゃない。責任ある者たちが偏らずに同等に負担するのが、”公平”だ。政府がごまかしてぶったくる算段は、使用者は上から下まで”平等”に息してる間は支払え、という事じゃないか!そこには、責任も貪り食った利権も国の誤った舵取りも被害者も加害者も、全員同じ割合で払え!と恫喝しているではないか、こんな事が許されるのは、有り難い支持者たちのお蔭様だ。
[ 2016/11/30 08:33 ] 名無し [ 編集 ]


いずれは東京電力は破産に追い込まれる
廃炉、賠償費用は絶対に20兆円じゃ収まらないから。
事故直後は100兆円とも200兆円とも言われてたな。
直接責任のある直近の経営者が逃げ切るまでの弥縫策だな。
[ 2016/11/30 08:43 ] 名無し [ 編集 ]


サルには道理は通じない? =>サルは実験動物処理せよ!!
全ての元凶は経産省にありやなしやと・・・


今井某が操らるるabeのサルが理解できない日本語で芝居する・・・、理解できないのでフリガナだけを棒読みする・・・、キ印官僚の霞ミが席文学なれば辞書にもない新語・造語がキラ星のごとく炸裂する・・・、かくして日本国は壊滅へと突き進む・・・


いまい、イマイ、今井、誰かイマイを止めるやつは居まいか〜〜〜、国会の無能なサル共は一匹残らず動物園に売り飛ばしちまえ〜〜
[ 2016/11/30 09:15 ] 名無し [ 編集 ]


都合の良い「公平」の意味
東電は私企業で、利益を上げている。


だったら、究極の責任は株主に帰することが「公平」。


「駆けつけ警護」といい、こんな馬鹿げた表現信じる日本人のバカッタ〜、アッハッハ!


[ 2016/11/30 09:51 ] 名無し [ 編集 ]


5億の退職金もらってドバイにトンズラした旧経営陣達の裁判ってどーなったんだろか?
福島だけでこの費用なのに他の原発廃炉費用はどーいう試算でいくやら。
これでもまだ将来に希望を持つ日本人はほんと歴史に名を残す民族になりそうですね。。
[ 2016/11/30 10:01 ] 名無し [ 編集 ]


電力会社の設備の、自分達の資産の撤去作業でしょ?
何で儲ける時だけ自分達だけで、コストの時だけうちらにお鉢が回ってくるの?
ご都合主義はやめてくれ。
「俺の儲けは俺のもの。お前の儲けの一部も俺のもの」って言われてるみたいだ。
[ 2016/11/30 10:11 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/859.html

[経世済民116] ≪アカン≫消費の低迷止まらず!事実上14カ月連続、消費増税から約30カ月も前年割れ!
【アカン】消費の低迷止まらず!事実上14カ月連続、消費増税から約30カ月も前年割れ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14430.html
2016.11.30 12:00 情報速報ドットコム



11月29日に総務省が家計調査の最新報告を発表しました。10月の家計調査によると、消費支出は28万1961円で、前年同月より0・4%も減ったとのことです。

8カ月連続で前年同月を下回り、2014年の消費増税から合計で30ヶ月近くもマイナスの月が発生したということになります。

日銀の追加緩和やマイナス金利政策、安倍政権による金融政策が相次いで発表されましたが、いずれも国内消費に大きな影響を与えなかったと言えるでしょう。

政府や大手メディアは「悪天候による野菜の高騰が大きく響いた。値段が跳ね上がって消費者の財布のひもが固くなった」と指摘していますが、それ以上に増税のダメージの方が遥かに大きいと見ることが出来ます。


総務省 家計調査報告(二人以上の世帯)平成28年(2016年)10月分速報
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000120.html






二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 281,961円
前年同月比 実質0.4%の減少 前月比(季節調整値) 実質1.0%の減少
名目0.2%の減少
・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 242,269円
 前年同月比 実質0.1%の減少 前月比(季節調整値) 実質1.5%の減少
名目0.1%の増加
・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 485,827円
前年同月比 実質0.1%の減少
名目0.1%の増加


消費の前年割れ、事実上14カ月連続 消費増税後上回る
http://www.asahi.com/articles/ASJCY51R6JCYULFA01C.html?iref=comtop_latestnews_01

 総務省が29日発表した10月の家計調査(速報)によると、2人以上の世帯が使ったお金が物価変動の影響を除く実質で、8カ月連続で前年同月を下回った。うるう年の影響を調整すると、事実上14カ月連続のマイナスだ。2014年4月の消費増税後も13カ月連続のマイナスとなったが、これを上回る長さになった。



以下、ネットの反応


















日銀、次の一手は? お金増やすも個人消費は低迷(15/04/08)


三橋貴明「経済成長率 実質的に…」 GDPは増えているのか? 2年度連続で個人消費がマイナス成長 [モーニングCROSS]


記事コメント


増税、公共料金値上げ、若者低賃金労働、年金カットなどで市場(家計)デフレ化政策してるから安倍さんの政治通りの結果。
小林一三が岸信介を言うように、安倍さんも基本は共産主義者で目標が国家統制経済なんだろうな。
これで消費者物価と名目GDPだけが急上昇すれば、人は其れをスタグフレーションと呼ぶ。
[ 2016/11/30 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


年金削減までして知っててやってる
日本人浄化政権、後は移民でOK!!
[ 2016/11/30 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


「99%」は、年金を減らされ、また非正規雇用の安月給で将来への不安を抱き、気前良く消費しようと言う気になりません。「1%」が頑張って消費しても統計的寄与は少ない。どちらかというと「1%」は株式投資、不動産投資、、、と「投資」に夢中。消費が伸びる要素はない。
[ 2016/11/30 12:28 ] 名無し [ 編集 ]


増税して景気は良くならないよって
うちの小6の息子が言っていた。
[ 2016/11/30 12:29 ] 名無し [ 編集 ]


これでまだ消費税上げようとしてるんだろ?
強烈な政権だな
[ 2016/11/30 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


金は天下の回り物ではなくなった
一部がストップさせている
まだまだ悪循環が続くよ
[ 2016/11/30 13:28 ] 名無し [ 編集 ]


消費低迷? 望むところです。今特に欲しいモノないしお金もないし(´・_・`) 今は投資信託に夢中です(笑)。少し勉強して財テクに励まなきゃね(苦笑)
[ 2016/11/30 13:30 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


アベノミクスという壮大な詐欺の終焉です。
あとは俺達が奴等にどうケツを拭かせるかだ。
この国が立ち直れるかどうか?そこが問われる。
[ 2016/11/30 13:30 ] 名無し [ 編集 ]


浜田宏一、宮崎哲也、高橋洋一ほか、詐欺を後押しした連中の責任も問われなければならない。
知らばくれて逃走させていてはならない。
何としても、形はどうあれ、ケジメを着けさせないとならない。
[ 2016/11/30 13:37 ] 名無し [ 編集 ]


これからも消費は低迷し続けるでしょう。
[ 2016/11/30 13:41 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/292.html

[政治・選挙・NHK216] 「東京オリンピック返上」という選択を真面目に考えてみる 実は前例もあった!(週刊現代)


「東京オリンピック返上」という選択を真面目に考えてみる 実は前例もあった!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50311
2016.11.30 週刊現代  :現代ビジネス


「あと3年半」なんて、ウソでしょ? と言いたくなるほど、課題山積の東京オリンピック。このままでは、招致した時には思ってもみなかった、莫大な額のカネが必要だ。決断の日が迫っている。


■森にだけは負けたくない

「小池さんは、振り上げた拳の落としどころを、今年の年末、遅くても来年の2月ごろまでには見つけないといけない。『本番』までは、もうあと3年半しかないんですから」

こう指摘するのは、元神奈川県知事で参議院議員(無所属)の松沢成文氏である。

3兆円超——小池百合子東京都知事と、都政改革本部調査チーム、通称「チーム小池」が見積もった、東京オリンピックの総費用だ。昨年10月、舛添要一前都知事が、「大まかに言って」と前置きした上で口にした額も、同じ3兆円だった。1年が経ち、都知事が替わっても、事態は好転していない。

小池氏にはもう、時間がない。どうしたら、この天文学的な費用を削ることができるのか。

「東京オリンピックの予算を徹底的に見直す」とぶち上げて都知事選に圧勝した手前、数百億円を浮かせたくらいでは、都民が、そして国民も納得しないだろう。

オリンピックは、自民党、そして組織委員会会長として居座り続ける森喜朗氏にとっては、決して譲ることのできない手柄であり、利権の塊だ。豊洲新市場の問題追及では向かうところ敵なしだった小池氏も、ほぼ完封されている。東京都議会の野党議員が明かす。

「11月末には、ボート・カヌー競技の会場が予定通り『海の森』(水上競技場。江東区の東京湾岸に建設中)に決まる見込みです〔後注:11月29日に正式決定〕。小池さんは復興支援と予算の削減を名目に、宮城県の長沼ボート場へ会場を移す算段でしたが、結局、自民党側に押し切られてしまったわけです。

小池さんにとっては大ダメージです。東北の人は、『小池さんなら、オリンピックを東京と東北の共催にしてくれる』と期待していたのに、肩すかしをくらうことになる。今は親小池ムード一色のマスコミも、ここから潮目が変わりかねない」

水泳種目の会場も、規模の問題から、既存の辰巳国際水泳場が使えず、新たな施設を作らなければならないことを「チーム小池」が認めている。

「あとはバレーボール会場の有明アリーナを新設するかどうかですが、ここは小池さんとしては、何とか既存の横浜アリーナに誘導したい。そうしないと、これまで焦点になっていたボート、水泳、バレーボールの3つで『全敗』ということになりかねませんから」(前出・都議会野党議員)

小池氏がいくら奮闘しても、これらの改革で削ることができる額は、せいぜい400億円程度。

しかし前述したように、都民と国民はすっかり、彼女ならば「3兆円」が「2兆円」に減らせるはずだ、と期待してしまっている。小池氏がどうあがこうと、この「見直し路線」を続ける以上は、勝ち目がないのだ。

ワイドショーをジャックし、女性を中心に圧倒的な支持を集めてきた小池氏の「神通力」にも陰りが見え始めた。別の都議会野党議員が言う。

「このまま立ち往生して決断が先延ばしになったうえ、改革の効果も大して上がっていないとなれば、遠からず世論は小池批判に転じるでしょう。目先を変えるために、小池さんとしては一刻も早く、次のネタを出さなければいけない」


■賛成する都民は多い

就任から3ヵ月あまり、これまで小池氏はずっと、自民党が作り上げた既存の秩序をぶち壊す姿勢を見せ、喝采を浴びてきた。だがそれだけでは、早晩行き詰まってしまうことは明らかだ。

とはいえ、弱気になっては、「小池旋風」を維持することができない。これまで高々と持ち上げられてきた以上、落とされたときの衝撃もまた大きい——だからこそ、ここで小池氏は、日本中が驚愕する「ウルトラC」を、先手を打って繰り出すほかないのである。

「『東京オリンピック返上』を国民に提案する。いわば、『ちゃぶ台返し』戦法ということです。

オリンピックをやるかどうかの決定権は都知事にあります。もちろん政府・自民党から猛烈な反発を浴びることは確実ですが、国民の中には『こんなに費用がかさむなら、返上してもいい』という声は意外に多い。

トランプ(次期アメリカ大統領)支持者のように、森さんや石原(慎太郎元東京都知事)さんのような既得権益者が、吠え面をかく様子を見たい、という国民もいるでしょう」(都庁幹部)

総理大臣が衆議院解散で信を問うのと同じく、小池氏が自らの首を懸けて五輪返上を国民に問えば、国を二分する激論になることは間違いない。

小池氏は、この「ウルトラC」を本当に実行する権限を持っている。そして、「オリンピック返上など、聞いたこともない」、「世界に対して恥をかくだけではないか」と思う向きもあるだろうが、実は前例がある。

〈決断のときです。国民に、いや、世界中に『すみませんでした。間違いでした。オリンピックは他のところでやってください』と言うべきです〉

これは「チーム小池」のメンバーが、オフレコの場で小池氏に詰め寄った時の言葉——ではない。かつてアメリカ・コロラド州の州都デンバー市が、'76年に開催予定だった冬季オリンピックを返上したときの、地元下院議員の発言だ。


■違約金は意外に安い

当時のデンバー市が置かれた状況は、背筋が寒くなるほど、今の東京とよく似ている。

同市が冬季オリンピックの開催地に当選したのは'70年のこと。'76年がコロラド州の創立からちょうど100周年にあたるということで、記念事業的な意味合いの強い立候補だったという。

招致のため、市当局が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した計画には「自然環境に配慮したオリンピックにします」「予算は最小限に抑えます」といった、まるでどこかで聞いたことのあるような文言が躍った。

だが'72年には、当初の予算見積もりが小さすぎ、債券を発行して市民から追加資金を募らないと開催できないこと、競技場を作るために、山肌を削るといった大規模な工事が必要になることなど、招致のために市当局が並べた売り文句が、どれも完全に「絵に描いたモチ」だったことが判明する。

そして同年秋、州民投票が実施され、開催反対派が勝利。「オリンピック返上」が決まったのだ。

東京も、'13年のプレゼンで「コンパクトな会場配置」、「強固な財政基盤」といった公約を掲げて招致を勝ち取った。だが、新国立競技場の白紙撤回、大会エンブレム盗作問題、そして予算の際限なき膨張を目の当たりにして、メッキがすっかり剥がれ落ちた今となっては、「幻のデンバー大会」が他人事とは思えない。

「小池さんからすれば、いざとなったら、『オリンピックの予算がここまで膨れ上がったのは、森さんや石原さんをはじめとする招致委員会・組織委員会の責任だ』『彼らの私利私欲のために、都民が大金を負担するのはおかしい』という理屈が立つ。

安倍政権は猛反対するでしょうが、IOCが『この状態では、もう東京には任せられない』と判断した場合には、返上が認められる可能性が高い」(前出・都庁幹部)

仮に都民投票を行って「東京オリンピック返上」となれば、代わりの開催地はどうなるのか。

デンバー市の返上が決まった時は、開催までの残り時間は3年しかなかったが、IOCが世界各地の都市に打診した結果、12年前の'64年に冬季オリンピックを開催したオーストリアのインスブルックに何とか決まった。一度使った施設を再利用することができるからだ。

もし東京がオリンピックを返上した場合は、冬季よりも大規模な夏季大会で、代わりの開催地を探さねばならない。選定をゼロからやり直すのは到底ムリなので、現実的には、同じアジアで'08年開催地の北京、あるいは'00年開催地のオーストラリア・シドニーなどが候補になるはずである。

オリンピックが超巨大ショービジネスでもある以上、返上となると、1000億円単位の違約金の発生は避けられない。とはいえ、「3兆円という巨額の予算と比較すれば、安いもの」と考え、支払うことを支持する国民も決して少なくないだろう。

築地市場の豊洲新市場への移転に関しても、都庁内部では10月以降、「移転そのものの白紙撤回もあり得る」と囁かれるようになっている。同様に、東京オリンピックの「白紙撤回」という究極の策が、賛否はどうあれ、全国民を否応なく巻き込んで大激論を起こすことは間違いない。

自民党と安倍政権、そして組織委員会を相手に、大立ち回りを演じる小池氏——彼女を支持するか支持しないか、われわれ全員が判断を迫られる。そのとき小池氏は、日本中を振り回す「最強の政治家」と化すのだ。


■天皇陛下のお気持ち

もうひとつ、小池氏がひそかに目を配っていることがある。それは、安倍政権が手を焼いている、天皇の「生前退位」である。

現在、政府の集めた有識者会議で識者が意見具申をしているが、「右派」と目される識者のほとんどが、「生前退位」に反対している。しかし、ある全国紙皇室担当デスクは「生前退位ができないとなると、オリンピックに対する天皇の『配慮』が無に帰す」と言う。

「天皇陛下が『生前退位』したいと言い出した背景には、『もし2020年の前半に自分が死んだら、オリンピックどころではなくなる』という懸念がある。退位さえしていれば、万が一のことがあっても国を挙げた『大喪の礼』を行う必要はない。こう考えているのです」

安倍総理は、「生前退位」の実現のために必要な皇室典範の改正には、乗り気でない。あまりに時間と手間がかかりすぎるため、政治生命を使い果たしかねないからだ。だからこそ、有識者会議では反対派の識者を中心に意見を集め、先送りしようとしている。

しかし、「生前退位」が実現しないとなれば、オリンピック直前に「その日」が来てしまうかもしれない。他でもない天皇自身が、それを誰よりも心配しているのだ。

いずれ国政に戻って総理を目指そうと考えている小池氏にとっては、これは格好の取引材料である。

安倍総理が総裁任期延長で2021年まで居座るつもりなら、東京オリンピックを人質に取り、「天皇陛下の生前退位を認めないと、オリンピックを返上する」という交換条件を突きつける——そんな政治家人生を賭けた大勝負に、今の小池氏ならば出かねない。

一寸先も見通せないのが政治の世界ということは、先のアメリカ大統領選でも見た通り。小池氏の「窮余の一策」が世界に激震をもたらす日は、もう間近に迫っている。

「週刊現代」2016年12月3日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/741.html

[政治・選挙・NHK216] もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画! 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が(リテラ)
                 日本原子力研究開発機構「もんじゅ関連情報ページ」より


もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画! 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が
http://lite-ra.com/2016/11/post-2734.html
2016.11.30.  安倍政権と櫻井よしこがもんじゅ継続を  リテラ


 もんじゅ解体はやはり、目くらましにすぎなかったらしい。安倍政権が福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、高速増殖炉に関する技術研究を今後10年間は継続する方針を固めたことを昨日、“政権の機関紙”読売新聞が報じた。世耕弘成経産相が議長を務める政府の「高速炉開発会議」で、近くこの指針が示されるという。

 核燃料サイクル構想のもと、“夢の原子炉”として約20年前に試験運転を開始した高速増殖炉もんじゅだが、そもそも、高速増殖炉は通常の軽水炉よりも核分裂を制御することが難しく、原発容認派の専門家の間でさえ、「核暴走や爆発の危険性が高く、開発を見送るべきだ」との慎重論が強いものだ。一歩間違えれば、北半球が壊滅状態になるとの指摘もある。

 しかも、もんじゅは1兆円以上の国費を費やし、年間約200億円の維持費を垂れ流したあげく、その大爆発を誘発する可能性のあるナトリウム漏れや燃料棒を原子炉内に落下させるといった重大事故を起こしてきた。

 それでも政府はその危険性をなかなか認めようとしなかったが、福島第一原発事故の発生を受けて、2013年に原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命令。政府もようやくもんじゅの廃炉方針を固めたと伝えられていた。

 ところが、安倍政権はその一方で、この危険な高速炉開発に新たに着手するというのだ。正気の沙汰とは思えないが、どうやら、安倍政権には核燃料サイクル構想をどうしても中止できない理由がある。そういうことらしい。

 その一つに“原子力ムラ”の利権構造があることは言をまたない。周知のとおり、目下、安倍政権と経産相は原発の再稼働と海外輸出にやっきとなっている。が、この核燃料サイクル構想については、もうひとつ、安倍首相をはじめとした右派の“悲願”ともいえる野望が内に秘められている。

 実際、今月の17日から19日にかけて、その“右派の野望”があらわとなった意見広告が、読売、朝日、日経、産経の全国4紙に掲載された。広告では、“右派の女神”こと櫻井よしこが微笑みながらこう主張している。

〈「もんじゅ」の活用こそ日本の道です〉
〈もんじゅ廃炉ではなく、日本独自の技術で打ち立てた高速増殖炉完成を目指すべきです〉
〈高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます〉

 この“もんじゅ礼賛”の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を務める「国家基本問題研究所」(国基研)なる社団法人だ。国基研は、櫻井を代表として2007年に設立された民間シンクタンクで、役員には、日本会議会長の田久保忠衛(副理事長)や、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦(同)、政治評論家の屋山太郎(理事)など、産経の「正論」に登場する保守系言論人がズラリと並ぶ。また、大原康男、百地章、西修、高橋史朗など日本会議系の“安倍政権御用学者”が顔を揃えているのも特徴だ。

 この顔ぶれからも想像できるように、その活動や主張は極右そのもの。「国防軍」創設を謳う憲法改正や、慰安婦や南京事件否定などの歴史修正、そしてなにより見逃せないのが、日本の核武装論だ。

 07年、櫻井は「週刊新潮」(新潮社)の連載コラムで国基研設立の趣旨を語るとともに、北朝鮮の核問題に触れ「核を保有した北朝鮮の脅威から日本を守るためには、同等の力を持つべきだとの議論も当然出てくるだろう」と述べている。事実、国基研のHPに掲載されている「今週の直言」のタイトルにも、こんな言葉が勇ましく踊る。

〈北朝鮮の核に対し自前の抑止力を検討せよ〉
〈核のオプションは放棄できない〉
〈「日本にも核オプションあり」と言ったらよい〉

 もはや、言うまでもないだろう。この極右シンクタンクが全国4紙に“もんじゅ存置”を求める広告を出した目的が、日本の核武装と地続きであることは自明だ。

 そもそも、歴代自民党政権が、原発と高速増殖炉及び再処理施設にこだわってきた理由のひとつは、潜在的な核開発能力を保持しておくために他ならない。

 核燃料サイクルは原発から出る使用済みウラン燃料を再処理し、もう一度原子力発電の燃料として使うという構想だが、原子炉内でウランに中性子を当てることでプルトニウムが生成される。そして、もんじゅの炉心では、プルトニウムの核分裂で「高速」の中性子が飛びし、さらなる核分裂とともにウランのプルトニウム変換が行われ、新たなプルトニウムが「増殖」されるという仕組みになっている。これが高速増殖炉という名の由来だ。

 周知のとおり、プルトニウムは原子爆弾の材料であるが、一般的な原子炉(軽水炉)でつくられるプルトニウムは純度が約60%と低く、核兵器の製造に適さない。一方のもんじゅは、こうした低純度のプルトニウムを燃料として高純度のプルトニウムを増産する。その純度は実に90%以上で、核兵器転用には十分すぎる数字だ。ようするに、もんじゅは、原発用プルトニウムを核兵器用に変換・増殖させる“フィルタリング装置”なのだ。

 このように、日本の原発と核燃料サイクル計画は、核兵器の製造能力と密接に結びついている。「飽くまでも核保有の選択肢をカードとして持つべきである」(「諸君!」03年8月号/文藝春秋)とする櫻井率いる国基研にとって、原爆の材料を生み出してくれる(と信じて疑わない)もんじゅは、まさに“夢の原子炉”というわけだ。

 そして、この極右シンクタンクによる「日本を核保有国にしたい」という野望は、繰り返すが、戦後自民党政権の政策とぴたりと一致している。たとえば1969年には、外務省内で「当面核保有はしないが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)は常に保持する」との方針が打ち出されている(太田昌克『日本はなぜ核を手放せないのか』岩波書店)。この方針は、現在の自民党にも受け継がれており、事実、東日本大震災での未曾有の原発事故直後の2011年ですら、当時自民党政調会長だった石破茂が『報道ステーション』(テレビ朝日)でこのように述べている。

「日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですよね。ですけども、日本は核を持つべきだとは私はおもっておりません。しかし同時に、日本は(核兵器を)つくろうと思えばいつでもつくれる。1年以内につくれると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですか、ということはもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」

 なにより安倍晋三自身、潜在的な核製造能力どころか、核武装に前のめりだ。安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言。06年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記している。また今年8月15日、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を米ワシントン・ポストが報じたのは記憶に新しい。

 今月21日早朝に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、福島第2原発電3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したとの一報が入ったときには、誰もがあの3.11原発事故を想起しただろう。

 極右シンクタンクが叫びたてるもんじゅの存置、そして安倍政権の原発再稼働政策と核燃料サイクル推進。「核の平和利用」というのがいかに幻想にすぎないか、わたしたちは被曝国で生活する者としてしかと自覚するべきだ。

(伊勢崎馨)


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[経世済民116] 定年後に退職金を株につぎ込むのは大バカ者 60歳から少しでもおカネを増やす正しい方法(東洋経済)
もしあなたが定年前後で「なんとか退職金で株式投資をしておカネを増やそう」と考えているとしたら、それは間違っているかも(写真:xiangtao / PIXTA)


定年後に退職金を株につぎ込むのは大バカ者 60歳から少しでもおカネを増やす正しい方法
http://toyokeizai.net/articles/-/147343
2016年11月30日 中野 晴啓 :セゾン投信社長 東洋経済


今に始まったことではないが、ときどき「定年になったら時間ができるから、ゆっくり株式投資をしたい」などとおっしゃる方にお会いすることがある。退職金も入ることが決まり、株式投資の原資もできそうなので、これをじっくり殖やしていこうなどと考えているのだろう。


■なぜ退職金で安易に株式投資をしてはいけないのか

もちろん、定年までに十分な資産形成ができているのなら、退職金で株式投資をすることも勧めたい。退職金などあてにしなくても、十分に老後の生活ができるからだ。

でも、恐らく、そこまで資金的な余裕を持って定年を迎えられるという人は、ほんの一握りのはずだ。何しろ、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」によると、金融資産を持っていない世帯は50歳代で29.1%、60歳代で30.1%もいる。

また総務省の家計調査によると、2015年の貯蓄平均額は1805万円で、中央値は1054万円になっている。中央値とは、統計上「数の多いところ」なので、恐らく1805万円というのはかなりハードルが高く、1000万円前後が一般的な実感ではないだろうか。

仮に、定年間際の貯蓄額が1000万円だとしたら、ちょっと厳しいと言わざるを得ない。60歳で定年を迎え、再雇用に応じず悠々自適な生活を送ろうとしても、公的年金を受給できるのは65歳になってからだ(将来はさらに延長されるかもしれない)。

つまり5年間は年金がないので、現役時代につくった貯蓄を取り崩して、生活費に充てざるを得ない。仮に月の生活費を17万円弱まで切り詰めたとしても、それで5年も生活したら、1000万円の貯蓄なんて簡単に吹き飛んでしまう。

だからこそ、会社員にとって退職金は、老後生活を少しでも安定させるうえで、重要な資金源になるのだ。それを株式投資の原資にしたら、どうなるのか。

もちろん、株式投資は高いリターンが期待できる。ただ、相応のリスクがついて回る。特に短期のトレーディングになると、これはもうゼロサムの世界であり、投資というよりも投機の世界になる。


■時間があるからといって、軽い気持ちで手を出すな

しかも、株価は日々、時々刻々と変動している。株式投資の未経験者が、自分の大事な資金を株式市場に投じると、どうなるか。今の株価の値動きが気になって仕方がなくなる。結果的に、目先の株価に踊らされてしまい、損を積み重ねることになる。気づいたら、退職金の半分以上が溶けて無くなっていた、などということにもなりかねない。

確かに、株式投資で成功を収めている個人もいる。だが、「東洋経済オンライン」にも時々、登場しているような、株式投資やFX(外国為替証拠金取引)で億単位の資産を築いた個人は本当にごく一部だし、そこまでの資産を築くまでには、幾度となく大きな損失を被っている人も多い。

株式投資やFXで成功するためには、何度となく手痛い失敗を繰り返し、その中で自分なりの経験値を高めていく必要がある。リーマンショック級の、とんでもない暴落を経験することもあるだろうし、逆にバブルのような大相場を経験することもあるだろう。こうしたマーケットの波のなかで、幾度となく儲かったり、損したりを繰り返すことで、相場観が磨かれていく。こうした経験を積むためには、やはり10年単位の時間が必要だ。1カ月や2カ月で身に付くものではないのである。

このように考えると、定年退職して時間があるからといって、軽い気持ちで株式投資に手を出すことが、いかに愚かな行為であるか、お分かりいただけると思う。

もちろん、これからは人生90年時代なので、60歳から投資をスタートさせたとしても、30年間という時間があるのは事実だ。しかし、自分が70歳、80歳になった時、保有資産の半分を失うような損失に耐えられるかと問われたら、それはやはり無理だろう。だから、60歳からの投資は十分にコントロールされたリスクの範囲内で行うべきなのだ。

そのためには、よく分散されたポートフォリオを持つことだ。60歳からの投資は、これに尽きる。また分散といっても、日本株を個別に10銘柄、あるいは20銘柄に分散させるという意味ではない。世界中の株式、債券にバランス良く分散させるという意味だ。それを実現できる金融商品は、投資信託以外にあり得ない。

老後の生活資金を殖やすために、退職金を運用するのであれば、世界中のさまざまな資産に分散されたポートフォリオを持つ投資信託を購入する。また購入する際も、一度にまとまった資金で買うのではなく、仮に1000万円を運用するのであれば、毎月100万円ずつ10回に分けて買いつけていく。投資対象だけでなく、買うタイミングも分散させるのだ。

これが60歳から始める資産運用の正しいやり方であり、それ以外の方法はすべて邪道と考えてもらって良いだろう。


          
            退職金バカ 50歳から資産を殖やす人、沈む人




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/293.html

[原発・フッ素46] もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画! 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が(リテラ) 政治板リンク
もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画! 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が(リテラ)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/742.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/860.html

[医療崩壊5] 降圧剤治療はひとたび始めれば「進むも地獄、退くも地獄」(週刊ポスト)
             降圧剤治療の課題は?
   

降圧剤治療はひとたび始めれば「進むも地獄、退くも地獄」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00000024-pseven-life
週刊ポスト2016年12月9日号


 ひとたび高血圧と診断されれば、医師から薦められる降圧剤。さまざまな副作用が報告されているが、インポテンツ(ED)を引き起こす可能性があるほか、脳梗塞に至るケースもある。

 そもそも、降圧剤を飲むべきとされる「高血圧患者」の概念すら揺らいでいる現状がある。東海大学医学部名誉教授で大櫛医学情報研究所の大櫛陽一所長が解説する。

「厚労省の特定健診では上の血圧で130mmHg以上、下で85mmHg以上を『保健指導』としており、上が140mmHg以上、下が90mmHg以上を『要受診』と定めています。

 しかし、2004年に私たちが全国の健診機関から集めた70万人分の健診結果を分析したところ、65〜69歳では上が165mmHg以下、下が100mmHg以下であれば、健康に問題がないという結果が出た。より病気のリスクを下げるための『目標値』でも、上が143mmHg以下、下が86mmHg以下でいい。厚労省が定める血圧値は厳しすぎます」

 さらに日本人間ドック学会も2014年4月に新しい血圧の基準値として「上が147mmHg以下、下が94mmHg以下なら問題ない」と発表している。

「30歳から80歳の男女で、上の血圧が130mmHg以上の人は全体の約30%で、147mmHg以上の人は約8%です。つまり、日本人間ドック学会が示した数値に照らせば全体で約22%もの人々が“高血圧ではなくなる”のです。高齢者で上が165mmHg以下でいいのなら、さらに該当者は増えます」(同前)

 なぜ厚生労働省は厳しい基準値を変えないのか。

「これには利権の問題が絡んでくる。基準値を緩めて高血圧と診断される人が減れば、降圧剤の消費量が減ることに直結する。医療・製薬業界が血圧の基準を厳しくしたがるのはそのためです」(同前)

 また現場の医師たちの保身も大きい。患者が一度、降圧剤を始めて血圧が安定すれば、医師が途中で服用の中止を指示することはほとんどない。

『その「1錠」が脳をダメにする』の著者で薬剤師の宇多川久美子氏が解説する。

「降圧剤の効果は短いもので24時間といわれている。あくまで対症療法でしかないので、いくら長期に服用しても高血圧が治ることはありません。

 服用をやめてしまえば再び高血圧を引き起こし、合併症として脳梗塞や心不全を起こす可能性もある。それを恐れる医師は患者を降圧剤漬けにするのです」

 ひとたび降圧剤を始めれば、“進むも地獄、退くも地獄”というわけだ。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/411.html

[経世済民116] 年収100億円運用部長分析 AIの金融参入でどうなるのか(マネーポスト)
                   タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏
 

年収100億円運用部長分析 AIの金融参入でどうなるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/30(水) 16:00配信


【書闘倶楽部】『人工知能が金融を支配する日』/櫻井豊・著/東洋経済新報社/1600円+税

【著者】櫻井豊(さくらい・ゆたか)/金融市場、金融技術などの専門家。1986年早稲田大学理工学部数学科卒業。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)、ソニー銀行執行役員などを経て、2010年からリサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社取締役。

 自ら学習する能力を身につけ、飛躍的な進化を遂げている人工知能(AI)。従来のように取引の執行だけでなく、意思決定まで行うAIが金融の世界に参入すると、どうなるか?

 本書は、主にアメリカの現状を引きながら、「超高速ロボ・トレーダーが市場を席巻する」「カリスマの相場観、経験、勘に頼ったスタイルは凋落する」などと近未来を予測する。

 最後の公表となった2004年度の高額納税者番付で1位となり、「年収100億円のカリスマ・ファンドマネージャー」と話題になった清原達郎氏(タワー投資顧問運用部長)は、どう考えるか。(インタビュー・文/鈴木洋史)

──清原さんが手掛ける日本株の市場でAIの存在感を感じますか。

清原:いや、感じませんね。結論から言えば、AIが市場に参入しても、うちのようなファンドが脅かされることはまったくないです。

 うちは東証2部や新興市場の割安な小型株を大量に運用しているのですが、銘柄を選ぶ際、いろいろな情報を取ります。その情報がIR(投資家向け広報)資料やマスコミ報道のような文字化されたものだけなら、コンピュータの方が速く、正確に分析します。

 しかし、そんなものは判断材料のごく一部に過ぎません。周辺の人から会社の評判などいろいろな情報を取り、社長にインタビューして経営方針や人物像を見るのはもちろん、その話し振りや顔色から自信や確信に満ちているかどうかまで判断する。AIが自己学習するためにはデータが豊富に揃っている必要がありますが、我々が判断材料とする情報はデータ化しにくい“ニュアンス”のものが多いのです。

 そもそも日本の株式市場はアメリカと比べて歴史も短く、規模も小さく、経験も少ない。さらに小型株の場合、出来高が少ない。従ってデータが少ないんです。

──しばらく前、人工知能の「アルファ碁」が世界的な囲碁のトッププロと対戦して勝ち越しました。

清原:あのおかげで、何でも人間以上にできるとばかりに、AIの能力が過大評価されたと思います。イメージ的に言えば、株の運用というのは、碁のように線と線の交点にだけ石を置く単純な世界ではなく、交点から外れたところや碁盤の上部の空間にも石を置く世界で、複雑さのレベルが違います。

──東京証券取引所でも2010年から、コンピュータによる超高速の株式売買システム(アローヘッド)が導入されていますが。

清原:コンピュータが人間より有利なのは、基本的には短期のスプレッド取引(価格差、金利差を利用した裁定取引=鞘取り)です。それはスピード勝負ですから。しかし、AIが長期の運用に向いているとは思いません。

──運用に勝負度胸は必要ですか。AIが人間に取って代わったとき、その問題はどうなりますか。

清原:客観的に見て勝つ確率の高い運用なら躊躇する必要はないはずですが、巨額の運用をするファンドマネージャーは誰しも恐怖心を抱いた経験があります。だから勝負度胸が必要なのですが、恐怖心を抱くことは人間の弱さであり、決断を躊躇すれば運用にとってマイナス。その点では余計なことは考えないAIの方が有利ですよ。

 しかし、恐怖心がプラスに働くことがないわけではない。運用を踏み止まった結果、大損せずにすむ場合もあるわけですから。反対に、恐怖心を抱かないコンピュータはそのまま運用を続け、どこかで大損する、といったことがあり得ます。

──今後、AIを使うヘッジファンドが日本市場にも本格的に進出してくると、お客さんの資金がそちらに流れませんか。

清原:最初はそうなる可能性はあるでしょうね。しかし、資金を集め、実際に運用が始まると、化けの皮が剥がれますよ。それに、AIは詐欺の温床になりやすい。ついこの前も、「高速取引ができる独自のシステム」を謳い文句にした投資コンサルタントが詐欺で捕まり、被害者の中に芸能人もいた事件が週刊誌で報道されました。

 うちはこれまでこれだけ高いパフォーマンスを達成した。だから、今後も……とシミュレーションを示されると、つい信じてしまう。特に日本人はシミュレーションに弱いですからね。

 しかし、運用の世界には「サバイバーズ・バイアス」があることを忘れてはいけません。成功したファンドの背後には、実は失敗して廃止になったファンドが屍のように転がっている。その失敗例は取り除き、成功して生き残っている例だけを計測するから、パフォーマンスが高くなるのです。そしてAIの場合、そのバイアス(偏り)がかかりやすい。

 なぜかと言えば、プログラムの数だけ簡単にファンドを立ち上げられるから。もうひとつの理由は人材面。今、アメリカではAIを勉強する学生が多く、以前ならIT業界に就職していたのに、破格の高給に惹かれてヘッジファンドに入るケースが増えている。彼らは失敗してもIT業界に簡単に転職できるので、一攫千金狙いになりがちです。その2つの理由で“屍”が増えやすいのです。

──IT業界から人工知能の技術者が有力ヘッジファンドに超高給で引き抜かれている、と本書も書いていますね。

清原:アクティブ運用(市場平均を上回るリターンを目指す運用)の世界はゼロサムゲームで、誰かがプラスになれば誰かがマイナスになる。全体として見ると、社会に対して何の付加価値も生まない。金融工学も客を煙に巻いてお金を出させるために使われてきたようなものです。なのに、金融の世界にもっとコンピュータ・サイエンスをやる人間が増えないと日本は世界から遅れてしまう、などと言う著名な経済学者がいますが、寝言もいいところです。

 私は今から予測しておきますが、AIが金融の世界に入ってくれば、流行語になるくらいAI詐欺が増え、優秀な人材が無駄に使われるだけ。いいことはありませんね。

【PROFILE】きよはら・たつろう/1959年島根県生まれ。タワー投資顧問運用部長。1981年東京大学法学部卒業後、野村證券入社。1992年に退社し、ゴールドマン・サックス証券、モルガン・スタンレー証券などを経て1998年から現職。

【協力】伊藤博敏(ジャーナリスト)

※SAPIO2016年12月号


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/294.html

[経世済民116] ビール税の歴史 常に「取る側の論理」に翻弄されてきた(週刊ポスト)
                   「取る側の論理」に翻弄され続けたビール税の歴史


ビール税の歴史 常に「取る側の論理」に翻弄されてきた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月9日号


 来年度税制大綱に「ビール税」の改正が盛り込まれる。これは、現在ビール77円、発泡酒47円、第三のビール28円の税額を55円に統一しようというもの(いずれも350mlあたり)。ビールは値下げとなるが、庶民の味方である発泡酒や第三のビールは値上がりする計算となる。

 ビール税の歴史は、まさに「取る側の論理」に翻弄されてきた。酒税の歴史は14世紀後半の室町時代にまで遡る。室町幕府3代将軍の足利義満が、酒麹販売業者に課税したのが起源とされる。

 現代に繋がる酒税の始まりは1873年、地租改正条例制定により1500種類以上あった幕藩体制下での税制が整理されるなか、酒類税が国税として残ったことによる。以降、酒税が国の財源に占めるウェイトは高まっていく。

 1896年に酒造税法が制定されたが、これは日露戦争の戦費調達の財源として酒類が狙い撃ちされたためだった。1901年に麦酒税(ビール税)が導入され、これまで清酒にのみ課されていた対象が拡大。税収も激増し、酒税は国税のなかで最大の税収源となった。税制が専門の立正大学法学部客員教授の浦野広明氏が解説する。

「その後も戦費調達のたびに酒税は引き上げられていきます。ビールは国民的な人気を得ていったので増税によって容易に税収増を図れたことから、政府や官僚らから、ビール税は“財政の玉手箱”と呼ばれるようになり、この性格は今に引き継がれます。

 敗戦後の1953年に現在の酒税法が制定されましたが、ビールの税率は第2次大戦時の高い水準に据え置かれたままでした。さらに1975年以降の10年間で4度の増税が行なわれるなど、ビール税はいつも増税の対象とされてきました」

 消費税導入前の1984年、大蔵省主税局長は国会で「なぜビールの税率が欧米より高いのか」という質問に、こう答えている。

「我が国のように消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」

 しかしこれが方便だったことが1989年の消費税導入で明らかになる。導入後、日本酒やウイスキーは減税されたのに対し、ビールの税率は据え置かれた。1997年の消費税率引き上げ時にもウイスキーの減税が実施されたが、やはりビールは変わらなかった。

「理由は、旧大蔵省が“打ち出の小槌”のビール税を温存しておきたかったからと言われています。いまの財務省に連綿と受け継がれる“取れるところから取れ”のご都合主義です」(前出・浦野氏)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/295.html

[政治・選挙・NHK216] 小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態(日刊ゲンダイ)
   


小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194823
2016年11月30日 日刊ゲンダイ


  
   森会長(右)は感情ムキ出し(C)日刊ゲンダイ


 つくづく、時間とカネの無駄遣いである。29日、東京・お台場のホテルで開かれた、2020年東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者会合。都はボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」を、水泳は「アクアティクスセンター」をそれぞれ予定通り新設する方針を提案。一方、バレーボール会場は「有明アリーナ」を新設するか、既存施設の「横浜アリーナ」を活用するかについて、クリスマスの時期まで結論を先送りすることになった。

 当初は一部非公開の予定だったが、小池百合子都知事(64)の意向で急きょ、完全公開となった会合。詰め掛けた大勢の報道陣に“醜態”をさらしたのが、組織委会長の森喜朗元首相(79)だ。

 都が検討している「横浜アリーナ」案に対し、冒頭からケンカ腰。「横浜は合意しているんですか。僕の知り得る情報では、横浜の方が迷惑していると聞いている」と小池知事にカミつき、「(迷惑しているのは)なぜかというと、横浜は(IOCで)『野球』が内定している。これで手いっぱい」などとまくし立てたのだ。

「横浜市は『お決めいただいたら、ぜひ、やりたい』と言っていただいた」と答えた小池知事の反論にも耳を傾けず、最後まで「くどいようですが横浜はOKしてくれる? 受け入れてくれると知事は判断している?」とネチネチ迫っていた。

■IOCコーツ副会長も唖然呆然

 さらに森会長は五輪の運営経費について、都が「3兆円」とはじいていることも不満タラタラ。「高いと思ったら(都が)削ればいいんです。あたかも3兆円より上に予想されていることばかり国民の皆さんに言われると甚だ迷惑なんですよ」と逆切れする始末だった。

 幼稚園児じゃあるまいし、仮にも首相だった男が感情ムキ出しで女性知事に怒声を上げる姿を目の当たりにしたIOCのコーツ副会長も唖然呆然。落ち着かない様子で、両手の指先でペンをクルクル回しながら森会長を凝視していた。

 ちなみに森会長が「迷惑している」と“代弁”した横浜市の林文子市長(70)は29日夕方の会見で、「そういうことはございません。横浜市としては横浜市でやりたいということであれば承ります」と全否定。森会長の勝手な“思い込み”だったことがハッキリした。一体、国民・都民はいつまでこの“老害”に振り回されるのか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。

「東京五輪は安倍政権にとって『アベノミクス第4の矢』の国家プロジェクト。その旗振り役を中心で務めたのが森氏です。国家プロジェクトだから運営費は二の次。それが今の莫大に膨らんだ経費につながった。その“戦犯”の森氏が今になって経費削減の会合に出席するのもデタラメですが、自分や組織委が否定されるようで嫌なのでしょう。メディア受け狙いがアリアリの小池知事の手法も許せないと思っているから、余計に感情的になるのだと思います」

 いつまでも茶番劇を見せられる国民・都民はタマったもんじゃない。


バレー会場結論先送り 東京五輪で4者会合


五輪会場見直し問題で「4者協議」 宮城・長沼案は見送り(2016年11月29日)



















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/743.html

[政治・選挙・NHK216] TPPはハゲタカ利益だけを守る新しい「保護主義」−(植草一秀氏)
TPPはハゲタカ利益だけを守る新しい「保護主義」−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbitd
30th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は臨時国会会期を延長し、

TPP批准案および関連法案

年金カット法案

の強行可決、成立を目論んでいる。

さらに、

カジノ法案

の審議に入ることも決めた。

民主主義の基本は民意に基づく政治の実現であって、

議会で多数議席を占有しているなら、何をやっても良いということにはならない。

選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策を実現するのかを、

あらかじめ明らかにすることが重要であり、こうした公約を明示した以上、その公約を守ることが必要である。

TPPについて、安倍自民党は、2012年12月の総選挙で、

「TPP断固反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

安倍自民党は、TPP反対の姿勢をアピールして2012年12月の総選挙を戦ったのである。

また、年金給付を引き下げる法案について、主権者はまったく賛同していない。

年金制度自体が一つの契約である。

将来の年金給付について約束し、その約束に基づいて年金加入者が年金保険料を支払っているのである。

その年金支払いを、政府が勝手に引き下げることなど、とんでもない。

制度を変更するには、主権者、とりわけ年金加入者の了承が必要不可欠である。


ところが、安倍政権は年金給付を引き下げる法案を国会に提出し、

これを十分な審議もせずに衆院の委員会で強行採決した。

各種調査でも、主権者の大半が、

年金給付を引き下げる政府の無責任で横暴な姿勢を批判していることが分かる。

国会の会期延長は、TPP批准強行、年金カット法制定のための「数の横暴」を示すものである。

各種情報番組は、TPPの詳細、そして、年金カット法の詳細を伝えるべきだ。

公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っているのであり、

各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるTPPや年金カット法案の問題点を、

時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。

しかし、このような国政上の重大な問題をクローズアップしなければならない局面になると、

必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する。

麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、

問題表面化のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる。

このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、

芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。

多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、

政治権力の意向によって表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう。


TPPは米国が批准しなければ発効しない。

安倍政権は合意に達した現在のTPP最終合意文書について、一切の修正を認めないとしている。

したがって、

6ヵ国以上の批准完了

GDP合計の85%を超える国の批准完了

の二つの条件が整わなければTPPは発効しない。

そして、安倍政権は、この現行ルールを絶対に変えないと明言している。

このなかで、米国新大統領に選出されたトランプ氏が、

大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを改めて、ビデオメッセージで全世界に通告した。

米国がTPP離脱をすれば、安倍政権が参加しようとしているTPPの発効はなくなる。

このことを、日本の主権者は、まず明確に認識しておかねばならない。

このようなTPPであるから、日本の国会がしゃかりきになってTPP批准案を強行採決する理由はないのである。

主権者の大半は、拙速な採決ではなく、十分な審議を求めている。

パリ協定のように、世界の動きが速く、

日本が早く対応しなければ協定発効に間に合わないというようなケースでは、

国会審議を急ぐ必要があるだろう。

しかし、TPPのように、カギを握る米国が離脱含みの行動を示しているなら、

日本における審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきである。


ところが、安倍政権は急ぐ必要のないTPPを拙速審議し、

急がねばならないパリ協定批准審議を後回しにした。

その結果、日本はパリ協定で大幅な対応の遅れを示してしまったのである。

安倍政権は、この期に及んで、

なお臨時国会でのTPP批准案および関連法案の強行採決、強行制定を目論んでいる、

この暴挙に対して、良識ある政治勢力と、良識ある主権者が立ち向かって行動を続けている。

国会審議での強行採決が予想される局面では、議員会館前での座り込みが連日実行されてきた。

また、通常国会の開会中から現在の臨時国会開会中まで、

毎週水曜夕刻の情報共有会議、議員会館前抗議行動が継続して実施されてきた。

これ以外にも大規模集会、デモ行進が展開されてきた。

11月30日水曜日も、昼間の時間帯には東京有楽町マリオン前で街宣活動が展開され、

午後5時からは衆議院第2議員会館多目的会議室で「情報共有会議」が、

午後6時半からは、衆議院第2議員会館前において、「TPP批准阻止の抗議集会」が開催される。

主権者が積極的に行動し、良識ある政治勢力と連帯して、安倍政治の暴走を阻止する。

この行動の重要性は極めて大きい。

TPP成仏がトランプ新大統領頼みという点は、いささか歯がゆい感もあるが、

「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」の言葉もある。

トランプ新大統領によるTPP離脱宣言が現実のものになれば、

これが、トランプ氏勝利が日本の主権者にもたらす最大の朗報ということになる。

TPPの完全成仏を目指しつつ、日本のすべての主権者に、

TPPの真実を正確に伝える努力を、さらに積み重ねなければならない。


安倍首相は

「TPP反対」を「保護主義」だとする。

「保護主義の蔓延を阻止するためにTPPを推進しなければならない」

と説明すると、多くの人々が、

「TPP=自由貿易=善」

という「印象」を持ってしまう。

これが、こうした言い回しを繰り返す狙いなのである。

「TPP反対は保護主義」

という表現そのものが、安倍氏が常日頃批判する「レッテル貼り」そのものである。

米国のノーベル賞経済学者スティグリッツ氏は、

TPPは

「自由」貿易協定

ではなく、

「管理」貿易協定

であると明言している。

「管理」される体系であるから合意文書が6000ページを超えるのだと指摘する。


TPP反対は、

強欲巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ

飽くなき利潤追求=際限のない収奪・搾取

から

国民の利益を守るためのもの

である。

一国の首相は、国民の利益を第一に考えるべきである。

国民の利益を守ることは「保護主義」でもなんでもない。

為政者としての当然の責務である。


TPP推進は、

強欲巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ

の利益を際限なく拡大するための枠組みであり、

ハゲタカを守る仕組み

「ハゲタカ保護主義」

の条約なのだ。

TPPを強引に推し進める安倍政権の基本姿勢は

「ハゲタカファースト」

だが、これは日本の首相の行動としては失格である。

日本の首相が採るべき姿勢は、

「国民ファースト」

である。

これを「保護主義」と表現するのは、大いなる間違いだ。


TPPを反対する者は自由貿易を否定していない。

自由貿易の価値は認めるが、ハゲタカの利益追求だけを野放しにする

「ハゲタカファースト」

の条約であるTPPを糾弾しているのである。

TPP推進は「ハゲタカファースト」であり、

日本の政治を「国民ファースト」に回帰させることの重要性を訴えてゆかねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/747.html

[経世済民116] 「大卒30歳月給」トップ100社ランキング 「CSR企業総覧2017」で浮上した高待遇企業(東洋経済)
          ランキング1位、大和証券グループ本社の「大卒30歳平均賃金」は、54万1440円だ(撮影:尾形文繁)


「大卒30歳月給」トップ100社ランキング 「CSR企業総覧2017」で浮上した高待遇企業
http://toyokeizai.net/articles/-/147182
2016年11月30日 岸本 吉浩 :東洋経済『CSR企業総覧』編集長 東洋経済


CSR企業総覧 2017年版(雇用・人材活用編)』、『CSR企業総覧 2017年版(ESG編)』が11月21日に発売された。掲載社数は1408社、総ページは前者が1176、後者が1864。合計で3000ページを超える、CSR(企業の社会的責任)情報がびっしり詰まっている刊行物だ。

CSRというと、社会貢献や環境活動のイメージが強いが、各社の賃金・各種諸制度、女性活用・ダイバーシティ、有給休暇や家庭と仕事の両立支援など雇用に関する取り組みや情報開示も重視されている。

東洋経済では、「会社の基盤は従業員を中心とした人」という基本的な考え方に基づき、CSR情報の中核として「雇用・人材活用」情報を積極的に集めてきた。こうしたCSR関連の情報は、外部から会社を評価する専門機関などが使用することが多いが、今後その会社の一員となる可能性がある学生の皆さんこそ、見ていただきたいデータでもある。


■CSR情報を就活に活用すべし

        
         就職四季報プラスワンの過去記事はこちら

近年、就職活動にCSR報告書を活用する動きが広まっているが、『CSR企業総覧 2017年版(雇用・人材活用編)』は、さらに就職に役立つさまざまな情報が満載だ。これから主にこのデータを活用して、昨年に引き続きランキング形式でご紹介していきたい。

今年の1回目は、「大卒30歳平均賃金」ランキングを100位まで作成した。データは会社が回答した金額で、基本的に大卒・総合職の「実在者平均の月例賃金」だが、一部に例外もある(ランキング下の注記を参照)。「注」には各社の特殊要因、さらに「最高」「最低」の金額も開示がある場合は掲載した。

初任給は一般的にどの会社も示しているが、その後の給与水準は外部に公開しないケースが多い。だが、順調に金額が増加していくかを知るためには、「大卒30歳平均賃金」のような一定年数後の情報が必要となる。

特に30歳は、大卒入社で8年、大学院(修士)修了で6年程度の勤務経験となる。仕事にも慣れ、職場の若きリーダーとして活躍し始める、大切な時期だ。中には家庭を持つ人も出てくる。徐々に定期的な支出も増え、それなりの収入は必要になってくる。事前にこの時点の賃金を知ることができれば、将来の生活もイメージしやすい。


■1位は大和証券グループ本社

             
              『CSR企業総覧2017版(雇用・人材活用編)』(東洋経済新報社)。有力・先進1408社のCSRデータを掲載。

では、ランキングを見ていこう。1位は大和証券グループ本社の54万1440円。2位ディー・エヌ・エー53万5000円、3位SMBC日興証券51万0526円、4位伊藤忠商事50万1215円の4社が、いずれも50万円を超えている。

以下、5位野村総合研究所(48万8017円)、6位長瀬産業(48万3372円)、7位双日(46万9800円)、8位商船三井(46万8076円)、9位住友商事(46万円)、10位三菱商事(45万6352円)と続く。総合商社など歴史の長い会社が目立つ中で、ディー・エヌ・エーが上位に入った。

このように開示義務のない賃金データをCSR情報として公開する会社は、「従業員の生活を気にしている」と考えてよい。金額にかかわらず開示すること自体が「優れた会社(東洋経済では『信頼される会社』と呼ぶ)」の評価ポイントとなる。

CSRでは、会社を取り巻く関係者(「ステークホルダー」という)を意識して企業活動を行い、情報を開示することが大切とされる。有力なステークホルダーである、従業員と将来の従業員(大学生や中途採用候補者など)を気にかける会社は、他の面でも「信頼性が高い」ことが多い。

今回金額の開示があった会社は626社だ。全体の平均金額は30万0041円だった。われわれはCSR等の評価項目として、「大卒30歳平均賃金30万円以上」を、比較的待遇のよい優良企業の目安と考えている。それは開示企業の平均値がほぼこのあたりになるからだ。

ちなみに30万円以上は280社で全体の44.7%、25万円以上は549社で87.7%。事業内容や企業規模、所在地の物価水準なども考慮する必要はあるものの、「25万円」は会社としても、まず目標にしてほしい金額と言えそうだ。

なお、「最高」金額が極端に高い会社は、営業などの出来高部分が比較的多い給与体系と考えられる。「最低」金額が極端に低い会社は、休職中社員などが該当するケースが多い。「差が小さい平等な会社」がいいのか、「成果が上がればドカンともらえる会社」がいいのかは、個人それぞれの判断。じっくり考えよう。


■上位100社はすべて「30万円以上」

今回のランキング上位100社は、30歳時点で30万円以上もらえる会社ばかり。普通に生活するのであれば、金銭的に厳しいことはないはず。社会人としての経済基盤は安定し、仕事に集中できる環境と考えてよい。さらに、これらの会社の事業内容や働きやすさなどの情報を見ることで、より深い企業研究ができる。

ランキングはこれまで知らない会社を幅広く知るためのツールとして最適だ。それまで知らなかった会社を見つけたときこそ、その後にじっくり調べていただきたい。

『CSR企業総覧』は高額なため、なかなか個人では買えない。そこでまず確認してほしいのが、「東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー」というサービスが大学の図書館などに入っているかどうかだ。これを使えば『CSR企業総覧』をはじめとする、東洋経済のさまざまな媒体をPCで見ることができる。自宅のPCやタブレット等でも使える大学も多い。

これから始まる就職活動。『CSR企業総覧』に掲載されている1408社の詳細情報で有利に就活を進めていただきたい。



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http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/296.html

[政治・選挙・NHK216] 政府が支給する年金額は、月5万円ほど。足りないとしても、それは国民の自己責任なのか 
政府が支給する年金額は、月5万円ほど。足りないとしても、それは国民の自己責任なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f3e6124ae416ee17fcad11b7330e0c29
2016年11月30日 のんきに介護


Yasu
@noosa_noosa さんのツイート。

――今の安倍政権には、年金が庶民にとって“老後の虎の子”だという感覚が完全に欠落している。ETF(上場投資信託)をジャンジャン買い増し続ける日本銀行同様、株価を下支えしてくれる「クジラ」のひとつとしか思っていないのだ
#アベノミクス相場
#民間議員という詐欺師の群れ〔16:08 - 2016年11月29日 〕—―







これを受けて、

柴山哲也(ジャーナリスト)@shibayama_t さんの

ツイート。

――というより、年金は政府から支給されている金ではなく、われわれが社畜サラリーマン時代に、節約しながら老後のために、せっせと積み立てて貯めた金だということを知らないのではないか。老後は自己責任でしのげ、といいながら積立金まで奪うというのは酷い話ではないか。〔14:39 - 2016年11月30日 〕—―

金庫番をしていた

官僚どもが

年金資金を横領した。

そして

その不実な

行いを隠す仕組みとしてアベノミクスを利用した。

すなわち、

株価維持のため、

その資金を投入して

無くなった責任を有耶無耶にした。

なるほど、

安倍マリオがそんな貸しを彼らに作れば、

寄生虫のような

彼らが

大人しく安倍マリオを奉るはずだ。


関連記事
試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/670.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/748.html

[国際16] トランプ人事迷走 不倫で辞めた元CIA長官を国務長官に?(日刊ゲンダイ)
             ペトレアス氏(左)とコーカー氏(C)AP


トランプ人事迷走 不倫で辞めた元CIA長官を国務長官に?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194879
2016年11月30日 日刊ゲンダイ


 米トランプ新政権の閣僚人事が大詰めを迎えている。厚生長官に下院予算委員長で“オバマケア叩き”の急先鋒トム・プライス下院議員を、運輸長官に台湾出身でブッシュ政権の労働長官を務めた女性イレイン・チャオ氏を起用することが決まったが、“政権の顔”となる国務長官で迷走だ。

 トランプは党内融和を図るためロムニー元マサチューセッツ州知事を推しているが、大統領選中にトランプ批判を展開したロムニー起用は、支持者の反発を招く恐れがある。側近グループは対抗馬としてジュリアーニ元ニューヨーク市長の名前を挙げる。しかし、外交経験がない上、ジュリアーニの法律事務所が手がけた海外ビジネスが問題視されており、膠着状態に陥っている。

 そこで“第3の候補”として浮上してきたのが、オバマ政権のCIA長官だったデービッド・ペトレアス氏だ。ペトレアスは陸軍出身で、イラク駐留軍司令官、米中央軍司令官などを歴任。2011年、オバマ政権でCIA長官に就任したものの、翌12年に不倫相手に機密情報を漏らしたとして辞任したスネキズがある。

 そのため、さらに“第4の候補”として上院外交委員長のコーカー上院議員も浮上している。

 国防長官人事も含め、新政権の重要閣僚人事をめぐってトランプの政権移行チームで内部抗争が激化しており、さらに紆余曲折がありそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/544.html

[戦争b19] シリア侵略計画が失敗に終わりそうで、戦争犯罪的な行為はサウジに責任が押しつけられる可能性(櫻井ジャーナル)
シリア侵略計画が失敗に終わりそうで、戦争犯罪的な行為はサウジに責任が押しつけられる可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611300000/
2016.11.30 14:47:15  櫻井ジャーナル


 シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すという計画は風前の灯火だと言えるだろう。シリア侵略勢力に属していた国々のうちイスラエルやトルコはすでにロシアへ接近、アメリカではロシアと手を組むべきだと主張するドナルド・トランプが次期大統領に選ばれている。バラク・オバマ米大統領やヒラリー・クリントンの周辺、あるいはサウジアラビアやカタールなどは窮地に陥った。中でもペルシャ湾岸の産油国は難しい局面に立たされたと言えるだろう。トランプの言動を考えると、サウジアラビアは2001年9月11日に実行された攻撃の責任が問われることも考えられる。

 シリア侵攻の背後にはアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエルなどの国々が存在、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が手先として戦ってきた。こうした武装勢力の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団だ。

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたのは1991年のこと。この年の1月16日にアメリカが主導する連合軍はイラクへ軍事侵攻、2月末に停戦するが、国防次官だったウォルフォウィッツはそれが気に入らなかった。

 ウォルフォウィッツたちネオコン/シオニストは1980年代からサダム・フセインを排除したがっていたのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセインを排除せずに戦闘を終結させてしまい、ネオコンを激怒させたのである。そしてウォルフォウィッツの発言につながった。

 1991年はソ連が消滅した年でもある。7月にイギリスのロンドンで開かれたG7の首脳会談で西側の首脳はソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に対して新自由主義経済、いわゆる「ピノチェト・オプション」の実施を要求、それに難色を示したゴルバチョフは排除されることになる。

 言うまでもなく、ピノチェトとは1973年9月11日にチリで民主的政権をクーデターで倒したオーグスト・ピノチェトを指している。その軍事クーデターはCIAが後ろ盾になっていたが、その作戦を背後からを操っていたのはヘンリー・キッシンジャーだ。

 クーデター後、ピノチェトはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づく政策を導入、大企業/富裕層を優遇する政策を実施した。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

 具体的な政策としては、賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは国民の資産を略奪することにほかならず、安倍晋三政権が執着しているTPP(環太平洋連携協定)と基本的に同じ。実際、安倍政権はその方向へ向かっている。

 西側支配層はゴルバチョフに替わる選択肢を持っていた。ボリス・エリツィンだ。1991年7月に彼はロシアの大統領に就任する。

 その一方、ゴルバチョフの政策をソ連解体の策謀と考えるグループは「国家非常事態委員会」を組織、8月に権力の奪還を狙うものの、失敗する。その目論見を利用して主導権をを奪うことに成功したのがエリツィン。1991年12月8日に彼はベラルーシにあるベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」だ。12月21日にはCIS(独立国家共同体)が発足、ソ連は消滅するのだが、この過程に国民の意思は反映されていない。

 会議に出席したのはロシアからエリツィン大統領とゲンナジー・ブルブリス国務大臣、ウクライナからレオニード・クラフチュク大統領とビトルド・フォキン首相、ベラルーシのソビエト最高会議で議長を務めていたスタニスラフ・シュシケビッチとバツァスラフ・ケビッチ首相。会議を主導したのはロシアのブルブリスだと言われている。

 ソ連の消滅によってアメリカの支配層はアメリカが唯一の超大国になり、その超大国を支配している自分たちが世界を支配するというストーリーを考える。そこで1992年2月に国防総省のDPGとして世界制覇プロジェクトを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンで、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと計画している。

 こうした計画はビル・クリントン政権で塩漬けになるが、本ブログで何度も書いているように、ヒラリー・クリントンが政権の内部に引き込んだマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドが軌道修正、つまり戦争へと導いていく。オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であり、ヌランドはネオコンだ。

 ビル・クリントン政権が侵略戦争へ進み始めるのはオルブライトが国連大使から国務長官へ異動した1997年1月。これは大きな節目だった。なお、ヌランドは国務副長官の首席補佐官を務めていた。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、ホワイトハウスでネオコンなど好戦派が主導権を握る。攻撃の10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたとクラーク元欧州連合軍は語っている。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いたレポートによると、アメリカ/NATO、ペルシャ湾岸産油国(サウジアラビアやカタール)、イスラエルは遅くとも2007年にシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めていた。その手先はサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団だ。

 アル・カイダ系武装集団やダーイッシュが「独裁者に虐げられた人民」でないことはアメリカ支配層に属す人びとも認めている。例えば、2014年9月に空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはクラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

 そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、ダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。言うまでもなく、フリンはドナルド・トランプ大統領の安全保障担当補佐官に内定している。オバマ大統領、そしてオバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントンにとって嫌な人事だろう。

 そうした中、サウジアラビアの責任を問う話が流された。例えば、今年1月には侵略戦争の旗振り役を演じてきたニューヨーク・タイムズ紙もサウジアラビアがシリアの反政府軍の資金源だとする記事を掲載した。9/11にサウジアラビアが関与しているという話も流れている。

 アメリカの支配層がイスラエルの責任を問うとは考え難く、サウジアラビアは全ての責任を押しつけられる可能性もある。が、そうなると世界有数の油田国が不安定化してしまう。目先の個人的な利益を優先、アメリカの好戦派に従ってきた日本の支配層は日本を東アジアで孤立させ、破滅の瀬戸際に立たせた。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/222.html

[政治・選挙・NHK216] 韓国を笑えるのか 原発存続ワイロ政治横行にマヒの国(日刊ゲンダイ)
   


韓国を笑えるのか 原発存続ワイロ政治横行にマヒの国
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194849
2016年11月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   献金は自民に、ツケは国民に(C)日刊ゲンダイ


 韓国では、国家ぐるみの贈収賄事件に関連して朴槿恵大統領が任期満了前の辞任を表明する事態に追い込まれているが、お隣の国のことをとやかく言えたものではない。この国で横行するデタラメ政治の実態を知れば、暴動が起きないのが不思議なくらいだ。

 今週、大メディアが相次いで報じたのが、福島第1原発の事故の賠償や廃炉などにかかる費用が当初の2倍に膨らみ、20兆円を超えるというニュースだ。費用の増加分を誰が負担するかについては、経産省の有識者会議で議論していて、東京電力の送電線の利用料金に廃炉費用を上乗せして新電力からも徴収する案や、電気料金に上乗せする案が検討されている。要するに、国民負担だ。

 元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「東電は実質的に破綻したゾンビ企業で、廃炉や除染を自己資金で進めることは不可能です。最終的には電気料金か税金で、国民負担は避けられない。しかし、東電を救済することを最優先するあまり、東電の株主や貸し手などの責任論がごっそり抜け落ちて、いきなり国民負担の話にされてしまうのは筋が通りません。銀行は本来、リスクを取って融資するわけで、無担保で貸した2兆円も含め、完全に貸し手の責任です。その借金を棒引きにすれば、少なくとも数兆円の国民負担が減る。つまり、破綻処理した方が国民負担が少なくて済む。ところが経産省も電力会社も、東電が潰れると、そこで初めて国民負担が生じるかのような宣伝をしている。国民を騙して、東電を守ることを正当化しているのです。経産省の有識者会議では、もし再び原発事故が起きた場合も、電力会社は潰さず、国民にツケ回しするスキームをつくろうとしています。電力会社と銀行を甘やかし、負担は常に国民に押し付けられることになってしまいます」

■18年ぶりに企業献金を再開

 そもそも東電を生き永らえさせるスキームをつくったのは、東電のメーンバンクと経産省だとされる。銀行の懐は一切痛まない都合のいいスキームだ。あの事故から5年が経ち、さらに廃炉費用がかさむとなっても、東電は潰れず、株主や銀行の責任は問われず、どうやって国民に負担させるかという議論ばかりなのである。

 このタイミングで、メガバンクが自民党への献金を18年ぶりに復活させたのも嫌な感じだ。25日に公表された15年の政治資金収支報告書によると、3メガが足並みを揃えて、自民党の献金の受け皿である「国民政治協会」に2000万円ずつ献金している。

「メガバンクの献金再開については、メディアもあまりに鈍感です。日本航空の破綻処理ではメガバンクも債権放棄しましたが、社会的に大きな混乱はなく、再建に向けて走り出すことができた。本来は、銀行の責任を追及するべきメディアが、“東電を潰したら大変だ”という原子力ムラのキャンペーンに協力して、国民を騙す共犯者となっています。監督官庁の経産省でも、事故当時の事務次官も天下って悠々自適の生活。誰一人責任を取っていません。それどころか、東電は破綻していないというフィクションを守るため、安倍政権と一体になって原発再稼働に邁進し、原発利権はますます肥大化しています」(古賀茂明氏=前出)

 原発事故は自民党の責任でもある。たまたま民主党政権の時に事故が起きたが、安全神話に乗っかって原発行政を進めてきたのが歴代の自民党政権だった。その自民党と原子力ムラ、そして銀行が結託して、事故の責任を隠蔽し、国民にツケを押し付けようとしている。こんなことが許されていいのか。

  
   破綻処理が先だ(東電HDの広瀬社長)/(C)日刊ゲンダイ

政官財に司法とメディアも巻き込んだ癒着のコングロマリット

 そもそも企業献金は、何らかの見返りを期待して渡すものだ。カネで政策を買う。だからこそ、企業献金を制限し、政党交付金で賄う制度をつくったのではなかったか。公共性が高いという理由で、過去には公的資金も投入された銀行が、政権政党に献金することの正当性には疑問符がつく。

 しかも、今は東電が債務超過に陥らないよう、新たな救済スキームをつくっている最中なのである。銀行団は東電の株主でもあるし、これまで融資した数兆円がすべてパーになれば、さすがのメガバンクも経営が危うくなる。そこに18年ぶりの献金再開だ。これが賄賂でなくて何なのか。

 せめて司法がマトモに機能していれば、こうした腐敗の構造にメスが入り、権力の横暴にストップがかかる可能性もあるのだが、そんな壮挙は期待するだけ無駄だ。そう思い知らされるような出来事があった。28日、事前収賄などの罪に問われた岐阜県・美濃加茂市長の控訴審で、1審の無罪判決から一転、逆転有罪判決が言い渡された一件である。

 事件そのものは、現金30万円を市長に渡したと主張するたった1人の証言だけで起訴した無理筋で、1審では贈賄側の証言が虚偽ということになり、無罪判決。控訴審でも、「控訴棄却で無罪」になるとみられていた。ところが逆転有罪だ。

「あり得ない判決です。判決理由では、控訴審裁判所が職権で行った贈賄供述者の証人尋問にも触れず、1審と同じ証拠ばかりなのに、結論は真逆になった。最初から『有罪ありき』で証拠を評価し、市長の話を一言も聞くことなく、強引に有罪の結論を導き出した印象です。しかも、その判決要旨を当事者である被告人の弁護人には渡そうとせず、先にマスコミに配布していた。ことごとく異常で、何らかの政治力が働いたとしか考えられません」(元特捜検事の郷原信郎弁護士)

■不可解判決の裏にも原子カムラ

 司法関係者の間では、不可解な判決の背後に、東芝の不正会計事件があるといわれている。

「東芝の粉飾決算で歴代3社長を刑事告発することに対し、東京地検は一貫して消極的ですが、証券取引等監視委員会(監視委)は立件すべきという立場で、事情聴取もしていた。検察OBが多い監視委と、“本体”の検察が対立するのは異例の事態ですが、強硬派の現委員長の任期は12月まで。次の委員長に内定しているのが、美濃加茂市長を無理筋の事件で起訴した責任者で、当時は名古屋地検の検事正だった長谷川元広島高検検事長なのです」(検察関係者)

 この人物はもちろん、東芝事件を立件する気はないという。美濃加茂市長が無罪判決のままなら名古屋地検の大失態で、次期委員長に傷がつく。そうなると、東芝事件にも影響が出かねない。そういう政治的配慮が働いたのではないかとみる向きは少なくない。

「忘れてならないのは、東芝が世界有数の原発メーカーだということです。だから、国策企業として守られている。そもそも不正会計の原因になったのは、米国の原発会社ウェスチングハウスを買収したことです。福島原発事故以降、海外での受注が激減し、巨額の減損問題が発生した。刑事事件化すれば、そういう原発事業の闇が白日の下にさらされ、国民の反発で、安倍政権の原発推進政策にも“待った”がかかってしまいかねない。だから、東芝の不正会計事件は封印する。検察庁に政治圧力がかかっているのだと思います。この国では、司法もメディアも政官財の癒着を見て見ぬふりで、権力の走狗になり下がっている。政府の巨悪に挑む韓国の検察やメディアの方がよっぽど健全です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 安倍政権で、政官財癒着のトライアングルが完全復活してしまった。東電を取り巻く事例は、その一端でしかない。権力に群がり、利権を分け合う構造腐敗が、あらゆる分野を汚染している。自民党の政権復帰後、企業献金が3年連続で増えているのが証拠だ。安倍一強体制が続く限り、汚染は複合的に広がっていくことになる。



        



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/749.html

[政治・選挙・NHK216] ≪報道は不本意だ≫沖縄の翁長知事はヘリパッド(オスプレイが離着陸)建設を容認したわけではなかったとのこと。
【報道は不本意だ】沖縄の翁長知事はヘリパッド(オスプレイが離着陸)建設を容認したわけではなかったとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24610
2016/11/30 健康になるためのブログ


  



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00073449-okinawat-pol

翁長雄志知事は29日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で「苦渋の選択」との自身の発言が事実上の容認と報道されたことに関し、真意ではなく「不本意だ」との認識を示した。県庁で記者団に語った。

 知事は、苦渋の選択は、オスプレイの使用が前提となっている「北部訓練場の返還(を容認すること)」だと説明。オスプレイを対象とした環境影響評価が実施されていないにもかかわらず、オスプレイが使用するヘリパッドが造られることは「容認していない」と述べた。



以下ネットの反応。














そうですよね。突然「ヘリパッド建設容認」なんてねぇ。

それとも地ならしを始めたのでしょうか?翁長知事は高江に行かないし。

沖縄タイムスや琉球新報も煮え切らない翁長知事を攻め立てたのかな?


関連記事
≪沖縄に激震≫翁長知事が米軍ヘリパッド建設を事実上容認!公約違反か?
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/737.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/750.html

[自然災害21] 12月〜来年1月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「MEGA予測」(ZAKZAK)
12月〜来年1月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「MEGA予測」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161125/dms1611251130009-n1.htm
2016.11.25 夕刊フジ


  
   異常変動が確認された一部地点(JESEAのデータを基に作成)


  
   東日本大震災の余震が続くが、南関東や四国も警戒が必要だ(ロイター)


  
   22日午前、宮城県多賀城市の砂押川をさかのぼる津波(宮城県警提供)


 「恐ろしいほどよく当たる」として今、「MEGA地震予測」が注目を浴びている。衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、22日にマグニチュード(M)7・4の規模で震度5弱、24日に震度4の地震があった福島県を警戒地域に指定、10月に震度6弱を記録した鳥取地震も的中させている。この予測で12月から来年1月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。

 MEGA地震予測は、測量工学の世界的権威で東京大名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構(JESEA)」(東京)が実施している。

 地上約2万キロメートルを周回するGNSS(衛星測位システム)のデータを利用。国土地理院が公表する全国約1300カ所の電子基準点でどのような地殻変動が起きているかを観測し、地面が大きく沈むなどの異常変動を突き止めることで、巨大地震の発生が予測される地域を特定している。

 「風邪をひいて熱が出る前、悪寒がするなどの前触れがあるように、巨大地震が起きる前にも地面がビクッと動く。2000〜07年に起きたM6以上の地震162個を追跡調査したところ、すべての地震の前に、地殻の異常変動が起きていた」と村井氏は語る。

 10月21日に鳥取県中部で震度6弱を記録した鳥取地震の前にも異常変動は検知されたという。

 村井氏によると、地殻変動は毎日起きているが、通常は1〜2センチほどの範囲。だが、鳥取・島根両県では7月に4〜5センチ超の異常変動が複数地点で観測された。8〜10月にかけても、大きな沈降や不自然な水平方向の動きが断続的に確認されていた。

 「これまでの観測からは、巨大地震は異常変動の後、大きな変動のない『静謐(せいひつ)期間』を経て発生している。鳥取地震の前にもまったく同じ状況が出現した」(村井氏)という。

 今月22日に発生した福島県沖を震源とするM7・4の地震も、前兆を捉えていた。

 東日本大震災で深い沈降を観測した東北・北関東の太平洋沿岸地域は現在、地面が徐々に元に戻ろうとする状態にある。ただ、福島、宮城両県では隆起のスピードが異なり、境に歪(ひず)みがたまって地震が発生しやすい状況だという。

 JESEAはこれまで、分析結果を会員にメールマガジン(月額216円)で配信、警戒すべき地域を知らせてきた。警戒レベルは1〜5に分類され、鳥取県は大地震発生前、震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高いという「レベル4」に指定。東北・北関東の太平洋沿岸、奥羽山脈周辺も同様のレベル値にあった。

 現在、地震発生前の鳥取や福島よりも警戒レベルが高い地域がある。最上級の「レベル5」に指定されているのは、南関東だ。村井氏は話す。

 「これまでの観測では北茨城と筑波の間の高低差が大きくなっているほか、房総半島の銚子と館山の間の格差も広がっている。伊豆半島や駿河湾沿岸付近にも沈降が確認されていることなどから『南関東がおかしい』と判断せざるをえない。12月〜来年1月にかけて、南関東で大きな地震が発生する可能性が極めて高い」

 西日本では、「レベル4」の四国も危険な兆候がみられる。

 「高知県の室戸岬、足摺岬などの動きがおかしい。沈降が進み、水平方向の動きも周囲と異なる動きを見せている。これは付近に歪みがたまり、地震を起こすエネルギーが蓄積されていることを示しており、警戒が必要だ」

 台風や低気圧などの外的要因が地下にたまったエネルギーの留め金を外すトリガー(引き金)になることもあり得るといい、気の緩みは大敵だ。






























http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/715.html

[政治・選挙・NHK216] これが国(政府)の手口だ!(simatyan2のブログ)
これが国(政府)の手口だ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12224351414.html
2016-11-30 17:00:23NEW !  simatyan2のブログ


「下車勤」というのがあるそうです。

運転手が勤務中の駐車違反を隠すため、別の男性を出頭させ、
減点を回避するというものです。

もちろん犯人隠避教唆などの容疑に触れる違法行為です。

その「下車勤」で佐川急便の従業員が交通捜査課に逮捕され
ました。

警視庁の捜査でも、身代わり出頭が営業所内で蔓延していた
ことが明らかになりつつあるそうです。

「佐川男子」が恐れる「ゲシャキン」 駐車違反身代わり出頭のウラにある業界事情
http://www.sankei.com/premium/news/161125/prm1611250013-n1.html

なぜ宅配業者がこんなことをするのかというと、運転手が
点数をひかれ累積で免停になったりすると、営業所の戦力が
ダウンするという背景があるからなんですね。

何せ、大量の貨物を一定時間内に運ばなきゃならないわけで、
しかも通販時代に入り物量はうなぎ登りに増え、さらに配達
と留守宅への再配達を繰り返す過酷な業界なのです。

生き残るためには仕方なしに路肩に駐車せざるを得ない時も
あるでしょう。

そんな運送業にまで駐禁を強いるのは酷というものです。

しかし、これこそが国の手口なのです。

民間の競争を激化させれば必ず法を犯す者が出てくる。

寝る間もないほど急がせれば、居眠り運転するドライバーが
必ず出てきます。

出てきたらそれを逮捕するのです。

また多数の被害者が出た事故ならショックドクトリンとして
利用できます。

税金を搾り取れる上に検挙率も上がる、まさに一石二鳥です。

末端の労働者は生き残るだけで精一杯ですから、政治に関心
を持つ間もない。

関心を持つ間が無いから、政府と与党政治家はやりたい放題。

11月25日、政府の備品約65億円分が行方不明になった
ことが明らかになりました。

政府の備品約65億円分が行方不明に!? ファクス、シュレッダー、防災無線まで…
http://www.sankei.com/politics/news/161125/plt1611250019-n1.html

人の金だと思ってるから管理も杜撰になることの証拠です。

政府与党の政治家は、麻生太郎を筆頭に金を使いまくりです。

麻生太郎は、わずか2年で1670万円を会員制のバーで
使い、支出は総額で3873万円になります。



麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ
http://www.asahi.com/articles/ASJCT3W2SJCTUTIL015.html

庶民には極限まで競争させ、脱落者は自己責任で逮捕し、
取り締まる。

権力者は夜な夜な湯水のごとく金を使う。

一部で不平不満が出てくると、

会社なら「企業努力が足りない」

個人なら「自己責任」「非国民」

だとネトウヨに攻撃させる。

これが国(政府)の手口です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/751.html

[経世済民116] 新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国(ニューズウィーク)


新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6448.php
2016年11月30日(水)17時00分 舞田敏彦(教育社会学者) ニューズウィーク


<将来に「希望がある」と感じる日本の20代の割合は、他国と比べると格段に低い。なかでも男性の正規・非正規の間の「希望格差」が突出している>

 人は将来を展望して生きる存在だ。今の状況が思わしくなくても、将来に展望が開けていると信じられるならば、それほど苦痛には感じない。前途ある若者の場合は、特にそうだ。

 世論調査のデータによると、日本の若者の生活満足度が高まってきている。昨今の若者の厳しい状況を思うと違和感があるが、それは将来に展望が開けていないことの裏返しでもある。「今日よりも明日がよくならない」と思う時、人は「今は幸せ」と答えるのだという(古市憲寿『絶望な国の幸福な若者たち』講談社、2011年)。

 逆に言うと、「今日よりも明日がよくなる」という展望が開けているなら、「今は不幸」と感じるとも言える。これからの見通しが開けているのに「今が幸福」と言いきってしまえば、将来の明るい展望に蓋をしてしまうことになるのだから。

【参考記事】途上国型ワーカホリックから、いまだに脱け出せない日本

 未来を担う若者の意識を読み解くには、「希望」に着眼することが重要だ。しかし日本の若者は、他国にくらべて希望を持っていない。20代のうち、「希望がある」または「どちらかといえば希望がある」と答えた人の割合は、日本が54.6%、韓国が87.4%、アメリカが88.9%、イギリスが88.1%、ドイツが80.5%、フランスが80.7%、スウェーデンが89.2%となっている(内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年)。日本の比率は格段に低い。

 では、希望を持っていないのはどの層か。20代のサンプルを、性別と「従業上の地位(正社員か否か)」で分けて、グループごとの希望率を計算してみると<表1>のようになる。ここでの分析対象には、在学中の学生は含んでいない。

          

 日本の数値は際立って低く、女性よりも男性、正社員よりも非正社員が希望を持っていない。男性では正社員と非正社員の差が大きく、後者の希望率は3割しかない。性別の役割観が強い日本では、低収入の非正規雇用男性は、結婚などの展望が持ちにくいためだと思われる。まさに「希望格差」だ。

 正社員より非正社員の希望率が低いのは他国も同様だが、日本ほどの落差はない。ヨーロッパ諸国では、キャリアが非正規雇用から始まり、徐々に正規雇用に移行していくパターンが主流というが、こうしたキャリアパスの違いにもよるだろう。新卒時に正社員になれるかどうかが重要な日本とは異なる。

        

「希望が持てない」日本の若者は、自殺率も高い<図1>。1990年では主要国で最も低かったが、この四半世紀の間にトップになっている。「失われた20年」は、若者の人生に大きな影を落としている。

【参考記事】「女性のひきこもり」の深刻さと、努力しない人もいる現実

 この要因はいろいろあるだろう。その中でも若者の閉塞感が高まっていることは大きいと考えられる。筆者が過去30年の時系列データを検討したところ、中高年層の自殺率は失業率と強く相関しているが、若者はそうではない。若者の自殺率は、「これから先、生活が悪くなっていく」という意識と明らかな相関関係がある(拙稿「性別・年齢層別にみた自殺率と生活不安指標の時系列的関連」『武蔵野大学政治経済学部紀要』1号、2009年)。

 将来を展望して生きる若者にとって、「希望」がいかに重要であるかわかる。若者が希望を持てる社会を構築することは日本の最重要課題だ。まずは、<表1>に見られるような「希望格差」の是正が必要ではないか。22歳の就活でその後の人生が決定付けられる「新卒至上主義」のような慣行は、まずもって撤廃されるべきだ。

<資料:内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年、
   WHO「Mortality Database」>




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/297.html

[戦争b19] 有志連合によるシリア軍空爆、米軍誤りあったこと認める(AFP)
シリアのデリゾールで、銃を構える政府軍の兵士(2016年11月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/AYHAM AL-MOHAMMAD


有志連合によるシリア軍空爆、米軍誤りあったこと認める
http://www.afpbb.com/articles/-/3109665
2016年11月30日 14:21 発信地:ワシントンD.C./米国


【11月30日 AFP】米国防総省は29日、米軍主導の有志連合がシリアで9月に行った大規模な空爆でシリア政府軍の兵士約90人が死亡したとされることについて、原因は一連の伝達不備、諜報活動不足、人的ミスだったとの見方を示した。

 9月の大規模空爆では、米国、オーストラリア、英国、デンマークの戦闘機がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の拠点とみられる場所に大規模な空爆を行い、34発の誘導爆弾、大量の大口径弾を浴びせた。

 米中央軍(CENTCOM)は声明で「諜報活動に誤りがあり、任務中の有志連合のメンバーも反証を認識し意思決定者らに示す機会を逸した」と述べている。

 6週間に及ぶ調査を経て発表された今回の声明により、9月17日に行われたシリア・デリゾール(Deir Ezzor)周辺への攻撃における誤りを、米軍は初めて正式に認めたことになる。

 米軍主導の有志連合はシリアとイラクのIS戦闘員への攻撃に注力しており、シリア内戦に関わることをできるだけ回避しようとしている。(c)AFP/Thomas WATKINS

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/223.html

[政治・選挙・NHK216] 日本病とは、—― 
日本病とは、—―
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/84def7033fb73a48b51d5a00a250da97
2016年11月30日 のんきに介護


Yasu
@noosa_noosa さんにツイトに

日本病とは

「 痛みはすべて国民が被れ」

という考え方、政策だと知った。

そういう病、

確かにありそうですね。

リンクされている

「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」

というサイトに

「『 痛みはすべて国民が被れ 』  〜日本病の正体」

という記事がありました。

東電を延命させる

原発事故の賠償案の説明がありました

☆ 記事URL: http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2151.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/752.html

[原発・フッ素46] 焦点:袋小路の東電再建 めど立たぬ廃炉資金、社債発行も見通し難(ロイター)
 11月30日、福島第1原発の廃炉費用など膨大な資金負担に直面する東京電力ホールディングス再建の先行きが一段と不透明になってきた。写真は同社のロゴ。2011年6月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo)


焦点:袋小路の東電再建 めど立たぬ廃炉資金、社債発行も見通し難
http://jp.reuters.com/article/focus-tepco-idJPKBN13P1CI
2016年 11月 30日 21:16 JST


[東京 30日 ロイター] - 福島第1原発の廃炉費用など膨大な資金負担に直面する東京電力ホールディングス(9501.T)再建の先行きが一段と不透明になってきた。

経済産業省の試算によると、廃炉コストは従来想定の4倍の8兆円に膨らむ見通しで、これだけでも同社の純資産約2兆2700億円をはるかに上回り、債務超過の懸念も現実味を帯びかねない。年内の対策提言を目指す同省の有識者会議が決定打となる措置をまとめられるかどうかも見通し難が続いている。

<廃炉費用、従来比4倍に急増>

経産省の試算について、複数の関係者は、福島第1原発で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しなど今後本格化する廃炉事業にかかる費用について、東電が確保するとしている2兆円から4倍増の推計約8兆円、 賠償・除染を加えた福島事故関連の費用も倍増して合計22兆円の巨費に上る可能性があることをロイターに明らかにしている。賠償費用の上振れや困難さを増す廃炉作業。これらを念頭に、今年7月末の記者会見で、数土文夫東電会長は政府に対し「事業環境整備をお願いしたい」と事態打開に向けた政策作りを要請。同時に、「事業再編を含めた非連続な経営改革が必要」とも述べ、東電自身が「身を切る改革」に取り組む姿勢を示した。

<低調な議論の東電改革委>

東電の要請を受けて今年10月に始まった経産省の有識者会議、「東京電力改革・1F問題委員会」はこれまで4回の会合を開いた。再稼働を目指している柏崎刈羽原発を分社し、他電力との再編、統合を促すような抜本的な改革案を打ち出せるかどうかが最大の焦点。東電の持ち株会社制移行(今年4月)に伴い分社した送配電事業も、他社との再編や統合が俎上(そじょう)に上がっている。

しかし、記者会見で伝えられる会合でのやりとりを見ると、有識者会議での議論は低調さが否めない。今月18日の第4回会合後の記者会見で、伊藤邦雄委員長(一橋大学大学院商学研究科特任教授)は、「委員の間では、(原子力や送配電で)再編、統合という方向に踏み出す必要があるというトーンが醸成されてきた」と述べた。第3回会合では、オブザーバー参加の広瀬直己・東電社長が原子力事業について「安全、防災、信頼回復、福島第1原発の廃炉事業などの連携」を行うと説明した。

だが、「東電の解体」に直結するこれらの再編、統合案を東電が自ら進んで打ち出す様子はない。また、他の電力会社には経産省主導で進む原発の再編構想に巻き込まれることへの警戒感が非常に強い。東北電力(9506.T)の原田宏哉社長は「他社の原子力事業への関与、連携についてはまったく念頭にない」(10月27日の決算会見)と述べるなど、改革委での議論と電力業界との大きな温度差がすでに明らかになっている。

<原発再稼働シナリオにも狂い>

経産省は10月25日、福島第1の廃炉費について2015年度までの3年間の平均金額の約800億円が数千億円に膨らむとの見方を示した。これに対し広瀬社長は「合理的に見積もられた数値ではない」(10月31日の決算会見)と反論。議論の大前提となる廃炉費用や賠償などの算定についてもコンセンサスができていない実態を示した。

巨額な対策費をどのように捻出するか、という具体策も合意には程遠い状況だ。これまでのところ、東電も経産省も、巨額の廃炉費を賄う方策として、同社のコスト削減や事業再編を通じた合理化努力で捻出するというシナリオしか打ち出せていない。政府と東電の本音は、柏崎刈羽原発の再稼働こそが廃炉費用を賄う上で最善の策というものだ。原子力規制委員会による審査中の同原発6、7号機が再稼働すれば年間で2000億円を超える利益を上積みできる計算になっている。しかし、柏崎刈羽原発の地元新潟県では再稼働に慎重な米山隆一知事が10月に就任。同氏は、「現状においては再稼働は認められないとの立場は堅持する」(10月25日の就任会見)と述べており、早期の運転再開は展望できない状況が続きそうだ。

<社債発行、年度内は困難か>

原発再稼働と並んで東電が切望する公募社債市場への復帰。2014年1月に政府に認定された現行の再建計画では、2016年度末に行われる経営評価で、g原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて政府が50%超の議決権を握る一時公的管理から離脱できるかどうかが試される。起債は収益が安定している送配電子会社が担う。ただ、送配電事業も東電改革委で再編議論の対象になっているうえ、原子力リスクが送配電子会社に波及することを防ぐ仕組みが十分に講じられるかどうか不透明だ。このため同子会社は社債発行に必要となる格付けもまだ得ていない。広瀬社長は10月末の決算会見で「年度内に社債を発行するという考えは変わりない」と強調したが、関係者からは「今年度中の社債発行はできないと思う」との指摘も聞かれる。

(浜田健太郎 編集:北松克朗)


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/861.html

[経世済民116] 驚きの平均年収「902万円」はあの区! 東京23区平均年収ベスト5(ZUU online)
             驚きの平均年収「902万円」はあの区! 東京23区平均年収ベスト5(写真=PIXTA)


驚きの平均年収「902万円」はあの区! 東京23区平均年収ベスト5
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000023-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/30(水) 17:40配信


日本全国から人や企業が集中している東京都23区。

同じ東京都でも区によってさまざまな個性がありますが、今回はズバリ“お金持ち”が多く集まる「平均年収が高い区ベスト5」、そしていったいなぜお金持ちが集うのか? ヒミツを探っていきたいと思います。
(ランキングは2013年度の各区の課税対象所得を納税義務者数で割り計算しています)。

それでは、まず5位から!

■5位 「文京区」  平均年収544万円 ――インテリ感がただよう街

23区のなかで5位にランクインした文京区は、“ふみのみやこ”という名のとおり、夏目漱石や森鴎外、宮沢賢治などの文人たちゆかりの地であったほか、東京大学をはじめとしてお茶の水女子大学など教育機関が多い場所でもあります。

東京大学医学部、日本医科大学、東京医科歯科大学、順天堂大学などの大きな大学病院が集まっており、そこに勤務する医療関係者が住んでいて平均年収を押し上げている可能性があります。

また、お金持ちが住むいわゆる“お屋敷街”の「茗荷谷」を擁し、茗荷谷セレブたちも平均年収の引き上げに貢献しているのかもしれません。

■4位 「中央区」  平均年収556万円 ――セレブ御用達の銀座はこの区。でも住んでいる人は少なめ!?

セレブ御用達のお買いものスポットである銀座や日本橋があるのがこの中央区ですが、商業施設や企業などが多く、昼間の人口は約60万人にものぼりますが、定住している人口は約13万人しかいません。

月島をはじめとした湾岸地区の再開発がすすめられ、勝どきのタワーマンションなどに入居する住民は、シロガネーゼならぬ“カチドキーゼ”と呼ばれることもあるそう。

東京オリンピックでは大会の中心となるエリアだけに、近年人気が高まっているエリアです。

■3位 「渋谷区」  平均年収703万円 ――トレンド発信地で若者のあこがれの街

渋谷区は、渋谷や原宿などトレンド発信地があるほか、恵比寿、代官山、広尾などのおしゃれタウン、政治家や著名人の豪邸が立ち並ぶ高級住宅街の松濤を抱え、家賃相場はワンルームでも約10.3万円と23区平均約8.4万円を2万円近く上回り、都内屈指の人気エリアとなっています。

■2位 「千代田区」 平均年収784万円 ――オフィス街だが行政サービスが充実

千代田区は皇居や東京駅、国会議事堂があり、永田町、霞が関、丸の内など日本の政治経済の中心地です。加えて秋葉原は日本のカルチャーの発信地となっています。

千代田区内には官公庁や外資系企業のエリート、ビジネスパーソンが居住し、平均年収を押し上げていると考えられます。昼間の人口は82万人ですが、千代田区の居住人口は5万人程度と23区で最も少なく、人口密度も最も低くなっています。行政サービスが充実していることでも評価が高く、子育て支援で独自の施策をしているため注目されています。

■1位 「港区」 平均年収902万円 ――納得のセレブ区? 平均年収は驚きの900万円超え

東京23区の平均年収堂々の第1位は港区です。その額はなんと902万円で、正社員の平均年収が440万円であることを考えると、驚きの高さといえます。

所得水準が高い一方、麻布、白金、赤坂など名だたる高級住宅街に代表されるように地価が高く、物価も高いので生活費がかかります。それだけの出費に耐えられる収入がある、都会生活を楽しみたい人が住む街だといえるでしょう。 (提供:お金のキャンパス)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/298.html

[経世済民116] 日本は豊かなのか? 「一人当たりGDP」で見る日本の未来-「中期経済見通し」から見えるもの(その1) (ZUU)
             日本は豊かなのか? 「一人当たりGDP」で見る日本の未来-「中期経済見通し」から見えるもの(その1)(写真=PIXTA) 


日本は豊かなのか? 「一人当たりGDP」で見る日本の未来-「中期経済見通し」から見えるもの(その1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/30(水) 11:00配信


日本のGDPは米国に次ぐ世界第2位の規模を誇っていたが、2009年に中国に抜かれて第3位に転落した。当研究所が2016年10月に発表した「中期経済見通し」では、日本のGDPは10年後には現時点で日本の半分程度にすぎないインドにも抜かれると予想した。これは人口が日本の約10倍となっていることに加え、先行きの人口増加率も日本を大きく上回ることが大きい。

ただ、国全体の経済規模は必ずしも一人ひとりの経済的な豊かさを表すわけではない。一人当たりGDPを用いて国際比較をしてみると、日本は394万円。米国の678万円には劣るが、中国(98万円)の約4倍、インド(19万円)の約20倍となっている(いずれも2015年時点)。

日本の経済成長率は今後も中国、インドを下回る可能性が高いが、一人当たりGDPで見れば10年後でも中国の2倍以上、インドの10倍以上の水準を保てる見込みだ。

人口減少下で国全体のGDPを大きく拡大させることは難しいが、一人当たりGDPを伸ばすことは可能だ。国全体のGDPが他国に抜かれたからといって過度に悲観する必要はないだろう。

※ 詳細はこちら
中期経済見通し(2016~2026年度) http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54100?site=nli

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/299.html

[政治・選挙・NHK216] 日本には「抵抗」文化がない、とノーベル賞作家 
日本には「抵抗」文化がない、とノーベル賞作家
http://79516147.at.webry.info/201611/article_255.html
2016/11/30 21:09 半歩前へU


▼「抵抗」文化がない日本
 日本には「抵抗」という文化がないー。日本を訪れているノーベル賞作家のスベトラーナ・アレクシエービッチさんは、フクイチ(東電福島第一原発)の被災地である福島県を視察した後の11月28日、感想を述べた。

 この中で「国というものは、人の命に全責任を負うことはしない」と強調。また、被災地を訪れて感じたことは、「日本社会には、人々が団結する形での『抵抗』という文化がないことだ」と言った。

 続けて「祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかも知れない。全体主義が長く続いた私の国(旧ソ連)では、人々が社会に対する抵抗の文化を持っていない。日本はなぜなのか」と疑問を呈した。

 「日本社会に人々が団結しての『抵抗』がない」はいい指摘だ。日本は伝統的に「オカミ」に逆らうのをよしとしない風潮がある。右翼も、左翼も、最後は長いものに巻かれる。そうすることが「無難」と判断するのである。

 なぜ、そうなるか?闘う前から「あきらめる」のだ。「オカミに歯向かったところで敵うわけがない」と何もせず、何も言わず、早々と白旗を掲げる。

 為政者にとってこれほどやりやすい国はないのではないか。時々、欲求不満の“ガス抜き”をしてやれば、後は好きに操れる実に便利な国だ。安倍政権下の状況がそれを示している。

 日本人は憲法で学んだ本当の「主権在民」「民主主義」を知らないのだ。「主権在民」とは国民が主人公なのだ。政治家ではない。私たち一人ひとりが日本の主役なのだ。

 その主役が一言も発せず、動きもしないというのでは情けない。「誰かがやってくれるだろう」、と棚からぼた餅が落ちてくるのを待っていても、何も落ちてこない。他力本願でなく、自分の足で進むしかないのだ。

 怒るべき時に怒らないようでは人間ではない。沈黙は金ではなく罪悪だ。ただし怒りは、バスが遅れたからと言って運転手を怒鳴りつけるのではなく、私たちの生活資金である年金に手を付け、巨額の損失を出しておきながら、平気で年金を削る輩に対してである。

 些細なことへの怒りでなく、惰眠をむさぼり、民の生活をないがしろにする巨悪に対しての怒りを忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/756.html

[アジア21] 韓国の危機はまだまだ続く、政治スキャンダルで国がまひ状態―海外メディア
29日、韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入事件について、海外メディアは「まひ状態」の表現を使って報じている。写真は韓国の大統領府。


韓国の危機はまだまだ続く、政治スキャンダルで国がまひ状態―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156189.html
2016年11月29日(火) 23時10分


2016年11月29日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が、友人・崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入事件の影響で4%に落ち込み、野党では朴大統領の弾劾案が進められている。弾劾案が可決された場合、朴大統領は職務停止に追い込まれ、来月下旬で調整が進んでいる日中韓首脳会談に参加できない可能性もあるなど、韓国国内のみならず外交分野でも影響が広がっている。こうした韓国の現状について、海外メディアは「まひ状態」の表現を使って報じている。環球時報が伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズは、「韓国で汚職は珍しくない。政治家や大企業の幹部などのスキャンダルが報じられることもある。だが、今回の問題はレベルが違う。(朴大統領の友人の国政介入問題の)影響はなおも広がっており、韓国はまひ状態に陥っている」と報じた。

さらに米紙ニューヨーク・タイムズは、「朴大統領の友人に関するスキャンダルは韓国に重傷を与えている。朴大統領は支持率が一桁になっても大統領の座を堅持している。これはすなわち、韓国にとって過去数十年で最も深刻な政治危機がまだ続くことを意味する」と伝えた。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/651.html

[中国10] 日本のテレビ番組で紹介された「頭の良さ」ランキング、韓国2位、日本3位、中国は…=「うそだろ!」「日中韓が協力すれば…」
28日、中国メディア・cnbetaは、日本のテレビ番組で紹介された頭の良さに関するランキングを紹介した。ネットユーザーからはさまざまな反応が寄せられている。資料写真。


日本のテレビ番組で紹介された「頭の良さ」ランキング、韓国2位、日本3位、中国は…=「うそだろ!」「日中韓が協力すれば…」
http://www.recordchina.co.jp/a156318.html
2016年11月29日(火) 23時40分


2016年11月28日、中国メディア・cnbetaは、日本のテレビ番組で紹介された頭の良さに関するランキングを紹介した。ネットユーザーからはさまざまな反応が寄せられている。

記事は、日本で先日放送された番組内で、2016年の「頭の良さ」のランキングが紹介されたことを取り上げた。ランキングは米統計会社スタティック・ブレインが各国の知能指数(IQ)についてまとめて今年5月に発表したもので、1位は香港(107)、2位は韓国(106)、3位は日本(105)、4位は台湾(104)、5位はシンガポール(103)となり、中国は13位(100)だった。

一方で、記事は海外のサイト「IQ Research」のデータを引用。こちらでは、1位は香港とシンガポール(108)、2位は韓国(106)で、3位は日本と中国(105)となっている。ちなみに4位は台湾(104)だ。これについて一部の「自メディア」と呼ばれる小メディアでは、「日本の番組が故意に中国のランキングを低くした」と邪推する記事を流している。

アジアの国・地域が上位を占めるランキングとあって、教育熱が高い中国のネットでも注目を集めている。特に、「台湾がトップ10に入っているなんて」「韓国が2位?うそだろ!」など、台湾や香港、韓国が上位に入っていることに不満を示すコメントは少なくない。また、あるユーザーは「これは日本人の研究ではなく、欧米人の研究」と上記の“邪推”に反論した上で、「進化のレベルという意味では黄色人種が最高。体質や体毛、大脳の発育という面でもすでに動物から脱している。日中韓が協力すれば、世界の中心はアジアになる。だが、黄色人種は内紛が好き」としている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/386.html

[経世済民116] 中国、2017年に時速400キロ「真空チューブ列車」の実験線建設―中国メディア
28日、中国が2017年に、時速400キロで走行する真空チューブ式リニアモーターカーの実験用線路を建設することが分かった。


中国、2017年に時速400キロ「真空チューブ列車」の実験線建設―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156273.html
2016年11月30日(水) 0時10分


2016年11月28日、新華社によると、中国が2017年に、時速400キロで走行する真空チューブ式リニアモーターカーの実験用線路を建設することが分かった。

これは中国湖南省株洲市で27日行われた軌道交通産業の国際サミットのテーマ別報告会で明らかにされたもの。時速600〜1000キロで走行する「真空チューブ列車」の研究開発を行っている中国西南交通大学の張衛華(ジャン・ウェイホア)首席教授は「関連技術はまだ実験段階にあるが、そう遠くない将来、現実へと変わる可能性がある。実現すれば、より安全、高速、便利な新技術が人々に提供される」と述べた。

専門家によると、中国では、次世代高速鉄道と時速600キロで走行する高速リニアの研究開発が進められており、17年には真空チューブ高速鉄道(時速400キロ)の実験用線路が建設される予定だ。

中国工程院の銭清泉(チエン・チンチュエン)院士は「中国が自主開発した中低速リニアは湖南省長沙市で順調に営業運転が行われている。これはリニアモーターカー技術の全国規模での普及に向けた良いモデルケースだ。我々は現在、高速リニアの研究開発に積極的に取り組んでいる」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/300.html

[政治・選挙・NHK216] 岩盤規制にドリルで穴を開けると安倍総理。実は開けてはいけないものにいろいろ穴を開けている。やめるべき。 小沢一郎(事務所











































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/757.html

[アジア21] 国連の潘事務総長、武器使用が拡大する自衛隊の新任務に「感謝」=韓国で物議「朴大統領と同じ空気を感じる」「なぜ韓国人が発狂
29日、韓国メディアによると、国連の潘基文事務総長が、日本の自衛隊の「駆けつけ警護」任務について感謝すると述べたことが、韓国で物議を醸している。写真は潘事務総長。


国連の潘事務総長、武器使用が拡大する自衛隊の新任務に「感謝」=韓国で物議「朴大統領と同じ空気を感じる」「なぜ韓国人が発狂?」
http://www.recordchina.co.jp/a155912.html
2016年11月30日(水) 0時40分


2016年11月29日、韓国・毎日経済によると、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が日本の自衛隊の「駆けつけ警護」任務について感謝すると述べたことが韓国で物議を醸している。

潘事務総長は米ニューヨークで行われた日本メディアとの会見で、自衛隊の海外派兵部隊に新たに付与された任務「駆けつけ警護」について、「大きな貢献をすることに深く感謝している」と述べた。

「駆けつけ警護」とは、PKO活動をするため海外に派兵された自衛隊の部隊が、現地で武装勢力の攻撃を受けた外国軍のPKO部隊やNGO職員の救助・救出作戦を遂行することをいう。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴槿恵(パク・クネ)一味と同じ空気を感じるのは私だけ?」
「日本の自衛隊活動を歓迎?一体何を考えているの?」

「何もせず、韓国に戻っても来ずに静かにしていてほしい」
「慰安婦合意の時すでに彼の本性は国民にばれた。それなのになぜ支持率が高い?」

「すぐに『誤解だ』『間違って伝えられた』と言い訳をするだろう」
「その一言で潘氏は次期大統領選挙に出馬する資格を失った」

「日本の国民でさえ反対しているのに、なぜ韓国人が『感謝している』などと言えるのか…」
「もし潘事務総長が韓国の大統領になったら、李明博(イ・ミョンバク)前大統領と朴槿恵大統領の不正は永遠に闇に埋もれてしまいそう」

「国連の事務総長としてすべき発言をしただけでは?」
「正常な国がしていた安保政策を、遅ればせながら日本も推進しようとしているだけなのに、なぜ韓国人が発狂する?」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/652.html

[中国10] 世界一美しい客室乗務員、深セン航空のCAが選ばれる!―中国紙
27日、中国の女性が世界一美しいキャビンアテンダント(CA)に選ばれたというニュースがネット上で話題となった。彼女は深セン航空会社のCAの劉苗苗さん。


世界一美しい客室乗務員、深セン航空のCAが選ばれる!―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156305.html
2016年11月30日(水) 2時10分


2016年11月27日、中国の女性が世界一美しいキャビンアテンダント(CA)に選ばれたというニュースがネット上で話題となった。彼女は深セン航空会社のCAの劉苗苗さん。今年6月に第6回世界CAフェスティバルにおいて、劉苗苗さんは、美しさ、気品、おおらかな印象が評価され、「世界の十大美人キャビンアテンダント」のトップとなった。深セン晩報が伝えた。

2010年、卒業を控えていた劉苗苗さんは、ネット上で航空会社の求人情報を偶然見かけ、航空会社の一員となった。昔は、機内のヨガ動画のお手本をしていた。彼女は2012年に「サービス賞」を受賞し、その後2014年に見事チーフパーサーに昇格した。(提供/人民網日本語版・編集TK)




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/387.html

[アジア21] 出張はしていないが常駐はしていた…?韓国大統領府の巧妙な言い訳を韓国ネットが批判=「口を開けばうそを言う」
29日、韓国大統領府は旅客船セウォル号沈没事故が発生した当日に国軍首都病院の看護将校が大統領に出張したとの報道を否定したことについて、「問題はない」との立場を明らかにした。写真はソウル光化門広場。


出張はしていないが常駐はしていた…?韓国大統領府の巧妙な言い訳を韓国ネットが批判=「口を開けばうそを言う」「推理小説を読んでいるよう」
http://www.recordchina.co.jp/a156188.html
2016年11月30日(水) 5時40分


2016年11月29日、韓国・ソウル経済によると、韓国大統領府は同日、旅客船セウォル号沈没事故が発生した当日に国軍首都病院の看護将校が大統領に出張したとの報道を否定したことについて、「問題ない」との立場を明らかにした。

大統領府報道官は「報道は国軍首都病院の看護将校が出張に来たという内容で、今述べている看護将校は大統領府に勤務する看護将校をさす。看護将校が派遣されて勤務しているのに、訪問記録があるはずがない」と述べた。

今月17日、ある韓国メディアは「セウォル号が沈没した14年4月16日の午前、国軍首都病院の看護将校が大統領を訪問した事実を検察が確認し、出張記録を入手した」と報じた。これは、謎に包まれているセウォル号沈没当日の朴大統領の“7時間の行動”と密接に関連する内容であるため、大きな波紋を呼んだ。報道が出た当時、大統領府は「医務室や警護室に確認した結果、国軍首都病院から看護将校が出張に来た記録はない」と反論していた。

しかし、セウォル号沈没事故当日、国軍ソウル病院から派遣された看護将校2人が大統領府に常駐していたことが明らかとなった。大統領府の主張通り、出張に来た看護将校はいなかったが、常駐する看護将校がいたということだ。

これを受け、韓国では「大統領府が看護将校の存在を隠して外部の看護将校の出張記録がないとの点を強調し、朴大統領が整形手術を受けていたという疑惑の本質をずらそうとした」と批判する声が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国の政治家は幼稚過ぎる。本当に恥ずかしい」
「整形手術を受けていた可能性は100%!」

「ドラマを見る必要がなくなった。テレビを付ければリアル“泥沼ドラマ”が見られるから」
「口を開けばうそを言う大統領府。もううんざり」
「大統領府の報道官も大変だね。毎朝言い訳を考えなければならないのだから」

「謎の7時間の行動について、大統領本人が説明するべきだ」
「隠すのは明かせない秘密があるから」

「看護将校2人は今ごろ、大統領府に監禁されているのでは?」
「推理小説を読んでいるよう。題名は“大統領府の密室注射”」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/653.html

[経世済民116] 米中の宇宙開発競争が激化、真の「勝ち組」は日本―米メディア
29日、米中の宇宙開発競争が激化する中、最大の勝ち組になるのは日本だと指摘されている。資料写真。


米中の宇宙開発競争が激化、真の「勝ち組」は日本―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156363.html
2016年11月30日(水) 6時10分


2016年11月29日、ブルームバーグは、米中の宇宙開発競争が激化する中、最大の勝ち組になるのは日本だと指摘した。環球時報(電子版)が伝えた。

米中が史上初の火星有人探査の実現で火花を散らしている。一方、宇宙探査で実績のある日本は別の道を進んでいる。低コストでの探査を実現することで、宇宙での任務をより有意義にしようとしているのだ。

日本の宇宙開発予算は米航空宇宙局(NASA)の10分の1に過ぎない。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究はNASAより実用的だ。例えば地殻変動を衛星から観測して火山の爆発、地震の予知研究に用いたり、宇宙観測をがんの治療薬開発に結びつけたりしている。日本の目標は「火星に到達」ではないのだ。

英メディアは「日本は限られた予算の中、科学技術、宇宙開発分野で多くの成果を挙げている」と伝えている。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/301.html

[中国10] 中国の発展レベルは日本とどれほどの開きがあるのか?中国ネットが議論=「民度で言えば40年は開きがある」「100年から
29日、中国の掲示板サイトに「中国の発展レベルは日本とどれほどの開きがあるのか?」と題するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の発展レベルは日本とどれほどの開きがあるのか?中国ネットが議論=「民度で言えば40年は開きがある」「100年から200年の差がある」
http://www.recordchina.co.jp/a156304.html
2016年11月30日(水) 6時40分


2016年11月29日、中国の掲示板サイトに「中国の発展レベルは日本とどれほどの開きがあるのか?」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本は不景気でアベノミクスも予期したほどの効果はなく、高齢化問題があるのに、日本の1人当たりの国民総生産(GDP)は欧州並みで、アジア一の先進国であると指摘。中国は急速な経済成長を遂げ、GDPでは日本の2倍を超えているのに、1人当たりのGDPでは日本に遠く及ばず、科学技術の分野でも追い付いていないとし、日本との差はどれほどあるのかと質問した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺が生きている間に日本を超えられたらと願う」
「1人当たりのGDPについては多くを望まない方がいい。日本の半分にまでなったら中国は世界一だ」

「1人当たりのGDPで日本を超えるのは、日本が滅んだ時だな」
「ハハハ!いまだにチャイナドリームを見ている人がいるのかな?中国経済では先進国とはなり得ないよ」

「全体的な民度でいえば40年は開きがある」
「100年から200年の差があるな。日本は民度、法律、社会の利便性、包容、安定のどれをとっても高度に成熟した先進国だ。中国はまず香港や台湾を超えてから日本と比較すべき」

「中国のGDPは2000年の時点では日本の半分だったのに、いまや日本の3倍になったんだ。社会は発展している。いつまでも過去に生きるべきではない」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/388.html

[中国10] そうだったのか!日本のごみ収集車が臭くない理由―中国メディア
29日、生命時報は、「日本のごみ収集車は良い匂いがする」と題する記事を掲載した。資料写真。


そうだったのか!日本のごみ収集車が臭くない理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156340.html
2016年11月30日(水) 7時10分


2016年11月29日、生命時報は、「日本のごみ収集車は良い匂いがする」と題する記事を掲載した。

日本の街の清潔さがたびたび話題に上る中国。記事は、「ごみ収集車といえば汚くて臭いという印象を抱く人がほとんどだが、日本のごみ収集車は普通の車と同じできれい。それだけでなく、一切の悪臭がしない上に良い香りまでする」としている。

記事は、「日本の地方自治体では、ごみ収集車の洗車を頻繁に行うよう決められていて、汚物や異臭が残ったままで街中に出ることが禁止されている」と説明。実際に記者が取材した内容を基に、「ごみ収集車が工場に戻ると、1〜2人の作業員が高圧洗浄機で表面を徹底的に洗浄する。そして、防臭にはある“秘密”があった。ごみ収集車に入れられたごみは圧縮され、1台につきだいたい1.5トンのごみを積むことができるのだが、生活ごみの水分が流れ出るのを防止するために、通常、車体の下には汚水をためておけるタンクがある。そのため、異臭が外に漏れにくい」と解説した。

このほか、複数の会社が共同で「バキュームカー」用にチョコレートの香りのする潤滑油を開発したことや、建築現場でネットやカバーをかけることで安全を確保しつつ、粉塵や建材による異臭を抑えていることに触れた。記事は、こうした背景には、トイレなど汚れやすい場所であればあるほど清潔さにこだわるという「日本人の伝統的な観念」がある、と指摘している。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/389.html

[アジア21] 朴大統領の老後は弾劾か辞任かで大違い、辞意表明は弾劾を逃れる小細工か=韓国ネット「頭に来た」「拘束して取り調べを」
29日、韓国の朴槿恵大統領が親友や側近らが逮捕・起訴された国政介入事件に関連して3回目の国民向け談話を発表、「任期短縮を含め進退問題を国会の決定に委ねる」として任期満了以前に辞任する考えを表明した。写真は大統領退陣を求めるデモでの警察。


朴大統領の老後は弾劾か辞任かで大違い、辞意表明は弾劾を逃れる小細工か=韓国ネット「頭に来た」「拘束して取り調べを」
http://www.recordchina.co.jp/a156187.html
2016年11月30日(水) 7時30分


2016年11月29日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が親友や側近らが逮捕・起訴された国政介入事件に関連して3回目の国民向け談話を発表、「任期短縮を含め進退問題を国会の決定に委ねる」として任期満了以前に辞任する考えを表明した。

しかし、大統領弾劾の手続きを進めていた最大野党の「共に民主党」などはこの談話を「弾劾回避のための小細工」と切り捨て、当初予定通り弾劾を推進する立場を示している。では弾劾と辞任では何がどう異なるのか、朴大統領が辞任を口にしてまでも避けたい弾劾とは何か、韓国メディア・マネートゥデイは27日に解説記事を報じている。

これによると、弾劾案が国会で可決されればそれ以降、大統領は辞意により職を退くことができなくなる。野党が来月2日か9日にも採決したいとしている弾劾訴追案は、国会議員の3分の2以上の賛成で可決されるが、現在予測される与党セヌリ党の造反議員数を鑑みるに可決される公算が大きい。可決後は憲法裁判所の決定を待つことになるが、裁判所が特別検察官による捜査結果を待つと判断した場合、事態は長期化の見通しとなる。この間、朴大統領は権限行使が停止され、解釈の余地はありながらも辞任というカードはなくなる可能性が高い。

また、退任後の生計と直結する問題においても、弾劾と辞任では大きな違いがある。現行法では、大統領経験者には大統領時代の年俸の70%を年金として生涯支払うと定められている。朴大統領の今年の年俸2億1201万ウォン(約2030万円)を基準にすると、年金額は月1200万〜1300万ウォン(約115〜125万円)となる見込みだ。このほか、秘書や運転手、事務所費用なども提供される。一方、弾劾による退任や禁固以上の刑が確定した場合、退任後に得られるはずだったこれらの「特権」はすべて消滅する。また、弾劾されれば、公務員年金法の規定により支払われる退職金も減額されることになっている。

29日、朴大統領の国民向け談話を聞いた多くの韓国国民が「辞任の意向」の言葉を聞いても納得できないでいるのは、弾劾可決後のこうした過酷な道を想定した大統領が逃げに出たとみているためだ。「任期満了前の辞任を表明」を報じる記事に、韓国のネットユーザーからは「マジで頭に来た」「拘束して取り調べを」「弾劾されそうだから時間稼ぎをしてるんだろう」「自分が何を間違ったか分かってないみたいだ」「結局、無駄な言葉を並べただけ」「これは談話じゃなくて一方的な通告だろ!」など怒りの声が相次いでいる。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/654.html

[中国10] 中韓はけんかすべき、そうすれば和解できる―中国紙
28日、第4回中韓公共外交フォーラムが開催され、中国と韓国の専門家が両国間に存在する認識の不一致をどのように解消すべきかを議論した。資料写真。


中韓はけんかすべき、そうすれば和解できる―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a156265.html
2016年11月30日(水) 7時50分


2016年11月28日、第4回中韓公共外交フォーラムが開催され、中国と韓国の専門家が両国間に存在する認識の不一致をどのように解消すべきかを議論した。環球網が伝えた。

韓国紙・東亜日報編集局の河宗大(ハ・ジョンデ)氏は、双方が異なる認識を多く抱いており、若者がネット上で互いに批判・中傷し合う現象も出ていると述べた。韓国青少年政策研究院の金鉉哲(キム・ヒョンチョル)氏は、相互の交流を増やすだけでなく、歴史教育も理解を深めるためには重要だとの認識を示し、今後は若者にどのように歴史を教えていくかを真剣に議論する必要があると述べた。

一方、北京外国語大学国際関係学院の周●宇(ジョウ・シンユー、●は金3つ)副教授は、中国と韓国の若者が言い争うことは必ずしも悪いことばかりではないとし、逆に口論する機会を与えるべきだと提案した。

周副教授は、「口論すれば腹も立つだろうが、その晩にでも焼き肉をして、ビールでも飲めば、みな大喜びするだろう。現状では口論の機会すら与えられておらず、相手のことを何も知らないままだ」とし、互いが議論し尽くす必要性を指摘した。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/390.html

[中国10] 中国の捨て子の9割が女の子、最大の引き取り手は米国―台湾メディア
28日、中国から海外に引き取られる子どもは年間1200人に上るが、米国は1991年から2014年の20年余りで合計8万8298人を養子として迎えており、最大の引取先となっている。資料写真。


中国の捨て子の9割が女の子、最大の引き取り手は米国―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156263.html
2016年11月30日(水) 8時40分


2016年11月28日、中国から海外に引き取られる子どもは年間1200人に上るが、米国は1991年から2014年の20年余りで合計8万8298人を養子として迎えており、最大の引取先となっている。台湾の中時電子報が伝えた。

1999年から2013年の15年間に限ると、米国人に引き取られた中国人の子どもは9割が女の子。その背景には一人っ子政策の影響がある。男尊女卑の考えから、女の子が生まれても捨て子にする夫婦が多かったとみられている。近年は何らかの障害を抱えた子どもが米国人に引き取られるケースも少なくない。

米国人が中国人の捨て子をこれほど多く引き取っているのは、第2次世界大戦後、戦争孤児を引き取る行為が米国人の間に根付いていることのほかに、中国は養子縁組制度が整っていることや、養子縁組にかかる費用が米国ほどかからないこと、引き取る子どもの選択肢が多いこと、養子として迎えられた子どもが新たな生活をスタートしやすいことなどがある。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/391.html

[アジア21] 朴大統領が辞めないせい!?ソウル市民の冬の楽しみがお預けに=韓国ネット「とても遊べる雰囲気じゃないしね」「迷惑を被るのは
28日、韓国メディアによると、週末のたびに朴槿恵大統領の退陣を求める大規模な「ろうそくデモ」が行われているソウルで、市民の冬の憩いの場として定着した屋外スケート場が今冬は全期間休場することが決まった。写真はソウル広場。


朴大統領が辞めないせい!?ソウル市民の冬の楽しみがお預けに=韓国ネット「とても遊べる雰囲気じゃないしね」「迷惑を被るのは罪なき国民ばかり」
http://www.recordchina.co.jp/a156290.html
2016年11月30日(水) 9時10分


2016年11月28日、韓国・聯合ニュースなどによると、週末のたびに朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模な「ろうそくデモ」が行われているソウルで、市民の冬の憩いの場として定着した屋外スケート場が今冬は全期間休場することが決まった。

ソウル市庁舎前のソウル広場には毎年12月、屋外スケートリンクが開設される。利用料1000ウォン(約100円)という手ごろさもあってソウル市民に愛され、04年の開場から12年で234万人を集客、ソウル中心部の「冬の風物詩」としてすっかり定着していた。

しかしソウル市は28日、「毎週土曜に都心で大規模集会が開かれているため、市民の安全を考慮し今年のソウル広場スケート場の休場を決めた」と明らかにした。「市民との約束」である12月の開場に向け工事を始めるところだったが、今後も週末を中心に集会が予想されるための決定という。ソウル広場はデモのメーン会場である光化門広場の南方に位置し、週末の大規模なデモではこれまでかなりの人出があり、また今後も同様の事態が予想される。

市が24〜26日にかけホームページで実施した緊急市民世論調査では、回答した2417人のうち58.7%が「今年のソウル広場スケート場は実施すべきでない」と答えた。「実施すべき」との回答は38.1%だった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「久しぶりに正しい判断だね」「この状況でスケートなんかするな」「とてもスケート場で遊べるような雰囲気じゃないしね。立派な判断に拍手を送りたい」「ありがとう。スケート場なんてなくても結構。ろうそくの火よ永遠なれ」「民主主義が優先だ」など、市の判断に賛成の声が多く寄せられ共感を得ている。

一方で、「(国政介入事件の中心人物として逮捕・起訴された)崔順実が僕らの暮らしをずいぶん変えるね」「朴槿恵1人のせいで何一つまともにできない。迷惑を被るのは罪なき国民ばかり…」「スケート場とデモに何の関係があるんだ?デモはやりたいやつだけがやるものだろ」「この国には法律もなく原則もない。とにかく駄々をこねればOK」と、スケート場休場に反対の意見もあった。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/655.html

[中国10] 中国のエイズ感染、10代にも拡大!同性愛コミュニティーには中学生も―中国メディア
30日、中国で2000年代生まれを含む若者のエイズ患者が増加している。資料写真。


中国のエイズ感染、10代にも拡大!同性愛コミュニティーには中学生も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156402.html
2016年11月30日(水) 12時10分


2016年11月30日、参考消息網によると、中国で2000年代生まれを含む若者のエイズ患者が増加している。

12月1日の「世界エイズデー」を前に中国疾病予防コントロールセンターが発表したデータによると、今年1〜8月に中国でエイズが発症したケースは3万4401例あり、死亡者は8817人だった。解放軍第302医院艦船疾病診療研究センターの姜天俊(ジアン・ティエンジュン)副主任は、「現在、中国には確認されていない感染者が32.1%もいる。家族や友人間で感染が広がる恐れがある」と懸念を示す。

また、問題なのが若年層の感染拡大だ。エイズに感染した21歳の男性は「エイズは遠い存在だったが、感染が分かってすべてが崩れた思いがした」と語る。男性が利用するSNSの同性愛コミュニティーには、下は中学生から上は60代まで幅広い利用者が存在する。

中国疾病予防コントロールセンターによると、過去5年間の15〜24歳のエイズ患者の増加率は、年平均で35%に達している。主に男性同士の性行為で感染するケースが多く、北京市の2015年度の報告でも、エイズ感染者の82.32%が男性同士の性行為が原因だとされている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/392.html

[アジア21] 韓国検察、朴大統領の一部容疑を「期限付き起訴中止」処分に=韓国ネット「必ず監獄に送らなければ」「国民が疲れ果てるのを待っ
30日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の友人・崔順実氏による国政介入事件を捜査する韓国検察の特別捜査本部が、朴大統領の一部の容疑を「期限付き起訴中止」処分にする方針を固めたことが分かった。写真は韓国大統領府。


韓国検察、朴大統領の一部容疑を「期限付き起訴中止」処分に=韓国ネット「必ず監獄に送らなければ」「国民が疲れ果てるのを待っている?」
http://www.recordchina.co.jp/a156376.html
2016年11月30日(水) 12時30分


2016年11月30日、韓国・京郷新聞によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人・崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入事件を捜査する韓国検察の特別捜査本部が、朴大統領の一部の容疑を「期限付き起訴中止」処分にする方針を固めたことが分かった。

検察は大統領府付属秘書官のチョン・ホソン被告と共謀し、機密文書を流出させたという朴大統領の容疑について、「期限付き起訴中止」処分の意見で特別検事に送る方針を決めた。「期限付き起訴中止」処分とは、特定の時期まで起訴を中止するというもの。韓国の憲法の規定では、大統領は任期中、内乱罪などを除いて起訴されないため、任期終了まで起訴を先送りするという趣旨だ。

検察のこうした判断は、秘書官の携帯電話の録音ファイルに保存されている朴大統領の肉声が、公務上秘密漏洩罪の十分な証拠になるとみて、賄賂罪などとは異なり、朴大統領に対する別途の捜査は必須でないと考えたものとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「政権から退いたら、必ず監獄に送らなければならない」
「手錠をはめて崔順実に会いにソウル拘置所へ行こう」

「朴大統領は聞く耳を持たない。髪を引っ張って連れてくるしかない」
「国民もつらい。腐敗したものは早く除去するべき」

「検察はその気になればいつでも朴大統領を牢屋に入れることができるはずなのに」
「国民が疲れ果てるのを待っているのだろう。検察はやっぱり朴大統領の味方だった」

「辞任でも弾劾でも、朴大統領が大統領府から出てくる日に大統領府の入り口で逮捕し、検察に移送して捜査してほしい」
「どう考えても、朴大統領は過去最悪の大統領だ」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/656.html

[アジア21] サムスンにロッテ、現代自動車…朴大統領親友の国政介入事件、公聴会の証言者リストに大企業トップの名前ずらり―韓国
29日、韓国で朴槿恵大統領の親友の崔順実被告が国政に関与した「崔順実ゲート事件」を調査する特別委員会の全体会議が開かれ、公聴会の証言者名簿が確定した。資料写真。


サムスンにロッテ、現代自動車…朴大統領親友の国政介入事件、公聴会の証言者リストに大企業トップの名前ずらり―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a156368.html
2016年11月30日(水) 13時30分


2016年11月29日、韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告が国政に関与した「崔順実ゲート事件」を調査する特別委員会の全体会議が開かれ、公聴会の証言者名簿が確定した。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、12月6日に行われる第1回公聴会では、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、現代自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、LGグループの具本茂(ク・ボンム)会長、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長、ハンファグループの金昇淵(キム・スンヨン)会長、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長、CJグループの孫京植(ソン・ギョンシク)会長という韓国経済を支える8大企業のトップに加え、全国経済人連合会の許昌秀(ホ・チャンス)会長と李承哲(イ・スンチョル)常勤副会長ら15人が証言する。

12月7日に行われる第2回公聴会には、事件の当事者である崔順実被告と娘の鄭(チョン)ユラ氏、崔順実被告の側近とされる車恩沢(チャ・ウンテク)氏、金淇春(キム・ギチュン)前大統領秘書室長、安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府首席秘書官、禹柄宇(ウ・ビョンウ)前大統領府民情首席、金鍾(キム・ジョン)前文化体育観光部次官ら27人が証言者として出席するという。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/657.html

[中国10] 日本のアニメは細部の描写が素晴らしい!=中国ネット「日本人の真面目さは中国人がよく学ぶべき点」「日本の匠の精神には何も
30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のアニメは細部の描写が素晴らしいとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本のアニメは細部の描写が素晴らしい!=中国ネット「日本人の真面目さは中国人がよく学ぶべき点」「日本の匠の精神には何も言えない」
http://www.recordchina.co.jp/a156405.html
2016年11月30日(水) 14時0分


2016年11月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のアニメは細部の描写が素晴らしいとする記事を掲載した。

記事は、日本のアニメは視聴者が見過ごしがちな細部まで丁寧に描写していると紹介。例えば料理の場面では、野菜を切り、フライパンに入れると煙が上がり、塩を入れて、フライパンを振って野菜をひっくり返し、最後に皿に盛り付けるという動作の描写は、高い技術が求められると指摘。誰もが知る日常の一コマである故に、きちんと描写しないと違和感があるのだとした。

この点、ジブリ作品では、日常生活の場面を非常に重視しており、少なからぬ費用をかけて作成していると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人の真面目さは中国人がよく学ぶべき点」
「中国国内で欠けているものは往々にして真面目さである」

「日本がアニメの王者であることに疑問の余地はない」
「特に注意して見ているわけではないが、確かに見ていてしっくりくる」

「政治的な立場を除けば、日本の匠(たくみ)の精神には何も言えない」
「それとBGMでも中国アニメは日本に勝てない」

「だから宮崎駿監督のアニメが好きなんだよなあ」
「宮崎駿監督のアニメにはすべて食事のシーンがある。見ているだけでよだれが出てくる」

「宮崎駿監督は特に細部に注意を払っていると思う。登場人物の動作はどれも細かい」
「感情の表現が重要だと思う。中国アニメの主役の表情はまるで無能であるかのようだ」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/393.html

[中国10] エリート護衛兵は「生きたコンピューター」、記憶する車のナンバーは800以上―中国
釣魚台迎賓館には礼服を身にまとい、国章を身につけ、手には銃の英姿を見せる部隊がいる。


エリート護衛兵は「生きたコンピューター」、記憶する車のナンバーは800以上―中国
http://www.recordchina.co.jp/a156346.html
2016年11月30日(水) 14時30分


釣魚台迎賓館には礼服を身にまとい、国章を身につけ、手には銃の英姿を見せる部隊がいる。彼らは国賓の安全を守る神聖な使命を担っている。国と民族の尊厳を代表し、中国軍人のイメージを示している。彼らは「国賓の護衛」だ。

国賓は外国からの来賓の中の尊敬する客人であり、通常国家元首や政府首脳のみが呼ばれる。国賓に中国の国と軍人のイメージを示すのが、極めて光栄かつ神聖な使命であることは間違いない。

毎年、1000人近い新兵から40人の戦士を釣魚台護衛隊に選出する。この40人はさらに隊列、操銃、儀礼などの淘汰を経て、12人のみが選ばれる。整然とした敬礼を外国からの来賓は賛嘆してやまないが、その背後には度重なる訓練がある。過ちなく国威を示すために、一つ一つの動作を何万回も訓練する。

通常の勤務常識以外に、800余りの車のナンバー、100余りの国旗も覚える必要がある。「彼らは生きたコンピューターだ」、指導員の焦晟氏は誇らしげに語る。「重大な行事では、臨時のナンバーは2〜300に上る」。これほど多くの車、これほど多くの人を正確に誤りなく覚えなければならない。(提供/人民網日本語版・編集/NA)


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/394.html

[アジア21] 「朴大統領の量刑は最高で無期懲役」韓国野党が分析=ネットはさらに厳しい罰を訴え「断頭台だよ!」「ふざけてるのか?」
29日、韓国最大野党「共に民主党」の尹昊重政策委議長が、国政介入事件への関与が指摘されている朴槿恵大統領について「宣告可能な量刑をすべて合算してみると最大量刑は無期懲役になる」と述べた。写真は韓国大統領府。


「朴大統領の量刑は最高で無期懲役」韓国野党が分析=ネットはさらに厳しい罰を訴え「断頭台だよ!」「ふざけてるのか?」
http://www.recordchina.co.jp/a156386.html
2016年11月30日(水) 17時20分


2016年11月29日、韓国最大野党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)政策委議長が、国政介入事件への関与が指摘されている朴槿恵(パク・クネ)大統領について「宣告可能な量刑をすべて合算してみると最大量刑は無期懲役になる」と述べた。韓国・ニューシスなどが伝えた。

尹議長はこの日午前、国会で開かれた政策調整委員会で「政策委において法律家の助言をもらい朴大統領の違法行為の疑惑と量刑を集計した」としてこのように述べ、「有期懲役を選択する場合には45年、下限は10年と分析された」と明らかにした。

また、30日のラジオ番組に出演しこの分析の根拠を問われた尹議長は「検察の起訴状に(朴大統領が)共謀したと書かれていることから起訴事実はほとんど確定的だ」とし、「職権乱用、強要罪、機密漏えい罪、収賄罪、こうしたものをすべて合算した」結果だと説明した。

この報道を受け韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せているが、無期懲役よりも厳しい罰を訴える次のような声が多数の共感を得ている。

「大韓民国史上最も無能で憎たらしい大統領だ。無期でも懲役45年でも軽過ぎる。息絶えるその瞬間まで刑務所に閉じ込めろ」
「あの女には臭い飯すらも惜しい」
「ふざけてるのか?死刑に決まってるだろう」

「断頭台だよ!」
「死刑にしたとしてもすっきりしない」
「45年も食べさせてやるのはもったいない」
「法の前には万人が平等だ」

「簡単に死刑にしたり赦免したりしたら駄目だ。5000万人の国民が苦しめられた分、そっくり返してやるべき」
「朴槿恵には厳正な法の適用がなければならない。誰であっても政治的な立場で赦免とか名誉とか退任後の安全保障とかを言い出すなら、その名を反逆者として記憶しよう」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/658.html

[アジア21] 朴大統領が特別検察官を任命、対面での聴取にも応じる意向=韓国ネットは不安「なんか不安」「なぜ本人に検察官を選ばせる?」
30日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の友人、崔順実氏による国政介入事件を捜査する特別検察官に、朴栄洙弁護士が任命された。朴大統領は対面での事情聴取にも応じる方針だという。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


朴大統領が特別検察官を任命、対面での聴取にも応じる意向=韓国ネットは不安「なんか不安」「なぜ本人に検察官を選ばせる?」
http://www.recordchina.co.jp/a156434.html
2016年11月30日(水) 18時20分


2016年11月30日、韓国・ソウル経済によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入事件を捜査する特別検察官(特検)に、朴栄洙(パク・ヨンス)弁護士が任命された。朴大統領は特検による対面での事情聴取に応じる方針だという。

大統領府の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官は同日、「朴大統領は野党が推薦した2人の特検候補から朴栄洙弁護士を特別検察官に任命した」と明らかにした。朴弁護士は最高検察庁中央捜査部長出身で、2005年の現代自動車グループの裏金事件を担当したことで有名。

鄭報道官は「朴大統領は特検の捜査が迅速かつ徹底的に行われることを望んでおり、今回の事件で大変な思いをした検察の捜査チームの尽力に感謝するとの意思を示した」と明らかにした。また、「朴大統領は特検の捜査に積極的に協力し、対面での事情聴取にも応じて事件の経緯を説明する予定」とし、「特検の捜査と裁判の過程で今回の事件の全ての真相が明らかになることを願う」という朴大統領の言葉を伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーは「なんか不安」「口を開けばうそをつくから信じられない」「朴栄洙も朴大統領の手下?」「なぜ被疑者に検察官を選ばせる?」「私的な人脈を全て捨てて、今回の事件の真相を暴くことだけに力を注いでほしい」「朴栄洙は朴大統領側の人間・黄教安(ファン・ギョアン)首相の大親友…」「朴大統領が嫌疑なしになったら、すぐに韓国にフランス革命を起こす」などのコメントを寄せている。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/659.html

[中国10] 米最新鋭駆逐艦が故障で航行不能に、原因は中国製チップ?中国の軍事専門家は「米海軍をばかにした報道」と一蹴―中国メディア
28日、米海軍の最新鋭駆逐艦がパナマ運河を航行中に故障で航行不能に陥ったことについて、露メディアは「中国製チップを使っていることが原因だ」と伝えた。資料写真。


米最新鋭駆逐艦が故障で航行不能に、原因は中国製チップ?中国の軍事専門家は「米海軍をばかにした報道」と一蹴―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156366.html
2016年11月30日(水) 21時20分


2016年11月29日、環球網によると、米海軍の最新鋭ステルスミサイル駆逐艦「ズムウォルト」がパナマ運河を航行中に技術的な故障が発生して航行不能に陥り、付近の米海軍施設までえい航せざるを得ない状況となった。露メディア・プラウダオンラインは28日、「トラブルは同艦がチップデストロイヤーと呼ばれる中国製チップを使っていることが原因だ」と伝えた。

プラウダオンラインは「中国が米英の最新駆逐艦を空き缶にした」と報じ、故障が発生したのはズムウォルトだけでなく、建造費に12億ドル(約1350億円)を費やした英海軍45型駆逐艦「ダンカン」も北大西洋条約機構(NATO)の軍事演習に参加している際に同じようなトラブルに見舞われており、その原因はやはり中国製のチップにあったと伝えた。

現時点では、米海軍第3艦隊からはごく限定的な情報しか公表されておらず、中国の軍事専門家は「プラウダオンラインの報道は米海軍をばかにしている」と指摘。米軍は核心装備の部品を海外から輸入するケースはまれで、仮に輸入する場合も厳しい検査を行うとし、ましてこの平和な時代に中国が故意に問題のあるチップを輸出するなどあり得ないと話している。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/395.html

[戦争b19] 次の戦場は宇宙、米軍が準備加速 衛星に迫る中ロの脅威(CNN)
              宇宙開発の進展に伴い、敵対する国と宇宙空間で衝突するリスクが高まりつつある


次の戦場は宇宙、米軍が準備加速 衛星に迫る中ロの脅威
http://www.cnn.co.jp/usa/35092888.html
2016.11.29 Tue posted at 17:04 JST


ワシントン(CNN) 宇宙は人類が初めて進出して以来、これまでおおむね平和な環境が保たれてきた。しかし各国が大気圏を越えて兵器を展開させるようになった今、米軍も宇宙戦争を視野に入れた戦闘準備に乗り出している。

「人類が行く所には常に衝突があった」。米戦略軍のジョン・ハイテン司令官はそう振り返る。「つまり人類が物理的に進出するたびに衝突は起きる。我々はそれに備えなければならない」。

現在の米国はほかのどの国よりも宇宙に依存している。敵対する勢力によって人工衛星が無効化もしくは破壊されてしまえばテレビは映らず、携帯電話網は機能せず、インターネットも速度が低下していずれ停止する。株式市場や信号、鉄道、航空機、さらには核攻撃の早期警戒システムもGPS衛星に依存する。

宇宙空間でも米国の主な仮想敵国はロシアと中国。シリアからウクライナ、南シナ海、サイバー空間に至るまで、地上の争いは既に大気圏を越えて拡大しつつある。

中国とロシアは宇宙空間で米国に対抗するための最新鋭兵器を配備してきた。ロシアは米国の衛星にひそかに接近する「コスモス2499」など複数の衛星を展開。これらはカミカゼ衛星と呼ばれ、命令を受ければ米国の衛星に体当たりしてこれを無効化もしくは破壊する。中国は米国の衛星をつかんで軌道の外に出すためのアームを搭載した衛星「試験」を打ち上げた。

「米軍がそうした現実に基づいて戦時態勢を取っていないとすれば衝撃的だ」。民間衛星調査企業AGIの経営者ポール・グラジアニ氏はそう解説する。


米国のあらゆるインフラは人工衛星を介したネットワークシステムに依存している

地球から約160キロ上空にある国際宇宙ステーション(ISS)の軌道から、GPS衛星がある約2万キロの軌道、そして軍の通信や核攻撃の早期警戒警報を担う米国家安全保障上最も重要な衛星のある3万5400キロの軌道。そのいずれの軌道でも、近いうちに敵国が米国の衛星を脅かすようになるとハイテン氏は予想する。

そうした事態に備えて新設された米宇宙軍は人員数3万8000人、年間予算は89億ドル(約9970億円)、世界各国に134の拠点を持つ。

このうち第50宇宙航空団では8000人が米国と外国の軍事衛星を監視する。今のところ任務は監視に限られ、宇宙空間で反撃する能力はない。

「宇宙空間に衝突が拡大した場合の作戦準備」が整っていないとして2015年に重大な懸念を示したロバート・ワーク国防副長官は、今年4月、もし宇宙空間で攻撃を受ければ反撃に出て、相手を撃退すると宣言した。


米軍にとって、自国の衛星への脅威に備える取り組みが急務となっている

「我が国の宇宙配備を狙う者があれば、我々はそれを阻止できる能力を追求する」「魚雷を撃墜できる能力を備えておくことが望ましい」。そう語るワーク氏が想定するのは、第2次世界大戦中に米海軍が海中に投下して攻撃型潜水艦を爆破した水中爆雷の宇宙版だ。

「衛星が建造され、打ち上げられた15年前、宇宙空間は無害で脅威は存在しなかった」。そう解説するのは米軍高官のデービッド・バック氏。「それが現在は我が国の衛星は危険にさらされ、地上のインフラが危険にさらされている。我々はその防衛に力を入れている」

そうした兵器はまだコンセプト段階だが、いずれ宇宙空間での防衛や攻撃に利用することを想定した先端兵器の開発も進む。米軍が初めて運用するレーザー兵器「LAW」は海軍艦「USSポンス」に搭載されてペルシャ湾に配備。無人宇宙ドローン「X37b」は既に数回の宇宙飛行を実現している。

それでもロシアと中国の急展開を前に、初めて宇宙が舞台となる次の戦争では米国が敗北するかもしれないと予想する専門家や軍高官もいる。米宇宙軍のウィリアム・シェルトン元司令官は、「我が国の衛星を積極的に防衛できるのかと言われれば、ノーと答えるしかない」と語った。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/224.html

[原発・フッ素46] 敦賀原発で作業員10人が放射能入りの水を浴びる!1次冷却水が約160リットル、約27万ベクレル!
敦賀原発で作業員10人が放射能入りの水を浴びる!1次冷却水が約160リットル、約27万ベクレル!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14434.html
2016.11.30 21:00 情報速報ドットコム



敦賀原発


福井県にある敦賀原発2号機で作業員10人が放射性物質を含む水と接触していることが分かりました。日本原子力発電によると、11月30日に約160リットルの放射性物質を含んだ1次冷却水が漏えいし、作業中だった作業員10人に水がかかったとのことです。

水を浴びた作業員に怪我などは無く、いずれも身体汚染や身体内部への放射性物質の取り込みはありませんでした。敦賀原発は再稼働を目指して審査を受けていますが、多くの有識者たちから安全性に疑問があると指摘されています。

*漏れた冷却水の放射線量は推定で2.72×100000ベクレル


敦賀発電所2号機 原子炉補助建屋地下2階 A冷却材貯蔵タンク室での作業員の被水について
http://www.japc.co.jp/tsuruga/news/2016/20161130.html



第18回定期検査中の敦賀発電所2号機において、平成28年11月30日10時49分頃、原子炉補助建屋地下2階(管理区域)A冷却材貯蔵タンク室内の弁点検工事に伴い、点検対象弁の取り付けボルトを緩め、溜まり水を受け皿に回収しようとしたところ、水が飛散し周囲にいた作業員10名が被水しました。



以下、ネットの反応






どんな事故だろうか?
パイプが破れて、
汚染水が吹き出たのだろうか?
明らかにすべきでしょう。


敦賀原発2号機で1次冷却水漏れ 作業員10人にかかる https://t.co/Utsj0LzpnI
— みきお@首都圏なかまユニオン“ (@_tani_tani) 2016年11月30日












原子炉建屋下に“活断層” 敦賀原発2号機で初会合(15/11/19)


敦賀原発と浦底断層




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/862.html

[経世済民116] カジノ法案と最近の市場(在野のアナリスト)
カジノ法案と最近の市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886221.html
2016年11月30日 在野のアナリスト


自民党が統合型リゾート施設(IR)整備法案、通称・カジノ法案を提出しました。カジノなどに頼る政治家は、海外の成功体験をみて真似しよう、とするばかりで他に有効な経済政策をもちえていないか、または海外のカジノ体験などを通じて、国内にあったらすぐにできる、もしくは自分もやってみたい、という邪な考えです。もしくは施設の建設から運営まで、そこには巨大な利権も眠っており、そこに政治家として許認可や事業の発注などで喰いこみ、甘い汁を吸いたい、といったところなのでしょう。正直、もう海外のカジノは乱立し過ぎていて飽和状態、今さら日本につくったとて競争に勝ち抜ける見こみはありません。特に、日本では規制をぎちぎちにかけないと法案が通らないことからも、成功する可能性は極めて低い、といえるのでしょう。

しかし今の株式、為替、債券市場もまさに博打の状況です。重要イベントを控え、株は小休止していますが、トランプ氏の大統領選勝利以来、落ち着きの無い展開がつづいています。まず株式で不可解なのは、日本株までトランプ相場で注目される業種が上がっている点です。日本は日銀が金利を抑えているため、金融機関の収益の伸び代はない。みずほは住宅ローンの固定金利を引き上げていますが、他行が追随しないことからも顧客流出が懸念されます。そんな日本の金融株が上昇してしまう。これはグローバル投資をする主体がコスト削減により、各国の個別の事情を加味することなく投資行動をとるために起こるのでしょう。その結果、収益性を無視した水準まで金融株は上昇しています。

これは日本に限った話ではなく、米国では「予想より悪くない」として減益決算にも関わらず株価が上昇してきたため、今ではPERが18倍を大きく越えており、割高水準です。そこにトランプ相場が勃発、さらに企業価値との乖離が広がるよう上昇しており、もし仮に米国が3%成長をつづけても、現在の水準を正当化できるようになるまで、後何年かかるか分かりません。

しかもトランプ相場で金利が上昇すれば、バブル懸念もある米不動産市場がどうなるか? また自動車サブプライムローンが弾けると、金融業界には打撃となります。これまで好調だっただけに、この二つが翳ると米景気にも悪影響がでてきます。さらに問題は、トランプ相場で語られる財政出動、完全雇用の状態では効果がほとんどない、とみられる点です。つまり設備投資や公共工事をするインセンティブが増えなければ、資金需要も限られる。そうなると金利が上昇したとて、金融機関の収益機会は限られることになるのです。そうなると、今の金融業界の株価上昇が正当化できる見込みもなくなります。

為替も、今の水準が妥当か? 正直疑問を抱きながら円安になっている状態です。欧米で高まるインフレ期待を理由としますが、需要がないのに本当にインフレに向かうのか? 米国では消費が堅調といいますが、もう車も大型家電も、家具もほとんど手にしている状態であり、これから一段と買う、という期待はほとんどもてません。さらにトランプ政権の誕生で国外移住が増えたり、移民流入が止まってしまえば、それも消費拡大にはつながらない。国債とて、もしそのままトランプ氏の財政出動、減税を採用したら、米財政赤字は5兆$を越す、との試算もあります。そんなことになったら米の財政破綻すら意識されかねなくなるのでしょう。

今の市場は、本来は深読みすべきもっと奥、その波及的なマイナス効果をすべて無視する形で、上昇相場についた、ともいえるのでしょう。恐らくそれを促す要因は、株式アドバイザーの寡占化、つまり有力な投資助言会社が確立され、多くの機関投資家などがそのアドバイスに従って行動するようになり、極めて画一的な、白となったら白にしか投資しない、という主体だらけになったことが、こうした相場を生み出しています。

しかし結果として、とても分かり易い、受け入れ易い材料で上げるようにはなったものの、そのマイナス効果についてはすべて無視してしまう、という流れも起こり易くなっているのでしょう。そして水準感も分からず、ただ方向性だけにつく。誰かがその嘘、実体と乖離した虚構であると気づき、相場が下落しはじめていくと、今度は下方向に大きな動きを招いてしまう、ということも起こり易い。言葉は悪いですが、とても頭の悪い相場になってしまっているのでしょう。このみんなが下りるまでは上昇相場につく、というのはまさにギャンブル相場ともいえる状況です。カジノなど作らずとも、このギャンブル相場に賭けたい人はそうすれば良いでしょうし、そんなリスクをとりたくない、というなら近づかないに限る。IR法案、などとカジノというネガティブなイメージを消そうと躍起ですが、IRregular法案としかみえず、不正規の印象の方が強い、ともいえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/302.html

[政治・選挙・NHK216] 小池百合子にもてあそばれた被災地 
小池百合子にもてあそばれた被災地
http://79516147.at.webry.info/201611/article_256.html
2016/11/30 22:16 半歩前へU


▼小池百合子にもてあそばれた被災地
 「海の森(水上競技場)で進めていく」―。29日のIOCなどとの4者トップ級会合とやらで、小池百合子は平然とこう、言い放った。この瞬間、長沼ボート場(宮城県登米市)での東京五輪開催は、夢に終わった。「長沼」は最初から当て馬だったのか?

 「復興五輪」の威勢のいい掛け声は一体どうなった? 前の日の28日に、東北6県の知事がそろって陳情に訪れた際にも、「復興をキーワードに」などと調子のいいことを言っていた。

 それが一夜明けた途端、「海の森でいく」? 被災地をおちょくっているのか小池百合子? 東日本大震災の被災地、東北は完全に女狐、小池に騙され、PRに利用され、もてあそばれた形だ。

現地での落胆や憤りの声を毎日新聞が伝えた。
 「皆で頑張ってきたのがこれで終わりかと思うと、悔しいのと、悲しいのと、複雑な…」。長沼開催が実現した場合の「選手村」とされた登米市南方仮設住宅。東日本大震災で被災した同仮設第1期自治会長の宮川安正さん(76)は午後4時過ぎのテレビニュースで「落選」したことを聞き、言葉を絞り出した。

 県ボート協会会長の五野井敏夫は、「復興五輪」を強調した小池について「単なるパフォーマンスだったという意識が国民に広がるはずだ。地元はぬか喜びさせられた」と憤った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/758.html

[政治・選挙・NHK216] 何ひとつ必要なものはないTPP予算2兆8千億円の内訳(田中龍作ジャーナル)
何ひとつ必要なものはないTPP予算2兆8千億円の内訳
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014913
2016年11月30日 22:37 田中龍作ジャーナル



TPPに反対する集会が今夜も開かれていた。寒空の下だが市民はあきらめていない。=30日、後ろは国会議事堂 撮影:筆者=


 独裁者の意向を忖度したのか、それとも霞ヶ関が予算獲得と使い切りに血道をあげた結果なのか。2兆8千億円にものぼる2016年度のTPP関連予算は、すでに執行されてしまった。

 撤退を政策のトップに掲げるトランプ次期大統領の登場で、奇跡が起きても発効がなくなったTPP。だが安倍政権は会期を延長してまで条約を批准させる構えだ。

 TPPに絡む政府のムダ遣いを明らかにするため、民進党がきょう、内閣官房ほか11省庁からヒアリングした。

 官僚のことは官僚が知る。経産省出身の福島伸享議員が急所を突く質問をした。「TPPの条約がこうだから、それで予算を(こう)つけたというのはないんじゃないか?」。

 TPPを統括する内閣官房は「個別の省庁が把握している」とかわそうとした。

 1時間30分にわたって11省庁が説明したが、TPPになくてはならない事業は何ひとつ出てこなかった。

 内閣府の「街づくり構想(2億円)」、法務省の「顔認証のゲート構築(160億円)」などには、民進党議員から失笑がもれた。



部下から入れ知恵を受ける・・・官僚たちは辻褄を合わせるのに四苦八苦していた。=30日、衆院会館 撮影:筆者=


 福島議員らが「TPPが発効しなくなった今、どうするんだ?」と問いただした。

 役人は「TPPを見据えたものとして(必要)…」と答えた。社会では通用しない言い逃れなのだが、選良たちは悪びれもせず、いけしゃあしゃあと言い放った。

 官僚の手の内を熟知した小沢一郎・自由党代表は 「安倍政権に合わせた結果、そんな無駄を生んだのだろう」と見る。(30日、自由党定例記者会見で)

 そのうえで「官僚たちは2年間何をやってきたんだろうという挫折感と(安倍政権への)腹立たしさがあるのではないだろうか」と指摘した。

 山本太郎・共同代表は「誰が責任を取るんだ?どうやってケジメをつけてくれるんだ? (バカに)つける薬はない」と喝破した。

  〜終わり〜






















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/759.html

[政治・選挙・NHK216] 小池百合子と竹中平蔵。  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/30/_1
2016-11-30 哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


小池百合子と竹中平蔵。

小池都知事が、「小池新党」を目指して立ち上げた「小池塾」の講師に、なんと、あの竹中平蔵が予定れているそうである。「竹中平蔵2号」にすぎない「上山信一」の神通力が通じないというわけで、いよいよ、黒幕が、登場してきたということだろう。

しかし、今や、上山信一が通用しないように、竹中平蔵も通用しまい。上山信一や竹中平蔵の背後にはアメリカ大資本がいるが、トランプ当選で、それも怪しくなりつつある。むろん、日本国民の多くが、今や、竹中平蔵や上山信一の正体を知っている。知らないのは小池百合子だけだろう。

ところで、小池は、昨日の四者協議を「オープン」にすることにこだわっていたようだが、なんのことはない。四者協議の直前に、森喜朗抜きで、マスコミをシャットアウトの上で、IOCのアーツ副会長との「秘密会談」を画策したらしい。

豊洲新市場移転も競技場移転の話も、所詮、小池のパフォーマンスだったようで、全部、今まで通りということで決着しそうである。バレー会場も、小池の思惑通りには行きそうもない。今頃、竹中平蔵を呼んでみても、無駄だろう。

そう言えば、竹中平蔵は、韓国でも、政権に取り入って、何か「経営コンサルタント」じみた仕事をしていたようだが、現在の韓国の混乱と迷走をみていると、なるほどと思う。


(続く)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/760.html

[政治・選挙・NHK216] 「TPPも福島原発事故処理もアベノミクスも、みんな失敗。:金子勝氏」
「TPPも福島原発事故処理もアベノミクスも、みんな失敗。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21209.html
2016/12/1 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【固い意志】翁長沖縄県知事は、辺野古建設をあらゆる手段で阻止すると明言。

法務官僚主導で、甘利スラップ訴訟の都築を新潟地裁所長に送った柏崎再稼働脅迫は失敗した。

辺野古でも高裁、最高裁で実質審理なしで進もうとする司法官僚の策動は失敗する。https://t.co/zFbotAD4dj

【記憶と意志】東京では報道されないが、2007年中越沖地震で柏崎原発から放射性物質が漏れ、火災がおこり、甚大な被害を受けたことを地元県民はよく記憶している。

沖縄県民は、70年前の沖縄戦禍の悲惨と、その後の基地押し付けの被害を記憶に刻み込む。

人間の尊厳に係わる問題なのだ。

【失敗のツケ】「TPPからの即時脱退を求める大学教員の会」が緊急声明を出しました。

TPPは、不勉強な朝日新聞社説がいうような「自由貿易」の推進ではなく、米国の多国籍企業に都合の良いルールの強制であり、ブロック経済化の動きです。https://goo.gl/pg5dn2

経産省が福島原発の廃炉費用を従来の約2兆円から8兆2千億円に増大すると試算。

賠償や除染費用も増え、事故処理費用は総額22兆6千億円に。

経営者の責任を一切問わず、ゾンビ東電を新電力も含む国民負担で救済する意味は全くない。https://t.co/UzbtoovTCK

アベノミクスの失敗による賃金低下に伴って年金給付を削る年金「改革」法案を、自公維新は衆議院で通過させた。

TPPも福島原発事故処理もアベノミクスも、みんな失敗。

だが、メディアは本質的な批判を一切しないため、何でもありだ。https://t.co/UrqRzmrNsE

【失敗者はヘイトに走る】千葉大医学部学生による女性集団暴行事件について、百田尚樹(百田たきではありません)が「私は在日外国人たちではないかという気がする」とツイート。

失敗者たちは、責任転嫁の極致として根拠のないヘイトに走ていく。https://t.co/EqgJYowPSL


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/761.html

[政治・選挙・NHK216] 「本土で基地を引き取る」運動が、安保法制を考え直す出発点に(日刊SPA!)
「本土で基地を引き取る」運動が、安保法制を考え直す出発点に
http://nikkan-spa.jp/1246904
2016.11.30 日刊SPA!


◆日米安保を維持するなら、本土が基地を引き取るべき

       
        高橋哲哉教授

 11月21日、沖縄の米軍基地負担の軽減を目指した全国知事会の研究会初会合が東京・千代田区の都道府県会館で行われた。これに出席した翁長雄志沖縄県知事は「米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因」と発言、沖縄の負担軽減を訴えた。沖縄では、辺野古や高江など、基地建設予定地では現在も激しい反対運動が繰り広げられている。

 そんな中で、基地反対運動の中に新たな潮流が生まれている。これまで基地建設反対運動をしてきた大阪、福岡、新潟の住民たちが、自ら「基地引き取り」を表明しているというのだ。「基地反対」だったはずの彼らがなぜ、「基地引き取りへ」と変わったのか。

 彼らの理論的支柱となり、以前から米軍基地の「本土引き取り」を提唱している東京大学大学院の高橋哲哉教授に聞いた。

————————————————————————————–

 私はかつて「日米安保をなくせば沖縄から米軍基地をなくせる」と言ってきました。しかし、それだけではダメだと思ったのです。それには2つの理由があります。

 1つは、安保は何十年経っても維持されているし、その支持率は減るどころか逆に9割近くに達している。それなのに「本土の負担率が圧倒的に低い」というのはおかしいということです。

 もう1つは、1950年代に本土の海兵隊が沖縄に移設されるなど、歴史的に本土が沖縄に負担を押しつけてきたことです。安保を維持するなら本土が引き取るべき。

 皮肉にも「基地はどこにもいらない」との反基地スローガンが、沖縄の「県外移設」を望む声を阻む壁になってきました。

◆引き取る運動の過程で、自分が「加害者」であることに気づいてほしい
  

  市街地に囲まれ、「世界一危険な基地」と言われている沖縄・普天間基地

 この「基地引き取り」を提唱するときには、私も覚悟を決めました。まず何よりも、基地反対派からの「戦争を認めるのか」とか「(基地容認に)転向したのか」といった誤解を払拭する努力が必要です。いざとなれば、私の住む地域に米軍基地が来ることも認めなければならない。

 引き取る運動の過程で、私たちが沖縄への加害者であることに気づいてほしい。いろいろと議論は起こるでしょう。でも、そもそも米軍基地の問題は自分たちの問題。それなのに、まるで沖縄だけの問題のようにとらえられ、議論がないことがおかしいのです。

 その議論を通じて、私たちは「加害者」であることをやめ、米軍に守ってもらうという安保体制を見直すこともできる。

 昨年、安保法制の反対運動に多くの人々が参加して盛り上がりましたが、結局そうした議論はありませんでした。「基地引き取り運動」が、日本の安全保障体制を考え直す出発点になればと望んでいます。

【高橋哲哉】
1956年、福島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。著書に『犠牲のシステム――福島・沖縄』『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』(ともに集英社新書)など

 『週刊SPA!』11月29日発売号に掲載の記事「[]米軍基地を本土へ]運動を追う」では、基地反対運動の新たな潮流である「基地引き取り」運動を始めた大阪、福岡、新潟の住民を直撃、なぜあえて「基地を引き取る」と宣言しているのかを聞いてみた!

<取材・文/樫田秀樹>




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/762.html

[政治・選挙・NHK216] 悪いのは五輪にかこつけて私腹を肥やす古狸たち! 
悪いのは五輪にかこつけて私腹を肥やす古狸たち!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_257.html
2016/11/30 22:44 半歩前へU


▼五輪にかこつけて私腹を肥やす古狸!
 「そもそも悪いのは、オリンピックにかこつけて私腹を肥やそうとしていた古狸の方々、そしてゼネコン関係の方々なんじゃないでしょうか?」−。

 東日本大震災の被災地、宮城県・気仙沼から臼井壮太郎さんがフェイスブックに投稿した。

 それに県民に期待をさせておいて、結果振り回したかたちになってしまった村井知事にも一部責任があるんじゃないでしょうか?

 私はもともと東京オリンピックを遠い宮城に持って来ること自体に違和感を感じてました。復興五輪を謳っておいて、なぜ沿岸部ではなく内陸部なんでしょうか?そして宿泊先も仙台なんでしょうか?

 宮城県そして村井知事がまずやらなければならないのは、被災地域の1日でも早い復興なんじゃないでしょうか? 被災県としていま優先すべきことは、オリンピックの誘致より遅々として進まない沿岸部の復興作業の迅速化、効率化なのではないでしょうか?

 オリンピックや築地移転の不正問題のようなことは、復興作業には絶対に無いと言い切れるのでしょうか?

 全国の方々からいただいている大切な税金が投入されている復興作業です。間違った使われ方、無駄な使われ方をされないよう、まずは自分の足元をしっかり見るべきではないでしょうか?

 選手関係者にとっては待ちに待った4年に一度のオリンピック。アジアNo.1の都市 東京で行うオリンピックを世界のみんなが期待し楽しみにしているんです。

 選手の練習場として多額のお金を使い長沼を整備するのなら、オリンピックで世界から来られる方々に我が被災地域の復興の過程を見ていただく、日本の田舎の良さを知っていただく。

 そのための仕掛けづくりとインフラを整えていくことが、結果復興を加速化させることに繋がるのではないでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/763.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍マリオは、これからの成長産業は、カジノだと言っている。若者よ、丁か半か、散って見せろというわけだね 
安倍マリオは、これからの成長産業は、カジノだと言っている。若者よ、丁か半か、散って見せろというわけだね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba59843b42241df2472a2793400d7750
2016年11月30日 のんきに介護


安倍晋三は、

多分、日本列島を、

世界の放射性廃棄物の捨て場にする気だ。

なるほど、

そんなことすれば、

日本の地場産業って、

賭場を

開くということぐらいしかないかもしれない。

   

幸い日本は、

高校生にフクイチの見学会に参加させたりして

「放射能は健康に良い」

という考えが大手マスコミによって

まき散らされている。

いよいよ街宣右翼やネトウヨなどの売国奴どもが

小躍りして喜ぶ

日本へと一歩、一歩と近づいている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/764.html

[政治・選挙・NHK216] 「もはや米国の属国で生きる道はない。頭と行動がないリーダーは全員退場である。:藤原直哉氏」
「もはや米国の属国で生きる道はない。頭と行動がないリーダーは全員退場である。:藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21193.html
2016/11/30 晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

TPPは終わったし、摘発してもいいんじゃないか?

建設会社側から52万円=甘利氏政治団体に献金−UR口利き問題・収支報告書https://t.co/uGTjWu3Gzm

オーストラリア、クリントン財団に対する巨額献金を停止。

そもそも今までなぜ巨額献金をしていたとの声https://t.co/0wz2tDKXGB

ソ連は社会主義のイデオロギーと体制を世界に広げることを使命として運営されていた。

しかしプーチンはその使命を捨てて、地域の国、ロシアとして再生する途を選んだ。

クリントン・オバマの米国はリベラルのイデオロギーと体制を世界に広げることを使命として運営されていた。

しかしトランプはその使命を捨てて、地域の国、米国として再生する途を選んだ。

だから日本にとってもまず最初に日米同盟があるという時代はもう終わっている。

まず日本は地域の国、日本としてどう生きるか、自立の国家戦略が最初にあって、その次に近隣諸国とのすり合わせ外交がある。

今回安倍・麻生・岸田らはトランプ大統領の誕生に際して、まず日米同盟の話をするが、もうそれは無意味だ。

まず日本はどう生きていくという戦略を最初に語らなければならない。

自分の頭で考えて自分で行動する。

もはや米国の属国で生きる道はない。

頭と行動がないリーダーは全員退場である。

「即時退陣」叫び32万人、韓国大統領府へ迫るhttps://t.co/5O034sAAwB

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/765.html

[経世済民116] 飛ぶように売れていたバーバリーを失った三陽商会、深刻な事態突入…大量リストラ&閉店(Business Journal)
               バーバリーの店舗(「Wikipedia」より/Mparweo)


飛ぶように売れていたバーバリーを失った三陽商会、深刻な事態突入…大量リストラ&閉店
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17330.html
2016.12.01 文=編集部 Business Journal


 アパレル大手、三陽商会は10月末に予定していた中期経営計画の発表を延期した。2017年2月にあらためて発表するという。

 この数年の業績不振を受け、7月に当初の中期経営計画を撤回した。10月に新しい計画を発表するとしていたが、営業赤字が拡大し経営の方向性が定まらないため、さらに延期することになった。先行きが見通せなくなったことの表れで、深刻な事態に直面したことになる。

 三陽商会の16年1〜9月期の連結決算の売上高は、前年同期比35%減の478億円、営業利益は83億円の赤字(前年同期は68億円の黒字)、最終損益も81億円の赤字(同30億円の黒字)だった。

 16年12月(通期)は売上高が前期比28%減の700億円、営業利益は68億円の赤字、最終損益は95億円の赤字となる見通しだ。

■バーバリーブランドが売上の4分の1を占める

 三陽商会といえばバーバリーである。1965年の輸入開始以来、50年以上にわたって英バーバリー社と蜜月関係を築いてきたが、2015年6月にその関係に終止符が打たれた。ライセンス契約を打ち切られたのである。世界統一商品としてブランド管理のグリップを強めたい英バーバリー社と、バーバリーの派生商品をつくる三陽商会との関係がぎくしゃくして、今回の事態に立ち至ったと見られている。

 バーバリーといえば、コートの裏地のチェック柄がトレードマークだ。重厚なデザインや仕様のため、年齢層の高い富裕層に支持されてきた。

 1996年、日本で若者の間に、バーバリーが爆発的にヒットしたことがある。三陽商会が10代から20代の女性にターゲットを絞ったバーバリー・ブルーレーベルを発売したのがきっかけだった。

 97年10月。当時人気絶頂の歌手、安室奈美恵さんが婚約会見で着ていたのが、バーバリー・ブルーレーベルのチェックのミニスカートで、約2万円の商品が翌日から飛ぶように売れた。三陽商会の売上高の25%がバーバリーブランドだった。

■後継ブランドの販売が大苦戦

 基幹ブランドを失った痛手は大きかった。それでも、バーバリーなき後も強気の中期5カ年計画を策定した。

 2013年12月期の売上高は1063億円、営業利益は70億円だった。バーバリーを失った後の16年同期は、売上高が850億円、営業利益は20億円の赤字になると想定した。16年12月期を底に18年同期には売上高は1000億円、営業利益は50億円に回復するという計画を立てた。

 ところが、実際の16年12月期通期の業績は、売上高が700億円、営業利益は68億円の赤字となる見込みだ。中計経営計画と比較すると、売上高は150億円下回り、営業赤字は48億円下振れした。

 不振の最大の原因は、バーバリーの後継として三陽商会が百貨店向けに売りだしたマッキントッシュロンドンとブルーレーベル/ブラックレーベル・クレストブリッジの新ブランドが、バーバリーの代役としては力不足だったことだ。中期経営計画の発表を延期して、計画を抜本的に見直さざるを得なくなった。

■百貨店が主戦場のアパレルは出口が見えない

 三陽商会はリストラも実施した。6月に全従業員の2割に当る250人の早期希望退職を募集、10月までに249人が応募した。希望退職の実施に伴う退職金などの費用がかさみ、16年12月期に特別損失として26億円を計上する。13年6月にも希望退職を実施しており、276人が退職した。

 だが、人員削減だけでは業績は上向かない。30以上あるブランドのうち、17年8月までにポール・スチュアートスポーツなど合計10ブランドを廃止する。昨年末に1478カ所あった売り場のうち、今年80カ所、来年170カ所の計250カ所を閉鎖する。保有している株式や資産の売却も進める方針だ。

 しかし、起死回生の成長戦略は打ち出せない状況にある。主力としてきた百貨店という販売チャネルの衰退が背景にあるからだ。リーマン・ショック後、消費者は手軽なファストファッションを好む傾向が強くなった。スマホが普及し、ネットでファッション衣料を購入する機会が増えてきた。消費者の百貨店離れが進み、百貨店を主戦場とするアパレルメーカーの経営を圧迫している。

 来年2月に発表する新中期計画で、効果的な業績浮上策を打ち出すことができるだろうか。

(文=編集部)


関連記事
バーバリーを失った三陽商会の「落日」 経営陣が陥ったビジネスの罠(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/289.html



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/303.html

[経世済民116] 最貧困層を救うビジネスの超優良企業…社会貢献の高さ=高収益の相関関係が鮮明に(Business Journal)
               伊藤園本社ビル(「Wikipedia」より/Vantey)


最貧困層を救うビジネスの超優良企業…社会貢献の高さ=高収益の相関関係が鮮明に
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17325.html
2016.12.01 文=名和高司/一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 Business Journal


「ガバナンス元年」の昨年に続き、今年は「ESG元年」と言われている。ESGとはEnvironment(環境)、Society(社会)、Governance(統治)の略。企業の長期的な成長を担保する非財務指標として、欧米では最近重視され始めている。日本でも昨年、世界最大級の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がESG重視を表明、にわかに注目を集めている。

 去る9月27日には、東京・大手町サンケイプラザホールで東洋経済新報社主催の「ESG・CSV Trend 2016」フォーラムが開催された。筆者は、そこで基調講演を行うとともに、パネルディスカッションに登壇した。300名近い経営幹部や機関投資家が参加、会場は熱気につつまれた。

 従来、環境や社会に配慮することは、CSR(企業の社会的責任)の色彩が濃かった。そして投資家側は、CSRが企業価値向上に資するとは考えていなかった。せいぜい、ブラック企業という批判や環境コストを事後的に負うという将来のリスク回避のための施策として、ネガティブ・スクリーニングに活用する程度だった。

 しかし21世紀に入り、ESG投資が欧米で台頭してきた。ESGを経営の主軸に据えている企業ほど、企業価値の向上も期待できるということが経験的に明らかになってきたからだ。2014年時点において、世界全体のESG投資残高は21兆ドル、世界の全投資額の30%にあたる。全体の投資額に占めるESG投資の割合を地域別にみると、アメリカ30%に対して、欧州では63%に上る。

 欧州の優良な機関投資家は、早くからESGに着目してきた。たとえば、今回のフォーラムを協賛したフランスの独立系運用会社コムジェスト。15年末時点で2兆7000億円規模(うち新興国は1兆6000億円弱)の資産を運用している。

 特徴的なのは、銘柄のバリエーション時の割引率(ディスカウントレート)の算出に、同社独自の4段階のESGレーティングを採用している点。ESG評価が高いほど割引率が小さくなる。たとえば、ESG評価が最高の場合、割引率が0.5〜1%減算され、逆に最低の場合、2%〜3%加算される。結果として、ESGへの取り組みに熱心な企業ほど、投資対象となりやすい。

 フォーラムに登壇した日本コムジェスト代表取締役の高橋庸介氏は、ESGのような非財務指標を「未」財務指標ととらえるべきと語っている。ESGへの積極的な取り組みは、将来財務的なインパクトをもたらすと確信しているからだ。

■「サステナビリティ新時代」の幕開け

 パネルディスカッションには、筆者の紹介で、伊藤園でCSRを推進する笹谷秀光常務執行役員と、フランスのシュナイダーエレクトリック社でアジア地区の社会的責任分野を担当するメリアム・ケロー氏が登壇した。

 伊藤園は、前回本連載記事(http://biz-journal.jp/2016/10/post_16910.html)でご紹介したように、次世代CSV(共通価値の創造)であるJ−CSVの代表企業である。笹谷常務は、非財務情報について、ESGがすべての面で重要と主張。昨年はパリ協定でE、国連持続可能な開発サミットが2030年の目標として掲げるSDGs(Sustainable Development Goals)によってEとS、そして日本においてもコーポレートガバナンスコードを通じてGが、それぞれパブリック・アジェンダとして決定づけられた。したがって今年は、ESGやSDGsなどに対応すべき「サステナビリティ新時代」の幕開けであり、経営情報を、世界的な指針を活用して「自分事化」して発信できるかどうかが経営戦略の要諦であると説く。

 日本企業には、古くから「三方よし」という経営哲学が脈々と受け継がれてきた。しかし同時に「隠徳善事」が美徳とされてきたが、これでは世界に伝わらない。そこで、笹谷氏は「発信型三方よし」を提唱する。価値創造のストーリーを全社的に共有するとともに、投資家とも積極的に対話して「顔の見える企業」になるべきであると論じる。まさにJ−CSVの旗手らしい直球ストライクの提言といえよう。

■ヒト・モノ・カネを現地でじっくり育てる

 一方のシュナイダーエレクトリックは、日本ではあまり知られていないが、100カ国以上でエネルギーマネジメント事業を展開している超優良企業だ。筆者の近著『成長企業の法則〜世界トップ100社に見る21世紀型経営のセオリー』では、トップ50位にランクイン。今年9月に米フォーチュン誌が発表した「“Change the World”ランキング」でも24位につけている(なお、伊藤園は18位)。

 同社は、約3兆円の売り上げの半分近くを、アジア・アフリカなどの新興国で稼いている。そこでの同社の企業理念が、「Access to Energy」だ。12年時点で世界の13億人が、基本的な人権であるエネルギーへのアクセスを持てていない。同社は新興国において、このような状況を改善すべく、「BipBop」というプロジェクトを展開している。

 これは、BOP(Bottom of Pyramid:最貧国)市場において、B・I・Pという3つのソリューションを提供するというものだ。Bは「ビジネス」で、貧困層を対象にした電気ビジネスに取り組む現地企業の創設を支援するための投資ファンドを設立するというもの。Iは「インベストメント」で、貧困層への配電に必要十分(Adequate)な製品・サービスや事業モデルの構築を支援するというもの。そしてPは「ピープル」で、貧困層の若年層に電気技術を訓練し、資金も提供するというもの。

 その結果、たとえばインドでは、12年までに300人の起業家(B)を支援し、40万世帯に光を提供するイノベーティブなプラン(I)を開発し、4000人の電気技師(P)を訓練することに成功している。

 現地に根を下ろして、ヒト・モノ・カネという経営資産を現地でじっくり育てていく手法は、さすがにかつて植民地政策に長けたフランスの企業らしい懐の深さを感じさせられる。「インフラ輸出戦略」で短兵急に新興国を攻略しようとする日本政府や日本企業は、このシュナイダーエレクトリックのCSV的な経営手法を、しっかりと学ぶべきである。

■企業価値の源泉

 パネルディスカッションのなかで、筆者が「社会課題解決と経済価値の向上は、本当に両立しますか」と問いかけると、ケロー氏はこともなげにこう答えた。

「社会貢献は従業員の誇りになります。それが経済価値向上の源泉です」

 優秀な人材の確保、そして社員の仕事への情熱そのものが、企業の成長、そして企業価値の向上につながる。日本でも「働き方改革」がようやく始まりつつあるが、それ以前に、社会課題解決に向けた企業としての高い志を示すことにより、社員全員の心に火をつけることが、改めて求められているのではないだろうか。

 日本においてもようやく緒に就き始めたESG投資だが、その割合はまだ投資全体の1%にも満たない。欧米に比べ、機関投資家より個人投資家の割合が多いのが、その一因だといわれている。また日本の機関投資家も、ESG投資にはこれまで懐疑的だった。

 しかし、GPIFが舵を切ったことをきっかけに、これから大きく流れが変わるはずだ。筆者自身、内外の機関投資家から、CSVと企業価値向上の関係について、助言を求められる機会が増えている。

 そのために、今後ますます求められるのが、笹谷氏が指摘する通り、企業経営者と投資家とのESGにかかわる対話(エンゲージメント)だ。

 たとえば、筆者が社外取締役を務めている味の素は昨年11月、シスメックスとともに、2015年度「IR優良企業賞」を受賞した。15年に就任した西井孝明社長が積極的なIRを継続し、投資家との対話を経営に生かしていることなどが主な受賞理由だ。なかでも、企業価値の源泉である概念「ASV(=Ajinomoto Group Shared Value)」と経営戦略に一貫性を持たせた説明を行った点が高く評価された。また、今年の3月「ESG関連取り組み説明会」を初開催し、投資家から好評を博した。

 長年CSRランキングを発表してきた東洋経済新報社は、今年8月末に、ESGランキングを初公開した。その中で、味の素は10位にランクインしている。ちなみに、トップ10社の顔触れは以下の通りだ。

1.富士フイルムホールディングス
2.アサヒグループホールディングス
3.リコー
4.NEC
5.ブリヂストン
6.コマツ
7.損保ジャパン日本興亜ホールディングス
8.ホンダ
9.KDDI
10.味の素

 もちろん、ESGレーティングが高いからといって、株価が高まる保証はどこにもない。企業価値を高めるには、これらの非財務指標を財務指標に確実に転換する経営力がカギを握る。この点は、次回の本連載記事で、さらに考えてみたい。

(文=名和高司/一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/304.html

[経世済民116] TPP崩壊と、自由貿易の謎と、マイケル・ジョーダンが芝刈りをしないほうがよい理由(Business Journal)
              シカゴ・ブルズ時代のマイケル・ジョーダン(ロイター/アフロ)


TPP崩壊と、自由貿易の謎と、マイケル・ジョーダンが芝刈りをしないほうがよい理由
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17328.html
2016.12.01 文=大江英樹/オフィス・リベルタス代表 Business Journal


 米国の次期大統領、トランプ氏が就任と同時に脱退すると表明したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)。今国会でも議論の焦点になっています。これが良いか悪いかの議論は別として、TPPが目指す「自由貿易」に代表される「取引」や「交換」の概念と原理を理解しておくことで、私たちが日常での買い物や商取引において、損をせずに合理的な判断をすることができます。それについて考えてみましょう。

■経済のブロック化が戦争を引き起こした?

 1930年代に起きたアメリカの不況は、あっという間に世界中に広がりました。当然どこの国も深刻な不況に見舞われたことで、それまで自由に貿易が行われていた国が互いに関税をかけて自国の産業を保護しようという方向に動いたのです。そのため当時の世界貿易は縮小し、不況がさらに深刻化し長引いてしまいました。

 特にヨーロッパのように多くの植民地を持つ国は、自国と自国の植民地を、1つのブロックとして世界経済から隔離して、独自の経済圏としたのです。つまり他国からの輸入品には高い関税をかけて輸入を阻止し、自国の製品を植民地間で輸出入し、自分の勢力範囲だけで賄おうとしたということです。

 植民地を持っていたり、アメリカのように広大な国土と資源を豊富に持っていたりする国はまだしも、日本やドイツのように植民地をあまり持たない国にとっては経済がブロック化されることは大きな痛手です。当然自分たちも植民地を持とうとします。日本の場合も、満州を自国の権益が確保できる経済圏にしようと動いたことで欧米と対立し、戦争に進んでいったのです。

 この反省から、第二次世界大戦後には保護貿易が進まないよう、さまざまな自由貿易に対する取り決めが行われてきました。こうした政治的な取り決めによって自由貿易体制が確保されることは良いことですが、ここでシンプルな疑問が出てきます。

 それは、例えばアメリカのように国内になんでもある国と生活必需品すら困窮している発展途上国との間では、果たして貿易が成立するのだろうか? という疑問です。なんでも持っているアメリカのような国は発展途上国からは何も買うものがないのだから、貿易というのは成立しないのではないかということです。

■マイケル・ジョーダンは芝刈りをしないほうがいい

 ここで面白い考え方が出てきます。18世紀後半〜19世紀前半に活躍した英国の経済学者デビッド・リカードという人が唱えた「比較優位説」という考え方です。この考え方を説明するために面白い話があります。バスケットボールのスーパースター、マイケル・ジョーダンとハウスキーパーの話です。

・マイケル・ジョーダンは、2時間で芝を刈り取ることができる。
・ハウスキーパーに頼めば、4時間で芝を刈り取ることができる。
・ハウスキーパーは芝刈り4時間で50ドルの給料をもらえるが、マイケル・ジョーダンはその倍のスピードでできるので、同じく4時間働けば2倍の100ドルの給料がもらえる。

・ところがマイケル・ジョーダンは、同じ4時間でテレビCMの撮影をすれば10万ドルのギャラがもらえる。

 この場合、当然ハウスキーパーはテレビCMなど出られませんから、どちらの仕事においてもマイケル・ジョーダンのほうがずっと稼げるということになります。これを経済学では「絶対優位の状態」と言います。

 マイケル・ジョーダンは同じ時間をCMの撮影に使えば10万ドルのギャラをもらえるのですから、芝刈りで100ドルの給料をもらうよりよほどいいでしょう。だとすればハウスキーパーを雇って50ドルの給料を払い、その時間をテレビCMの撮影に使ったほうがマイケル・ジョーダンにとっては有利です。

 この場合、彼がCMに出演し、ハウスキーパーが芝刈りをすることで双方にとって利益になると考えられます。これが「比較優位」という考え方です。

■“限られた資源”が問題を解決する

 比較優位という考え方が成り立つための前提となる原則は「世の中にあるものはすべて有限である」ということです。例えば、時間や人数というのは極めて限られた資源です。前述の例でいえば、マイケル・ジョーダンにとってどちらの仕事もハウスキーパーよりも優位であり、より稼げる能力を持っていたとしても、4時間という限られた時間を有効に使うためには、芝刈りの仕事をハウスキーパーに任せて自分はテレビCMに出たほうが良いということです。

 同様に国同士の関係においても生産に携わる人間の数には限りがありますから、より生産性の高い仕事に労働力を投入したほうが効率的ですし、逆に絶対的な比較では劣っている国にしても、“まだましなほう”に労働力を投入するほうがより良い結果が得られるでしょう。

 自由貿易を支える理論として古典的な考え方である比較優位説について、必ずしもこの考え方が有効であるとは限らないという意見も多いのですが、知っておいても良いと思います。これはいわば“選択するための原理”ですから、これを知っておけば、日常生活のなかで何かをする時にこの原理を思い出してみると、意外と正しい選択ができるようになるかもしれません。

 ただ、一家のご主人が“比較優位”の原則を持ちだして「俺は外で稼げるのだから家で皿洗いはしない」というのは、経済学的には正しくても家庭内では揉める原因になりかねませんので、注意が必要です。

(文=大江英樹/オフィス・リベルタス代表)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/305.html

[不安と不健康18] カキの驚愕の効能…内臓疾患や疲労に効果!究極のおいしいカキを食べる方法(Business Journal)
カキの驚愕の効能…内臓疾患や疲労に効果!究極のおいしいカキを食べる方法
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17333.html
2016.12.01 文=中西貴之/宇部興産株式会社 環境安全部製品安全グループ グループリーダー Business Journal


 都会のオイスターバーで新鮮な生ガキとワイン……「俺ってオシャレじゃない?」と思っている、そこのあなた。そのライフスタイルは、数万年前から進化していない可能性があります。

 人間は、古くから森の恵み、海の恵みに生かされてきました。今は高級食材になってしまったカキも、数万年前の貝塚からは大量に発掘されます。これは、私たちの遠い祖先が栄養豊富でおいしく、しかも動かないので捕まえやすいカキを貴重なたんぱく源としていたことを示しています。

 カキの魅力といえば、なんといってもそのうまみです。海中で生きる魚介類は、体内の水分を海水中に吸い出されないように、体内にミネラルや化学物質を蓄えることによって海水と自身の体の浸透圧とのバランスをとっています。

 魚やイカ、タコは味のない化学物質で浸透圧を調節していますが、カキなどの二枚貝は、うまみ成分のグルタミン酸を体内に蓄えることによってバランスをとっています。そのため、二枚貝は魚とは異なる独特のうまみを持っているのです。

■なぜ広島、三重のカキはおいしいのか?

 お店で席に案内され、「さぁ、カキを注文しよう!」と思ってメニューを見ると、日本地図や世界地図と共にさまざまなカキの名前が書かれていて、何をどう注文すればいいのか戸惑うことはありませんか?

 外国産と日本産では見た目も味も大きく異なりますが、日本産でも産地によって味が驚くほど異なります。食用に供されるカキは数種類しかないため、メニューに大量のカキが並んでいても生物学的な種としてはほぼ同じものです。

 また、海外産といっても味のいい日本固有種が海外で養殖され、それが輸入されていることも多いのが実態です。前述の浸透圧との関係から、生息環境の海水の塩分濃度によってグルタミン酸の蓄積量が異なることが味に大きく影響しており、一般には塩分が濃い海水で育つほどうまみが強くなるといわれています。それは、広島や三重、長崎などの湾で育ったカキがおいしい理由のひとつでもあります。

   
      産地表示のある生ガキ(撮影=筆者)

 味は生息環境のプランクトンの種類や食べる人の好みにもよるので、「とにかく塩分濃度が高ければおいしい」というわけではありませんが、「今年はエルニーニョの影響で南米近海の海水温度が高いらしいので、今日は南米産を食べてみようか」「北米西部で熱波の被害が出ているので、カリフォルニア産を選んでみよう」などと、科学的根拠に基づいて塩分濃度の高そうな地域で獲れたカキを食してみるのも楽しいものかと思います。

■カキの殻は超万能薬!心身ともに健康増進

 カキはしばしば「海のミルク」と呼ばれますが、それはクリーミーな食感とアミノ酸やミネラルを豊富に含む食品であるためです。それにもかかわらず、カロリーは身4〜5個分の100グラムで60キロカロリー程度と牛肉の数分の一しかない低カロリー食品です。

「牡蠣よりは海苔をば老の売りもせで」(松尾芭蕉)

 これは、老人の行商人にとっては重いカキよりも海苔(「法=守るべき行いやその教え」との掛詞)のほうが商売をするにはいいのではないか、という芭蕉の句です。

 殻付きカキの重さは百数十グラムもありますが、身の重さは20グラム程度しかないので、殻付きカキを手にしたときのずっしりとした重量感は、ほぼすべて殻の重さです。それもそのはず、カキの殻は炭酸カルシウムが主成分でリン酸やケイ酸からなる岩のような物質なのです。ですが、この殻は単なる岩ではなく、古くから生薬として用いられてきました。


カキの殻の基本構造。実際の殻は、この隙間にさまざまな種類のミネラルが入り込んでいる。(「Wikipedia」/Tem5psu を元に筆者作成)

 カキの殻は「ボレイ」と呼ばれ、漢方薬として服用すると、制酸作用による胸やけや慢性胃炎の抑制、食欲不振の改善、不眠症や液晶ディスプレイの見すぎによる眼精疲労、仕事のストレスで高ぶった神経を鎮めることにも効果があります。ボレイだけで現代のビジネスパーソンが抱える体の悩みの多くに対処できるわけで、優れた生薬なのです。

 カキの殻を薬として利用していた歴史は古く、6世紀に成立した中国の医薬品事典『神農本草経』にも収載されているほどです。ボレイは市販の漢方胃腸薬に含まれているので、生ガキとワインを楽しんだ後に漢方薬を飲めば、まさにカキを丸ごと楽しんだことになり、仕事の疲れを癒して心身ともに健康増進につながるのではないでしょうか。

(文=中西貴之/宇部興産株式会社 環境安全部製品安全グループ グループリーダー)

【参考資料】
「『日本薬局方』ホームページ | 厚生労働省」
「タケダ健康サイト | 武田薬品工業株式会社」
『マギー キッチンサイエンス -食材から食卓まで-』(共立出版/Harold McGee 著、香西みどり監訳、北山薫、北山雅彦訳)




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/209.html

[経世済民116] 北海ブレント50ドル突破、OPEC減産合意で原油先物8%急伸(ロイター)
11月30日、米東部時間午前の取引で、原油先物相場が8%を超える上げとなっている。石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりの減産で合意したことを好感している。写真は2014年10月、米カリフォルニア州で(2016年 ロイター/Lucy Nicholson)


北海ブレント50ドル突破、OPEC減産合意で原油先物8%急伸
http://jp.reuters.com/article/oil-prices-jump-on-opec-agreement-idJPKBN13P27D
2016年 12月 1日 01:52 JST


[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米東部時間午前の取引で、原油先物相場が8%を超える上げとなっている。石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりの減産で合意したことを好感している。

OPECは産油量を日量3250万バレルに減らすことで合意。クウェート、ベネズエラ、アルジェリアが合意の順守状況を監視することも決まった。

さらにOPEC非加盟の主要産油国ロシアも、生産量を日量30万バレル削減することに合意した。

米原油先物CLc1は4.02ドル(8.9%)高のバレル当たり49.25ドル。

北海ブレント先物LCOc1は3.79ドル(8.2%)高の同50.17ドル。


             ◇

OPEC、減産で合意 全体の削減規模めぐる討議なお継続=関係筋
http://jp.reuters.com/article/opec-agree-on-output-cut-idJPKBN13P22R
2016年 12月 1日 01:18 JST

[ウィーン 30日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンで開いている総会で減産で合意した。関係筋がロイターに対し明らかにした。OPECが減産で合意するのは2008年以降で初めてとなる。

関係筋によると、イランが制裁導入前の水準に産油量を凍結することでサウジアラビアが合意。アルジェリアが提案した生産量の約4.5%(日量約120万バレル)の削減で合意したとしている。

国別では、サウジアラビアが生産量を日量約50万バレル削減し、同1006万バレルとすることで合意。イランは生産量を現在の日量379万7000バレル近辺に凍結する。その他の加盟国も生産量の削減で合意した。

また関係筋によると、OPECはインドネシアの加盟資格の一時停止で合意。これによりOPEC全体の削減規模はまだ確定していないとしている。

今回の総会は開始から6時間が経過した現在も継続している。

OPECのこれまでの会合ではサウジアラビアとイランの意見の相違が顕著となっていたが、今回はイランのザンギャネ石油相が前日、イランが減産を要求されていないことに前向きな姿勢を示したことで潮目に変化が見られた。

ザンギャネ石油相によると、OPEC非加盟のロシアもOPECの減産合意を受け生産を削減することで合意。関係筋は、OPECはロシアが日量40万バレルの減産で合意するとの見方を示しているとしている。

OPEC減産合意が伝わったことを受け、この日の取引で北海ブレント先物LCOc1は約8%上昇し1バレル=50ドル近辺で推移している。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/306.html

[テスト31] Re: テスト
≪Facebookで安倍内閣支持率調査≫ 「支持しない」92.6%!! 「支持する」5.0% 大手メディアの調査は虚構!














安倍内閣支持率 調査
投票は終了しました。ご参加いただきありがとうございます。
https://apps.facebook.com/my-polls/form/1502264/

あなたは、安倍内閣を支持しますか?
9,282 answers(投票数)
支持しない。 8,596 votes(票) 92.6%
支持する。 461 votes(票) 5.0%
どちらでもない。 225 votes(票) 2.4%


注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120338
2016/11/30 2:36 PM Shanti Phula




このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、見てみたいものです。こちらで参加できます。
つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が60パーセントに上昇したことが報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だと分かります。
来年1月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。
(編集長)


配信元) Twitter 16/11/29










                   ◇


以下ネットの反応

































「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査
http://this.kiji.is/175507974553223169
2016/11/27 18:5911/27 19:01 共同通信

     

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。内閣支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4%だった。

 安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/574.html

[テスト31] Re: テスト
≪Facebookで安倍内閣支持率調査≫ 「支持しない」92.6%!! 「支持する」5.0% 大手メディアの調査は虚構!




安倍内閣支持率 調査
投票は終了しました。ご参加いただきありがとうございます。
https://apps.facebook.com/my-polls/form/1502264/

あなたは、安倍内閣を支持しますか?
9,282 answers(投票数)
支持しない。 8,596 votes(票) 92.6%
支持する。 461 votes(票) 5.0%
どちらでもない。 225 votes(票) 2.4%


注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120338
2016/11/30 2:36 PM Shanti Phula




このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、見てみたいものです。こちらで参加できます。
つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が60パーセントに上昇したことが報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だと分かります。
来年1月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。
(編集長)


配信元) Twitter 16/11/29










                   ◇


以下ネットの反応











































「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査
http://this.kiji.is/175507974553223169
2016/11/27 18:5911/27 19:01 共同通信

     

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。内閣支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4%だった。

 安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/575.html

[経世済民116] 人口減なのに増えるアパート、空室率3割超−低金利でにわか大家(ブルームバーグ)
           都内のアパート Photographer: Katsuyo Kuwako/Bloomberg)


人口減なのに増えるアパート、空室率3割超−低金利でにわか大家
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-29/OF8GR66TTDSK01
2016年11月30日 00:01 JST 更新日時 2016年11月30日 12:53 JST


▶大家数は3年連続増の326万人、23区の空室率は過去最高の35%
▶アパマン融資は過去最高、「貸し出し難の地銀が活路」との見方

以前は畑だらけだった東京郊外・多摩地域のある町は、今やアパートが道路を挟んで建ち並んでいる。「空室」や「募集中」の看板、雨戸が閉め切りになった部屋もある。この地域で20年ほど前から賃貸アパート12棟を夫婦で保有・経営する50代の女性は、周りではどんどん新しい物件が建っていると、競争相手の増加に顔を曇らす。

  10月に入り一括借り上げをしている管理会社から、1棟(2戸)の月額約20万円の賃料を6.5%引き下げるとの提案があった。女性は、入居がなかなか決まらないところも出てくるから、家賃を下げるのは当然だと話す。

  人口減少が進む日本で、アパートやマンションの大家が急増するという不思議な現象が起きている。昨年の相続税改正で節税目的の建築が増えているのに加え、貸出難の地方銀行がアパマン融資に力を入れていることが背景にある。多額の資金を投じて建てたものの、供給過剰で空室が増え、家賃引き下げに頭を抱える大家も少なくない。

  国土交通省によると、住宅着工戸数は貸家が9月まで11カ月連続で増加。前年同月比の伸び率は12.6%と、持ち家(1.4%)を上回った。調査会社タスによると、アパートの空室率は少なくとも13年以降は30%前後で推移していたが、昨夏から悪化し始め、今年9月時点では神奈川県37%、東京23区と千葉県が35%に達している。

  タスの新事業開発部長、藤井和之氏は「相続税対策目的のアパート新築が影響している可能性がある」と述べた。資産を現金で保有するよりも、土地・建物の方が相続税の課税評価額が低く、アパート経営には節税効果がある。15年の税改正で課税対象者が広がったり、税額も増えたことで、アパート経営やマンション購入の動きに拍車が掛かった。国税庁の発表では、15年の大家の数(不動産所得申告者数)は3年連続増加の326万人。3年間で約3万7000人増えた。

低い融資のハードル

  不動産コンサルティングを手掛ける青山財産ネットワークスの高田吉孝執行役員は、「今年に入り賃貸アパートの空室や賃料の下落について、オーナーからの相談が増えている」と語った。アパート乱立を引き起こした不動産投資ブームは、日本銀行の超金融緩和を背景としたカネあまりや金融機関の融資姿勢とも関係がある。

  「年収の割に認められた融資額が多く、審査期間も1カ月弱と短かった。予想以上に融資のハードルは低かった」。都内や北海道などの物件で累計3億円以上の不動産投資を行ってきた会社員の田村惟人氏(32)は、ある地銀の名前を挙げて、昨年購入した物件では簡単に資金を借りられたと話す。金利は4%台だったが、今年に入り別の銀行から1%台で借り換えないかと提案を受けたという。

  タスの藤井氏は、「地銀を中心に金融機関はマイナス金利で利ざやが縮小し、さらに新たな貸出先の確保も難しい状況だ」と述べ、アパマン建設需要に活路を見出しているとの見方を示す。日銀によると、今年7−9月の国内銀行の「個人による貸家業」への新規貸出額は1兆692億円に達し、開示が始まった09年4−6月以来、最高。地域銀行の貸し出しに占める貸家業向け(15年3月末)の比率は9.4%、信用金庫は15.8%だった。



 地銀が不動産会社と組んで地主対象にアパート建設のセミナーを開くなどの動きも活発化している。日銀は3月のリポートで、世帯数減少で賃貸住宅の入居戸数は2025年ごろから減少に転じていくと分析。需給ギャップはますます拡大しかねず、金融機関が融資の実行に際して賃料収入の今後の変更を見込んでいないケースがあるとして、収支見通しの検証が必要と指摘している。

  2015年国勢調査(10月1日時点)によると、日本の人口は前回(10年)比で約96万人減の約1億2709万人。1920年の調査開始以来、初めて減少した。

トラブル

  こうした中、ハウスメーカーは賃貸住宅事業に力を入れている。住友林業は東京、横浜、大阪、名古屋の主要都市に賃貸住宅を専門に販売する専任部隊を置く。同社施工の物件は空室率が4%前後にとどまっており、コーポレート・コミュニケーション室は「入居者目線の考え方を商品仕様に反映し、綿密な市場調査による需要予測の下で、付加価値を高める要素を増やすよう努めている」と電子メールで説明した。

  大和ハウス工業の広報担当の海宝昇氏は、賃貸住宅について「都心への人口流入や単身世帯数の増加などで今後8年から10年程度は需要の伸びが予想される」と述べた。立地条件や採算性を考慮しながらオーナーと相談を進めているという。賃貸住宅事業の売上高は15年度は8801億円で、18年度は1兆600億円を目指している。

  一方、一部の業者による強引な勧誘やリスクの説明不足などでトラブルに発展するケースも目立ち始めた。不動産兼建設業者が地主にアパートを建築させ、一括借り上げして大家に賃料を支払うサブリースと呼ばれる事業形態をめぐり、国民生活センターには苦情が寄せられている。同センター相談情報部の保足和之氏によると、業者は家賃収入が保証されると説明していたのに、実際には家賃をどんどん引き下げ、大家がローン支払いを賄えず赤字に陥るケースもある。

  サブリース問題に詳しい三浦直樹弁護士は、業者は工事を受注すれば売り上げが立つので、「需給を気にかけず、空き地があれば焼き畑農業的に営業をかけてしまう」と指摘。「通帳を眺めているだけでいいんです」などとセールストークでアパートを建てさせ、その後の経営リスクを大家に転嫁する構図があると話す。

不良債権化?

  タスによると、今年第2四半期の東京市部のワンルーム賃料は04年と比べると1割弱下落。23区でもワンルーム、1Kといった単身者向けが下落しており、藤井氏は「アパートは供給過剰でバランスが崩れ始めている」と分析する。それでも金融機関の間では「オーナーにはアパート以外の資産があるので、ローンは破綻しないと危機感が少ない」という。

  第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アパマン融資への傾斜について「知見がない人までアパートに投資していて、リスクコントロールがうまく行かない。集計値として金融機関のダメージになる」と指摘。「このまま低金利が続くとリスクが蓄積する可能性は否定できない」と注意を促す。

  郊外にまで広がるアパート建設の動きを熊野氏は、こう警告する。「少子高齢化の中で郊外に住宅地をつくって、道路を建設することが日本の将来像からみて正しいのか。低金利の後押しが無秩序を生み出し、社会システムが非効率になるのではないか」。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/307.html

[経世済民116] NY原油(30日):9カ月ぶり大幅高、OPECが8年ぶりの減産合意(ブルームバーグ)
           サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相 Photographer: Akos Stiller/Bloomberg         


NY原油(30日):9カ月ぶり大幅高、OPECが8年ぶりの減産合意
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHGKN2SYF01U01
2016年11月30日 23:16 JST 更新日時 2016年12月1日 06:02 JST


30日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が急騰。2月以降で最大の9.3%高で引けた。石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりの減産で最終合意し、記録的な供給超過の解消と市場安定への期待が広がった。OPEC全体で日量3250万バレルへの削減で合意。非加盟国にも日量60万バレルの減産を求めた。

  BNPパリバの商品調査責任者、ハリー・チリンギリアン氏 (ロンドン在勤)は電話インタビューで、「OPECはアルジェで基本合意した減産を具体的にまとめることに成功した。しかし悪魔は細部に宿るのが物事の常だ」と話した。「減産が何をベースにしているか、また頻発する実行リスクという問題も大きい。さらに非加盟国の参加が期待されているが、これまでの経緯からみてあまり有望とは言いがたい」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は前日比4.21ドル(9.31%)高い1バレル=49.44ドルで終了。終値ベースで10月27日以来の高値。ロンドンICEの北海ブレント1月限は4.09ドル(8.8%)上げて50.47ドル。同限月はこの日が最終取引。2月限は4.52ドル高の51.84ドル。

原題:Oil Jumps Most in Nine Months After OPEC Agrees to Output Cuts(抜粋)


              ◇

OPEC、8年ぶりに減産合意−サウジがイランに増産認め突破口
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHGJFN6JTSEC01
2016年11月30日 22:57 JST 更新日時 2016年12月1日 05:09 JST

▶OPECは日量3250万バレルに減産へ
▶イランには日量380万バレルまで増産認める

石油輸出国機構(OPEC)は30日、8年ぶりの減産で最終合意に達した。供給過剰を解消しOPECとしての信頼を回復する必要に迫られ、懐疑的な意見を乗り越えて折り合った。

  イランのザンギャネ石油相はウィーンで記者団に対し、OPECは原油生産を日量3250万バレルに減らすと述べた。サウジアラビアが特例としてイランに増産を認めたことが、合意への突破口になったもようだ。

  OPECは2014年に採用した自由裁量の方針を撤回し、価格調整役としての役割を取り戻した。2年にわたる価格下落をもたらしてきた供給過剰の解消を図る。

  エネルギー・アスペクツのチーフオイルアナリスト、アムリタ・セン氏は「OPECは終わったと論じていた懐疑主義者への警鐘だ。OPECは在庫を減らしたがっている」と話した。

  数週間におよぶ緊張をはらんだ交渉の末の合意は、OPEC生産上位国の中でのイランの台頭を浮き彫りにした。サウジアラビアはイランが日量380万バレル程度に増産することを容認したと、加盟国代表の1人が述べた。経済制裁からの回復過程にあるとして特例措置を求めてきたイランの勝利と言える。代表らによるとサウジはこれまで、イランが生産を日量370万7000バレルに限定することを提案していた。

  合意はOPECに加盟しない産油国による日量60万バレル前後の減産も求めている。

  OPECの発表資料によると、サウジアラビアは生産を日量48万6000バレル減らし同1005万8000バレルとする。またイラクは10月水準から日量21万バレル減らすことに同意。同国も過激派組織「イスラム国」と戦う必要を理由に特別な配慮を求めていた。

  アラブ首長国連邦(UAE)とクウェートはそれぞれ、日量13万9000バレルと13万1000バレル減らす。ロシアは「技術的能力の範囲内で」最大30万バレルを減らすと、ノバク・エネルギー相がモスクワで述べた。ロシアはこれまで生産量の現状維持を主張し、減産には抵抗していた。OPECは来週ドーハで非加盟国と協議する計画。

  OPECは来年5月25日に次回会合を開き、その時点で減産をさらに6カ月延長する見込みだと、カタールのサダ・エネルギー相が述べた。 

原題:OPEC Agrees on Oil Output Cuts as Saudis Soften Stance on Iran(抜粋)
OPEC Agrees on Output Cuts as Saudis Soften Stance on Iran (1)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/308.html

[政治・選挙・NHK216] 日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
             
              街頭演説をする公明党(央・山口代表)/(C)日刊ゲンダイ


日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194834
2016年12月1日 日刊ゲンダイ


 先日、元公明党議員の話を聞く機会があった。創価学会、そして公明党が陥っているアイデンティティー危機は想像以上に深刻なようである。何よりも、カリスマ的指導者に祭り上げられてきた池田大作名誉会長が、もはや巨大な学会組織の統合力としての機能を失っている。周知のように、池田は2010年5月の本部幹部会に出席して以降、今日まで6年半にわたって一切、人前に姿を現していない。その原因は元議員によれば重病で「正常な判断力を示すことができない生ける屍」状態にあるからである。

 学会が昔のように日蓮正宗の信者団体という位置づけであれば、会長が交代すればいいだけの話だが、教義やご本尊の扱いをめぐる対立が高じて、91年に日蓮正宗から破門された後は「池田教」として組織の存続を図らなければならなくなったのだから、これは存亡の機である。

 ところが、700年からの歴史を持つ教義とご本尊を捨てて、別の何かを立てるのが容易なことではないことは、門外漢にも分かる。混乱続きの末に、13年には信濃町に「大誓堂」を建設し、それに合わせて「日蓮世界宗創価学会」という世界的な宗教団体を立ち上げ、その会長を日本創価学会の会長が兼ね、その配下に「創価学会インタナショナル(SGI)」加盟の世界156団体を支部として組み込むという組織構図に移行しようとしたが、異論続出でまとまらず、結局、今も教団としての形すら定まらない。その状態で池田が生ける屍ではまずいので、「元気にしておりますよ」という話にして、その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部スタッフの代作である。

 学会それ自体がどうなろうと世間とは無関係だが、問題はこの教団が公明党という政治部隊を抱えていて、教団が危機に陥れば陥るほど、権力からの介入・弾圧を恐れて限りなく自民党にすり寄っていこうとしていることで、これが日本の政治を著しく歪める原因となっている。現在、ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは原田稔会長、谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら「東大閥」で、彼らは組織崩壊を恐れて自民党にしがみつこうという路線に徹している。

 それに対して、正木正明前理事長はじめ「創価大閥」は、もうこんなことはやめて、連立解消、小選挙区制撤退、平和の党に戻ろうという路線だが、今のところ前者の「毒を食らわば皿まで」派の優位は変わりそうにないという。








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/771.html

[経世済民116] この国は老人を捨てるつもりか? 疲弊した介護現場に落とされる爆弾 私たちは大きな代償を払うことになる(現代ビジネス)

この国は老人を捨てるつもりか? 疲弊した介護現場に落とされる爆弾 私たちは大きな代償を払うことになる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50297
2016.12.01 中村 淳彦 現代ビジネス


■とっくに限界は超えている

2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。

以前のルポでお伝えした通り(https://post.gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。

もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには、生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。

そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めたのだ。

現在の介護保険料の総額は、10年間で2.5倍以上に膨れ上がり、おおよそ年間10兆円。2015年4月に介護報酬を2.27%に減額した上でのさらなる改正だ。

限界を超える人手不足に加え、容赦のない報酬の減額によって、ただでさえ介護業界はパニック状態に陥っている。そんな混乱の渦中に介護サービス利用の自己負担3割という爆弾が落とされる。

介護保険は2000年の制度開始以降、利用者の自己負担費用は1割という時代が長く続いた。現政府が進めている制度縮小の始まりは、2015年4月の介護保険の改正からで、介護事業所の経営の根幹となる介護報酬が大幅に減額された。

この改正により特にあおりをくらったのは、利用定員が10人以下の小規模デイサービスで、平均利益率を超える約10%の報酬減となり、経営の危機に瀕した事業者が続々と閉鎖に追い込まれた。

この縮小政策は、介護サービスを受ける高齢者にも向けられている。介護保険による介護サービス利用料が従来の1割負担から、2015年8月に年収280万円以上は2割負担にアップ、さらに次期改正では年収383万円以上は3割負担となる。

これまでわずかな費用で受けられたサービスの急な値上がりによって、介護施設の利用をやめてしまう高齢者も出てくるだろう。しかも、この改正は単なる通過点であって、年収制限はいずれ撤廃され、最終的に介護保険は一律3割の自己負担、もしくはそれ以上となる可能性が高い。

こういった、介護保険の財政が逼迫するなか、厚生労働省は市区町村に対して「地域包括ケア・総合事業」を促している。

認知症高齢者の増加が見込まれる2025年を目前に控え、重度な要介護状態になっても、住み慣れた場所で生活が送れるよう、地域で認知症高齢者の生活を支えるという趣旨で考案されたこの施策は、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的」という理念を謳っているが、実際のところは【要支援1, 2】、【要介護1, 2】の高齢者を介護保険制度から切り離す施策だ。

要するにお金のない高齢者には介護保険は使わせず、お金のある高齢者からは介護保険の自己負担アップで貯蓄を吐かせる。

簡単にいえば、地域包括ケアや総合事業を謳って、介護が必要な軽度高齢者を介護保険から切り離し、市区町村に面倒を看させるという事業なのだ。地域包括ケアは、財政を圧迫する介護政策を国が市区町村に押し付けたという敗戦処理の色が濃い。

■あおりをくらう軽度要介護者

では介護報酬の自己負担アップ、軽度高齢者の切り捨てで、なにが起こるのか?

当然だがまずは事業者が潰れる。

2016年1月〜9月までの老人福祉・介護事業の倒産は77件(東商リサーチ)に達し、過去最悪のペースで推移している。2015年4月の介護報酬の引き下げによってデイサービスや訪問介護を提供する介護事業者の経営が厳しくなり、体力のない中小零細事業所が続々と閉鎖に追い込まれている。

厚生労働省は2025年に介護職員は38万人不足すると発表、しかし、これは各都道府県の介護人材獲得の施策の成果を100%織り込み済の数字であり、実際は100万人が不足する事態となっている。

2015年、安倍政権は、「一億総活躍社会」の緊急対策として、2020年までに「介護の受け皿50万人の創出」を掲げたが、実際にやっていることは、介護保険の自己負担費用を上げて利用する高齢者を減らし、さらに介護事業所を続々と潰して支出を減らそうという方針だ。

国は高齢者が支払う介護保険自己負担を簡単に2割負担、3割負担と言うが、その額は2倍、3倍と跳ね上がることになる。

介護保険には、サービスを利用した際の自己負担の上限を定める「高額サービス費支給制度」があり、現役世代並みの所得者に相当する世帯は、月額4万4400円が上限だ。もっとも重い介護度5の利用限度額は36万円。3割負担では12万円だが、高額サービス費支給制度で実質の支払いは4万4400円となる。

一方、軽度の介護度1の限度額は16万6000円だが、3割負担額は4万9800円になる。これまで1万6000円で受けられたサービスが2倍、3倍に膨らみ、その金額が家計を直撃する。次期改正以降は軽度の介護が必要な高齢者が、圧倒的に介護保険を使いにくくなるのだ。

■多発する事故、万引き、徘徊

要支援・軽度要介護高齢者をターゲットにお金がかかる仕組みを作り、一部の高齢者以外は介護サービスが使えなくなる。思惑通りに要介護1にあたる【要支援1, 2】【要介護1, 2】の高齢者を介護保険から追いだすと、なにが起こるのか?

介護経験者ならば誰でも知ることだが、介護にもっとも手がかかるのは【要介護1, 2】の歩行ができる認知症高齢者だ。つまり徘徊する層である。

これまでの1割負担の時代は、高齢者は自宅のほかに小規模デイサービス、ショートステイなどを併用して、誰かの目が届く環境で過ごしてきた。しかし次期改正以降は、支払能力のない現在の利用者たちがこれらのサービスを使えなくなる。多くの軽度認知症高齢者が自宅で過ごすことになれば、徘徊による高齢者の迷子が日常茶飯事となる。

認知症高齢者は住み慣れた地域であっても、自宅から一歩外に出れば、道がわからず帰ることができない。認知高齢者のなかには、赤信号を平気で渡ろうとする人もおり、安全に道路を渡る判断のできない高齢者が、昼夜を問わず自宅を探して徘徊する。環状七号線、環状八号線などの主要道路を赤信号で横断したら、当然車に轢かれる。

沿線の線路をひたすら歩く、ということも考えられる。行方不明になる認知症高齢者は年間1万人近くで、8年間に少なくとも64人の認知症高齢者が鉄道事故で死亡しているという。

人口が多い東京や大阪は踏切のある沿線は多く、認知症高齢者たちが線路に侵入し、自宅を求めて寄る辺なく線路を歩くという事態はすでに起こっているのだ。鉄道事故が常態化する上に、最悪のケースとして死亡事故が頻発する可能性もある。鉄道事故を起こせば、当然、損害賠償などの責任問題は家族にも及ぶ。

2007年に愛知県で91歳の認知症男性が起こしたJR東海事件は記憶に新しい。JR東海は家族に約720万円の損害賠償を求めて、揉めに揉めて、最終的には最高裁で請求は棄却された。

一審では家族に全額支払いを、二審では約360万円の支払いを妻に命じており、認知症高齢者を抱える家族は気が気ではない。また、鉄道の遅延などが頻発すれば、都市機能が失われて経済活動にも悪影響を及ぼす。

さらに、コンビニなどの商店での万引きも増えるだろう。本人は万引きするつもりはなくても、商取引を忘れている。店内の商品を持って、そのまま何も思わずに外に出てしまう。万引き犯として捕まえても、本人に悪気はないので話にならない。

一般的に在宅で過ごす認知症高齢者が迷子になれば、家族は警察に捜索願をだす。通報があったり、人が少なくなった深夜に保護されたりして、ようやく自宅に戻る。一人の高齢者が迷子になっただけで、警察沙汰になりかなり多くの人が動き、大騒ぎとなる。

さらに、近年、右肩上がりで増えている、家族のいない単身世帯の認知症高齢者に関しては、捜索願が出ることはほぼない。担当ケアマネジャーや地域住民が気にかけていたとしても、すぐに行方不明に気づくことはできない。

高齢者はカラダが弱い。地域や季節によっては、一晩で凍え死んでしまうことも起こりうる。朝方、路上に遺体が転がるような絶望的な事態も当然あり得る話だ。

■しわ寄せの矛先はどこへ?

近年は、高齢者による交通事故が多発しているが、そのなかでも特に、認知症の高齢ドライバーが事故を起こしているケースが大きな問題になっている。

歩行ができる要支援・軽度要介護高齢者は、交通法規は忘れていても車の運転はできる。認知症高齢者が自宅で過ごすようになれば、交通事故も間違いなく増える。

「車で徘徊」「高速道路の逆走」「アクセルとブレーキ」を踏み間違えるおそろしいミスを犯す認知症高齢者たち。現在、すでに交通事故全体の28%が65歳以上の高齢者によるものだ。

重大事故が起これば家族に高額の賠償金が請求される。交通事故は事故被害者だけでなく、家族をも破綻させかねないのだ。介護保険から切り離すことによってそれに拍車がかかる。

認知症高齢者は不幸なことに事故を起こしてしまっても、短期記憶は失われているので事故の記憶はない。事故を起こしたことすら忘れてしまえば、もはや話にならない。

実際に2016年10月28日、横浜市で起きた小学生の集団登校に軽トラックが突っ込む事故で逮捕された87歳の男性は「どうやってあそこに行ったのか覚えていない」と供述している。責任どころか、反省すらしようがない。

免許証を返納したとしても、認知症高齢者には免許がないことは抑止力にならない。免許返納の自覚はなく、無免運転は犯罪ということもわからなければ、普通に車に乗る。そして信号無視、運転ミスをして取り返しのつかない事故となる。

ではどうすればいいのか。

家族や介護事業所が縛りつける、鍵をかけて閉じ込めるという虐待は違法だ。やはり認知症高齢者には、介護保険を利用して介護職による見守りが必須なのだ。

現代はGPSが発達し、徘徊による迷子は工夫によって避けることができるかもしれない。地域包括ケアが順調に進行して、地区によっては認知症高齢者の見守りができるかもしれない。しかしバラつきがでるのは当然で、まったく機能しない市区町村も膨大に現れるはずだ。

介護にもっとも手のかかる要介護度の低い認知症高齢者に対する、介護保険負担増という抑止力は、すぐに大きな打撃として社会にはね返ってくる。取り返しのつかない荒れた社会になる前に、軽度要介護高齢者の介護保険切り捨ては見直してほしいと切に願う。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/310.html

[原発・フッ素46] 井戸川克隆前双葉町長が警告「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞いになる」〈週刊朝日〉
              地震後、白波が押し寄せた福島第一原発 (c)朝日新聞社     


井戸川克隆前双葉町長が警告「地震大国で再稼働をすると、福島の二の舞いになる」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00000222-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月9日号


 今年に入り、熊本、鳥取に続き、11月22日早朝に福島県などを、マグニチュード(M)7.4の地震が襲った。東日本大震災以来となる1メートルを超える津波を観測し、福島第二原発の使用済み燃料プールが冷却機能を一時停止。このまま原発を再稼働しても大丈夫なのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。

 5時59分に福島県沖約60キロ、深さ約25キロで発生した地震は、福島、茨城、栃木で最大震度5弱を記録。気象庁は東日本大震災の余震にあたると発表した。福島県南相馬市の自宅で被災した小澤洋一さん(60)は、その時の恐怖をこう語る。

「揺れ始めに5年前と同じ大きな横揺れがあり、『これはマズイ』と思いました。地震が収まると、今度は市の防災無線スピーカーからサイレンがけたたましく鳴り響き、3メートルの津波警報が聞こえてきたのです。東日本大震災の悪夢を思い出しました」

 幸いなことに7時過ぎに相馬市で観測された津波は90センチに収まったが、驚いたのは福島第二原発3号機の使用済み燃料プールが冷却できなくなっていることを知った時だ。テレビのニュースで知り、携帯電話に届いた原子力規制委員会からの緊急情報メールには、「福島第二原発で3号機の使用済み燃料プール冷却系が停止していることを確認」とあった。

 1時間半後に復旧して事なきを得たものの、小澤さんは東京電力の危機管理の甘さにフツフツと怒りが湧いてきたという。今年に入り列島を大地震が襲う。4月の熊本地震では震度7を2回記録し、137人が亡くなった。10月には最大震度6弱の地震が鳥取で発生し、一部損壊を入れると1万2千軒以上の住宅に被害が出た。そして今回の東北の余震。地震学者の島村英紀氏は、いまや国内の場所を問わず大地震が起きる可能性があると解説する。

「東日本大震災の影響で、日本列島の地下深くにある基盤岩がずれてしまいました。このため、いつ大きな地震や火山噴火が起きてもおかしくありません。特に東北地方では今後100年ぐらいは最大M8クラスの余震が続くでしょう」

 そうなると心配なのは原発だ。東電によると福島第二原発で起きた燃料プール冷却機能の停止は、地震で水面が大きく揺れたことが原因だという。

「燃料プール内の冷却水が大きく揺動(スロッシング)したことで空調ダクトへ流れ込み、本来の行き場所であるスキマサージタンクへ十分に行かなくなった。それでタンクの水位低下警報が働き、ポンプが止まったものと考えています」(東電広報部)

 地震で水面が揺れるのは当然。いままで対策をしてこなかったのが不思議だが、実は今回の地震でトラブルはこれだけではなかった。福島第一原発と第二原発で合計5カ所の異常が発生していたのだ。

(1)使用済み燃料プールの冷却機能の停止、(2)ダストモニタリングが停電で一時停止(それぞれ第二原発)、(3)港湾内の海水放射線モニターが停止、(4)共用プール建屋でスロッシングが起き、6平方メートルの水たまりができた、(5)1〜6号機の海洋への汚染物質流出防止のためのシルトフェンスが損傷(それぞれ第一原発)。

 震度5弱でこれだけの不具合が出ていたら、今後も来ることが予想されるさらに大きな余震で、原発に深刻な被害が生じるのではないか。元東芝技術者で原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏は、東電には十分な備えができていないという。

「使用済み燃料プールのような大きなものは地震で相当揺れるから、今回の事態も予想できたはず。それなのにいままで何もせず、さらに冷却ができなくなってもルール上の制限温度に達するまで約7日間あるから大丈夫というのは言い訳にしか聞こえません」

 2013年にも福島第一原発の使用済み燃料プールが冷却不能になるトラブルが起きた。

「あの時はネズミが配電盤に入り込みショートしたことで全面的な復旧まで29時間かかりました。原因の特定までに時間がかかれば7日間などすぐに過ぎてしまう。大地震ではいろんなことが起きるという5年前の教訓を生かさないと、また同じ事故が起きます」

 もともと原発事故は起きないとの前提で進んだのが日本の政策だった。福島第一原発事故の2年前、当時の原子力安全・保安院がまとめた複合災害下での原子力防災の検討文書にはこう記されていた。

<原子力施設においては、想定される最も厳しい地震等に対しても安全が確保されるよう、十分な災害対策が講じられており、大規模自然災害を原因とした原子力災害等が、現実に発生する蓋然性は極めて低い>

 だが、それは絵空事で、日本中をパニックに追い込むほどの大惨事となったのは承知の通りだ。安倍首相は「世界で最も厳しい安全基準にパスした原発を再稼働させる」として川内、伊方両原発を再稼働させたが、再び甘い安全神話ができつつあるのではないか。

 福島原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏も福島原発事故の4カ月前に行われた避難訓練を例に挙げながらこう言う。

「10年の11月下旬に福島県と原発の立地・周辺自治体、それに東電が共同で実施した原発災害時の避難訓練のシナリオは、冷却機能が喪失して放射性物質が放出され、なおかつ火災が発生するという3.11と極めて状況が似通った想定でした。相当綿密な訓練を2日間にわたってしたのに、その4カ月後に起きた実際の原発事故では立地自治体にさえ情報が入らず、訓練は全く生かされなかった。その反省が生かされないまま、原発の再稼働が進んでいる」

 それに、住民の避難計画ひとつとっても不十分だ。伊達市の島明美さん(46)はこう不安を募らせる。

「市から土砂災害時の避難所一覧はもらいました。ですが、また原発事故が起きたらどうすればよいのか、ヨウ素剤の配布はどのルートでいつ行われるのかなどまったくわからないことだらけです。家だって目張りをしないと被曝してしまいます。原発を再稼働するなら、そうした住民の不安を解消するのが先です」

 先週の福島で起きた地震でも、いわき市の県道では避難する人たちで大渋滞が起きた。60センチの津波を観測した小名浜港から約700メートルの距離に住む40代の男性も巻き込まれた一人だ。

「津波警報が出たため、朝6時半ごろに家族を連れて2キロ離れた高台へ車で向かいました。ところが県道が大渋滞で全然動かず、普段なら5分足らずの道のりに30分以上を要しました。ラジオでは原発の燃料プールの冷却がストップしたニュースをやっているし、不安でたまりませんでした」

 前出の井戸川氏が言う。

「原発事故の反省もないままに国は再稼働を進めています。今回の地震でも、もっと高い津波が来ていたらどうなっていたか。このままでは、また大惨事を繰り返すことになりかねません」

 日本から原発輸入を決めていたベトナムは、福島第一原発の事故の影響で安全対策面の設備投資が膨らむとして計画を白紙撤回した。

 悲劇が繰り返されないよう、日本も原発から早期撤退する決断が必要な時期ではないか。(ジャーナリスト 桐島 瞬)


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/863.html

[経世済民116] 富士急別荘地が「タダ同然」(月刊FACTA)
富士急別荘地が「タダ同然」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000001-facta-bus_all
月刊FACTA 12/1(木) 1:55配信


富士急別荘地が「タダ同然」

山梨の政商「堀内家」は、県から東京ドーム94個分の別荘地をタダ同然で90年間も借り続け、大儲けをしている。

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世界文化遺産の富士山北麓にある山梨県富士吉田市は、富士急行「堀内家」の金城湯池だ。東証一部上場の富士急行(堀内光一郎社長・本社、富士吉田市)は鉄道の他、遊園地の「富士急ハイランド」、ホテル、別荘など幅広い事業を展開。2016年3月期のグループ(関連40社)の連結売上高は518億円にのぼる。

富士急グループを率いる堀内光一郎氏(56)は、自民党総務会長や通産相などを歴任した故・光雄氏の長男。堀内家は良平、一雄、光雄、詔子(のりこ)(光一郎氏の夫人、51)と4代続けて衆院議員を輩出している名門で、山梨県の自治体や政財界に大きな発言力を持つ。だが、「富士急ハイランドのために高速道路のコースを強引に変更させた」(政界関係者)と批判を浴びるなど、権力を笠に着た強引な政治手法が、たびたび地元との軋轢を招いている。

■年間賃料「1u74円」の随意契約

富士急が開発した山中湖畔の別荘地もその一つだ。山中湖周辺の不動産会社社長が腹立たしげに語る。

「富士急行は昔から山梨県と癒着して儲けてきました。堀内家には地元に利益を還元する発想がなく、儲けたお金を富士急グループ内でため込んできた。その象徴が山中湖畔の別荘地です。何しろ約90年も前から県有地をタダ同然の価格で借りて別荘地を作って大儲けしてきたのですからね」

富士急が山中湖畔の県有地、約440ha(東京ドーム94個分)を山梨県との随意契約で借りたのは1927年(昭和2年)。リンドバーグが大西洋の無着陸飛行に成功した89年も前の話だ。そこに富士急は別荘地を開発し、独占的に利益を上げている。この別荘地は、かつて明治天皇の御料地だった。明治末期に山梨県下全域で大水害が発生し県財政が困窮したため、明治天皇が16万4千haの御料地を県に御下賜した。その一部を富士急が別荘地として利用しているわけだ。

富士急別荘地へは高速道路を使えば東京から車で2時間足らず。ゴルフ場やスキー場の他、「富士急ハイランド」からも近い人気リゾート地だが、別荘地の年間賃料は、驚くなかれ1u当たり、たった約74円。地元業者の指摘通り「タダ同然」で90年近く独占的に借りているのだ。

「富士急は1u約74円で借りた別荘地を1u当たり平均1万円で顧客に転貸して儲けています。しかも契約更新は名ばかりで、実際は何の議論もなく89年もの長期にわたって、ズルズルベッタリの随意契約が続けられてきました。巨額の投資を伴う製薬会社の薬の特許権ですら20年で有効期間が切れるというのに、完全に富士急の既得権益と化しています」(地元の建設会社幹部)

その証拠に、契約を解除するには「正当な理由」が必要で、所管する山梨県森林環境部県有林課長も「現実的には解約は難しい」と県の会議で発言している。富士急が契約更新を望む限り、事実上、半永久的に契約が続く仕組みになっているのだ。ちなみに現在の契約は97年に更新され、契約期間は20年。形ばかりの儀式に過ぎないものの、一応、契約更新は来年だ。

この契約を巡っては、9年前に県議会で追及されたことがある。発端は2007年8月14日付で朝日新聞が報じた「県有地割安賃貸80年、山梨評価額、近隣の3分の1、富士急別荘用地に転貸」という記事だった。

朝日の報道によると、富士急の別荘地と道路一本隔てたところに民間会社が分譲した別荘地があり、土地評価額は1u当たり1万360円。これに対し富士急別荘地の場合は1u当たりの基準評価額5300円から、さらに規模補正として4割引いた1u3180円を評価額に設定。県は、これに利回りなどをかけるなどして賃料を設定していた。要は、道を一本隔てただけで、富士急別荘の土地評価額は他の3分の1になり、その分賃料も安いのだ。

■県有林課長が意図的な虚偽答弁?

朝日は、その後の紙面でも「広い公有地、随意契約で民間1社に賃貸、全国でも異例」と追撃。山梨県以外でも随意契約で公共性の薄い1民間企業に県有地を貸している事例はあるものの、面積はいずれも非常に小規模(0.01―0.2 ha)で、80年もの随意契約期間も突出して長い、と急所を突いた。ところが山梨県はどこ吹く風、富士急との不合理な契約を改めようとしなかった。当時の横内正明知事は「県民に納得のいく、理解して頂けるような貸し付け方をしなければならないのは当然」と答え、契約が適正かどうかを話し合うために、第三者による森林総合利用協議会の設置を指示した。だが協議会は県側の主張を唯々諾々と受け入れ「タダ同然」批判を封じ込めた。

当時の協議会議事録には「第三者」のはずの委員たちが、所管する県有林課長に、すり寄る様子が記されている。

「新聞に出てしまうと一般の人は、県と富士急は癒着していないかという見方をされてしまいます。我々委員はいままでの説明の中で根拠はわかりましたが、一般の人にはわからないわけで、もっと県のPRの仕方を易しくできないか」「富士急が地域に貢献していることだけは補足させていただきます」(07年12月18日議事録)

「適正な価格で、適正な評価を受けてやっているということですから、議論の余地のない問題だ」(08年2月5日議事録)

これでは誰のための「第三者」なのかわからない。さらに、議事録に残された県側の説明には明らかな虚偽や解釈の誤りが見られる。とりわけ当時の小林喜和・県有林課長の協議会での説明は矛盾が多い。ちなみに小林課長は退職後、堂
々と富士急の調査役に転じ、その後関連会社「富士観光興業」の役員に天下った。同課長補佐も富士急グループに入社しており、なにをかいわんや、だ。

小林課長は議事録の中で「県有地の貸付料については不動産鑑定士による鑑定が行われている。価格は鑑定評価を行っているから適正である」と述べているが、これは明らかな誤りというより、意図的な虚偽答弁の疑いが濃い。

県は、問題が表面化した後、財団法人「日本不動産研究所」に「県有財産貸付料適正化調査」を依頼し、適正価格のお墨付きを得たと主張する。だが12年に同研究所が県知事に提出した「調査報告書」には「調査結果は、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていない」と明記されている。

「この記載には重大な意味がある」と不動産鑑定に詳しい専門家は言う。「不動産の鑑定評価は、国土交通省が定めた『不動産鑑定評価基準』に基づいて行われるものです。評価基準に基づくからこそ、客観的かつ統一的価格調査が担保されるのです。一方、山梨県の依頼で行った調査は、評価基準に則っていない、任意の価格調査に過ぎず、不動産の鑑定評価ではありません。県に頼まれ、研究所のスタッフが都合のよい価格を出した可能性もあります」

山中湖の近くにある自衛隊の北富士演習場の場合、防衛省は公有地、国有地などの賃貸料支払いのため、毎年度、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定を行い評価額を算定している。これと比べ県のやり方は「インチキ鑑定」の誹りを免れない。

■「山梨2区」から堀内家が消える日

さらに、小林課長は「富士急に貸し付けた土地は原野の状態だった。富士急がお金を出して開発したのだから、開発前の山林原野で評価するのが適正価格」と説明しているが、「これも鑑定評価基準から完全に逸脱している」と、先の専門家は断ずる。

「不動産鑑定評価基準には『最有効使用の原則』が繰り返し出てきます。最有効使用とは、不動産の効用が最高度に発揮される使い方を意味しており、山林原野ではなく別荘地として不動産を評価すべきです」

そもそも富士急は別荘地の不動産を3千区画以上に分割し、転貸して巨利を得ているのだから、小林課長の主張は通らない。さらに「この場合は不動産鑑定評価基準の『現実に利用している状況と異なる個別的、地域的要因を適用してはならない』という原則に則り、3千区画に分割した土地を宅地として近隣の別荘と比較して鑑定評価するのが正しい。ところが県は、富士急の別荘地全体をあえて連続した一つの土地として評価し、規模補正により40%減額する『イカサマ』をやっています」(先の専門家)

こんなデタラメが罷り通るのは堀内家に破格の政治力があるからだが、その威光にも陰りが見える。堀内王国の山梨2区は光一郎氏の妻の詔子氏が継いだ。彼女の祖父は、戦後の「影の財界総理」と称された初代日本開銀総裁、小林中氏だ。しかし詔子氏は、自民党公認で戦った2度の衆院選で、無所属の長崎幸太郎氏(48)に敗れ、比例復活で議席を維持している。王国の牙城を崩す長崎氏は現在、二階俊博幹事長の二階派に属し、近く自民党へ復党する見込み。そうなると詔子氏は苦しい。年明けと囁かれる総選挙は堀内家にとって崖っぷち。万一、山梨2区から堀内家の議席が消えたら、タダ同然で借りている別荘地がどうなるか。来年は20年ぶりの契約更改の年だ。

ファクタ出版

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/311.html

[政治・選挙・NHK216] 政界地獄耳 支持率60%超 安倍内閣の中身は…(日刊スポーツ)
政界地獄耳 支持率60%超 安倍内閣の中身は…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1745666.html
2016年12月1日8時58分 日刊スポーツ


 ★衆参ともに与党で3分の2を持ち、安倍内閣の支持率は60%を超える。政権は国民の支持を得た強い内閣を持ち、国民は安定した政権運営に満足している。数字だけ見れば首相・安倍晋三は最強の布陣で政権運営しているかに見える。しかし、なぜそれほどの支持率を得ているのか、一方で首をかしげたくなる現実がある。

 ★経済再生相・石原伸晃は29日に、閣議後の会見で同日公表された家計調査の消費支出が8カ月連続で前年比マイナスとなったことについて「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている。先行き不安などではない印象だ」との見解を示した。家計調査の中で日々の生活食材の占める割合は大きいというのはわかる。しかし、世界有数の経済大国の消費低迷の理由が天候不順で、先行き不安感とは違うと断言する材料もないと思うのだが。

 ★女性活躍、1億総活躍といえば安倍内閣の重点政策だと思っていたが、先月17日、自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、参院議員・西田昌司は「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」とし、同・山谷えり子は法案について「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」と足元では内閣の公約が激しく揺らいでいる。

 ★29日の会見で、党幹事長・二階俊博は内閣支持率の上昇について「ちょっと支持率が上がったぐらいで解散の時期を考えたり、国会運営がうまくいっていると思い込むのは早すぎる」と党内のたるんだ空気を引き締めた。国民はどれを信じたらいいのか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/772.html

[経世済民116] ドル114円半ば、OPEC減産合意で9カ月ぶり高値(ロイター)
 11月30日、ニューヨーク外為市場では、OPECの減産合意を受けてドルは114.53円に上昇し、3月2日以来9カ月ぶり高値を付けた。100ドル紙幣、キエフで先月撮影(2016年 ロイター/Valentyn Ogirenko)


ドル114円半ば、OPEC減産合意で9カ月ぶり高値
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN13P2UD
2016年 12月 1日 07:30 JST


[ニューヨーク 30日 ロイター] - 30日のニューヨーク外為市場では、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受けてドル高・円安が進み、ドル/円JPY=は一時、前日比1.9%高の114.53円に上昇し、3月2日以来9カ月ぶり高値となった。

OPECの合意を受けた原油価格の上昇が米国債利回りを押し上げたほか、予想を上回るADP全米雇用報告で、米連邦準備理事会(FRB)が来年に米利上げペースを速めるとの見方が強まった。

月間ではドルは対円で約9%上昇し、1995年8月以来の大幅高となる見込み。

ドルはユーロとスイスフランに対しても買われ、ユーロ/ドルEUR=は一時、約0.9%安の1.0554ドルに下落。ドル/スイスフランCHF=は一時、1.0204フランに上昇した。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは終盤、0.5%高の101.470だった。

OPECが2008年以降で初めて減産に合意したことを受けて米原油相場は一時、10%超上昇。原油高によりインフレが高進するとの見方が強まり、米国債利回りが上昇した。日本や欧州の国債利回りが低水準やマイナス圏で推移する中、円やユーロなどの通貨との対比でドルの需要が相対的に高まった。

クレディ・スイスの為替ストラテジスト、アルバイズ・マリノ氏は、この日のドル高要因は「金利差の拡大だ」と指摘した。米10年債利回りは一時、約11ベーシスポイント(bp)上昇して2.41%となった。

ADPなどが発表した11月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は21万6000人増となり、市場予想を大きく上回った。

アナリストの話では、前日発表された米国内総生産(GDP)改定値に続き、強めの米経済指標が相次いでいることで、FRBが12月に政策金利を引き上げ、来年も速いペースで利上げを続けるとの観測が広まっている。

ドル/円 NY終値 114.44/114.49

始値 113.26

高値 114.53

安値 113.17

ユーロ/ドル NY終値 1.0585/1.0591

始値 1.0645

高値 1.0653

安値 1.0554


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/312.html

[経世済民116] 道路橋10万基超が崩落の危機? 「建設とメンテ」同時進行の時代に(SankeiBiz)
道路橋10万基超が崩落の危機? 「建設とメンテ」同時進行の時代に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/1(木) 8:15配信


 中国国内の道路橋の総数は現在、80万基近くに上り、このうち規模の大きな大橋や特大橋は9万基近くに達するなど、数と規模の双方で世界トップを誇っている。しかし同時に、その多くはメンテナンス時期を迎えており、10万基超が危険な状態にあるともいわれている。中国国営新華社通信が伝えた。

 ◆「長生き」が課題

 橋の建設技術が発展したことから、橋は「建設」を主体としていた時代から「建設とメンテナンス」を同時進行する時代へとモデルチェンジしつつある。いかに健全な状態で「誕生」させ、問題のない状態で「活躍」「長生き」してもらうかが課題となっている。

 改革開放が進んだ1990年代以降、中国の道路橋は建設のピークを迎え、大橋や特大橋の建設が急ピッチで進められたが、同時に崩落事故も発生した。現代の大橋建設規模は壮大で、川や海をまたぐ上に荷重も大きいことから、問題が起これば甚大な被害につながってしまう。

 関連データによると、2007〜12年の間に37基の橋が崩落、死者の数は180人以上に上っている。年平均で6基超が人の命を奪っている計算だ。これら崩落した橋の6割近くが1994年以降に建設された20年未満の新しい橋だ。

 同時に、建設から30年以上が経過した道路橋の多くが現在、メンテナンスの時期に突入している。

 不完全なデータによると、中国の道路橋の約40%は供用開始から20年を超えており、技術等級が(5段階中の5級といった危険状態まではいかないが)3、4級の問題を抱えている橋は30%に達している。10万基超が安全面で軽視できない“危険橋”の状態にあるという。

 大橋や特大橋に関し、中国交通運輸省の関係責任者は「近年、橋の建設は人件費や材料費の高騰、さらに『長い・大きい・高い・特別』といった要素を求める傾向からコストが上がっている。しかし多くの橋の品質はコスト増に見合ったものではなく、完成から数年後には補修が必要となるケースもある」と指摘する。

 ◆突発的リスク

 一方、中・小規模の橋について、業界関係者は「巨大道路交通システムに組み込まれたこれらの橋は、材料の劣化や地盤沈下などによる変形リスク、自動車や船の衝突、過積載車両、地質災害といった突発的リスクを抱えており、安全面に一定の潜在的な危険性がある」と語る。

 水上橋の建設を手掛ける企業、武漢二航路橋特種工程の王蔚・共産党委員会書記は「中国はこれまで『建設重視、メンテナンス軽視』という回り道を走ってきた」と表現。「橋の寿命における建設期は10%にも満たず、その他多くの期間はメンテナンス期に属することから、長期的な安全使用には建設の質のみでなく、管理・メンテナンスの水準が重要になる」との考えを示した。

 中国で建設される橋の径間長(橋脚と橋脚の間の長さ)は次第に拡大しており、全長1000メートルまたは1つの桁長が150メートルを超える大型橋が増え、その安全性にも関心が集まっている。だが複雑な構造や検査の難しさ、データ量の多さがネックとなり、全体状況を把握したくとも部分的にしか検査が行えない状況が長期間続いているのが現状だ。

 そんな中、道路設計などを手掛ける中交公路規劃設計院が開発した浙江省舟山市にある西●門(さいこうもん)大橋・金塘大橋の安全モニタリング総合管理システムは国内初のモニタリング、巡回検査、メンテナンス、技術管理を同時に行えるシステムで、09年12月の両大橋の開通と同時に運用が開始されている。

 このほか、橋の建設を行う中鉄大橋局集団は、橋の長寿を支えるための“橋の病院”を設立。主塔の間の距離が460メートル超の橋には300カ所以上のモニタリングポイントを設置し、過積載や速度違反などが行われた場所を正確に感知、警告を表示できる遠隔システムのほか、問題を初期段階で発見し、クラウドを使ってメンテナンスの“処方”を提示することが可能となっている。(上海支局)

●=土へんに候のにんべんの右の縦棒を取る

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/313.html

[経世済民116] 寄り付きの日経平均は大幅続伸、1万8500円台を回復(ロイター)
 12月1日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比226円76銭高の1万8535円24銭となり、大幅に続伸して始まった。2015年6月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)


寄り付きの日経平均は大幅続伸、1万8500円台を回復
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKBN13Q2YU
2016年 12月 1日 09:14 JST


[東京 1日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比226円76銭高の1万8535円24銭となり、大幅に続伸して始まった。節目の1万8500円台を回復。その後上げ幅を拡大し、取引時間中としては大発会となる1月4日以来の高値水準で推移している。

石油輸出国機構(OPEC)総会での減産合意を受け、外為市場では一時1ドル114円台後半までドル高/円安が進行。為替を追い風に主力外需株が堅調な滑り出しとなっているほか、原油相場の急上昇を好感し、石油関連株が買い気配スタートとなっている。一方で空運、ゴム製品、パルプ紙などはさえない。


              ◇

東証寄り付き、続伸 一時300円高、円安進行が買い後押し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_R01C16A2000000/?dg=1&nf=1
2016/12/1 9:34 日経新聞

 1日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸している。上げ幅は一時300円を超え、1万8600円台前半に上昇した。取引時間中として1月4日以来の高値だ。石油輸出国機構(OPEC)が減産で合意し、11月30日のニューヨーク市場で原油先物相場が一時1バレル49ドル台まで上昇、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めている。海外のヘッジファンドなどが「円売り・株買い」に動いているという。外国為替市場で円相場が一時1ドル=114円台後半と今年2月以来の安値に急落し、自動車株など輸出関連銘柄が買いを集めている。国際石開帝石やJXなど原油関連株も高い。

 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸している。業種別では「鉱業」や「石油石炭製品」の上昇率が大きい。

 米長期金利の上昇で三菱UFJなど銀行株が高い。パナソニックも続伸している。三菱商が上げ、米ワシントンにある米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)の本部の不動産を取得すると伝わった積ハウスも高い。

 一方、原油高がコスト増につながるJALやANAが下げ、東ガスも安い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/314.html

[政治・選挙・NHK216] ≪Facebook調査≫ 安倍内閣の支持率 「支持しない」92.6% 「支持する」5.0% 大手メディア調査は虚構!?
Facebook上で行われた安倍内閣支持率調査が昨夜で終了しました。
これまでのマスコミの世論調査とは大きく異なり、下記の通り驚愕の結果となっています。
安倍内閣はアメリカ大統領選の読み違え、北方領土交渉は風前の灯火、内政では駆け付け警護、
アベノミクスの失敗、年金給付削減、TPPや原発再稼働など多くの国民が反対する施策を強行採決で強引に進めています。
こんな悪政でも直近の内閣支持が60%に跳ね上がり多くの疑問が生じました。
今回の調査はネットで行われたもので政権には厳しいものとなったようですが
ネット世論としては納得できるものです。
やはり、大手メディアの世論調査は世論操作のための虚構の疑いが強くなりました。
関連する記事とtwitterを添付しましたのでご覧ください。


安倍内閣支持率 調査
https://apps.facebook.com/my-polls/form/1502264/

投票は終了しました。ご参加いただきありがとうございます。

あなたは、安倍内閣を支持しますか?

9,282 answers(投票数)
支持しない。 8,596 votes(票) 92.6%
支持する。 461 votes(票) 5.0%
どちらでもない。 225 votes(票) 2.4%


注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120338
2016/11/30 2:36 PM Shanti Phula



このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、見てみたいものです。こちらで参加できます。
つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が60パーセントに上昇したことが報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だと分かります。
来年1月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。
(編集長)


配信元) Twitter 16/11/29










引用終わり
                   ◇

以下ネットの反応













































「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査
http://this.kiji.is/175507974553223169
2016/11/27 18:5911/27 19:01 共同通信

     

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。内閣支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4%だった。

 安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。



朴槿恵大統領の支持率史上最低4%、不支持は93%
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501012.html
2016/11/25 10:35 朝鮮日報

 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の支持率が4%を記録した。親友の崔順実(チェ・スンシル)氏が韓国の国政に介入した事件で3週続けて5%にとどまっていた支持率はさらに1ポイント低下し、史上最低記録を更新した。

 韓国ギャラップは25日、11月第4週の世論調査の結果を発表した。調査は22日から24日にかけて、韓国国内の成人1004人を対象に行われた。朴大統領を支持するか、しないかを尋ねるアンケートの結果、支持は4%、不支持は93%、回答保留が4%だった。先週と比べると、支持は1ポイント下落し、不支持は3ポイント上昇した。

 今回の調査は、携帯電話を対象に、RDD(無作為に発生させた番号に電話をかける方式)を用いて電話調査員がインタビューする形式で行われた。標本誤差は、95%の信頼水準でプラス・マイナス3.1ポイント。

クム・ウォンソプ記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html

[国際16] トランプ氏、事業からの完全撤退を宣言 利益相反の懸念受け(AFP)
             米ニューヨークのホテルに到着したドナルド・トランプ氏(2016年11月8日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプ氏、事業からの完全撤退を宣言 利益相反の懸念受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3109737
2016年12月01日 03:58 発信地:ニューヨーク/米国


【12月1日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領(70)は11月30日、「国家運営に全面的に集中するため」に事業経営から身を引く意向を表明した。自身の巨大ビジネスが大統領職務と利益相反になるのではとの懸念を払拭する狙いがあるとみられる。

 トランプ氏は同日未明にツイッター(Twitte)で行った連続投稿で、来月15日に記者会見を開き、「すべての偉大な事業から」退く計画を明らかにすると発表。世界各国で展開する大規模な不動産・高級ブランド事業を誰が引き継ぐかについては明言を避けたが、記者会見には自身の子どもらが出席することを明らかにした。(c)AFP/Jennie MATTHEW


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/548.html

[国際16] トランプ氏、経済閣僚に資産家2人を指名 「富裕層優遇」に批判(AFP)
ドナルド・トランプ次期米大統領によって財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏(右)と、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏(2016年12月1日作成。(c)AFP/KENA BETANCUR/Don EMMERT


トランプ氏、経済閣僚に資産家2人を指名 「富裕層優遇」に批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3109740?cx_part=txt_topstory
2016年12月01日 05:49 発信地:ワシントンD.C./米国


【12月1日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は11月30日、新政権の財務長官に大手金融機関の元幹部スティーブン・ムニューチン(Steven Mnuchin)氏を、商務長官に富豪のウィルバー・ロス(Wilbur Ross)氏をそれぞれ指名した。主要経済閣僚を自身と同じ資産家で固めた形で、民主党からは「富裕層優遇の方針を示すものだ」などといった批判が上がっている。

 ムニューチン氏は異色の経歴の持ち主で、エール大学(Yale University)卒業後、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)の幹部などを経て、民主党支持者の大富豪ジョージ・ソロス(George Soros)氏が支援した投資ファンドを設立。また大作映画の『アバター(Avatar)』や『スーサイド・スクワッド(Suicide Squad)』にも融資した。

 ロス氏は推定資産総額29億ドル(約3300億円)の投資家で、鉄鋼・石炭業界で経営危機に陥った企業の売買により巨大な利益を挙げた「倒産王」として知られている。商務長官に就任すれば、安価な鉄鋼やアルミニウムを米国市場にダンピング(不当廉売)しているとの批判を受けている中国などの国との多くの通商交渉を監督することになる。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/549.html

[政治・選挙・NHK216] 椎名林檎のウヨ化が止まらない! 自民党“日本会議の巣窟”会合で講演、山谷えり子、片山さつきと仲良く(リテラ)
                 『UNIVERSAL MUSIC JAPAN』公式サイトアーティストページより
 

椎名林檎のウヨ化が止まらない! 自民党“日本会議の巣窟”会合で講演、山谷えり子、片山さつきと仲良く
http://lite-ra.com/2016/12/post-2736.html
2016.12.01. 椎名林檎が“日本会議の巣窟”で講演  リテラ


 またしてもこの人か──。今年のリオ五輪閉会式の「フラッグハンドオーバーセレモニー」の演出を務めた椎名林檎が、今度は自民党の「文化伝統調査会」の会議に出席し、講演を行った。

 椎名は28日に開かれた同会に、おなじみの和装で参加。講演は報道陣には非公開で行われたが、朝日新聞が掲載している出席者によるコメントだと〈椎名さんはトランペット奏者の三宅純さんやダンスユニットのアヤバンビを挙げて「日本文化は世界で最も旬なものとして受け入れられている」と話した〉らしい。

 日本文化は世界の最新トレンド──。「ニッポン大好き」な自民党の議員方はさぞ椎名の言葉で悦に入ったことだろう。実際、同会に参加した片山さつき参院議員は〈実はmy遊戯場歌舞伎町♪のCD持ってます!〉と浮かれた様子でツイッターに投稿、片山が椎名と同会の会長である山谷えり子に手を回した仲睦まじい写真をアップした(現在は削除)。

 椎名といえば、前述した「フラッグハンドオーバーセレモニー」で日の丸と君が代を過剰なドラマティックさで演出し、“安倍マリオ”というオリンピックの政治利用の一翼を担ったが、今回、椎名が自民党の政務調査会にまで出席したことで、安倍政権との蜜月が浮き彫りになったかたちだ。

 しかも、これはたんに“オリンピックに関わったミュージシャンが講演に呼ばれただけ”という話ではない。

 まず、椎名に関しては、オリンピック以前からナショナリスティックな表現が話題を集めていた。たとえば、2014年サッカーW杯のNHKテーマソング「NIPPON」では、〈この地球上で いちばん 混じり気の無い気高い青〉〈our native home〉〈我らの祖国〉といった純血思想や国家への帰属意識を肯定するような歌詞が賛否を呼んでいる。

 また、同年11月に発表した5年半ぶりのアルバム『日出処』でもジャケットに配されたデザインが旭日旗に見えると指摘する声があがり、同じように旭日旗をモチーフにしたと思われる小旗をツアーグッズとして販売。昨年の「FUJI ROCK FESTIVAL '15」ではオーディエンスがその旗を振る光景が「まるでネトウヨアイドルみたい」と話題になっていた。

 ただ、こうした椎名の表現は、デビュー時からの“懐古趣味”の延長線上にあるもので、ナショナリズムの危険性など大して深く考えることもなく、なんとなく作品に落としこんできただけではないか、と考えてきた。しかし、今回の「文化伝統調査会」への出席は、椎名にとってかなり危険な問題を孕んでいると言わざるを得ない。

 一体、何が危険なのか。それはこの「文化伝統調査会」の歴代の会長の顔ぶれを見ればあきらかだ。

 そもそも、この「文化伝統調査会」というのは、自民党が06年11月に「文化伝統創造調査会」として発足させたもので、07年10月に現在の名称に改称。末松信介国交副大臣が過去にHP上で寄せた文章では、同調査会についてこう説明がなされている。

〈これまで文部科学部会・文教制度調査会の下に置かれていた文化政策特別委員会を調査会として独立させ、安倍総理が掲げる「美しい国」創り推進の中核を担う〉

 つまり、「文化伝統調査会」は、安倍首相が第一安倍内閣発足時に掲げたスローガン「美しい国」のために立ち上げられたものであり、事実、現在の同会会長である山谷参院議員は、今回、椎名が参加した会議の模様を28日の自身の公式Facebookで報告し、そのなかでこう綴っている。

〈「文化」は私たち日本人の遺伝子の中に豊に組み込まれていて、ご先祖さまが多様で奥深い文化をつなげてくださって今日の私たちがあります〉

 文化発信の必要性を語るのに、なぜか飛び出す「日本人の遺伝子」「ご先祖さま」というワード。さすがは先の参院選でも日本会議に大々的な推薦を受けていた極右議員なだけはあると思うが、これは山谷氏に限ったものではない。山谷の前に「文化伝統調査会」の会長を務めた中曽根弘文参院議員は、07年の日本会議10周年のメッセージにおいて、このように綴っているからだ。

〈私も日本会議国会議員懇談会の一員として、また自民党の文化伝統調査会の会長として日本会議の皆様とともに、良き日本の伝統を守り、日本の心を青少年に伝えていくために引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います〉

 日本会議の皆様とともに──。この言葉が象徴するように、「文化伝統調査会」とは、排外思想を露わにする極右団体と結びついた自文化中心主義の議員がトップに君臨してきた組織なのだ。

 国際的に自国文化をアピールする上では、まず異なる文化への深い理解が求められる。しかし、むしろ山谷や中曽根から感じられるのは頑迷な国粋主義である。

 そんななかで、純血思想や帰属意識を歌う椎名が同会の会議に出席したという事実は、“無自覚な懐古趣味”がいよいよホンモノの国粋主義に利用されはじめたことを意味するだろう。しかも、当の本人も乗り気だという末恐ろしい展開で、だ。

 ミュージシャンが国威発揚に加担する。今年の夏には「音楽に政治をもち込むな」という議論が巻き起こったが、椎名の場合は「政治に音楽がもち込まれた」と言うべきで、こっちのほうこそ大問題だと思うのだが、なぜか大きな論争にはならない。そう考えると、すでにこの国は安倍首相主導のプロパガンダに慣れきってしまっているのかもしれない。

(編集部)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/776.html

[政治・選挙・NHK216] 法案審議入り 安倍政権“カジノ解禁”でトランプにゴマすり(日刊ゲンダイ)
     


法案審議入り 安倍政権“カジノ解禁”でトランプにゴマすり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194819
2016年12月1日 日刊ゲンダイ


  
   日米関係をカジノに託す?(C)AP


 臨時国会が12月14日まで延長されるのに伴い、「カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)」が30日の衆院内閣委員会で審議入りした。

 通常、委員会への付託は与野党合意が原則なのに、民進と共産の反対を振り切っての“強行付託”である。採決だけでは飽き足りず審議入りまで強行とは、政府与党も「そこまでやるか」なのだが、スピード審議して今国会での成立まで視野に入れているというからびっくりだ。

「カジノ法案の早期成立は、トランプ大統領就任後の良好な日米関係に“有効”なのですよ」(カジノ議連事情通)

 一体、どういうことなのか。

「米大統領選挙でトランプ氏の大スポンサーだったのが、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長です。トランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付しています。そのアデルソン会長が日本進出を熱望している。日本でカジノがやれるようになれば、アデルソン会長が喜び、トランプ氏にとって大きなメリットになる。トランプ氏も、もともとカジノを経営していたビジネスマンですからね。カジノ第1号は大阪が有力です。大阪府の松井知事が前のめりで、自民党の二階幹事長も、2025年万博とカジノをセットでやるつもりです」(前出の事情通)

 確かにアデルソン会長は、「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」と何度もメディアのインタビューに答えていて、鼻息が荒い。そして、トランプの大統領選勝利後は、50億ドルもの巨額の経費がかかるとされる「大統領就任式典」の運営委員にも名を連ねている。つまりトランプが足を向けて寝られない存在だ。ちなみにこの運営委員には、他に2人のカジノ経営者も加わっている。

 安倍首相はトランプと真っ先に会談したのに、TPP離脱表明でハシゴを外され、赤っ恥をかかされた。しかし、早期にカジノ法案が成立すれば、トランプに恩を売ることができ、挽回できるというわけだ。

「多額の献金を受けた借りがあるとすれば、カジノ業界に精通しているトランプ氏ですから、アデルソン氏に対し、何らかの橋渡しをする可能性は十分あるでしょう。ただ、カジノに素人の日本は、いいカモにされるのがオチでしょうが……」(米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏)

 対米追従の安倍政権、カジノ献上で売国まっしぐらだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/777.html

[国際16] ウラジーミル・プーチンロシア大統領宛ての手紙(マスコミに載らない海外記事)
ウラジーミル・プーチンロシア大統領宛ての手紙
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-840a.html
2016年12月 1日 マスコミに載らない海外記事


2016年11月28日

プーチン大統領

ワシントン・ポスト記者を装ったCIA工作員のクレイグ・ティンバーグが私の化けの皮を剥がし、私がロシア工作員であると暴露したので、ロシア・パスポートと、ちょっとした外交官扱い、あるいは国から脱出できるまで、ワシントンのロシア大使館で、副広報官にして頂けないかと考えております。あなたが、スティーブン・シーガルにパスポートを与えたのを知っているので、ロシア工作員であることは、ロシア人に武術を教えるのと同じくらい重要なことだと望みを抱いております。

ロシア工作員の給与がどれほどか私は存じ上げませんが、いくらであるにせよ、私への給与は、ロシア銀行に振り込んで頂きたいと思います。スイス政府が、アメリカ政府が、スイスの銀行法を書くのを認めてしまったので、スイスの銀行はもはや役に立ちません。おそらく、私の回想録“プーチン傀儡としての私の生涯”を刊行すべく、出版社も手配していただけるのではと思います。

ワシントン・ポストがFBIに私を尾行させているので、我々はこれを早急に進める必要があります。ロシア工作員でありながら、極秘情報を知り、高度な機密情報の取り扱い許可も得た立場につき、彼らを長年欺き続けてきたことで、連中は私に対して激怒するでしょう。資本主義を大いに過酷なものにして、アメリカ国民が立ち上がり、それを打倒するように、仲間のKGB工作員ロナルド・レーガンと私が金持ちの税金を削減したことを、ワシントン・ポストがいつ何時発見するかわかりません。しめしめ、我々は左翼を騙したのです!

ワシントン・ポストが、私がロシア工作員だと見破ったのを残念に思いますが、私のせいではありません。貴国政府内で、あなたが一緒に暮らしておられる汎太平洋統合主義者連中の一人から漏洩したのではと思います。ロシアが資金提供している200のウェブサイトが暴露されてしまったのですから、ご確認いただくのが宜しいかと思います。

どなたかに、私へのバスポート持参と外交職務の任命をさせていただければ一層有り難く存じます。文書をまとめるため、ワシントンに飛行機ででかければ、私はTSAに逮捕されるでしょう。アメリカ政府は、かつてのソ連同様、政治的亡命を認めないので、亡命より、外交職務任命のほうが良いと思います。ジュリアン・アサンジにお聞きください。

私がロシア工作員として暴露されたのは、工作員をあなたに対して仕込むためのCIA策略に過ぎないという汎太平洋統合主義者の主張を信じないでください。アメリカ政府の核大国間の緊張増大政策に対する私の批判と、緊張を緩和するあなたの政策に対する私の支持はスパイとしての偽装ではありません。私は世界が熱核戦争で吹き飛ばされない方を本当に好んでいるのです。これは、アメリカでは怪しまれる意見ですが、ロシアでは好ましい意見であることを願っております。

バスポートを期待しております。

Paul Craig Roberts

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/28/dear-president-putin/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/550.html

[戦争b19] 北海道の危機、ロシアが北方領土にミサイル配備 ロシア地対艦ミサイルには陸上自衛隊地対艦ミサイルを(JBpress)
露大統領府(クレムリン)で、外交文書の受領式典に参加したウラジーミル・プーチン大統領(資料写真、2016年11月9日撮影)。(c)AFP/SERGEI KARPUKHIN〔AFPBB News〕


北海道の危機、ロシアが北方領土にミサイル配備 ロシア地対艦ミサイルには陸上自衛隊地対艦ミサイルを
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48526
2016.12.1 北村 淳 JBpress


 ロシア海軍極東艦隊が、国後島と択捉島に島嶼防衛用の地対艦ミサイルシステムを配備したことを公表した。

 ロシア外交当局ならびにロシア軍部に、占領地域を日本に返還する発想など存在しないことは周知の事実である。それにもかかわらず日本側には安倍・プーチン会談への期待が高まっていた。だが、安倍・プーチン会談の直前に地対艦ミサイルが南千島に配備されたことにより、日本当局は改めてロシアとの領土問題交渉の困難さを再認識させられたようである。

           
            方領土の位置(出所:内閣府)

■米海軍を牽制する国後の地対艦ミサイル

 ロシア軍が国後島に配備した地対艦ミサイルシステムは、Zveda Kh-35対艦ミサイルの地上発射バージョンで、3K60「バル」地対艦ミサイルシステムである。Kh-35対艦ミサイルは航空機発射型、艦艇発射型それに地上発射型があり、西側諸国でポピュラーなアメリカ製対艦ミサイル「ハープーン」になぞらえて、「ハープーンスキー」と呼ばれている。

 国後島のバル地対艦ミサイルシステムから発射されるKh-35対艦ミサイルの最大射程距離は、従来型の場合130キロメートル、最新型の場合300キロメートルと言われている。いずれも、非核弾頭(高性能爆薬弾頭)が搭載され、海上から10〜15メートルの低空を巡航速度マッハ0.8で飛行し、攻撃目標に突入する際には海上すれすれの高度4メートルを飛翔する。

 バル地対艦ミサイルシステムを国後島に配備した主たる目的は、アメリカ海軍の水上艦艇、とりわけ空母打撃群が国後島周辺の海峡部を自由に航行するのを妨げるとともに、アメリカ海軍水陸両用戦隊の国後島への接近、上陸を阻止することにある。

 もちろん、国後島、色丹島、歯舞諸島の周辺海域を航行する海上自衛隊水上艦艇を撃破するには十二分な威力を発揮する。

           
            バル地対艦ミサイルの射程圏    

■択捉島には“史上最強”の地対艦ミサイル

 バル地対艦ミサイルよりも数段強力なのが、択捉島に配備されたK-300P「バスチオンP」沿岸防備ミサイルシステムである。この地対艦ミサイルシステムは、地上移動式発射装置から飛翔速度マッハ2.5のP-800「オーニクス」超音速対艦ミサイルを発射する。現在のところ史上最強と言われている地対艦ミサイルである。

 バスチオンP地対艦ミサイルシステムは、指揮管制用車両と支援用車両3〜4両とミサイル発射用車両4両、それに予備ミサイル装填用車両4両から構成されており、25キロメートル四方の範囲に分散配置して作戦行動することができる。

           
            バスチオンP地対艦ミサイルの発射装置

 オーニクス超音速対艦ミサイルは、敵の迎撃ミサイルを回避しながら、対艦攻撃だけではなく地上目標の攻撃も可能である。対艦攻撃の場合、最大射程距離は120キロメートル(発射直後から着弾まで超低空飛行を続けた場合)から350キロメートル、対地攻撃任務の場合には450キロメートルとされている。

 択捉島中央部に配置についたバスチオンP地対艦ミサイルシステムからは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島、それに得撫島周辺海域に接近する日米の水上艦艇を攻撃することが可能である。国後島に配備されたバル地対艦ミサイルと連動すれば、アメリカ海軍空母打撃群や、海兵隊が乗り込んだ水陸両用戦隊が南千島へ接近するのを阻止する態勢は極めて強固なものとなる。

 日本にとっては、有事の際には海上自衛隊艦艇が北方4島へ接近するのが困難になるだけでなく、旭川や帯広を含む北海道の東半分が、オーニクス超音速対艦ミサイルの攻撃圏内にすっぽり収まってしまうというきわめて深刻な事態となったのだ。

           
            バスチオンP地対艦ミサイルの射程圏  

■軍事的対抗策をとらねば国家とは言えない

 地対艦ミサイルの南千島への配備は、ロシア軍がプーチン大統領の日本訪問に合わせてあわてて実施したわけではない。強力な地対艦ミサイルシステムを国後島、択捉島などに配備する計画は、すでに2013年には明らかにされており、2015年には2016年中に配備を完了する旨が再確認されている。ロシア軍にとっては「以前からの予定通り、2016年12月までに南千島に配備した」だけのことである。

 したがって、これら地対艦ミサイルシステムの配備が明らかになったからといって「プーチン大統領の訪日直前というタイミングで地対艦ミサイルを南千島に配備しなくともいいではないか」という感情論が日本政府筋から湧き出るのは、むしろ外交の無策さをさらけ出すことになる。安倍・プーチン会談の日程が決まる以前からロシア軍側の予定は存在していたのであるから、むしろ日本の外交当局が間の悪い日程を組んだだけと言うべきであろう。

 とはいうものの、北海道の内陸奥深くまで攻撃することができる長距離対地攻撃能力を有するバスチオンPが択捉島に配備された以上、日本としては何らかの軍事的防衛策を目に見える形で講じないわけにはいかない。

 相手国が自国領内を攻撃する態勢を突きつけたならば、こちらも相手側に反撃する態勢で呼応して、軍事的バランスをとるのが国家として当然の対応である。

 だが、残念ながら自衛隊は過去半世紀以上にわたって敵に反撃する能力を極力保持しないよう強いられてきたため、強力な反撃能力、とりわけ敵の地上目標に対する反撃能力をほとんど手にしていない。今回の場合も、自衛隊は対地攻撃用の長距離巡航ミサイルを保有していないため、択捉島のバスチオンPによる北海道への対地攻撃に対抗する長射程ミサイル配備はできない。

 しかしながら、陸上自衛隊は国産の極めて高性能な地対艦ミサイルシステム(12式対艦誘導弾、88式対艦誘導弾)を装備しており、世界でもまれな地対艦ミサイル連隊という、地対艦ミサイル運用に特化した部隊を保有している。

 よって、日本政府がとるべき対策は、直ちに国後島対岸地域に地対艦ミサイル部隊を展開させ、国後島と択捉島に展開されるロシア軍の地対艦ミサイル戦力に呼応した態勢を示すことである。(とはいっても、オーニクスという超音速巡航ミサイルから旭川や帯広を防衛する態勢を固めることにはならないが。)

          
           陸上自衛隊地対艦ミサイル射程圏

 相手国の軍事的脅威に対応した防衛態勢を明確に示すことこそ、軍事衝突ひいては戦争を防止するために必要不可欠な措置なのだ。その上でようやく“まともな”外交的駆け引きが開始されることを、いい加減に日本外交当局は認識する必要がある。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/225.html

[経世済民116] プーチンに手を貸すドイツ銀行、経済制裁骨抜きに トランプ米新大統領に巨額融資、不正発覚でも株価上昇(JBpress)
               ドイツ・フランクフルトにあるドイツ銀行本社〔AFPBB News〕


プーチンに手を貸すドイツ銀行、経済制裁骨抜きに トランプ米新大統領に巨額融資、不正発覚でも株価上昇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48534
2016.12.1 杉浦 史和 JBpress


 巷間、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利がロシアに有利に働くのではないかという観測が多い。ロシアにとって、米外交政策のうち経済に関してとりわけ重要なのは、経済制裁が今後どうなっていくかであろう。

 トランプ政権がロシアとの和解を経済制裁の分野でどのような形で進めていくか、ロシアにとっての一大関心事だ。低迷から抜け出せないロシア経済にとって、クリミア併合後の対ロシア経済制裁とこれに対抗した西側への逆制裁の解消はますます急務となっているからだ。

 トランプ氏の選挙期間中の過激な発言は多岐にわたり、それらがすべて実現された暁には米国のみならず世界中が大混乱に陥るのは必至と考えられるため、必ずしもすべての発言が実施に移されるとは考えにくい。

 しかし、これまでの政権の誤りを厳しく批判して当選を果たした以上、選挙民の期待に応えるべくできる限りの政策実現に動こうとするのは確かであろう。そんななか、当選後の金融市場は「トランプ相場」とも言える形で賑わっている。ここを手引きとしてロシアの今後を占ってみたい。

■トランプ相場でドイツ銀株が上昇

 トランプ相場で上昇している株の1つに、ドイツ銀行がある。

 同行は、欧州最大の銀行の1つであるが、同時に欧州銀行危機の源泉と見なされてきた。例えば、IMF(国際通貨基金)が2016年6月にドイツ銀行は世界の主要行の中でシステミックリスクに影響する度合いが最も大きい可能性があるとの懸念を表明した。

 さらには欧州連合の銀行監督機関である欧州銀行監督機構も、2016年7月に公表した大手銀行51行のストレステストの中で、2018年までに欧州経済がマイナス成長に陥ったケースでは、同行の中核的自己資本が2015年末に比して5.4パーセンテージ・ポイント低下して健全性を示す目安の8%の水準を下回り7.8%に下落するとしている。

 このようにドイツ銀行は欧州の主要行の経営不振の代表格と見なされている。

 実のところドイツ銀行の経営状態は深刻で、2015年、米金融当局からリーマン危機時のサブプライムローンの不正売却問題で1.4兆円という巨額の課徴金が課された(現在、制裁の受入に関しては協議中)。

 本年に入っても排ガス検査の不正発覚で巨額の制裁金を課されることになった独フォルクスワーゲンに対しドイツ政府の意向に従い1兆円にのぼる融資を行うなど、問題が山積していた。

 2015年は不良債権の償却などが重なり67億9400万ユーロの赤字になったと発表し、株価は大幅に下げた。さらに資本増強のために発行した偶発転換社債(CoCo債)が2016年2月に利払いを停止し、金融市場の不安をも誘っている。

 このCoCo債は、発行体である金融機関の自己資本比率が予定の水準を下回った場合などに、元本の一部または全部が削減されるか強制的に株式に転換される仕組みを有しており、投資家のリスクが高いため、利回りが高めに設定されている。

 CoCo債の発行のみで経営状態の善し悪しを判定することはできないが、発行体に有利な条件の債券発行はドイツ銀行の資金繰りがかなり追い込まれているとの印象を抱かせるに十分だ。

 ところが、このドイツ銀行はトランプ氏に巨額の融資を行っている銀行の1つとも言われている。そのためトランプ氏の当選が同行の米金融当局との紛争解決に寄与するのではないかとの憶測が浮上したのだ。

 金融規制に対する規制緩和がトランプ公約の1つでもあるため、規制緩和が進めば収益を落としていたドイツ銀行の生き残りにとってプラスに働くという連想から株価が上昇しているようだ。

■米英に比べ投資銀行業務で出遅れ

 世界第4位の資産規模を誇るドイツ銀行が万が一にも破綻するようなことがあれば、主要国の中央銀行が非伝統的な金融政策を取っている現在、これ以上の金融緩和策の余地が限られていることから、その衝撃はリーマン危機を上回るのではないかとの見方も根強く存在する。

 トランプ氏とドイツ銀行の間に利益相反の懸念はあるものの、ドイツ銀行の経営改善は全体として望ましいものであるのかもしれない。

 ドイツ銀行は欧州を代表する伝統行の1つだが、投資銀行業務への参入が本格化するのは1990年代であり、英米の主要銀行に比べ出遅れた。

 このため、リスクの高い業態への参加で利益を獲得しようとする姿勢が見られ、その一環か、不正に手を染める部分も大きかったようだ。

 事実、LIBORの金利不正操作に関わったとして、英国の金融当局から罰金が科されており、同行もこれを認めている。有名だからと言って、必ずしも優秀な銀行であったわけではないのである。

 そんなドイツ銀行はロシアとの間でも不正取引の実態が明らかになっている。欧米の金融当局が明らかにしたその手口を紹介しよう。

 「ミラー・トレード(鏡の取引)」と称されるドイツ銀行の取引は次のようなものであった(図参照)。

 ここではロシアの優良企業A社は、モスクワ市場でもロンドン市場でも株式を上場しているものとする。この取引がドイツ銀行モスクワ現法を舞台として行われたのは2011年秋から2015年初にかけてである。

 イーゴリ・ヴォルコフなる人物がモスクワでドイツ銀行モスクワ現法にA社の株を1000万ドル分買いつけるという注文を出す。これに対して、ヴォルコフ氏は別途ロンドンのドイツ銀行支店にA社の株式を1000万ドル分売り越す注文を出す。

 そうするとモスクワで購入された株式がロンドンで売却されるから、視点を大きく取ればモスクワからロンドンへの1000万ドル分の資金移転が完了したことになる。

証券取引監視当局の目をくらます

 ここでミラーと言うのは鏡の意味で、モスクワとロンドンで買いと売りという正反対の取引を同時同額分行われるからそう名づけられた。

        

 なぜ、このような取引を行うかと言えば、現在、ロシアは西側の経済制裁の一環で外国に資金を動かすことが銀行などを通じた正規のやり方では難しいからである。

 例えば、件の取引では、持ち出された資金の最終的な受取人が、プーチン大統領の甥のイーゴリ・プーチン氏や、ロシア最大の建設会社を営むローテンベルグ兄弟であったとの報道がある。

 ローテンベルグ兄弟は、米国を中心とする対ロシア制裁のリストに名前がのぼっている人物であり、この取引がいわゆる資金洗浄の疑いがあるというのである。言い方を変えると、このミラー・トレードは経済制裁の抜け道となっていたのだ。

 当然ながら、モスクワで売り、ロンドンで買いという取引を実施すれば、今度はロンドンからモスクワへの資金移転が合法的に行われることになる。

 株価は取引が同時同額で行われるなら動かないので、証券取引監視当局からは即座には問題とされない。この取引に加担したのが、ドイツ銀行のモスクワ現法であった。

 この取引の違法性については、ドイツ銀行内部でも疑いを持つ人が現れたようだが、モスクワ現法の証券ディスクのチーフで、米国出身のティム・ウィズウェル氏は懸念をもみ消したという。

 その後の捜査で、ヴォルコフ氏はウィズウェル氏にドイツ銀行の定める手数料とは別に報酬を支払っていたことも明らかになった。一種の共謀関係が成立していたのだ。

ドイツ銀行以外も関与か

 この不正は英米の金融当局にも知られることとなり、結局、ドイツ銀行はモスクワ現法の閉鎖に追い込まれた。また現在、モスクワ現法の主担当であったウィズウェル氏は職を追われ逃亡中だ。

 一方、ヴォルコフ氏はこうした取引を、ドイツ銀行以外の金融機関との間でも行っていた形跡があるという。

 また彼は、ある種の仲介人であり、必要に迫られたロシア企業から資金移転を請け負う役割を果たしていたようだ。従って、今回明らかになったドイツ銀行の事例以外にも、同種の取引が多数存在していたと見ていいだろう。

 以上の事例から、ロシアにとって西側の金融機関とのある種の共謀関係が存在していることが明らかになった。このしたたかさがこれまでのロシア経済の生き残りの源泉であり、ウラジーミル・プーチン体制の強気の背景にあるものではなかろうか。

 西側の政府もメディアもこぞってプーチン体制の腐敗を批判するが、このグローバル化の進展した現在において、ロシア側の腐敗の構造を手助けする外部(西側)の存在も実は不可欠であり、西側の腐敗の構造こそがある種の映し鏡(ミラー)になってロシアに現出している可能性も否定できないのかもしれない。





http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/315.html

[政治・選挙・NHK216] 医療費と保険料の両面で負担増! 
医療費と保険料の両面で負担増!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_1.html
016/12/01 12:28 半歩前へU


▼医療費と保険料の両面で負担増!
 安倍政権が高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を強いている。散々絞った挙句に、まだ絞り足りないというのか。

 日本人は「抵抗」ということを知らない、とノーベル賞作家が呆れていたが、みんながじっと耐えているから、こんな結果を招いた。

 安倍政権がやっていることは、年金生活者は「医者などにかかるな。早く死ね、世の中から消えて無くなれ!」と言っているようなものだ。

 現在の国の礎を築いてきたのは誰だと思っているのか?50年、60年前の青年たちが愚痴もこぼさず、必死で頑張ってきたおかげだ。安倍晋三、キミは一体何をやってきた?誇れるものがあるなら言ってみなさい!

****************
東京新聞によると、
 厚生労働省は三十日に開かれた社会保障審議会の部会で、医療保険制度の見直し案を示した。

 医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」については、二〇一八年八月までに七十歳以上の負担上限額を段階的に引き上げる。

 七十五歳以上対象の後期高齢者医療制度でも、低所得者などの保険料軽減の特例措置を廃止する方針を示した。

 同省は与党と調整し年内に決める。実施が決まれば、高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を求めることになる。

 高額療養費制度では、医療費が月額百万円かかったと仮定した場合、七十歳以上で年収三百七十万円未満の人の入院時の世帯での負担上限額(月額)を、現在の四万四千円から五万八千円に引き上げる。

 年収三百七十万円以上の現役並み所得の人については、年収に応じて新たに三つの区分を設定。負担上限額は現在の八万七千円から最大二十五万四千円に引き上げる。

 外来受診時の負担上限額は、年収三百七十万円未満の人は現行の一万二千円から五万八千円に引き上げる。現役並み所得の人は四万四千円から最大二十五万四千円に引き上げる。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120190065909.html


70歳以上の医療費負担増 厚労省案、上限額段階的に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120190065909.html
2016年12月1日 06時59分 東京新聞

 厚生労働省は三十日に開かれた社会保障審議会の部会で、医療保険制度の見直し案を示した。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」については、二〇一八年八月までに七十歳以上の負担上限額を段階的に引き上げる。七十五歳以上対象の後期高齢者医療制度でも、低所得者などの保険料軽減の特例措置を廃止する方針を示した。同省は与党と調整し年内に決める。実施が決まれば、高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を求めることになる。 (中根政人)

 高額療養費制度では、医療費が月額百万円かかったと仮定した場合、七十歳以上で年収三百七十万円未満の人の入院時の世帯での負担上限額(月額)を、現在の四万四千円から五万八千円に引き上げる。年収三百七十万円以上の現役並み所得の人については、年収に応じて新たに三つの区分を設定。負担上限額は現在の八万七千円から最大二十五万四千円に引き上げる。
 外来受診時の負担上限額は、年収三百七十万円未満の人は現行の一万二千円から五万八千円に引き上げる。現役並み所得の人は四万四千円から最大二十五万四千円に引き上げる。

 一方、低所得で住民税が非課税の人の外来受診時の負担上限額も、現行の八千円を一万〜一万五千円に引き上げる案を盛り込んだ。

 後期高齢者医療制度では、低所得者や元会社員の扶養家族など約九百十六万人の定額部分の保険料を最大九割軽減している特例措置を廃止して、本来の軽減幅に戻す案を提示した。特例措置がなくなった場合、夫婦世帯で妻の年金収入が年八十万円以下の場合、夫の年金収入が百六十八万円以下の高齢者の医療保険料の月額は、現在の三百八十〜五百七十円から千百三十円に値上げされる。

◆75歳以上の特例廃止へ

 厚生労働省がまとめた医療保険制度の見直し案は、高齢者に厳しい負担増となる内容です。 (鈴木穣)

 Q 見直しの理由は。

 A 高齢化による医療費増で政府は費用を削減したいのです。でも、受診を控える人が出ないよう注視が必要です。

 Q たとえば、どんな制度を見直すの。

 A 医療費の負担を軽減する高額療養費制度です。月ごとに決めた自己負担額の上限を超えた費用は、医療保険から支払ってくれます。七十歳以上は入院で一万五千〜約八万円、外来で八千〜約四万四千円が自己負担の上限。治療を受けて高額な出費を強いられた時の重要な支援策になっています。

 Q どのぐらい負担を重くするの。

 A 七十歳未満に比べ、七十歳以上の自己負担は低く抑えられています。これを現役並みに引き上げる案で、収入の高い人の負担を増やします。見直し案が示された会合でも、委員から「負担能力に応じた制度に」との意見が出ました。

 Q ほかの負担増は。

 A 七十五歳になると、全員が「後期高齢者医療制度」に加入します。二〇〇八年に制度を始めた際、高齢者の負担に配慮し保険料を軽減する特例措置を導入しました。保険料は収入に比例し額が決まります。もともと軽減措置があるのですが、特例でさらに軽減されています。この特例をなくす案です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/779.html

[政治・選挙・NHK216] 東京五輪バレーボール会場 有明アリーナ“先送り”の裏事情(日刊ゲンダイ)
            
             4者協議を終えた森会長と小池知事はどんな会話を?(C)日刊ゲンダ


東京五輪バレーボール会場 有明アリーナ“先送り”の裏事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/194812
2016年12月1日 日刊ゲンダイ
 
「クリスマスまでに最終結論を出したい」

 小池百合子都知事(64)が先送りを宣言した。

 29日、東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会、東京都、大会組織委員会、政府の4者トップ会談で、見直しが検討されていた3競技の会場のうち、バレーボール会場の有明アリーナのみが棚上げされた。「(有明アリーナの)404億円は類似の建物に比べて高い。建築の関係から見直す」というのが小池知事の説明だったが、その舞台裏を明かしたのが情報番組に出演した日本バスケットボール協会エグゼクティブアドバイザーの川淵三郎氏(79)である。日本の国体球技リーグをまとめる日本トップリーグ連携機構の会長でもある川淵氏は先日、既存の横浜アリーナを代替会場とする小池案を不服として直談判に及んだばかり。

「有明アリーナはスポーツ界にとって絶対に必要。ランニングコスト(維持費)で赤字が出ると反発が出ますが、音楽業界と一緒にやった場合、絶対黒字になる。『(一般社団法人)コンサートプロモーターズ(協会)』の中西(健夫)会長が言うには『有明アリーナができないと、日本のイベントが海外に出ないといけない』と。小池知事が『クリスマスまで延ばす』と言った意味は、中西さんが相当お金を集めていてそれを予算として出して、東京都が(予算として)認めるかどうか待って、ということ」

 中西会長はイベント企画運営会社「ディスクガレージ」の社長でもある。川淵氏によると、この中西会長が「200億〜300億円は集めている」そうで、小池知事もそれを認識していると断言した。

 つまり、404億円と試算される有明アリーナの建設費の大半を“部外者”であるエンタメ業界が用意。だから予定通りに造れと言い、小池知事も最終的には建設にゴーサインを出すというわけである。

 コンサートプロモーターズに問い合わせると、「今日4者協議が行われたばかりで、中西がどういう動きをしているかについて、部外者が何かを言える立場にありません」とのことだった。

■東京都の「箱不足」は深刻

 川淵氏は今月、日刊ゲンダイのインタビューで「横浜アリーナは昨年、スポーツイベントとして使われたのはたった1日。残り317日はすべてライブエンターテインメント。しかも、スポーツイベントといっても中身はマーチングバンドフェスティバルだった。音楽イベントでスケジュールはいっぱい。中西会長からは『川淵さん、横浜アリーナを五輪に使われたら、ライブをやるところがなくなる。ぜひ有明アリーナを建ててほしい』と言われたよ」とも明かしている。

 イベント会場としての東京都の「箱不足」は深刻で、「2016年問題」といわれる。首都圏7施設の改修が今年に集中したことで、集客の悪い平日にライブやイベントをやらざるを得ない状況になっているのが現状だ。中でも、日比谷公会堂と中野サンプラザは五輪までに改修が終わる見込みがない。

「イベント業界の間では『そんなに維持費がかかるというなら、民間で有明アリーナを買い取ってもいい』という話まで出ているそうです」(音楽業界関係者)

 こうなると、アスリートファーストのかけ声もどこへやら。五輪後、有明アリーナはスポーツの聖地ではなく、単なるライブ施設になる可能性が高い。小池知事がこだわる「レガシー」は、スポーツではなくエンタメ業界に譲ることになりそうだ。














http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/780.html

[政治・選挙・NHK216] 演説命の晋三よ、誰が一体、マインドコントロールにご執心なのか 
演説命の晋三よ、誰が一体、マインドコントロールにご執心なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62b51e8c23a3f7f286e0a72b49ec869e
2016年12月01日  のんきに介護


A列車男_| ̄|○
@A_Train_Man さんのツイート。

――@PeriKazuko 戦後教育のマインドコントロールのせいで演説の原稿の全漢字にふりがながないと読めねえってか?〔0:23 - 2016年12月1日 〕—―



これは、

――安倍首相「戦後教育はマインドコントロール」と発言した「早くマインドコントロールから抜け出して、必要なものはしっかりと子供たちのために書き替えていく必要がある」…安倍首相は第一次政権で教育基本法を改悪して教育支配に手を付けた。戦前の教育こそ軍国主義へのマインドコントロールだったのに〔2:37 - 2016年11月29日 〕—―

という

KAZUKO@PeriKazuko さんのツイートを

受けたものだ。

誰が一体、マインドコントロールにご執心なのか、

原稿にある

「あける」の

書き込みが明瞭に示しているではないか――。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/781.html

[政治・選挙・NHK216] 天皇退位問題、国民の約90%が生前退位支持。 有識者会議は、政権側が都合いい結論付けをするため利用する道具。(孫崎享氏
天皇退位問題、国民の約90%が生前退位支持。
有識者会議は、政権側が都合いい結論付けをするため利用する道具。
こんな機関に多大の信頼を置くのが問題。
有識者会議、審議会に特別の信頼を置くのはやめよう。ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbphj
1st Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

退位、年明けに論点整理…

有識者会議(読売新聞)政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日、予定していた16人の専門家へのヒアリングを終えた。

 条件付きも含め半数を超す9人が退位を容認したが、7人は反対・慎重な考えを示し、意見は割れた。

政府は、現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を検討しているが、

こうした考えを容認する専門家は5人にとどまった。有識者会議は年明けに論点整理をまとめる。

政府は国会での議論も見極め、慎重に法整備を進める方針だ。

 この日は憲法の専門家5人が出席し、4人が退位を容認する考えを述べた。

B:1:生前退位問題では天皇陛下のメッセージをどう受け止めるかが、本件の一番の核心である。

<要点抜粋>

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、

天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、

国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。

こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、

私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。

   天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、

無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、

重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、

天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。

しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、

生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、

これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、

そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、

ここに私の気持ちをお話しいたしました。」

2:かつ天皇ビデオメッセージは国民の約90%が支持している。

3:こうした中、政府の行うべきは、生前退位を具体的に迅速に行うことである。

有識者会議に特別の意義を見出す必要はさらさらない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/782.html

[国際16] 人事をめぐるいざこざを楽しむトランプ ロムニー氏起用めぐり対立激化 、トランプ氏側近が“裏切り”と反発(WEDGE)
               食事を共にするトランプ氏とロムニー氏(Getty Images)


人事をめぐるいざこざを楽しむトランプ ロムニー氏起用めぐり対立激化 、トランプ氏側近が“裏切り”と反発
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8360
2016年12月1日 WEDGE Infinity


 トランプ次期米大統領(70)は新たに財務、商務長官などの重要閣僚の人事を発表したが、最重要の国務長官にミット・ロムニー元共和党大統領候補(69)を起用するかをめぐって側近グループの対立が激化。トランプ氏がロムニー氏指名に傾いていると見られる中、第3の候補も急浮上している。

■三つ星「ジャン・ジョルジュ」で再会談

 国務長官は大統領継承順位で言えば、副大統領、下院議長、上院議長に次いで第4位の最重要閣僚で、歴代米政権の中でもとりわけ特別視されてきたポストだ。トランプ政権の国務長官候補として、当初リードしたのはジュリアーニ元ニューヨーク市長だった。

 元市長はトランプ氏が予備選に立候補した時からの熱烈な支持者で、同氏への忠誠心はことのほか強い。外交政策や考え方もトランプ氏に同調しており、強硬派の側近グループが強く推薦、自身も国務長官就任への意欲を隠すことなく示してきた。

 しかし外交は全くの素人で、その手腕に大きな疑問符が付く上、国際的に展開するビジネスが公職との利益相反に抵触する恐れが強いことなどから一歩後退した格好。その代わりに有力候補に踊り出たのが元共和党大統領候補で、党主流派のロムニー氏だった。

 トランプ氏はロムニー氏と19日に会談。29日もニューヨークの「トランプ・インターナショナル・ホテル」内の三つ星フレンチ「ジャン・ジョルジュ」で夕食を共にしながら再会談した。会談には、ホワイトハウスの首席補佐官に任命されたプリーバス共和党全国委員長も同席した。

 約2時間の会談後に記者団の前に姿を現したロムニー氏はトランプ氏のこれまでの政権人事を称賛し「彼こそ明るい未来に導いてくれる人だという希望を与えてくれる」と語った。酒をたしなまない両氏だが、最高級のフレンチに舌鼓を打ちながら人事にまで話が及んだのか、全米の注目の的だ。

 選挙期間中の2人の非難合戦はひどいものだった。ロムニー氏がトランプ氏を「ペテン師」「インチキ」と口を極めて非難すると、トランプ氏がロムニー氏を「ぺンギンのように歩く何をやっても失敗するヤツ」と罵った。

 トランプ氏がこうしたロムニー氏を国務長官候補として検討しているのは、ロムニー氏のビジネスやマサチューセッツ州知事時代の手腕を評価していることに加え、同氏を政権内に取り込むことによって政権への批判を封じ込め、ぎくしゃくしてきた党主流派との融和のシンボルにしたいとの意向が働いているからだ。

 ロムニー氏を推している勢力は新政権が、ホワイトハウスの首席戦略官に超右派のスチーブン・バノン氏が任命されるなど“強硬政権”と見られる中で、バランスも必要だと考えている人たちだ。このグループには、ペンス次期副大統領やプリーバス首席補佐官らがいる。「バッド・コップ(憎まれ警官)ばかりではなく、グッド・コップ(良い警官)も入れるべきだ」というわけだ。

 しかしこれに対してトランプ氏の過激路線を支えてきた右派グループはロムニー氏を起用するのは「支持者への裏切り」(コンウエイ上級顧問)、「ロムニーは自分第1の利己的人物」(コリンズ下院議員)などと激しく反発。コンウエイ上級顧問はテレビ局をはしごしてロムニー非難を叫んでいる。

■“不倫将軍”にもチャンス

 ロムニー反対派が最も懸念しているのは「忠誠心」の問題。大統領の政策を推進するのではなく、ロムニー氏が国務省を勝手に仕切ってしまうのではないかと憂慮しているのだ。反対派はロムニー氏がまず、選挙期間中のトランプ氏への侮辱発言を謝罪すべきだとも主張しているが、ロムニー氏はこれまで謝罪はしていない。

 ロムニー氏は「メキシコ国境での壁の建設」や「ロシアとの協調」といったトランプ氏の主張とは意見を異にしている。しかし、為替操作の疑いがある中国への厳しい対応、エルサレムへの米大使館の移動、不法移民の退去政策など考え方を共有する分野も多く、ロムニー支持派の推挙理由になっている。

 米国では、新大統領が選挙期間中に批判し合った相手を政権の要職に据えるケースはままある。例えばオバマ氏とクリントン氏は08年の予備選挙でやり合ったが、大統領に当選したオバマ氏はクリントン氏を国務長官に起用した。

 ロムニー氏をめぐって両派の対立が深まる中、第3の国務長官候補としてイラク駐留軍司令官を務め、オバマ政権で中央情報局(CIA)長官だったペトレアス将軍が浮上した。トランプ氏が28日に同氏と面談し「非常に感銘を受けた」と好意的に評価しており、同氏にもチャンスがあると見られている。

 ペトレアス氏は2012年、オバマ政権のCIA長官時代に不倫相手の伝記作家ポーラ・ブロードウエルさんに機密情報を漏らしたスキャンダルで辞任に追い込まれた。しかしトランプ氏は選挙期間中から、民主党のクリントン氏のメール問題に比べれば、ささいな問題と主張してはばからなかった。

■競わせ、楽しむトランプ氏

 最終的な決定権を持つトランプ氏は側近らがもめ、対立しているのを楽しんでいるようにさえ見える。トランプ氏は先週末、メラニア夫人ら家族と感謝祭の休暇をフロリダ州パーム・ビーチで過ごした。しかし、その休暇中にトランプ氏が見せた行動は驚くべきものだった。
 
 米ワシントン・ポストによると、休暇先に友人らを招待したトランプ氏は居合わせた人たちに対し、国務長官にロムニー氏とジュリアーニ氏のいずれかを選ぶか、選考してみるよう求めた、という。

 その場にいた友人の1人は「ドナルド(トランプ)はロムニーを嫌っていないが、否定的な評価も持っている。ジュリアーニも全面的に評価していない」と述べている。

 同紙はトランプ・ウオッチャーの発言として「彼は人々を競い合わせ、どう状況が展開するのかを見ている。彼にとって混乱は非常に居心地のいいものだ」と伝えた。トランプ氏は新政権人事で展開する人間もようを心底楽しんでいるのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/552.html

[経世済民116] 「第3のビール」が消える? 大手こぞって“クラフトビール”にシフト〈週刊朝日〉
             サントリービール「ザ・モルツ」 (c)朝日新聞社 


「第3のビール」が消える? 大手こぞって“クラフトビール”にシフト〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00000225-sasahi-life
週刊朝日 2016年12月9日号


 忘年会シーズンを目前に、聞き捨てならないニュースがまた飛び込んできた。ビール類の税額一本化の方針だ。なんでもビールは減税だが、安さが売りの発泡酒と第3のビールは増税とか。今度は本気か。節約派もビール派も要チェック! 本誌がウラ側を探ってきた。

「間違いなくその質問がみなさんからあるかな、と思って来ました」

 11月24日午後、東京都内のホテルであったアサヒグループホールディングスの「欧州ビール事業方針説明会」。同社が主力のスーパードライを引っ提げ、英国で子会社を設立し、小路明善社長が英国やイタリア、オランダで攻勢をかける青写真を発表した。

 壇上の小路社長に記者から質問が飛んだのは、前週末からニュースで流れた「ビール類の税額一本化」について。ビール類の税制を、発泡酒と第3のビールは増税、ビールは減税とする内容だ。減税で追い風となるビールでアサヒはシェア49.6%(2015年)と断トツの首位。小路社長は笑みともニガ笑いともいえない表情で手元の書面を読み始めた。

「まだ正式に決まっているわけではありません。あえてビール減税については、早期改正を求めたい。諸外国と比較しても日本の酒税は非常に高く、ビールはほかの酒と比べても特に高い。14年に税制改正大綱で『結論を得る』としてから2年が経つ。報道のとおりであれば、早期にビール減税を、と言いたい」

 ここ1〜2年、出ては消えた政府与党のビール類に関する税制改正論議。特に昨年度、正式な政府大綱の元となる与党大綱で、前年度までは「速やかに結論を得るよう検討を進める」にとどめていた表現が「速やかに結論を得る」に変わり、各社が「これは本気だ」と身構えた。ところが財務省は17年春の消費増税10%の軽減税率の品目選定などに追われ、酒税改正検討も結局立ち消えに。しかし、消費増税延期となった後の今回は、より具体的な形で姿を現した。

 報道によれば、ビール類の酒税改正は20年、23年、26年の3段階。現在、税額は350ミリリットル当たりでそれぞれビールは77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円だが、この差を縮小させ、10年後に55円程度に一本化するというものだ。

 最も割を食いそうなのは第3のビールだ。仮に55円となれば税金は倍増。しかも「消滅」という悲しい末路をたどる予感も生まれる。第3のビールは、低迷する業界、そして節約派の救世主だ。売れ筋で言うと、キリン「のどごし生」やサントリー「金麦」、アサヒ「クリアアサヒ」、サッポロ「麦とホップ」など、本誌を読みつつ世話になっている方も多いはずで、「庶民いじめ」との声もあがりそうだ。

 一方で、実は「ビール減税」の風向きを感じた業界はすでに動き始めている。ビール商品への傾倒だ。

 サントリーは昨秋に「ザ・モルツ」を発売。アサヒは今年3月、麦芽使用比率を通常の1.2倍、糖質は50%オフの「アサヒ ザ・ドリーム」を7年ぶりのビール新商品として出した。キリンも今年から地域の好みや特徴を踏まえた47都道府県ごとの「一番搾り」を企画。各社が需要掘り起こしに向けてテコ入れと強化をスタートさせたほか、近年は定番商品と異なる地ビールのような味わいのクラフトビールも展開し始めている。

「ビール減税」を見据えた動きだが、ここまで積極的にシフトし始めたのはなぜか。ある業界関係者は“ビールシフト”のウラ事情についてこう告白する。

「酒税より前に、ビール需要が縮小する危機感がある。ワイン人気などを考えると、相対的にビールの魅力が低下しています。ビールには発酵や原材料、ホップの種類も多様で、例えばドイツでは修道院ごとにビールがあるなど、世界には多種のビールがある。それなのに日本では、のど越しが特徴の『ピルスナータイプ』しかなかった。大手各社がほぼピルスナーしかつくってこなかったんです。その結果、需要が伸びず、“新橋のオッサンの酒”のイメージになった」

 では向かい風が吹きそうな発泡酒や第3のビールはどうなるのか。この関係者はこう続ける。

「業界が努力をしてきた分野だが、各社とも既存ブランドの季節限定品を出すのにとどめ、新商品は手控え始めている。糖質オフやプリン体オフなどの機能性に対する需要、強いブランドには固定客がいるので、そこは続行するはず」

 ただ追い風ムードのビールとて安穏としてはいられない。というのも、例えばアサヒが7年ぶりに新発売したビール「ザ・ドリーム」がなかなか消費者の心をつかめていない、というのだ。

 同社によると、年内の販売目標は400万箱(1箱は633ミリリットル×20本換算)と設定したが、10月末時点で計140万箱。小路社長も「計画どおりに行っていない。(苦戦の原因は)糖質50%オフという点を強調すると、どうしてもビールという認識でなかなか受け入れてもらえておらず、ビールではないんじゃないかと思っておられる方がまだたくさんいる。ビール購入者は(特定ブランドを購入する)ロイヤルユーザーが多いため、需要創出には時間もかかる」とする。

 悲喜こもごもの酒税改正となりそうだが、まだまだ先の話で、そもそも実現するのか。ある大手紙記者はこう予想する。

「財務省にとっては、第3のビールでいいやという風潮になると、同量が売れても税収は少ない。与党の宮沢洋一税調会長は『時期と何段階で上げていくというのは書き込みたい』と宣言しているので、今年は時期については政府大綱に入るでしょう。ただ1年後の消費増税すらできなかった政権や財務省が、10年後の酒税改正を本当にできるのか。最後は『景気や業界の状況をみながら』という一文も入れ込むが、政治は世論も見ている。結局、第3のビールについてもなかなか決められないのでは」

 ビール党には気をもむ話題だが、茶番は御免被りたい。与党が演ずる“田舎のプロレス”でないことを祈るばかりだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/316.html

[政治・選挙・NHK216] NHK次期会長選びで異例事態相次ぐ…内外の強烈な「籾井アレルギー」、再任反対運動先鋭化(Business Journal
                NHK放送センター本部(「Wikipedia」より/Rs1421)


NHK次期会長選びで異例事態相次ぐ…内外の強烈な「籾井アレルギー」、再任反対運動先鋭化
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17332.html
2016.12.01 文=編集部 Business Journal


 日本放送協会(NHK)の会長人事は、いよいよ佳境を迎えた。首相官邸が、適任者を求めてリサーチをかけている。

 残念なのは、人物としては適格なのに、社長を辞めた時の経緯が原因でNHK会長を含め、官邸が決定するような重要ポストに起用できない人物がいることだ。本人のやる気があるかどうかは別として、トヨタ自動車元社長の渡辺捷昭氏と日立製作所元社長の古川一夫氏である。

 現会長の籾井勝人氏が、会長延命策として提案した来秋からの月額50円程度の受信料の値下げが、最高意思決定機関である経営委員会で反対され、11月22日の経営委員会で値下げの見送りが決まった。会長再任に黄信号が灯ったといえる。

 籾井氏は11月8日の経営委員会で値下げを提案した。2017年度以降、年200億円の剰余金が見込めるとして「今、余ったものは今、返す」とした。しかし、経営委員からインターネットによる同時配信や高精細な4K・8K放送に必要な経費が見通せず、今後どれだけの投資が必要になるかわからないことなどから反対の声が相次いだ。

 11月13日付産経新聞は『NHK次期会長選 籾井氏「続投」も』と報じた。記事では「数々の言動で物議を醸してきた籾井氏に距離を置く経営委員や職員は多いが、批判をものともしないタフさや実行力には一部で評価する声も上がる」と記している。

 今、会長の任命権を持つ経営委員会に対して、国民から厳しい目が向けられているのは間違いない。「経営委員会は会長選考の過程を詳細に明らかにせよ」という声も出ている。「籾井会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」視聴者団体による署名活動では、3万筆以上集まっている。

■続投に強い意欲をみせる籾井氏

 籾井氏は17年1月24日に任期満了となる。経営委員長の石原進JR九州相談役が「(就任)1カ月前までに決めて、しっかり勉強してもらう」と述べていることから、年内に次期NHK会長は決まるとみられる。経営委員12人のうち9人以上の賛成で選出される。

 全経営委員で構成する指名部会(非公開)で過半数の賛成を得られた人が会長候補になる。籾井氏も過半数の賛成が得られれば候補になり得る。そして、候補者の中から最終候補をひとりに絞り込む。3年前は指名部会で複数の候補者が推薦されたが、過半数の賛成を得たのは籾井氏だけだった。

 籾井氏は11月15日の衆議院総務委員会に参考人として出席し、「次期会長に就く資格が、あなたにあるのか」と問われた。これに対し籾井氏は「資格がないとすれば、今、会長をやっていられないのではないか」と答え、続投に強い意欲を示した。

 11月9日の記者会見で、籾井氏は米大統領に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏との類似点について問われ、「似ているとは全然思わない。(私は)乱暴な言葉遣いはもはやしませんので」と切り返した。

 はたして籾井氏が再任するのか。そこには「そもそも経済界にNHK会長の適任者がいるのか」という深刻な問題が横たわっている。

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会は10月11日、NHKの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、5項目の資格要件を決めた。

 資格要件は、以下の5項目だ。

・公共放送としての使命を十分に理解している
・政治的に中立である
・人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる
・構想力、リーダーシップが豊かで、業務遂行力がある
・社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有す

 籾井氏は会長就任以来、その発言が物議を醸してきた。14年1月の就任会見で慰安婦問題に言及したり、15年2月には当時の民主党議員と激しく口論をしたりと、数々の舌禍事件を起こした。さらに子会社の元社員による不祥事などが続いたこともあり、経営委員会は籾井氏の言動を3度にわたって注意した。

 今年10月末には、メディア研究の学識者らが、経営委員会に籾井氏を再任しないよう求める要望書を提出した。呼びかけ人は元経営委員の小林緑・国立音大名誉教授ら17人。ジャーナリストや弁護士、元NHK職員ら87人が賛同者として名を連ねた。NHKの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例のことである。

■渡辺氏の古傷

 そんなNHK会長候補のひとりともいわれる渡辺氏がトヨタの社長に就任したのは、05年8月のことだ。社長時代には、赫々たる実績をあげた。08年3月期の連結営業利益は2兆2703億円と過去最高益を更新した。同年秋のリーマン・ショック後、経営が傾いた米ゼネラル・モーターズ(GM)を新車の販売台数でも抜いた。世界の新車販売台数は897万台となり、世界一に躍り出た。渡辺氏はトヨタの輝かしい歴史を築いたトップリーダーであった。

 しかし、リーマン・ショックによる金融危機がトヨタの業績を直撃し、09年同期の最終損益は58年ぶりとなる4369億円の赤字に転落した。業績の急降下に、“トヨタ・ショック”という言葉まで生まれた。その経営責任を問われ、09年6月に創業家の御曹司、豊田章男氏に社長の椅子を譲って、渡辺氏は副会長に退いた。身の丈を超えた拡大路線を突き進んだうえ、09年に1000万台超の販売目標を掲げてブレーキを踏むのが遅れたという、二重の意味での経営責任を問われ、渡辺氏は業績悪化の戦犯と呼ばれた。

 10年4月14日付ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)日本版記事は、トヨタの内紛を報じた。

 記事によると、豊田社長は人を介して、渡辺氏に退任して関連会社の経営に当たるよう提案したが、渡辺氏はこれを拒否。元社長で創業一族ではない奥田碩相談役は、「(このようなことをする)豊田社長は辞めるべきだ」と述べたという。トヨタを世界一の自動車メーカーにした旧経営陣と創業家が真っ向から対立したのである。

 日本のメディアは内紛を報じなかった。最大の広告主であるトヨタとトラブルを起こさないように自主規制するのが、日本の経済ジャーナリズムの動かしがたい現実なのである。これは現在でも同じだ。

 WSJは具体的な社名こそ挙げてはいないが、渡辺氏を豊田自動織機の会長に押し込もうとしていたと示唆。自動織機は豊田家の始祖、“発明王”佐吉氏が起こした会社だが、いかに名門とはいえ、世界のトヨタと比ぶべくもない。渡辺氏はこの降格人事を拒否した。さらに、トヨタが出資する富士重工業の会長への転出説も取り沙汰された。トヨタを世界一の自動車メーカーにしたと自負する渡辺氏にとって、到底容認しがたい人事だったはずだ。

 当時、渡辺氏は日本経団連の副会長を兼務している。「経団連御三家」のひとつと呼ばれるトヨタは、経団連の会長を輩出する財界本流となっており、多額の資金と人を経団連に注ぎ込んできた。

「渡辺さんは、トヨタのトップを極めたのに、子会社に出ることを打診されてから、すっかりやる気を失った」(トヨタ関係者)といわれた。

 トヨタの歴代社長は、病気で退任した人を除けば、会長に昇格するのが慣例だ。張富士夫会長が相談役に退き、渡辺氏が会長に昇格するのが順当と見られていたが、社長として渡辺氏の先輩である張会長は続投。社外に出ることを拒否した渡辺氏は、お役御免とばかりに相談役に飛ばされた。

■古川氏と日立製作所の軋轢

 一方、古川氏も日立社長辞任の際に汚点が残った。

 1999年3月期の日立の連結最終損益は3387億円の赤字となった。戦後の荒廃から立ち上がり、高度成長期に「重電の雄」の名声を欲しいままにしてきた日立が赤字に転落したのである。これは、日本型経営の転機を象徴していた。

 日立といえば、昔から発電所の建設などで高いシェアを維持してきた会社だ。「電電(日本電信電話公社)ファミリー」として日本の通信インフラを支えてきた誇りもある。日立は日本型経営の優等生といわれてきた。一つひとつの分野では必ずしもトップではないが、総合電機として、断トツの力を発揮してきた。

 時計の針を戻してみる。98年12月24日、日立は99年4月1日付で、社長の金井務氏が会長になり、副社長の庄山悦彦氏が社長に昇格する人事を発表した。

 7代目社長に就いた庄山氏は、「東京大学工学部卒、重電畑出身、日立工場長経験者」という、社長になるための3つの条件を満たしていなかった。同氏は、東京工業大学理工学部電気工学科卒、家電畑出身、栃木工場長経験者である。電機業界にデジタル化の波が押し寄せるなか、古い慣習が否定されたといえる。

 庄山氏は多角化路線をとった。自動車からエスカレーターまで電子デバイスを生かしたモノづくりに賭けた庄山氏は、次々と新しい事業を買収して、傘下に取り込んでいった。グローバル展開をうたい、その目玉として米IBMからHDD(ハードディスクドライブ)事業を2400億円で買収した。HDDはパソコンやサーバーに用いる記憶装置のことだ。しかし、HDD事業は巨額赤字の元凶となり、一度も浮上することなく手放すこととなる。

 庄山氏は第8代社長に古川一夫氏を起用した。東京大学大学院修士課程(電気)修了で、情報・通信部門の出身だった。庄山・古川コンビは拡大路線をひた走った。売上高は悲願としてきた10兆円を超えたが、新しい事業は、まったく利益に結びつかず、躍進が期待されたデジタル家電で大きく躓いた。

「技術は超一流」と評価を得ていたにもかかわらず、薄型テレビで完全に出遅れた。半導体も市況悪化で窮地に陥った。庄山氏は「院政を敷くために古川氏を社長にした」と酷評された。

 当然、業績は悪化した。一時期、米国系買収ファンドが日立の買収を検討するほど、危機的状況に瀕した。迷走経営の結果が09年3月期の7873億円の最終赤字となった。この当時、最大規模、最悪の赤字となった。

 日立は再び経営の舵を大きく切る。就任からわずか3年しかたっていない社長を更迭し、すでに社外に去っていた重電出身者の川村隆氏を呼び戻して社長に据えた。

 記者団から、庄山・古川時代の評価を聞かれた川村新社長は「健全性を欠いていた」とバッサリ切り捨てた。

 川村氏は「ラストマン」の覚悟で社長を引き受けた。ラストマンとは、川村氏が日立工場の課長だった30歳の折に、当時工場長だった綿森力氏(後の日立製作所副社長)に教えられた言葉だ。

「この工場が沈むときが来たら、君たちは先に降りろ。それを見届けてから、オレはこの窓を蹴破って飛び降りる。それがラストマン(の仕事)だ」

 最後に責任を取る人――それがラストマンである。川村氏はラストマンという言葉を胸に深く刻んで、社長を引き受けた。この時、「日立は倒産するかもしれない」と本気で考えていたという。

 川村氏は、中西宏明氏、高橋直也氏、八丁地隆氏、三好崇司氏、森和廣氏という5人の執行役副社長と、計6人で大きな方針を決める体制にした。会議の参加者が10人を超えると、とたんに意思決定の速度が鈍り組織が停滞するからだ。

 川村氏は「私のほか、やはり子会社に転出していた中西宏明さんと三好崇司さん、八丁地隆さんの3人が副社長として復帰することになった。私も含めて3人の復帰組の名前が『たかし』であり、『三たかし、波高し』と先行きを暗示するような記事が出た。私たち6人は血判状こそ取り交わさなかったが、『ぶれずにやるぞ』と互いの覚悟を誓いあった」と語った。

 古川氏は、川村氏に切って捨てられたとはいえ「無能」だったわけではない。「庄山会長(当時)が院政を敷いた弊害で実力を発揮できなかった」というのが、古川氏に対する現在の正当な評価だ。

 渡辺、古川の両氏には、“悲運の経営者”という共通点がある。

 渡辺氏は現在、放送局や通信会社、家電メーカーなどが加盟する次世代放送推進フォーラムの名誉会長だ。古川氏は現在、原子炉メーカーや大学が開発したさまざまなロボットの活用を提案する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。

 渡辺氏と古川氏は、人格・識見ともにNHK会長に適任だが、いかんせん母体企業との軋轢がネックになり、官邸が起用できない理由となっている。一方で、両氏がNHK会長などの要職にカムバックすることを期待している向きは多い。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/783.html

[自然災害21] 名古屋で地鳴り報告が多発!不気味な赤い空の投稿も・・・ 強い地震の前兆か?
名古屋で地鳴り報告が多発!不気味な赤い空の投稿も・・・ 強い地震の前兆か?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14445.html
2016.12.01 12:00 情報速報ドットコム




11月30日深夜から名古屋周囲で地鳴りの報告が急増しています。地鳴りがした場所は名古屋港方面で、「ゴオオォォー」という音が広い範囲で確認されました。
また、同時に名古屋港方面の空が「赤く光っている」という目撃報告も多く見られ、ネット上では「大地震の前兆か?」などと話が飛び交っています。

雷に近いという指摘もありますが、この時間帯に名古屋では雷は観測されていません。名古屋港方面で大きな火災の報告もなく、この赤い空と謎の轟音は薄気味悪いと言えるでしょう。























地鳴りの音 神奈川 2016/02/23 14時頃 【イヤホン推奨】


首都直下地震前兆 東京湾5連発と地鳴り



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/716.html

[政治・選挙・NHK216] 民進党よ、「連合」を斬り捨てよ。  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/01/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%82%88%E3%80%81%E3%80%8C%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8D%E3%82%92%E6%96%AC%E3%82%8A%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%88%E3%80%82%E5%BE%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88%E9%9B%86
2016-12-01 哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


民進党よ、「連合」を斬り捨てよ。御用組合集団「連合」は労働組合ではない。大会社社員中心の、単なる利権集団にすぎない。民進党は、「連合」を支持団体などと見做して、連携している限り、政権交代もできないし、政権を取ることもできない。 「連合」事務局長が、自民党と意気投合したところを、民進党に見せつけて、民進党が共産党との野党共闘へ進むことを邪魔し、野党共闘を分断しようとしているらしいが、無駄である。……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

民進党よ、「連合」を斬り捨てよ。

「連合」が自民党に接近しているらしい。御用組合集団「連合」は労働組合ではない。大会社社員中心の、単なる利権集団にすぎない。民進党は、「連合」を支持団体などと見做して、連携している限り、政権交代もできないし、政権を取ることもできない。

「連合」事務局長が、自民党と意気投合したところを、民進党に見せつけて、民進党が共産党との野党共闘へ進むことを邪魔し、野党共闘を分断しようとしているらしいが、無駄である。自民党の御用組合にすぎなくなった「連合」など、地方の労働組合組織から見放されるだけだろう。

「連合」の組合員だから、民進党に投票しているわけではない。「反自民」だから、野党の代表としての民進党に投票しているにすぎない。「連合」が自民党化したら、「連合」は労働者たちに見放されるだけである。「連合」の幹部たちが、自民党化するだけの話だろう。

私の考えでは、自民党支持者が1/3、野党支持者(反自民党)が1/3、支持政党なしが1/3というのが、おおよその勢力図だと思われる。ここで言う「野党支持者1/3」は、「連合」とは関係ない。もちろん「連合」幹部の指令で、野党支持者から自民党支持者に変わるわけではない。

だから、小沢一郎が言うように、共産党を含む野党共闘、反自民の国民統一戦線が成立するなら、即座に、自民党と対等の勝負ができるのだ。つまり、いつでも政権交代は可能であるということだ。民進党は、「連合」を斬り捨てよ。そして「連合」は自民党の支持団体になれ。「連合」の自殺である。

(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/784.html

[政治・選挙・NHK216] いよいよ法廷へ “盛り土問題”石原氏らに計91億円賠償請求 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)
          


いよいよ法廷へ “盛り土問題”石原氏らに計91億円賠償請求 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194895
2016年12月1日 日刊ゲンダイ


  
   そろそろ話してもらおう(C)日刊ゲンダイ


 これで石原慎太郎氏もギブアップか─―。

 かつて都議会で税金のムダ遣いを徹底追及していた後藤雄一元都議(01〜09年)が30日、“消えた盛り土”問題の責任を問うとして、石原元都知事と舛添要一前都知事、さらに岡田至元市場長に対し、盛り土をしなかったことで生じた損失の補填を求める訴訟を、東京地裁に起こしたのだ。

 訴状によると、後藤氏は、工事の契約書に押印した慎太郎氏と、着工に必要な起工書に押印した岡田氏に対し、都が「埋め戻し・盛り土」に支払った工事代金として61億円。盛り土がされていることを前提にした評価書で環境アセスを申請した岡田氏に対し、評価書案の作成・提出にかかった費用として1億円。敷地全面に盛り土がないのに、安全宣言を出した舛添氏に、市場業者への補償金として29億円――締めて91億円の賠償金を請求している。

 91億円とは、ハンパな額じゃないが、この裁判は一体どう展開するのだろうか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「同様の行政訴訟で、首長が責任を問われたケースは、決して少なくありません。まずは、3人の行為が『故意』だったのか『過失』であったのかが問われます。今回は故意とは思えないので、どれだけの過失だったのかがポイントです。3人とも盛り土がなかったことを知り得る立場だったとはいえ、『チェックし切れなかった』という理由は成り立つ可能性がある。特に知事2人は大量の業務を抱えます。物理的にチェックし切るのは難しい。3人の過失の程度をハッキリさせるには、どういう経緯だったのか、事実関係を明確にする必要があります」

 慎太郎氏が法廷に引きずり出される可能性は、ゼロじゃないという。

「事実関係を明らかにする上で、裁判所が『本人に話を聞かないと分からない』と判断すれば、石原氏らも法廷で尋問を受けることになるでしょう」(落合洋司氏)

 慎太郎氏は9月に公表した“謝罪文”で、「事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力する」とつづっている。洗いざらい語ってもらうしかない。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/785.html

[政治・選挙・NHK216] 農協改革でまさかの大炎上 進次郎部会長の2つの誤算(週刊文春)
農協改革でまさかの大炎上 進次郎部会長の2つの誤算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00006845-sbunshun-pol
週刊文春2016年12月8日号『THIS WEEK 政治』より


   
    TPP推進論者だったが…

「負けて勝つかな」

 11月25日、自民党の農協改革案が了承されたのを受け、小泉進次郎党農林部会長(35)は疲れた表情で記者団にこう語った。

「自民党は2014年に農協に5年以内の自己改革を求める方針を打ち出していましたが、今年の11月11日になって政府の規制改革推進会議が一部組織の縮小を『1年以内』と求め、実現しなければ国が『第二全農』を設立するといった急進的な改革を迫ったのです」(農政担当記者)

 抜本改革に前のめりだった進次郎氏さえも「非常に高いボール」と漏らしたこの案。官邸と党の間で板挟みとなって調整に奔走したが、結局、農林族も許容する規定路線に近い内容に戻った。ライターの常井健一氏が敗因を語る。

「『長老と世論』を味方につける進次郎流の突破術が、ことごとく裏目に出た」

 進次郎氏の目論みは、JAの分断にあった。改革派と組んで、守旧派をぶっ壊す。進次郎氏は部会長就任直後からJA全中の奥野長衛会長に猛アプローチ。参院選では奥野氏の地元・三重県度会町を演説会場に選び、選挙カーの上で揃い踏みまでして見せた。

「単独取材を嫌う進次郎氏が、『文藝春秋』11月号では奥野氏と対談し、自ら蜜月ぶりを演出しました」(同前)

 だが、あまりに高圧的な規制改革推進会議の案に、JA関係者は激怒。昔ながらの抗議集会に否定的だった奥野氏も周囲の突き上げに態度を変えざるをえず、地域農協の幹部ら1500人を都内に集めて政府改革案に抗議した。

「JA内には奥野会長が弱腰だとの批判も出ている。進次郎氏の勝算が誤算に変わった形です」(同前)

 もう一つの誤算が、進次郎氏の“発信力”だ。議論大詰めの10月から11月に集中的に講演を入れ、報道陣のいる場で“抵抗勢力”を挑発した。

「実力者のところに行って『なんとかしてください』と泣きつく。しかも連日。こういった動きが逐一耳に入っていることを、やっている側は気づかない」(10月28日)

 慎重派を「悪者」に仕立て、農林族の敵意を増幅させた挙句が今回の結果だった。自民党のベテラン秘書はこう嘆く。

「彼も認めたように『雑巾がけ』の役職なんだから目立たないところで汗をかいて、咬ませ犬になりきって同情を呼び、見えないところで協力者と手を握るんだ」

 初当選から7年。進次郎氏は正念場を迎えている。










http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/786.html

[政治・選挙・NHK216] 自民党が今度はカジノ法案を強行採決の動き! 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート(リテラ)
                   自由民主党HPより


自民党が今度はカジノ法案を強行採決の動き! 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート
http://lite-ra.com/2016/12/post-2737.html
2016.12.01. カジノ法案強行でギャンブル依存症が  リテラ


 昨日、統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)が衆院内閣委員会で審議入りした。民進、共産は反対の姿勢を見せているが、自民党は経済効果を強調。今月中にはまたもや強行採決に踏み切るのではないかと見られている。

 周知の通り、この「カジノ法案」はこれまで何度も出てきては成立が見送られてきた。というのも、このカジノ法案は危険な問題が山ほどあるからだ。

 その筆頭がギャンブル依存症の問題である。実は日本はギャンブル依存大国であり、「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいる。その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。

 ギャンブル依存は単なる「怠惰な生活による自業自得の産物」として切って捨てていいものではなく、ドーパミンの過活動など脳内神経回路の不調による立派な病気であり、専門医による治療を必要とするものである。しかし、日本にはアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少なく、カジノ新設によりギャンブル依存の患者が激増した場合、対応できなくなる可能性がある。

 また、与党はこの法案の成立目的として「観光立国を図る」と説明しているが、カジノが地域経済に良い効果をもたらすとは限らない。たとえば、アメリカのアトランティックシティはカジノをつくったものの観光客は大して増えなかった。そのうえ、人々は食事などをカジノ内で済ますようになってしまったため地域のコミュニティは崩壊。ゴーストタウン化してしまい犯罪率も急増。「最も住みにくい街」「最悪のリゾート地」の汚名を着せられることになった例もある。

 ところが、自民党はこうした問題をほとんどまともに議論しようとせず、強行採決をやろうとしているのだ。

 当サイトでは以前、カジノ法案とギャンブル依存症についての記事を配信したことがある。再編集のうえここに再録するので、このまま拙速にカジノ法案を進めることの危険性を再認識していただければ幸いだ。
(編集部)

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 2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。

 しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか? 十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。

 14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。

 ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。

 さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』(光文社)のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。

〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え(中略)ほとんど講義には出なかった。(中略)
 20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。(中略)
 これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉

 これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。

〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
 30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
 うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉

 日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。

〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉

 そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。

〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉

 まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。

 だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』(KADOKAWA/角川新書)のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。

 たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

 さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。

 01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。

 また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。

 政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか?

〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは(中略)カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
 カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。(中略)
 周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。(中略)
 雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。(中略)
 カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉(前出『ギャンブル依存国家』より)

 ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。

(井川健二)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/787.html

[政治・選挙・NHK216] 防衛費過去最大の増額 5兆円超え!! 
防衛費過去最大の増額 5兆円超え!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_2.html
2016/12/01 18:33 半歩前へU


▼防衛費過去最大の増額 5兆円超え!!
 政府が2017年度予算案の防衛費(米軍再編関連経費を含む)を過去最大の5兆1000億円程度に増やす方向で調整していることが1日、分かった。共同通信が伝えた。

 北朝鮮や中国など不安定な国際情勢への対応を強化するためで、当初予算での増額は安倍政権になって編成した13年度以降5年連続となる。

 月内に編成する16年度第3次補正予算案でも防衛費を積み増す方針。社会保障や教育費をはじめ他の予算を切り詰める中で異例の優遇ぶりが改めて浮かび上がった。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/788.html
[経世済民116] 「ブラック企業大賞」に電通、佐川急便などノミネート
           11月7日、家宅捜索の入った電通の東京本社=東京都港区(納冨康撮影)(写真:産経新聞)
 

「ブラック企業大賞」に電通、佐川急便などノミネート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000537-san-bus_all
産経新聞 12/1(木) 15:40配信


 弁護士やジャーナリストなどで構成するブラック企業大賞実行委員会は1日、労働やパワハラなどで問題があると指摘する今年の「ブラック企業大賞2016」のノミネート企業(法人)10社を発表した。新入社員の過労自殺をめぐって強制捜査された大手広告会社、電通などが入った。今後、インターネットでの一般投票などを行い、今月23日に大賞の発表、授賞式が開かれる。

 ほかにノミネートされたのは、エイジス(棚卸し代行業者)▽ドン・キホーテ(ディスカウントストア)▽プリントパック(印刷サービス)▽関西電力(電力事業)▽佐川急便(運送事業)▽サトレストランシステムズ(飲食店)▽仁和寺(宗教法人)▽ディスグランデ介護(デイサービス)▽日本郵便(郵便事業)。これらの企業(法人)については、裁判所や労働基準監督署など公的機関が是正勧告や労災認定など一定の判断をすでに下している。

 実行委は、電通について「新入社員の高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺した。13年前にも入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、十分な改善策を実施しなかった」ことを理由とした。

 同大賞は今年で5回目。実行委は弁護士やジャーナリスト、NPO法人などから成る。実行委によると、裁判において企業側の非が確定した案件や、行政処分がなされた企業など、広く社会的に明白な問題があるとされた企業をノミネート。こうした企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることを目指しているという。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/320.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194932
2016年12月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   お得意の強行採決(C)日刊ゲンダイ


「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、(審議を)何時間やっても同じですよ」(25日、安倍晋三首相)

 これは公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会での、安倍首相の発言だ。強行採決するのをやめろ、という野党に対し、首相はこう言い放った。

 そして、その後はもちろんお得意の強行採決。

 お隣の独裁者とどう違うっていうんだ?

 てか、うちらだってあなたの言っていることを理解したい。だが、あなたの言っていることは、我々の利益にそぐわないことが多いし(物価が上がっても給料が下がっても、支給額が減ってしまう『年金カット法』に賛同なんかできるかっ)、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい。

「まさに」「いわば」をよく連呼する安倍さん。「まさに」は「間違えなく〜〜である」という使い方、「いわば」は「言い換えれば〜〜である」という使い方が正しい。けど彼は、この二つの言葉の使い方をまったく理解していないので困る。

 あ、話がそれちった。話を戻し、安倍さんは子どものような嘘をつく。

「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、「TPP反対とは一度もいったことがない」とか、あの方は我々がびっくりするような嘘をつく。

 堂々としているので、本人に嘘をついている自覚がないのかもしれない。そして、自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない。でなきゃ、「馬鹿どもは俺に従っときゃいいんだ」というような冒頭の発言は出てこない。

 マスコミやまわりの人間が、彼を甘やかすからいけない。彼を頭にしとけば楽な、狡い大人が多いようで。だから、60歳にもなって、「まさに」や「いわば」の使い方も知らない、総理という地位のニュアンスだけで威張っている安倍さんが出来上がった。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/789.html

[経世済民116] なぜ内需縮小? 幻の秘儀「三年殺し」を喰らった日本経済=内閣官房参与 藤井聡(MONEY VOICE)
             From 首相官邸ホームページ   


なぜ内需縮小? 幻の秘儀「三年殺し」を喰らった日本経済=内閣官房参与 藤井聡
http://www.mag2.com/p/money/28123
2016年12月1日 MONEY VOICE


記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年11月29日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

消費増税による「破壊的インパクト」が、ゆっくりと確実に日本を殺す

■「三年限りの命だぜ…」

消費税が増税されたのが、2014年4月。あれから二年半以上が経過し、今やもう「三年目」となってしまいました。

【関連】日本国民に知らされない「四期連続マイナス&ゼロ成長」の真実=内閣官房参与 藤井聡

思い起こせば、消費増税「前」には実に様々な議論が国民的に展開されました。筆者はそんな中、5年近くも前の2012年3月22日、参議院予算委員会の公聴会で「消費増税」に対する「反対派」の学識経験者として招聘され、意見陳述を求められました。

※口述の様子は下記を、
http://www.youtube.com/watch?v=2U5vCjS0O3U&feature=related
また、その際の正式の発言録は国会の正式の下記HPをご参照ください。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0029/18003220029001a.html

その際、消費増税の日本経済に対する「破壊的インパクト」について、次のように発言いたしました。

「増税後すぐには影響は出ないのですが、どのケースでも三年目辺りから景気が大きく減速します。

これは、ある年次の消費税増税のインパクトは数年間、単年度ではございません、数年間続くこと、そして、三年ほどたてばその前年、前々年の増税インパクトが累積をして大きく景気が減速していくこと、これが原因でございます。

言わば、消費税増税は幻の格闘技の技の三年殺しのような効果を持つわけでございます」
※参考:http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0029/18003220029001a.html

(※この際に引用したグラフは下記資料の4頁です。なお、この頁にも「三年殺し」と指摘いたしております。http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/presentation/20120322councillors.pdf

(※ちなみに、この「三年殺し」という格闘技の秘技は、しばしば格闘技ファンの間で噂されるものですが、例えば筋肉少女隊の大槻ケンヂ氏も、名曲『イワンのばか』の中で、次のように紹介しておられます。

三年殺しを知ってるかい、
ロシアのサンボの裏技さ、
三年限りの命だぜ…
あれから季節はめぐりゆき
確かに昨日で三年目

引用:J-Lyric.net 筋肉少女帯『イワンのばか』作詞:大槻ケンヂ/作曲:橘高文彦

(この大槻ケンヂ氏のイワンのことはさておくとしても)日本国民としてはやはり、我が国が増税三年目にして、どうなっているのかは大変気になるところ。

■ついに「三年殺し」が日本経済でも実現しつつある

ついてはこの度、内閣府の統計値を用いて検証したところ…幸か不幸か、この四年前の指摘通りに、「三年殺し」の状況が日本経済において実現しつつあることが分かってしまいました。



ついては、詳しくこのグラフを解説しましょう。

このグラフには、名目GDPの成長率(名目成長率)と、その名目GDPから輸出入の影響を除去した「内需」についての名目GDPの成長率(内需・名目成長率)を示しています。

(※ちなみに、名目GDPに比した「純輸出」(輸出から輸入を差し引いた値)の大きさ(絶対値の水準)の割合は、過去12年間の平均でたった「1.2%」に過ぎません。つまり、名目GDPの99%近くが実は「内需・名目GDP」で占められているわけです。)

さて、上記のグラフの「名目GDP」(灰色の線)に着目すると、リーマンショック後しばらくマイナス成長の時期がありましたが、アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して「プラス」であることがわかります。

しかし(以前も別記事で指摘しましたが)、消費増税後、内需が大幅に縮小し、「輸入」が大きく低下し、そのあおりを受けて名目GDPが大きくなってしまっているのが実態です(名目GDPは、とにかく輸入が減れば大きくなるものなのです!)。いわば、その名目成長率は、輸入減少によって、見かけ上、増えているように見えているだけ、という次第。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/15/asyuracom-223/

その結果、名目成長率(灰色線)では、「増税の影響」がほとんど分からなくなっているのですが――内需・名目成長率(黒線)に着目すれば、「増税の影響」をくっきりと見てとることができます。

増税以後、内需成長率は右肩下がりに低下していき、三年目にして明確にマイナスの水準に至っているのです。そして今、内需成長率は三期連続(前年同月比で)「マイナス成長」の状況に至っています。

もう少し詳しく言うなら、消費増税翌年の2015年1−3月期にも内需成長率は一度「マイナス」に突入していますが、マイナス成長は一期だけで、その後回復し「プラス」成長になっています。つまり、増税二年目よりも三年目の方がより激しく内需が縮小しているのが実態なのです。

■消費増税さえなければ、日本経済はデフレ脱却を果たしていた

そもそもここ数年で三期も連続で内需名目GDPが縮小したのは、2011年の大震災直後の期間だけ。つまり、東日本大震災が日本にもたらした経済ショックと同程度のショックが、消費増税の「三年殺し」によってもたらされたという次第です。

そもそも消費増税直前には、金融政策のサポートを受けつつ10兆円の補正予算を組んだアベノミクスのあおりを受け、3〜4%もの「内需成長率」を記録していただけに、返す返す、消費増税さえなければ――と悔やまれてなりません。すなわち、消費増税を行わず、初年度のアベノミクスと同様の財政政策をしばらく継続してさえいれば、日本経済はデフレ脱却を果たしていた可能性は極めて高かったのです。

とはいえ、今となっては後の祭り。我々は今できることに、全力で取り組まねばなりません。

まずはこのグラフが明確に示している、消費増税の「三年殺し」の破壊的インパクトを明確に認識しつつ、次年度当初予算、第三次補正予算、そして、次年度当初予算の全ての機会を徹底的に活用し、大型の景気対策を継続していくことができれば、この消費増税インパクト「三年殺し」を乗り越えることは決して不可能ではありません。

政府の的確な状況認識と、理性と勇気ある決断を心から祈念したいと思います。

追伸:あるべき経済政策については、是非下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

【関連】「TPPは中国包囲網」というまやかし。亡国の全農解体を阻止せよ!=三橋貴明

【関連】「普通に暮らす」という戦い。日本はあと25年で後進国化する=内閣官房参与 藤井聡

【関連】豊洲市場「空洞」騒動の真実。なぜデマが世論を席巻するのか?=内閣官房参与 藤井聡




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/321.html

[政治・選挙・NHK216] 新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜くー(植草一秀氏)
新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜くー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbrh5
1st Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。

安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、

国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。

日本国憲法前文は、

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

の書き出しで始まる。

そして、次のように記述する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。

国政の主役は

政権

ではなく、

主権者国民

なのだ。

為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。

国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。

主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。

ところが、安倍政権は国会における「数の論理」を振り回し、

失言、暴言を繰り返す閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。

そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制定している。


このような暴政が加速したのはいつからか。

それは2013年7月からである。

2013年7月の参院選で安倍政権与党が参院過半数議席を占有した。

いわゆる「ねじれの解消」である。

これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。

この「ねじれ解消」を全面促進したのが日本の御用メディアだった。

メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁暴政が定着することになった。

2006年に第1次安倍政権が誕生して以来、2012年まで、毎年政権交代があった。

「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。

閣僚に問題があれば問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。

「決められない」政治と揶揄されたが、

国民の意思に基づかないことを政権が独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。

いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっと健全なことである。

その政治の健全さが完全に消滅している。

だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならない。


次の衆院総選挙で安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立する。

これを明確な目標として打ち立てるべきだ。

これを実現するための三大方策を提示する。

第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。

米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情報誘導を打ち破ったことだ。

メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。

不正で不当な情報操作が実行された。

米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。

第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。

「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。

大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

最大の成功事例になったのが新潟県知事選である。

野党第一党はこの知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。

米山隆一氏は民進党を離党して無所属で出馬した。

米山氏を支援したのは共産、自由、社民の3党である。

米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反TPP」を基軸に選挙を戦ったことに最大の原因がある。

そして、第三は、政策を基軸に候補者を一人に絞り込むことだ。

この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。

こうすれば、必ず勝てる。

私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。

衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に完全なる終止符を打たなければならない。


永田町を中心に野党共闘をめぐる交渉が繰り広げられると予想される。

はっきりしていることは、

「党共闘なくして民進党の未来はない」

ということだ。

本年7月の参院選で民進党議席が25でなく32になったのは、野党共闘の賜物である。

それにもかかわらず、民進党は共産党に適正な感謝の意も表さない。

政治以前に、人間としての問題である。

人間としてのまともな道を踏み外して、主権者の支持を得られるわけがないのである。


民進党のなかには、主張する政策が自公と完全に重なる人々が存在する。

これらの人物が存在するために、民進党は安倍政治に対峙する勢力の領袖になれないのである。

これらの自公もどきの人々は、速やかに自公サイドに移籍するべきだ。

それが有権者に対する誠意ある行動だろう。


衆議院の小選挙での選挙では、自公の候補者よりも得票において上回らなければ議席を獲得できない。

民進党の候補者が当選するには、野党共闘の力に依存するしかない。

この事実を踏まえて、民進党は速やかに方針を定めるべきである。

そして、民進党が共産党を含む野党共闘に踏み込まないなら、

主権者は、民進党を脇に置いて、次の選挙での戦略を推し進めるべきだ。

それは、

政策を基軸にした統一候補者の選定である。

このとき、民進党の候補者は除外されないが、優先もされない。

ある選挙区に、

主権者の意思に沿う公約を提示する共産党候補者

主権者の意思に沿わない公約を提示する民進党候補者

が2名立候補する予定である場合、

主権者は、主権者の意思に沿う公約を明示する共産党候補者を、主権者勢力の統一候補者として定める。

このとき、民進党候補者が出馬すると、票の食い合いになるのではないかとの懸念が生じるが、それは違う。

このケースで、票を食い合うのは、

自公候補者と民進党候補者であり、

主権者の意思に沿う公約を明示する統一候補者の当選可能性は格段に高まるのである。


新潟のケースでは、

原発推進の自公と、原発推進の民進が、原発推進候補を支援したが、

共産、自由、社民が推薦した主権者側の候補者が圧勝した。

これが

「新潟メソッド」

である。

政策を基軸に

候補者を一本化したときに、

反対候補が増えれば増えるほど、

主権者サイドの統一候補者の勝利可能性は高まるのである。


主権者にとって、とりわけ重要な政策争点が五つある。

原発、憲法、TPP、基地、格差=消費税

である。

主権者の意思に沿う政策の方向とは、

原発稼働阻止

戦争法廃止

TPP不参加

辺野古基地建設阻止

消費税増税阻止

である。

これを基準に主権者サイドの統一候補者を選定する。

これが

オールジャパン平和と共生

の統一候補である。


民進党の姿勢が曖昧であるなら、主権者が主導して、候補者の選定を進めるしかなくなる。

この場合、主権者側で選定されなかった民進党候補は、ほぼ全滅ということになるだろう。

それでいい。

「新潟メソッド」

の核心は、

「政策基軸」

「候補者一本化」

であり、民進党がそっぽを向くなら、それはそれで何の問題もないということなのだ。

「新潟メソッド」をオールジャパンに広げれば、必ず安倍暴政を追放することができる。

自信を持って取り組み、必ず勝利を勝ち取らねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/791.html

[政治・選挙・NHK216] 弱者は迷惑なのか 嫌な社会風潮と安倍内閣の支持率上昇 「税と社会保障の一体改革」はどうなった(日刊ゲンダイ)
   


弱者は迷惑なのか 嫌な社会風潮と安倍内閣の支持率上昇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194917
2016年12月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   全てがペテン(C)日刊ゲンダイ


 安倍政権が数の力をバックに、社会保障をメッタ切りしている。年金カット法案に続き、70歳以上の医療費の負担も増やす。現役並みの所得がある層だけでなく、住民税課税の年収370万円未満の年金生活者も対象だ。

 いよいよ老人イジメ極まれりだが、見過ごせないのは安倍政権がこうした社会保障制度の“改悪”を、「将来世代のため」「世代間の公平性の確保」などとゴマカすことだ。

 今国会での成立が確実な年金カット法についても、政府が「年金確保法」と豪語するのには、のけぞってしまう。支給額の伸びを毎年1%ずつ抑制する「マクロ経済スライド」は、現行では物価や賃金が上昇した時にしか発動されない。しかし法改正後は、デフレのため実施できなかった分を繰り越し、物価上昇時にまとめて減額することになる。つまり、支給額が大幅に引き下げられる「社会的弱者切り捨て法」に他ならないし、将来世代だって当然、年金支給額は減る。それなのに「将来の年金水準を確保するための法案だ」と居直る神経。これぞ、安倍流ゴマカシの典型なのだ。

 もうひとつ、法改正では、物価が上がっていても、現役世代の賃金が下落した場合は年金も減額するという見直しも行われるが、賃金の下落をひとつの基準にしなければならないのは、なかなか賃金が上がらない現実があるからだ。

 民進党の試算では、法改正で国民年金は年間4万円、厚生年金は14万円も減らされる。自らの無能が招いたゼロ成長とアベノミクスの失敗が、年金財源を減らしているのに、そのツケを国民に転嫁するというのである。

 それなのに、国会で野党から批判されると、政府は「アベノミクスによって賃金が上がり続けるようにする」と強弁。今、達成できていない賃金上昇が、この先続くなんて、誰が信じるものか。国民をバカにするにもほどがある。

■「税と社会保障の一体改革」はどうなった

 大体、年金は「100年安心」じゃなかったのか。「税と社会保障の一体改革」で、消費税の引き上げ分を社会保障の充実に使うはずじゃなかったのか。消費税が上がるのになぜ、年金が減らされるのか。医療費がカットされるのか。おかしいことだらけだ。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「社会保障政策も消費税も、安倍政権がやっていることは全部ウソ。でも彼らにしてみれば『物は言いよう』なのです。常識で考えれば改悪でしかない政策でも、『このまま消費税を上げなければ、年金制度は消滅しかねない。しかし、消費税を上げるからほそぼそとでも年金が支給できる』と説明する。彼らはこれを『改革』『充実』と言ったりするわけです。彼らから見れば、必ずしもウソを言ってるのではない。これが安倍政権の手口ですよ」

 国民との約束は全てチャラ。それでも平然としていられるデタラメ。しかも年金資産を株価維持のために突っ込み、わずか15カ月で10兆円をパーにした。その一方で防衛費は過去最大の5兆円を突破。首相は外遊する先々で、気前よく金をバラまいている。

 こんなメチャクチャな政権は、いまだかつてなかったのではないか。

  
   弱者切り捨て(C)共同通信社

物言う強いリーダーが受ける歪んだ世相

 それなのに、こんな希代の冷血政権の支持率がアップしているのだから信じ難い話だ。

 共同通信が行った最新(11月26、27日)の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月から7ポイントも上昇し、3年ぶりに60%を回復した。

 これを受けて、自民党内は「年末年始の解散もあり」だと騒ぎ、浮ついた空気が流れる。共同以外の調査でも支持率は上昇傾向だったから、安倍はいい気なもんで、年金カット法案に反対する野党に対し、「こんな審議を何時間やったって同じ。それで民進党の支持率が上がるわけではない」と驚くべき暴言を放った。

 狂乱政権の支持率がなぜ上がるのか。コラムニストの小田嶋隆氏はこう見る。

「年金法案など個別の政策には反対が多いし、アベノミクスも失敗した。普通なら安倍内閣の支持率は下がるはずです。それなのに上がる理由は、ひとつは民進党が信頼されず、代わりがいないから。そしてもうひとつは、政策ではなく『安倍首相』というキャラクターが支持されているからではないでしょうか。トランプ現象が代表例ですが、世界中でハッキリ物を言うリーダーが受けている。安倍さんが国会で民進党をディスる姿が、むしろたくましいと思われている。弱者を助け、人権を守るというような戦後民主主義のリベラル思想を切り捨て、『甘ったれるな』と弱者の尻を叩くのを、正直な人だと好感を持って捉える。そんな背景があるように感じています」

 安倍首相に遠慮して、真実を報じない大マスコミの腐敗堕落も罪だ。年金減額は国民生活にとって重大なのに、新聞は政府に促されるまま「改革」と報じ、テレビは「五輪会場の見直し」や「韓国の政変」に時間を割く。それで、安倍の勇ましさと野党のふがいなさがより強調されることになり、結果、ますます国民は、物言う“強いリーダー”に盲目的に隷従し、思考停止状態に陥るのである。

■弱者は迷惑な存在として疎まれる

 その安倍自民党は自助・自立を国民に求め、自己責任で営まれる社会を標榜しているから、気付けば、老人など弱者は邪魔な存在として疎まれていく。

 12月1日の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」に登場した作家の平野啓一郎氏の危惧は、胸に突き刺さる。

「新自由主義の小泉政権では弱者は見捨てられたわけですが、今は見捨てられるだけでなく、批判される。社会保障という面で『迷惑をかけている存在』だと糾弾の対象になってきている。これは非常に危ない風潮だと思います」

 老人は、弱者は、生きていることが悪――。そんなムードが日本社会に蔓延している。前出の斎藤貴男氏もこう言う。

「年寄りと現役世代をあえて対立させる。分断統治も安倍政権の手口です。『年寄りが長生きをするから、若い人の負担が重くなる』『老人は早く死ね』。そんな社会になってきています。自営業者は確定申告だけど、サラリーマンからは源泉徴収するなど、権力は元来、分断統治をするものではありますが、そうした分断や差別を“武器”にした、陰湿で最低の政治を行っているのが安倍政権です」

 現在の自民党を前出の平野啓一郎氏は「暗い国家主義」と言ったが、今や「国に迷惑をかけないように生きなければいけない」という強権的な締め付けによって、誰もが諦めの境地だ。老人だけでなく、非正規やアルバイトの若者たちも、賃金や年収が上がらないなら、その範囲で生活していくしかないと考え始めているという。

 本来、社会的弱者を救済するのが国家のはずだ。今の日本社会は、どう考えてもおかしな方向へ進んでいる。

「このままでは、弱者のためのセーフティーネットがなくなってしまいかねない。そうなれば、結果的に社会から活力や生産性が失われる。年を取ったり病気など不幸なことで、誰もが弱者になる可能性があるのに、セーフティーネットがなければ二度と這い上がれません。これ以上、格差拡大や社会的分断が加速すれば、取り返しのつかないことになってしまいます」(小田嶋隆氏=前出)

 グロテスクで生きづらい国になっていいのか、それを助長する政権がこのまま続いていいのか─―。国民一人一人が今こそ、真剣に考える時である。



         

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/793.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった! 適菜 収(BEST TIMES)
             
              「私は立法府の長」となんども発言をしている、わが国の総理大臣、安倍晋三。  


安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00003880-besttimes-pol
BEST TIMES 12/1(木) 19:00配信 


三権分立について 二〇一六年五月一六日 安倍晋三の国会答弁

「議会の運営について

少し勉強していただいたほうがいい。

議会については、私は『立法府の長』。」

 二〇一六年五月一六日、安倍は国会で民進党の山尾志桜里を「勉強不足」と決めつけた上で、自分は「立法府の長」と発言。

 翌一七日にも「立法府の私」と繰り返した。

 つまり安倍は、自分の役職も権限も知らずに、総理大臣をやっていたわけだ。

 念のため説明すれば、立法府の長は形式的には衆議院と参議院の議長であり、総理大臣は行政府の長である。

 この安倍の発言について、「言い間違い」だと自民党側は主張したが、過去(二〇〇七年五月一一日)にも同様の間違いをしており、行政(内閣)、立法(国会)、司法(裁判所)という三権分立を理解していないことは明らかだ。

 小中学校で習う政治の基礎の基礎でしょう。

 議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。

  
   山尾志桜里。民進党政調会長。検察官を経て、政界へ転身。

 なお、山尾は安倍と議論した印象について次のように述べている。

「自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました」「いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました」(『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年三月二二日)

          
            議事録を書き直すというなんて姑息なことをしてしまうのか? 本物の右翼なら許しがたい行為だろう。

 さらに、安倍は次のような発言をした。

失言について 二〇一六年五月二三日 安倍晋三の国会答弁

「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。

基本的には行政府の長とお答えしている。」

 二〇一六年五月二三日、安倍は国会で「立法府の長」発言について「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明。

「もしかしたら」ってなに? 

「基本的には」ってなに? 

 基本的ではないケースは存在するのか? 

 さらに安倍の発言は議事録で「行政府の長」に修正されていた。

 民進党の山尾志桜里は、「議事録を書き換えることは、歴史を改竄することだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」と喩えた。

 ホラ吹きがどれだけホラを吹いても記録自体が修正される。

 昔、そんな小説を読んだことがある。

 ジョージ・オーウェル(一九〇三〜五〇年)の『一九八四年』の主人公である役人ウィンストンの仕事は、歴史の改竄である。「党」にとって都合が悪い過去の事実を抹消し、新たに歴史を捏造する。そこでは、言葉の破壊活動が継続的に行われている。

「ニュースピーク」は、「党」が英語をもとに作成した架空の言語であり、その目的は「党」に反する思想を考えられないようにすることだ。

 語彙の削減、意味の反転、略語の作成、イメージの置き換え……。たとえば強制収容所を「歓喜キャンプ」と言い換える。平和省は戦争を維持し、豊富省は国民から搾取し、真理省は歴史を改竄し、愛情省は尋問と拷問を行う。

       
        ジョージ・オーウェル。イギリスの作家、ジャーナリスト。

 もちろんこれらは全体主義国家のパロディである。フランス革命後の政治状況においては、自由の名の下に自由の抑圧が、社会正義と人権の名の下に大量殺戮が行われた。ナチスやソ連の独裁体制下においても、戦略的に言葉の言い換えが行われている。

 わが国でも、移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、惨禍を招くグローバリズムは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約TPPは「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」といった言葉で誤魔化されているが、事実そのものが抹消・捏造されるなら、やがて歴史の解釈すら不可能になる。近い将来、わが国から「失言」は消滅するのかもしれない。

(※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』重版出来記念。本文一部抜粋)

著者略歴

適菜 収(てきな・おさむ)

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』(KKベストセラーズ)、『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』(KKベストセラーズ)が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真:アフロ




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/795.html

[経世済民116] アメリカのAIIB加盟は近い?(マネーポスト)
             アメリカのAIIB加盟は近い?


アメリカのAIIB加盟は近い?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/1(木) 16:30配信


 トランプ新体制の下でアメリカはアジアインフラ設備投資銀行(AIIB)に加盟する可能性がある。中国本土、香港の複数のマスコミが関連記事を掲載している。

 たとえば、聯合早報網訊は11月15日、「AIIBの金立群総裁は人民日報において、“トランプ氏の幕僚チームにおける多くの人々が、オバマ大統領がAIIBに加盟したがらなかったのは間違いであると認識している。また、オバマ政権のある高官はAIIBに賛同していると聞いている。アメリカ政府が今後AIIBを支持したり、AIIBに加盟する意思を示したりする可能性を排除することはできない”などと発言した」と報じている。

 トランプ氏の側近で安全保障担当の上級顧問であるジェームズ・ウールジー元CIA長官が金立群総裁と会見したときにアメリカがAIIBに加盟しなかったのは戦略的な誤りだと発言しており(11月11日のサウスチャイナ・モーニングポストなど)、その内容を交え、金総裁はこのような発言をしたのであろう。

 AIIBは、主に「一帯一路」戦略を金融面から支えるために中国が主導して設立された銀行である。一帯一路戦略とは、シルクロード経済ベルト(一帯)と21世紀海上シルクロード(一路)の2本のシルクロードを中国が関連各国と協力し、発展させる戦略である。

 前者は、西安、新疆から中央アジアを経て地中海に至る陸路である。そこに交通網、物流網、通信網、エネルギー供給網を発展させるとともに、合弁事業を促進すべく要所に重点経済貿易産業園区を作る計画である。

 後者は、中国海岸線からASEAN諸国、インド、スリランカ、ケニアを経てギリシャに至る海路である。そこで主要港湾を整備し、物流網を発展させる計画である。

 中国には世界最大クラスの金融機関、建設・エンジニアリング企業がある。関連国の中で中国は圧倒的に経済力が強い。大開発で多くの投資を行い、多くの工事を行い、多くの利益を得るのは中国企業である。また、AIIBに出資する欧州各国も投資の恩恵にあずかることができるだろう。

 アメリカにはもはやこの地域の大開発を主導できるだけの覇権も、経済力もない。ならば、それを潰しにかかるのではなく、それに乗っかった方がアメリカの利益につながる。

 トランプ氏は不動産事業で財を成した優秀なビジネスマンである。自国や自国企業の利益を優先させるのであれば、加盟する日は近いだろう。

 トランプ氏は、インフラ投資を拡大すると明言しているが、減税を行い、軍事費を拡大する中で、財政資金の不足はさらに深刻となるだろう。民間の資金を大量に導入する以外に方法はない。

 社会主義国家として、政府が主導して経済を発展させる方法を絶えず模索し続けている中国は、財政政策に関してはある意味、進んだシステムを有している。中国のやり方は参考になるはずだ。

 アメリカがAIIBに加盟する一方で、アメリカは新しくAIIB同様の国際的な開発銀行を設立し、そこに各国から資金を出資させるシナリオもあるだろう。その新しい開発銀行の融資を核に、さらに民間から資金を引き出し、官民連携(PPP)で投資を行う。

 米中の貿易摩擦は激化するだろうが、それは一面である。アメリカにとって、米中関係は世界で最も重要な関係であり、良好な米中関係は両国の国益にもかなう。

 日本に関して言えば、TPPではアメリカに梯子を外された。これでアメリカがAIIBに参加するようなことになれば、日本が考える中国包囲網は完全に崩壊する。日本の対中政策について、再検討すべき時期に差し掛かっている。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/322.html

[経世済民116] 「投資をしたいけど元手がない……」お金が貯まる仕組みづくり(ZUU online)
              「投資をしたいけど元手がない……」お金が貯まる仕組みづくり(写真=Thinkstock/Getty Images) 


「投資をしたいけど元手がない……」お金が貯まる仕組みづくり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000023-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/1(木) 20:11配信

サラリーマンの給料が軒並み頭打ちになる中で、収入を増やす手段のひとつとして、投資に注目が集まっている。マネースクールを運営している筆者のところにも、投資に関する質問が多く寄せられているが、最近よく聞かれるのは「投資をしたいが、まとまった資金がなくて投資ができない。どうしたらいいか?」というものである。

■「投資を始める」ためにおさえたい3つのポイント

そもそも投資とは、その名の通り「資金(お金)を投じる」ことである。ということは、当然ながら投資の仕方もお金の動きに沿ったものでなければならない。お金の動きに沿った方法とは、「ストック(余剰資金)」と「フロー(定期収入)を見ながら、投資金額やタイミングを図っていくことである。投資を始めるには、大きく分けて以下の3つのポイントをおさえたい。

@ ゴール設定
A 余裕資金づくり
B 投資金額と投資方法の決定

■1.目標値の設定 「お金を貯める仕組みをつくる」

まずはお金を殖やす目的から。その目的ありきでの目標値を設定する。主には、「生存リスク」と「老後リスク」の2つに備えることになるだろう。

ストックがあるなら、そこからどれだけの余裕資金が捻出できるかを検討し、次に、フローの中から余剰金が出るように画策することである。まずは月々の収入から支出を差し引いたときに、お金が残る状態にしなければならない。お金が残らないのに、フローから投資をするにはムリがある。最初に「どこまで収入を増やして、代わりにどれだけ支出を減らせるか?」ということから考えるのがスタートである。

ここでのポイントとは、「生活費」と「余剰資金」を分けて考えることである。たとえ、予定より生活費が残ったとしても、そのお金をすぐに投資に回してしまっては、生活が立ちいかなくなる可能性がある。そうなれば、せっかく投資した案件を途中解約するといった事態にもなりかねない。

ここで考えるべきは、毎月の支出傾向をつかみ、可能な限り予測が立てられるようになることと、お金を貯める仕組みをつくることである。

「お金を貯める仕組みをつくる」とは、たとえば固定費の見直しを行い、不要な支出を削減したり、貯金を強制的にできるようにしたりすることである。投資に回していいお金とは、あくまでも不要不急のお金にするべきである。

■2.資金づくりで大切なのは「投資期間」

次に起こる疑問が、「どれくらいの余剰資金ができたら実際に投資を開始してもいいのか?」ということである。

実は、資金づくりで大切なのは「金額」ではなく「投資期間」である。投資に資金を回す際には、「いくらあればいいのか?」よりも「どれだけの期間、そのお金を触らないで済むか?」の方が重要なのである。

■3.投資で大切なのは「出口戦略」 目的に応じて変化するもの

間違っても、いき当たりばったりで投資を始めてはいけない。あらかじめ自分のゴールを決めておき、それに基づいたポートフォリオ戦略を練ることが大切である。

ポートフォリオとは、どの資産にどれだけの投資を行うのかを決める「資産配分表」のことをいう。最近はインターネットやアプリなどで、ポートフォリオを組んでくれるものもあるから、利用してみるのもひとつの方法である。

ポートフォリオを考える際に、最初に決めなければならないのは、投資する案件ごとに「どこを出口にするのか?」ということである。「出口」とは、投資が満期を迎えたり、解約したりするなどして、お金を受け取る時のことを指す。

出口は、投資をする目的によっても違ってくる。たとえば、老後リスクに備えた対策というのが目的ならば、10年以上を目処とした長期間の投資を行うことになるだろうし、生存リスクに備えて早めに利益を確定させたいというのであれば、5年前後を目処とした投資を選ぶことになる。

■自分に合った投資法とは?

「投資」と一口にいっても、実際は、積み立て式のものもあるし、大きな金額を一気に投入するパターンもある。どの方法を選択すべきなのかは、その人の投資戦略やリスクの許容度などによっても変わる。投資とは、実に奥の深い世界である。

投資をする人の年齢、とれるリスク、日々のフロー(給料)、ストック(蓄え)などの条件が変われば、自ずとその人に最適な投資法というのも異なってくる。投資の利回りは、「額」「期間」「利回り」で決まってくる。もちろん、高い成果を得るのは、フロートとストックの双方から攻めながら、なるべく長い期間をかけて、より高い利回りを得ることだ。

投資とは、良くも悪くも、同じ時期に、同じ対象に対して、同じ属性の人が投じたら、まったく同じ結果が出る。一度投げたらそのことをしばし忘れて実りを待つことになる。だからこそ、投げる前が勝負なのだ。これを機会に、あなたも自分に最適な投資法とは何なのかを、ぜひ1度じっくりと考えてみることをオススメしたい。

俣野成敏(またの なるとし)http://www.matano.asia/
1993年、シチズン時計株式会社入社。31歳でメーカー直販在庫処分店を社内起業。年商14億円企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。『プロフェッショナルサラリーマン』(プレジデント社)や『一流の人はなぜそこまで◯◯にこだわるのか?』(クロスメディア・パブリッシング)のシリーズが共に10万部超のベストセラーに。2012 年に独立。複数の事業経営や投資活動の傍ら、「お金・時間・場所」に自由なサラリーマンの育成にも力を注ぐ。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/323.html

[経世済民116] 私、働きすぎ…?「ストレスサイン」の見分け方はズバリこれ!(ZUU online)
             私、働きすぎ…?「ストレスサイン」の見分け方はズバリこれ!(写真=Thinkstock/GettyImages)


私、働きすぎ…?「ストレスサイン」の見分け方はズバリこれ!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/1(木) 17:10配信


ここ数年、働きすぎは心身に悪影響を及ぼすことが随分と認知されてきました。とはいえ、どこからが「働きすぎ」なのか、その基準は曖昧です。

そこで心理カウンセラーである筆者がオススメしたいのが、ストレスサインです。

人によって出るサインは違うのですが、ここでは多くの方に出やすいものをピックアップしてご紹介します。ご自身へはもちろん、大切な同僚へのケアにお役立てください。

■ストレスサインの見分け方

@見た目編

・身だしなみ
髪型やメイクが普段より雑だったり、寝癖やスーツのシワが目立つようになったりもするでしょう。仕事に追われる生活をしていると、朝の時間に余裕がなくなることもありますが、身だしなみへの関心や注意力が低下する方が多いです。

・表情
ボーッとしていたり、覇気がなかったりと、いわゆる冴えない表情をしているのはもちろんですが、表情の変化が乏しくなるのもサインだと覚えておいてください。特に、普段は元気で明るいタイプの人にこのサインが出ているときは、かなり疲労が溜まっていると思われるので気を付けましょう。

A仕事編

・うっかりミスが増える
心身ともに疲れてくると、どうしても集中力や注意力が落ちるものです。そのため、細かいところまで意識が行き届かず、普段ならしないような、小さな初歩的なミスが出やすくなります。 また、集中力の低下を自覚している人の場合、ミスを防ごうと、必要以上に確認を繰り返すようになることもあります。

・作業効率が低下する
疲労が溜まるとどうしても頭の回転が遅くなるので、少しづつ仕事の進みが遅くなってしまいます。効率が悪くなるので、その分残業して、さらに効率が悪化し……と悪循環を起こしかねないので、注意しておきたいストレスサインと言えます。また、午前中にエンジンがかからなくなり、午後から頑張って帳尻を合わせる人も意外と多くいますので、特に午前中の仕事の進み具合は気にかけるポイントです。

・出社時刻の変化
多くの方がそうだと思いますが、出社時刻が決まっている場合、家を出る時刻や乗る電車の時刻も、毎日同じはずです。こうした、決まっている朝のルーティンが崩れるのも、実はストレスサインです。同僚が、普段より遅く出社したり、毎朝寄っているカフェに行かないことが続くようなら、働きすぎで疲れてるのかなと、少し気にかけて見た方がいいかもしれません。

B食とコミュニケーション編

・食に関する変化
普段より増える人と減る人がいますが、疲れてくると食事量が変化する人はとても多いです。また、ジャンクフードや甘いものを欲しがるケースも同様に多く見られます。その他、栄養ドリンクやミントタブレットに頼る人もいますので、普段と食べ物飲み物の好みが変わったら、ストレスサインと考えてよいでしょう。

・会話や態度
口数が少なくなる、ため息や深呼吸が増える、話が要領を得なくなる、 などが分かりやすい例でしょう。また趣味などを楽しむ余裕がなくなっていることが多いので、仕事以外の話が少なくなるのも一つのサインと考えられます。他にも、感情が不安定になり、普段は気にしないようなことでイライラしたりする場合もありますので、同僚の言動に違和感を持ったら 働きすぎの可能性を頭に置いておく方が無難です。

■ストレスサインに気づいたら……

ストレスサインは、黄色信号のようなもの。

ご自身に上記のような変化が出た場合は、それ以上無理をせず、リラックスして十分な睡眠を取ることが大事です。1日だけでもいいので、割り切って休息に充ててください。

また同僚にストレスサインが見られた時は、決めつけないよう気をつけてください。 働きすぎではなく、何か別の理由での変化かもしれません。

何かの時に同僚が自分にSOSを出しやすいよう、このような時にも普段と変わらず良好な関係を保つことが、何よりの優しさと言えるでしょう。

藤田大介
DF心理相談所代表心理カウンセラー。2008年よりNPO法人理事、精神科クリニックでのカウンセリング業務等を経験し、2014年に独立。現在、カウンセリングのほか、セミナー・講演等も多数。

(提供:DAILY ANDS)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/324.html

[政治・選挙・NHK216] プーチンの年次報告、北方領土に言及なし! 
プーチンの年次報告、北方領土に言及なし!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_4.html
2016/12/01 21:17 半歩前へU


▼プーチン北方領土に言及なし
 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は1日、連邦議会に対する恒例の年次報告演説を行った。日本との関係で「実質的な進展」に期待していると表明。ただ、北方領土や平和条約締結の問題には言及しなかった。

 安倍政権が「ロシアとの経済関係を発展させ、共同事業に乗り出そうとしている」ことを歓迎すると強調した。

**********************

 このブログ「半歩前へU」で以前から指摘している通り、プーチンは安倍晋三など歯牙にもかけていない。ロシアはウクライナ領クリミア占領以降、欧米との関係が冷え込んでいる。

 そんな現状で、安倍が「会いたい」としつこく近寄ってきたので顔を合わせているに過ぎない。安倍が期待を寄せている北方領土の返還などプーチンの頭の隅にもない。

 日本に対しては経済協力を取り付けるのが狙い。オイシイところだけプーチンにつまみ食いされるのがオチ。こんなことは子供だって分かる話だ。

 重ねて言うが、安倍晋三クンに政治家としての資質・能力は「限りなくゼロ」に近い。彼に首相の座は荷が重すぎる。ましてや外交などできるわけがない。無理だ。

 きょう(1日)の国会質疑でも、次期大統領のトランプがTPP離脱宣言した中で「審議する意味があるのか?」と問われ、苦し紛れに安倍は、「日本が意思を示すことが必要」と意味不明な答弁をした。聞いている方が恥ずかしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/796.html

[国際16] プーチン大統領、対日関係に関する意見を表明(Sputnik)

プーチン大統領、対日関係に関する意見を表明
https://jp.sputniknews.com/japan/201612013073307/
2016年12月01日 19:36(アップデート 2016年12月01日 21:01)  Sputnik


ロシアは日本との関係において質の高い進展を期待している。プーチン大統領は1日、連邦議会教書演説でそう発言した。

「われわれは東方の隣人、日本との関係における質の高い進展を期待している」とプーチン大統領は述べた。

プーチン大統領は「その国(日本)の指導部の、ロシアとの経済関係発展、共同計画、共同プラグラム開始への意欲」を歓迎した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/554.html

[政治・選挙・NHK216] 「恒久制度を望む」と言われた天皇陛下!! 

恒久制度を望む」と言われた天皇陛下!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_5.html
2016/12/01 21:52  半歩前へU


▼「恒久制度を望む」と言われた天皇陛下!!
 「恒久制度を望む」と生前退位について天皇陛下が言われた。安倍首相は意図が定かでない有識者会議なるものを作った。陛下のご意向を阻むようなことがあってはならない。

 これを拡散して、多くの方に知らせて、有識者会議なる者を世論で「包囲」しよう。安倍首相の思い通りにさせてはならない。平和憲法を大切にされる天皇陛下をみんなで支援しよう。「恒久制度を望む」とのお考えを独りでも多くの人々に教えてあげよう。広めてください。

********************

共同通信によると、
 天皇陛下が8月にビデオメッセージを公表する約20日前の7月、退位について「恒久制度を望む」思いを、学友の明石元紹氏(82)に電話で打ち明けていたことが30日、明石氏の証言で分かった。

 陛下は「将来を含めて譲位(退位)が可能な制度にしてほしい」と語られたという。

 私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。

 父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。

 明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。

ここをクリック
http://this.kiji.is/176739839974866949

           ◇

<陛下>「変わらぬ形を」 おことば公表前、学友に打ち明け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000007-mai-soci
毎日新聞 12/1(木) 7:30配信

 天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表する直前の7月21日、恒久的な制度による退位を望む考えを学友に打ち明けられていたことが分かった。摂政に否定的な考えも明言したという。学友は麻生太郎副総理兼財務相の紹介で、官邸で退位問題を担当する杉田和博官房副長官に会い、陛下の気持ちを伝えた。

 学友は学習院の高等科まで陛下と同級生だった明石元紹氏(82)。明石氏によると、7月13日に陛下の退位の意向が報じられた約1週間後の7月21日午後10時過ぎ、陛下の身の回りの世話をする宮内庁職員から自宅に「陛下がお話ししたいとおっしゃっている」と電話があり、陛下が電話に出られた。

 陛下は退位について「ずいぶん前から考えていた」としたうえで、「日本の歴史は長いが、途中で(天皇が)代わった例はいくらもある。生きているうちに譲位をしてもびっくりすることでもない」と話したという。制度のあり方について、陛下は「国のための制度がある以上、合理的でいつも変わらない形にならないと意味がない」と恒久制度を望む気持ちを打ち明けたという。

 また摂政については、昭和天皇が皇太子時代に務めた例を挙げ、「天皇と摂政をそれぞれ支持するグループができて日本が政治的に二つに分かれるみたいなこともあったらしい」と指摘し、「よくないんじゃないか」と話したという。

 明石氏は杉田氏と約1時間面会。明石氏が「法律の問題があるかもしれないが早く実現してほしい」と要望したのに対し、杉田氏は「一代限りの退位ならまとめることはできるが、恒久法という形は難しい」との考えを示したという。

 陛下は8月のおことばで、摂政に否定的な考えを示し、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と述べている。【田辺佑介】


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/797.html

[アジア21] 市内バスを追い払って駐車?韓国首相の「過剰警護」がまた物議=「これが国か!」「国民を犬や豚と考えている証拠」―韓国ネット
30日、韓国メディアによると、今年3月、列車利用のためソウル駅のプラットホームまで公用車で乗り入れ、「過剰警護」と批判された韓国の黄教安首相がまた問題を起こし、国民からひんしゅくを買っている。写真は五松駅。


市内バスを追い払って駐車?韓国首相の「過剰警護」がまた物議=「これが国か!」「国民を犬や豚と考えている証拠」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156378.html
2016年12月1日(木) 1時20分


2016年11月30日、韓国・YTNによると、今年3月に列車利用のためソウル駅のプラットホームまで公用車で乗り入れ、「過剰警護」と批判された韓国の黄教安(ファン・ギョアン)首相が、また問題を起こし、国民からひんしゅくを買っている。

黄首相は29日に政府世宗庁舎で行われた国務会議に出席するため、28日午後8時30分に高速鉄道(KTX)で忠清北道清州の五松駅に到着した。当時、黄首相の警護車4台は、清州空港に向かうためバス停で待機していた市内バスを別の場所に移動させて駐車。その場で約30分間駐車した後、黄首相を乗せて世宗市に出発した。このため、乗客らはバスがバス停に戻るまでの間、理由も分からないまま寒さに震えて待機していたという。

これに対し、「過剰警護ではないか」との声が相次ぐと、首相室関係者は「今後は警護に問題のない範囲で、近隣の駐車場を利用する案を検討する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「全く反省していないようだ」
「特権を当然だと考えていること自体おかしい」
「韓国の特権意識は世界最強」

「これが国か!!」
「駐車するスペースがないなら駐車してはいけない」
「国民を犬や豚と考えている証拠」

「黄首相には足がないの?」
「1人のために4台の車が待機?韓国政府が正常になるのはいつ?」
「大統領が腐っているのだから、その下の人たちは言うまでもない」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/660.html

[中国10] 日本のスーパーでは75歳まで働ける!=中国ネット「医療水準と生活レベルのおかげ」「私を雇って…」
30日、日本のスーパーが従業員の定年年齢を70歳から75歳に引き上げるとの報道に、中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。写真は東京。


日本のスーパーでは75歳まで働ける!=中国ネット「医療水準と生活レベルのおかげ」「私を雇って…」
http://www.recordchina.co.jp/a156457.html
2016年12月1日(木) 5時10分


2016年11月30日、日本のスーパーが従業員の定年年齢を70歳から75歳に引き上げるとの報道に、中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。

参考消息網が日本メディアの報道を引用して紹介したのは、首都圏で店舗を展開しているサミットだ。記事は人手不足を背景に複数の小売企業でシニア人材の雇用が進んでいる状況を報じたもので、同社は12月中旬からパートタイム社員の定年年齢を60歳から65歳に、シニアパート社員(パートタイム社員として定年退職した後、再雇用されたアルバイト社員)の定年年齢を70歳から75歳へと引き上げることを発表、その目的として「人材の確保と、『まだ働きたい』という従業員の希望実現」を挙げている。

この報道に、中国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「日本の企業は進んでシニアを採用するのか。中国ではまず無理だな。50歳を過ぎると就職は難しいよ」
「いや、45歳でも苦しい」
「私が応募します!」

「年を取っても仕事に就けるなんて日本人は恵まれているな」
「このニュースはいくつかのことを証明している。まず、日本の医療水準、生活レベルは75歳になっても働くことを可能にしてくれること。そして、日本の労働法が優れているということ。75歳の人を雇う企業、某国にあるか?」

「中国でも退職年齢を65歳に引き上げようという動きがある」
「中国と日本とでは問題の本質が違う。日本は少子化。中国は年金不足」

「仕事があるということは高齢者にとって良いことだよ。生活が充実する。暇すぎると広場舞を踊ったり、バスの中で無茶苦茶なマナー違反をやったり…」
「日本に旅行に行った時、観光地の清掃をしていたのはお年寄りだった。動作はゆっくりとしていたけど、丁寧な仕事ぶりで温かい気持ちになったな」
「日本が75歳なら中国は85歳を目指そう」(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/396.html

[中国10] 日本との差はまだまだ大きい、マラソンで中国はどれだけ遅れている?―中国メディア
29日、中国メディアは中国がマラソンで日本にかなわない理由について指摘したコラムを掲載した。資料写真。


日本との差はまだまだ大きい、マラソンで中国はどれだけ遅れている?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156458.html
2016年12月1日(木) 5時40分


2016年11月29日、中国メディア・騰訊(テンセント)は中国がマラソンで日本にかなわない理由について指摘したコラムを掲載した。

20日に埼玉県上尾市で開催された「上尾シティハーフマラソン」男子の部では196人が66分を切るタイムでゴールしたが、中国では今年66分を切るタイムを出した選手はおらず、過去2年までさかのぼっても2人しかいない。

日本が長距離走で中国に大きな差をつけている理由についてコラムでは、「日本のランニングブームは40年前から続いており、その火付け役は女性。ストレス解消のために走る主婦も多く、忍耐と精神力が問われるマラソンは日本女性に合ったスポーツと言われている。一方、中国の同世代の女性はストレス解消のために走る人は少なく、多くは広場舞(公園で中年女性らが集団でダンスを踊ること、またはそのダンス)に没頭しているのだ」と語っている。

このほか、中国の学校教育の不足や、レースの数が少なく注目度や普及率が低い現状を指摘し、「中国で健康意識が高まっているのに伴い、ランニングブームも拡大している。マラソンは中国人に人気のスポーツになりつつあるが、日本との差はまだまだ大きい」と結んだ。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/397.html

[アジア21] 慰安婦像ではなかった…ソウル市長がある人物の銅像撤去を明言=ネットも賛同「こんな物があったとは」「ハンマーを横に置いて
29日、韓国ソウル市の朴元淳市長が、市内の公園に設置されている朴正熙元大統領の銅像を「撤去または移転できるよう努力する」と述べた。写真は朴正熙元大統領。


慰安婦像ではなかった…ソウル市長がある人物の銅像撤去を明言=ネットも賛同「こんな物があったとは」「ハンマーを横に置いてほしい」
http://www.recordchina.co.jp/a156490.html
2016年12月1日(木) 7時10分


2016年11月29日、韓国ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が、市内の公園に設置されているある人物の銅像を「撤去または移転できるよう努力する」と述べた。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

朴市長は29日に開かれた市議会での市政質問で野党「共に民主党」のキム・ムンス議員の質問に答え、市内の文来近隣公園にある朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の胸像について「市が直接撤去の権限を持ってはいない」としながらも「協議を通じ撤去または移転ができるようにする」と述べた。キム議員は、かつて軍部隊が建設したとされる朴元大統領の胸像が公園内にあるのは「反憲法的」であり「反教育的」だとして、像の撤去を主張した。

朴市長はまた、一部の保守系団体が推進する方針を示し議論を巻き起こしている市中心部・光化門広場への朴元大統領の銅像建設について「(すでに広場にある)世宗大王、李舜臣(イ・スンシン)以外の銅像を設置してはいけないと考えている」と述べた。

韓国国内では朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友による国政介入事件で朴大統領への風当たりが強まり、朴大統領やその父親である朴正熙元大統領を象徴する看板や像などを各地で撤去する動きが出ている。また、大統領として韓国の経済成長を成し遂げた朴正熙氏は親日派とされ、いまだ国内で評価が分かれているのが実情だ。

そのため朴市長の今回の発言にネットユーザーからは「朴元淳ファイト」「ごみを公園に置いたら駄目だよ、当然片づけるべき。焼却炉行きだな」「ここは北朝鮮じゃない」「こんな物があったとは…もっと早く消すべきだった」「溶かして便器を作ろう」「いっそ、つらい世の中で頑張っている若者の銅像を建てて」「一度卵を投げつけてやればよかった」「撤去よりハンマーを横に置いておいてほしいな」といった声が寄せられている。

一方、ソウル市内の日本大使館前に設置されている慰安婦像は、昨年末の日韓の慰安婦問題合意により韓国側が撤去・移転するよう決められたが、世論の反発が続き、撤去の見込みは立っていない。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/661.html

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