▼廃止した議員の優遇年金が今も生きていた！
　ねえー、これだから議員は辞められない。現職のうちは「センセイ、センセイ」と言われて散々いい目をして、高給をもらい、退職してからは破格の年金が届く。「孫に小遣いをやってもまだカネが使い切れない」などとうらやましい話をしているダンナ（元議員）がいた。

　「国会議員互助年金法」に基づく国会議員の年金は、2006年に廃止が決定。ところが、すでに掛け金を払い込んだ者に対しては、引き続き年金給付が行われるという経過措置がとられている。年金給付が完全になくなるまで５０年くらいかかると言われている。

　国会議員は在職１０年以上で受給資格を得る。掛け金は年間１２６万６０００円。在職１０年の場合、毎年４１２万円を受給。在職期間が1年増えるごとに毎年８万２４００円が加算され、在職５０年だと毎年７４２万円受け取る仕掛けだ。

　私たちの国民年金と比べ破格の厚待遇だ。議員は１０年払って受け取る年金は毎年４１２万円。これに対し、国民年金の場合、４０年間掛け金を払い続けて受け取る額は７８万１００円だ。

　だから１０年納付の議員は、３年程度で元が取れる。その後は丸儲けである。仮に、８５歳まで長生きすれば、受け取る議員年金は４１２万円×２０年=８２４０万円。これに対して国民年金は８０万円×２０年=１６００万円だ。

　議員が支払った掛け金で計算すると、８２４０万円÷１２６６万円=６．５となり、掛け金の６．５倍も年金を受け取ることになる。

　これは議員歴１０年選手だ。２０年、３０年となると、加算金もプラスして、受け取る年金は掛け金の１０倍近くになるのではないか。

　忘れてならないのは彼ら元議員に支払う年金は私たちの税金だということである。財政難を理由に、医療費の引き上げや介護保険負担増、福祉の切り捨てが続く中で議員だけを優遇する必要があるのだろうか？

　同様の優遇策は国会議員にとどまらず、都道府県、市町村議員まで適用されている。中には都議や県議、市議などの経験者は両方の年金を手にし、ウハウハの毎日を送っているそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/576.html

世界的なデフレ圧力の後退を予感させるトランプ氏の登場
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161126-00064848/
2016年11月26日 9時41分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト

米大統領選挙でのトランプ氏の勝利は当初、金融市場では危機感を持って迎えられた。それが急速に期待感に変化したところが面白い。日経平均株価の日足チャートなどを確認するとわかるが、反発トレンドがいったんトランプ氏の登場で崩れかかっていたものが、再び上昇トレンドとなった。そもそも何かのきっかけで株高、ドル高の動きが生じやすい地合であったといえる。

ドル円の上昇ピッチが速いこともあり、急激な円安が進行したかに思えるが、水準からすれば今年2月につけた120円台にすら戻っていない。今年初めからの中国など新興国の景気減速と原油価格の下落で、いわゆるリスク回避の動きが金融市場で急速に強まった。これを受けて日銀は1月に慌ててマイナス金利政策を講じることとなる。

このリスク回避の動きは、英国のEU離脱という新たな要因を受けてからピークアウトすることになる。トランプ氏の勝利もそのリスク回避の動きを強めるとの観測もあったが、むしろリスクオフではなくリスクオン、つまりリスク回避の反動を加速させる要因となった。

これは表面上はトランプ氏の経済政策などへの期待がある。しかし実際に大統領選挙の時の発言内容をすべて実行に移せるかは疑問である。それでも大きな変化が生じるであろうことも確かである。それを最も敏感に反映したのが米長期金利の上昇かもしれない。

英国のEU離脱あたりまで、世界的なリスクとなる要因が次々と出てきたことや、原油価格の下落なども背景に、物価は上がりにくい状況が日米欧の先進国で継続していた。日本のデフレ病が欧米にも拡がったとの見方も出ていた。日欧の中央銀行が非伝統的な金融政策をこれでもかと続けていたことも、日米欧の長期金利を押さえつけた。

ところがトランプ氏の登場はこういった世界的なデフレ圧力の後退を予感させることとなる。ここには原油価格の底打ち感などもあった。米国の雇用情勢をみてもかなり景気の改善が伺えるところに、日米欧の金融緩和もあってのいわゆる「高圧経済」と呼ばれるような環境となりつつある。

そこに米国が積極的な財政政策を行うとの期待が加わり、インフレ圧力の強まり、さらにFRBの正常化が急がれる可能性が意識され、財政悪化懸念も加わっての米長期金利の上昇となった。これが日欧の長期金利にも刺激を与えた。

このまま世界的なリスク回避の調整が起きるとなれば、異常とされる日米欧の金融政策にも当然変化が出てしかるべきである。つまり積極的な金融緩和によって支えられていた面が強かった新興国の株価や通貨がピークアウトすることとなる。トルコ・リラとインド・ルピーは対ドルでともに過去最安値を更新した。

トランプ氏の登場は結果として金融市場にとっては良いニュースとして捉えられたが、事前に言われていたような米国の保護主義に傾斜する懸念は当然残る。これについてはあるエコノミストからこれもデフレ解消要因となりうるとの指摘があった。つまり、これまでの各国の努力が積み重ねてきたグローバル化の動きの流れが変わることとなる。グローバル化は関税障壁などを取り払うことである意味、デフレ要因となっていた。しかし、その動きが反対方向に向かうとなれば、それは結果としてデフレ解消要因ともなる。

保護主義が台頭しているのは米国だけではない。世界的な流れでもある。欧州でも12月のイタリア国民投票や、来年のフランスやドイツの選挙の結果次第でそれが強まる可能性もある。

個人的にはトランプ氏はあまり好きではないし、怖さも感じる。保護主義の流れは大戦前を思い起こさせる。それでも来年以降、世界の政治情勢が大きく変わってくることは避けられない。結果としては世界的なデフレ化からの脱却の流れになる可能性があり、それは少なからず日本にも影響してくることが予想されるのである。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/191.html

ワイン好きに悲報、日本酒好きに朗報？　税制改正でワインは増税、政府案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000003-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/26(土) 8:10配信

政府は日本酒とワインの税額を7年後に統一する案をまとめ、与党や酒類メーカーと調整に入った。ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから、税率を段階的に一本化する案をまとめたのである。

いまは350ミリリットルあたり日本酒で42円、ワインで28円の税額を2020年10月と23年10月の2段階で35円に一本化する。現在の税額が28円のチューハイやハイボールは、26年10月に日本酒やワインと同じ35円に増税する。

税率一本化に数年かけるのは、ビール類の価格が急変することで個人消費が腰折れしないようにすることや、メーカーの商品開発の見通しを立てやすくすることが念頭にあるためである。

お酒には、酒税という税金がかかっている。われわれ消費者になじみのある消費税は、値札やレシートで目に見えるが、酒税を一般の消費者が意識する機会はほぼない。

酒税は酒造メーカーが納税している。つまり消費者が目にすることはない税金であるが、商品価格にしっかり上乗せされているのである。店先にお酒が並ぶときは、酒税が商品価格に組み込まれているので、実際に酒税を負担するのは消費者であるといえる点では消費税となんら変わらない。

その酒税がまた増税されるのである。消費者にも痛手であるが、実は酒店が一番に痛手である。

■実はビールが高級酒？

税金の面で見るとビールは、日本酒（清酒）と比べると、5.5倍も高いのである。そのためビール製造各社が、発泡酒や「第三のビール」の商品開発を進めたという経緯がある。味を工夫しながら税率を引き下げて、商品価格も引き下げビールに含まれるアルコール分は、約5度である。

実際に、どれぐらいの酒税を負担しているかを考えてみる。酒税の割合をビール1缶（350ミリリットル）で見ると、酒税は77円である。これに消費税が上乗せされるので、販売価格から見るとビールの4割は税金である。

■他のお酒の税金は？

日本酒はというと、350ミリリットルあたり42円である。ビールより税金は46%ほど安くなる。これは、酒税が1キロリットルあたり、ビール22万円、日本酒12万円と重量制であるためである。他の種類のお酒の金額を挙げると、第三のビールやワインなどの果実酒は、8万円である。

それに対してウイスキーなどは37万円である。ウイスキーが高級酒といわれる理由もここにある。

酒税は重量制であることを考慮すると、やはり高いお酒のほうが酒税の負担率は下がるということだ。

酒税法では、酒類の製法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としている。

また4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されている。発泡性酒類は、ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類（ビール及び発泡酒以外の酒類のうちアルコール分が10度未満で発泡性を有するもの）である。

醸造酒類は、清酒、果実酒、その他の醸造酒である。蒸留酒類は、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツである。混成酒類は、合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒である。17品目の種類の区分に興味がある人は、酒税法第2条、第3条をみてみるといいだろう。

■酒税は昔、国税収入の1位を占めていた

酒税の国税収入はどうなっているのだろうか。

1899年、実は酒税は国税収入の1位を占めていた。1935年の所得税に抜かれるまで30年以上にわたって税収1位の地位を保持し続けていたのである。1902年には、酒税だけで全ての国税収入の42％を占めたこともあったのである。

しかし、現在は年々減少傾向である。税収の額で見ると、1988年22,021億円がピークで1996年20,707億円となり、それ以降毎年減少し2014年13,410億円となっているのである。目立たない酒税という税金の歴史は、実はこのように大きく変化しているのである。

海外旅行に行ったら、「関税」「酒税」「消費税」がかからない免税範囲までを購入するといいだろう。タバコと同様、これらの税金がとられないだけでも、今後はお得な買い物のお土産になるのではないだろうか。

眞喜屋朱里（税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表）　

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/192.html

トランプ版「3本の矢」　経済のプロが好影響と見る根拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161126-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年12月2日号

　トランプ氏の大統領選勝利後、日経平均は一時1000円近くも値を下げ、市場は大混乱に陥った。しかし、意外にもトランプ氏が冷静な対応や発言を続けたことで、その後は「円安・株高」が進んだ。就任から「100日間」での米経済再生を宣言したが、この「トランプノミクス」は本物なのか。

　経済のプロたちが「好影響」と見る根拠は何か。「経済政策のカギはトランプ版・3本の矢」だと指摘するのは、カブ知恵代表の藤井英敏氏だ。

「トランプの経済政策は大規模減税、インフラ設備投資、金融規制の緩和の3つが軸です。減税は真逆ですが、財政出動と規制緩和を重視する点はアベノミクスに近い。いわば“トランプノミクス”です。これらの政策を実施すれば為替市場はドル高となり、円安傾向が強まる。日本の輸出企業にはプラスになり、“トランプバブル”が期待できます」

　トランプ版・3本の矢を検証してみよう。

■法人税、所得税、相続税の大規模な「減税政策」

　政権構想でトランプ氏は、法人税を35％から15％、所得税の最高税率を39.6％から33％に引き下げ、相続税を廃止する方針を示した。信州大学経法学部の真壁昭夫教授が解説する。

「大規模な減税で富裕層を中心とした個人需要を喚起させ、景気を上向かせるのが狙いです。高まった需要は当然、他国にもプラスの影響を与えます。また、高い法人税を嫌って海外に拠点を移した企業を米国内に呼び戻し、活性化させる効果も期待できる」

■金融機関を規制する「ドッド・フランク法」の廃止

　2008年のリーマンショック後、オバマ政権下で成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、個人投資家の保護と金融市場の安定のために制定された法律だ。「第2のリーマン・ブラザーズ」を生まないように、米国の銀行が自社の運用資産を使ってリスク投資することを制限している。トランプはこの法律を「廃止する」と表明した。

「事実上の金融規制緩和で、米国の証券会社や銀行は、リスクを取った運営が可能になる。すでに金融市場の活発化への期待から、日本でも米国の金融機関の株式を多く保有する日本のメガバンクや大手証券会社などの金融株が上がり始めています。経済の要である金融株の上昇は市場全体に非常にポジティブな印象を与えます」（前出・藤井氏）

■10年で58兆円もの「インフラ投資」

　トランプ氏は選挙中、「10年で1兆ドル（105兆円）を老朽化した橋や道路、トンネルの改修に投入する」という戦後最大のインフラ投資を打ち出した。

　大統領選後は「5500億ドル（約58兆円）」にトーンダウンしたものの、過去に類を見ない大型投資への期待は高まる。前出の真壁氏が説明する。

「これだけの規模の公共事業を行なえば、米国の経済が大幅に拡大することが期待できます。日本が米国の好景気の影響を受けるのはもちろん、米国で鉄道や道路などを工事するとなれば、日本製の建設機械や港湾施設などインフラ関連の需要が高まります。当然、日の丸企業にはプラスです」

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/193.html

政治資金収支報告書公表で鶴保庸介沖縄担当相の新たな疑惑が！ 2015年にも名義偽装の巨額パーティ券代受け取り
http://lite-ra.com/2016/11/post-2726.html
2016.11.26.　鶴保庸介の政治資金収支報告で新疑惑　　リテラ

　25日、総務省が国会議員の2015年分政治資金収支報告書を公開したが、鶴保庸介沖縄担当相の新たな“政治とカネ”疑惑が明らかになった。賄賂疑惑と名義偽装が取りざたされた相手から2015年も巨額のパーティ券を購入してもらっていたのだ。

　鶴保沖縄担当相といえば、大阪府警起動隊員の沖縄県民への土人発言を「差別と断じることはできない」と述べ、大きな問題になったが、その少し後の20日、毎日新聞のスクープによって、国交副大臣時代、国交省所管の観光庁が補助金を出したNPOの副代表Aにパーティ券を購入してもらっていたことが報道された。

　このAは自分が副代表をつとめるNPOが補助金事業に応募する直前の2013年1月、鶴保のパーティ券200万円を購入し、鶴保と面会をしている。さらに補助金対象になることが決まった後の同年10月にA名義で100万円分、追加補助が決まった翌月の14年3月には、Aが代表をつとめる会社が150万円分を購入している。その経緯をみると、補助金の見返りという賄賂のにおいがぷんぷんしてくる。

　しかも、その手口もかなり悪質だった。13年1月の200万円は、Aの名義ではなく、Aの買収した破産手続き中のホテルの旧名義と、知人の公認会計士の名義のふたつにふりわけてられていた。Aは両方とも実際は自分の購入であったことを認め、「（鶴保の）秘書から何度も頼まれた」と毎日の取材に答えていた。

　政治資金規正法では〈政治資金パーティーを開催する者は、一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない〉と定められ、他人の名義偽装も禁じられている。ようするに、このパーティ券購入は上限150万円逃れと名義偽装という重大な政治資金規正法違反なのだ。

　この問題について、国会で追及された鶴保沖縄担当相は「私や事務所が口利きをしたことは一切ない」「秘書が働きかけた事実もない」などと全面否定していた。

　しかし、昨日、公表された鶴保の資金管理団体「鶴翔会」の政治資金報告書を見ると、また同じような手口でパーティ券を購入してもらったことが分かったのだ。

　まず、鶴保は2015年4月3日にシェラトン都ホテルで「鶴保庸介くんと語る会 東京」なる政治資金パーティを開いているのだが、この際、Aが代表をつとめる会社が100万円、さらにA買収のホテルと同じ所在地の会社役員の女性が100万円を購入している。

　2015年10月9日にスイスホテル南海大阪で開かれた政治資金パーティー「鶴保庸介くんと語る会 大阪」のほうでも、同じ名義でそれぞれ、150万円と50万円のパー券を購入の記載がある。

　これらも上限150万円を逃れるための名義偽装である可能性は高いし、しかも、こうした別名義を駆使したパーティ券購入を継続している裏にはやはり、鶴保の事務所との共謀や補助金の見返りがあったとしか思えない。

　鶴保は、自民党観光立国調査会の事務局長となり、外国人観光客向けの免税対象品目拡大に取り組んだ時期に、やはり利害関係者である免税店社長から自社の役員名義で購入代金100万円のパーティ券を受け取っていたことも明らかになっている。しかも、この会社社長が前年に法人税法違反容疑で逮捕されていた。この会社社長は件のNPO副代表からの紹介でパーティ券を購入していたことがわかっている。

　まさに政治とカネの疑惑まみれ。土人発言擁護だけでも十分辞任に値するのに、こんな大臣のクビも切らず、重要な沖縄対策を任せている安倍政権は国民をなめているとしか思えない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/578.html

今、日本国民を取り囲む危機は、

○地震、台風、津波、などの自然災害
○来るべき戦争の恐怖
○経済危機

などがありますが、日本人の２人に一人が発症するガンも
個別に静かに迫り来る危機です。

東京２３区内では、墨田区が特にガン死亡率が高い地域である
ことが、墨田区役所の公式YouTubeで判明した。

20160918墨田区のがん対策【すみだのそこが知りたい】


墨田区民の死亡原因トップはガンなのです。

ただし、墨田区民だけが危ないのではなく、これは日本国民
全体に当てはまるのです。

下のグラフを見ていただきたい。



これはWHO（世界保健機関）の資料によるものですが、先進国
ではガンによる死亡率は横ばい、あるいは減少傾向なのに、
日本だけが右肩上がりなのです。

政府擁護のネトウヨなどは、平均寿命が延びて高齢化が進んだ
結果なのでガン死が多いのは当たり前と言いますが、上記の
動画のように高齢者でなくても増えているのです。

医療に関しても先進国ならさほど差は無いはずなので、日本だけ
が急激に多い説明にはなりません。

そういえば墨田区というのは２０１１年ごろ、原発放射能汚染の
ホットスポットで有名でしたね。

2011年7月31日東京都墨田区 雨どいの放射線量0.92ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ


やはり徐々に被害が潜在的に広がってるようです。

ネトウヨなどは

「５年経っても平気じゃねーか」

などと言ってますが、津波被害のように一度に目に見える形の被害
じゃなく、因果関係を調べるのも手間取るような被害の広がり方を
見せているのです。

死亡時期も数年単位の開きがあり、場所も違ってバラバラな病名
を付けられてたんじゃわからないでしょう？

そんな中、２２日には初めて原発作業員が白血病（血液のガン）
で東電を提訴しました。



厚生労働省も隠せなくなったと見えて、

「白血病は被爆が原因」

と判断して労災を認定しています。

数年前なら認めてもらえなかったと思います。。

またこれからも原発由来の被害者と死亡者などの訴えが増えて
いくと思います。

政府はそのあたり見越してるんじゃないでしょうか？

人口がどんどん減っていくということが・・・。

だから２０２０年の東京五輪までに出来るだけの政策を強引に
進めるつもりです。

今日も、物価が上がっても賃金が下がれば年金額の削減を可能
にする、年金制度改革法案を野党が反対する中、強引に可決
させてしまったじゃないですか。

年金制度改革法案 衆院委で可決
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6222082

どうせ庶民は数年後には死んで行くんだから、とでも考えてる
ようにしか見えませんね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/842.html

フィデル・カストロ氏死去＝90歳、キューバ革命の英雄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000040-jij-int
時事通信 11/26(土) 14:29配信

　【サンパウロ時事】1959年のキューバ革命を率い、政界引退後も国内外に影響力を保持していたフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日、死去した。

　90歳だった。死因は不明。

　実弟のラウル・カストロ議長が国営メディアを通じ、「キューバ革命の最高司令官が今夜（25日夜）午後10時29分、死去した」と発表した。遺体はフィデル氏が生前に示した意向に従い、火葬される。26日に葬儀委員会が開かれ、詳細が公表される見通し。

　53年にモンカダ兵営を襲撃して失敗したが、アルゼンチン人革命家チェ・ゲバラらとゲリラ闘争を続け、59年にバティスタ独裁政権を打倒。キューバ革命を成功させた。

　61年に米国と断交。ソ連に接近して社会主義路線を進め、62年にはソ連がキューバに核ミサイルを持ち込むキューバ危機を招いた。　

革命家として生き、半世紀以上にわたりキューバを導いたカストロ氏

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html

「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194650
2016年11月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　れが自衛隊員のホンネ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが」――案外これが、自衛隊員２２万人の本音じゃないか。自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の４０代の男性隊員が、稲田大臣を揶揄する自衛官募集のビラを配布した問題。防衛省は「極めて遺憾」（武田博史報道官）などと釈明に追われているが、ある陸自関係者は半笑いでこう明かす。

「地本（地方協力本部）は１人でも隊員を増やすのが至上命令で、各都道府県にある地本はどこも必死です。募集ビラの内容も地本の裁量に任されていて、若者ウケしようとノースリーブの制服を着た“萌えキャラ”のイラストを使ったりすることもある。つい行き過ぎて、本音が出ちゃっただけじゃないですか」

　問題のビラは稲田大臣を「頼りない」と揶揄しつつ、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と皮肉たっぷりだ。

「内局（防衛省）にも制服（自衛隊）にも、口を出したり顔を出していた軍事オタクの石破茂元大臣に比べたら、稲田さんの方がみこしが軽くて扱いやすいそうです。ただ、稲田さんは極度の目立ちたがり屋で、自衛隊のイベントにすぐ顔を出したがる。それも１日でいいのに２日連続で来たりするから、対応に追われる現場はいい迷惑らしい。バカンス風のド派手な衣装で現れ、ヒールのある靴で護衛艦内を闊歩されてもねえ。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソをかく。とても命を預けようという気にはなれません。幹部はともかく、不満タラタラの現場の隊員は『よく言ってくれた』だと思いますよ」（元海自幹部）

　頼りないのは「女性だから」という理由ではないだろう。

あっはっは。頼りないのは大いに本当だが、（女性）は性差別だわな。それと頼りないから募集するという方向は真逆を行ってる

「稲田防衛相、少々頼りない」＝自衛官募集ビラに、処分検討―秋田 https://t.co/XmFn1nBvSr pic.twitter.com/8zbB8QdwMP

— 紫苑(Mariko Sakurai) (@purple_aster) 2016年11月25日

「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ https://t.co/64kRV3xulX
これマジで自衛隊が隊員募集のために作ったビラ？
案外、自由度あるじゃないか！？
本音も言える？

— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年11月26日

立場立場で主張がコロコロ変わるし、それを突っ込まれると泣くし。

→「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ - 日刊ゲンダイ https://t.co/vqQaP1ZxjP

— 狂鬼畜 (@kyoukichiku) 2016年11月26日

「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ https://t.co/T8iXeJzUya #日刊ゲンダイDIGITALおばちゃん、お前が現場に行ってこい、ってのが本音だろうな。

— Tajima Tsuyoshi (@TajimaTsuyoshi) 2016年11月26日

たしかに！ｗ
：「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ｜
「バカンス風のド派手な衣装で現れ、ヒールのある靴で護衛艦内を闊歩されてもねえ。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソをかく。 」https://t.co/h5z5lBfAgm

— 白夜 (@teikoku_senshi) 2016年11月26日

女性だから頼りない？　稲田防衛相揶揄チラシ、防衛省「極めて不適切」と回収急ぐhttps://t.co/3usMtzU2iR pic.twitter.com/0ztkLuddlj

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2016年11月25日

「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ https://t.co/LY1sqXSC9z #日刊ゲンダイDIGITAL
稲田さんは自衛隊のイベントにすぐ顔を出したがる。現場はいい迷惑。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソ。とても命を預けようという気には…

— 原発廃炉一ペン党 愛ペン家トンちゃん (@hiyohiyo145) 2016年11月26日

稲田朋美さん（防衛相）、南スーダンだか視察に行く時もとびっきりオシャレしてたね。スカーフとか何か巻いたりして。
→
「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネhttps://t.co/HQJ1T9G1GN

— Allegro (@A_Okihasam) 2016年11月26日

バカンス風のド派手な衣装で現れ、ヒールのある靴で護衛艦内を闊歩されてもねえ。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソをかく。
「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ https://t.co/pRE1kFRDRi #日刊ゲンダイDIGITAL

— アトン (@aton_blog) 2016年11月26日

「稲田防衛相、少々頼りない」＝自衛官募集ビラに、処分検討―秋田（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/6nFJCUd8KM #Yahooニュース
女性蔑視はいただけないが、今をときめく防衛大臣にけんかを売った勇気に拍手。

— 中河三男 (@mituocake) 2016年11月26日

見ている人は見ている。明らかに防衛大臣には向いてない、ただのネトウヨだから→「稲田防衛相、少々頼りない」＝自衛官募集ビラに、処分検討―秋田（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/RLz5NH9yFC #アベ政治を許さない#安倍は辞めろ

— ホワイトハウス�� (@virnus2) 2016年11月26日

「安心して下さい。安全です(^_^)」

稲田防衛相の南スーダン現地報告書
(写真は蓮舫さんが公開したもの) pic.twitter.com/C3dRncLCII

— 岡口基一 (@okaguchik) 2016年11月16日

稲田防衛相「財源のない子供手当よりは軍事費を！と申し上げた」って……
こーゆーことか? pic.twitter.com/9bXeuG1zMt

— 工場長 (@kohjohcho) 2016年10月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/580.html

EUの 'ロシア・プロパガンダ' 決議はマスコミの自由に対する攻撃で偽善の匂い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/eu-4421.html
2016年11月26日　マスコミに載らない海外記事

ダニエル・ライアン

公開日時: 11月24日 2016年 15:38
編集日時: 11月24日 2016年 18:51

ニュースというものがある。偽ニュースというものがある。欧米言説を支持せず、世界の出来事を、完全な親EU的な視点で提示するのを無視する、あらゆるロシア・メディアを包囲する欧州議会によれば、更に“疑似”ニュースもある。

今週、全く狂った動きで、EU議会は“ロシア・プロパガンダ”とEUへの“ロシア・メディアの侵入”に対抗する決議を採択した。決議は、304人の議員が賛成投票し、179人の議員が反対投票し、208人が棄権して採択された。 しかしながら最も奇想天外なのは、決議が、ロシア・メディアを、いわゆる「イスラム国」のようなテロ集団が流布する類のイスラム主義プロパガンダと一把ひとからげにしていることだ。かくして、ロシア・メディアは、ISISによる斬首や大量虐殺扇動ビデオと同じレベル扱いされる。

決議によれば、ロシア・メディアは“客観的情報、倫理的ジャーナリズムという考え方を損なう”ために存在しており、手法の一つは、他の全ての情報を“偏っている、あるいは、政治権力の道具”として描くことだ。

ここでの、本当の偽善は、この最後の部分が、ブリュッセルが、自らの行動に批判的なあらゆるマスコミを、一体どのように見なしているかをほぼ正確に描写していることだ。決議は、RTのような局は、他のニュース源は、偏っているやら、政治権力の手段として描き出すと批判しているが、ロシア・メディアと関連している誰でも、ウラジーミル・プーチンの金で雇われているクレムリンの傀儡と中傷しているのに、この皮肉に彼らが全く気がつかないようだ。

私が行動する通りにではなく、私が言っている通りに行動せよ

全くばかばかしい決議はには、モスクワが、EUの相手側との会談を、ブリュッセルとの“本当の対話”を確立するのではなく、もっぱらプロパガンダ目的で利用しているという“残念ながらの注記”もあった。ブリュッセルが、わずか数週間前に、ロシア政府の代表を誰も招待せずに、ロシアとEUの間の“相互理解”を促進するのが目的のEU-ロシア・サミットを主催したことを考えれば、もう一つの声明は皮肉に満ちている。その代わりに、彼らは、影響力皆無、あるいはロシア国内での影響力が皆無の、知られていない事実上無名の反政府派連中を呼んだのだ。RTコラムニストのブライアン・マクドナルドが指摘している通り、これはまるで、ブリュッセルが、アメリカ合州国の将来を論じるサミットを主催して、緑の党のジル・スタインを招待しながら、実際に権力を握っている二大政党を無視するようなものだ。ブリュッセル自身の定義では、モスクワが、ヨーロッパでしていると非難しているのと全く同様に、EUが、ロシアの“政治的一体性を傷つけ”ようとしていると簡単に主張することができる。

更に読む
'EUはロシアとの協力が必要。我々はアメリカ植民地ではない'
　https://www.rt.com/op-edge/368052-eu-russia-american-colony/

不幸にして、このばかばかしい記事は、これ一回限りではない。あらゆる角度からのロシア・マスコミに対する全面攻撃の一環であるように見える。最も驚くべき進展の一つは、世界中のジャーナリストと報道の自由を擁護することを誇りにしているはずの国境なき記者団(RSF)によるものだ。国境なき記者団は、もはや、RTと、スプートニク通信社を含む、ロシア・セヴォードニャ・グループのどの記者のインタビューを受けないと宣言したのだ。

同じように、数週間前、アメリカ国務省のジョン・カービー報道官は、RT記者が、記者会見室にいる他のジャーナリストと平等な立場にあることを認めるのを拒否した。カービーは、ガイーヌ・チチャキャンを、彼女が“国営”メディアを代表しているという理由で“同じレベル”で扱うことをそっけなく拒絶した - AP記者のマット・リーが割り込んで彼女を擁護したにもかかわらず。

確かにRTは国営だろうが、カービーが、例えば、委員全員、イギリス政府閣僚の助言をもとに、女王が任命する、猛烈に反ロシアのBBCの記者を叱責するだろうとは考えがたい。彼はおそらく、もっぱら、ロシア政府を傷つけ、親米情報を流布する目的で活動している、CIAが資金提供しているRFE/RLのようなアメリカ政府が資金提供しているメディアについては、さほど懸念をしていないのだ。カービー発言とほぼ同じ頃、この機関は“ロシア・プロパガンダの場”だという理由で、RTのビデオ部門Ruptlyが、ペンタゴンのメディア・イベントへの参加を禁止された 。

もしRTが偽情報を流布しているのであれば、こうした懸念を持ったシンクタンク、政府機関、政治家全員、当を得ている。しかし、今どき、わざわざ、RTを見て、アンカーが真っ赤なウソをつくのを聞く人などいないだろう。CNNで聞くであろうこととは違う観点のものを聞くことになるだろうが、欧米商業マスコミに支配されている世界では、それらと違う視点は必要で、新鮮でおもしろいからなのだ。

グローバル化するマッカーシズム

一方、イギリス議会は、ロシアやロシア・マスコミとつながりがあるとされる有名人を糾弾する別の記事について聴聞予定だ。新マッカーシズムが、実際、世界規模で広がっているのだ。慎重かつ体裁良く‘プーチン’の便利な白痴’という題名がつけられたイギリスの記事は悪名高いネオコン・シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのアンドリュー・フォクスホールが書いたものだ。記事は、ロシアに好意的に見える政治家や有名人の信頼性に異議を唱え、そうした人々の取り締まりを提案している。

更に読む
‘戦争への妄想的な呼びかけ’: ユーロ議会議員、反ロシア‘プロパガンダ’決議を非難
　https://www.rt.com/op-edge/367992-eu-delusional-resolution-russian-propaganda/

イギリスの記事は、マスコミへの出演を全て報告するよう、政治家に強いることができ、おそらく、RTの類に出演する人々は、クレムリンの手先で、プーチンの傀儡だとして、中傷されるであろう、新たな法律まで示唆している。

これは途方もないことで、実に気がかりだ。ここで起きていることは、民主主義やジャーナリズムの威信擁護の類と混同されるべきではない。実際、EUが行っているのは、非友好的な政府が、支配的言説に合わない情報の流布を取り締まるのを、連中が非難するのとほとんど同様な、ジャーナリズムに対する全面攻撃だ。だが危険なのは、連中は、民主的原則と価値観に対する懸念という口実で、これを行っていることだ。

この連中は、政府が許可した、許容される統一見解と反対の意見を持つことは、まさに反逆罪に他ならない。世界の他のどこであれ、これは、マスコミの自由に対する重大な違反としてブリュッセルとロンドンが批判する類の考え方や行動であり、まさに国家による弾圧に他ならない。

もしヨーロッパ・プロジェクトが岩のように堅固であれば、確かに、ブリュッセルは何も心配することなどないのだ。しかし、もし二、三のロシア・マスコミが、その存在にとって、それほど重大な脅威であるならば、基盤には、何か深刻な割れ目があるに違いない。究極的に、“状況が困難になっている時に、早々と窓から価値観”を投げ捨てるEUという同盟の脆弱さを物語っている。

ダニエル・ライアンは、アイルランド人フリーランス作家、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアとハンガリーに暮らし、広く旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlook、Global Independent Analyticsなどに掲載されている。彼女は広告文作成、編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebookやウェブwww.danielleryan.netで彼女をフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/368077-eu-parliament-rt-resolution/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/496.html

今ほど「党」が必要な時はない。

しかし、「党」らしい「党」がない。

自由党のバナーを並べ立てて、明日は大阪府連の大会だと、さんざん宣伝しておきながら、何を言っているんだこいつは？　と思われるかもしれない。たしかに、主催側に片足突っ込んではいるけれども、自由党が「党」なのかどうかは、実は私にもわからない。

党とはパーティーであり、国民の中のあるパートを代表する集団だ。

そのパートの利害を実現するために､政治活動をする、それが「党」の原点だ。

「党」が成立するためには、三つの要素が必要だ。

まずは、国民をパートに分けるための価値観。

スポーツが好きか嫌いか　という価値観では党は作れない。政治的な価値観で国民が分類されているのが前提。そのなかの一定のパートを代表するのが「党」だ。

次に、自分がそのパートの国民の代表になる　という自覚と決意と実行をする先頭集団がいなければならない。一般に政治家とか政党として認知されている人たちは、基本的にこの部分と言うことになる。

「政治はカネだ」という稿にも書いたが、この先頭集団が十分な活動をするためにはかなりの資金も必要であり、決意だけでできるものではない。

最後に、代表されるパートからの物心両面の支持と支援、さらには共に行動する組織が必要。先頭集団だけが永田町でガンガンやっていても、母集団が不在ではそれは「党」ではない。

また、気持ちだけ支持があっても、具体的な組織、物質的な支援、日常的な活動がともなわなければ、これまた「党」とは言えないだろう。

その意味では、現在ある政党の中で「党」と言えるのは共産党と公明党だけなのかもしれない。

ただ、公明党は政党以前に宗教団体なのでこれも「党」とは言いにくい。

共産党はだいたい６００万人の母集団をキープしているが、そこがパートの境界になっている。

■

ひるがえって、わが自由党を見てみる。

どのパートを代表しているのか。これが非常に分かりにくくなっている。

個別政策的にはほぼ社民党や共産党と同じであり、もっと着地点というか、目指すべき世界観を表現しないと、本来代表しているつもりの国民のパートに届かない。党の側は代表しているつもりなのだが、されている側は全然そんな自覚がない。だから１００万票しかとれない。

これについては、新しい主要政策も発表されたようだし、また稿を改めて書きたいと思う。

先頭集団は、どうなんだろう。

現職至上主義のせいで、一度議席を減らすと､極端に活動量が落ちて復活の兆しを作れないという傾向があるように思う。

全国の浪人中の総支部長を、もっと組織的に活用しなくては、現在の現職だけでは先頭集団と言うには小さすぎる。議員の党なのか、議員を作るための党なのか。

民進党のように浪人中でも毎月５０万円支給するような余裕はとても無いのは承知しているが、せめて主要都市には小さくとも事務所を開いて常時ボランティアが詰めるくらいの体制はとれないのだろうか。事務所のない政党に、政権交代の期待をかけろというのは、客観的に見るとなかなか無理があると思うのだが。

自由党の支持者は、減ったとはいえ１００万人はキープしている。

ほとんど活動らしい活動をしない時期が続いてきたが、それでもジッとがまんして支持をつづける人たちが１００万人いる。

ただし、ほとんどの人が「隠れ小沢派」だったりして、自分の心の中だけで満足している。

このあたりが、社民党との差になっている。

社民党を応援している市民運動や労働組合の人たちは、心の中だけでなく行動する。

私の目に映る範囲では、自由党とくらべると日常的な活動量は二桁違う。

（それだけの活動量をもっと有効に使ったら良いのに、と言うのはまた別の話）

結果、自由党は分厚い保守層が（本来の）支持層だと言いながら、得票数では社民党にかなり負けている。

先頭集団たる党本部や支部が、隠れ小沢ファンをちゃんと組織して、カネも力も出せるステップを用意すれば、自由党も「党」らしくなれるのではないか。

将来にとてつもない不安を感じているけれども、日々に追われて何をどうして良いのかまったくわからない、社民党や共産党の「反対運動」には入っていけない、そんな人たちの「党」。今は存在しているとは言いがたい「党」。そんな「党」が、今ほど必要な時はない。

永田町の党から、国民の「党」に。

現実的にその舵が切れるかどうか、そういう発想が出てくるかどうか。

明日の自由党大阪府連大会　そういう目で、私は見てこようと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/581.html

ロシア大統領警護部局の高官を逮捕、収賄の疑い 17億円以上か
http://www.afpbb.com/articles/-/3109251
2016年11月26日 15:16　発信地：モスクワ/ロシア

【11月26日 AFP】ロシアの政府要人らの警護を担う連邦警護庁（FSO）の高官が、巨額収賄の疑いで逮捕された。ロシアのインタファクス（Interfax）通信が25日報じた。

　FSOは米国の大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret Service）に相当し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領をはじめとする政府高官の警護を担当している。

　FSOの報道官がインタファクス通信に語ったところによると、逮捕されたのは情勢が不安定な北カフカス（North Caucasus）地方のFSO支部のトップを務めていたゲンナジー・ロプリョフ（Gennady Lopyrev）容疑者で、現在取り調べを受けているという。

　関係筋によると、ロプリョフ容疑者は賄賂を受け取っているまさにその現場で逮捕されたという。捜査したところ同容疑者は10億ルーブル（約17億円）以上の大金を保持していたと、この関係筋は明かした。

　重大犯罪の捜査を行うロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は声明で、ロプリョフ容疑者は国の建設契約をめぐって便宜を図った見返りに、多数の企業から賄賂を受け取った疑いがあると述べた。

　同委員会によると、同氏は裁判で有罪となれば最長で禁錮15年を言い渡される可能性があるという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/497.html

▼介護保険負担増　年収３８３万円で３割に　
　東京新聞によると、厚生労働省は二十五日、社会保障審議会の部会を開き大企業社員の負担を増やしていく方針を盛り込んだ。福祉用具のレンタルについて、介護の必要度が比較的低い利用者の自己負担増を求める案は見送った。自立した在宅生活に欠かせないサービスと判断した。

　介護保険の利用者負担は原則一割だが、高齢化で費用が膨らみ続け、昨年八月、単身で年金収入だけの場合、年収二百八十万円以上の人は二割にした。厚労省はこのうち年収三百八十三万円以上の場合は三割に引き上げることを提案した。

　四十〜六十四歳が支払う介護保険料の計算方法に関しては、収入に応じた「総報酬割」という仕組みに変える案も示した。大企業の社員は負担が増え、中小企業は負担が減る。厚労省はまずは健康保険組合などが負担する金額の半分に反映させ、段階的に全面実施する方向で検討している。

　車いすやベッドなど福祉用具のレンタル価格を巡っては、一部製品のレンタル価格が高額になっている問題の是正策として、製品ごとに上限価格を設け、その価格を超えた製品を保険給付の対象から外す制度を提案した。一八年度の実施を目指す。

　具体的には、全国で利用されるレンタル製品約一万点すべてに番号を付け、製品ごとの利用料金の実勢価格を調査。その上で平均的な価格帯を厚労省が設定する。価格帯を上回った高額な製品を特定し、市区町村が保険給付の対象から除外できるようにする。

　福祉用具の利用者らでつくる団体「福祉用具国民会議」メンバーの和田勲（わだいさお）さんは「介護保険制度の財政を支えるためには、社会保障以外の分野も含めて政府全体の予算の中で対策を考えるべきだ」と話した。

　レンタル事業者らでつくる一般社団法人「日本福祉用具供給協会」の小野木孝二（おのぎこうじ）理事長は、上限価格の設定案について「高額な貸与価格の排除に必要だ。レンタル価格の『見える化』（情報公開）を積極的に推進していく」としている。

昨日は介護保険を巡る大きな動きがありました。本紙が繰り返し取り上げた福祉用具レンタルの負担増は見送られる一方、大企業社員を含めた保険料増の案が示されました。東京新聞:介護保険負担増　年収３８３万円で３割に:政治(TOKYO Web) https://t.co/ivls3kEgxz

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2016年11月25日

介護保険負担増　年収３８３万円で３割に #SmartNews

➡これも国民イジメ。安倍晋三のやってることは、大企業と米国の利益を追求すること。その為にアホな国民から吸い取るだけ。 https://t.co/Mk9N0RUUIw

— kemu (@kemu1957) 2016年11月26日

ヤンバルクイナ保護【貧困率１２０/１６２『介護保険負担増　年収３８３万円で３割に』【東京新聞・政治】トランプより安倍晋三等仲間が恐い。世耕弘成【創生日本副会長】阿蘇の灰３００キロ香川まで舞った、放射能と灰どっちが重い？同類は呼ぶという嘘つき総理強欲大臣…要介護１吉四六さん７１歳。

— 安藤紀一郎脱原発に一票 (@gonyomu) 2016年11月26日

本日の朝刊に介護保険負担増、年金抑制法案を強行と言う文字が載っている。そして「何時間やっても一緒だ」と首相が言ったとか。この人の頭の中では議会での議論なんか時間のムダだ思っているようだ。ついに来るとこまで来たという感じがする日本の寒い朝です。

— 店主 (@Tee_vitamin) 2016年11月26日

お手盛りの方々に甘く、低所得者に厳しい社会って何よ！ここでもそう思う。いつか一揆が起こる。だから、憲法改正と思ってしまう。日本の上の方は痛みを理解できぬ

東京新聞:介護保険負担増　年収３８３万円で３割に　:(TOKYO Web) https://t.co/cxLiAoZjj8

— 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2016年11月25日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/582.html

タイトルは、

Tad
@CybershotTad さんの

次のツイのリプです。

――年金カット法案が強行採決されたので、またこの画像を貼っておきますね。〔18:52 - 2016年11月25日 〕—―



タイトルに引用した

猫パンチ@kens_s さんのリプに敬意を表し、

全文引用しますと、

下の通りです。

――強行採決だけではなくて基本、この方は常に何も考えてないと理解しました。〔13:14 - 2016年11月26日〕—―

強行採決につき、

本人は、

何も考えていなかったということですね。

安倍マリオの言葉の解釈として善意で受け入れるとしても、

受け入れらるのはここまでです。

ところが毎日新聞が

これを超えた受け取り方をしてました。

いわく、強行採決は野党の演出だ云々。

穿ち過ぎじゃないでしょうか。、

荻生田副官房長官の

「『強行採決』は、野党の採決反対の強行だ」という

言葉遊びと似たところがあるので

気になります。

〔資料〕

「＜年金法案採決＞与党迅速、批判封じ　野党は「強行」演出」

　　　毎日新聞（11/26(土) 0:14 ）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000001-mai-pol

　与党が２５日の衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の採決に踏み切ったのは、与野党対立が深まる中で今国会中の成立を確実にするためだ。法案成立に向け、政府・与党は今国会の会期延長を決めたが、延長幅は最小限にとどめる方針だ。野党からの批判を早期に封じようとする本音も見え隠れする。

　「私が述べたことを全く理解していないようでは、何時間やっても同じだ。間違った認識に基づいて相手を非難しても民進党の支持率が上がるわけではない」。安倍晋三首相は２５日の衆院厚労委で、「年金カット法案」と繰り返して批判する民進党の柚木道義氏に色をなして反論した。

　柚木氏は基礎年金を巡り、「団塊ジュニア世代が年金を受給する２０４０年代には３０％カットされる」と追及。首相は、３割減は年金額ではなく、現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合だと説明した上で、「レッテル貼りで、デマゴーグだ」「民主党政権はこの財政検証を基に運営していたのに、何もしなかった」と批判し、野党議員が反発して騒然となった。

　政府を悩ませたのは、「年金カット」などの野党の批判だ。法案審議は今年の通常国会からの継続で、来年の通常国会に持ち越されれば３国会にわたって批判を浴びる。そうなれば政権へのダメージとなり、来夏の東京都議選にも悪影響を与えかねない−−。与党が採決を急いだのはこうした懸念からだった。

　一方、採決時には野党の厚労委理事が丹羽秀樹委員長（自民）を取り囲み、約２０人の野党議員が「年金カット反対」「強行採決反対」のビラを手に「国民の声を聞け」などと大声を張り上げた。

　野党が「強行採決」と印象づける「演出」にこだわったのは、早期の衆院解散を警戒しているためだ。民進党の蓮舫代表は２５日、所属議員に「解散風はビュンビュン吹いている。台風だ」と漏らした。採決後は記者団に「あまりにも乱暴で立法府を軽視した採決の是非を問わせていただきたい」と次期衆院選で争点化する考えを示したが、解散を意識した発言は、野党共闘を含め選挙準備が遅れていることへの危機感の裏返しとの見方が与党からは出ている。【阿部亮介、葛西大博】

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/583.html

「高齢者免許と同じ！逆走する安倍晋三から政治家の免許を剝奪せよ」作家・適菜収氏の安倍批判発言が過激すぎると話題に…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00003835-besttimes-pol&p=1
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/25(金) 18:00配信　

安倍首相は、トランプが次期大統領に決まるや否や、トランプタワーを訪ね、非公式会談をした。

1時間半もだ。しかし、「トランプ次期大統領も公にしていないところで、自分が話したら信頼関係が崩れてしまう」ということで会談の内容は明らかにされなかった。

でもちょっと待て。

トランプを嫌っていたオバマ大統領、レームダックと言われても来年の1月まで任期がある。

そしてAPECでオバマ大統領と会いもするわけだ（やはり無視されたらしいけれど）。

なぜ、その後に安倍晋三はトランプに会いに行くことをしなかったのだろうか。

オバマ大統領に失礼になるだろうに……。

要するに、安倍晋三はもちろん政権幹部やブレーンは、物事の順序や礼儀の何たるかを何も知らないとわかる、まさに象徴的な行動だった。

25日、文化放送『おはよう寺ちゃん活動中』での作家・哲学者、適菜収氏の安倍晋三批判発言が物議をかもしている。

逆走する高齢者になぞらえて、「逆走する安倍晋三から政治家の資格を剝奪せよ」と。

ならば、政治家の条件とはなにか？　安倍晋三の正体とはなにか？　

この2つの問いを解き明かした話題の書『安倍でもわかる政治思想入門』から本文を一部抜粋引用する。

政治家の条件

　政治とはなにか？　

　それは国を治めるということです。

　権力を動かすということです。

　権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

　戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

　だから政治家の責任は重大です。

　私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

　政治家には判断能力があればいい。

　判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

　とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

　もっと言えば、普通の人間であればいい。

　きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

　でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

　一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

　八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

　そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

　義務教育で習う、一般常識です。

　しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

　これは危険です。

　二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら（防衛）大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら（総理大臣は）自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

　二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

　自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

　世界はすでにひっくり返っています。

　本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

　たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

　病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

　本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

　ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ（一八四四〜一九〇〇年）は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」（『この人を見よ』）

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能−雑種性を私は攻撃した」（同前）

　安倍という個人を通して見えてくるものはなにか？　

　われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

【適菜収】おはよう 寺ちゃん 2016年11月25日（金）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/584.html

▼「稲田大臣は少々頼りないですが」と自衛隊!!
　「大臣なんて、チャンチャラおかしい、チャラおかしい、ってんだ。あの女、いまだに軒先にぶら下がったままの、季節外れの風鈴の短冊みてーなもんよ。なあ、熊」　「ハチ公、オメエの言う通りでー。この寒空に、あんなもなー用なしだ。誰か早くしまい込め、ってんだ」―。

　稲田センセ、長屋の会話だから気にしないでおくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイによると、
　「稲田防衛大臣は少々頼りないですが」――案外これが、自衛隊員２２万人の本音じゃないか。自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の４０代の男性隊員が、稲田大臣を揶揄する自衛官募集のビラを配布した問題。

　防衛省は「極めて遺憾」（武田博史報道官）などと釈明に追われているが、ある陸自関係者は半笑いでこう明かす。

　 「地本（地方協力本部）は１人でも隊員を増やすのが至上命令で、各都道府県にある地本はどこも必死です。

　募集ビラの内容も地本の裁量に任されていて、若者ウケしようとノースリーブの制服を着た“萌えキャラ”のイラストを使ったりすることもある。つい行き過ぎて、本音が出ちゃっただけじゃないですか」

　問題のビラは稲田大臣を「頼りない」と揶揄しつつ、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と皮肉たっぷりだ。

　 「内局（防衛省）にも制服（自衛隊）にも、口を出したり顔を出していた軍事オタクの石破茂元大臣に比べたら、稲田さんの方がみこしが軽くて扱いやすいそうです。

　ただ、稲田さんは極度の目立ちたがり屋で、自衛隊のイベントにすぐ顔を出したがる。それも１日でいいのに２日連続で来たりするから、対応に追われる現場はいい迷惑らしい。

　バカンス風のド派手な衣装で現れ、ヒールのある靴で護衛艦内を闊歩されてもねえ。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソをかく。

　とても命を預けようという気にはなれません。幹部はともかく、不満タラタラの現場の隊員は『よく言ってくれた』だと思いますよ」（元海自幹部）

　頼りないのは「女性だから」という理由ではないだろう。

関連記事
「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/580.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/585.html

▼福島Ｊヴィレッジ　サッカー施設再開へ
　フクイチ（東電福島第一原発）の拠点、Ｊヴィレッジが元のサッカー施設として再開するという。目と鼻の先のフクイチは水素爆発で吹っ飛んだがれきを片付けているところだ。

　解け落ちた核燃料棒はどうなっている？どのようにして回収するか、の見通しさえ立っていない。当たり前である。放射能の濃度が高過ぎて人が近づけないのだから、どうなっている？と聞かれても答えようがない。

　死を覚悟して作業する“英雄”を、どれほど繰り出せばいいのか？

　こんな状態でサッカー施設の再開などあり得ない。無謀だ。再開の狙いはズバリ、東京五輪へ向けた「“安全性”のＰＲ」ではないか？　怖い話だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故直後から５年以上、東電が使ってきたＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）の本館が、１１月いっぱいで閉鎖となる。廃炉拠点としての役目を終え、グラウンドとともに本来のサッカー施設としての再開を目指す。

　Ｊヴィレッジは１９９７年、当時原発増設を計画していた東電が約１３０億円かけてスタジアムやホテルなどを整備し、福島県に寄贈した。

　原発事故で東電が運営会社から借り受けて使用。直後は防護服姿の作業員であふれ、床にも物資が雑然と置かれていた。

　運営会社によると１８年夏にグラウンドなどの一部を再開、全面再開は１９年４月の予定だ。

共同通信はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112601001460.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/843.html

トランプに翻弄される黒田日銀総裁 円安地獄の恐ろしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194636
2016年11月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　急激すぎる円安に打つ手なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沸騰中のトランプ相場で、ついに２５日日経平均が終値での年初来最高値（１万８４５０円９８銭＝１月４日）を一時突破した。結局、終値こそ１万８３８１円２２銭だったものの、昨年１１月以来という１年ぶりの７営業日続伸である。２週間で一気に１１３円前後まで、１０円以上も動くという円安を好感した株価上昇に、「年末２万円」なんて威勢のいい掛け声が飛びかっている。

　このトランプ・ショックでハッキリしたのは、黒田日銀の無力非力だ。「異次元の大規模緩和」は日本の金融市場初の「マイナス金利」にまで踏み込んだのに、お約束の「２％の物価上昇」はズルズル先延ばし。ＥＴＦを年間６兆円という異常な規模でジャンジャン買い込み、必死に株価を上げようとしたものの、ここ数カ月、マーケットはまったく反応しなくなっていた。

　ところが、トリックスターが予想外の大勝利を収めた途端、ここまで相場がハネるのである。“黒田バズーカ”は形無し。口先だけのペテン師の限界があらわになってしまった。

　東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏はこう言う。

「日銀はトランプ氏なら円高・株安になると想定していたので、勝利の瞬間は青くなっていました。しかし、円高・株安はわずか半日で反転。今はとりあえず円安・株高ですから、ホッとしていることでしょう。そういう意味では、日銀がトランプ氏に助けられている状況です。もちろん日銀はトランプ氏の経済政策に信頼を置いているわけではないでしょうから、先行きをハラハラしながら警戒しているとは思いますが、とにかく現状は、トランプ相場が少しでも長く続いて欲しいと祈っていますよ」

■デフレ脱却もトランプ次第

　日銀は９月の決定会合で、金融政策をマネーの量から金利の操作重視へと変更。黒田総裁は「長期金利をコントロールする」と豪語していた。しかし、トランプが次期大統領に選ばれると金利が急上昇してしまい、あらかじめ決めた価格（利回り）で国債を買う「指し値オペ」という“伝家の宝刀”を抜くはめになった。

　そのうえ９月に金利誘導と合わせて導入された「デフレ脱却策」は全く効果が出ていない。物価上昇率が安定的に前年比２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという政策なのだが、２５日に発表された１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で８カ月連続の下落だった。

「インフレ率についても、日銀はトランプ氏に助けられることになりそうです。トランプ相場の円安で輸入物価が上昇、原油価格が上がり、インフレ率のマイナス幅が縮まる。日銀が約束する安定的な２％上昇とは本質的に異なりますが、少なくともインフレ率は下げ止まる可能性があるわけです」（加藤出氏＝前出）

　国会出席日数が５０日を超え、史上２番目の多さとなった黒田総裁。２２日の参院財政金融委員会でも、「長期金利は円滑にコントロールできている」「賃金上昇を伴いながら物価上昇率が次第に高まっていくという好循環をつくり出すことを目指している」と相変わらずの強気だった。だが、その実態はどうしようもないまでの“他力本願”。哀れとしか言いようがない。

　　
　　　この“怪物”が世界の中心（Ｃ）ＡＰ

円安倒産が２年前の高水準へ逆戻りの恐れ

　トランプさまさまの円安・株高に日銀が胸をなで下ろし、為替差益が得られる輸出企業はニンマリ、株式市場も歓迎しているが、一般の消費者や中小企業にとってこの急激な円安は何もいいことはない。むしろ大打撃だ。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう話す。

「円安による悪影響は円高に比べてとにかく幅広いのです。原油価格が上昇すれば、例えばスーパーのビニール袋やラップ、パッケージが値上がりします。輸入食品の価格に円安分が転嫁され、外食や小売り、サービスの価格も上昇する。川下から影響を受けるので、消費者の財布のひもはますます固くなってしまいます」

　内需関連がほとんどの中小企業は総崩れだ。これから年末にかけ、ただでさえ資金繰りが厳しくなるのに、為替市場では「次の節目は１ドル＝１１５円」と言われ、さらなる円安進行が予想されている。トランプの大統領就任は来年１月だ。この勢いなら、早晩、１ドル＝１２０円も現実味を帯びてくる。

　東京商工リサーチによると、日銀の追加緩和により１ドル＝１２３円まで進んだ２０１４年後半は、円安倒産が月間２０件超ペースだった。１ドル＝１０５円前後となった今年後半は毎月１ケタ台に落ち着いてきているが、急激すぎる“トランプ円安”で再び逆戻りとなりかねない。

「中小企業の１６年３月期決算は、増収減益となったところが多かった。収益を落としてでも売り上げを確保したいがために安売りを進めたり、人件費が高騰していることが原因で、収益力が落ちているのです。そんな中での今回の急速な円安です。２０１４年当時より体力が落ちているうえ、人件費や税負担が増えているので、中小企業にとってはよりキツイでしょう。このまま円安が進めば、円安関連倒産が２０１４年のレベルを超えてしまいかねません」（友田信男氏＝前出）

■リスク山積みのトランプ政権に翻弄

　さらに恐ろしいのは、トランプ相場の先行きが見通せないことだ。マーケットは、トランプが唱えてきたインフラ投資の拡大や減税で米国景気がよくなるという期待感から、ドルを買って円を売る動きが加速している。しかし、こうした財政出動政策は中長期的に見ればリスク要因で、いつドル安・円高のトレンドに転じるかわからない。

　そもそもトランプ政権は財務長官も決まっていないし、経済政策の全貌も見えないのだから、為替は今後、円高、円安のどっちに転んでもおかしくない。

「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１２月に利上げする可能性が高まっていますが、来年以降はドル高が進み過ぎないよう、さらなる利上げには慎重になると思います。当面はトランプ相場の大きな流れが崩れることはないでしょうが、今後は例えば、トランプ氏のファミリービジネスと大統領職との間で起きる『利益相反』などが米メディアの攻撃材料になるリスクもある。トランプ政権は船出から火種を抱えているだけに、警戒感を持って見ていく必要があります」（加藤出氏＝前出）

　円高から円安、そして再び円高と、極端な乱高下になれば、大企業も対応に追われることになり、下請けの中小企業は大手に振り回されて、ますます業績が悪化するだろう。

　いずれにしても、安倍政権も黒田日銀も、当面、トランプ相場の行く先を指をくわえて見ていることしかできない。怪物に引っ掻き回され、首をすくめるしかないのである。アベノミクスが世界を牽引だとか、これまで自画自賛してきたが、トランプの前にアベクロはなす術なし。木の葉のように風にもてあそばれ、どこへ連れていかれるのかも分からない。これがいまのこの国の真の実力なのである。

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トランプ“怪相場”の危うい今後…円安株高どこまで続く（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/171.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/194.html

以下ネットの反応。

目の前の犯罪を取り締まらない警察。車ボコボコ，けが人も pic.twitter.com/yMC28lLVdd

— 岡口基一 (@okaguchik) 2016年11月24日

東京新聞よく書いた。 pic.twitter.com/FrX61e8BUV

— 金蜜 (@mkimpo_kid) 2016年11月23日

@okaguchik ：

許し難い！　デモを襲撃した奴らも、それを逮捕しない警察も！
襲撃者を取り締まらないのは職務怠慢です。

警察らしいなんて、笑って見逃せないことじゃ。

— なかのそら (@SRanboru) 2016年11月24日

@okaguchik 40数年前の解放同盟全盛期、八鹿高校の教師たちが監禁されて暴行を受けた。生徒たちは、解同と対峙し、「先生たちを返せ!」と叫んだ。警察も動かず、新聞もまったく報じず。何か変わったのか?

— まろ (@marochaamo) 2016年11月24日

@okaguchik やっぱり警察はダメダメですね。笑
基本的に警察はノルマがある事件など以外は関与しません。笑
具体的な例として
職質、交通取締りはノルマがあるので積極的です。
一方、刑事告訴の受理となると渋るんです。ノルマがないので(*´∀｀)

— 保安監督者・主任技術者@刑法謙抑主義 (@LNG_ro_ri_) 2016年11月24日

@okaguchik @TAKASHIMA724 土人の差別発言を政府否認した狙いは警察官の権力の濫用を肯定した事を国民の眼を差別問題で逸らし、このような前例を積み重ね警察官の権力を徐々に強化し警察国家を作り上げてゆくこと。 警察官の右翼暴力装置無視もこのプロセスの一環

— Souichi Tsujimoto (@souichiTJ) 2016年11月24日

@tomatosukisuki1 @mkimpo_kid @kou_ter
「ぜんぶアベのせい」というのは簡単ですが、何故アベが「日本変態会議」を率いてトンデモな事をするか…考えてみると、そこに「菊の紋」があるわけですよね。

— Nobutaka Watanabhe (@fuantei_workers) 2016年11月23日

@mkimpo_kid 　警察権力に民主主義・・・警視総監や、各県警の本部長を「公選制」に・・・アメリカの保安官だって、選挙で選ばれてます・・・これが無ければ、この国の警察は、絶対に、市民の安全と命を守る警察にはならない・・・｢法律｣を変えましょう。

— momongaaman (@momoteku) 2016年11月24日

@mkimpo_kid @InfoJunktion
責任部署は警視庁の公安ではなく、地元武蔵野警察の警備部ではないのか。

— 根村恵介 (@NEMURAKEISUKE) 2016年11月24日

@mkimpo_kid @miyomi34 川崎デモと同じ図式。

— 荒井泉 (@38257490) 2016年11月24日

２７分過ぎに警察ともみあいになってます。
生前退位！？皇族解散しろ！１１・２０天皇制いらないデモ2016/11/20(1)

デモ参加者に対する暴力は見つけられませんでしたが、デモに突っ込んでいき警察と揉み合うだけでふつーは公務執行妨害で逮捕されると思いますけど。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/586.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/493.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/195.html

http://jp.reuters.com/article/boj-salary-idJPKBN13K0ZN

日銀は２５日、２０１６年度の役員給与を前年度比０．９％引き上げると発表した。黒田東彦総裁の年収は３５１２万円となる。役員給与引き上げは３年連続。２０１５年度は０．４％の引き上げだった。

以下ネットの反応。

2%はどうなった、景気はよくなったか、成果もあげてないのに「また」引き上げ、まったくお手盛りだな。もう厚顔無恥としか言いようがない、はずかしくないか？

日銀、役員給与を0.9％引き上げ　3年連続増https://t.co/u6JTnJEeiN

— 室生端人 (すべての原発は廃炉に) (@muroutahito) 2016年11月25日

日銀役員給与、16年度0.9％上げ　３年連続プラス　　：日本経済新聞 https://t.co/TIi4mUlXWf
黒田東彦総裁は3512万円、副総裁は2775万円、審議委員は2661万円

— peko (@peko409) 2016年11月25日

黒田総裁の年収は3512万円になるらしい
多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれだが、自分がもし総裁をやってたら、もっと上げてくれと思うだろうな…ｗ

日銀、役員給与を0.9％引き上げ　3年連続増https://t.co/eOxilSCrmv

— 山手 (@zb4vg1rZbk) 2016年11月25日

日銀役員給与0.9％上げ　16年度、３年連続プラス　　：日本経済新聞 https://t.co/dbWiNeZoSt

全然公約果たせてないのに！？
なんでやねん！！

— sigure-sky (@sigure_sky) 2016年11月26日

日銀、役員給与を0.9％引き上げ　3年連続増 https://t.co/CNc1DzCMwm @Reuters_co_jpさんから
※クロダこんだけ経済政策を誤って、 3000万円超貰い過ぎやな。

— だんざえもん (@dzaemonn) 2016年11月25日

何でもするから、日銀で雇ってくれ！
日銀、役員給与を0.9％引き上げ　3年連続増 https://t.co/mQnqUrkkNC @Reuters_co_jpさんから

— 切り株 (@kabukachi) 2016年11月25日

はぁ？国民生活を省みずバズーカぶっぱなすだけなに、舐め過ぎだろ。
日銀、役員給与を0.9％引き上げ　3年連続増 https://t.co/VuV4DCUgTO @Reuters_co_jpさんから

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2016年11月25日

何度も何度も目標を先送りして、何の責任も取らず、給料だけはアップする。もう詐欺の手口と言っても過言ではない気がします。酷い話ですが全然ニュースになってませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/587.html

安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に
http://lite-ra.com/2016/11/post-2727.html
2016.11.26.　安倍首相はじめ内閣のデタラメ政治資金　　リテラ

　もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった。

　とくに目を見張るのが、大規模な政治資金パーティでの集金率だ。

　その筆頭はやはり安倍晋三首相で、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、昨年、「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを計3回開催。すべて東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、5月12日に2320万円、9月2日に2074万円、12月8日に2346万円を集め、たった3回で6740万円も集金した。この“売上”からかかった費用やパーティ券の返金分を引いても、その額はなんと約6150万となる。

　安倍首相は2014年もこの朝食会で6196万円、13年には8580万9895円を計上。たった3年で約2億1517万円も荒稼ぎしているのである。

　このように政治資金パーティで収入を得ることは違法ではないが、問題は安倍首相が総理大臣であるという点だ。

　2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（大臣規範）では、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されている。対して、安倍首相のこの朝食会は、1回の開催で多いときは約2300万円も集めており、十分「大規模」なものだ。つまり、国務大臣の筆頭たる総理大臣みずから、この大臣規範を平気で破っているのである。

　この大臣規範にはより厳しい改正が必要だという声も上がっているが、安倍首相は今年2月5日の衆院予算委員会で「献金自体が不適切とは考えていない。民主主義の費用をどう国民が負担するかは、各党各会派で議論してもらうものだ」と発言。襟を正す気などまったくないらしい。

　総理がこの態度なのだから、閣僚も推して知るべし。今回の政治資金収支報告書でも、とくに度肝を抜かれるような報告を行っている大臣がいた。麻生太郎副総理兼財務大臣である。

　麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の報告書を見ると、「会合」を名目にした飲み食いが約2028万円にも上るのだが、そのなかでも突出しているのが「（有）オフィス雀部」への支出だ。

　じつはこの会社は六本木で「Bovary」というクラブを経営しており、麻生副総理はここの常連なのだが、問題は同店のママが「麻生氏の愛人」として週刊誌でも取り上げられたことのある人物だということだ。

　たとえば、近年でも麻生氏は2013年には798万円、14年も755万5000円をこのママの会社に支出。そして昨年、「FRIDAY」（講談社）が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理はまったく堪えていなかったらしい。

　事実、2015年の収支報告でも「（有）オフィス雀部」への支出は計12回。多いときで98万円、少ないときでも38万円も支出しており、トータルの金額は915万円にもおよぶ。週刊誌で問題になったというのに、14年を上回るカネを政治資金から落としていたのだ。

　この麻生副総理の図太さにはウンザリするほかないが、しかしそのほかの閣僚も負けてはいない。飲み食いでいえば、塩崎恭久厚労省は銀座の高級割烹・米村にて1回で約26万円を払ったりなど、なんと約1118万円も計上。さらに稲田朋美防衛相も相当なもので約694万円を支出。石原伸晃経済再生担当相は「会議飲食費」の名目で約28万円、高級レストランの名がずらりと並ぶ「渉外費」の名目で約620万円。岸田文雄外相も高級料亭の吉兆で1回30万円を支出するなどで計約600万円となっている。

　これは政治活動費を使った“豪遊”の実態だが、その上、閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している。

　金田氏の場合は法務相在任中ではないが、昨年、赤坂にある会員制サロンで計8回、全部で19万1,000円を政治活動費として支出。この店は過去に求人サイトで「フロアレディ募集」の情報を出しており、PR文にも〈「赤坂」という場所柄、国会議員や弁護士、記者など 紳士的な方ばかり〉と掲載されている。

　入閣3日目にSMバーへの支出が発覚した宮沢洋一自民党議員をはじめ、これまでキャバクラやクラブなどでの支出はたびたび問題になり、女性が接客する店は政治活動にあたらないという理由から返金するなどの事態となっている。それでも相変わらず平気な顔をして計上するのだから、まったく何も反省していないのだ。

　大臣規範を破る集金パーティの開催に、政治資金を一晩に何十万円も飲み食いに費やすなど、市民の金銭感覚とはかけ離れた安倍政権の金遣い。しかも、こうした政治家たちの資金管理団体には、政党交付金という国民の血税が含まれた金が流れていたりもする。今回挙げたものは氷山の一角にすぎないが、安倍政権の面々にとっては、「舛添騒動なんてどこ吹く風」なのだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/588.html

TPP絶対反対派の僕が心揺らぎました（笑）。国会議員やメディアもこんな説明してくれれば、心変わりするかも知れないのに。非常に面白かったです。

上杉隆の「続・週刊リテラシー」#8 ゲスト：古賀茂明

以下ネットの反応。

本日もご視聴ありがとうございました❤私はTPP反対派でしたが、メディアが報じるTPP賛成意見とは、また別の角度から見た賛成派の意見を聞く事が出来、心揺れ動きました(笑)またブログでまとめてみます💪#リテラシーhttps://t.co/1zds0SyVvr

— 宇都宮愛 (@aiail) 2016年11月26日

上杉隆の「続・週刊リテラシー」#8 ゲスト：古賀茂明さん
なるほど、なるほど、TPPについて大変勉強になりました。https://t.co/LHgScfVdIZ

— 副長　乾式キャスクで原発に震災対策を！ (@fukuchyoh) 2016年11月26日

安倍ちゃんは失敗した年金行政と放射能汚染水の問題をチャラにしたくてTPPに躍起になっていたのか…納得。#裏の狙い
上杉隆の「続・週刊リテラシー」#8 ゲスト：古賀茂明 https://t.co/OsXDOeVmvT

— Kenichi Saka (@stnino) 2016年11月26日

#古賀茂明 さんが #TPP に賛成している理由を、一度ゆっくりと伺いたいと思ってました。ありがたいです。 #リテラシー 上杉隆の続・週刊リテラシー @t_literacy

— 如野 (@yukino__tweet) 2016年11月26日

古賀さん流石元官僚。
TPPの補正予算5000億円ついて一部使ったからやめられない官僚思考。
上杉隆の「続・週刊リテラシー」#8 ゲスト：古賀茂明 https://t.co/gTuxPT20PI

— マッドマン (@madmanjapman) 2016年11月26日

TPP論議。元経産省・古賀茂明氏の説明でメディアや反対派の誤解がわかりましたね。トランプ氏の戦略も窺えた。上杉隆氏@uesugitakashi は安倍外交絶望視。 #リテラシー
上杉隆の「続・週刊リテラシー」#8 ゲスト：古賀茂明https://t.co/Wd54fuHgTh pic.twitter.com/DrMlCmVPLN

— みつや (@mitsuya_niwa) 2016年11月26日

上杉隆の「続・週刊リテラシー」#8 ゲスト：古賀茂明どっちが得とか誰も言ってないよね、格差が拡大するのだけは間違いないってところ適正な規制がない社会はやばいって事よ https://t.co/pi9dF0OXNw

— kojikaneko新しい夜明けだ (@suzupap) 2016年11月26日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/590.html

▼国会議員は遺族年金まで至れり尽くせりの厚遇！
　国会議員の死亡後、配偶者は遺族年金を受け取れる。ところが、この遺族年金も国会議員の年金と同様に、うらやましくなるほどの厚待遇だ。ただしカネの出どこは、私たちの税金だ。

　フェイスブック仲間の蛭川秀悦さんが貴重な情報提供してくれた。私たち国民年金の場合、遺族年金を受け取る資格がある配偶者は18才未満の子がいる場合だけで、しかも受給は子が18才になる（高校卒業）までだ。

　子供がいない場合は、寡婦年金があるが、受給期間は自身の年金給付が始まるまでだ。金額は老齢年金の3/4。（約５９万円）

　ところが、国会議員の遺族年金は、制約が全くない。無条件で配偶者は議員年金の５０％である。10年納付の場合は議員年金４１２万円の５０％である２０６万円を毎年、一生涯に渡って受け取れる。

　国会議員の年金は、廃止前は掛け金が３０%で残りの７０%は私たちの税金で賄っていた。それが２００６年の年金廃止で、議員の自己負担はゼロとなった。

　このため、経過措置にかかる費用は１００％公費、つまり私たちの懐から支出している。こんな塩梅で、国会議員の年金の完全廃止まで、私たちの税金がずっと投入され続ける。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_218.html

ウハウハ！　廃止した議員の優遇年金が今も生きていた！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/576.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/591.html

https://twitter.com/kimuratomo

黄金クラブの賄賂渡して「信頼できる指導者と確信」と最上級ヨイショしたハズだったのにトランプは「TPP離脱」明言。

北方領土も「手応えあり」のハズだったのに国後択捉にロシア軍ミサイル配備、トップセールスのハズだったのにベトナムも原発白紙。

安倍政権、内政経済ばかりか、外交もついに終了。

失政に失政を重ねても、暴政に暴政を重ねても、暴言に暴言を重ねても、それでも選挙に負けるとは見ていない。

つまり、安倍政権は日本国民のことを、とことんバカにし、ナメきっているということに他ならないのだが、どれだけの国民が、それに気付くか？

「トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上」https://t.co/jmkT8RTygP

『年金法案、衆院委で可決　与党は29日通過目指す』「誰だって給付額は上げたいですよ」と強気に言ってた安倍首相だが「月5万円で生活できるか」と問われて明らかに言葉に詰まっていたな。

そりゃ安倍首相にとっちゃ、5万なんて夕飯一回分だものな。https://t.co/ARiLGOpJWL

＞こんな喝はいらん。カツカレーも煮干しラーメンもインドや中国から文句言われなあかんのか。→どうしてこうなった。海外のトンデモ「和食」に日本政府が喝https://t.co/LHecUnUcGv

「日本政府は“ 間違った和食”を取り締まるために、あるプログラムを実施すると発表」バカか。

そんなこと言ったら、海外の寿司を取り締まる以前に、回転寿司の「サラダ軍艦」やら「ハンバーグ寿司」も取り締まりの対象にならないと可笑しいじゃないか。

「ナショナリズム」もここまでくると滑稽だな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/593.html

ウィキリークス：米国はフーシ派との戦争前からイエメン軍に武器を供与していた
https://jp.sputniknews.com/life/201611263053947/
2016年11月26日 11:35　Sputnik

ウィキリークスが在イエメン米国大使館の内部文書500点を公開。ワシントンが戦争前から軍に武器や金銭を供与し、訓練を行っていたことが示された。

「文書では、飛行機、船舶などの輸送手段を含む各種の武器の供給、イエメンへの米国の生体認証システムの供与などが示されている」とのこと。

対象となっているのは2009年から、2015年3月の開戦までの期間のもの。イエメンでの戦争はヒラリー・クリントン氏が米国務長官だったとき始まり、後任のジョン・ケリー氏の時代も続いた。なお在イエメン米国大使館は開戦ひと月前の2015年2月に閉鎖されている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/498.html

中国の特許出願件数、2015年は110万件突破！日米韓の合計に匹敵―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155947.html
2016年11月25日(金) 23時30分

世界知的所有権機関は23日にジュネーブで報告書を発表し、中国の2015年の特許出願件数が初めて1年で100万件を超え、世界の特許出願件数の記録更新を促したとした。新華社が伝えた。

同日発表された「世界知的所有権指標」年間報告書によると、2015年に世界各地で約290万件の特許出願があり、前年比7．8％増となった。特許保護の需要が6年連続で増加を維持した。

中国国家知識産権局（知財局）は2015年に110万件以上の特許出願を受理した。この数は世界2〜4位の米国、日本、韓国の特許主管機構が受理した件数の総和にほぼ相当する。うち米国は約58万9000件で第2位、日本は約31万8000件で第3位、韓国は約21万3000件で第4位となっている。

また、全世界の2015年の特許取得件数は約124万件。中国の特許取得件数の増加により、前年比で5．2％増となった。中国の2015年の特許取得件数は約35万9000件で、米国の約29万8000件を超え世界最多となった。また商標・意匠の出願件数でも、中国が世界一になった。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/196.html

日本で爆買いツアーに参加！大満足で帰り、ふとあることに気がついた―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155998.html
2016年11月26日(土) 1時50分

2016年11月25日、中国人女性がこのほど、日本旅行の思い出をつづった。

10月、ついに念願がかなって、日本を訪れることができた。滞在中の6日間は好天に恵まれ、富士山も五合目まで登って絶景を堪能できた。山梨県の忍野八海は人が多かったが、いずれも話しているのは中国語。団体ツアーで訪れているのはどうやらみんな中国人らしい。

アウトレットにも行った。ツアー参加者は多くが買い物目当てで、日本最大だというアウトレットにバスが到着すると、みなスイッチが入ったように行動的になった。私は話に聞いていたハーゲンダッツの限定アイスを夫と食べながら歩いた。バーバリーのカシミヤマフラーが気に入り、誘惑に負けて購入したが、本当のところを言うと、そう安いとは思えなかった。それに言葉の問題もある。それでも試着してみると、なかなかいいと思えたので、買ってしまった。

午後にはずっと行きたかった銀座を訪れた。銀座はショッピングの街だという。滞在時間は2時間。今回の旅行は友人たちの期待も背負っていたので、化粧品を買いに資生堂やファンケル、SK−IIなどの専門店に走った。その後、腕時計店を夫と見て回ったが、予算オーバーで買わなかった。パンドラでは自分用にブレスレットを買った。夫はヨネックスのバドミントンラケットを買いたがっていたが、中国と値段が変わらないので買うのをやめた。

銀座でのショッピングを終えると、みな一様に満足した様子で楽しげだった。ツアーに参加した20人で、ホテルの近くにある焼き肉店で食事をした。日本の焼き肉はとてもおいしく、すばらしかった。これだけの人数ともなると、店に入るのも一苦労だ。居酒屋が何軒もあったが、人数を知ると、どの店も首を横に振る。ガイドは、日本人は頭が固いと言っていた。チャンスを自分から棒に振るのは、人数が多すぎるとサービスの質が落ちてしまうからだという。なるほどと思った。

空港に到着すると、夫と免税店を見て回り、無印良品の店でショッピングした。手荷物検査を済ませ、今度は「生チョコ」と「白い恋人」を買った。長い行列に並んだが、話に聞いていた購入制限はなく、すっかり満足した気持ちで帰国できた。

帰国すると、大型バスが迎えに来ていた。運転士がトランクを開け、「荷物は自分で載せてくださいね」と声をかけていた。バスが出発し、帰宅の途についた。急ブレーキにクラクション、そして悪態をつく言葉。帰国したんだなと実感し、笑みがこぼれた。ふと、日本に滞在した6日間はクラクションの音など一度も聞かなかったことに気がついた。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/360.html

韓国初のミシュラン発行、韓国政府機関による“買収”の成果か＝韓国ネット「国の恥も想像を超えて空前絶後」「もうこんな国から消えてしまいたい」
http://www.recordchina.co.jp/a156102.html
2016年11月26日(土) 6時0分

2016年11月25日、韓国・時事INは、韓国初上陸となった「ミシュランガイド」ソウル版が7日に発刊された直後からささやかれていたあるうわさが「事実として明らかになりつつある」と報じた。ソウル版発行に向け、韓国政府機関がフランスのミシュラン社側に金銭を支払ったとのうわさだ。

記事は、ガイド発刊までのいきさつをよく知る政府機関関係者から「韓食財団と韓国観光公社から各2億ウォン（約1920万円）が『ミシュランガイド』広告費として執行された」との証言を得たとしている。同関係者によると、予算執行については「機関内部では公然の秘密だった」という。また、機関内の文書では「ミシュラン」を「M社」と記載、発行直前まで「ミシュランガイド」という言葉を口に出さないよう職員に指示が出されるなど、ミシュラン関連事業は秘密裏に進められたという。

時事INは関係者の証言を基に両機関に問い合わせたものの、韓食財団は「ミシュランとの秘密保持契約により金額は明かせない」との回答を繰り返し、観光公社は「広告費については知らない」と回答した。

厳正な評価ガイドとして知られる「ミシュラン」が対象国から金を受け取って動いたとすれば、「韓国料理の人気を受けてソウル版発行を決めた」としたミシュラン側の説明も真実味を失う。韓国の有名グルメコラムニストのファン・ギョイク氏は「4億ウォンの広告費が使われたことも問題だが、実際にはそれよりはるかに多くの金が使われたかもしれない。きちんと明らかにすべきだ」と述べた。

一方、ミシュラン側は17日、ソウル版のホームページに突然「『ミシュランガイド』広告政策についてお知らせします」との文章を掲載した。レストランやホテルの広告は載せておらず、また広告クライアントは編集方針に関与できないとの内容だ。韓国政府機関から広告費を受け取っていたとの批判を意識したもので、時事INは「韓国政府機関と国内グルメ業界全体が外国の一雑誌に乗せられた形になった」と伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは「おいしい店の宣伝に4億ウォン？」「出版社を買収するのは載せてもらう店の方だろ。なぜ国が金を出す？ミシュランが何様だよ？」「朴槿恵（パク・クネ）政権は本当に浅はかだね」「ここまでくると国の恥も想像を超えて空前絶後」「評価する側も国もこうだとすると、そんな評価を見てうまい店を探そうなんて完全に無意味だな」「ふざけたやつが多過ぎる！あきれたよ！」「もうこんな国から消えてしまいたい」「何を期待しても怒りにつながる」「ああ、僕の税金が…それで僕が得られるものは何なんだろう？」など、怒りの声やため息が聞こえている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/619.html

香港ディズニー拡張へ、「アナと雪の女王」のエリアも―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155890.html
2016年11月26日(土) 6時40分

香港特別行政区政府と米ウォルト・ディズニー・カンパニーは22日に香港で、100億香港ドル（約1450億円）を超える投資を行い、香港ディズニーランドを拡張する計画であることを明らかにした。新たに「アナと雪の女王」と米マーベル・コミックのヒーローをテーマにしたエリアを設ける。新華社が伝えた。

拡張プロジェクトの総投資額は109億香港ドル。完成すれば、ランド内のエリアは現在の7カ所から9カ所になり、アトラクションは110から130に増える。眠れる森の美女の城もリニューアルされる予定だ。

香港ディズニーは2005年に開園し、最初の10年間にのべ5800万人が来園して、香港にもたらした観光収入は1360億香港ドル（約2兆円）に達した。この間に香港の観光産業にもたらした雇用は20万人に迫った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/361.html

日本でも「朴大統領は退陣を」！韓国学生らが“時局宣言”発表＝韓国ネット「感動した」「日本で韓国の恥さらし？」
http://www.recordchina.co.jp/a156044.html
2016年11月26日(土) 7時30分

2016年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、京都地域の韓国人留学生らが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入事件に対する時局宣言（国内や国際情勢、社会的な混乱などがあると判断された場合に大学教授や民間の有力者らが懸念を表明、解決を求める声明を発表すること）を行った。

京都大学と同志社大学の韓国人留学生と研究者ら79人は24日、それぞれが署名した時局宣言文を京都大学で発表した。京都大学の韓国人留学生と研究者61人は、時局宣言文で「憲政蹂躙事態の張本人として、朴大統領は全ての責任を取らなければならない。私たちは朴大統領がただちに今の地位から退き、被疑者として捜査に応じることを強く要求する」と主張した。詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ）氏が留学していた同志社大学に通う韓国人留学生18人は、時局宣言文で「尹東柱先輩が今私たちのそばにいたら、ただひたすら恥ずかしいと感じていただろう。私たちは今回の事態に懸念を表明し、早期解決を求める」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは「弾劾が決定しても朴大統領は退かないだろう」「感動した。いつの時代も国を守ったのは民衆だった。諦めず、私たちが国の主人であることを大統領に教えてあげよう」「今のこの歴史の一場面が本当に恥ずかしい。尹東柱氏は空から力のない表情、悲しい目で国民を見ているだろう」「なぜ日本で？」「他国にまで迷惑を掛けるな」「日本で韓国の恥さらしをするなんて…」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/620.html

「国辱を忘れるな」に複雑な心境、理由は船上で出会った日本人の女の子―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a156063.html
2016年11月26日(土) 7時50分

昨年、戦後70周年という節目の年を迎え、関連するさまざまな行事が行われた。最近では日中関係に改善の兆しがみられるという報道もあるが、依然として回復したとは言い難い。韶関学院の蔡超さんは、現在の日中関係について、作文に次のようにつづっている。

日中戦争が終わって、もうすぐ70年目を迎えようとしている。最近、中国国内のテレビでは、頻繁に日中戦争に関する番組を放送するようになっている。その中で、私たちがいつも耳にする言葉が一つある。「私たち中国人は日中戦争の歴史を心に刻み、国辱を忘れず、中華の夢を実現し、その歴史を日本人にも伝えなければならない」。

とても印象的な言葉だが、不思議なことに、私はこの言葉を聞くたびに、自分自身も分からずに、複雑な気持ちになってしまうのだ。なぜかというと、それは去年のお正月、上海に遊びに行った時に、ある日本人の中学生に出会ったことがきっかけだった。

上海と言えば、一番有名なのはやはり外灘の夜景！黄浦江の遊覧船に乗って上海の夜景、その美しさに完全に陶酔していた時だった。突然、後ろから「ステキ！」という日本語が聞こえてきた。大学で日本語を勉強している私は、思わず後ろを振り向いて、「ステキですね」と日本語で話しかけてしまった。その瞬間、一人のかわいい女の子があまりにもびっくりしたせいか、しばらくじっと私の方を見た後、だんだん笑顔に変わり、彼女から「こんばんは」とあいさつで返してくれた。

2人は出会ったばかりなのに、まるで何年ぶりに会った友達のようにいろいろと楽しく話ができた。別れる時に、彼女は私に「2008年に、中国の四川省で地震が起きたんですね。その時、私は被害者の皆さんに少しでも役に立てばと思って、募金したりしました。今はもう大丈夫なんですか？」と聞いた。その時、私は「もう大丈夫ですよ」とすぐ答えたものの、実は四川省で起きた地震のことはとっくに忘れてしまい、今どうなっているか全然知らなかった。その時、中国人でありながら、中国のことに今までずっと無関心であった私が恥ずかしくてたまらなかった。

先日、ネットで偶然2012年に放送されたNHKスペシャル番組「復興に歩む日中の人々〜中国 崔永元」を見た。被災地のボランティア活動に何度も参加する中国人留学生、日本を脱出する外国人が少なくない中で、日本にとどまった中国人ビジネスマンの姿はとても感動的だった。そして、中国の有名なキャスター崔永元さんが最後に残した言葉もとても印象的であり、大きなショックでもあった。「地震は、中国で起きようと、日本で起きようと、それは人類の災難である。無関心でいることは、中国人にとっても、日本人にとっても、それは人類の恥である」。

中国も日本と同じように地震が起きやすい国である。当時、中国人の防災意識はあまりにも低かったため、四川大地震では多くの命が失われてしまったのだ。一方、日本では、消防庁の施設で地震、火災、救急が無料で体験できる。地震体験コーナーでは、シミュレーション室でさまざまなレベルの体験ができ、避難の仕方も学ぶことができる。地震への備えは日常に浸透しているため、大きな地震があっても被害は少ない。

地震だけではない。例えば教育、医学、科学技術など、私たち中国人が学ばなければならないことはたくさんあるが、私たち中国人は日中戦争のため、学ぼうとするよりも恨みや憎しみなどが先に出てしまうのだ。日中両国の関係回復には交流は不可欠なものであり、今私たちが交流することこそ、日中両国の友好関係の架橋になるのではないか。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、蔡超さん（韶関学院）の作品「戦後七十年目の両国関係を考える」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/362.html

朴大統領の親密女性、家宅捜索の前日に国外から証拠隠滅指示―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155794.html
2016年11月26日(土) 9時10分

2016年11月25日、韓国・京郷新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で、韓国検察当局が崔被告の自宅と事務所を家宅捜索する前日、国外にいた崔被告が側近に証拠隠滅を指示していたことが分かった。国際在線が伝えた。

韓国検察当局によると、崔被告はドイツに滞在していた10月25日、韓国にいる側近2人に電話。自分が運営する個人企業の社内にあるパソコン5台をすべて処理するよう命じた。側近らは自分の家族や友人まで動員。パソコンのハードディスクをすべて初期化する作業に追われたという。検察当局が翌日捜査に入った時には、パソコンはすべて消えていた。

韓国国内では、隠滅された証拠が「決定的な機密事項だったのではないか」との見方が強まっている。韓国の世論と捜査当局の手が伸びようとする寸前、崔被告は常に先に情報をキャッチし、先回りして対応してきたという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/621.html

＜中国人観光客が見た日本＞日本で開かれた家具の国際見本市、中国人の心を捉えた光景とは？
http://www.recordchina.co.jp/a153237.html
2016年11月26日(土) 12時0分

2016年11月26日、日本で毎年開催される国際見本市「インテリア ライフスタイル リビング」について中国の業界関係者がつづった文章がネットに掲載されている。

毎年11月に開催される「インテリア ライフスタイル リビング」には家庭向けインテリアやオフィス家具、家具の材料などさまざまな商品が展示される。家具生産に携わる私の今回の訪日は当然のことながらこの見本市に参加することが目的だ。日本のデザインは非常にレベルが高いということは以前から知っている。建築、インテリアにせよファッションにせよシンプルさを大切にするのが日本のデザインの特徴だ。日本の家具メーカーの品質や風格を視覚的に理解するために、私たちは見本市に参加することから始めた。

私たちが目にしたのは国内のきらびやかな見本市とは異なる光景だった。ブースは簡単な作りのものが多く、使われている資材の大部分は再利用が可能。一方、中国ではブース設営に最低でも10万元（約150万円）、多い場合は100万元（約1500万円）も使う。その上、見本市が終わった後に撤去される資材が再び使われることはほとんどない。日本のブースは毎年同じような様式で入場者に深い印象を与えるだけでなく、リサイクル資材を使うことで毎年のコストを均等に維持できるのだ。

そして、人件費を減らすために会場には数多くの自動販売機が設置されている。駐車場も無人。駐車時間を過ぎた場合は自動的に出庫できなくなる装置が導入されている。

見本市終了後、私たちは富士山を観光してみた。なぜなら、秋は1年で最も旅行に適した時期と言われているのだから。富士山五合目はとても美しく、水も透き通って底が見えるほどだった。水温が低いせいで水中の魚は成長が非常に遅いらしい。みながここを離れるのを渋ったせいで次の観光地行きはキャンセルとなった。計画を取り消したガイドはとても残念そうな表情。もしかしたら、ここを遥かに超える美しい場所が他にあるのかもしれない。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/363.html

　私は、ＮＨＫ，朝日新聞、共同通信の記者たちから、ここ一週間、ほぼ時を同じくして立て続けに事実確認を認める取材を受けてきました。

　パナマ文書分析結果の第二回目の報道を近く行うが、そのパナマ文書の中に天木さんの会社と思われる記述が見つかったので事実関係の確認をしたいという事でした。

　私はそれぞれの記者と個別面談に応じた上で、要旨次のように同じ回答をしました。

　１． （みせてもらった）パナマ文書に掲載されているＡＭＡＫＩ　ＡＮＤ　ＰＡＮ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤという会社は、私の関わった会社である事に違いない。

　２． その会社はかつて私が外務省を退職して間もないころ、紹介されたパン氏（中国名：潘向群）と共同出資（当時の日本円にして約２８００万円の資本金を二人で折半して分担）して中国に設立した会社が、将来の上場に備えてバージンアイランドにつくった投資会社であると承知している（記者には共同出資して中国に会社を作るに至った経緯を詳細に説明しましたが、ここでは本論とはあまり関係がないので割愛させていただきます）。

　３． 共同出資して中国につくった会社は、日本の携帯電話で人気のあるゲームや動画のコンテンツを中国の携帯電話で配信することを目的にした会社で、これから急速に発展する中国での携帯電話市場をにらんで有望だと期待してつくったものである。

　バージンアイランドがタックスヘイブンの一つである事は一般知識としては知っていたが、税を逃れるというような意識は当時の私にはまったくなく、私が共同出資して設立された携帯配信会社は中国の会社であり、事実上の経営権はすべてパン氏に一任していたので、パン氏の判断を尊重してバージンアイランドに投資会社をつくることを了承した。携帯会社が成功して上場するようになればその会社は意味を持つが、当時の状況ではまったくそのような見通しにはなく、文字通りペーパーカンパニーで終わる会社だった。

　幸運にして成功し、利益が出たとしても、私の得る利益は日本の税法に従って申告すればいいだけの話で問題にはならないと思うが、当時の私にはその考えすらなかった。

　４．実際のところ、会社は、収入の見通しがつかないまま、人件費などの運営経費がかさんで、一年もたたないうちに行き詰まった。本来ならその時点で事業を清算し、残った資本金を回収すべきであったが、もうしばらく継続したい、必ず成功させる、と言うパン氏の言葉を信用した。しかしその後は、パン氏からの連絡が遠のき、ついにある時点から連絡が取れなくなり、あきらめざるを得なかった。　　

　５． 私は今でもパン氏に騙されたとは思っていない。一生懸命頑張ったのだろう。しかし、結局うまくいかなかったのだと善意に解釈している。しかし、記者から手渡されたパナマ文書によれば、設立して１年１０カ月ほどで破産、登録抹消されているところを見ると、消息が途絶えて間もなく会社が無くなったということだ。その事を一切連絡してこなかったパン氏はやはり不誠実だったと今になって思わざるを得ない。

　６．以上のごとく、私の名前を冠した会社がパナマ文書に見つかったからといって、私が不正行為を行ったという事にはまったく当たらず、実際のところ私にはその意図も認識もなかったが、図らずも１０年たって、いま渦中のパナマ文書に名前が出てきた事は残念至極である。しかし事実は事実として受けとめるしかない。

――　以上が、私がＮＨＫ、朝日新聞、共同通信の記者たちに説明したすべてです。

　私の語った内容がどのような形で報道されるかわかりませんが、記者の中には、常日ごろ権力を批判し、パナマ文書が発覚した時も、ブログなどでタックスヘイブンを利用した人物を手厳しく批判していた私が、同じような事をやっていたとしたら、道義的責任は免れない、というような口ぶりをしていた記者もいたので、誤解を生じるような書き方で報じられることも十分予想されます。

　もっと他に追及すべき者がいるだろうと言いたいのは山々ですが、私からそれは口が裂けても言えません。

　１０年前のことが、こんな形で新聞沙汰になるとは夢にも思っていませんでしたし、報道されてしまえばどのような説明も弁解と受け取られるでしょうから、私の受けるダメージは避けられないと思います。

　欲に絡んで事業に手を出し失敗したという私の個人的恥は私が甘受すればいいとしても、今度の報道によって、これから私が本気で目指そうとしている新党憲法９条の帰趨に悪影響が及ぶような事になれば、これまで寄付をいただいた皆様には申しわけない限りです。

　しかし、すでに説明させていただいた通り、私の行為になんらやましいところはありません。そして私の新党憲法９条にかける思いはこのような報道がなされたからといっていささかも揺るぎません。

　私はこの報道を奇貨として、私が新党憲法９条を実現しようとしている事を世に知らしめ、何としてでも新党憲法９条を実現して見せるという決意をあらたにしました。

　今度の取材の結果は近日中に報道されるという事ですが、その時にあわてて説明しなくてもいいように、あらかじめ皆様に本件の経緯と事実関係をお伝えさせていただきました。

　皆様のご理解と更なるご支援をお願いする次第です（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/594.html

朴大統領への退陣要求、ついに憲政史上最大の200万人規模に＝「この恥ずかしい国を変えるため」「国民の心にともった炎は消えない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155547.html
2016年11月26日(土) 12時30分

2016年11月26日、韓国・ニュース1は、朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を要求する第5次キャンドル集会が同日、ソウル光化門広場をはじめ釜山・大田・大邱・光州など全国で開かれる予定だと伝えた。この集会には、200万人以上の市民が参加すると予想されている。

警察と市民団体によると、「朴槿恵政権退陣緊急国民行動」が主催するソウルの第5次キャンドル集会には市民150万人が参加すると予想されており、午後1時ソウル市庁前広場や清渓広場で事前行事として「市民評議会」が開催される。

また、共に民主党・国民の党など15の団体が別途事前集会を行い、光化門広場で合流する予定だ。ソウル以外に、釜山・大邱・光州・大田など主要都市でもキャンドル集会が開かれ、全国で200万人の市民が集会に参加するとみられている。特に、ソウル都心の集会は大韓民国憲政史最大規模の集会として記録される見込みだ。これまで最大に記録された集会は1987年6月の民主化抗争当時の100万人と、今月12日の第3次キャンドル集会の100万人（警察推算26万人）だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「200万人って…、本当？」
「私は今日初めて参加する」
「今日は冷え込むから暖かい服装で参加しよう！」

「ああ、もう国民の口から出るのは悪口ばかりだ」
「従北勢力による扇動がひどすぎるように思う」
「政治家たちは本当に国の事を心配しているのだろうか？」
「朴槿恵もここらでもう退陣した方が自身のためにも良いと思う」

「天気予報を見たら今日は雨になるって…。どうしようかな」
「豪雨になっても歩みを止めるな。進み続けろ。この恥ずかしい国を変えるために」
「キャンドルの火は消えても、私たち国民の心にともった炎は消えない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/622.html

「日本人ならではの発想！」「身体中がしわしわになりそう」＝別府市の奇抜すぎる都市構想に中国ネットユーザー仰天！
http://www.recordchina.co.jp/a156114.html
2016年11月26日(土) 13時40分

2016年11月23日、大分県別府市の奇抜な都市構想が、中国ネットユーザーの注目を集めている。

同市はこのほど、「湯〜園地計画」と題した「遊べる温泉都市構想」を発表。そのPR動画がかなり奇抜だと注目を集めている。動画には、タオル一枚の人々が遊園地内で遊んでいる様子が映っており、メリーゴーランドやジェットコースター、観覧車などのアトラクションから、ロープウェイのゴンドラまでがすべて湯船になっている。実現はかなり難しいようにも見えるが、このPR動画の最後に登場する長野恭紘市長は「動画の再生回数が100万回に達したらこの構想を実現する」と宣言している。

この動画が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にも転載されると、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「本気？」
「すごくクールだ。ははは」
「再生回数100万回なんて簡単だと思うよ」

「ははは、常に温泉に浸かっていたい日本人ならではの発想だね」
「楽しそうだけど、遊んでいる間にタオルが落ちちゃわないかしら」
「冬には良さそうな遊園地！でも、夏は暑すぎるんじゃない？」

「すぐにお湯が冷めちゃいそうだね」
「お湯の入れ替えはあるのかな…？」
「湯船の中でおしっこしてくれなきゃいいけど」
「漏電したりしない？」

「一日遊んだら身体中がしわしわになっちゃうね（泣）」
「この（温泉付きの）観覧車にはすごく乗りたい！」
「こりゃすごい。開園したら絶対行きたい」（翻訳・編集/北田）

00万再生で本当にやります！別府市・湯~園地計画！ “1 Million Views Make it a Reality!” Beppu City Spamusement Park Project!

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/197.html

上海の改革開放、経済発展の目撃証人となってきた日本人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155933.html
2016年11月26日(土) 16時40分

上海華鐘投資コンサルティング有限公司の古林恒雄・総経理は、上海市政府が同市の経済・社会発展と友好関係に大きく寄与した外国人に贈る「白玉蘭記念奨」や「白玉蘭栄誉奨」などの受賞者。そんな古林総経理は、初対面の人なら驚くほどの流暢な中国語を話すことができる。古林総経理が初めて中国を訪問したのは今から40年以上前の1975年で、上海の建築に大きく貢献し、中国が改革開放（78年）を実施してからの数十年間、上海の経済、社会の発展を目撃してきた。そして、日中友好交流を実践する友好の使者でもある。（文：忻平 陶雪松 呉静。東方早報掲載）

■金山衛星城との縁
金山衛星城は70年代の上海都市建設の重要プロジェクト。古林総経理は当時、日本の紡績最大手・鐘紡で技術者として働いており、提携の商談のため上海に派遣された。同社は、改革開放以降、中国や中国の企業と提携した第一陣の外国企業の一社だった。古林総経理は、「私は、中国の改革開放の目撃者の一人。金山衛星城との縁もそこから始まった。私たちは、中国の改革開放以降、中国に来た第一陣の外国人技術者であることをしっかり胸に留め、中国の同業者と共に一生懸命仕事をした。一緒に楽しく仕事し、プロジェクトも高品質に仕上げることができた。私たちは、中国のエンジニアや労働者の信頼を獲得し、よき友人になることもできた」と振り返る。古林総経理は、かつて共に奮闘した中国人と今でも連絡を取っており、時折挨拶をしたり、再び一緒に仕事をしたりしているという。

■上海で投資する外資の「仲介人」に
90年代初め、中国の経済は急速に発展し始め、それを商機と見た多くの日本企業が中国で資金を投じて工場を建設した。しかし、その多くは中国の状況をあまり理解していなかった。一方、古林総経理は当時、既に中国で十数年暮らしており、中国、特に上海の経済政策、法律・法規などを熟知していた。そのため、中国で投資しようとしている企業からよく相談を受けていた。古林総経理は、「日中双方にとって意義のあることだと思う。だから、そのような企業は全て、上海市外国投資委員会に紹介した。十数社の日本の企業を紹介すると、同委員会の職員に、『日本の企業は中国で投資しようとしているが、準備する必要のある資料が整っていない。だから、日中の経済・文化交流の仲介人になってくれないか。仲介業者のような会社を立ち上げて、中国で投資を計画する企業の仲介役を担い、上海の改革開放、外資増強のための懸け橋になってほしい』と提案された」という。

94年、日本の華鐘コンサルタントと上海紡績控股が共同出資して「上海華鐘コンサルティング」が立ち上げられ、古林総経理が董事長に就任。上海で投資を計画する外資系企業の「仲介人」に正式に就任した。同社の会員企業は設立されてから22年の間に800社以上にまで増え、外資系企業数百社の中国進出をサポートしてきた。

それらの貢献が評価され、古林総経理は2003年に「上海市白玉蘭記念奨」、07年に「上海市白玉蘭栄誉奨」を上海市政府から授与された。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/364.html

この食べ合わせはおかしい！？ラーメンと一緒にライスを食べる日本人に「しょっぱすぎるから」「最高にうまいと思うが」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156123.html
2016年11月26日(土) 17時20分

2016年11月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人はラーメンとライスを一緒に食べるのかを分析する記事を掲載した。

記事は、日本人はラーメンだけではなく、ステーキや餃子もライスと一緒に食べると紹介。その理由について、日本は中国のように料理とお酒だけでお腹いっぱいになるほど豪華ではないからだと主張。島国という資源に欠けた環境ゆえだと論じた。

また、日本人はお米が好きなのに米国は援助物資として小麦粉しか与えなかったため、小麦粉の食品とお米を一緒に食べるようになったという意見もあると紹介。さらには、ラーメンの種類によってはご飯とよく合うものもあるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ラーメンはしょっぱすぎるからじゃないか？」
「中国人は麺を主食とみなしているが、日本人にとって主食は米だけだからだ」
「海外では麺はおかずの1つなんだろう」

「日本人にとって餃子とは主食ではなくおかず」
「ラーメンを食べた後のスープにご飯を入れると最高にうまい」
「中国にもお米を餡にした包子がある」

「日本のお米は確かにおいしい」
「なんで中国人はジャガイモにライスで食べるの？と北欧人が言っています」
「よそ様がどんな食べ方をしようとそれは民族的特徴であって、誰にもおとしめる権利はない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/365.html

日本の若者世代は世界で最も悲観的―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156109.html
2016年11月26日(土) 19時20分

2016年11月25日、米ブルームバーグ通信は、「日本の若い世代は世界で最も悲観的だ。夢は『家族を養える仕事を持つこと』だけになっている」と伝えた。参考消息網が報じた。

日本では楽観的な若者を見つけるのが難しい。世界で最も大きな経済体の中の「最も悲観的な一群」といえよう。日本の若者は経済の低迷で困難に直面し、政治的な動揺でダメージを受けると悲観している。安倍晋三首相がいくら経済刺激策を打ち出そうと、日本の若者の信頼は得られない。経済の低迷が将来の足かせになっている。

日本の高齢化は著しい。高齢者を支えるため、若い世代はこれまでの半分の給与で働かなければならない。出口の見えない仕事だ。その上政府は世界で最も大きな債務を抱えている。若者の37％が「自分は死ぬまで働かなければならないだろう」と予測。低賃金で結婚、マイホームの購入、子供を持つことも難しいと考えている。（翻訳・編集/大宮）。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/198.html

韓国紙、日韓GSOMIA反対叫ぶ野党を相次ぎ批判、「どこが日本の軍事大国化につながるのか」などと論陣
http://www.recordchina.co.jp/a155964.html
2016年11月26日(土) 21時30分

2016年11月25日、日本と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が23日、ソウルで署名され、発効した。韓国側の署名ドタキャンから4年余。韓国内では野党を中心に依然として反対の声が根強いが、保守系の有力紙は相次いで「どこが日本の軍事大国化につながるのか」などと野党批判を展開している。

野党批判の急先鋒は､朝鮮日報。日韓両国がGSOMIAに仮署名した翌日、「韓日GSOMIAのどこが日本の軍事大国化につながるのか」との社説を掲載した。

同紙は「国家の存亡に関する外交・安全保障上の事案と崔順実氏の国政介入疑惑を結び付けて反対したり、白紙に戻そうとしたりするのは、責任ある野党が取るべき態度ではない」と主張。「野党は協定で日本の自衛隊が韓国の領域に入る根拠が整備されると主張する。典型的な扇動だ。この協定は、交換された情報の流出を防ぐのが主目的なのに、どうして日本の軍事大国化につながるのか、理解できない」と指摘した。

さらに朝鮮日報は2日後、「韓日GSOMIA仮署名に気が狂った韓国野党」との社説で追い打ちをかけた。社説は野党側が国防相の解任決議案を国会に提出したことに触れ、「韓国軍の統帥権者が事実上の植物状態に置かれる中、国民はせめて韓国軍だけはしっかりとその使命を果たしてほしいと願っている」と強調。「目の前にある北朝鮮の脅威から国を守ろうとする切実な思いが少しでもあるのなら、このように気が狂った行動はしないはずだ」と非難した。

中央日報も「韓日軍事情報包括保護協定は締結されるべき」との社説を掲載。「朴槿恵−崔順実ゲートで政府の正当性に疑いの目が向けられている状況ではあるが、国民の命がかかった安保懸案までオールストップさせることがどうして民心なのか」と論難。「責任ある野党なら、これ以上政府の足を引っ張るべきではない。間違った事実で国民を扇動するべきではない。そのようにしてもたらされる武装解除の最も大きな被害者こそが国民だ」などと訴えた。

一方、東亜日報は「韓日軍事情報包括協定を締結、これ以上顔色をうかがうことはない」との社説で、日韓GSOMIAに反発している中国に言及した。「日本が最先端の偵察衛星や偵察機などで収集した北朝鮮の核とミサイル関連信号や映像情報と韓国が地理的利点を生かしてイージス艦や長距離対空レーダーなどで捉えた関連情報を選択的に共有できることになる」などと協定の効用を列挙。その上で「北朝鮮が核とミサイルを放棄しない状況で、脅威に対抗して韓国が自衛的措置を取ることに対して中国がとやかく言うことではない」と述べた。

聯合ニュースによると、韓国ギャラップが18日に発表した日韓GSOMIAに関する世論調査結果では59％が「日本との軍事協力を強化してはならない」と回答。有力紙の後押しにもかかわらず、「協定が安全保障に役に立つ」との回答は31％にとどまった。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/623.html

銀座や赤坂の会員制の高級クラブを政治資金で頻繁に利用する・・飲食を政治資金でほとんど出してたら、給料の多くは貯金か？ガリガリ君までも政治資金で買うんだからな〜。貯金ゼロ世帯が30％を超えるこの国でな。

— 山本太郎 次の準備してる？ (@yamamototaro0) 2016年11月25日

@yamamototaro0 個人事業主で収入そこそこです。直接的人殺しに税金使われたら移住しようと決めてました。来年にはとりあえずフィリピン永住権とろうと思ってます。半分税金にとられてこの使い方はもう我慢なりません。その額を外から日本のために投じたいと思ってます。

— あさこ＠自然派のロック好き (@asako88888) 2016年11月25日

@yamamototaro0 年金減らして庶民労働者斬り捨てが明らかに。で既得権富裕層優遇がアベノミクス

— ニシタマオ (@nisitama) 2016年11月26日

@yamamototaro0 政治資金で飲食代は通らないルール作りましょう(^^)

— 林 (@yoshimu11555) 2016年11月25日

@yamamototaro0 太郎さん、お誕生日おめでとうございました🎂✨
何も知らず、呑気に暮らしていたわたしが太郎氏の動画をたまたま見て色々と知る事ができました。もんじゅの維持費が月5500万円という事も太郎氏から教わりました。世の中狂っています。真実を知らされず悔しいです。

— 湊之ヨーコ (@xoxo_me_chu2) 2016年11月25日

@yamamototaro0 政治家って人の金で食っているのか国民はなけなしの給料を会社、仕事の為に使っているのに、政治活動費0にせよ、それからもう一度考えよ。

— toshiyukimochiduki (@M1024T) 2016年11月25日

ガリガリ君、なっちゃん、神の水... #安倍マリオ 💢💢💢→ https://t.co/U8QWmUGyee @yamamototaro0

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2016年11月26日

（こちらも参考）ガリガリ君だけじゃない！政治資金のフザけた使い道💢💢💢 トローチも事務所費 日用品ツケ回す安倍首相のデタラメ→ https://t.co/xfgSRoMjWh @yamamototaro0

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2016年11月26日

@yamamototaro0 でも山本太郎さんも国からも、他からも沢山お金もらって、めっちゃ金持じゃん…笑

— da (@hory_hory_hory) 2016年11月26日

@yamamototaro0
預金どころか借金です(T-T)

— 一日一笑o(^-^)o (@ycTYReobg8e0ZYi) 2016年11月25日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/595.html

キューバのフィデル・カストロ前議長が死去しました。キューバ革命、キューバ危機という世界を震撼させた出来事を招きましたが、日本では知らない人の方が多いぐらいです。キューバ革命はある意味、国民の分断を招いた。亡命が続出し、米国に渡ったキューバ国民はカストロ氏を悪と罵り、キューバに残る国民はカストロ氏の弟が政権を引き継いでいるように、概ね容認している。オバマ米大統領がキューバとの関係改善をめざしたときは、米国にいるキューバ人と、キューバに残るキューバ人との間の温度差が、極めて大きかったことが印象的です。

あくまで個人的な感想ですが、社会主義にしろ、資本主義にしろ、極端にどちらかに振れてしまえば反発もおき易くなる。社会主義体制をとったキューバもそうですし、新自由主義という資本主義の極に至った今の状態も、やはり社会的には不安定になっています。どちらが良い、悪いではなく、多様な人間を一方だけでまとめきることに無理がある、ということなのでしょう。キューバ危機を引き起こした一方の当事国、米国が今、分裂状態にあることでも分かるように、社会主義、資本主義どちらも欠陥、限界があると感じます。

政府・与党がめざす規制改革の本丸となっていたJA改革、政府の規制改革推進会議は抜本改革を求めましたが、自民党案はかなり農林族が巻き返し、骨抜きになりました。TPPがトランプ政権の誕生により頓挫したことも、農林族への追い風となった。TPPに参加しないなら、焦ってJA改革などする必要ない、ということです。当初、思いついたようにJA改革に前向きとなった安倍氏が、急にトーンダウンしたことも影響したのでしょう。法案策定に動いていた自民党議員は、孤立無援で形だけ整えた形です。JAの努力次第でえす、と。

問題は、JAの方がいい、という人もいる。JAには頼れない、という人もいる。その双方を機能させることです。つまりJAでない選択肢をとり易くしさえすれば、実はすべて事足りるとも言えます。JAとて加盟してくれる農家が減れば困るのですから、自分たちで何とかしようとするでしょう。JAとは別の組織をつくってもよいですし、民間企業の参入をしやすくするだけでも、JAは整理、縮小を余儀なくされます。今回のように外圧を頼った時点で、強引な改革にならざるを得ず、反発も大きくなってしまいます。

資本主義のよい点は、やる気をだした人に、成功するチャンスがある点です。一方で、JAのように農家を囲い込み、全体の計画性をもてば個々の生活は安定します。どちらもそれぞれ利点があって、欠点もある。成功するチャンスがあっても、失敗するリスクも高い。またJAが買い取ってくれるので生活は安定しても、高望みはできない。どちらを選択するかは農家次第、それで十分なのに、政治はなぜかどちらかに限定しようとします。法律が面倒になりますし、その方が統制もとれるからです。

これまではJAに偏り、不満がある人がそこを飛びだしているだけでした。JAにいないと補助金もうけられない、などもあって抜け出せなくなっていた面もある。それを変えてやるだけでよかった。安倍氏のJA攻撃から始まった今回の一連の顛末、結果として自民党内がまとまり切れていない、ということを俄かに露呈しただけだったのでしょう。農業を成長戦略にしたいのなら、一方だけのやり方ではダメなのです。JAみたいなものもあり、一方で自由経営による農業もあり、そういった形で多様性を保ちながら拡大していく形が、真の成長、拡大路線といえるのでしょう。二つの手法が鬩ぎあって、良い方法を模索しながら、日本の農業としてよりよい形をめざす。そうでない今回の動き、JAを目の敵にして規制改革という看板を果たそうとした、ジャパン・アベ化の失敗と捉えると、JA改革の別の側面もみえてくるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/199.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【つぎはぎの利益政治】自民党税調が、配偶者控除を１０３万円から１５０万円に引き上げる案。

配偶者控除廃止が逆方向になり、主婦のパ−ト労働の長くするだけ。

しかも社会保険の１３０万円（１０６万円）、企業の家族手当の壁もあるので効果に疑問だ。https://t.co/gtzQQhH2cD

【ジェンダー視点が不可欠】配偶者控除と扶養控除（控除主義）を止めるなら、その分を普遍給付の子ども手当にすべきです。

配偶者・扶養控除は母子家庭には及ばない。

ジェンダー的視点と少子化を考えるなら、欧州並みに普遍的な子ども手当を出すことで、女性の子どもを産み育てるリスクを軽減すべき。

【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し。

現役並み所得（実は３８３万円）をもつ高齢者の自己負担増加など、ジワジワ負担増加が押し寄せる。

他方で、原発に武器にリニアに公共事業と湯水のごとくバラマキ。https://goo.gl/44T9IA

【コイケインチキ劇場】結局、豊洲盛り土問題で、担当部局「中央卸売市場」の部長級以上だった現職、ＯＢの１８人を減給５分の１の処分で終わり。

結局、お仲間のためか、最高責任者として言い出しっぱの石原元都知事はおとがめなし。

トカゲの尻尾切り。https://t.co/Ll8eSZXI3Z

本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

メディア自粛が続いてから本質を突くニュースがない。

ようやく本や雑誌レベルではアベノミクス失敗が出てきたが、まだ多くの人は幻想を持ったまま。

破滅に向かっているのに…。https://goo.gl/oAnuC

【茶番】萩生田官房副長官が、衆院議院運営委員会理事会で野党の国会対応を「田舎のプロレス。

ある意味、茶番だ」と発言。https://goo.gl/UoPIIs

馳元文科相が「俺と勝負するか？」と発言。

アホ同士の場外乱闘。

彼らが閣僚？https://t.co/jQUToaY2Mn

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/596.html

以下ネットの反応。

『週刊文春』今週号より。今さらトランプごときでなぜ騒ぐのか。 pic.twitter.com/MyCvGA4DFE

— 砂時計 (@y_m_sunadokei) 2016年11月24日

@b_sannga @y_m_sunadokei @tim1134 「暴言の数々を・・石原「節」で片付けて来たマスコミ、コメンテーター達は、どう断罪されるのか？そして４選させた都民も。その膨大な負の遺産の責任を取らず、背負わされた都民としては怒りだけだ！」都民ではないが御意（怒）

— 茹で蛙のたま (@yudegaeruagari) 2016年11月25日

@y_m_sunadokei
　どうもこんばんはです。芥川賞の審査委員をやっていた時にはどこよりもこの人をヨイショしまくっていたのが文春なんですよね。
　自分もこの人にはいい印象はありませんが、手のひら返しみたいなマスコミにも何だかなあって気はします。

— SWEETY (@SWEETLLYY) 2016年11月24日

@y_m_sunadokei トランプよりも、こういう人が4代に渡って都知事をしていたことの方が驚きですよね

— ぺんぎんざむらい (@localtrain0412) 2016年11月24日

@y_m_sunadokei @jimny218
こういう人間が、何回も当選する日本は、政治的に後進国。

— つぶやきゴロー(高畑) (@gorou231116) 2016年11月24日

@y_m_sunadokei
暴言回避すると何を言ってるのかわからなくなることもあるので、例え暴言でもわかりやすく伝わることが大事だと思います。
石原氏は歌舞伎町浄化作戦と言いにくいことをズバリ言ってくれたことについて個人的には評価していますがトータルではグレーだと思います。

— 大和魂 (@yamato_2676) 2016年11月25日

まぁ石原さんは所詮、一都市のTOPに過ぎない、と…(苦笑 QT @y_m_sunadokei『週刊文春』今週号より。今さらトランプごときでなぜ騒ぐのか。 pic.twitter.com/hYGgSSABsW

— zumi (@ozyszm) 2016年11月25日

@y_m_sunadokei いくら暴言王といわれてもトランプ君は経営者としては際立って優れている。だが都知事時代に好き勝手やり放棄した輩は何もしていない。ただ自分の価値観で首都を混乱させただけ。そもそも小説家としてのデビュー作を一読すると理解できる。

— fancylala (@fancylala1115) 2016年11月25日

@y_m_sunadokei 頬におもいつきりビンタ食らった感じです❗忘れっぽいんだよなー俺たち🙍って事は、アメリカもニッポンも流れは同じじゃんよ🙍

— take (@bamboojump2) 2016年11月25日

@y_m_sunadokei
おい
検察
虚偽だ
動け pic.twitter.com/XWwsJV5k59

— 大革命 (@tomomut) 2016年11月25日

都知事と大統領では比較にならないとの声もありますが、４回選んでますからねぇ。で、猪瀬、升添でしょ。日本人は自分たちがまともな政治家を選ぶ能力がないということに気づかなければなりません。今まで散々どうしようもないのばっか選んどいて、今回の「小池」だけはバッチリ選べたなんて８割の人間が思っている時点で終わってます。

しかし、石原の発言は酷いな・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/597.html

https://twitter.com/kawauchihiroshi

そりゃ、自分達だけの儲けの種だから、あきらめないのは分かります。

儲けた後は、租税特別措置で利益を圧縮し、法人税減税を受け、最後はタックスヘブンも待っている。

「越後屋、御主も悪よのう」

経団連会長、ＴＰＰ「我々はあきらめていない」https://t.co/lfwEDALGuw

＞y.m　それらの法人に所属している社員の事は全く無視ですか？大企業のみをいたずらに攻撃する姿勢は、まるで共産党の様ですね。大企業の衰退は所属社員の幸福に繋がるのですかネ！

私が申し上げているのは、当該企業の社員（非正規を含む）や取引先企業への配慮が、もっとあってしかるべきだということです。

この20年間、増えているのは役員報酬、株主配当、内部留保であるのは統計上明らかです。

分配こそが成長の源なのですよ。

＞芦鷹狂歌　その「分配」を直接お願いしているのが、時の総理大臣だっていうね。 連合も民進党も共産党も要らんわね。

口頭での「お願い」は、あまり意味がありません。

「貪欲」に対抗する「正義」は「制度」即ち法的根拠を持たなければならないからです。

奪い合う政治から分かち合う政治に変えるのが私達の理想です。

働かされお情けで給料貰うわけではありませんから。

キューバのフィデル・カストロが天に召されたとのこと。

上杉隆氏と共に、フィデルの議長としての最後の演説を聞きにキューバを訪問したことを思い出す。

２時間くらいの演説だったと思うが、現地の人に「普通は6時間7時間、平気で喋る。

今日は、短かった」と言われ驚いた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/598.html

【TPP交渉の行方シリーズ66】的外れな規制改革推進会議の農協改革意見−TPPとともに葬り去るべきトンチンカンな意見−16.11.24 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/11/tpp66tpp161124.htmlから転載します。

＜TPP委員会が加盟国の政治・行政を動かすおそれ＞

　TPPは、日本でもアメリカでもあたかも「（自由）貿易協定」のように扱われている。日本では特に農産物貿易自由化により、農業がますます窮地に陥ると問題にされている。

　しかし、TPPは30章からなる史上最も広範囲の条約（協定）であり、もっともっと酷い条約なのだ。私が予算委員会で「イギリスのEU離脱とアメリカ国民の国際化疲れは同根で、自国優先（トランプのいう America First）、自国のことは自国で決める、国際化は二の次だ」と指摘すると、安倍総理は「EUはブリュッセル、EU代表部が物事を決めすぎるからイギリスは嫌ったが、TPPはずっと緩い協定」と応じた。ところが実際は違う。

　その典型例が、TPP委員会と各章に関係して20近く設置される小委員会（ex. 農業貿易に関する小委員会、規制の整合性に関する小委員会等）である。どうなるか全く決められていないが、12カ国はこれらの委員会からあれこれと注文をつけられるはずである。そこには、アメリカ企業の意見が大きく反映される。そして、それに従わされるという悪循環が懸念される。つまり、日本の行政が、TPPによって大きく歪められるということだ。この混乱が大方の人には気づかれないでいる。

＜財界農政はまだましだった＞

　ところが実はその姿は今の日本でも垣間見られる。内閣に設置される総理の経済の諮問機関である。産業競争力会議や規制改革推進会議が各省の行政にあれこれと注文をつけている。図式も同じである。農政は、農政審議会で農政のあるべき姿を検討してもらい、それを参考に農政が推進されてきた。ところが、1980年代、第二臨調で3K（米、国民健康保険、国鉄）に切り込むと、外から食糧行政、医療保険制度、国鉄に注文がつけられた。この中で国鉄は分割民営化され今日に至っている。

　これに乗じて、経団連、経済同友会、日経連等がやたら農政提言を出した。それに沿って前川レポート（1986年）なるものもまとめられ、農業補助金の削減や農産物の自由化が行われた。つまり、外部からの「財界農政」が“幅”を利かせた。私は大臣官房企画室で3年もその反論を書き続けた

＜農政を歪める安倍総理直轄の諮問機関＞

　ところが、時代は変わり、今や官邸の下に設置された総理の私的諮問機関に素人が据わり、私から見るとかなりでたらめな提案を出し放題であり、それにより農政を歪めている。「一強多弱」が自民党だけでなく、政府の中でも官邸が「一強」になっているとよく言われるが、その極みが、今回の農協改革意見にみられる。規制改革が泣く、「規制ゴリ押し」である。政府・与党一体で取り組んできた資材価格引き下げが、いつの間にか農協改革にすりかわってしまった。

　規制改革推進会議には農政のプロは皆無であり、その中に設けられた「農業ワーキンググループ」には多少専門家もいるが、かなり感覚のずれた方々が大半である。安倍内閣の特徴として、集団的自衛権を審議する機関に容認論者ばかりを集めたように、結論を誘導するのに都合のいい者ばかりに偏ることが挙げられるが、ここでも同じ悪例がみられるである。

　11月11日、TPPが度重なる強行採決により衆議院を通過した翌日に、「農協改革に関する意見」が公表された。規制改革推進会議のメンバーは、国民からどのように負託されたのだろうか。何の資格もない人たちの暴論の寄せ集めでしかない。

　私も今までこの種の提言は農政に限らずいろいろ見てきたが、その内容たるや杜撰極まりなく、とても素直には読めない内容となっている。思い切ったことをやるという功名心に走る関係者が、思いつくままに放言しているとしか思えず、まじめにやれと一喝したい。
　一般の皆さんにその内容を詳細に説明してもわからないと思うが、少し拾ってみる。

＜支離滅裂な提言＞

×　1.　購買事業は、そもそも農民が生産資材メーカーの言いなりにならないため、農協という組織で予約注文を受け、協同購入する形で交渉力を持って少しでも安く農民に売るために始められた。それを「生産資材メーカー側に立って手数料の拡大を目指している」と、JAが組合員に代わって購買しているという協同組合の本質を見誤っている。生産資材が高いという農民の不満を、あたかも購買事業を悪者にして農民を味方にせんとする悪い魂胆が見える。

　私が30年前の昔とった杵柄で反論するならば、例えば農機具でいえば、世界中に輸出している車と同じように少しでも安くていいものを生産してほしい、と農機具メーカーに注文をつけるべきなのだ。

×　2.　全農に対し「製造業における購買の達人と呼ばれるような外部のプロフェッショナルを登用すべし」という。TVの料理番組の見すぎなのであろう。変な用語で全農の職員は購買事業に精通していないと決めつけている。まるで子供だましである。

×　3.　更に飛躍して、「全農は購買契約の当事者にはならず、情報、ノウハウ提供に要する実費のみを請求すべし」と、全農に仕事をやめろと命じている。そんな情報は肥料、農薬、農機具等の生産資材メーカーが、自らの製品をきちんと説明するのが先である。そして高い原因は、本元のメーカーにあることを忘れている。

×　4.　農産物販売でも、「1年以内に委託販売（農家から生産物を委託されて販売していること）を廃止し、全量買取販売すべし」としている。そうなると全農は売れるものしか買い取らず、多くの農産物は買い叩かれ、買い取ってもらえないものが大量に出現する。今はやりのKPI（成果目標）まで入れて、JAグループの自主改革をないがしろにしている。

＜政僚ばかりが跋扈する霞ヶ関の官僚＞

　もう例示するのをやめるが、「第二全農」「組合費勘定の廃止」等、思いつきとしかとれないようなものが目白押しである。もう一つ狙い撃ちされている指定生乳生産者団体制度の原則廃止も根拠のないものとなっている。

　こんな支離滅裂な意見に対して、農林水産省は省を挙げて反論すべきだと思うが、そういう風になっていない。官邸肝いりの機関の提言にものを申してはならないとなりつつあるようである。「政僚シリーズ」で、各省幹部の人事を内閣（官邸）が決するという改悪が、日本の官僚制度に「死」をもたらすと警告したが、それが今起きつつあるのである。（政僚シリーズ�@日本の官僚制度の危機 ―官邸のいいなりの「政僚」（政治的官僚）が跋扈する霞が関―14.08.24）

　安倍官邸の暴走は、安保法制やTPPばかりではなく、政策を担う官僚制度の中にまでみられている。政治というよりも官邸の言いなりにしかならない政僚ばかりになり、与党ですら総理・総裁に何一つまともな意見を言えなくなりつつある。国民に選ばれた国会議員も野党は圧倒的少数派、これでは間違った政治・行政に対するブレーキや歯止めがますますなくなるばかりである。日本は金正恩独裁体制ならぬ、アベ・ジョンウン体制かと見間違うばかりである。

＜TPPの影が忍び寄る農協改革＞

　アメリカは企業と個人の存在が中心で、協同組合など認めない国である。だから、郵政や国民健康保険を目の敵にして攻撃してきた。前者では300兆円の金を民間に吐き出させんとしたが、次の標的が農協である。全農と共済を狙って、信用事業を営むJAを3年後に半減するなどという癖玉もぶつけている。TPPの次は農協と国民健康保険を解体し、アメリカの金融資本が手を出そうとしている。こんな悪巧みには絶対にはまってはならない。

　今回の意見に、農家所得の増大の考えがほとんど出てこない。当初の資材価格の引き下げに辛うじてその匂いがしたが、今や農協解体しか見えてこない。

　TPPはアメリカの外圧（トランプ）で何とか喰い止められそうだが、農民や農協は素人の無責任な農協改革意見も出てきて、二重苦三重苦を強いられている。
　今度はこのヘンチクリンな動きを止めなければならない。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年11月24日 16:39 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/599.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞砂時計 『週刊文春』今週号より。今さらトランプごときでなぜ騒ぐのか。

既に多くの人が指摘してきた話だが、こういう人間と正面から向き合うことから逃げ、「石原節炸裂」などと持ち上げてきたメディアの責任は重い。

いつのまにか「小石原慎太郎」のような傲慢で差別思想を堂々と晒す醜い人間が、国中に蔓延している。

「駆けつけ警護」英訳不要　政府、ローマ字で表記（日経）https://t.co/TEfJ7oSaay

「英訳を作成する必要があるとは考えていない」

ある物事を外国語に翻訳すると、日本語では見えなかった「客観的視点」が得られる。

日本政府はその視点を捨て、主観だけの世界に逃げ込んでいる。

拙著『５つの戦争で読みとく日本の近現代史』の巻末に、日本の近現代史でおなじみのキーワードを「英語に訳した」ミニ対訳辞典をつけたのも、読者に日本語では見えなかった「客観的視点」を提供したかったから。

日本人の主観で歴史を見ていると、客観的視点の存在すら認識されず、独善的な思考に陥る。

今月８日に大規模な陥没事故が起きた福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道が２６日未明、約３０メートル四方にわたり最大深さ約７センチ沈下した（日刊スポーツ）https://t.co/I9TRBrwyxz

「福岡県警は一時、周辺を全面通行止めとした。けが人はなかった。市交通局や、陥没事故の原因となった地下鉄工事を請け負う共同企業体（ＪＶ）は、沈下を想定しながら市民に周知しておらず、対応を疑問視する声が上がった」

突貫作業で穴に土を入れて「一週間で元通り」「日本スゴイ！」とはしゃいでいたが、拙速な場当たり的対応という印象を受けた。

長期的な安全性は大丈夫なのか。

経済、教育、社会問題への対応など、今の日本ではあらゆる分野で長期的視野のない、今さえ良ければそれでいいという思考が蔓延しているように思える。

過去→現在→未来という時間軸がなく、過去から謙虚に学ばず、未来のことも本気で心配しない。

今の利益のためなら、ウソやごまかしも平気で押し通す。

自衛隊が南スーダンのPKOに参加したのは2012年だが、もし新安保法制に基づく「駆けつけ警護任務」を付与された自衛隊の部隊が全く新しい場所に派遣されていたなら、おそらくもっと大きな反対運動が起きていただろうと思う。

既に派遣されている部隊の任務を修正する形であれば、抵抗感は少ない。

東京五輪も最初は「世界で一番カネのかからない五輪にします」と当時の都知事が宣伝して誘致したが、決まった後で「世界で一番カネのかかる五輪」に変質した。

川内原発再稼働の条件には「免震重要棟の建設」が含まれていたが、再稼働したらその条件は外された。

平気でウソをつくのは首相だけではない。

こうしたパターンの繰り返しを見ると、今の日本人は本当に「既成事実に弱い」思考形態だと思う。

最初に提示された条件で了承のサインをして、後で相手が条件を勝手に変更して自分に不利益が生じても、もう決まったことだからとあきらめてしまう。

抵抗しない。

承認の既成事実を作った者がやりたい放題。

日本の過剰労働は「お客様」の暴走が原因だ（東洋経済）https://t.co/DBE0ol2gIL

「日本ではいつだって、カネをもらっている側の人間は、圧倒的に立場が弱い。なぜ、こんな客の振る舞いが許されてしまうのだろうか」

「ドイツだけでなく、欧米では客にNOと言うことが許される。だから対等な立場でいられるのだ。客の要求を拒否することは、サービスの質を下げることではない。労働者を守るために必要なのだ」

日本での過剰な「お客様への奉仕」思考は、子供の頃から植え付けられる「奉仕者マインド」と同質のようにも見える。

評価や裁定を下す「先生」や「お上」が、「お客様」に変わるだけで、被評価者・被裁定者としての不安や恐怖から、ひたすら「奉仕」に走ってしまう。

「店が閉まっていれば『不便だ』と言うくせに、店が開いていることに感謝しない」

ブラック客に対抗するには「客も自分も対等だ」という意識を持つしかないが、そういう教育を受けていない。

安倍政権の閣僚１０人の資金管理団体が、昨年１年間に収入１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていた（毎日）https://t.co/47z8dPPB11

「総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三氏を含め３１人いる閣僚の３割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう『大臣規範』が骨抜きになっている」

「安倍氏の『晋和会』（東京都千代田区）は３回で収入は計６７４０万円。内閣トップが収入額もトップとなっている」「パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚１０人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一の６氏の事務所が認めた」

上脇博之・神戸学院大教授「政治家も守る気がないのだろう。彼らの良識に任せることには限界がある」

白紙領収書では、現実にどれだけの現金が動いたかの裏付けにならないのだから、公表されている数字も信憑性が怪しい。

腐敗政治が堂々と通用する。

「予告済み強行採決が繰り返されている」共産・志位氏（朝日）https://t.co/DhwVyIeXNq

安倍晋三首相は「予告済み強行採決」という新しい手法を発明した。

国会は国民の代表機関だが、それを平然と愚弄し、あざ笑うような手法を繰り返している。

電子書籍『カストロ伝』（kindle） 「歴史」が彼に下すであろう判決よりも一足早く、諸々の歴史的事実に改めて光を当て、毀誉褒貶の激しい彼の人物像に迫りました（2007年5月に『歴史群像』第83号で発表した記事の電子版）https://t.co/lwKg49INk6


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/600.html

高校生の原発災害視察に「影の仕掛け人」がいた！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_223.html
2016/11/26 23:49 　半歩前へ�U

　福島県の高校生１３人が１８日、フクイチ（東電福島第一原発）を視察し、廃炉作業が進む原子炉建屋や免震重要棟などを見学した。放射能の線量が下がったとはいえ、危険がなくなったわけではない。成長期の子供がなぜ、そんな場所に行ったのか？

　実は１年がかりで高校生の視察を仕掛けていた男がいた。福島の内部被ばくが非常に低いことを宣伝している東大教授の早野龍吾だ。「フクイチはこんなに安全だ」とＰＲするために生徒たちは利用されたのではないか？

　視察したのは、福島県立福島高校スーパーサイエンス部などに所属する１、２年生１３人。原発事故後の風評被害などについて学習してきた。ふるさと福島を愛する気持ちは人一倍強い子供たちだ。

　この日は、早野龍五の引率で水素爆発などによる損傷が残る原子炉建屋や汚染水タンク群などを、約２時間かけてバスの車窓から現場視察。その後、免震重要棟にも入り、緊急時対策室を見て回った。

　１年の女子生徒は「事故を起こした東電に対しては複雑な感情があった。でも、フクイチの現場を見て、福島のために廃炉に真剣に取り組んでいることが分かった」と答えた。

　早野たちからすれば、彼女にそう言わせることで今回の「目的は達せた」と言えるのではないか。

　生徒はいずれも見学を希望し、保護者の同意も得ているというが、そう仕掛けたのは福島の内部被ばくが低いと重ねて強調している東大教授の早野龍吾だった。

　批判を恐れた東電は「１８歳以下」のフクイチへの立ち入りを認めなかった。「１８歳の壁を壊すのに一年かかった。（東電と）交渉を始めたのは昨年の12月1日」と早野龍吾。

　早野に同調している糸井重里が11月19日にリツイートして明らかになった。

　糸井も、「昨日、東京電力福島第1原発に、はじめて福島の高校生たちが見学に入りました。（中略）この人たちが、次の時代を拓いていくのだなぁと、なんだかわくわくするような気持ちになりました」とツイートしている。

　早野龍吾や糸井重里は福島高校の生徒が率先して現地を“見学”することで安全性を強調したかったのだろう。何のために？　という疑問が残る。

　高校生が初めて現場入りする、というのでメディアが一斉に報道したが、肝心な「なぜ」に触れていない。

ネットには次のような批判の声があふれた。

▼福高のスーパーサイエンスハイスクール部が復興プロパガンダに利用されていることは薄々感じていたけれど、この視察はあまりにも酷い。あえて被曝をしてまで現場を観ることになんの意味があるのだろう。　

▼相対的に線量が下がったとはいえ、被曝影響を受けやすい未成年を連れていく＆廃炉PRに利用するのはやめようよ。ほんと未成年を食い物にする社会だな。

高校生たちが自らの意志でフクイチにはここをクリック　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96646ce91459ccfd28fd7e87f5b7c180

朝日新聞の記事はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJCL4STSJCLUGTB00G.html

関連記事
高校生たちが自らの意志でフクイチに入るよう誘導した御用たち　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/830.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/844.html

マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17287.html
2016.11.27　文＝明石昇二郎／ジャーナリスト　Business Journal

　「社会保障・税番号制度」（通称：マイナンバー制度）では、制度の運用が始まる以前から、番号通知カード送付の遅滞や未着、複数への同一番号の割り振り、システム障害など、トラブルが続出した。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生している。

　大阪府大阪市では、通知カードの作成漏れが２度も発生していた。１度目は、同市天王寺区の１９７７人分の通知カードが作成されず、未送付となっていた。この際は住民から「届いていない」と問い合わせがあり、作成漏れが発覚していた。

　通知カードは世帯ごとにまとめて発送されるため、住民データも世帯別に作成される。そのため、住民基本台帳で世帯主の欄が空欄になっている児童福祉施設の入所児童は、個別に抜き出してデータをつくる必要があった。

　しかし、同市からデータ作成を委託されていたＮＴＴデータ関西が、「除外したデータが５０件を超えるとその後のデータについて作業を中止する（＝終了する）」と、ソフトを設定してしまうミスを犯した。このバグ（＝ソフトの設定ミス）のため、５１人分の入所児童データを抜き出したところで天王寺区内の住民データ作成作業全体が止まってしまい、それ以降の住民データが作成されず、１２８０世帯・１９６７名分と、入所児童１０人分の通知カードが印刷されなかったのだ。

　２度目は、カード管理システムの不具合が原因だった。マイナンバー関連システムの中間サーバー役を務める「地方公共団体情報システム機構」（略称Ｊ‐ＬＩＳ）宛てに地方自治体が住民データを送った後、その地方自治体で産まれたり、その地方自治体に転入してきたりした人のデータは、順次Ｊ‐ＬＩＳに送ることになっていた。だが、Ｊ‐ＬＩＳ側のシステム上の問題で、データの取り込み作業中に、産まれた人や転入者とはまったく無関係の住民データがなぜか消去されてしまったのだ。

Ｊ‐ＬＩＳは２０１５年１０月、不具合が発生したことを全市区町村宛てに文書で通知し、消えてしまった住民データがあれば再送信してほしいと依頼していた。だが、大阪市の担当者がこの文書を見落とし、区の担当者もコンピューター端末上のエラー表示に気づかずに、３８１人分の通知カードが印刷されなかった。

■通知カードの作成漏れ

　より深刻なのは、ヒューマンエラー以外の理由で発生した「通知カードの作成漏れ」のほうである。東京都葛飾区では１５年１１月中旬、約５０００世帯分の通知カードが印刷されていないことが判明。印刷されていなかったのは、同区内の白鳥２丁目の一部と、３、４丁目の全世帯だった。この地域の通知カードが郵便局に搬入されていないことに郵便局員が気づき、葛飾区役所に問い合わせたことで、印刷漏れがあることが明らかになった。

　では、何が深刻なのか。Ｊ‐ＬＩＳでは、外部から指摘されるまで、通知カードの「作成漏れ」の発生に気づかなかったばかりか、Ｊ‐ＬＩＳのシステム上はなぜか「作成は正常に終了した」と認識されていたからだ。最新のＩＴシステムが導入されたという割に、まったく頼りにならない。

　報道によると、葛飾区から受け取った住民データをＪ‐ＬＩＳの「継続サーバー」から「管理サーバー」へと移行した際、Ｊ‐ＬＩＳのシステムが一時停止したのだという。そのため、葛飾区内の一部の住民データがサーバーから消えてしまい、そのデータがそのまま国立印刷局へと転送されたために、データがない分の通知カードが印刷されず、当然、住民にも郵送されていなかった。だが、Ｊ‐ＬＩＳのコンピューター端末上では「終了」と表示され、システム上は正常に作動したことになっていたというのだった。

　一方、葛飾区役所では、通知カードの作成が正常に終了した場合にＪ‐ＬＩＳから、インターネットとは別の専用回線で送信されてくるはずだった「登録」通知が届いていなかった。それはすなわち、消えてしまった住民データが存在することを示していたのだが、同区役所でも「作成漏れ」の発生に気づけなかった。

■棚上げされる「原因説明」

　マイナンバーシステムの脆弱性が露呈した件について、Ｊ‐ＬＩＳは印刷漏れにつながった不具合の理由を明かしていない。なんと自身のミスで迷惑をかけた葛飾区にさえ、原因の説明を拒んでいるというのだ。

　１月１日付産経新聞デジタル配信記事によれば、Ｊ‐ＬＩＳはマイナンバーシステムのプログラムに誤りがあったと断定しているという。高市早苗総務相は２０１５年１２月８日の記者会見で、その原因について「解析を行なっている」としており、その後、原因が突き止められたようなのだが、「機構（Ｊ‐ＬＩＳ）は産経新聞の取材に対し、システムの不具合の具体的な原因について『特定したが、セキュリティー上の理由から言えない』としている」（同記事より）。

　デリケートな個人情報である住民データを扱うＪ‐ＬＩＳが、セキュリティーに気を使うのは当然のことである。しかし、自身のミスで住民や自治体に迷惑をかけておきながら、ミスが発生した理由や原因を説明せず、問題の隠蔽を図ろうとするなら、話は別だ。Ｊ‐ＬＩＳやマイナンバーの存在がブラックボックスになってしまい、ひいてはマイナンバーシステム全体の公正性や信用性が担保されなくなる。

　Ｊ‐ＬＩＳのこうした隠蔽体質は、日本に暮らすすべての住民からの協力が欠かせない「マイナンバー」制度への反発を招きかねない。説明責任（アカウンタビリティ）を甘く考えて現状のまま放置していると、自治体職員からさえも反発が起こりかねず、日本の全人口のたった５.５％程度の利用にとどまりまったく普及しなかった「住基カードの悪夢」が蘇る恐れがある。

　今年に入ってからＪ‐ＬＩＳは６度にわたって報道向け資料を発表し、マイナンバー事業に関して発生したトラブルや障害について釈明している。だが、それはすべて今年（１６年）１月中旬以降に発生した問題や事件に関する釈明であり、昨年１１月に葛飾区で起きた「通知カードの作成漏れ」事件に関しては、今なお説明も釈明も行なっていない。特に、今年６月２２日の報道資料では、頻繁に起きるトラブルに対する責任を取るかたちで、理事長の役員報酬を２カ月間、２割カットなどとする処分内容を公表しているが、そうした「トラブル」のなかに葛飾区の事件は含まれておらず、あくまでもＪ‐ＬＩＳは、今年起きた別のトラブルに対する処分であるとのスタンスを取っている。

■システム発注総額は約６９億円

　マイナンバーカードとも呼ばれる、顔写真とＩＣチップがついたプラスチック製カード「個人番号カード」の希望者への交付が今年１月から始まったが、前出・産経新聞記事によると、この際にも「同じミスが発生することを危惧」した総務省はＪ‐ＬＩＳに対し、システムの再点検を指示したという。記事によれば、葛飾区で起きた通知カードの印刷漏れと「同じミス」が、個人番号カードでも起きる恐れがあるという

　ちなみに、問題を起こしたＪ‐ＬＩＳの「カード管理システム」を開発したのは、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、日立製作所、富士通のＩＴ企業５社からなるコンソーシアム（共同事業体）。同システムを含む「番号生成システム」の受注金額は、約６９億円だった。税金が投入されている事業である限り、ミスやバグに関する説明責任は彼らＩＴ企業にもある。

■「通知カード未同封」問題も

　これ以外にも、トラブルは発生している。１月２０日付産経新聞デジタル記事によれば、住民から「届いた簡易書留に通知カードが同封されていなかった」との通報が、全国各地の市区町村に相次いで寄せられているという。そうした自治体がＪ‐ＬＩＳに問い合わせたところ、Ｊ‐ＬＩＳはいずれのケースでも、「システム上は発送時に通知カードが同封されていることを確認している」「全国で同様の事例がある。同居人が通知カードを持っていたケースがあった」などと主張し、Ｊ‐ＬＩＳに問題の解決に乗り出そうという謙虚な姿勢はまったく窺えない。

　そのため、自治体のなかには原因究明を棚上げし、住民の希望に応じて「マイナンバー」を変更した通知カードの作成をＪ‐ＬＩＳに要請することで、決着を図ったところもある。結局、この「通知カード未同封」問題でも、原因や真相は解明されないままだ。

　以上みてきたように、Ｊ‐ＬＩＳに対する不信感も、「マイナンバー」制度に対する不安感も消えない。だから、同様のトラブルは今後も繰り返される可能性も高い。マイナンバー制度は今のところ、国が宣伝で強調する「市民にとってのメリット」を帳消しにして余りあるほどのデメリットを国民に押し付けかねない、迷惑千万な話でしかない。

（文＝明石昇二郎／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/200.html

トクホのお茶は危険？「体に悪影響」とする専門家も…茶カテキンのサプリで障害例も
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17291.html
2016.11.27　文＝喜屋武良子／清談社　Business Journal

　コンビニエンスストアなどで飲み物を購入するとき、健康に気を使う人なら「トクホ」のマークのついたお茶を選ぶことが多いはずだ。

「トクホ（特保）」とは、正式には「特定保健用食品」といい、消費者庁は次のように定義している。

「からだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品で、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えたりするのに役立つ、などの特定の保健の用途に資する旨を表示するものをいいます」

　飲み物の場合、体脂肪の減少をはじめ血中コレステロールや血圧の改善、整腸などに一定の効果があるとされている。なかでも、トクホのお茶は肥満予防に効果的といわれ、若い女性などに愛飲者が多い。

　トクホは、その有効性や安全性について国が審査を行い、製品ごとに消費者庁長官が表示を許可している。つまり、国が「体にいい影響がある」とお墨付きを与えた製品なのだ。

　しかし、肥満予防や健康にいいどころか、専門家のなかには「トクホのお茶が体に悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らす人も存在する。はたして、トクホのお茶は本当に体にいいのだろうか。

■トクホのお茶は副作用の抑制力が弱い？

「トクホのお茶のように、茶葉本来の成分バランスを無視して特定の成分を多く添加したものは、体に負担がかかる可能性があります」と話すのは、長年お茶の研究を重ね、中国茶・日本茶のインストラクターを務める森山成人氏（仮名）だ。

　ひと口に「トクホのお茶」といっても、近年はさまざまな商品が流通している。なかでも、ポピュラーなのは「茶ポリフェノール」を加えたものだ。

　茶ポリフェノールは、細かく分けると5000種類以上が存在し、そのいずれかの成分がトクホのお茶に添加されていることが多い。たとえば、実際にトクホのお茶に添加されている「茶カテキン」や「烏龍茶重合ポリフェノール」は、いずれも茶ポリフェノールの一種だ。

「茶ポリフェノールには抗菌や抗酸化、さらに抗がんの作用があることが近年の研究で判明しています。特に、茶カテキンや烏龍茶重合ポリフェノールは脂肪の吸収を抑える働きがあるため、トクホのお茶に添加されることが多いのです」（森山氏）

　茶カテキンも烏龍茶重合ポリフェノールも、もともと自然の茶葉に含まれているもので、トクホのお茶は製品の目的に沿った成分をより多く添加していることになる。こうして見る限り、いい影響しかなさそうに思えるが、トクホのお茶の何が問題なのだろうか。

「どんな成分にも言えますが、『100％、いい面しかない』ということはあり得ません。わかりやすい例では、お茶に含まれるカフェインは眠気を覚ます効果がありますが、心拍数の上昇など心臓に負担をかける副作用もあります。

　そこで、茶葉に含まれるアミノ酸が血管を広げて緊張感を和らげ、カフェインが与える負担を緩和させてくれるのです。ところが、ひとつの成分を人工的に加えると、その成分の比重が重くなるため、副作用に対するブレーキが効かなくなる可能性があるのです」（同）

　自然の茶葉は、ある成分がもたらす体への負担を、ほかの成分が緩和するという絶妙なバランスで成り立っている。トクホのお茶の場合、そうしたバランスを無視し、ひとつの成分に偏って摂取してしまうことが問題なのだという。

　実際、海外では高濃度茶カテキンを含んだサプリメントで肝機能障害が引き起こされる事例が起きており、日本でも、15年12月にカフェイン入りのエナジードリンクや錠剤の多量摂取によって男性が死亡していたことが明らかになった。

■茶ポリフェノールの多量摂取は「薬」扱い？

　また、森山氏は、トクホの審査基準についても疑問を投げかける。

「仮に10万人規模の検証を行っても、世界規模の人口で考えればわずかな人数ですし、人種・年齢・性別などの違いを考えると、すべての体質を網羅しているとはいえません。

　短期間の審査だけで安全と言い切るのも乱暴です。自然のお茶であれば、中国で5000年、日本で1200年、イギリスでは200年も飲まれ続け、その安全性が保証されています。しかし、トクホの場合は制度開始から30年とたっていないため、その後どんな影響があるかまではわかりません。

　アメリカでは茶ポリフェノールの抗がん作用が注目を集め、末期がんの治療薬としても使われることもあります。とはいえ、茶ポリフェノールを重点的に摂る場合は、あくまでも『薬』として扱われ、対象者や服用量などが細かく規定されています」（同）

　トクホのお茶の最大の問題は、このように、海外では「薬」として扱われる成分を万人に向けて販売している点にある。本来なら、個々の体質、年齢、体重に適した使用量を明記して販売するべきなのだ。

　実際、お茶の国・中国ですら、茶葉を使った飲料品には茶カテキンの含有量を明記するように義務付けられている。

「たばこも同様に街中で購入できますが、年齢制限や体への影響がきちんと明記されています。ところが、トクホのお茶は副作用については触れられておらず、ひたすらいい面だけが宣伝されているのが実情です」（同）

　当然の話だが、飲むだけでやせられる魔法のようなお茶など存在しない。宣伝文句に釣られ、安易に飛びつくのはやめたほうがいいだろう。後で痛い目に遭ったとしても、国やメーカーが責任を取ってくれるとは限らない。

（文＝喜屋武良子／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/201.html

フジテレビのお偉いさん「凄絶セクハラ」暴露される！ 過去の「失態」と、メディア王の権威失墜で「被害告白」増大確実か
http://biz-journal.jp/gj/2016/11/post_1906.html
2016.11.26　Business Journal > ギャンブルジャーナル

「週刊文春」（文藝春秋）が、レコード会社の女性ふたりに対し、フジテレビの制作局第二制作センター室長の男性A氏が、セクハラを行っていたと報じている。

　記事によれば、A氏は音楽番組『FNSうたの夏まつり』の打ち上げの場にて、レコード会社の女性の胸をまさぐり、また別のレコード会社の女性に対しても体を触るなどの行為を行っていたという。

「A氏はバラエティー部門のトップ。これまで権威を振りかざし、立場が弱いレコード会社の社員たちへ相当なセクハラをしていたようです。フジテレビとレコード会社だと、フジのパワーバランスが上なのは明白。いままでは、泣き寝入りする社員が多かったようですが、あまりに悪質だったため、正式に抗議がいった形です。

また、ことが発覚したのは、テレビの影響力の低下も原因にあげられるでしょうね。テレビの視聴率も右肩下がりですし、もういままでのように、レコード会社が必要以上にへりくだらなくともよいと考えを改めた可能性もありますよ」（芸能ライター

　これまで、泣き寝入りを強いられていた者たちの反乱と見ることもできるだろう。またテレビ業界では以前も、セクハラ問題が表面化したことがある。

「2013年当時、日本テレビ系『NEWS ZERO』のキャスターを務めていたフリーアナウンサーの山岸舞彩が、担当プロデューサーからセクハラやパワハラを受けていたと報じられています。彼女は否定したものの、件のプロデューサーが更迭されているため、記事の信ぴょう性は増しました。

また、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏はスポーツ紙上で、フジのプロデューサーが、人気女子アナの胸をもんだりするのは日常茶飯事だったと告発しています。セクハラが、常態化していたことがわかりますね」（記者）

　今回の告発を受けて、今までのうっぷんを晴らすため、セクハラの被害者が声を上げることも考えられるだろう。

　メディアの王様として君臨し、さまざまな横暴を奮っていたともいわれるテレビ業界だが、そのツケを払う日が、いよいよ近くなっているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/278.html

　日銀は9月20日と21日に開催した金融政策決定会合で、これまでの金融政策を総括的に検証し、金融緩和強化のための新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した。主な内容は、長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」だ。

　イールドカーブ・コントロールは、金融市場で長期金利と短期金利を操作する政策のこと。長期金利の目安となる10年物国債の金利がゼロ％程度で推移するように、長期国債の買い入れを実施する。それと同時に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％を超える（オーバーシュートする）まで、マネタリーベースの拡大方針を継続すると強く公約（コミットメント）した。これにより市場に安心感を与え、同時に政策の時間軸を広げてデフレマインドの改善に取り組む姿勢を強く示した。

　そんな中、帝国データバンクは全国の企業2万3,779社を対象に、金融緩和政策に対する企業の意識調査を実施し、その結果を11月15日に発表した。調査期間は10月18日から31日で、1万243社から有効回答を得た。

　2013年4月から継続的に実施している日銀の金融緩和政策について、その効果を実感できるか聞いたところ、59.7％の企業が「実感はない」と回答し、「実感がある」の12.9％を大きく上回った。「分からない」は27.9％だった。金融緩和政策の効果について「実感がある」と回答した企業を業界別にみると、「金融」が24.8％で最も高く、以下、「不動産」の22.0％、「運輸・倉庫」の14.1％、「製造」の14.0％が続いた。

　企業から寄せられたコメントをみると、「不動産」からは、「マイナス金利で住宅ローン金利が低下したことに加え、金融機関が比較的リスクが少ない不動産に関連する融資に積極的に取り組んでいる」（貸事務所）、「自社の事業資金融資や、顧客が不動産購入時に組む各種ローンが通りやすい」（不動産管理）などがあり、金融緩和で多くの恩恵を受けていた。一方、「金融」からは、「貸出金の利率が他の金融機関との競合により大幅に低下している」（信用金庫・同連合会）、「資金運用が非常に困難になった」（損害保険）などがあり、金利低下によるマイナス効果を指摘していた。

　日銀による金融緩和の影響を受けたと実感する企業は一部にとどまっているが、恩恵だけでなくマイナス効果も少なくないようだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/202.html

“さびれた温泉地”「熱海」が生まれ変わった　若者に人気の秘密とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00010013-abema-ind
AbemaTIMES 11/26(土) 18:44配信

　若者にも人気の観光地が25日、再び生まれ変わった。

　舞台はさびれた温泉地から見事にV字回復した熱海だ。平成になってからも昭和の香りを漂わせてきた熱海の玄関口が、近代的なデザインのビルに生まれ変わった。新しい駅ビル「ラスカ熱海」は3階建てで、高さはおよそ15メートル、東西140メートル、奥行き20メートル。海をコンセプトにデザインされた。観光客のための熱海や伊豆で取れた海の幸や山の幸、名産品を扱う店舗の他、駅周辺やリゾートマンションなどの住民のためのスーパーなど36店舗がオープンした。

　新しい駅ビルのオープンでさらに生まれ変わろうとしている熱海。ピーク時には新婚旅行で行く観光地人気ナンバーワンにも輝き、年間500万人の観光客が訪れて賑わいをみせていたが、バブル崩壊後は団体客の減少によりピーク時の半分になった。経営破綻するホテルも激増し、熱海はさびれた温泉地になってしまった。2011年は東日本大震災による娯楽の自粛ムードもあり過去最低に落ち込んだ。だが、訪れる若者の観光客が増え、かつてのにぎわいを取り戻しつつある。だが、現在は300万人の観光客が訪れるまでになっている。なぜ熱海はV字回復を実現できたのか、その秘密を探った。

　熱海再ブレークのキーマンの一人と言われているのが熱海市観光経済課の山田久貴氏だ。山田氏の部署は24時間365日体制で、テレビや映画のロケのサポートをしている。熱海市は2012年から旅やグルメなどのテレビ番組をはじめ、ドラマや映画のロケを呼び込もうと「ADさんいらっしゃい」という部署を創設。ADや制作会社からの電話を1年365日24時間体制で受け付けている。その結果、部署が創設されてからは、年間20から30本だったロケが100本以上に増加。実際に番組を見て訪れる人も多いという。若い観光客からはテレビで見たという声が聞かれた。

　しかし若者人気の秘密はそれだけではない。熱海を見渡せる熱海城でも若者向けの取り組みが行われていた。城の入場料を払うと時間制限なく地下1階のゲームコーナーが無料になるのだ。他にも無料の足湯などリーズナブルに楽しめる仕掛けを用意している。

　続いての若者に人気のスポットは樹齢2000年の大楠が祀られているパワースポットの来宮神社。境内のいたる所にスマホスタンドが設置され、ベストアングルで写真が撮れるようになっている。その写真がインスタグラムやツイッターなどで発信・拡散することで、若者に認知されているという。無料Wi-Fiも完備している。

　自撮りをしてSNSに発信する若者に絶大な人気を誇るのが、熱海港から船で30分で行ける初島だ。熱海で南国気分が味わえる人気スポットだ。初島にあるアジアンガーデンR−Asiaは何百種類もの亜熱帯の植物が生い茂り、海外リゾート地のような気分が味わえるため若者に人気となっている。ハンモックでくつろげるスペースやバーやカフェもある。

　他にも人気の観光スポットが盛り沢山の熱海。齊藤栄市長は「バブル崩壊後、多くの旅館が閉鎖した。熱海は東京から近いので、さびれた温泉地という画が撮りやすく、そういった内容が全国に多く放送され、イメージがついてしまった。しかし今の若い人は、そういう画を見ていないため、熱海に悪いイメージも、良いイメージもなかった。10代、20代のまっさらなイメージを持った方々が熱海を新たに知って、すてきなカフェもある、昭和レトロも残っている、そういう感覚とマッチしたことが来ていただいている理由だと思っている」と語った。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/203.html

【ダイジェスト】伊勢崎賢治氏：何とかして自衛隊に銃を撃たせたい人たちがいるようだ

ゲスト　伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）

　自衛隊員たちは一体何のためにこれだけのリスクを負わされているのだろう。

　政府は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に新たに「駆け付け警護」任務を加えることを閣議決定し、20日には部隊の先発隊が、青森空港を出発した。

　内戦など政情が不安定な国での国連平和維持軍（PKF）に参加した日本の自衛隊が、派遣先の近くで国連職員やNGOのスタッフが武装勢力によって危険な状態に陥った時、必要となる武力を行使した上でこれを救出するための権限を与えるのが、いわゆる「駆け付け警護」と呼ばれるものだ。

　たまたま困った民間人の近くに武装した自衛隊がいるのだから、助けるのは当然だと政府は説明しているが、紛争国の実情に詳しい東京外語大の伊勢崎賢治教授は、それは現在の国連PKOの実態をあまりにも知らない人の議論だと指摘する。

　かつて国連PKOはその名の通り、内戦や政情不安に喘ぐ国々が平和を維持するための手助けをすることだった。しかし、現在の国連PKOは住民の保護が主な任務となっている。民族間対立に発展した1994年のルワンダ内戦で、国連から平和維持軍（PKF）が派遣されていたにもかかわらず、武力を行使する権限を与えられていなかったために何もできないまま、80万からの市民が虐殺されるという悲劇が起きた。国連PKFの部隊は自分たちが撤退すれば80万ものツチ族の市民が対立するフツ族の民兵らによって皆殺しにされることを知りながら、これを見殺しにして撤退した。その時のPKFには武力行使の権限が与えられていなかったため、撤退せざるを得なかったのだ。

　その「見殺し行為」がその後、国際社会から強い批判を浴び、以来、国連PKOは武力を行使してでも住民を保護することが優先的なミッションと位置づけられるようになったと伊勢崎氏は言う。少なくとも今のPKOが負っている任務は、紛争地域には行かないことなどを定めた日本政府のPKO参加5原則の時代とは、大きく様変わりし、住民保護のためであれば武力を行使して紛争の当事者となることも辞さないという立場を取るようになった。

　そもそも憲法上の制約から、国内的には軍隊とは認められていない自衛隊が国連PKOに参加すること自体に、もともと無理があったが、国連PKOのミッションが停戦や平和維持から住民保護にシフトした今、その矛盾はこれまでになく大きなものになっている。

　国際貢献は重要だが、法的に軍隊として認められていない以上、武力行使には厳しい制約が課されることになる。結果的に日本のPKOはできる限り安全で治安の良い地域に施設部隊を送り、道路や橋を建設したり井戸を掘ったりする兵站に専念するしかない。それがこれまでの日本の国連PKOの実態だった。

　その間、自衛隊自身も武器の使用に対して強い規律を守ってきたために、これまで日本の自衛隊は武力衝突に巻き込まれずに済んできた。巻き込まれるのが怖いのではなく、巻き込まれたときに自衛隊の隊員たちを守るための法的な枠組みが日本には用意されていないのだ。万が一武力衝突に巻き込まれた時、自衛隊が武力を使って相手を殲滅すれば、憲法に違反する行為が行われたことになり、法的にも深刻な問題が生じる。しかし、その一方で、武力の使用を躊躇することで自衛隊員が殺傷されるようなことになれば、たちまち日本国内では、「憲法の制約があったから自衛隊員は殺された。二度とこんな不幸なことが起きないよう、憲法の制約を取り除くべきだ」という議論が沸騰することになるだろう。

　結局、日本が合法的に国連PKOに参加するためには、憲法を改正して自衛隊を正規の軍隊として認定するか、国連PKF（国連平和維持軍）への参加はあきらめ、国連文民警察、国連軍事監視団など他の分野の国連PKOに参加するかの、いずれかしかない。

　しかし、歴代政権はその無理筋を、何とかして自衛隊が武力を行使しないで済む状態を死守し、自衛隊員にも犠牲が出ないような綱渡りを繰り返すことで、何とか日本のPKFへの参加を続けてきた。

　これに対して従前より伊勢崎氏は、「撃ちにくい銃」を持たされている日本の自衛隊は、何らかの武力衝突に巻き込まれた場合のリスクが大きすぎるとして、日本のPKO参加のあり方を批判してきた。

　しかし、今回「駆け付け警護」なる新たな任務を与えられたことで、「撃ちにくい銃」が、少なくともこれまでよりは「撃ちやすく」なることを伊勢崎氏は懸念していると言う。

　武装した相手に一発でも発砲すれば、当然相手も発砲してくるので、交戦状態になる。そのような事態になれば、自衛隊員に死傷者が出なかったとしても、これまでの「自衛隊は軍隊ではない」という前提が崩れることは必至だ。撃たなければ自衛隊員に死傷者が出る可能性が増し、撃てば憲法上の問題が生じる。

　伊勢崎氏は今回の「駆け付け警護」について、建前では「国際貢献」を謳いながら、本当の意図は自衛隊が元々抱えていた問題をより顕在化しやすくするという、隠れた目的があるのではないかと訝る。

　実際、防衛省は駆け付け警護の権限が付与されることで、現在南スーダンに派遣されている自衛隊の警備小隊が、国連PKFの指揮官から歩兵部隊同然に扱われることを恐れ、部隊の引き上げを検討していたことが、毎日新聞のスクープで明らかになっている。国際貢献の美名のもとで着々と進む、憲法改正へ向けた政治ゲームが生み出すリスクのすべてを抱え込むことになるのが自衛隊であることを、当事者となる防衛省は嫌というほど知っているのだ。

　国連PKOの現場を知る伊勢崎氏も、何かの事故が起きるのは時間の問題だと言う。伊勢崎氏自身は新憲法9条を提唱するなど、自身も憲法改正には前向きだが、とは言え、事故で世論が沸騰し、その勢いで憲法改正議論に突入するような、そんな憲法改正は嫌だと言う。

　新たに付与された駆け付け警護任務によって自衛隊が抱えることになるリスクと、自衛隊員の銃をより撃ちやすくしたい人たちの狙いなどを、伊勢崎氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/601.html

キューバ革命の指導者フィディル・カストロが死去したとの報道に接した。カストロとその盟友チェ・ゲバラは、私たちの世代に大きな影響を与えた革命家・政治家だった。学生時代私もチェ・ゲバラのように髭を伸ばしたものだが、ゲバラのようには格好良くならなかったので半年くらいで止めた(笑)。私たちがカストロやゲバラに憧れたのは、超大国アメリカのすぐ隣でその傀儡政権を倒し、アメリカと戦って国造りをしていることへの尊敬があったような気がする。

アメリカとキューバは、50年ぶりに国交を回復した。キューバはこれから大きく変わるであろう。しかし、キューバ自身は社会主義を放棄しないと言っている。キューバそしてアメリカ・キューバの関係がどうなるのか、私は注目していきたいと思っている。キューバに親近感を持つ日本人は多いので、わが国からも多くの人々が訪ずれるであろう。是非そういうところを見てきて欲しいものである。

お隣の韓国の政治情勢が深刻だ。ここまでくるとパク・クネ大統領はもう持たないであろう。いろいろな思惑があって簡単には済まないであろうが、政治的にもたないものを無理矢理もたせても政治的に意味がない。憲法上の手続きに従って、粛々かつ淡々と決着をつけることを強く期待する。パク大統領は、絶対に武力を用いて国民の反抗を抑えようとしないことが肝心だ。そうなったら元の木阿弥だ。

ところで最近のドル高と株高は、一体どういう訳なのだ。私は、経済や金融のことはよく分からないが、「トランプ氏が大統領になると何故アメリカが良くなる」とアメリカ人が考えるのか、そこがどうしても分からない。ウォール街の金融資本は、どんなことにも屁理屈を付けて、要するに儲けようとしているだけなのではないか。

アメリカの株高を追って、日本株も上昇している。それを見て、多くの人たちが「トランプ次期大統領もそんなに悪くはないのではないか」という雰囲気がわが国でも出てきている。円安になると株高になる。もうそろそろ単純な考えは、止めた方がいいのではないか。輸出企業は、円安になると儲かるかもしれないが、わが国は大の輸入国でもあるのだ。国民の生活物資は、輸入に頼るものが多い。消費者物価が上がり、また個人消費が減退する。

経済や金融のことは専門家に委ねるとして、政治的には野蛮な思想が世界中に蔓延(はびこ)るであろう。トランプ氏が選挙の時に語ったことは、彼の本音なのであろう。私には、共鳴できるものはほとんどなかった。あれは選挙に勝つための方便だった、とは到底思われない。そんな言い訳をする人間など、信用できる筈がない。

これまでアメリカという国は、経済的・軍事的な大国であっただけではない。政治的にも大国であった。冷戦時代は、自由主義陣営全体のリーダーであった。アメリカという国や社会でやってきたことは、全部とは言わないが自由主義国の模範となってきたことは沢山ある。もちろんイギリスやフランスにも模範となるものがあった。

それらの模範となる理念や制度は、品格のある知性的なものであった。トランプ氏のこれまでの言動のどこに品格と知性があるのだろうか。トランプ氏の言動に、そのようなものを私は少しも感じることはできない。自由主義が安っぽくするような気がしてならない。ドイツのメルケル首相がトランプ氏当選の際に贈った祝辞は、明らかにこれに釘を刺すものだった。

ところが、トランプ次期大統領と無理矢理会った安倍首相は、「トランプ氏と信頼関係が築けると確信した」と言明した。安倍首相の自由主義に対する考えは、トランプ氏と同じレベルなのであろう。だから信頼できる指導者と感じたのであろう。トランプ次期大統領やその取巻きと早くも懇(ねんご)ろになろうとしている政治家や評論家も同類なのであろう。

自由主義の歴史は、決して長くない。せいぜい300年位しかないのだ。自由主義自体が本当に人類を幸福にする思想なのか、300年の歴史の試練では断言できるものではない。自由主義者は、そのくらいの考えをもって事に当たる必要があると私は思っている。だから自由主義に対する深い理解と進化を怠ってはならないのだ。トランプ氏や安倍首相のような安っぽい考えに、私たちは絶対に染まってはならないのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/602.html

T.Katsumi
@tkatsumi06j さんのツイート。

――因みに、SSTによると、南スーダン政府の外務次官補も、2012年に国連と締結したSOFAに基づき、UNMISSの行動はすべて「国連と同国政府との協力に基づいて実施されなければならず、単独の軍事行動がとられることを危惧している」とのこと。〔12:48 - 2016年11月25日 〕―—



これを受けて、

布施祐仁
@yujinfuse さんのツイート。

――さんがT.Katsumiをリツイートしました
国連指揮下で行う「駆け付け警護」を、あたかも「邦人保護」目的かのように説明してますからね。邦人保護は日本国が主体となって行う活動ですから両者はまったく別物なのに、ごちゃまぜにしている。〔12:58 - 2016年11月25日 〕—―

因みに、SSTによると、南スーダン政府の外務次官補も、2012年に国連と締結したSOFAに基づき、UNMISSの行動はすべて「国連と同国政府との協力に基づいて実施されなければならず、単独の軍事行動がとられることを危惧している」とのこと。 pic.twitter.com/wJOl27Va7S

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

つまり、今後南スーダンで展開される自衛隊のPKO部隊は、人道支援機関からの要請があればそれだけで「駆けつけ警護」を実施できるのではなく、南スーダン政府の同意と協力を得てはじめて、武力行使の伴う任務を実施できるということです。

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

さて、【「駆けつけ警護任務」を帯びた自衛隊部隊の行動は南スーダン政府の同意を得ていない】と。日本政府の説明とだいぶ現地の状況は違っているようですが、国会議員の皆さん、現地情報にちゃんとアンテナ張ってますか？

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

国連指揮下で行う「駆け付け警護」を、あたかも「邦人保護」目的かのように説明してますからね。邦人保護は日本国が主体となって行う活動ですから両者はまったく別物なのに、ごちゃまぜにしている。 https://t.co/afHVqtqONX

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年11月25日

ここ最近の円相場は海外時間になると猛烈な円売りドル買いとなりますが、この背景には日本の年金資金による覆面介入があると言われています。

覆面介入とは文字通り隠れて市場に介入する行為で、最近の市場取引を見てみても、アメリカ大統領選挙に便乗する形で猛烈な外国人投資家による日本株買いがありました。
その規模は安倍政権誕生から3本指に入るほどの勢いで、この外国人投資家の中にはヘッジファンド（運用業者）の名前も多いです。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の公式ホームページにある年金資金の運用委託リストを見てみると、そこには国内の銀行から海外ファンドまで様々な会社の名前が委託先として記載されていました。

以下に年金資金の運用を委託されている会社名を一部抜粋。

アライアンス・バーンスタイン
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
三井住友アセットマネジメント
東京海上アセットマネジメント
三井住友信託銀行
ピムコジャパンリミテッド
三菱ＵＦＪ信託銀
ブラックロック・ジャパン
みずほ投信投資顧問
（ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ
ＭＦＳインベストメント・マネジメント
ナティクシス・アセット・マネジメント

驚くべきはその依頼手数料です。年金資金で外国債券を運用しているアライアンス・バーンスタインだけでも１３億円、ＭＦＳインベストメント・マネジメントでは１４億円以上と記載されています。

日本政府は年金資金を海外ファンドに依頼し、ファンド側は国のお金を投資に使えて、手数料だけでも数億円が貰えているという構図です。日銀の発表では「市場介入の実績はない」となっていますが、海外ファンドを使う形で２４時間体制の間接的な介入をしていると言えるでしょう。

GPIF　運用受託機関及び資産管理機関への支払手数料
http://www.gpif.go.jp/public/pdf/commission_paid_h26.pdf

GPIF　基本ポートフォリオ
http://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html

ヘッジファンド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89

ヘッジファンド（英語: Hedge fund）は、代替投資の一つ。機関投資家や富裕層の投資対象であり、下落相場などの市場環境に左右されず、絶対収益を狙う、私募ファンドのこと。 通常の投資信託がベンチマーク対比でのリターン（相対リターン）を目指すのに対して、ヘッジファンド（運用業者）は実際に資金がどれだけ増えたか（絶対リターン）を目指す。機関投資家によるヘッジファンドへの投資が拡大傾向にあり、国内残高2.2兆円、年間投資額2,794億円（金融庁/ファンドモニタリング調査2014）。成功したヘッジファンド・マネージャー（運用責任者）の年収は3500億円を超える[1]

【三橋貴明】みんなの年金を株で運用する日本!!投資失敗して年金がパーになる予感…

【金先物】（住友商事）先物ディーラーVS（ヘッジファンド）黄金王子

世界のヘッジファンド戦争(1から3)

記事コメント

あべさん、アベノミクス失敗も年金の株投下も失敗の様に見せた

搾取で、成功って事でOK？
[ 2016/11/26 21:20 ] スプリング、サマーセール [ 編集 ]

ブラックロックは儲かったのかな？
[ 2016/11/26 21:30 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱりお猿さんに預けておいた方が良かったね。
[ 2016/11/26 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

日本政府が外資の言いなりである証拠がまた一つ付け加わった。全部でいくつあるかって？多すぎて忘れたよ。
[ 2016/11/26 21:41 ] 名無し [ 編集 ]

専門家に任せたほうが安全だろ
きちんと利益出してるし何の問題もない
政府が資産運用のスペシャリストだと思ってるやつが馬鹿なだけ
[ 2016/11/26 21:48 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]

これが市民感覚だ！
[ 2016/11/26 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

年金資金で外国企業の株価吊り上げやってんだな
[ 2016/11/26 21:59 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/205.html

トランプ氏「残忍な独裁者が死去した」　カストロ前議長
http://www.asahi.com/articles/ASJCV5SLRJCVUHBI01C.html
2016年11月27日01時27分　朝日新聞

　オバマ米大統領は２６日、キューバのフィデル・カストロ氏の死去を受けて声明で弔意を示し、「この非凡な人物が人々と世界に与えた巨大な影響は、歴史が記録し、判断するだろう」とした。オバマ氏はキューバとの関係改善に力を注いだが、次期大統領のトランプ氏は同日、声明でフィデル氏を批判。対キューバ政策の先行きは不透明だ。

　オバマ政権は昨年７月、キューバと５４年ぶりの国交回復を実現。今年３月には現職米大統領として８８年ぶりにキューバを訪問した。声明でも「６０年近く両国は争いや深刻な政治的対立で刻まれた関係だった。我々は協働し、過去から未来に目を向けた」とした。

　一方で、オバマ氏は「キューバの人々は（フィデル氏に）変えられた個人の人生や家族、国家を思い出し、それぞれが非常に強い感情で満たされているだろう」とし、フィデル氏に賛否があることも示唆した。

　トランプ氏は、オバマ政権の対キューバ政策を疑問視している。

　オバマ大統領は、対キューバ禁輸措置の全面解除は共和党が多数の議会の反対で実現できないなか、大統領令で貿易や渡航、金融に関する規制を段階的に緩和し、両国の交流が飛躍的に増した。オバマ政権はキューバの人権状況には引き続き懸念を示しつつ、関係を築くことで内部からの変革を目指した。

　だが、トランプ氏はこの大統領令を「オバマによるカストロ政権への譲歩」と表現。「カストロ政権が要求を満たさなければ覆す」と、政治や信教の自由を確保するよう要求し、キューバとの再交渉も辞さない考えを示していた。トランプ氏は２６日朝、「６０年近く自国民に圧政をしいてきた残忍な独裁者が死去した」とし、「我々の政権はキューバ国民の繁栄と自由のためにできることを行う」とした。

　一方、フィデル氏は米大統領選の行く末を注視し、トランプ氏の信用性に疑問を呈していたとも伝えられている。（ワシントン＝杉山正）

関連記事
フィデル・カストロ氏死去＝90歳、キューバ革命の英雄　
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/500.html

ロシアのバシコルトスタンに雪男現る（動画）
https://jp.sputniknews.com/russia/201611263054642/
2016年11月26日 21:11(アップデート 2016年11月26日 21:46) 　Sputnik

バシコルトスタンのイレメリ山周辺で雪男またはそれに酷似した生物が確認された。地元メディアが報じた。

Йети в Башкирии


イレメリ山の近くを走行していた若者らが異常な歩行者が道を横切る見た。ヘラジカか、それともクマかと憶測が飛びかった。

しかし車載カメラの映像を確認すると、青年たちは、これこそ雪男であると確信した。

運転手によると、その生命体は動物らしくなく、二本足で歩いていた。悪ふざけである可能性もあるが、夜間の、人里離れた場所での出来事ではある。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/501.html

ジョージ・ソロスはヒドラ？
http://business.newsln.jp/news/201611251645260000.html
11/25 16:45　Business Newsline

世界的な投資家のジョージ・ソロスが、ヒラリー・クリントン元大統領候補の有力な献金者だったことが判明し、トランプ支持者の間で、彼こそが「ヒドラ（Hydra）」だとして糾弾する動きが生じている。

ヒドラ（英語の音読みではハイドラ）とは、マーベル・コミックに登場する架空の秘密結社で、政治の中枢に親派を抱えることで、世界の政治経済を影から操ってきたというものとなる（という設定）。ヒドラはまた、最近になり人気のTVドラマ「Agents of S.H.I.E.L.D.」の悪役組織として登場したことから知名度を上げていたものともなる。

ジョージ・ソロス＝ヒドラ説を掲げているのは、Redditや8chanなどのコミュニティーサイトを中心に活動を行っているネット系のトランプ支持者で、こうしたトランプ支持者は、クリントン元大統領候補は実はヒドラの傀儡に過ぎず、彼女の影で操ることで米国の政治権力を握ろうとしたのが、ヒドラ幹部のジョージ・ソロスだとする一種の陰謀を展開している。

ヒドラはコミックに登場する架空の秘密結社であるため、ジョージ・ソロスがヒドラである可能性は120％あり得ないが、ジョージ・ソロス＝ヒドラ説を掲げているトランプ支持者がその根拠として提示している「まとめ」ページがなかなか興味深い。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/502.html

米軍、シリアで初の戦死者
http://business.newsln.jp/news/201611251005240000.html
11/25 10:05　Business Newsline

米国防総省は24日、同日シリアで行われた戦闘において米軍兵士1名が戦死したことを発表した。

戦死者が生じたのは、シリア北部にあるアイン・イッサ（Ayn Issa）という町で、この米軍兵士は、IEDと呼ばれている爆発装置による衝撃により死亡した模様となる。

米政府は、2015年10月からシリアでISIS掃討作戦を行ってきたが、対ISIS戦はオバマ大統領の方針により地上兵力は投入せず、空爆主体で行われてきたことにより、これまでシリアでの戦闘で米軍兵士の戦死者が生じたことはなかった。

ただし、米政府は現在、約500名の特殊部隊をクルド人勢力支援のためにシリア内に投入しており、今回、死亡した米軍兵士に関しても特殊部隊の兵士だったものと見られている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/202.html

香港税関で押収された装甲車、シンガポール政府のものと判明・両国間の外交問題に発展
http://business.newsln.jp/news/201611261027480000.html
11/26 10:27　Business Newsline

台湾からシンガポールに向かう途中、香港に立ち寄った船舶の貨物の中から香港税関が9台の装甲車を発見したことが、シンガポール政府と中国政府との間での外交問題へと発展している。

香港税関が押収したのは、シンガポールのST Engineering and Timoney Technology社が製造を泳凝っているTerrexと呼ばれている軍用の装甲車で、シンガポール政府が何らかの目的で、台湾に送り、その後、台湾からシンガポールに返送される途中で、予定外で立ち寄った香港の港で、香港当局によって押収されてしまったものとみられている。

香港税関が9台の装甲車を押収したことを発表したことを受けて、シンガポール政府はそれらの装甲車はシンガポール政府の所有物であることを表明、香港当局に対して返還を求める声明を発表した。

また、シンガポール政府は、これらの装甲車には、武器輸出関連法規で規制されている違法な銃砲や弾薬などは搭載されておらず、輸出入を行うことは問題はないとも主張している。

ただし、中国は、これらの装甲車が台湾からシンガポールに移送される途中だったことを重大視しており、一体どのような理由でシンガポール政府が装甲車を台湾に送っていたのか、シンガポールと台湾に隠された軍事関係を解明しようと躍起となっている。

シンガポールは都市国家で、軍事演習を行うだけの十分な広さを有した演習地を有してはいないため、シンガポールは装甲車などの軍事器材を台湾に送って、台湾で軍事演習を行っていたものと見られている。

一方、台湾は自国の領土と主張している中国にとっては、シンガポールが中国の了解を得ることなしに勝手に台湾で軍事演習を行っていたことは、国家主権を侵害する行為と見ており、シンガポール政府に対しては、装甲車を台湾に送って何をしていたのか、正確な事情の説明を求めている模様となる。

シンガポールはこれまで中国との間は良好な外交関係を構築してきた。

それだけに、中国の感情を明らかに害することとなる台湾との間の隠された外交関係が露呈してしまったことは、外交上の大きな痛手ともなっている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/203.html

配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194656
2016年11月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“働き損”になりかねない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。

　財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万〜１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。

「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は８割超。平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。妻子を合わせて２万７２００円、年換算で３２万６４００円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）

　トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。子ども１人の家庭は減額というわけだ。大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。

【政治】配偶者控除の見直しが最終段階に入っています。財務省の試算では制度が見直された場合、家庭では負担減になると出ていますが、家族手当の廃止に傾く企業が増えるとみられており、“働き損”になりかねません。 https://t.co/WNgHxaA9SS #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年11月26日

財源が不足しているのであれば、戦略の全く感じられないバラマキをやめるべきではないか。支出への対策なしで、足りなくなったら増税は誤りではないか？@nikkan_gendai https://t.co/7OZRHdfPVr

— taka_pub (@taka_pub) 2016年11月26日

配偶者控除150万円引き上げで迫る家族手当廃止の足音　←共働きを推奨する立場からすると、別に構わない。子への扶養手当が減るのは考えものだが、専業主婦を優遇する必要があるのか疑問。そもそも企業は従業員に平等であるべき。独身者差別では？　https://t.co/SxTquih2kP

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年11月26日

【配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音】（日刊ゲンダイ）家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下がほとんど。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。 https://t.co/WSqdorHFjs pic.twitter.com/DP6abkcJyH

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2016年11月26日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/607.html

グーグルを驚愕させた日本の小さなグローバル企業をご存じか？ 「一体、何者なんだ!?」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50280
2016.11.27　現代ビジネス編集部

■外国人だらけのオフィス

話題書『グーグルを驚愕させた日本人の知らないニッポンの企業』（山川博功・著）、そのニッポン企業の名はビィ・フォアード。京王線調布駅から徒歩数分のビルの中にある。

エレベータを降り、オフィスの中に入ると、仕切りのないオフィス内にはダダッとPCが置かれた机がならぶ。一見どこの会社でも見られるような光景だ。

しかし、ちょっと違うのがなかにいる社員たちの顔ぶれ。黒人に白人、アジア系だけれど、明らかに日本人とは違う人々も。彼らが日本人と混在して働いているのだ。


　オフィスの風景

なにしろ社員数173人中、外国人が54人。出身の国籍も26ヵ国に及ぶ。なかには日本に5人くらいしかいないと言われるソマリア人のうちのひとりも働いているという。

社内で流通しているのは、日本語と英語のちゃんぽん、ロシア人とパキスタン人が仕事の話を日本語でしている隣では、日本人とカメルーン人が英語で話しているという具合。それがこの会社の日常の光景だ。いったいなぜ？　著者でもある山川博功（ひろのり）社長に話を聞いた。

「世界中の顧客に対応しようと思ったら増えた。いまでは30言語に対応しています」

　　　　　　　　　　　　　　　　
1971年福岡県出身。株式会社ビィ・フォアード、株式会社ワイズ山川代表取締役。1993年明治大学文学部卒業後、東京日産自動車販売株式会社入社。96年に退社し、転職を繰り返した後、97年中古自動車買取業の株式会社カーワイズ入社。99年にグループ内で独立し、有限会社ワイズ山川を設立。2002年より中古自動車輸出を開始、2004年に中古自動車輸出部門を分社化、株式会社ビィ・フォアードを設立

■アフリカでは圧倒的な知名度

ビィ・フォアードは、中古車と中古自動車部品を海外に売る会社である。もともと中古車買い取りを専門にやっていた山川氏が「海外に売ったら儲かるかも」と考え、2004年に輸出専門部門の会社として設立。

何回か痛い目にもあったが、失敗を生かし急成長。昨年度の年商は約500億円に達した。現在取引先は世界125の国と地域に及ぶ。そしてその販売手段はインターネット。

ビィ・フォアードは日本でいちばん売上の大きい越境ECサイトを運営している企業でもある。

日本ではまだ無名のこの会社だが、アフリカはじめ新興国では圧倒的な知名度を誇る。

「たとえばタンザニアに出張に行くとき、会社のジャンパーなんか着ていると、空港で、おー、おまえはビィ・フォアードの関係者かと声をかけられる。私が社長だとわかると、『おーい、ここにビィ・フォアードの社長がいるぞ』と大声を出されて人がわらわらと寄ってくる（笑）。なんか芸能人になった気分です」

ビィ・フォアードはそれだけブランドになっているのだ。街に出ると、よくビィ・フォアードのステッカー貼った日本車をみかけるという。

なにしろタンザニア、ザンビア、モザンビーク、コンゴなどのアフリカ諸国では、Google、Facebook、Instagramなどと並んでbeforward.jp（ビィ・フォアード）がサイトの人気で上位を争っているのだ。

その実態を知ってびっくりしたGoogleの副社長が、山川社長に話を聞きたいと急遽来日してきた。

ビィ・フォアードの人気の秘密は注文してから商品が届くまでのスピードの速さと、価格の安さ。サイトを見るとクルマの状態もよくわかるように工夫されているし、疑問があった場合はメールで問い合わせればすぐに自分の国の言語で対応してもらえるので安心感もある。

「ビィ・フォアードがやるまで、アフリカから注文しても届くまで3ヵ月以上かかるのは当たり前、以前はドバイ経由で運んでいたので、その間に中間業者も入って、クルマ代以外の輸送費や経費もバカにならなかった。

しかし日本からタンザニアや南アフリカへの直行便を開拓したので、いまでは1ヵ月ちょっとで現地に届く。値段もはるかに安くなりました」

それにしてもなぜアフリカ？

「サイトに載せていたら、たまたま来たのがアフリカのお客さんだったんです。そこから徐々に口コミで評判が伝わった。売れ始めてからこちらも現地でCMを打ったり、ノベルティを作ったり。それがまた評判を呼んで広まった」

トライ＆エラーを繰り返せるのが、ECサイトの良さだという。


　ファンがノベルティをもとに自分で子ども用Tシャツをつくり、愛娘に着せて写真を送ってきた（ザンビア）

■現地の人に任せる

ところで、よくアフリカビジネスの難しさに、商習慣の違いや制度の違いがあげられることが多い。

ビィ・フォアードはどうその難問をクリアしているのだろうか？

「現地のことは現地の人に任せてあります。

もともと現地で通関をやっていた業者が、うちの売上げが多いのを見てパートナーになりたいと言ってきたので、その中から実績のある大手を選んで手を組みました。システムの教育などはしますけど、資本関係はない。向こうもビィ・フォアードと付き合っていると儲かるとわかっているから、ズルはしないですよ」

「実際によく法律は変わるし、役人への賄賂が必要という話も聞くけど、そうした現地のことはすべてパートナーに任せてこちらはノータッチです。だからリスクもない」

ビィ・フォアードが力を入れたのは、とにかく使いやすいサイトを作ること、そして流通網の構築だ。

アフリカに関しては、日本からの直行便を新たに開拓しただけではなく、港に着いてからのザンビアやマラウイといった内陸国への輸送ルートも開発した。キャリアカーの使える国はキャリアカーで運び、悪路などでキャリアカーの使えない国へは、商品のクルマを行き先別に数台ごとにキャラバンをつくって直接運転して運ぶ。

運転するのは現地のパートナーが雇ったドライバー。しかも、ネットを使って、いまどこまで運ばれているか「見える化」をすることで、顧客満足度をあげている。日本では当たり前のシステムだが、アフリカではこうしたシステムはいままでなかった。

まさに日本からアフリカ各国へ、新たな物流網を築きあげたのだ。

■日本製品を世界へ

最近好調なのはモンゴルや、パナマなどのカリブ海諸国。これの地域へは外国人社員が積極的に開拓を始めたのが大きい。

「モンゴル人の社員がモンゴルでうまくいったのを見て、ほかの社員も次は自分だといろいろ積極的に提案してくるんです。彼らは本当に意欲的。叱られてもめげないしね（笑）。とにかくいろいろチャレンジする。ダメだったら撤退すればいい」

■夢はでっかく新興国のアマゾンだ　　

「アマゾンだってまだ新興国では流通網持ってないですよ。せっかく中古車で新たな流通網を開拓したんだから、それを使ってほかの日本製品も運べたらと思います」

「この仕事をやっていて感じるのは、日本製のクルマは本当に品質がいいということ。10年落ちのクルマでも中国製の新車より故障が少ないしね。だから品質の良い、現地の人に喜んでもらえるような日本製品をどんどん運べるようになりたい。一緒にやってくれる人、募集しています！」

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/206.html

巨額の内閣機密費を握った「大政翼賛会」　その使い道のナゾに迫る　カネはどこからどこへ流れたのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50294
2016.11.27　魚住 昭　ノンフィクションライター　週刊現代　　：現代ビジネス

■受け渡しの手順

日米開戦直前の第二次・第三次近衛内閣の書記官長をつとめた富田健治に対するGHQの尋問が2日目を迎えている。

尋問の焦点は、陸海軍が近衛内閣に秘密裡に上納していた年間総額1000万円の機密費だ。今の80億〜90億円に相当する金はいったい何に使われたのか。GHQのW・E・エドワーズ法務官はこう切り出した。

「昨日は予算で内閣に割り当てられた機密費10万円について話してもらったが、今日は陸海軍からどうやって機密費をもらったか、その手順を聞きたい」

富田は「そのつど、しかるべき額を陸軍省の次官から受け取った。こっちからもらいに行ったこともあるし、陸軍次官が副官を官邸に差し向けて金を届けてくれたこともある。手順は海軍省も同じで、受け渡しはつねに現金だった」と答えた。

エドワーズ「まず訊ねるが、当時の陸軍次官は誰だった？」

富田「阿南（惟幾）。自決した人だ。終戦時には陸相だった」

エドワーズ「当時の陸軍省の軍務局長は（東京裁判の）被告の武藤（章）だったと思うが……」

富田「そう。軍務局長は武藤だったが、彼は機密費とは何の関係もない。陸軍次官だけが機密費を直接扱っていた」

エドワーズ「そうかな。私は軍務局長が機密費の扱いに深くかかわったと思ってるんだが……」

ここに登場する武藤章は日本の運命を決めた軍人の一人である。1937年7月、盧溝橋事件が起きた際、事変不拡大の方針をとる参謀本部作戦部長の石原莞爾に反対し、中国に「一撃を加えるべし！」と唱えて拡大派の急先鋒となったのが、作戦課長の武藤だった。

結局、拡大派が陸軍の多数を占め、石原は左遷される。やがて武藤は軍務局長になり、陸軍だけでなく政界の動向も左右する力を持つ。1940年、ナチスを模倣した一国一党体制（＝近衛新体制）運動を強力に推進したのも、この武藤である。

■なんのためのバラマキか

エドワーズ「ま、それはさておき、さっき話に出た副官というのは高級副官のことか？」

富田「イエス。陸軍次官付きの高級副官のことだ」

エドワーズ「その高級副官が機密費を官邸に届けるとき対応したのは、昨日の話に出てきた佐藤という内閣官房の秘書官か」

富田「いや、佐藤が関与するのは機密費予算の10万円だけ。高級副官が金を持って来たときは私が応対して領収書を渡す。こちらから金を取りにいくときは、佐藤の上司を陸軍省に行かせ、彼が領収書を先方に渡す」

エドワーズ「結局、あなたが近衛内閣の書記官長だった約15ヵ月の間に受け取った機密費は実際に使われたのか？」

富田「ほぼ全部使われた。使途の一つは前に述べた接待だったが、相当な額が議会の操縦費用にあてられた。1940年9月ごろ大政翼賛会が立ち上げられたが、これは（議会主義を否定する）ナチズムに賛同するような目的でなく、単に議員らが内閣に敵対しすぎないようにするための組織だった。金はそうした議員らを（大政翼賛会が）コントロールするためのほか、軍の一部と結託した右翼テロリストの懐柔にも使われた」

エドワーズ「大政翼賛会の誰に機密費を渡したのか」

富田「有馬（頼寧）伯爵だ。彼はたしか先日、巣鴨プリズンから釈放されたはずだ」

エドワーズ「有馬は大政翼賛会のどんな役職に就いていたか」

富田「彼は事務総長だった」

有馬頼寧は旧久留米藩主の長男で、近衛文麿らとともに「革新貴族」として注目を浴びた政治家だ。若いころトルストイや河上肇の影響を受けて農民組合の設立に尽力し、部落差別解消のための同愛会を組織した。

中小企業や農民の保護・救済を目的とした産業組合（農協などの前身）振興にも尽くし、1936年、近衛新党計画に参画した。翌年発足した第一次近衛内閣の農林相にもなった。競馬の重賞レース・有馬記念は彼の功績を記念したものだ。

ここで読者に留意していただきたいのは、さきほどの武藤といい有馬といい、日本の複数政党制に止めを刺した近衛新体制運動（その帰結点が1940年10月に発会式が行われた大政翼賛会である）の中心人物だったということだ。次に登場する風見章もしかりである。

エドワーズ「あなたが有馬に内閣機密費を回すときは現金で渡していたのか？」

富田「そう。現金だ。だが金は直接、有馬に渡されたのではない。受け取ったのは風見章という男だ。風見は第一次近衛内閣の書記官長だった」

風見は新聞記者出身で、信濃毎日新聞の主筆を経て衆院議員になった。彼は有馬とともに近衛新体制運動を進め、1940年7月に発足した第二次近衛内閣では法相に就任したが、5ヵ月で辞任し、その後は大政翼賛会の総務になった。

エドワーズ「もしよければ、手短に、風見に渡った機密費が何に使われたか、知っていることを話してもらえないか」

富田「私は知らない。しかし、その金は大政翼賛会を作る際に議会のさまざまなボスたちに渡されたのだと思う」

エドワーズ「あなたは単に、首相の指示に従って風見に機密費を渡しただけなのか？」

富田「首相からしかるべき額の金を風見に渡すよう命じられるときもあったし、風見がやってきてしかるべき額を要求するときもあった。しかし、いずれにしろ私は首相に報告した」

エドワーズ「しかし、書記官長がその使途も知らずに、風見にしろ誰にしろ、かなりな額の金を渡したりはしないはずだ」

富田「風見は近衛首相の側近のなかでも絶対的信頼を得ていた人だ。私は、金が大政翼賛会による国会操縦のため議会のボスたちに渡ったことは知っているが、金を受け取った者の名前など子細な事情は知らない」

ここで疑問が浮かぶ。大政翼賛会は、さまざまな政党勢力が挙国一致体制をつくるため自発的に解党して作られた組織だったはずだ。その翼賛会がなぜ「議会のボス」たちに金を配らなければならなかったのか。

『週刊現代』2016年12月3日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/608.html

高層階ほど高額に “20F以上タワマン”固定資産税見直し案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194658
2016年11月27日　日刊ゲンダイ

　政府が検討しているタワーマンションの固定資産税見直し案の概要が明らかになった。現在は床面積が同じなら、どの階でも税額は同じだが、見直し後は新築物件で１階上がるごとに税額も上がるように設定。高さ６０メートルを超え、２０階建て以上となるような新築マンションを対象とする。

　マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分。例えば、各住戸の税額が現行制度なら２０万円の４０階建てマンションであれば、１０％の税額差を反映させる見通しで、１階は約１９万円、最上階は約２１万円となる。５０階建ての場合、税額差が１２〜１３％程度に広がる。

　１８年度の課税から適用することを軸に調整する。自公両党の税制調査会で議論し、１２月８日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に盛り込む。

　タワマンをめぐっては、生前に高層階を購入し、死後に相続人が売却するという節税手段への対応も課題。国税庁は今後、こうした節税への対策を検討する。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/207.html

18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194648
2016年11月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ジワジワと外堀から埋める作戦（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やることがこすっからい。

　２５日の定例会見で、小池百合子都知事が豊洲市場の盛り土問題に関わった大量１８人もの当時の部長級以上の幹部を減給する懲戒処分を発表。自らも「けじめをつけたい」と減給処分を受ける意向だ。退職した幹部６人には処分相当の金額の自主返納を求め、そのうち担当部局トップの中央卸売市場長ＯＢ２人は天下り先の外郭団体の役員職を解く方針だ。

　ここまでやれば誰もが「あの老人」の顔を思い出す。小池知事の手のひらの上で踊らされている気もするが、日刊ゲンダイも書かざるを得ない。石原慎太郎元都知事も耳を揃えて税金を返せ！

　２５日の会見で小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と自主的な対応を求めるにとどめた。

　盛り土問題について、石原氏は１０月半ばに「記憶にない」「職員に任せていた」を連発の回答文を小池知事に送りつけて以降、知らんぷり。盟友・亀井静香衆院議員との“トランプ面会訪米ツアー”をキャンセルするなど、公の場に出ることを拒んでいるような印象だ。

「いくら無責任極まりない石原元知事の態度に腹を立てても、小池知事には処分を強制する権限がないことは彼女自身も百も承知。だから、『ワタシはけじめをつけたけど、アナタはどうするの？』と石原サイドにボールを渡し、処分された職員たちの憎悪をかき立て、さらに石原批判の世論をあおる。こうして、ジワジワと外堀を埋める作戦なのでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある。

■在任中にせしめた税金は５億円

　そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や６０００億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。

　他にも１４００億円を投じた新銀行東京の失敗や青天井の五輪招致経費など、任期中の税金のムダ遣いは軽く１兆円を超える。そのクセ、任期を終えるごとに４５００万円程度の退職金をしっかりゲット。任期途中に辞めた４期目の約１７００万円も含め、退職金だけで約１億５０００万円を手にした。

　任期中の報酬はボーナスを入れると、年間２６００万円強。在職１３年半でザッと５億円もの税金をせしめた計算になるが、それに見合うほど働いていない。２００８〜０９年の知事日程表によると、登庁するのは週２、３日。１日の平均勤務時間は、たったの「５９分」という調査もあるほどだ。

　小池知事が下した処分で、最も重いのは６カ月間・５分の１の減給。今なおベストセラー作家にすれば、たかが数百万円の返納くらい屁でもないが、前出の山口氏は「石原元知事は強烈な負けず嫌い。小池知事の作戦がどれだけの効力を持つかは疑問」と指摘した。

　いっそ小池知事は外堀といわず“本丸”を攻め、田園調布の石原邸を差し押さえる覚悟で取り立てるべきだ。

“そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や６０００億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。”『18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦』（日刊ゲンダイ）https://t.co/0lLE3Hwm8P

— goodjone (@goodjone63) 2016年11月27日

日刊ゲンダイ｜18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦https://t.co/L4OpfSagO8
『…小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と…』
普通ネェ〜

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月27日

日刊ゲンダイ｜18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦https://t.co/L4OpfSagO8
『…ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/609.html

　11月25日にキューバのフィデル・カストロが死亡したという。言うまでもなく、カストロはキューバ革命の英雄。アメリカ支配層の傀儡だったフルヘンシオ・バチスタ政権を倒すため、1953年7月26日に実行されたモンカダ兵営襲撃から革命は始まり、59年1月1日にバチスタがキューバを逃げ出し、8日にカストロがハバナ入りして終わった。アメリカでは1953年1月から61年1月までドワイト・アイゼンハワーが大統領を務めている。

　この当時、アメリカ支配層の好戦派はソ連に対する先制攻撃を考えていた。この計画とキューバ情勢は深く結びついている。

　第2次世界大戦で殺されたソ連人は2000万人以上、工業地帯の3分の2を含むソ連全土の3分の1が破壊されている。しかもソ連軍で装備が十分な部隊は3分の1にすぎず、残りの3分の1は部分的な装備しか持たず、残りは軍隊の体をなしていなかった。これはアメリカ支配層の中でも好戦派として知られている。ポール・ニッツェの分析だ。本ブログでは何度か指摘したように、アメリカ軍はドイツ軍とまともに戦っていない。

　日本がポツダム宣言を受諾すると通告してから約1カ月後にはJCS（統合参謀本部）でソ連に対する先制攻撃を必要なら実行すると決められている。この決定はピンチャーという暗号名で呼ばれた。もっとも、この時点でアメリカが保有していた核兵器は2発にすぎないと言われているので、全面核戦争というわけではないだろう。

　1948年後半になると、心理戦の専門家で特殊部隊の産みの親とされている「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、翌年に出されたJCSの研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）を落とすという内容が盛り込まれていた。1952年11月にアメリカは水爆実験に成功している。

　この当時、原爆の輸送手段は爆撃機。その任務を負っていたのがSAC（戦略空軍総司令部）で、1948年から57年まで司令官を務めたのがカーティス・ルメイ中将だ。日本の諸都市で市民を焼夷弾で焼き殺し、広島や長崎に原爆を落とした責任者だ。

　1954年になるとSACは600から750機の核爆弾をソ連に投下、2時間で破壊し、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。1957年の初頭になると、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定した「ドロップショット作戦」を作成、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）1958年にアメリカが保有する核兵器の数は3000発に近づいた。

　1960年の大統領選挙で共和党の候補者だったリチャード・ニクソンはアイゼンハワー政権の副大統領。そこで、軍事的にアメリカが圧倒していることを知っていた。それに対して民主党のジョン・F・ケネディ上院議員は1958年8月にソ連がミサイルで優位に立っていると主張、「ミサイル・ギャップ」なる用語を使って危機感を煽り、有権者の心をつかんだ。こうした話をケネディに吹き込んだのは、元空軍省長官のスチュアート・サイミントン上院議員だとされている。

　もっとも、ケネディが好戦的だったと言うことは正しくない。例えば、1954年4月には議会でフランスがベトナムで行っている戦争を支持するアイゼンハワー大統領を批判、また57年7月には、アルジェリアの独立を潰すために戦争を始めたフランスの植民地主義に強く反対、60年の大統領選挙ではアイゼンハワーとジョン・フォスター・ダレス国務長官の好戦的な外交政策を批判している。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　結局、選挙でケネディが勝利した。その段階で彼はジョン・フォスター・ダレスの弟でCIA長官だったアレン・ダレスやFBIのＪ・エドガー・フーバーを解任するべきだと考えていたようだ。ケネディの父親、ジョセフ・ケネディも大統領の意思を無視して勝手に動くダレス兄弟が危険だということを話していたと言われている。

　しかし、選挙結果が僅差での勝利だったことからケネディは両者を留任させ、国務長官にはCFR（外交問題評議会）やロックフェラー基金を通じてダレス兄弟と近い関係にあったディーン・ラスクを任命した。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　ケネディが大統領に就任した3カ月後、1961年4月に亡命キューバ人の部隊がキューバへの軍事侵攻を目論んで失敗する。その背後にはCIAがいた。ダレスCIA長官など好戦派はそうした作戦の失敗を想定、アメリカ軍の本格的な軍事介入を予定していた可能性が高いと考えられている。実際、チャールズ・キャベルCIA副長官は航空母艦からアメリカ軍の戦闘機を出撃させようと大統領に進言したが、却下されてしまう。その後、キャベル副長官はアレン・ダレス長官やリチャード・ビッセル計画局長とともに解任された。（L. Fletcher Prouty, "JFK," Citadel Press, 1996）

　7月になると、ケネディ大統領に対してライマン・レムニッツァーJCS議長をはじめとする軍の幹部が1963年後半にソ連を核攻撃するという計画を大統領に説明した。大統領から1962年の後半ならどうなのかと聞かれたレムニッツァーは使用できる十分なミサイルが不足していると答えたという。

　レムニッツァーは大戦中の1944年からアレン・ダレスと面識がある。ふたりは秘密裏にナチスと接触し、降服に関してスイスで話し合っているのだ。その先にはナチスと手を組んでソ連と戦うという道筋ができていた。

　キューバに対するアメリカ軍の侵攻を正当化するため、レムニッツァーたちは偽旗作戦を考えている。例えば、キューバのグアンタナモにあるアメリカ海軍の基地をキューバ側のエージェントを装って攻撃、マイアミを含むフロリダの都市やワシントンでの「テロ工作」も展開、アメリカ人が操縦するミグ・タイプの航空機で民間機を威嚇、船舶を攻撃、アメリカ軍の無人機を破壊したり、民間機のハイジャックを試みたり、キューバ側を装ってその周辺国を攻撃したりする計画もあった。

　それだけでなく、民間旅客機がキューバ軍に撃墜されたように装う計画もあった。民間機のコピー機をフロリダ州にあるエグリン空軍基地で作り、本物は自動操縦できるように改造、空港から人を乗せたコピー機に離陸させ、途中で自動操縦の飛行機と入れ替え、それをキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたように見せかけようとしていた。そのほか、4ないし5機のF101戦闘機をキューバに向かって発進させ、そのうち1機が撃墜されたように見せかける計画もあった。（Memorandum for the Secretary of Defense, 13 March 1962）この偽旗作戦をレムニッツァーは1962年3月にロバート・マクナマラ国防長官に長官のオフィスで説明しているが、拒否されている。（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）

　アメリカの好戦派、つまり疲弊したソ連を先制核攻撃で殲滅しようと考えていた勢力がキューバへの軍事侵攻に執着した理由は中距離ミサイルいよる反撃を恐れたからだと考えることができる。

　アメリカがソ連に対する先制核攻撃を考えていることはソ連政府も知っていたはず。長距離爆撃機やICBM（大陸間弾道ミサイル）で対抗できなければ中距離ミサイルを使うしかない。アメリカもソ連もそう考え、両国はキューバに注目したのではないだろうか。

　そして1962年8月、アメリカはソ連がキューバへミサイルを運び込んでいることに気づく。偵察機のU2がキューバで8カ所の対空ミサイルSA2の発射施設を発見、9月には3カ所の地対空ミサイル発射装置を確認したのだ。（Jeffrey T. Richelson, "The Wizards of Langley," Westview Press, 2001）ハバナの埠頭に停泊していたソ連の貨物船オムスクが中距離ミサイルを下ろし始め、別の船ボルタワがSS4を運び込んでいることも判明した。（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993）

　こうした事態を受け、10月9日にケネディ大統領はJCSのメンバーと会談、ルメイを中心とするグループは運び込まれたミサイルを空爆で破壊すべきだと主張した。空爆してもソ連は手も足も出せないはずだというのだが、ケネディは同意していない。

　ケネディ大統領は10月22日、キューバにミサイルが存在する事実をテレビで公表、海上封鎖を宣言した。戦略空軍はDEFCON3（通常より高度な防衛準備態勢）へ引き上げ、24日には一段階上のDEFCON２にする一方、ソ連を空爆する準備をしている。27日にはU2がキューバ上空で撃墜され、ニューヨークにいたソ連の外交官たちは機密文書の処分を始めたという。27日にはシベリア上空でU2がソ連のミグ戦闘機に要撃されている。この出来事を受け、マクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2が同じことを繰り返した。（Richard J. Aldrich, "The Hidden Hand," John Murray, 2001）

　それだけでなく、アメリカ海軍の空母「ランドルフ」はカリブ海で対潜爆雷を投下するが、その近くにはキューバへ向かう輸送船を警護していたソ連の潜水艦がいた。その副長は参謀へ連絡しようとするが失敗する。アメリカとソ連の戦争が始まったと判断して核魚雷の発射準備に同意するようふたりの将校に求めるが、政治将校が拒否して実行はされなかった。この日、カーティス・ルメイ空軍参謀長などJCSの強硬派は大統領に対し、即日ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　結局、10月28日にソ連のニキータ・フルシチョフ首相はミサイルの撤去を約束、海上封鎖は解除されて核戦争は避けられたのだが、ベトナム戦争の実態を内部告発したダニエル・エルズバーグによると、キューバ危機が外交的に解決された後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）

　当時、マクナマラ長官はキューバへ軍事侵攻した場合のアメリカ側の戦死者数を4500名になると推測していたが、30年後、アメリカ人だけで10万人が死んだだろうと訂正している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　その翌年、1963年6月10日にケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行った。アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから演説は始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の11月22日。当時のダラス市長はCIA副長官だったチャールズ・キャベルの弟、アール・キャベルだ。

　ソ連に対する攻撃をアメリカの好戦派だけが考えていたわけではない。第2次世界大戦の終盤、1945年4月12日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、5月7日にドイツが降伏するが、その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、5月22日にアンシンカブル作戦が提出されている。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからだ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　もし、カストロたちの革命が成功せずキューバをアメリカが支配していたなら、ソ連に対する先制核攻撃が実行された可能性はかなり高くなるだろう。そうした戦争が始まったなら、沖縄をはじめ、日本は核兵器の発射基地になり、報復の対象になったはずだ。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/204.html

戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる日本国民
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/27/post-5709/
27Nov2016　天木直人のブログ

　軍事力を強化して日本の安全を守ろうとする主張に対し、私が決まって繰り返す反論の言葉がある。

　そんなことをすれば、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる、という言葉だ。

　まさしくそれを裏付ける報道を、今朝１１月２７日の読売新聞が行った。

　読売新聞は一面トップで、安倍政府は２０１６年の第三次補正予算を編成する方針を固めたと、一大スクープ報道した。

　問題はその内容だ。

　総額約１兆円に上る補正予算には、経済対策関連予算は計上されず、なんとその２割に当たる約２０００億円を、既存のミサイル防衛システムの強化に充てるという。

　北朝鮮の脅威に備えて、喫緊の課題であるからだという。

　しかも読売新聞は、その記事の解説欄で、米国の最新鋭ミサイルシステム、いわゆる高高度ミサイルとも、最終段階ミサイルとも言われている、より高額で敵対的なミサイルシステムの導入について、本格的な検討に入った、と書いている。

　これではいくら予算があっても足らない。

　おりから、安倍首相は、消費税増税はいうまでもなく、社会保険、医療保険の負担増や年金削減をどんどんと強行し、国民生活を猛烈な勢いで苦しめている。

　一億総中流のはずであった日本が、いつのまにか、一握りの富裕者と多数の生活困窮者に急速に分断されつつある。

　このままではほとんどの国民が戦争の犠牲になる前に生活苦の犠牲になる。

　北朝鮮の危機が高まっていると言うけれど、戦争になる確率はどれほどあるというのか。

　しかも万が一戦争が起きたらミサイル核戦争になる。

　一瞬にして皆が犠牲になる。

　しかし、生活苦は確実に目の前で起きている。

　そして、このまま安倍政権が続くと、確実に国民は犠牲になる。

　そして、気づくことなく真綿で首を絞められるように犠牲になっていく。

　このままでは間違いなく、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる。

　我々は、本気になって目の前に差し迫っている危機を克服しなければいけない時に来ているのである（了）

　　　　　　　　　　　◇

対北防衛強化２０００億円…ＰＡＣ３射程２倍に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161126-OYT1T50159.html?from=yrank_ycont
2016年11月27日 06時00分　読売新聞

　政府は、２０１６年度第３次補正予算案を編成する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。総額は１兆円前後になる見込み。経済対策関連の予算は計上せず、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けたミサイル防衛システムの強化に、２０００億円弱を盛り込む方向で最終調整する。

　安倍首相が、近く麻生財務相に編成を指示する方向で、政府は１２月中旬にも閣議決定し、来年の通常国会に提出する予定だ。

　ミサイル防衛関連では、地上配備型誘導弾「ＰＡＣ３」の改良型の購入費や、改良型ＰＡＣ３を搭載するためのシステム改修費として計約１８８０億円を計上する。現在配備されているＰＡＣ３は、射程約１５〜２０キロとされるのに対し、改良型の射程は約２倍となる。防衛省は、１７年度予算の概算要求に購入費などを計上していたが、一部を前倒しする。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/610.html

朴大統領弾劾へトドメ “決定的醜聞”秒読みと地元メディア
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194649
2016年11月27日　日刊ゲンダイ

　たった４％。朴槿恵大統領の支持率が、ついに韓国の歴代最低を更新した。不支持率は９３％に達しているから、国民の怒りは半端じゃない。２６日の５回目の抗議デモ（ろうそく集会）には警察推計で、ソウルを中心に全国で過去最大規模の２７万人が参加した。

　大統領弾劾に必要な議員数は２００人。野党系は無所属を合わせて１７２人で、与党セヌリ党から２８人が合流すれば弾劾は成立する。すでにセヌリ党内の非主流派４０人が賛成に回ると明かした。弾劾決議は来月２日、あるいは９日にも行われる予定だ。

　朴大統領が職務停止に追い込まれるのは時間の問題だが、決定的なスキャンダルが飛び出しそうなのだ。韓国のインターネット新聞「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏が言う。

「韓国メディアはこの数日、２年半前のセウォル号事件当時、朴大統領の“空白の７時間”の行動を追及しています。胎盤注射、バイアグラの大量購入、整形手術など、あらゆる疑惑が連日これでもかと報じられる過熱ぶり。私が注目しているのは、朴大統領と拘束されたチョン・ホソン秘書官との携帯電話の会話記録です。親友の崔順実被告を助けるため、朴大統領の具体的な指示内容が含まれているようです。その録音記録が１０秒でも公開されたら、国民の怒りの炎がロウソクからタイマツに広がることは確実。具体的な指示内容は、この数日の間に公開されるとみられています」

　父親のように暗殺されないことを祈る。

（取材協力＝ジャーナリスト・太刀川正樹氏）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/624.html

楽天は好調も及ばず アマゾンを脅かすネット通販の強敵は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194664
2016年11月27日　日刊ゲンダイ　

　ネット通販は、黒船アマゾンが絶対的王者。米本社の資料によると、昨年１２月期の日本での売上高は８２億６４００万ドルで、その年の平均為替レート１ドル＝１２１円で換算すると、約９９９９億円と１兆円の大台に迫る。対前年比の増減は２０％を超えるウハウハだ。

　別表は、通販新聞が今年７月に調査した「通販・通教売上高ランキング」のうち上位１０社。その市場シェアは４割に上るというが、楽天は昨年１２月期に過去最高の流通総額２兆６７４８億円を誇る。

「流通総額は、『楽天市場』というモールの中で消費者が支払った金額の総額で、楽天はその手数料収入が実質的な売上高。国内ＥＣ（ネット通販など）の売上高は、前期比７％増の２８４５億円。好調キープでも、王者アマゾンの背中はまだ見えません」（ＩＴジャーナリスト・井上トシユキ氏）

　アマゾンも楽天も、仮想モールに客を集めて手数料を引っ張るのがビジネスモデル。ヤフーも同じで、店舗数を約３７万店にまで増やして、“回転数”を引き上げる作戦。実に、アマゾンの１８万店の２倍超で、楽天の９倍を超える。

■ライバルは「アスクル」と「ヨドバシカメラ」

　王者アマゾンのライバルはヤフーかと思いきや、そうでもない。アスクルとヨドバシカメラだという。

「オフィス用品のアスクルは、物流センターにＡＩロボットを導入し、センターの２４時間稼働を実現。出荷件数を伸ばしながら省人化も達成しています。モールそのものの品ぞろえも大切ですが、今後は物流センターの効率化やスピードが勝負を分けるようになる。いち早くそこに投資したアスクルの勝負勘は今後、大きな武器です。しかもアスクルが日用品分野で手掛ける『ＬＯＨＡＣＯ』は前年比６５％の伸びを記録。配送面では、打倒アマゾンで指定時間にピンポイントで届けるシステムを開始しています。ヨドバシのすごさは、配送サービスのよさ。購入金額に関係なく送料無料で、追加料金なしで当日配達が可能です。この充実ぶりは、アマゾン以上。家電から日用品まで品ぞろえも豊富です。ヨドバシの売上高は、前年比約２６％増の９９２億円と１０００億円の大台目前。勢いは楽天を楽に上回り、アマゾンもしのぐのです」（井上トシユキ氏）

　どちらもブランドは日本中に認知されていて、サイト店舗は自前。“回転数”を気にしなくていい強みがある。

　アマゾンを巡っては、宅配業者への値下げ圧力がきつく、業者が２度変わっている。ネット通販は宅配業者との協力が不可欠。王者といえども、宅配業者にそっぽを向かれたらたちまちピンチになる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/208.html

がん、歯周病、虫歯…口腔内トラブルは“光”を使って治す
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194456
2016年11月25日　日刊ゲンダイ

　歯科医というと、ドリルで虫歯を削るイメージしかないという人がほとんどだろう。しかし、それは間違いだ。最近は「光」を使った新しい機器により、がん検診や歯周病・虫歯治療を行う歯科医院が増えているという。

「口腔がん検診として視診、触診と並び、『口腔内蛍光観察装置』による検査を行っています。これまで３０人に行い、４人が“疑いあり”ということで、提携先の歯科大学に紹介しました。結果、６０代の女性１人が舌がんと診断され、治療を行いました」

　こう言うのは「ルネス青山デンタルクリニック」（東京・神宮前）の小林建院長だ。

　幸い、この女性は早期がんだったため、放射線治療などで事なきを得た。しかし、発見が遅れていれば、舌を大きく切除することになり、がんが取り切れたとしても食事や会話が不自由になったり、顔が大きく変形するなど大変なダメージを受けていた可能性が高い。

「口腔がんには歯ぐきにできる歯肉がん、舌の下にできる口腔底がんなどがありますが、もっとも多いのが舌がんです。ところが口腔がんを積極的に見つけるための検診が行われていないため、単なる炎症と見られることが多く、発見が遅れる傾向があります。気が付いた時には手遅れのケースが少なくありません」（小林院長）

　実際、日本は先進国のなかで唯一、口腔がんの死亡率が増えている国で、年間７０００人以上が亡くなっているという。

　そこで小林院長が力を入れているのが、「ベルスコープ」と呼ばれる口腔内粘膜の異常を観察する蛍光観察装置による口腔がん検診だ。米国の医療メーカーが開発したもので、米国やカナダで医療機器として承認され、日本では２００８年から販売されているという。

「米国では１万施設以上の医療機関で口腔がんのスクリーニングとして使われ、有効性が認められています。日本では口腔がんの検診は医科でも積極的に行われていません。ならば、毎日のように口腔内をのぞいている歯科医が立ち上がるべきだと考え、患者さんに受診を呼びかけています」（小林院長）

■色で粘膜異常が判明

　検査は簡単だ。小型のスピードガンのようなベルスコープで光を照射すると正常組織は反射して緑色に見えるのに対し、粘膜異常がみられると色が黒く見える。このため、がんに詳しい歯科医師でなくても口腔内の異常を察知できるという。

　検診はすべて自費のため医療機関により費用はまちまちだが、「ルネス青山デンタルクリニック」の場合は視診、触診、報告書などを含め、１万２０００円（税別）ほど。ベルスコープによる一般的な口腔がん検診は他の歯科医院などでは税別８０００円程度だという。

　いわゆる「根の治療」や「歯周病・歯槽膿漏」の治療として、光殺菌する治療も脚光を浴びている。

　医科では肺や食道、胃、子宮頚の早期がんに使う「光線力学療法」（ＰＤＴ）という治療法があるが、歯科ではここ数年、この治療法を採用する歯科医院が増えているという。

「歯周病ポケットなどに光活性剤であるバイオジェルを注入し、歯周ポケット内部に光エネルギーを照射します。これまでの治療法では除去しきれない細菌を死滅させるのに有効だと考えています。再発しやすい歯周病やインプラント周囲炎などに効果が期待できます。この治療法をすれば二度と歯周病にならないわけではありませんが、私は通常の歯周病治療をした後に、総仕上げの“とどめの一撃”として使っています」（都内の歯科医師）

　こちらもすべて自費で、１歯２０００円以上で行うところが多い。

　ほかに、虫歯を削った後の詰め物として光を照射すると３０秒で固まる「コンポジットレジン」がある。詰め物は乾きが遅く、唾液が付着するとそこが再感染して虫歯が再発しやすくなる。しかも、接着力が弱くなり、詰め物が取れやすくなる。それを防ぐものだ。こちらは保険でカバーできる。

　歯医者がいつまでもドリルで歯をガリガリと削るだけだと思ったら大間違いなのだ。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/408.html

シリア政府軍、アレッポ東部最大のマサケン・ハナノ地区を奪還
http://www.afpbb.com/articles/-/3109297
2016年11月27日 10:18　発信地：アレッポ/シリア

【11月27日 AFP】シリア政府軍は26日、反体制派が支配するアレッポ（Aleppo）東部で最大のマサケン・ハナノ（Masaken Hanano）地区を奪還した。シリアの国営メディアが伝えた。

　アレッポ北東部のマサケン・ハナノ地区は2012年夏に反体制派が最初に掌握した場所。この時からアレッポは反体制派が掌握する東部地域と政府軍が掌握する西部地域に分断されている。

　マサケン・ハナノ地区の奪還は、12日目を迎えた政府軍の大規模作戦の一環で、これにより同地区はその南側の反体制派支配地域から分断される可能性がある。

　国営放送と国営シリア・アラブ通信（SANA）は26日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の軍が同盟者らの支援を受けてマサケン・ハナノ地区を「完全に掌握した」と報じた。国営放送は反体制派を「テロリスト」と呼び「軍はマサケン・ハナノ地区からテロリストを排除し、同地区を再び完全に掌握した」と述べた。

　シリア・アラブ通信によると、政府軍は同地区の周辺地域も奪還し、「テロリストが道路と広場に仕掛けた爆弾や爆発物を工兵隊が除去している」と述べた。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、政府軍はマサケン・ハナノ地区の80％を掌握し、残りには砲撃を加えられる状態にある。

　同監視団によると、今月15日に始まった政府軍の大規模作戦による攻撃で、アレッポ東部ではこれまでに子ども27人を含む民間人212人が死亡している。(c)AFP/Karam al-Masri

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/205.html

稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧！ 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で
http://lite-ra.com/2016/11/post-2728.html
2016.11.27.　稲田朋美が串カツ屋で一晩14万　　リテラ

　昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。

　稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。

　こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか？と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。

　串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」（光文社）16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」

　はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか？

　実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編　稲田朋美・自民政調会長　朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。

　が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。

　まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代（会合費）である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。

　飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか？

　また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。

　一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる。

　さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。

　稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。

　どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。

　それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」（政治資金規正法）である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/611.html

▼作られた偽りの伝説　これが電通の素顔だ!!
　これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったイメージが作られてきた。

　電通はそれを否定せず放置。そのほうが都合がよかった。クライアントは勝手に電通を頼ってくる。メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしている。

　「例えばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。

　クライアント企業からは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。

　実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」

　中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。

　テレビ朝日が『ニュースステーション』を始める際に、電通がCM枠の半分を買い切ったのは有名な話。そもそも、テレビの視聴率を調査する唯一の会社であるビデオリサーチ自体、電通が主導して作った。電通が約34％の株を保有している。

　元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。

　「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席。彼らが『この内容ではスポンサーが納得しない』と言えば、企画は通らない」

　このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。

　かつて原発報道によって電通の圧力を経験したジャーナリストの田原総一朗氏が、その実体験を明かす。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/612.html

「教職員数削減」で現場のブラック化はどこまで進むのか？ 文科省vs財務省、当事者なきバトル
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50257
2016.11.27　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス

■どちらの予測が正しいのか

教育に関する「文教予算」について、財務省と文科省の間で大きな認識の差があることが明らかになってきた。

財務省は、今後10年間で公立の小中学校の教職員の定数をおよそ4万9000人削減できるとする案をまとめ、文科省に対して定数削減を要求した。これに対して当の文科省は「教育現場を十分に理解していない意見だ」と猛反発。さらに、自民党の文部科学部会も文科省を擁護し、財務省の提案に反対する決議をまとめた。

「教職員のブラック化」がメディアで報道されるなか、この財務省の提案を「非情」と捉える向きも多いが、実際のところ、財務省と文科省どちらが正しいのか。

そもそも、財務省が教職員の定数削減を主張するのは毎年のことだ。ただ、去年は10年間で3万7000人を削減可能としていたところをみると、今年は例年よりも強気であることがわかる。

定数削減の根拠は「少子化による生徒減少」が予想できるから。実は、文科省も少子化による教職員数削減の可能性は認めているが、こちらは今後10年間で1万6000人とより緩やかな試算である。

ここで、基本的な数字を確認して両者の言い分を整理しよう。'16年の学校基本調査によれば、小中学校の生徒数は974万人、教職員数は65万人だ。そして今後10年間で生徒数は175万人減り、800万人程度になると予測されている。

現在、教職員一人当たりが抱える生徒数は約15人。財務省の要求どおり教職員を4.9万人減らすと、10年後には13.3人に減少する。また文科省の試算に準ずると、一人当たりの生徒数は12.6人とさらに少なくなる。

ちなみに現在の教職員一人当たりの生徒数は、OECD諸国の平均を若干超えている。これを平均まで引き下げることで教職員人件費の国庫負担が抑えられるというのが財務省の主張だ。

■宙に浮いた過重労働の議論

ただ、これだけでは教職員数の問題を論じるには説明不足で、「1クラスの学級規模」と「労働時間」も考慮する必要がある。

まず、日本の小中学校の1クラスの規模は平均30人前後で、OECD諸国ではトップクラスの大きさである。教職員一人当たりの生徒数が平均であることと併せて考えると、日本の教職員の「平均授業時間」は比較的短い計算になる。

しかし一方で、日本の教員の「労働時間」はOECD諸国の平均よりも長い。部活動など、授業以外での生徒指導が多いためだ。

財務省の提案どおり教員を削減すれば、教職員の労働時間はより長くなることが必至で、財務省はこの実情を無視していることになる。これではただ予算を削減したいだけと捉えられても仕方がない。

ただ、それに反発する文科省もまた、教職員の過重労働を深刻化させている張本人なわけであるから、その責任は否定できない。

もし財務省が要求する規模の定数削減を行うときには、浮いた予算は他の文教予算に回すことを約束し、文科省はそのぶんで教職員の負担を削減する方針を立てるのがベストだ。

政府が掲げる「教育再生」を達成するには、両省が教育現場の実情を踏まえた施策を準備する必要がある。

『週刊現代』2016年12月3日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/613.html

　僕がサラリーマンだった高度成長期は、長期金利が8％を超えていました。「72のルール」を知っていますか。これは「72÷金利」が「元本が倍になる年数」という公式です。

　――金利が8％なら、9年で元本が倍になった時代があったのですね。

　金利が高い時代は保険に限らず、積立型がお得です。では、金利が1％の場合は何年かかりますか？　

　――72年です。生きている間には倍にならないかもしれません。

　0.1％なら720年、0.01％なら7200年もかかって石器時代に戻ってしまいます。つまり、低金利やマイナス金利の時代は、積立型の保険ではなく、保険の本質を考えて、掛け捨て型を選ぶべきです。

　――「保険の本質」と言われてもわかりません……。

　健康保険を支払っている人の中に健康で1年に一度も病院に行かなかった人がいたとします。その人は、「健康保険料がすべて掛け捨てになって損するから」と、わざと階段から落ちて、病院に入院することで取り戻そうとするでしょうか？　

　――さすがにしないでしょうね。

　そうでしょう。保険でお金を取り戻すという発想自体が間違っています。貯蓄ではなく、いざというときに備えるために掛け捨てるのが保険の本質です。

　――では、結婚して掛け捨て型の保険に入るときは、何がいいですか。

　まず検討すべきは死亡保険です。もしパートナーが死んでしまったらいくら必要かを考えます。

　――妻が専業主婦の場合はいくらぐらいの保険金が必要でしょうか？　

　あなたの手取り年収の2、3年分の保険金が一つの目安です。そのお金を生活資金に回して時間を稼ぐうちに、次の仕事が見つかると考えて。

　――妻が働いているケースではどうでしょうか？　

　400万〜500万円あれば当座何が起こっても十分だと思います。すぐに子どもをつくろうと思っていたら、子ども1人につき1000万円をプラスしてください。さらに、その子どもを私立の学校に入れたければ、2000万〜3000万円を目安に考えてください。

　――そのほかに入るべき保険はありますか？　

　死亡保険の次は、就業不能保険を検討しましょう。商品の種類にもよりますが、掛け捨てで200〜3000円掛けておけば、いざというときには毎月10万〜15万円の保険金がもらえます。

　保険料は手取り月収の3〜5％以内に留め、その範囲内で死亡保険と就業不能保険を選ぶといいでしょう。

　Answer:保険の本質は貯蓄にあらず。掛け捨て型の死亡保険と就業不能保険を選びましょう

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出口治明(でぐち・はるあき)
ライフネット生命保険会長　
1948年、三重県生まれ。京都大学卒。日本生命ロンドン現法社長などを経て2013年より現職。経済界屈指の読書家。
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出口治明　構成＝八村晃代　撮影＝市来朋久

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/210.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/607.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/211.html

　イスラエルの企業が、自律飛行機能を備えた垂直離着陸（VTOL）機の本格的な飛行テストに成功した。ヘリコプターに比べて狭いスペースで離着陸でき、将来的には山間部の戦場などに物資を輸送したり、負傷兵を乗せて帰ったりする軍事利用も想定しているという。

■500kg超の物資や人員を輸送でき、最大速度は時速180km

　開発元のアーバン・エアロノーティクス社が今月14日に発表し、ポピュラー・サイエンスなどが報じている。同社はこのVTOL機を、9年前に構想を発表したときには「エア・ミュール」と呼んでいたが、今回「コーモラント（Cormorant：鵜の意）」と名称変更した。

　資料によると、コーモラントの全長は6.2メートル。幅2.15メートルの胴体の下部に揚力を生むローター（回転翼）を2基備える。後部には前方への推進力を生む小型のローター2基を搭載。後部ローターを含めた幅は3.51メートル、車輪を含む全高は2.3メートルだ。

　機体重量は918kgで、500kg超の物資や人員を輸送できる。最大速度は時速180kmで、たとえばペイロードが300kgの場合、400kmの距離を2.6時間で飛行できるという。

【参考記事】【写真特集】ドローン大国イスラエルの非情な開発現場

■センサー群を活用する自律飛行

　コーモラントは、複数のレーザー高度計、慣性センサー、電子光学ペイロードカメラといったセンサー群からのデータがフライトコントロールシステム（FCS）に送られ、自律飛行を制御する。FCSによる決定は、フライトマネジメントシステム（FMS）によってチェックされ、飛行経路のずれなどがないかが確認される。

via GIPHY

Cormorant UAV (formerly AirMule) Completes First Fully Autonomous Pattern Flight Over Terrain


　動画では、滑走路を離陸したコーモラントが、左に大きく旋回した後に滑走路上空に戻り、多少ふらつきながら着陸するまでの約2分間の飛行が確認できる。報道資料の説明によると、着陸前の揺れは、レーザー高度計が高度を読み誤り、着陸の操作に早く入りすぎたために起きたとしている。

■将来想定される軍事用途

　アーバン社は、将来想定される軍事用途を説明するCG動画も公開している。この動画では、戦闘が続く山間部の狭い平地に、物資を搭載した自律飛行のVTOL機が着陸し、負傷兵を乗せて飛び立つ様子が描かれる。

Tactical Robotics Cormorant 2016


　ポピュラー・サイエンスは、自律型航空機で回転翼を本体下部に搭載するコンパクトな設計はユニークだが、飛行時の機体制御が難しいと指摘。それでも、アーバン社がこの課題を解決すれば、ロボット輸送機が都市部のビル群の間をぬって飛行したり、戦場でパイロットを危険にさらすことなくホバリングしたりといったことが実現するだろうとコメントしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/212.html

TPPと北方領土と従軍慰安婦。安倍外交は、何故、連戦連敗なのか？安倍政権が「ネット右翼政権」だからだ？トランプやプーチン、習近平と言った「政治的タフネゴシエーター」たちを相手に、「ネット右翼」以下の思考力しか持たない安倍政権が太刀打ちできるはずがない。

TPPと北方領土と従軍慰安婦。もちろん、これらの外交問題が、簡単に解決すると思っているわけではない。問題は、安倍政権が、これらの諸問題が、簡単に、最終的な解決が可能であるかのような「希望的観測」を、なんの根拠もなしに振りまくことである。国民を騙すリップサービスなのか、単なるバカなのか、わからないが・・・・・・。

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/614.html

▼俺に何してくれる、ってもんでしょ、と室井佑月！
　トランプさんへ送った「同盟」という言葉を連呼した歯の浮くような祝辞をみれば、どんなに安倍さん側が焦っているかがわかるっていうもんだ―。この人は本当に鋭い。伊達にニュースを見ていない。きちんと本質をつかんでいる。いや、脱帽だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大番狂わせとなったドナルド・トランプが勝利した米大統領選。作家・室井佑月は、トランプと安倍首相との関係を巡る報道から、メディアの姿勢に疑問を呈する。
　
　アメリカ大統領選の翌日から、各局のテレビはトランプ特集を組んでいる。

　「ヒラリーが勝つ」。そう豪語していた識者の方が、「想定内」みたいなことをいいだして、笑ってしまった。

　トランプさんとヒラリーさんが残った時点で、どちらが大統領になるかの確率は2分の1。口には出さなかったものの、一瞬くらいはトランプさんが勝つことも想像はしていた、ってことにしといてあげるか。だけど、この話はどうなの？　その方は安倍首相もトランプさんが勝つことを想定していたといいきった。

　その理由として、トランプ陣営の要人の名を挙げ、その人が来日したとき、安倍さん、もしくはこの国の閣僚が会っていた、というのだ。

　あのさ、そりゃあトランプ陣営の人とだって会うだろ。でも、安倍政権の人々はその数倍もヒラリー陣営の人々と懇意にしておった。

　結局、識者のこの方が強調したかったことは「アメリカの大統領が誰になろうと、安倍政権は慌てていない」ってことだ。それは、この国の国民を混乱させたくない、ってことなのか？

　でも、思い出してほしい。国民を混乱させたくないからと、福島第一原発事故後、この国は「SPEEDI（スピーディ）」の情報を隠蔽した。そんな変なことしたんだよ。

　国民を混乱させたくないというのは、国民を取りまとめる側の事情にすぎない。ほんとうに国民のことを考える国民のためのメディアなら、政府の言い分を垂れ流すだけでなく、今おこっていることがどういうことであるのかを、国民にわかりやすく解説すべきだ。

　TPPにしても安保関連法にしても、政府が強引に決めてしまった。それらがどういうことであったか、あたしたちがはっきりとわかるときには、もう取り返しがつかなくなっているのではないか。

　トランプさんと安倍さんについては、11月11日付のスポニチの記事がいちばん自然じゃ。

〈民主党のヒラリー・クリントン上院議員（69）の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった〉というもの。

　だいたい、安倍さんは今年9月、次期大統領と見越してヒラリーさんに会い、応援の姿勢を取っていた。

　9日、トランプさんへ送った「同盟」という言葉を連呼した歯の浮くような祝辞をみれば、どんなに安倍さん側が焦っているかがわかるっていうもんだ。

　そして10日の朝、安倍さんとトランプさんは電話会談し（世界で4番目とか）、非常に打ち解けた雰囲気で17日に会う約束を快諾された、という。

　そりゃあ、ニューヨークまで出向くんだから、会ってはくれるでしょ。トランプさんにしたら、さあ、俺に（アメリカに）なにしてくれる、ってもんでしょ。またメディアは、気が合う2人とかいって持ち上げるのか。バカみたい。　　（週刊朝日　12月2日号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/615.html

yomamoyo
@yomamoyo1 さんのツイート。

――皆さん国会を見ない（見られない）人ほど安倍ぴょん支持している法則があると思わんかね…？

一回でいいから安倍ぴょんの答弁聴くなり文字起こしされたものを読むなりしてみるといいよ。意味わかんねぇから。〔2:58 - 2016年11月26日 〕—―



リンクされてあるのは、

サイト「simatyan2のブログ」の記事

「この男『安倍晋三』の発言を理解できる人はいますか？ 」です。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12040361409.html

ほんま、わからんですな。

せっかくですので、

同サイトの山場（笑）、

わけわかんない安倍晋三さんの

答弁を

紹介しておきます。

昭恵夫人の

夫君に関する

「お祈りを捧げている人」

という証言の「お祈り」そのものです。

普通の者には理解不能ですわ。

では、

紹介します。

民主党の岡田代表は、

こう質問します。

――…朝鮮半島有事のその例で、どういう時に存立危機事態に総理は認定するのかということを聞いている。お答えください」。

（安倍マリオがこれに答えます）

　　　そこで、そこで、よろしいでしょうか。

　　　そこでですね、まさに、どういう事態になるかということは、
　　　その事態が起こってさまざまな状況を判断をしなければ
　　　ならない。

　　　今、あらかじめ、こうしたこうしてこうした事態があるという
　　　ことを今ここで申し上げるということはいかがなものかと思う
　　　わけである。

　　　つまり、そうならなければ、いわば、そうならなければ、われ
　　　われは武力行使をしないということは、これが明らかになって
　　　くるわけである

　　　そこで、その上で、その上で申し上げれば、いわば朝鮮半島で、
　　　朝鮮半島で有事が起こる中において、米艦船がその対応にあたって
　　　いく。

　　　これが重要影響事態に当たれば、われわれは後方支援を行う。

　　　その中において、某国が東京を火の海にする発言をどんどんエス
　　　カレートさせていき、さまざまな状況が、日本に対してミサイル
　　　攻撃するかもしれないという状況が発生してくる。

　　　その中において米艦船、あるいは、その米艦船がミサイル防衛に
　　　関わる艦船であった場合、それを攻撃するということは、その攻撃
　　　された艦船を守らないということについては、これはやはり３要件
　　　に当たる可能性があるわけだ。

　　　しかし、そういうことをケース、ケースで私が述べていくという
　　　ことは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういう
　　　ことでなければ、武力を行使しないために政策的な中身をさらす
　　　ことにもなるから、これは国際的にもそんなことをいちいち全て
　　　述べている海外のリーダーというのはほとんどいないということ
　　　は申し上げておきたいと思う

☆　記事URL:http://www.sankei.com/smp/politics/news/150617/plt1506170036-s.html

正直言って、

これ、日本語じゃないですな。

根本の原因として、

産経新聞の不誠実な記事にも責任があるんじゃないですかな。

え〜、それが根拠なんか？？

という戯けた妄想と言いますか、

下衆の勘ぐりとしか

言いようのない貧しい推測で記事を書いてます。

一つ、〔資料〕に紹介して、

このブログ記事を締めくくっておきます。

ただ、

こんなん読んでたらアホになる

という程度に

記事の質が悪いです。

自己責任で

目を通すようお願いします。

表現の

難しさでなく、

発想の卑しさを堪能してください。

この記事の

核にあるのは

韓国で今、流行っている

「ハヤ」

（「日本でも流行りそうな　「ハヤ（退陣）」という曲」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b58035a60a72833b8bf6f01d4e908ee?fm=entry_awc）って

という曲を作詞した人間は、

かつて

金日成を賛美する曲の

作詞をしたから、

韓国のデモは、

北朝鮮の策謀だという内容です。

呆れるでしょう。

飛躍があり過ぎですよ！

この記事、

何年かすれば、

作詞者さえ事実無根ということが判明すると思います。

すなわち、

こんな裏付けの取れない、

まったくの

でたらめ情報であっても、

産経新聞の記者は、

もう抑制できなっているわけです。

だからつい吐き出してしまった、

言うならば

まさに「おねしょ」しちゃった感満載の記事です

（恥ずかしいよ）。

根拠があろうがなかろうが、

民衆のデモが

怖くて怖くて仕方ないに違いありません。

だから

北朝鮮の脅威を煽りたい衝動にかられ、

韓国のことなのに、

放っておけない。

もし、日本でも同じような

大規模デモが生じたら、

こんな根も葉もない勘ぐり情報を垂れ流すよ

という

脳内事情を吐露してくれたってことでしょう。

安倍ぴょんの

頭の中は、

こんな脳内事情に

留めて置くべき情報で溢れ返っているのでしょうね。

そしてその情報を寸止めしてしまうから、

何が何だかわからない

スピーチになってしまうのでしょうな。

僕の言っていることが

そんなに的外れでない証拠に

上掲、

安倍ぴょんの演説の

「某国」に

北朝鮮を当てはめれば、

それなりに

意味が了解できます。

要するに、

怖いのですな、北朝鮮が――。

しかし、ここで、

改めて指摘しておきたいのは、

本当の脅威は、

北朝鮮にあるのではなく、

安倍ぴょんの頭の中にある民衆に怯える感覚です。

安倍ぴょんはね、

本当に本当のところ、民衆が怖いのです。

だから憲法を為政者を縛るものでなく、

民衆を直接、

規制する根拠にしたいのですな。

彼にあっては、

民衆は、

井戸の水のようなもんなんでしょう。

溢れ返っては困るし、

どこまでも統治者である我々に大人しく飲まれてろ

というわけでしょう。

然るに、

そこへ

北朝鮮の人間が毒を盛る。

そうすると

大日本帝国の正統な継承人である

為政者の

自分たちがその毒で死ぬ…

という絵を、

彼は自分の頭の中に描いているのじゃないかなと

思います。

〔資料〕

「【激震・朴政権】ソウル市民の「平和的」デモの裏に「親北・反日」団体 主題曲の作詞者は金日成信奉者 」

　　　産経新聞（2016.11.26 20:23）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/world/news/161126/wor1611260043-n1.html

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求め毎週末にソウルなどで行われている大規模集会は、過激なデモで知られる労働組合組織や「親北・反日」団体が中核を占める。そこに崔順実（チェ・スンシル）被告の事件に反発した多数の市民が合流した形で、「民意」の後ろ盾を得て反政府左派勢力が勢いづく可能性が高い。

　集会を主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は、約１５００の市民団体で構成されている。その中心を担うのは、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など、過激な反政府活動を展開してきた労組団体だ。

　もともと、労組側がデモを計画していたところに崔被告をめぐる疑惑が拡大。「反朴政権」でその他の市民団体が相乗りし、ソフト路線に切り替わった。

　慰安婦問題で反日姿勢を鮮明にしてきた「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」も加わり、集会で慰安婦問題の日韓合意の破棄などを訴えてきた。これまでの集会では、日本の複数の労組など左派団体の参加も確認されている。

　北朝鮮とのつながりから当局が利敵団体とみなす組織も中核に位置する。「ハヤ（下野）、ハヤ、ハヤ〜」の歌詞で韓国でブームとなった集会の主題曲を作詞した尹（ユン）ミンソク氏自身が、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席をたたえる歌を作るなどして逮捕された経歴を持つ。

　北朝鮮は一連の事件に便乗し、朴氏を誹謗（ひぼう）する報道を連日行っており、当局は、韓国の親北勢力を通じた北朝鮮による反政府世論の拡散を警戒している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/616.html

松本悟
@watokota さんのツイート。

――稲田大臣は、インサイダー取引で逮捕でしょう！【　新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円　ゲンダイ 　】 http://kotayan.seesaa.net/article/442057201.html …
〔12:26 - 2016年11月27日 〕—―

稲田大臣は、インサイダー取引で逮捕でしょう！【　新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円　ゲンダイ 　】 https://t.co/mcCmPBBDwd

— 松本悟 (@watokota) 2016年11月27日

稲田大臣は、インサイダー取引で逮捕でしょう！【　新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円　ゲンダイ 　】
http://kotayan.seesaa.net/article/442057201.html
2016年09月19日　明治乳業争議を支援する会

新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　

稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚１０人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は１億８１７８万円。不動産が１億７０５５万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。

　名義は夫ではあるものの、稲田氏が行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で新たに９銘柄を取得。そのうち５銘柄が防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。

　内訳は川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、ＩＨＩ８０００株、三菱電機２０００株、日立製作所３０００株。

　川崎重工と三菱重工はＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」（１３年版）にランクインしている。

関連記事
稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧！ 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/611.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/617.html

関空欧州便、過去最低に　止まらぬ減便、アジアと対照的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000023-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 11/27(日) 11:33配信

　関西空港発着の欧州便の減少が著しい。冬ダイヤでは前年から７便減って過去最低の週２２便に。さらに、欧州各地への乗り継ぎ客が多かったターキッシュエアラインズ（ＴＡ、旧トルコ航空）が来年１月末でイスタンブール線の運休を発表。テロによる情勢不安が原因とみられ、低空飛行を脱する見通しがたたない。


関西空港の国際線旅客便と欧州方面の便数

　１１月上旬、ＴＡのイスタンブール行きを待つ香川県綾川町の主婦（６７）は「なくなるの？不便ですね」とがっかり。欧州に頻繁に旅行し、ＴＡやエミレーツ航空に乗ることが多い。今回はイスタンブール経由で東欧を巡るツアーという。大津市の無職男性（６５）も「欧州に行くなら、韓国・仁川空港に一度出る方が良いくらい。国際空港なんだからもっと頑張ってよ」とため息をついた。

　ＴＡは運休の理由に、日本人の欧州旅行需要の減少を挙げた。フランスでのテロに、本拠トルコでのクーデター未遂などの影響が重なり、この日のチェックインカウンターの列にも、日本人の姿はまばらだった。

　運休に肩を落とすのは旅行者だけではない。大阪観光局の担当者も「残念としか言いようがない」。アジアだけでなく、欧州から大阪を訪れる人を増やす狙いで、今春、ＴＡと覚書を交わした。航空会社との提携は初めてで、ＴＡの欧州の支店でのアンケートやプロモーションなどをする予定だった。ＴＡは運航再開の時期を未定とする。同局の担当者は「覚書が無効になった訳ではない。再開につながるよう一緒に頑張りたい」と望みをつなぐ。

　アジア便を牽引（けんいん）役に、今冬も過去最多の国際旅客便（週１１３１便）を更新した関空だが、長距離は伸び悩んでいる。欧州便ではエールフランスやＫＬＭオランダ航空なども昨冬から減便した。北米（ハワイ含む）便も今冬は週３３便で２便減った。欧州と北米を合わせても構成比はわずか４・８％しかない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/213.html

　名古屋市が生活保護世帯やひとり親家庭の中学生を対象にした無料の学習支援事業で、今年度の希望者のうち約４５０人が参加できず、抽選に漏れた家庭から「２回落ちた名古屋死ね」と苦情が寄せられていたことが、２５日の市議会で明らかになった。馬場規子市議（公明党）が指摘した。

　市によると、事業は生活保護世帯の１０９９人、ひとり親家庭の５３７３人（いずれも昨年１２月）の生徒が対象。対象の生徒が週１、２回、地域の児童館などで大学生らに教えてもらいながら自分のペースで勉強できる。今年度は支援スタッフへの報酬など約１億７千万円をかけ、全１６区の計６８カ所で実施している。

　ところが、募集定員８１６人に対し応募者は１３４１人に達した。急きょ定員を４６人増やしたが、９月末時点で４５２人がキャンセル待ちという。

　市が参加できなかった生徒の家庭にアンケートしたところ、自由記載欄に「２回落ちた名古屋死ね」と書いた人もいた。昨年度に続き選ばれず、今年国会でも取り上げられた「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログになぞらえたとみられる。回答した１３５人の約９割が応募理由を「塾に行かせたいが、経済的に苦しい」と回答した。

　「キャンセル待ち」のうち中３は１３８人いる。馬場市議は「受験生に来年度はない」と早期の改善を求めた。河村たかし市長は「子どものニーズに百％応えたい」と答え、年度内に拡充に努める考えを示した。（嶋田圭一郎）

公平なサービスを受けられるようにして欲しい

「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情https://t.co/kpwUUpZIRY
募集定員８１６人に対し応募者は１３４１人に達した。急きょ定員を４６人増やしたが、９月末時点で４５２人がキャンセル待ちという。

— 髪きりうさぎ (@kurofunemarry) 2016年11月25日

「募集定員８１６人に対し応募者は１３４１人に達した。市長は「子どものニーズに百％応えたい」と答え、年度内に拡充に努める考えを示した。」
「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情：朝日新聞デジタル https://t.co/ENjEFOhQA4

— junior (@jr_terrordog) 2016年11月25日

「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情：朝日新聞デジタル https://t.co/doXcW8RHN3 お城の改築よりこっちが先じゃあないかな？

— masasikuwata (@crazycat200) 2016年11月25日

「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情 https://t.co/54kS96H2Fa #スマートニュース
名古屋から出て行け！行き先は、偉大な北朝鮮だろう。

— TGKNAMI (@tgknami) 2016年11月25日

「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情 https://t.co/cZveQ2PI0M #スマートニュース
温和しくキャンセル待ちをしている方達が、普通であるにも関わらず、この人類だけが｢名古屋死ね！｣と叫ぶのか？日本人では無いだろう！

— TGKNAMI (@tgknami) 2016年11月25日

「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情 https://t.co/NyjnYwzK2l 日本人の一部はバカになったと思う。SNSを使って安易にこんな事を書きたてる。「保育園落ちた日本死ね」も同じだ。核家族化がさらに進んで孤独化、個人井戸化が進んでいる。相談者を探せ。

— Osamu Adachi (@Alice_Husky) 2016年11月25日

苛立つのも分からなくはないが、貧しさにも品格ってもんはないのかね？うちも母子家庭で貧乏だったが気持ちまでは貧しくなるなとよく言われたもんだよ。
「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情：朝日新聞デジタル https://t.co/3OC4biLcNN

— MAXしもうさ号 (@yucchisann) 2016年11月25日

山尾志桜里効果だが、なんかあったら『〇〇死ね』が繰り返される社会は凄惨。物事の印象を大きく変える◆「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/5ktczItJAX #Yahooニュース

— 飯田 哲史 さとし 大阪市会議員 (@satoshi_iida) 2016年11月25日

こんなこと言えるの、すごいね。自分の思い通りにならなきゃ「死ね」と相手を罵倒すれば相手を思い通りにできると思っているのかね。子供達が真似するわ。「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情：朝日新聞デジタル https://t.co/l3K67pJsZw

— Hiro桂楓 (@shinbei8) 2016年11月25日

公平なサービスを受けられるようにして欲しい

「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情https://t.co/kpwUUpZIRY
募集定員８１６人に対し応募者は１３４１人に達した。急きょ定員を４６人増やしたが、９月末時点で４５２人がキャンセル待ちという。

— 髪きりうさぎ (@kurofunemarry) 2016年11月25日

「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情：朝日新聞デジタル https://t.co/BoLx4gGqq2

キャパオーバーだから致し方ないのかもしれないけど、市は支援を拡充するなどの対応策を講じて出来るだけ多くの人を受け入れて欲しい。まあでも、よくやってる方だと思う。

— メディシス (@Medicis1917) 2016年11月25日

「名古屋死ね」のごく一部の声を武器として名古屋市に斬り掛かったことで、経済的弱者の品性を勝手に汚してしまっていることに気付いていないのだろうか。 / 「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情：朝日新聞デジタル https://t.co/JtyfaPGeSt

— 怒らない白井(；´Д｀): 仮想犬は除く (@tatsuvar) 2016年11月26日

「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情 #ldnews https://t.co/syfbhVlV74名古屋城の本丸にお金をかけようと思ってる場合じゃないんじゃないか 今、かけるべきところに使えよ

— よしたま (@kuroneko7888) 2016年11月25日

「２回落ちた名古屋死ね」 支援受けられず、市に苦情 https://t.co/UkmSNzwSbe
今現の現状でやむを得ない。苦情を言ったからどうなるのか。お役所とはそういうもの。
お役所は真摯な対応が重要。その昔はお役所はどこもホント心ない横柄な対応であった。

— 広島に帰るぞ佳き昭和人 (@koiue1no6no8) 2016年11月26日

だったら私も「生保降りない茅ヶ崎死ね」って言いたいわね。一般住宅での生活だったら出さないと言われ続けて無理な施設に閉じ込められてる状態が５年以上続いてる。茅ヶ崎死ね。……ってね？

「２回落ちた名古屋死ね」支援受けられず、市に苦情https://t.co/C3RtjT6Dov

— 凉蘭(すずらん) (@ky4_P) 2016年11月26日

塾代本当に高いのですけどー！！
こういうのは国の政策でなんとかすべき問題ではないですか？
↓↓↓
「２回落ちた名古屋死ね」　支援受けられず、市に苦情 - LINEアカウントメディア https://t.co/cCVCRIIrRx #linenews @news_line_meから

— ちー坊 (@cyibou3000) 2016年11月27日

▼麻薬のように断ち切れなくなった！
　「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材した。

　当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。すると、電通がテレビ東京に抗議。私は会社を辞める羽目になった」

　「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。

原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。

　「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。

　一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。

　メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。

　国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。

　「ロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。

　電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」

前漢記事
作られた偽りの伝説　これが電通の素顔だ!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/612.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/618.html

フィデル・カストロ前議長の訃報に接し、

首相官邸のフェースブックに次のようなメッセージか

発信された。

――キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。
本年９月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。
日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします—―

☆　記事URL:https://www.facebook.com/sourikantei/photos/a.314382198661546.56598.314327765333656/909659959133764/?type=3&theater

しかし、

キューバ政府とキューバ国民と家族にご冥福をお祈りするって、

幾らなんでも可笑しいぞ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/619.html

転載元：こう@Satan_02さんのツイート〔12:37 - 2016年11月27日 〕

この理解の根拠は、

安倍マリオが

「2島にミサイル配備されても『日露ウィンウィンの形で』」 と

希望を述べているからだろう。

女にビンタされて、

なお未練がましく

「嫌い嫌いも好きの内」と解釈するようなもんだ。

次、骨折られるぞ！

本当に

「遺憾」

だと思うなら

さっさと身を引け。

安倍マリオでは

指導者の貫禄が違い過ぎるんだよ。


転載元：盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんのツイート〔7:30 - 2016年11月26日 〕

安倍晋三の自己中な言い訳見てると、

腸が煮えくり返りそうになる。

たとえば、

ミスターK@arapanman さんが

指摘されるように

不思議だ。

――なぜ15回も首脳会談やってるのに「たった1回」と言うのか本当にわからない。〔12:12 - 2016年11月25日 〕—―

＜追記＞

時事通信に

「対ロ交渉「最後のチャンス」＝自民・下村氏」

というタイトルの記事があった。

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112700043&g=pol

ニュースの日付、

確かめてしまったよ。

間違いなく、

2016/11/27-10:46だ。

何を寝ぼけているんだろうな。

そういや、

トランプ氏が

明瞭に

「TPP離脱」の宣言をした後も

翻意させると

安倍マリオが粋がっていたな。

あのときは、

ゴルフクラブを送ろうとして

失敗したのだっけ。

懲りずに

プレゼントに何を選ぶかで

官邸内で

また盛り上がっているのかな。

2016年11月27日夜　記

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/620.html

Paul Craig Roberts
2016年11月25日

リベラル派、進歩派や左翼(いまだに存在している範囲での)は、トランプ次期大統領と、アメリカ国民に反対して、腐敗したオリガーキーと手を組んでいる。

彼らは、トランプの“独裁的人格と支持者”をめぐるヒステリーを産み出そうという取り組みにかかりきりだ。言い換えれば、メッセージは「ファシストがやってくる」だ。

リベラルや進歩派が“全員白人の閣僚”と泣き言をいっても、トランプが黒人男性や、一人は少数派、もう一人はトランプ批判者という女性二人を任命して恥をかいただけだ。

選挙で選ばれたウクライナ政府の権威を失墜させるため、金で雇ったマイダン抗議行動参加者をキエフで利用したのと同じやり方で、トランプの権威を失墜させる企みを継続する取り組みで、トランプ就任を妨害しようと、オリガーキーは連中のリベラル進歩派偽装組織を利用して画策している。

トランプ抗議行動参加者が誠実で、ジョージ・ソロスや軍や金融界の既得権益集団や、グローバル資本などのオリガーキーから金をもらった単なる手先でないのなら、偽の主張や不当な批判をすれば、トランプや彼の支持者たちが、あらゆる批判に耳を閉ざしてしまい、ネオコンが支援を申し出て、トランプに影響力を及ぼすのを容易にしてしまいかねないことを考慮すべきだ。

現時点では、トランプ政権が何をするつもりなのか我々にはわからない。もし彼が国民を裏切れば、再選されるまい。もし彼が、オリガーキーに敗れれば、国民は一層過激になるだろう。

政府の職に任命されたワシントン・インサイダーが、トランプ大統領政権内でどのように振る舞うのか我々にはわからない。彼らがネオコンのようなやイデオローグ、強力な利権集団の手先ではない限りは、インサイダーは、現状に追随することで生き延びる。もし、トランプの下で、流が変われば、インサイダーも変わるのだ。

アメリカ中央部の人々が、私的金融取り引きで儲けるオリガーキーを落とすべく、できる限りのことをしたおかげで、トランプが選ばれたのだ。大多数のアメリカ国民は、自分や子供や孫の経済的見通しが四半世紀にわたって悪化している。ヒラリーが勝った州は、リベラル派の飛び地と、景色の良さゆえに、頽廃的で裕福なリベラル派が住んでいる北東海岸、西海岸と、コロラド州とニュー・メキシコ州というオリガーキーのホームグラウンドに限定されていた。赤/青の選挙地図を見れば、地理的にヒラリー支持は極めて限られている。

ヒラリーが、1パーセントの手先であることを我々は知っている。クリントンの1億2000万ドルの個人財産と、16億ドルの個人財団は、クリントンが金で雇われている証拠だ。ヒラリーは、リビアとシリアの大半の破壊や、ウクライナの民主的に選ばれた政権の打倒の責任があるのを我々は知っている。クリントン政権のイラク経済制裁は、500,000人の子供の死をもたらしたことを我々は知っている。こうしたことは、戦争犯罪であり、人類に対する犯罪だ。ヒラリーが、政府の役職を個人的利益のために利用したことを我々は知っている。彼女は国家安全保障法規に違反したのに、責任をとわれずにいることを我々は知っている。一体なぜ、リベラル-進歩派-左翼連中が、ヒラリーの実に熱心な支持者だと言われているのか、我々にはわからない。

可能性がある一つの答えは、こうした集団は既得権益集団の単なる偽装組織にすぎず、いかなる誠実な動機もないということだ。

可能性があるもう一つの答えは、こうした集団が、重要な問題は、アメリカ人の雇用や、核大国との戦争を避けることではなく、性転換者、同性愛者や違法外国人の権利だと思い込んでいることだ。

可能性があるもう一つの答えは、こうした集団は無知で、愚かだということだ。

こうした抗議行動参加者たちが脅威と見なしている、トランプの強い頑迷な個性は、実際には、美点だ。A cipher likeオバマのように取るに足らない人物は、ディック・チェイニーによって易々と振り付けされた、ぼんやりしたジョージ・W・ブッシュよりもオリガーキーに立ち向かう能力があったわけではない。独裁的なやり方と性格こそが、しっかり陣地を固めている支配層オリガーキーや、頑迷なネオコンにふさわしかろう。もしトランプが引っ込み思案だったら、有権者は彼を無視していただろう。

トランプは、黒人や貧乏人全般や、教員組合、農民に、女性の中絶権などの施し物をして、大統領の座を買い取ったわけではない。トランプが選ばれたのは、彼がこう言ったからだ。“我々を阻止しようとしている既成政治支配体制は、アメリカの悲惨な貿易協定、膨大な違法移民や、わが国の富を流出させた経済・外交政策の責任がある同じ集団だ。わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、グローバルな権力構造にある。この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ。”

選挙人は公職を目指す人物からのこの種の話は、もう長いこと聞いていなかった。トランプの言葉は、アメリカ国民が聞きたいと待ち望んでいたものだ。

トランプがいくら頑固でも、彼はたった一人だ。オリガーキーは多数いる。

トランプの何十億ドルの財産がいくらみごとでも、オリガーキーは何兆ドルも持っている。

議会では共和党が多数派なので、トランプは、党による妨害は避けられようが、議会は既得権益集団の手中にあるままだ。

大統領がいくら強力でも、政権内の団結無しには、特にもし大統領が、ロシアと中国による脅威とされるものに関して、軍と反目していれば、上からの変化は起こらない。トランプは核大国との和平を望んでいると語っている。軍安保複合体は、予算のため、敵が必要なのだ。

核大国間の緊張を終わらせ、アメリカ国民にとって、経済的機会を再現することが絶対に必要だ。トランプは、戦争や雇用の海外移転で恩恵を受ける立場にない。唯一合理的な戦略は、こうした問題で彼を支持し、圧力をかけ、そうさせることだ。

移民問題に関しては、オバマ司法省が、アメリカ警察は、アメリカ国民だけを警官に採用して、アメリカ国民でない人々を差別してはならないという裁定をして、この構図を悪化させただけだ。アメリカ国民は、自国内で、アメリカ国民でない人物に逮捕される可能性に直面すれば、移民に対する恨みは高まろう。このような形で、アメリカ市民権をおとしめるのは明らかに無意味なことだ。アメリカ経済が、自立した生活を維持できる雇用を再び産み出せるまでは、移民を抑える方が合理的なのは明らかだ。

もしトランプが、オリガーキーを破り、アメリカを救うことができれば、彼はトランプ大帝として、歴史にその名を残せよう。トランプにとっては、更なる財産よりも、この可能性こそが魅力的なのだろうと私は思う。事前に、彼を引きずり下ろそうとするよりも、彼を支持すべきなのだ。ランプの決意と、国民の支持によって、上から下への変化が可能になる。そうでなければ、変化は下から上に起きることになり、それは街頭でのとてつもない流血を意味する。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/25/trump-the-great-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/505.html

老眼が始まる時期と関係が？　突然、首や肩、腕が痛くなる“神経根症”〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000180-sasahi-hlth
dot. 11/27(日) 16:00配信

「ひじが痛い」「手術を勧められた」。整形外科の患者によくある悩みを、部位ごとに分けて専門医に聞きました。今回は「首と腕の痛みとしびれ」についての回答を詳しく紹介します。

【Q】急に首が痛くなり、首を反らせることができなくなりました。整形外科で「神経が圧迫されているせい」と言われ、痛み止めをもらいましたが、1週間くらいしたら右腕だけが痛くなり、しびれも出てきました。けがをしたり、ひねったりもしていないのになぜこんなことが起こるのでしょうか？　どうすれば治りますか？（男性・50代）

【A】脊髄から分かれる神経根の炎症。生活の見直しと安静で改善可能
＜回答者：JCHO大阪病院　副院長　冨士武史医師＞

　この症状からは、「神経根症」の可能性が考えられます。神経根症とは、背骨の中を通る太い神経「脊髄」から枝分かれした神経根が何らかの原因でダメージを受け、炎症を起こしている状態をいいます。突然、首や肩、上腕などが痛くなり、1週間ぐらい経つと左右どちらか片方の腕が痛くなり、肩や腕にしびれが出るという症状が一般的です。外見上の異常もなく、ひねったり、ぶつけたりしていなくても、神経の異常によってこのような症状が起こることがあるのです。

　神経根症は、頸椎（けいつい）症という、首の骨（頸椎）の加齢による変形が基になっていることが多いと考えられますが、椎間板ヘルニアによるものもあります。それに姿勢などの要因が加わって起こることもあります。

　近年、多くみられるのが、遠近両用眼鏡をかけてのパソコン作業によるものです。神経根症は、40〜60代の中年期に多い病気ですが、老眼が始まる時期というのも関係があるのかもしれません。遠近両用眼鏡をかけると、目の前のパソコン画面の文字が見えにくく、つい首を後ろに反らせた姿勢で画面を見るようになるため、そのせいで症状が起こることが考えられます。

　ほかにも、低い枕を使っている、車で寝ることが多い、歯医者に通っているなど、仕事や生活習慣により首を後ろに反らせている時間が長い人は、起こりやすい傾向があるようです。

　一般的には、首を反らせる姿勢をやめ、安静にすることで炎症が治まれば症状も改善することが多いため、ほとんどのケースで手術は必要ありません。遠近両用眼鏡をパソコンの画面がまっすぐ見られるような眼鏡に変えたり、枕を高くするだけで改善されることもあります。ただし、治っても、生活習慣などが変わらないと再発することもあるため注意が必要です。

　治療として、痛みがあるうちは、消炎鎮痛薬を使います。また、上から首を引っ張る頸椎牽引という物理療法をすることで痛みがやわらぐこともありますが、引っ張って痛む場合には無理してすることはありません。薬や牽引などで症状が治らずに、仕事や日常生活に大きな障害がある場合には、手術を検討することもあります。

※週刊朝日MOOK「痛い！首腰ひざのいい病院2017」より抜粋

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/205.html

電通「鬼十則」生みの親・吉田秀雄氏の素顔とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161127-00000019-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/27(日) 16:00配信

　過労自殺した電通の女性社員の問題で、厳しい電通マンの心構えを説いた「電通　鬼十則」が話題になった。説いたのは電通の中興の祖である第四代社長の吉田秀雄。吉田とはどんな人物だったのか、今回の事件に本当に「鬼十則」が背景にあるのだろうか。電通の社史「電通100年史」からひもとく。（取材・文＝フリーライター・神田憲行）

　＊　＊　＊
　電通の社史「電通100年史」は2001年7月に発行された。「鬼十則」を提唱した吉田秀雄の業績は「第三編　飛躍の軌跡」として分厚くまとめてある。

　それによると吉田が第四代電通社長に就任したのは1947（昭和22）年6月のこと。43歳の若さだった。吉田は1903（明治36）年福岡県小倉市に生まれ、東京帝国大学経済学部を経て、1928（昭和3）年に電通に入社。本格的な公募学卒社員第1期生だったという。広告代理業部門である営業部で早くも頭角を現し、戦時中も辣腕をふるっていたらしい。

《（前略）電通に吉田ありとして、その存在を広告界や新聞界に知られていた。終戦直後の混迷期にも、通信部門の出身で広告業に通暁していなかった上田社長を補佐し、事実上電通をリードしてきたのは吉田であった》（「電通100年史」）

　吉田が社長就任で語ったのは、当時社会的評価が低く見られていた「広告業の文化水準を新聞と同じまでに引き上げたい」ということだった。吉田を囲む早朝ミーティングが始まり、社長以下全幹部が毎日、業務開始の9時より1時間早い朝8時に出社するようになった。

《そこから、「こんなに朝早い時間に銀座を歩いているのはモク拾い（煙草の吸い殻拾いのこと）と電通の社員だけだ」との評判が生まれたという》（「同」）

　また公職追放令該当者や外地からの引き揚げ者なども積極的に電通に迎え入れた。公職追放令で職を失った新聞の元幹部社員たちが生活の糧に設立した広告代理店を電通社内に置かせた。仕事は毎月1回電通と会合して、昼食のもてなしを受けることだったという。

《要するに吉田は戦後の混迷期に不遇をかこっていた先輩新聞人たちにいわば雨宿りの場所を提供した》（「同」）

　興味深いことに吉田の人柄は、電通のライバルである博報堂の社史「HAKUHODO 120」でもうかがい知ることができる。第�U部第1章《「広告の鬼」VS.「広告の隼」》では、

《1956（昭和31）年、二人の男が相次いでアメリカから帰国した。「広告の鬼」の異名をとった電通の第四代社長、吉田秀雄、明治生まれ（明治36年）の53歳。もう一人は博報堂社長、瀬木博信の長男・博親、昭和生まれ（昭和5年）の、まだ26歳だった》（「HAKUHODO 120」）

　と、なかなかドラマチックな書き出しで始まる。瀬木博親はのちに博報堂の第三代社長に就任し、「広告の鬼」の吉田に対して「広告の隼」と呼ばれたらしい。吉田のエピソードが紹介されるのは、博親が博報堂に入社が決まり、父親の博信に連れられて吉田のところに挨拶にいったときの模様である。

《その折り、吉田は「君が広告業界に身を投ずるのは大変結構だが、学校を卒業してストレートにオヤジの会社に入社するのはどうかね。しばらく僕のところへでも来て修行しないかね」と誘ったという。その場は黙っていたようだが、博親はのちに「これから喧嘩しようという相手に、自分の会社へ来ないかといわれて、おかしな人だと思った。今に見ておれという気持ち」だったと明かしている》（「HAKUHODO 120」）

　これらのエピソードを通して見ると、吉田秀雄という人物はエネルギッシュで親分肌であり、ちょっと人を食ったようなところもある。なかなか魅力的な人物だ。

　吉田が「電通　鬼十則」を発表するのは創立51周年に当たる1951（昭和26）年の8月だ。その前の7月、吉田は全社員に向けて「後半世紀電通の第1年」に当たり、社員に檄を飛ばしている。そのなかに強烈な一節があった。

《仕事の鬼になるということは仕事以外眼中何物もなし、広告の鬼になれということは、広告のためには、それ以外眼中何物もないということであり、仕事のためにはすべてを喰い殺せ、広告のためには何物をも犠牲となし、踏み台にせよということです》（「電通100年史」）

「喰い殺せ」とは、いまの社長訓話にあれば社員全員どん引きしそうな言葉である。だが今の常識で過去を断罪してはならない。1951年と言えば対日講話・日米安全保障条約が調印され、連合軍最高司令官のマッカーサーが解任された年である。美空ひばりの歌声が全国に響き、ヒット商品の明治ミルクチョコレートが甘味に飢えた庶民の舌を喜ばせた。戦後のど真ん中、吉田の「鬼十則」はその中で高らかに鳴った進軍ラッパなのである。

　電通は長く社員手帳に掲載していた「鬼十則」を削除するという。「鬼十則」が発表されたあと日本は高度成長期を越え、経済大国になり、低成長の時代になった。社会的評価が低かった電通は押しも押されぬ一流企業となり、広告業界は若者の憧れの仕事である。そんな今の時代に吉田の言葉は時代遅れかもしれない。だが「電通100年史」を読んでいて、私は吉田の「鬼十則」を今に残したことが今回の悲劇につながったというより、「鬼十則」とともに伝えなければならないことを伝えていなかったのではないかと思った。

「電通100年史」第六編第三章の「ダイナミックな企業革新の陰で」と題する文章のなかで、1991年に起きた「電通事件」の裁判について触れている。これは入社2年目の男性社員が長時間労働でうつ病になり、自殺した事件である。社員の両親が電通の責任を問う民事訴訟を起こし、最高裁は賠償額を減じた二審判決を破棄差し戻し、最終的に1億6800万円の賠償金を電通が両親に支払うことで和解している。最高裁は「企業には過労によって社員が心身の健康を損なわないようにすべき義務がある」という初めての判断を示し、これはその後の過労死問題に大きな影響を与えた。「電通100年史」は裁判の経緯を説明したあとこう結んでいる。

《この事件は誠に不幸な出来事ではあったが、これを契機として電通社内では時間外勤務管理の徹底、長時間労働の見直し、社員の健康管理・メンタルヘルス対応策の充実等、社員の健康管理に対する対応が着実に前進しつつある》

「前進しつつある」とは、なんと歯切れの悪い言葉だろう。この歯切れの悪さが、今回の悲劇をまた生んだのではないか。電通の次の社史で、今回の女性社員についてどのような記述がされるのか見てみたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/621.html

私は労働党の名誉会員らしく、機関紙である「労働新聞」の無料配布が欠かさず送られてくる。

　労働党はあの共産党に対しても生ぬるいと批判するほどの左翼革命政党だ。

　その政治イデオロギーには私は賛同しないが、送られてくる労働新聞に書かれている内容は、

私が言ったり、書いたりしていることと、ほぼ同じだ。

　その労働新聞の最新号（１１月２５号）に、

「テロリストは僕だった」という、琉球朝日放送が制作したテレビ番組の紹介記事を見つけた。

　この番組は、すでにテレビ朝日でも放映されたというが、日曜の早朝４時半だったという。

　テレビ局が安倍政権におびえて自主規制をし、

「国民の皆さん、見ないでください」と言っているようなものだと、その労働新聞の記事は書いている。

　まちがいなくそうに違いない。

　日曜と言えども、毎日が日曜日である私は、早朝４時半には起きてテレビをあれこれ見ている。

　しかし、そんな私でも見落としたぐらいだから、まず誰も見ていないに違いない。

　しかし、この労働新聞の番組紹介の記事を読むと、この番組は国民必見の番組である。

　「テロリストは僕だった」という番組は、

米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテラン・フォー・ピース」の証言による、米軍の実態を教えてくれる番組だ。

　番組の主役は元米軍海兵隊員マイケル・ヘインズさん（４０歳）だ。

　１８歳で入隊した彼は、２０歳の時、沖縄の基地で勤務し、

２００３年のイラク戦争時には、バクダッドに派兵された。

　その彼が語っている。

　「入隊すれば医療や教育の手厚い特典がある。退役後も住宅や仕事を提供する。奨学金で大学にも行ける」

　そんな勧誘にさそわれ、格好のいい制服を着て、英雄として讃えられる海兵隊にあこがれ入隊したという。

　いわゆる「経済的徴兵制」だ。

　米国では軍隊が高校で堂々とリクルート活動しているらしい。

　しかし、入隊してみれば軍は約束をまったく守らなかったという。

　一度兵士になれば社会復帰は容易ではないという。

　「一般社会で狙撃兵にどんな就職先があるというのか」というマイケルの言葉は強烈だ。

　入隊したマイケルを待っていたのは、完璧な殺人者になるため、

命令に従って任務を遂行するためのマシーンとなる訓練だ。

　極めつけはバクダッドに派遣された彼の次のような証言だ。

　「テロリスが潜伏していると、毎日のように一般家庭などへの襲撃を繰り返した。

民家のドアを爆弾で破壊し、突入すると、そこに居るのは一般人ばかりで、

住民を壁に叩きつけ、子供は泣き叫び、恐怖で失禁する。

そんな蛮行を繰り返し、地元の人にとってテロリストとは米兵であったことを悟った」

　この番組のタイトルはここから来ている。

　このマイケルの言葉は、私がレバノン大使を解雇され、

講演で全国を駆け回っていた時に知り合いになった元ベトナム帰還兵アレン・ネルソンとの思い出を

蘇らせてくれた。

　やがてがんでこの世を去ったネルソンのあの時の言動を思い出すたびに、

くじけそうになる私の反戦の気持ちは強まる。

　イラク戦争に反対したレバノン大使時代の私が蘇ってくる。

　いあ、まさに駆けつけ警護で日本は大騒ぎをしてる。

　まるでままごとのようだ。

　そんな駆けつけ警護に奔走させられる自衛隊は気の毒だ。

　しかしその自衛隊が本物の軍隊になれば、気の毒どころか悲劇だ。

　そして、それは日本の悲劇でもある。

　そんな日本にさせないためにも、この番組は国民必見の番組だ。

　何よりも安倍首相が見るべきだ。

　いや、安倍昭恵夫人が見て感想を国民に語るべきだ。

　その前に主人である安倍首相に考えを改めるように迫るべきである。

テロリストは僕だった〜基地建設反対に立ち上がる元米兵〜　2016.11.20　テレ朝　テレメンタリー2016

テロリストは僕だった〜基地建設反対に立ち上がる... 投稿者 tvpicup2016

2016.11.20　テレ朝　テレメンタリー2016
「テロリストは僕だった〜基地建設反対に立ち上がる元米兵〜」

「ノーモア・ミリタリーベース!」米軍基地の前に座り込むのは、かつて沖縄に駐留していた元海兵隊員マイク・ヘインズさんだ。ヒーローと称賛される退役軍人が、なぜ今、沖縄で基地建設を止めようと体を張るのか。取材班はマイクの姿を追いながら、若い兵士たちやホームレス化した元兵士たちなど、日本からは見えてこない「米軍」を追う。「テロとの戦いのためにイラク戦争に派兵されたが、人々にとってのテロリストは僕だった。」

制作：琉球朝日放送

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/622.html

▼「稼ぎ場」のテレビが視聴者から飽きられた！
　ロスオリンピックで大儲けしたあたりから、スポーツイベントにおける「仕切り役」としての電通は一挙に花開いていく。『電通とFIFA』などの著書があるノンフィクション作家の田崎健太氏が言う。

　「電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。

　'02年のサッカーワールドカップ招致の際には、電通はスイスのマーケティング会社ISLに対して、約8億円を『ロビー活動費』として渡しています」

　だが、ここ数年はそんな電通に陰りが出てきたと関係者たちは口を揃える。

まず、元電通社員の広瀬一郎氏が言う。
電通の「稼ぎ場」であるテレビが視聴者から飽きられるようになって、テレビ広告市場も縮小。電通が'09年3月期決算で106年ぶりの最終赤字に落ちる中、追い打ちをかけるようにインターネット市場が急激に膨張して猛威を振るい出した。

　「電通はいまだテレビ広告依存型のビジネスモデルで、ネット市場では後手に回っています」(前出・藤沢氏)

　そうして本業がじり貧になる中、コンプライアンスを逸脱した労働問題が噴出してきたのはある意味で象徴的といえる。今秋には電通が手掛けるネット広告で不正を働いていたことも発覚した。

元博報堂社員でネットニュース編集者の中川淳一郎氏は言う。

　「そもそも、これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったモンスターのようなイメージが作られてきました。電通としてもそれらをいちいち否定せず、むしろ放置してきたのは、そのほうが都合がよかったからでしょう。クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしています。

　気付いた人たちが電通をこれまでのように恐れなくなり、今回の過労自殺問題ではメディアが電通を批判するようになった。こうした神通力はもはや通用しなくなってきたのです」

　落日はもう始まっている。これが電通の偽りのない「正体」なのである。（「週刊現代」11月12日号より）

前回記事
麻薬のように断ち切れなくなった！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/618.html

作られた偽りの伝説　これが電通の素顔だ!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/612.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/624.html

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）

　ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

　2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

　そして、今や黒田総裁は「神になった」（金融関係者）と囁かれている。

以下ネットの反応。

逃げ出す↓
アベノミクス終了　浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走https://t.co/y19dxofZoD

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2016年11月26日

すみませんで済む話じゃねえぞ

アベノミクス終了　浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 | THIS WEEK - 週刊文春WEB https://t.co/YH5TF27PHj

— あわうり (@daiko_9) 2016年11月25日

アベノミクス終了など、世界では常識だろう。むしろアベノミクスが正常に機能したから国民は貧乏になったとも言える。アベノミクスは最初から健全な経済政策ではなく格差拡大政策なのだから。#アベノミクス https://t.co/27ONLkSeLz

— 木を見上げる猫 ﾁｬﾗﾗ (@chalala_nora) 2016年11月26日

アベノミクスが終わっているのは前から分かっていたんだけどマスコミを通じてはじめて記載された記事　https://t.co/yRwnbfFlJL　#高収入 #名言 #格言 #副業ビジネス　 #副業 #共感したらRT

— 稼げる副業研究所 (@affili810) 2016年11月26日

https://t.co/pQblbZ7l7W
この記事について、文春砲とかは言われていないみたいですね。
＞黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。
これには仰け反りましたけど#文春砲

— 犬（期間限定） (@kim151027) 2016年11月26日

アベノミクス終了
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走https://t.co/O49k90ukx3

金融緩和は自体は間違っては無い。2012年以降緊縮財政やってるし、増税で消費を落ち込ませれば、供給された資金は株価に行くだけ。
やることをやらないのが停滞の元。

— Antithesis (@Antithesis2010) 2016年11月26日

「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない。」

だからアホノミクスだってずっと言ってたのに！！
https://t.co/sv5Vr7IHgI

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年11月25日

もはやテレビや新聞ではタブー・NGワード・放送禁止用語になったかのように使われなくなったアベノミクスですが（細菌の世論調査は経済関係の質問なしｗｗ）、いよいよもって大元が誤りを認めたようです。

日本経済をムチャクチャにした（酷い副作用はこれから出てくる）（年金貯蓄も株に突っ込んだし）安倍政権は、選挙の時に経済を重視する日本国民からしたら責任を取らせるべき対象だと思うんですけどね。

あ、安倍総理には得意の外交があるから人気なのか！

関連記事
アベノミクス終了　浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/163.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/625.html

　【ワシントン＝吉野直也】米大統領選で敗北した民主党候補、クリントン前国務長官の陣営が、第３党「緑の党」候補だったジル・スタイン氏による複数の激戦州の投票結果再集計を求める動きに参加する見通しになった。ウィスコンシン州は再集計を決めた。

　米メディアが報じた。トランプ次期大統領は26日の声明で反発した。スタイン氏の主張について「勝敗が決した選挙への『緑の党』の詐欺だ。選挙結果は尊重されるべきだ」と非難。クリントン氏に関しても「彼女自身、敗北を認めたスピーチで『結果を受け入れ、未来に目を向けよう』と言った」と批判した。

　クリントン陣営の弁護士は26日付の米紙ワシントン・ポスト電子版で再集計を求める理由について「外部による違法行為の証拠はないが、選挙の手続きが全ての関係当事者に対して公平であることを確認したい」と説明した。

　スタイン氏はトランプ氏が勝利したペンシルベニア州、優勢のミシガン州でも再集計を要求する意向だ。ウィスコンシン州を含む３州の再集計でクリントン氏が逆転すると、大統領選の結果は覆る。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/506.html

　鉄道は国家の大動脈。リニア中央新幹線開通が現実味を帯びてきた現在、ついに田中角栄が構想した「日本列島改造論」が完成するのか？　そこでSPA！は鉄道による日本経済活性化策を「テツノミクス」と命名。その実現度を探る。

◆鉄道が日本経済発展のカギを握る！

　　　
　東京〜大阪間の全線開通になった場合、年間の経済効果は約7140億円、建設工事の経済効果は約19兆3500億円にも

　今後の明るい材料に乏しい日本経済。そんななか景気回復の起爆剤としてSPA！が注目したのが鉄道による経済活性化、名付けて“テツノミクス”だ。その効果は、�@切符購入や駅売店の利用など旅客の直接的な消費効果、�A移動時間の短縮による労働時間の増大、�B間接的な消費効果に大別できる。特に�@と�Aの効果を最も期待されているのがリニア中央新幹線だ。

　関西大学の宮本勝浩名誉教授のグループは、「東京〜名古屋間の開業（’27年予定）後の経済効果は年間5260億円」と試算。

「同区間の新幹線で旅客の消費効果は証明されており、早く到着することで出張ビジネスマンの働く時間も増えて生産性も向上。あと、競合区間の飛行機の減便に伴い、国際線が増便となる可能性が高い。経済効果としては間接的なものですが、この増便された国際線の乗客の消費効果も含まれます」

　そして、これとは別に建設工事にかかる経済効果として、11兆8250億円が推定できるという。ところが、ここにきて政府が建設費の一部を資金支援するという案が浮上。これに懸念を示すのは、鉄道アナリストの川島令三氏だ。

　　　
◆リニアの開通が景気を回復させる!?

　リニアの高い経済効果を認めつつも「政府の支援を受け入れると政治的な理由でルート変更の可能性がある」と語る。確かに、その場合は時間短縮による生産拡大効果は期待したほど得られない。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　櫛引素夫氏

　一方、東京〜名古屋という大都市間だけでなく、大都市〜地方の路線でもテツノミクス効果が確認できる。今春開業の北海道新幹線は、東京〜函館間が約1時間短縮。函館を訪れる観光客は、例年の3割増で、新幹線開業による北海道内の経済効果は136億円（日本政策投資銀行発表）にも及ぶ。しかも、函館だけでなく「乗降客数の少ない中間駅の木古内を訪れる観光客が急増している」とは、地域振興に詳しい青森大学の櫛引素夫教授。

「新幹線開業に合わせ、木古内駅前に誕生した道の駅の来館者は7か月半で40万人。新幹線の利用客は一部ですが、これも新幹線開業の効果です」

　地方では鉄道駅と道の駅が隣接、または一体化した駅が増えており、「鉄道利用客以外を呼び込み、閑散としていた駅周辺の再活性化に繋がる」と話すのは鉄道ジャーナリストの梅原淳氏。

　こうした駅周辺の再開発は�Bの「間接的な消費効果」が期待できるが、やはり動くカネと規模で比べれば都市部のほうが盛んだ。

「山手線の品川〜田町間では、新駅だけでなく街ひとつを造るほどの巨大事業が進行中です。これ以外にも首都圏では多くの駅で再開発が行われています」（梅原氏）

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　宮本勝浩氏

　いずれも結果的に鉄道以外の事業で駅や沿線の利便性を高めるという点からもテツノミクスの成功ケースと言えそうだ。

　その鉄道会社にとっての顧客はもちろん乗客だが、なかでも通勤・通学以外にも鉄道を利用する“鉄オタ”と呼ばれる鉄道ファンは、�@の「直接的な収入」が見込めるお得意様。野村総合研究所の調べによると、熱心な鉄道ファンは14万人、そのうちコアなファンが2万人と決して多くはないが、「内閣府発表の『全国産業連関表』を用いて試算した経済効果は年間464億円になります」（宮本氏）とその規模は予想以上に大きい。

　　　

【宮本勝浩氏】
関西大学名誉教授。専門は理論経済学。著書に『「経済効果」ってなんだろう？』（中央経済社）など

【川島令三氏】
鉄道業界の諸問題に精通した鉄道アナリスト。『全国鉄道事情大研究 青函篇』（草思社）など著書多数

【櫛引素夫氏】
青森大学教授。著書に『地域振興と整備新幹線―「はやて」の軌跡と課題』（弘前大学出版会）がある

【梅原 淳氏】
交友社月刊『鉄道ファン』編集部などを経て、’00年から鉄道ジャーナリストとして活動を開始する。著書に『鉄道の未来学』などがある

― 鉄道進化論［テツノミクス］は到来するのか？ ―

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/215.html

メディアは恐い　ＮＨＫは一番恐い！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_231.html
2016/11/27 20:35　半歩前へ�U

▼メディアは恐い　ＮＨＫは一番恐い！
　安倍首相がトランプや、ロシアのプーチンらと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

　共同通信社が２６、２７両日実施した世論調査によると、内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。不支持率は３０・４％だった。

　調査結果から、有権者は報道に大きな影響を受けていることがよく分かる。特にNHKの影響は絶大だ。大きなニュースを見るときはほとんどの者がNHKを見る。これまでの「習慣」がそうさせるのだ。

　朝は７時の「おはよう日本」、正午のニュース、夜７時の「NHKニュース７」、そして、午後９時の「ニュースウオッチ9」である。

　この節目、節目のニュース番組で、その日の動きを知る人は多い。そこで「安倍総理大臣は」と�T日中、流し続けたら影響を受けるのは当然だ。

　安倍晋三を裏で操る者たちは、「第一次安倍政権は、朝日新聞とNHKにやられた。その結果、退陣に追い込まれた」と判断。作戦を練り直し、第二次安倍政権では、真っ先に対メディア作戦に重点を置いた。

　NHK会長を更迭し、自分たちの息がかかった籾井勝人を送り込んだ。籾井は「政府が右ということを左というわけにはいかない」と信じられない発言が飛び出た。自らを「安倍政権のＰＲ役」と認識していた。

　その結果がＮＨＫの安倍政権さから晩まで「安倍総理大臣は」の繰り返しとなった。

　内閣支持率６０・７％は、ねつ造でも何でもない。正直な反応だ。ＮＨＫをはじめ、マスコミが安倍政権の宣伝を改めない限り、安倍政権への高い支持率は変わることがないだろう。

　メディアは恐い。不公正な報道を続けるととんでもない方向に国民を誘導することになる。

関連原稿１はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201407/article_11.html

関連原稿２はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201312/article_24.html

「米軍駐留費増は不要」が86％　内閣支持60％に上昇、世論調査
http://this.kiji.is/175507974553223169?c=39546741839462401
2016/11/27 18:59　11/27 19:01　共同通信

　共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1％に上った。内閣支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇した。支持率が60％を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/627.html

　昨日、キューバ音楽についての講演を終えて、スマホをチェックしたら、フィデル・カストロ逝去の報が流れていた。あわてて、キューバ共産党の公式紙「グランマ」のサイトにアクセスしたら、世界中からアクセスが殺到していたのか、つながらなかった。

　講演の最中に、なぜか、まったく予定になかったフィデルの面白系エピソードを話してしまったことを思い出す。人によってはこういうのを虫の知らせと言ったりするのかもしれない。

　音楽に関する講演と言っても、それは「音楽から見るキューバの歴史」というものだった。

　音楽と政治は切り離せない。というか、「歌は世につれ、世は歌につれ」とはよく言ったもので、音楽はその時代をもっとも端的に表現しているものだ。

　音楽と政治が関係ないなどというのは、あまりに近視眼としか言いようがない。そもそも、「黒人奴隷制」がなければ、アフリカの黒人が大量にアメリカ大陸に来ることもなかった。ジャズもサンバもラテンも生まれなかったではないか。コロンブスのアメリカ到達、黒人奴隷の流入、フランス革命、産業革命、禁酒法.....すべては音楽に大きな影響を与えたのだ。

　.....という、音楽を聴きながらのキューバ音楽に関する講演だから、当然ながら、フィデル・カストロの起こした「キューバ革命」もまた、そこで触れないわけにはいかない「出来事」である。

　その講演を終えた直後の、訃報だった。

　フィデル・カストロほど、愛され、尊敬され、憎悪された人は少ないだろう。なんといっても、強烈なパーソナリティの持ち主でもあり、間違いなく、20世紀の主役の１人であったことには間違いない。

　そして、報道にもネット上にもいろいろなコメントが流れた。

　それもまた、当然、予測されたことである。

　彼は強権的な独裁者であったか。

　ある意味、それは事実である。なんといっても、フィデル・カストロの在任期間は長かった。

　フィデルの在任期間中の米国の大統領は、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、フォード、カーター、レーガン、ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（息子）、オバマ、と11人を数える。
　
　まあ、これだけでも、普通ではない。そういう意味では、これが民主的といえるのか？　と言われれば、答えはノーだし、独裁かと言われたら、答えはイエスである。

　しかし、たくさんのデマもある。事実ではあるが、重大な前提条件を無視している指摘もある。そして、残念ながら、デマや中傷を流す側の方が圧倒的に資金力にも組織力にも勝っている。

　たとえば、フィデルがはじめから共産主義者で、ソ連に傾倒していたなどというのは、かなりわかりやすいデマだ。彼は新婚旅行で米国に行くぐらい、もともとは米国が好きな人だったし、革命が成功したあとにも、真っ先にやったことは、ソ連に挨拶に行くことではなく、米国に挨拶に行くことだった。キューバ革命自体、社会主義革命ではなかった。

　そのフィデルと革命家たちを足蹴にしたあげく、利権のために革命を潰そうとしたのは、米国の方だった。

　こんなことは、ちょっと調べれば山のように資料のあることである。

　それでも、いまだにデマを書く人間は存在する。それは、「キューバ革命がはじめから米国に敵対する社会主義革命であった」と、問題を、すべてキューバの責任にした方が都合のいい人たちがいたからである。
　
　キューバが社会主義宣言をしたのは、革命の翌年、1960年に、米国がキューバを攻撃したことの帰結だった。表向きは「キューバ人の反革命軍」が政権奪還を試みたということになっているが、この「反革命軍」なるものに武器や装備や供給し、バックアップしたのはCIAだし、米軍機がハバナの爆撃までやっちゃってるんだから、語るに落ちた言い訳だ。

　そして、キューバが、力学上、生き残るために、当時、米国と対立していたソ連に接近せざるを得ない状況を作ったのは、アイぜンハワーとCIA自身である。

　(キューバ攻撃はケネディの時代だが、命令を下したのはアイゼンハワーの最後っぺ)

　ソ連にとっても、米国の至近距離に基地が置けることはメリットだったから話に乗ったわけだ。

　そして、ケネディはキューバの経済封鎖を決行する。それは段階的に強化され、国交回復したとはいえ、じつは今でも続いている。

　そして、キューバは社会主義圏に入った。

　当時の冷戦下では、日本からすると「敵陣営」であるから、当然、キューバについては悪いニュースが圧倒的に流されることになったが、それは日本の都合の問題で、これもべつにキューバのせいではない。

　世界を風靡したキューバ音楽の情報は途絶えたが、それは経済封鎖のせいで、キューバの音楽家がメジャーのレコード会社と契約できなくなったからだった。

　キューバの音楽家がメジャーデビューするための条件は、「亡命して、反革命活動に協力する」ことだったから、メジャーデビューしたい人たちは、そのようにした。有名人の場合は、破格の契約金というおまけ付きの引き抜きもあった。

　一方で、キューバ人でなくても、「キューバを訪問したけど良いところだった」などと記者会見で語ろうものなら、その音楽家は業界を干された。爆発的に売れていたベネズエラのサルサ歌手オスカル・デ・レオンですらそうなった。彼は再度記者会見をやって、「キューバはひどいところだった」と虚偽を語り、すべての責任を当時のマネージャーになすりつけて、なんとか業界に復帰した。

　その間もひっきりなしに、ハバナで反革命派によるテロがあったし、国連大使や各国のキューバ大使館もテロの標的にされていた。CIAは巨額の資金を使ってキューバ政府転覆を企んでいたし、革命前キューバに利権を持っていた富裕層や多国籍企業にくわえて、カジノ利権・麻薬利権を持っていたマフィアもキューバ政府転覆を企んでいた。

　いろいろな思惑があっただけに、ものすごい巨額のお金がここで動いていた。
　
　こういう背景を知ることは重要である。

　つまり、キューバは革命後も、常に攻撃され続けていて、キューバ人にとっては、「いつ米国が攻撃してくるか」「次はどういうテロを仕掛けてくるか」というのは日常だったわけだ。

　日本人には実感が湧かなくて、「大袈裟な」と思われるかもしれないが、実際に、何度もテロ事件はあったし、バイオテロが疑われる事例もたくさんあった。キューバの遺伝子研究が発達したのは、そのせいもある。

　言葉を変えれば、キューバはずっと臨戦態勢だった。だから兵役もシビアだった（真剣に、ゲリラ戦の訓練とかする）。

　経済封鎖がえげつなかったから、物資もなかった。

　そういった背景を理解しないで（あるいは意図的に無視して）「カストロ政権でキューバ経済がうまくいかなかった」とか「キューバ政府が反対派を弾圧した」という指摘をするのは、まったくフェアとは言えない。

「キューバ政府が反対派を弾圧していた」のか。そもそも、これは微妙だ。

　半戦時下にある状態で、その国の政権を潰そうとしている敵対国から資金援助を受け取って具体的な謀略活動に従事したとして、それが何の罪にもならない国があるのだろうか？

　誤解がないように言っておくが、キューバでは、政府批判なんて普通に誰でもやっているし、べつに投獄も何もされてない反体制活動家とか反体制ブロガーもざらにいる。私も何人も知っている。ヨアニ・サンチェスみたいに外国から援助を受けてるのをはっきり認めてやっている人も何人もいる。それが仕事かよ。それでも、ほぼ野放しだ。言い換えれば、投獄されるのって、よっぽどともいえる。

　では、キューバでは、表現の自由などの規制はなかったのか。LGBDへの差別はなかったのか。これも、キューバを叩きたい人たちが、鬼の首を取ったように主張していることだ。

　LGBDに関して言えば、人種差別や男女差別はかなり早い時期から撤廃方向に進んでいたが、キューバのLGBD差別への取り組みは遅かった。これはラテン文化とのかかわりもある。

　ゲイフォビアの問題で言うと、レイナルド・アレナスのような亡命作家も生むことになった。でも、アレナスはそれで「自由の国」米国に亡命して幸せになったかというと、そうではない。フロリダの反革命グループのもっとひどいゲイフォビアの標的になって、ニューヨークに移り、そこで自殺する。

　つまり、ゲイフォビアは、「キューバ人の根強い（悪しき）文化の問題」であり、革命自体の問題ではなかったということだ。

　その風潮のもとで「苺とチョコレート」という映画が世界的にヒットしたのが、1994年だ。

　キューバのゲイ差別を描いた作品だが、これはキューバ人が書いたベストセラー小説を原作に、キューバで制作されて公開され、もちろんキューバ国内でも大ヒットした。

　キューバでのゲイ差別や官僚主義の問題をきわめて批判的に描いた作品が、キューバ国内の文学賞を取り、ベストセラーになり、映画化された。もちろん、禁止されたり弾圧なんてされてないわけだ。

　このころ、私はハバナで日本のLGBTの人たちに会ったことがある。彼らは、「苺とチョコレート」を見て、感動してキューバに来たのだった。キューバは凄いと言ってた。

「いやでも、あれって、負の問題としての差別を扱ってますよ」

「だから、ゲイ差別の問題を、あそこまではっきり扱えるってのが凄いんです。それでベストセラーになるとか大ヒット映画になるとか、日本でも米国でもありえないです。僕らには感動です」（註：1994年時）

　これが、実際のLGBTの方たちのご意見であったことは付け加えておく。

　それと、キューバ社会一般では、ゲイフォビアがあったのは事実だけど、アーチストには（有名人でも）ゲイの人はけっこういて、別に問題なく普通に活動はしていたことも、そういう知り合いは何人もいるんで、あえて書いておく。ゲイであるというそのことだけを理由に弾圧されたというような事実は、少なくとも80年代には、もうなかったと断言できる。

　表現の自由規制については、あった。いまでもある。特に、ソ連留学なんかしちゃった官僚がのさばった70年代から80年代には、かなりアレな時期もあった。

　書籍の内容や歌の歌詞にぐちゃぐちゃ言ってきたり、気に入らないアーチストを干そうとしたりとか、テレビやラジオの自主規制とか、まあいろいろと。

　教条主義者とか、権力欲に駆られた腐敗した小役人みたいなのはいるものだ、どこにでも。で、そういう連中ほど、権力を笠に着る。

　これはね、私も、むかつくクズな官僚を何人も知っている。

　ただ、キューバ国内で、この問題と真摯に闘ってきた根性ある人たちもいっぱいいた。

　音楽家が因縁つけられた時には、フィデルに断固抗議した人たちがいた。（この事件は、フィデルが命じたのでもなんでもなくて、ある官僚が勝手にやったことだとあとでわかったが）

　「医療や教育などの革命の成果を尊重した上で」、「それでも次々に湧いて出る問題をキューバ人自身の手で解決したい」「そしてより良い国を作りたい」と思ってがんばっている人たちがたくさんいたわけだ。

　テレビの自主規制が問題だからって、みんなが見ているテレビの生放送でいろいろ言っちゃった友達もいる。日本にいるかい、そんな芸能人？　もし、それを日本をやったらどうなると思う？　

　キューバ人は革命を通じて、理想の国を作ろうとしてきた。とはいえ、そこに物質的豊かさを同時に求めるのは難しい。それが嫌な人は国を出て行けばいい、という考え方も革命後のキューバには強かった。

　実際に80年には大量亡命事件も起きている。

（米国は、「キューバが悲惨な国だ」という宣伝をしたさに、亡命をどんどん受け入れる姿勢を見せたが、亡命してきた人たちがマイアミで犯罪者組織を作るようになると、キューバ政府が犯罪者を押しつけたと非難した。理想の国作りより物質的豊かさを求め、米国に行ったら金持ちになれると安易に考えた人たちを煽った結果が、これである。で、マイアミの合計犯罪件数は、全米平均の2倍になった）

　1990年にソ連東欧圏が崩壊したときには、キューバは激しいバッシングを受けた。ここぞとばかりに米国は経済制裁を強化して、物資が一切入らないようにし、反革命な人たちに援助を増やして行動を起こさせ、一気にキューバ革命政府潰しにかかった。

　頼みの綱のソ連圏ももうなくなっていたわけだから、もし、キューバ政府が国民に支持されていなかったら、あっさり潰れていただろう。

　実際、日本などでは、多くの人が、この状況下ではキューバは風前の灯だと思っていた。
　いわゆる左派の人たちですら。

　その一方で、ちょうどこの時期、南アフリカで釈放されたネルソン・マンデラが、真っ先に訪れたのがキューバだった。

「かつてANCが、どこからも相手にされていなかった頃、キューバだけが真意を理解し、アパルトヘイト廃絶のための闘いを支援してくれた。その恩を、私たち南アフリカの民は決して忘れない。我々はどこまでもキューバの友だ」

　感動的な演説だった。革命広場を埋め尽くした何万ものキューバ人たちは号泣した。あの場に立ち会えたことを幸せに思う。

　同じ頃、ラテンアメリカのリベラル派音楽家の筆頭みたいなルベン・ブラデスが、「キューバもそろそろ（政権交代とか民主化を）考えた方がいい」みたいなことを（確か）スペインの音楽祭で言って、同じ音楽祭に出ていたキューバのパブロ・ミラネスに罵倒されたことがあった。

「キューバが最低限できていることさえ達成できてないような国の人に言われる筋合いはない」

　「おまいう」だ。

　で、ルベンは基本的には頭いい人なんで、すぐに謝罪した。

（ちなみに、ルベン・ブラデス、ミュージシャンだが、ハーバード出の弁護士で、後にパナマの閣僚になっている）

　コレに近いことは、この時代にはよくあった。

　パブロ・ミラネスだって、別に体制無条件支持派でもなんでもなくて、官僚主義を始終批判して、水面下でいろいろやり合ってた人なんだけどね。

　つまりね。キューバの問題はキューバ人が解決する、外から知ったかぶりで口出ししてほしくない、ということだ。

　ていうか、この90年のころに限らず、キューバでも、ある時期から「長期政権」を問題視する人はいたし、それに対してのいろいろな政治的論議もあった。

　理想の国なんて簡単にできるわけがないから、いろいろ間違いも犯す。

　しかし、間違いは、正していくしかない。世界は白と黒で色分けされているわけではなく、理想を目指すなんてこと自体が簡単なものではないから、あちら立てればこちら立たずの中で、模索していくしかない。

　いうまでもなく表現の自由は、最大限、尊重されるべきだ。

　たとえ、反政府的言論でも。

　しかし、その前提条件としては、キューバに対して、アメリカが不当な政権転覆工作や経済制裁をやめるべきだろう。つまり、反政府勢力への資金援助とかテロ画策とかをやめたうえで、それでもキューバ政府が「政治的理由で反対派を不当に逮捕投獄」していたとしたら、そこで非難されるべきだろう。

　いずれにしても、革命前の「カリブのハキダメ」から「いろいろ欠点はあっても、医療と教育は世界に誇れる国」「人種差別のない国」を、さんざん妨害工作され続けながら、わずか50年で作り上げた。

　やればできるという、壮大な実験をやって、かなり成功させた。その合間に、他のもっと貧乏な国を援助さえしてきた。

　そして、多くの人を救い、第三世界に希望を与えた。その結果、当然ながら、そのせいで利権を奪われた人たちに憎まれもした。

　しかし、キューバの実験はけっして無駄ではなかったし、それをやったフィデル・カストロはすごかったと言えるだろう。

Cuba qué linda es Cuba


『キューバはなんて美しい』カルロス・プエブラ
「キューバはなんて美しい、誰も愛してやらないから、もっと好きだ」

Víctor Jara "A Cuba"


『キューバに捧ぐ』ビクトル・ハラ
「マルティやフィデルのことを知りたいならキューバに行こう！」

MILONGA PARA FIDEL (Osvaldo Pugliese)


『フィデルに捧げるミロンガ』オスバルド・プグリエーセ
「偉大なるアメリカ大陸人、自由の勝者のために歌いたい...」

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/507.html

百田尚樹が千葉大医学部生レイプ事件で「犯人は在日」の無根拠ヘイトスピーチ！ しかもその言い訳がヒドすぎる
http://lite-ra.com/2016/11/post-2729.html
2016.11.27.　百田尚樹が「レイプ犯は在日」のヘイト 　リテラ

　百田尚樹がまたやらかした。千葉大医学部の学生が飲み会に参加していた女性を集団で暴行したとして、集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、氏名が公表されなかったことについて、「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする」とツイートしたのだ。

　当然ながら、これには「ヘイトスピーチだ」「人種差別だ」といった批判が殺到した。一般ユーザーだけではない。津田大介氏もツイッターで「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな」と厳しく批判した。

　ところが、こうしたときになんの反省の色もみせないのが百田センセイである。なんと、「私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか」と反論したのだ。

　このおっさんは本気でこんな子どもみたいな言い訳が通用すると思っているのだろうか。どう考えても、百田が言ったことは、容疑者の氏名が公表されなかった原因の推論でもなんでもない。

　これまでの犯罪報道を見れば明らかなように、在日外国人が犯罪を犯した場合も実名は発表されるし、報道もされている。にもかかわらず、わざわざ「在日外国人たち」などといったのは、ようするに、レイプ犯罪イコール在日というイメージをふりまきたかっただけなのだ。

　あらためて言うまでもないが、ヘイトスピーチとは、ただの批判や悪口のことではない。人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対し、その属性を理由とする差別的表現のことだ。そういう意味では、百田の発言は立派なヘイトスピーチである。いや、それどころか、百田の発言はなんの根拠もないまま在日外国人を犯罪者と決めつけるものであり、関東大震災の時に、朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマを広め、朝鮮人の大量虐殺を扇動した行為とほとんど同じと言ってもいい。

　さらに、百田尚樹はこのツイートのあとも懲りずに、悪質なデマをふりまいている。

〈沖縄高江のヘリパッド基地反対運動のデモ隊のメンバーの多くが、今、朴大統領辞任デモのために韓国に渡っていて、現在、高江のデモ隊はがらがらだという。 朴大統領を引きずり降ろそうとしている運動の背後にいるのは、北朝鮮と中国。つまりは、そういうこと。〉

　まったく、そのグロテスクな差別思想とおつむが煮えてるとしか思えない陰謀論には辟易するしかないが、しかし、恐ろしいのはこうしたヘイトデマがネトウヨや安倍政権支持者の間で、ほとんど真実として流通していることだ。彼らはこれまでも、相模原の障がい者大量殺人事件はじめ、重大犯罪が起きるたびに、ネトウヨたちは「容疑者は在日」というデマを信じ込んで拡散してきた。

　そして、この拡散に大きな役割を果たしてきたのが百田をはじめとする極右論客たちだ。たとえば、竹田恒泰は今年5月に小金井市のアイドル刺傷事件が起きた際、〈小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない？ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。〉などとデマをツイートした。

　あるいは昨年のイスラム国日本人人質殺害事件では、田母神俊雄が後藤健二さんについて、〈イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。〉とまったくのデタラメを拡散した。

　しかも、こうした人種差別発言、ヘイトは、一時、強い批判を浴びたり、ヘイトスピーチ規制法成立などで下火になるかと思われたが、ここにきて、完全に復活モードにある。

　つい最近も日本維新の会のネトウヨ、足立康史政調副会長がツイッターに〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです〉などという、帰化した人たちへの露骨な人種差別ツイートをしたが、おそらく、この傾向はドナルド・トランプの米大統領選に当選したことと無関係ではないだろう。

　トランプが支持を得たことで、人種差別が市民権を得たばかりか、ヘイトスピーチをがなることが大衆へのアピールにつながるなどと考えている頭の悪い連中が増えているのだ。

　おそらく、この先、日本でも国会議員や政府の閣僚が平気で人種差別発言をふりまき、その責任をまったく追及されないような状況が起きるのではないか。そして、一方では、こんな下劣な陰謀論と差別デマを平気でふりまく百田のような人間が政権と一体になって、憲法改正の国民運動を展開していく。

　この国はこれからますますグロテスクになっていく。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/628.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/625.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/216.html

先日に亡くなったキューバのフィデル・カストロ前議長の死去で、首相官邸が発表した追悼文の内容が酷すぎると批判されています。

問題となっているのは２６日に投稿された首相官邸の追悼文で、官邸は「日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」とコメントしていました。

「ご冥福をお祈りします」という言葉は亡くなっている人に言うべき言葉であり、亡くなったわけではないキューバ政府や国民に対しては「哀悼（あいとう）の意を表します」や「ご愁傷さま」と言うべきです。

それにも関わらず日本のトップ機関である首相官邸が、キューバやキューバ国民に対してご冥福を祈ってしまったのは大問題だと言えるでしょう。

キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。
本年９月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。
日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします。
https://www.facebook.com/sourikantei/

山口 真一 ご冥福をお祈りしますってのは、冥土(死後の世界)で福がありますようにってことだから、生きてる人に言うのは違和感。
通常は、「ご愁傷様です」と言うのではないかな。

関岡 久美子 あの…、最後の一文、ダメでしょ。キューバ政府と全国民、カストロ一族にあの世で幸せになれってお祈りしていることになる…（冷や汗）

木谷 公士郎 生きてる人たちに「ご冥福」祈るのはまずいでしょ。外交問題になりかねませんよ。

高木 晴光 哀悼の言葉遣いが間違ってます。このまま海外に翻訳発信してるのかいな。

森 宰 相変わらず一太さんは文章書く時添削してもらわないんだね

記事コメント

マズイなこれ
[ 2016/11/27 15:07 ] 名無し [ 編集 ]

やはり、遺族に対してご冥福をお祈りしますという言葉を単体で使うことは間違えた使い方で
ご冥福を遺族に対しての言葉だと勘違いしている人も多くオリジナルの文章で電報を送り赤っ恥をかくとお里が知られてしまいます。（ある葬儀屋のブログから）
[ 2016/11/27 15:16 ] 名無し [ 編集 ]

さすが、反知性
常識もない
みっともない
[ 2016/11/27 15:30 ] 名無し [ 編集 ]

さすがに英語（スペイン語？）に直すときに通訳官が意味を汲んで訳すだろうから外交問題にはならないと思うが、美しい日本とやらの首相が正しい日本語を使えないというのは実に嘆かわしい。
[ 2016/11/27 15:38 ] 名無し [ 編集 ]

お悔やみ文は定型が決まっているから、良い大人は滅多にこんな間違いはしないものだけど、元から日本語が不自由だったんじゃ仕方ないな。
[ 2016/11/27 15:43 ] 名無し [ 編集 ]

15:38
>さすがに英語（スペイン語？）に直すときに通訳官が意味を汲んで訳すだろうから

そう願いますが、問題は日本語のわかるキューバの方が読んだときにどうなることやら。
[ 2016/11/27 15:46 ] 名無し [ 編集 ]

政府職員も国語力低下してしまったんだろうな。

これじゃ世界から笑われ者になってしまいますね
[ 2016/11/27 15:48 ] 名無し [ 編集 ]

反知性主義がこんなところにまで・・

本来カストロのように知性と信念を持ち合わせた人物が
国のトップに立つべきなのですが。
[ 2016/11/27 15:48 ] 名無し [ 編集 ]

安定のバカ丸出しでウケた
[ 2016/11/27 15:53 ] 名無し [ 編集 ]

官僚が書いたなら
ワザとの可能性がある。文章に細工する天才的集団だから。

・・・日本国政府と国民を代表してキューバ政府及び国民の皆様並びに御遺族の方々に対し

心から哀悼の意を表します。

↑ ちな岸田外相の文章
[ 2016/11/27 15:56 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/630.html

廃車で作ったトランスフォーマー、ただし変身前には戻れません―四川省
http://www.recordchina.co.jp/a156054.html
2016年11月26日(土) 20時40分

中国四川省徳陽市華山南路には全長2メートルを超えるカラフルなロボット7体がそびえたっていた。それぞれ手には「武器」を持ち、その厳然とした姿は、まるで地球を守ろうとしているかのようだ。

ハリウッド映画のトランスフォーマーと異なる点は、徳陽のトランスフォーマーも車から変身したロボットだが、もとの車の姿には決して戻れないという点。この「車ロボット」の持ち主である霍孝功さんは、隣に積まれた車の部品をゆび指して、「使用している鋼板は新品だが、それ以外の部品はすべて、車の解体工場から買ったものだ。ロボット1体につき100個以上の部品が必要となる」と話す。河南省出身の霍孝功さんは、2013年徳陽市にて商売を始めたが、業績が思わしくなかった。今年になって突然思い立って、自らロボットを作り始めたのだという。四川新聞網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集TK）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/366.html

息をのむほどの絶景！ 世界でも珍しい「天坑」群見つかる―陝西省
http://www.recordchina.co.jp/a156097.html
2016年11月27日(日) 1時0分

陝西省は24日、山岳地帯に空いた巨大な穴である「天坑」が49個も存在する世界でも珍しい天坑群が、漢中市で発見されたことを明らかにした。

天坑の中は原始林エリアがあり、いくつかの天坑の底は鍾乳洞になっている。それらの鍾乳洞には鍾乳石、石筍、石田（石が敷き詰められた場所）、ケイブパール（真珠のような鍾）などがある。そのほかに、天坑の鍾乳洞には希少動物のムササビが生息しているという。（提供/人民網日本語版・編集YK）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/367.html

日本旅行に行っても旅行記を書けない理由とは？中国人旅行者が直面する現実に「愚かな愛国者が多すぎる」「極端すぎで笑うしかない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156042.html
2016年11月27日(日) 2時0分

2016年11月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本旅行から帰ってきても旅行記を書けない理由に関する記事を掲載した。

記事は、旅行記を書くのが好きな中国人旅行者が、日本旅行から帰って来たあとは、旅行記を書く勇気がないと述べていることを紹介。その理由は、中国の地方にある小都市に住んでおり、多くの人が心の底から日本人を憎んでいるためだという。実際、年上の友人からは酒の席で、「以前は君の旅行記を尊重していたが、日本旅行に行くなんて軽蔑する」とまで言われたという。

それでも若い人からは、日本が本当に清潔で発達した所なのかを聞かれるといい、「本当にごみは落ちてなく、ごみ箱はなく清掃員もいない。みんなごみ袋を用意して持ち帰っている」と回答。さらに日本人はとても親切で礼儀正しく文明的だと感想を述べている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「愚かな愛国者が多すぎるんだよな」
「日本に行ったら売国奴になるなんて極端すぎで笑うしかない」

「日本に行ったら愛国者ではなくなるわけではないだろ」
「他人の長所を評価できない尊大な国と人は進歩の見込みがない」

「日本はアジアの誇りだ」
「日本は風光明媚で清潔で食べ物も安全。いいところだ」
「日本に行ってみて初めて先進国と発展途上国の民度の違いを知ることができる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/368.html

混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相？＝「デフォルトか」「体感景気はもっと悪い」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155953.html
2016年11月27日(日) 5時10分

2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。

韓国銀行（※中央銀行）が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数（CCSI）は10月から6．1ポイント下落し95．8となった。これは世界金融危機（※2007年）直後の2009年4月（94．25）以来の最低水準となる。CCSIが100を超えると経済状況に対する消費者心理が楽観的、100を下回ると悲観的であることを示す。

京郷新聞は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「デフォルトか」
「懸念していたことが現実化しそうだ」
「すべてが麻痺し、すべてが停止した状態」

「マジで気が滅入った」
「大韓民国には良心が品切れ状態」
「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」

「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
「我々が選んだ大統領なんだけど…」

「愛国心が少しでもあるのであれば、朴槿恵大統領には今すぐに退陣してほしい」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/217.html

TPP絶望的、注目集めるアジア太平洋地域の新たな経済連携「RCEP」、日中が主導権争い？
http://www.recordchina.co.jp/a155965.html
2016年11月27日(日) 6時0分

2016年11月26日、アジア太平洋地域の新たな貿易の枠組みとして東アジア域内包括的経済連携（RCEP）が注目を集めている。米国のトランプ次期大統領が選挙中の公約通り、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を改めて表明。TPP発効が絶望的になったためだ。日本政府も中国と主導権を争うRCEPの交渉を加速させる構えだ。

13年に始まったRCEP交渉には日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10 カ国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国が参加。今月初めにフィリピンのセブ島でRCEPの第2回閣僚中間会合が開催された。TPP参加12カ国中、日豪シンガポールなど7カ国はRCEPにも参加している。RCEP域内の人口は世界の半分の34 億人、国内総生産（GDP）は約3割の20兆ドルに上る。

ペルーの首都リマで20日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、「世界の成長センター」とされる域内の経済統合をめぐり、日本と中国が主導権争いを繰り広げた。中国は地域全体の経済統合を目指す「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」構想の早期実現を提唱。RCEPを土台と位置付け、RCEPの妥結を優先すべきだと主張した。FTAAP構想の「交渉入り」も模索した。

これに対し、日本はAPEC閣僚会議で中国の提案をはねつけ、FTAAPの交渉開始を前提とする「事前調査」の着手も阻止。課題を整理する共同研究の継続にとどめた。首脳会議では安倍晋三首相はTPPを念頭に「FTAAPは腰を据えて質の高い協定を目指すべきだ」と発言、中国をけん制した。

しかし、肝心のTPP発効が困難となり、中国を含むRCEPの実現を望む声がASEAN加盟国などから一層強まるのは必至だ。TPP参加国のペルーはRCEPに参加するための協議を中国といち早く始めたことを明らかにしたほか、ニュージーランドのキー首相は「（米離脱時の）空いた場所は中国が埋める」と発言。シンガポールのリー首相も「アジア貿易圏の構築に中国が関与するのは適当だ」と述べた。

米国が抜けるとTPPの経済規模は、世界のGDPの36％から14％へ大幅に縮小。TPPの存在意義は薄れ、世界2位の経済大国である中国が加わるRCEPの魅力が一層高まる。中国は17年の交渉妥結を求めており、日本も交渉のアクセルを踏むかどうかの判断を迫られ、通商戦略の修正を余儀なくされた格好だ。

RCEPが実現すれば、TPPに劣らない巨大な経済圏となり、日本企業にとっても、部品供給網を構築したアジアを網羅するだけに関税の削減・撤廃、貿易規制や手続きの透明化などでメリットが見込める。TPPに代わる成長戦略の柱となる可能性もある。

安倍首相も米大統領選後の国会答弁で、米国のTPP離脱を想定し、「その場合は、RCEPに軸足が移る」と答弁。さらに首相は「RCEPでGDP最大の国は中国だ」とも述べ、地域の通商体制が米国を外して中国主導となりかねないとして、危機感を強めていた。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/218.html

日本の子どもの何気ない食事風景を中国人が絶賛！「物事をわきまえている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156115.html
2016年11月27日(日) 6時50分

2016年11月24日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の子どもの食事風景を紹介する記事が掲載された。

日本の子どもに対する教育については、これまでも中国メディアや中国のネットでたびたび紹介されてきた。中国は日本よりずっと競争が激しく、多くの親は「スタートラインで負けてはいけない」と、学業面の教育に心血を注ぐ。しかし記事は、「日本に行って子どもの教育の様子を見る機会があれば、きっと驚きを感じるだろう」としている。

記事はまず、日本人の教育では身の回りの小さな事が重視されると紹介。例として、給食などの食事を挙げる。ご飯、汁物、おかずがあり、味付けは薄く、食材はオーガニックを中心に無添加の物を使用するなど、すべてにおいて子どもの健康と栄養が考えられていると指摘している。

また、給食や家庭での食事で教師や親が残さず食べるように指導することで、子どもに食料の大切さを教えていると紹介。学校で給食を食べる際には、子どもたちがきちんと席について、ほかのクラスメートが全員そろうのを待ってから食べ始めることについては、「日本の子どもは年齢は低いが物事をわきまえている。こうした良好な習慣を育むには一定の時間が必要。この点は、我々が学ぶに値するところだ」と絶賛している。

こうした日本の食に関する教育について、記事は最後に「中国の子どもは小さいころから成績ばかりが重んじられ、大きくなってからは名誉ばかり追い求める。人生観、価値観、世界観が違う」「日本の子どもの様子を見て、子を持つ親として本当に反省しないといけないと思った」といったネットユーザーの声を紹介している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/369.html

日本旅行ではコレに注意！中国人観光客の被害額はすでに10億円以上に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156122.html
2016年11月27日(日) 7時30分

2016年11月25日、中国中央テレビ（CCTV）は、日本旅行の際にスキミングの被害が多発していると注意を呼びかけた。

日本を訪れる中国人観光客の増加に伴い、増えているのがスキミングの被害。現在流通しているカードの多くがICチップまたは磁気を使用したもので、被害に遭っているのは安全性が最も低い磁気タイプのものだという。細工された機械で簡単にカード情報を盗み取ることができ、情報が移された新しいカードは銀行などで使用できる。

日本の各デパートでは中国の銀聯カードへの対応が普及していると同時に、カードで購入した場合に割引が受けられるなどのサービスも展開しており、使用率が上昇している。一方で、銀聯カードが犯罪者のターゲットにもなっている。銀聯カードのスキミング被害は、今年だけですでに10億円を超えており、被害者の多くは中国本土からの観光客だ。しかし、こうした国境を越えた犯罪については、解決が難しく、長い時間がかかることから被害届を出す割合が少なく、結果的に犯罪者が野放しにされているという。

今年5月に南アフリカの銀行のカード情報が悪用され、18億円が不正に引き出された事件を受け、金融機関も限度額を設けるなどの対策を取っているが、記事は「安全性の高いICカードの普及が急務だ」と指摘。中国では昨年1月から磁気カードの発行を中止し、来年5月からは取引も中止する。だが、ICカードは読み取り機などの設備の導入コストが非常に高く、日本ではなかなか普及していない。経済産業省によると、欧州では9割以上がICカードを使用しているが、アジアの平均は6割弱で、日本ではわずか17％だという。

記事は、「スキミングの問題が根絶されるのはまだ時間がかかりそうだ」とし、日本でカードを使う際は十分に注意するよう呼びかけている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/219.html

中国人の訪日医療ツーリズムに新たな傾向、日本で健康診断が「必要な投資」に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156005.html
2016年11月27日(日) 8時10分

2016年11月21日、中国のメッセンジャーサービス・微信（ウェイシン）に、中国人の訪日医療ツーリズムに新たな傾向が現れているとの記事が掲載された。日本を訪れて健康診断を受ける中国人が時期を問わず増加し続けている。

記事を掲載した国際医療コーディネーター・霓虹医療直通車（ニホン・メディカル・トレイン）は日本の外務省、経済産業省から認可された医療滞在ビザに係る身元保証機関で、日本の一般社団法人・日本国際医療協力センターの理事会員でもある。

記事によると、中国人の訪日医療ツーリズムにおける健康診断は、（1）健康な人が安心を手に入れる予防医学としての一般的な健康診断、（2）心臓病や糖尿病などの疾病を抱える人が受ける専門的な健康診断、（3）中国国内で何らかの手術を受けた人が術後の経過や手術の効果を確認することを目的にした術後健康診断という3つに分類できる。

ごく基本的な健康診断を受けてみるという人から、繰り返し定期検診を受ける人までさまざまだが、わざわざ日本に行って、費用をかけて健康診断を受けることを、「健康を維持するのに必要な投資だ」と考える人が増えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/370.html

中国、空軍機の宮古海峡通過は定例の遠洋訓練「国際法に合致、合法で合理的」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156154.html
2016年11月27日(日) 9時50分

2016年11月26日、中国空軍の申進科（シェン・ジンコー）報道官は、中国軍の戦闘機など6機が25日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと日本で報じられたことについて、「西太平洋に向かう定例の遠洋訓練を実施した」とした上で、「国際法に合致しており、特定の国を念頭に置いたものではなく、合法で合理的だ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

日本メディアが日本の防衛省統合幕僚監部からの情報として伝えたところによると、25日午前、中国軍のH6爆撃機や情報収集機など4機が太平洋を北西に飛行し宮古海峡を通過した後、東シナ海方向に向かった。同じタイミングで逆方向から海峡を通過したSU30戦闘機2機がUターンして4機と合流し、東シナ海方向に戻った。領空侵犯はなかったという。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/206.html

韓国・朴大統領の退陣求め5回目の大規模抗議集会、過去最大規模に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a156155.html
2016年11月27日(日) 10時40分

2016年11月26日、中国新聞網によると、韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める5回目の大規模集会が行われ、全国では主催者推計で延べ190万人、警察推計で32万人が参加。韓国メディアは憲政史上最大規模の集会として記録される見込みだと伝えている。

ソウルでは、今季の初雪が観測される中、集会の参加者らは午後4時ごろ、「大統領府を包囲せよ」などのシュプレヒコールを上げて行進を始め、大統領府から約200メートル離れた清雲孝子洞住民センターまで接近した。午後6時からは光化門広場でキャンドル集会が開かれ、午後8時には大統領府に向かって2回目の行進が行われた。

世論調査会社の韓国ギャラップによると、朴大統領の支持率は前週より1ポイント減の4％となり、過去最低を更新した。与党のセヌリ党の支持率も結党以来最低の12％を記録。最大野党の共に民主党の34%、野党第2党の国民の党の16%に次ぐ3位に転落した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/625.html

韓国の大学入試の受験票が闇取引されるワケ＝韓国ネット「この国民性が選んだ大統領」「店も客もお互い詐欺で、いいんじゃない？」
http://www.recordchina.co.jp/a155909.html
2016年11月27日(日) 11時30分

2016年11月23日、日本の大学入試センター試験に当たる大学修学能力試験（修能）を先週終えた韓国で、この試験の受験票を悪用した違法行為が横行している。韓国・MBCテレビが伝えた。

超学歴社会とも言われる韓国では、大学受験生は周囲からの期待を一身に浴びる存在であり同時にさまざまな心配りを受ける。受験を終えた彼らを対象にした「修能生割引」も配慮の一つだ。ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）の通りを歩けば、「受験票持参で20％OFF、同行者1人まで」「受験生30％割引」などのセール告知が多数目に付く。飲食店や衣料品、化粧品店はもちろん、美容室や語学教室、整形外科でもこうした割引の例は多い。

その一方で広まっているのが受験票の闇取引だ。多くの店では受験票の顔写真や住民登録番号まで確認しないため、受験生でなくとも「悪用」が比較的簡単だ。ネットでの相場は1枚4万ウォン（約3800円）という。また、金を受け取り他人の買い物について歩く「同行アルバイト」も受験生の間で流行している。雇う側は受験生の同行者として割引を受けられる店を選んで買い物をし、基本料3万ウォン（約2860円）、30分当たり1万ウォン（約950円）などを支払う。

しかしこれらは厳然とした違法行為だ。弁護士は「詐欺罪で処罰対象になり得る。受験票の写真を変更した場合には公文書偽造・行使罪で処罰される」と忠告した。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「こういうことには実に頭がよく働くね」
「受験生の気持ちは分からなくもない。受験票を買う方がほどほどにすべき」
「何でも売れるもんだね」
「あちこち腐った大韓民国。良心は全部捨て去られた」

「お金を出して買うくらいなら願書を出して受験票をもらった方がいいのでは？」
「高校生から大統領まで、どうしてみんなこうなの？」
「この国民性にしてこの大統領。だから選んだんだな」

「こういうちょっとした不当利益から、第2、第3の崔順実（チェ・スンシル。詐欺未遂などの罪で起訴された女性）が生まれる」
「元の値段自体がぼったくりなんだから、割引しても高いよ」
「どうせ残り物の割引だよ。店も客もお互い詐欺ってことで、いいんじゃない？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/626.html

また日本がノーベル賞級の技術を開発！と韓国ネットが色めき立つ＝「応用すれば無限の可能性」「商用化は難しいのでは？」
http://www.recordchina.co.jp/a156080.html
2016年11月27日(日) 13時10分

2016年11月26日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本がレンズのないカメラを開発」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからどよめきが起こっている。

スレッド主が紹介する記事によると、日立製作所は15日に日本国内初となる「レンズのないカメラ」を開発したことを発表。光学レンズの代わりに特殊なフィルムを使うため、従来のカメラよりはるかに小さく、安価で製造できるという。さらに、この技術を使えば、平面のみならず奥行きのある写真や映像情報を得られるため、撮影後にも映像のピントを調整できるとも言われている。つまり、米ドラマ「CSI：科学捜査班」に登場し、現在では不可能な技術である「犯人の顔や手がかりがぼやけた写真や映像を補正してピントを合わせる」シーンが、この技術により再現可能になるということだ。しかも、これまでの光学レンズを使った技術に比べて300倍も速い速度で画像処理ができるという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「革新的。また日本にカメラ市場を明け渡すことに」
「韓国は電子産業全般的に発達してるくせに、なんでカメラだけはコレというものがないんだろう」

「日本は製造技術力が米国に次ぐ2位。欧州でさえもEUの全国家が協力してやっと超えられるレベル」
「世界の技術力の順位。1位米国、2位日本、3位ドイツ、4位英国、5位フランス、6位スイス、7位韓国、8位中国、9位ロシア」

「光学界の大革新。これを応用すれば無限の可能性がある」
「大したことない。すでにNASAで使われている技術だよ」

「つまり…もうカメラの画素数対決時代は終わったってこと？」
「レンズがないといっても特殊な場合のみで、レンズのあるカメラ市場は崩壊しないはず」

「携帯用のカメラにはいいかもしれないけど、やっぱりカメラはレンズを動かす面白みがないとね」
「技術の商用化は難しいのでは。基礎技術は開発されても商用化まで10年はかかると言われているからね」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/220.html

鳴り潜める北朝鮮、トランプ米次期大統領の出方注視、朴政権延命に手貸す韓国挑発は抑制？
http://www.recordchina.co.jp/a155548.html
2016年11月27日(日) 14時0分

2016年11月26日、今年になって核実験やミサイル発射を繰り返してきた北朝鮮が最近、鳴りを潜めている。トランプ米次期大統領がどんな北朝鮮政策を打ち出すのかを注視する一方、国政介入疑惑に揺れる朴槿恵政権の延命に手を貸しかねない韓国挑発を控えているとみられる。

北朝鮮に関するトランプ氏の言動は振幅が大きい。例によって選挙期間中と当選後の発言は一変する。今年1月、北朝鮮が「水爆実験」と主張する核実験を行った直後には「この頭のおかしいやつ（金正恩党委員長）が、これ以上、核でいたずらができないようにしなければならない」とし、「もう終わらせなくてはならない」と主張した。

6月には、金正恩氏が訪米するなら、これを「受け入れる」「公式夕食会はやらない。会議用テーブルでハンバーガーを食べればいい」などと発言。「私が行くわけではない」と訪朝は否定し、「核開発をしないように説得できる可能性が10％か20％はある」と言及した。

当選後の11月10日には韓国の朴大統領との電話会談で、朴大統領が「今後も共同の利益のため、多様な分野で同盟関係を強化、発展させていくことを期待する」と述べると、トランプ氏は「100％同意する」と答えたという。北朝鮮に対抗して日本や韓国の核武装を事実上容認する過去の発言についても「言っていない」と軌道修正した。

これに対し、日本で北朝鮮の立場を代弁する朝鮮総連の機関誌・朝鮮新報は「『トランプショック』がない国」との記事を掲載。「誰が大統領になろうと米国と敵対関係にあることに変わりがないというのが、これまでの朝鮮政府の立場だ。米帝の強権と傲慢（ごうまん）の実態を知りぬく政府は、その国の大統領選の結果に一喜一憂することはない」と平静を装っている。韓国メディアによると、米大統領選の投票日前後には、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する動きも見せたが、結局中止。まずは様子見のようだ。

一方、崖っぷちの朴大統領について、北朝鮮の朝鮮中央放送は「南朝鮮全域で悪女朴槿恵逆徒を権力の座から引きずり降ろすため汎国民闘争が展開された」などと詳しく報道。退陣を求める集会には、旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族や米国の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備に反対する団体などが参加したなどとも伝えている。

しかし、北朝鮮は38度線などで韓国への軍事的な挑発は慎重に避けている。このまま推移すれば、韓国の次期大統領選では野党系が勝利する公算が大。その場合は金大中、盧武鉉両政権のような北朝鮮に融和的な政権になる可能性もある。朴政権や保守系勢力の求心力を高めかねない行動は、控えるのが得策との配慮が働いているとみられる。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/627.html

拡大続ける中国の鉄道網、17年春節シーズンの旅客輸送能力は7．5％増―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155891.html
2016年11月27日(日) 15時40分

中国鉄路総公司は21日、2017年の春節（旧正月）シーズンの特別輸送体制「春運」について、前年同期比7．5％増の旅客輸送能力が見込めると指摘した。

中国新聞網が同日付で報じたもので、この根拠とされているのが鉄道網の拡充だ。今年10月末時点で鄭州（河南省）と徐州（江蘇省）を結ぶ高速鉄道など22の事業で営業運転がスタートし、新たに開通した線路の長さはおよそ1200キロメートルとなった。年内にさらに2000キロ余りが追加される見通しで、同公司の責任者は「近年は特に中西部での鉄道建設に力を入れている」と説明、「今年の目標である固定資産投資8000億元（約12兆8500億円）、3200キロの新規開業の実現に努めたい」と述べた。

都会で働いていた出稼ぎ労働者が一斉に故郷を目指す春節シーズンは、毎年のように各地の駅やバスターミナルで大混雑が起きる。同公司によると、東部の大都市と多くの出稼ぎ労働者の出身地である中西部を結ぶ鉄道の旅客輸送能力は8．9％引き上がる見通しという。（提供/Bridge・編集/Asada）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/371.html

野田佳彦よ、味噌汁で顔を洗って来い！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_232.html
2016/11/27 22:48　半歩前へ�U

▼味噌汁で顔を洗って来い！
　語るに落ちたとはこういうことだ。民進党はおつむのネジが１本抜けたのが多いと思っていた。そうではなかった。１０本あるネジがみんな抜けていた。千葉に“あさってのおととい”が集まって怪気炎を上げたそうだ。

　この話にはおまけがあって、野田は「蓮舫代表を首相に」と言ったという。怪談噺をしているのか？　味噌汁で顔を洗って来い、と言ってやりたい。地球が無くなっても蓮舫の首相などあり得ない。民進党が有権者の支持を得ている、といまだに錯覚しているところがオメデタイ。

　間抜けな朝日新聞が、それをご丁寧に記事にしたというからお笑いだ。もっと大事なニュースがあるというのに、である。類は友を呼ぶ、とはよく言ったものだ。

　　　　　　　　　　　　　◇

「目指せ！大隈重信」　首相再登板の声に野田幹事長は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000055-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/27(日) 21:12配信

　目指せ　大隈重信――。民進党の野田佳彦幹事長（５９）が２７日、地元・千葉県船橋市で開いた支持者との会合で、同県選出の民進の参院議員が次々と首相再登板を期待するあいさつをした。野田氏は「蓮舫代表を首相に」とかわした。

　野田氏側近の長浜博行氏は「野田先輩の母校の早稲田大の創始者・大隈重信は２回、総理をやった。１回目は４カ月で終わり、１６年たって７６歳で第２次内閣を組閣した。再び野田総理実現のため、私も頑張る」とあいさつ。小西洋之氏も「政権を奪還し、いつの日か第２次野田内閣を実現する決意だ」と持ち上げた。

　野田氏は「私は７６歳まで政治家をやりませんからね」と苦笑い。「急いで安倍政権を倒し、蓮舫総理を実現するという思いで幹事長を引き受けた。その点はお含みおき頂ければ」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/631.html

朴槿恵退陣要求、韓国憲政史上最大150万人集会＝韓国ネット「こんな国を子孫に受け継がせるのが情けない」
http://www.recordchina.co.jp/a156156.html
2016年11月27日(日) 16時30分

2016年11月26日、韓国・ニュース1によると、ソウルで開かれた朴槿恵（パク・クネ）政権退陣を要求する集会の規模が韓国憲政史上最大を記録した。

進歩系市民団体1500余が連携した「朴槿恵政権退陣緊急国民行動」主催による第5次キャンドル集会が韓国の各地で開催され、ソウル光化門広場には韓国憲政史上最大となる150万人の市民が集まった（主催者側発表）。全国的には190万人（主催者側発表）が集会に参加した。ソウルの集会参加者は、裁判所の決定に基づき、大統領府からわずか200メートルの距離にある清雲洞住民センター前まで進出した。ニュース1は「このように四面楚歌の状況に置かれた朴大統領が、この日の『キャンドル民心』を反映した国民向けメッセージを出すか注目される」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「下野すれば、国民向けメッセージも必要ない」
「難しい言葉なんて必要ないぞ。必要なのは下野だ」

「大統領府は収拾策を考えて、さぞ悩んでいることだろう」

「まず、民心が何であるかを理解せねばならない」
「この寒さにもかかわらず、キャンドル集会に幼い子供を連れて出てきた民心を理解しろ」

「歴史的に見ても民衆に勝った指導者はいない」

「国民の目には、朴槿恵はもう大統領ではなく犯罪者に映っている」
「韓国の政治家全員が恥じるべきだ」

「集会に集まる人数が重要なのではない。国民の声が重要なのだ」
「こんな国を子孫に受け継がせるのが情けない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/628.html

朴槿恵退陣要求、ヨーロッパ主要国でも＝韓国ネット「世界に恥をさらした」「もう退陣しかない」
http://www.recordchina.co.jp/a156169.html
2016年11月27日(日) 18時10分

2016年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を要求する集会が26日（現地時間）、欧州各国でも一斉に行われた。

フランスでは、留学生、観光客など韓国人400人余りがパリのエッフェル塔近くにある人権広場（トロカデロ広場：Trocadero）で集会を開き、朴大統領の退陣を要求した。参加者は「朴槿恵は退け」「これが国家か？」と書いたプラカードを持ち「大韓民国は民主共和国だ」と歌い、朴大統領の下野を求めた。

ドイツの主要都市でも集会が開かれた。首都ベルリンでは、韓国人と留学生200人余りがフンボルト大学近くのベーベル広場（Bebelplatz）に集まり朴大統領退陣を叫んだ。ベルリン集会の参加者は事前に準備したプラカードを持ち、「セウォル号引き揚げを通じた真相究明」「日韓政府間従軍慰安婦合意無効」「国定教科書廃止」などを要求しデモ行進した。

イタリアでは、ローマの中心部にあるサンアントニオ聖堂（Basilica Di San Antonio）で時局ミサを開き、朴大統領の辞任と国政独占疑惑の解明、迅速な審判を要求した。ミサにはローマに留学中の司祭と修道女、ローマ在住韓国人など100人余りが参加した。

ベルギーのブリュッセルでも100人余りの住民と留学生が集会を開催し、「朴槿恵は下野しろ」と叫んだ。ベルギーに派遣されている公企業の従業員は集会で「公企業で働く者として、韓国企業を紹介するときに恥辱感がある」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「世界に国の恥をさらしてしまった」
「全く情けない」
「朴槿恵のせいで、あちこちで大騒ぎだ」

「朴槿恵も、もう決断すべきだ」
「ここまでになってしまったら、もう退陣しかないだろう」

「私も韓国の民主主義を守るために米国ロサンゼルスで退陣デモに参加する」

「海外の参加人数を見たら、韓国の地方都市よりも多いかも」

「ニュージーランドのクイーンズタウンに住んでいる韓国人だが、ここでも同胞たちと一緒にキャンドル集会を開催する予定だ」
「ニュージーランドのオークランドでも集会があった。思ったより多くの同胞たちが参加して、皆でキャンドルを手にした」

「朴槿恵要求がもう全世界になってしまった」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/629.html

中国人が日本人について感服する三つのこと＝「日本人の民度はアジアどころか世界一」「それでも中国人は変わらない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156166.html
2016年11月27日(日) 19時0分

2016年11月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人が日本人について感服する三つのことを紹介する記事を掲載した。

記事によれば一つ目の点は日本の道路がとてもきれいなことだ。主要道路でも細い路地でもどこにもごみが落ちていないことは驚きだという。二つ目は行列を作ることだ。2人しかいなくても並び、地震が起きても並ぶのはすごいことだとした。三つ目の点は子供の教育を重視していること。身体面や手先を使う能力など、全面的な教育を行っていると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「歴史を抜きにすれば、これらの点は日本に敬服する。中国人もできるようになってほしい」
「日本の教育水準は中国より高いと認めざるを得ない。中国教育の問題は専門家にあると思う」

「教育がその国の民度を決めると思う」
「日本は好きではないが、日本の教育や医療はうらやましい」
「日本人の民度はアジアどころか世界一だ。中国との差は50年や100年どころの話ではない」

「これらは中国ではあり得ないこと」
「日本と中国の間には韓国3個分の差がある」
「それでも中国人は変わらない。自分のやり方を通す」

「これが全体的な民度だ。中国人はよくよく学ぶべき」
「中国人も日本人の良い所はしっかり学んでほしい」
「日本はどこも良いから100回行っても飽きない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/372.html

朴槿恵大統領の主治医、バイアグラ購入で弁解＝韓国ネット「笑わせてくれるね」「今年の流行語になるかもね」
http://www.recordchina.co.jp/a156165.html
2016年11月27日(日) 21時20分

2016年11月26日、韓国・ノーカットニュースは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主治医で、ソウル大学病院のソ・チャンソク病院長が、大統領府の薬品大量購入問題について緊急記者会見を開き、自身の関与を否定した。

ソ病院長は「青瓦台（大統領府）の医務システムには医務室長と主治医があり、医務室長は常勤で警護室所属、主治医は非常勤だ」と前置きをした上で、「すべての医薬品の手続きは警護室所属の医務室長を介して行われるため、主治医は決裁権限を持っていない」と述べた。

またプロポフォール（全身麻酔や鎮静用剤に用いられる薬剤）を大量に購入した経緯に関しても、「私はどんな薬を購入したのか知らなかった。新聞紙上でそのような薬を購入したことを知った」とし、「大統領府には警護室600人、秘書400人、警察まで含めると1100人が勤務する。そのような薬はすべて医務室長が購入したため、知る由もなかった」と付け加えた。さらにバイアグラを購入した経緯については「主治医のときに、南米歴訪のため、高山病のため少量を購入した」とし、「しかし、警護員だけでなく随行員たちが現地の病院にかかることになり、多くを購入することになった」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国最高の病院の病院長が、笑わせてくれるね」
「ソウル大学病院もこれで台無しだ」

「何を話に出てきたのだ。むしろ黙っていた方が良かった」
「こんな内容の話をするために、わざわざ週末に記者会見をしたのか」

「知っている本当のことを全て話せ」
「ソウル大学病院も権力の犬と化してしまった」

「朴槿恵と一緒に下野しろ」
「青瓦台には1000人以上もいるのか」
「『私は知らなかった』、今年の流行語になるかもね」

「効果はあるかも分からないけど、高山病にバイアグラを処方する医師がこの世の中に何人いるだろうか」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/630.html

中国海警の弱点は訓練不足！？日本の情報機関の指摘に「なんてことだ、見破られている」「だから尖閣諸島で毎日訓練しないと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156126.html
2016年11月27日(日) 22時10分

2016年11月26日、中国メディアの観察者網は、日本の情報機関による文書に、中国の海警には訓練された船員の不足や船のメンテナンスに問題があるとの記載があったと伝えた。

記事は、米メディアが明らかにした日本の情報機関による文書によると、2015年に中国は大型の公船を増強しており、33％増加したという。しかし、日本の海上保安庁と比べると、中国の海警は新たな公船を操作できる船員に限りがあり、訓練が不足していると指摘。また中国の新たな公船にはメンテナンスや構造に問題があるとしているという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんてことだ、見破られている」
「これは事実だな。だから尖閣諸島で毎日訓練しないと」

「海警は海軍とは違うし」
「中国海警の弱点か。成立してまだ4年で統一の制服すらまだないんだ。これはただの笑い話だな」

「敵の弱点を見つけたら、俺だったら誰にも言わずにそこを攻める方法を考えるけどな」
「海警を訓練することの意味って何？もっと上手に日本の船に体当たりするということ？」

「退役した海軍兵士を海警に入れればいいと思う」
「100年前の清の海軍はアジア一だったが、日本は清の船や弾薬などのメンテナンスが悪いことに気が付き勝てると思った。100年後にまた同じことを繰り返すとは笑うしかない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/373.html

https://twitter.com/toriiyoshiki

「ハインリッヒの法則」というのがある。

一つの大事故の背景には数多くの小事故があり、さらに多くのヒヤリハットがあるという経験則である。

この法則通りの過程を経て破局的事態に至ったのが福島原発事故。

だから事故（「不具合」でも「事象」でも呼び方はどうでもいい）が小さいうちに対処すべきだ。

事故が小さいうちにそれが起きた背景を検証し、穴を埋めていくのが「科学的態度」というものだろう。

これは原発への賛否には関わりなく、きちんとやっておくべきことだ。

しかるに東電は今なお「影響を小さく見せる」ことに汲々としている。

そのことが、今回の福島第二原発の問題からはっきり見えた。

福島原発事故への「反省」がこの会社のなかできちんと内在化されているのか、大いに疑問である。

そしてまた、日頃「科学」や「技術」を振りまわしがちな人ほど、不具合の背景を検証するということに拒絶反応を見せたのも不思議といえば不思議である。

それは「科学」から最も遠い姿勢であるはずなのに。

＞ひろ　というか、2002年でしたっけ検査絡みの偽装か隠蔽事件。小さくみせる体質はその頃のままなんですよね…

福島原発と東電の歴史はそのまま「事故隠し」の歴史だったと言っても過言ではないほど。

その結果、あれだけの大事故を起こし、国民に莫大な損害を与えているのに、それでも抜本的な体質改善を図れなかった企業がそのまま存続することが許されていいのだろうか？

いまさらの話で恐縮だけれど、こんなのをＮＨＫの経営委員に送り込んだり、勉強会の講師に迎えている時点で、安倍自民党の正体は明らかなのだが…。https://t.co/vRYUszFhgp

それにしても「民族を特定していないのでヘイトではない」という言い草は語るに落ちているな。

こういう記事を（実質的に自民党の広報誌である）産経で読むのは趣き深いことではあるが…w

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/847.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず（東京）https://t.co/dVvRB6MJgx

「草案は『公益及び公の秩序を害すること』を目的とした活動は認められないと付け加えた」何がそれに該当するかの明確な定義はない。

時の政治権力者が恣意的に決められる仕組みになっている。

「天皇陛下は大きな大家族の父親」自民・赤池氏（朝日）https://t.co/cTC9VXNwaB

「明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに『八紘（はっこう）』、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた」

「（天皇は）大きな大家族の父親のような存在」

神武天皇、歴代１２５代などの国体思想の建国神話を事実と混同し、敗戦時の国家体制転換を無いものとして扱い、改憲案の家族条項が、天皇を家長と見なす戦前への回帰であることを白状している。

文部省『国体の本義』（1937年）では、家族の家長（父）と子の関係を天皇と国民の関係になぞらえ、親への情愛と同様の気持ちで天皇に接するように、と教えた。

「孝は、直接には親に対するものであるが、さらに天皇に対し奉る関係において、忠のなかに成り立つ」

思想の戦前回帰が着実に進んでいる。

歴史学の研究（客観的視点）では、第一代から第九代の天皇は、裏付ける史料の不在と在位年数の非現実的な長さ等から「実在したとは考えられない」と見なされているが、2016年の日本では、明治時代に薩長政府の政治的思惑で体系化された建国神話を、事実であるかのように語る国会議員が増えている。

先日亡くなった三笠宮は、神武天皇の即位が2月11日だという「紀元節」の復活について「歴史研究者として、架空の年代を国の権威をもって国民に押しつける企てに反対する」と明言されていた。

「架空の歴史を事実と混同する政治思想の押しつけ」に国民が抵抗しなければ、また国体思想が国を支配する。

対談やインタビューなどで「安倍政権や日本会議が語るような、国体思想や国家神道的価値観を支持する人は、この国のマジョリティにはならない」から、一定のところでブレーキがかかるはずだという意見を聞いた。

しかし実際には、内容とは無関係に「周囲に従う」「空気に従う」のがマジョリティだろう。

「強行採決は田舎のプロレス」首相側近、持論次々に（朝日）https://t.co/D00TevhVZU

「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして」

「（野党の抵抗は）『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが」

「（戦後70年談話での安倍首相のおわびは）悪くないと思っていることでも、その場を謝ることで収めるということをみなさんもするじゃないですか」

「過去に発した文章の中には安易なおわびを入れることによって、間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ちがあった」

これらの傲慢な言いぐさが出たのは、櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウムとあるが、朝日新聞は日本会議と安倍政権の繋がりや諸政策の関連には皆目触れないのに、日本会議系イベントの内容は無料で丁寧に広報拡散するのか。

何の批判的視点もなく宣伝を垂れ流すのか。

「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し（時事）https://t.co/VZXYQr5StK

「萩生田氏は２３日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、『首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる』と述べた」

「萩生田氏の『不良』発言は、野党の国会対応を『茶番』などと述べたのと同じ会合で出た」

同類が集まるホームグラウンドでは、ポロポロと本音が出る。

萩生田光一官房副長官は、米国のトランプ次期大統領、ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、トルコのエルドアン大統領を「不良」「荒っぽい政治家」と表現しているが、ポジティブな意味で安倍晋三様の称揚に結びつけている。

安倍晋三様は、人権や人道を軽視する政治家とは仲がいい。

「トランプ氏、安倍首相を必要としてる」河井首相補佐官（朝日）https://t.co/xFEaB91Mxv

「外国首脳から『会談を早く行いたい』という要請が相次いでいるけれど、安倍首相以外は全て断っているという話を、私がワシントン滞在中にトランプ氏に大変近い複数の方々から聞いた」

相手側から見れば、この河井克行首相補佐官のような人間が一番転がしやすいだろう。

「安倍晋三様だけがＯＫで、他は全部断ってるってよ」みたいな話を吹き込まれて、嬉しそうに記者団に喋っている時点で、阿呆としか言えない。

オバマ大統領が現職である間は、普通は他国のトップは派手な会談を控える。

ＮＨＫに続いて、今では朝日新聞も、安倍晋三首相の官邸に従属する広報機関のような存在になっている。

朝日を「アカ」「左翼」と攻撃する人間は知らないかもしれないが、戦中の日本でいちばん政府の戦争遂行に加担して煽動的な報道をしたのは、朝日新聞だった。

朝日新聞も、このまま戦前回帰するのか。

＞cdb 萩生田光一官房副長官「戦後７０年の首相談話を出す時にも、本当にみんなで悩みました。日本人はものすごく素直な国民、民族でありますから、例えば悪くないと思っていることでも、その場を謝ることで収めるということをみなさんもするじゃないですか」https://t.co/gECyLoPIvo

＞cdb なんか「国家として総理が発表した談話の国際的意味」というものを根底からぶっくら返すようなものスゲーことをさらっと言ってるんだけども、朝日新聞はこの部分を登録しないと読めない部分に沈めずにトップのヘッドラインに持ってくるべきなのでは…

絶大な権力を握る安倍晋三様の側にいる俺様は、差別や偏見をいくら吹聴しても地位を失わないし、責任を問われることもない。

愛国を旗印にすれば、差別や偏見をいくら吹聴しても許される。

低劣な差別思想や排外主義を煽動すれば、カネも儲かる。

似たような人間は、1930年代の日本にも大勢いた。

＞黒田成彦　オランダのお客様を長崎市で接待することになり老舗の料亭に同席のお招きを受けた。卓袱料理に鯨が出たのだが、主催者の老紳士は「貴方の国は反捕鯨国であろうが、ここは日本だ。日本人は鯨を余すことなく愛してきた。食べれなければ残しても良いが我々はありがたく頂く」と言ってのけた。侍を見た。

客人に対して居丈高に振る舞い、相手への思いやりもない傲慢な人間が、現職の長崎県平戸市長の考える「サムライ」なのか。

こういう傲慢な態度を堂々と表に出す人間が、安倍政権下で増え続けている。

「日本」に絡めれさえすれば、何をしても許される。

＞瀬川深　つーかクジラに限らず、あらかじめ食えないと分かってるもの（好き嫌いやらアレルギーやら信仰上の問題やらとにかくさまざま）を並べられて「あんたは食えないかも知れないが俺は食うぞ」とぶちかまされたら（あっイヤガラセされてるな）と俺ならば思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/632.html

共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、

支持率が前回１０月の５３・９％から

６０％を超えたという。

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112701001058.html

安倍政権については、

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho さんが

的を射たことを言っている。

――安倍政権はスローガンだらけ。そのどれにも中身がない。一番ひどいのは、もはや細かいところは思い出せもしないが、一億総なんとか。稲田大臣がこれを言ったら洒落にならないだろう。そして、地球儀俯瞰外交。大風呂敷を広げて、パリ協定の失敗、安倍政権想定外のTPP瓦解。「国際情勢」に疎すぎる。〔10:30 - 2016年11月11日 〕―—

それでも、

支持率は上がるのみって、

安倍ぴょんの

気持ちを反映しているからだ。

彼にすれば、

ここで支持率を下げられたら困るわけだ。

そんな話、

認めたくない

という人はいっぱいいるだろうとは思う。

しかし、官邸からの

指図（マスコミ側の忖度）があって

数字を作っていると考えるのが自然ではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/633.html

https://twitter.com/kaori_sakai

自民草案「立憲主義踏まえず」＝民進、衆院憲法審で批判 中谷氏「立憲主義に反すると批判する方は、現政権の活動を批判しているだけだ」 https://t.co/sHKozrJFpS

⇨そりゃそうだ。

今の自民党って全く立憲主義じゃないし。

＜衆院憲法審＞立憲主義、すれ違い…自民「権力制限は変容」 https://t.co/7WjNqWrSUK

⇒コメント欄に「民進党ガー」って人があふれている。

嫌うのは構わないけど、民進党が反対するから賛成って、その結果、火の粉が降りかかるのは自分にだということが分からんのか。

表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず 現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課している https://t.co/eS6pdN2JwD

⇨法改正で、なんでも合法的にできるんだから当然。

年金法案審議「何時間やっても同じ」　首相、民進質問に 「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言 https://t.co/4H0hNa7WdF

⇨安倍首相の天才的に「わけの分からない話」を理解しろ、と。

無理ですｗ

年金カット法案を議論中。

強行採決になるのか？注目を。

/ @yzjps 年金カット大詰め?採決？ http://cas.st/1365b869 | 3:14:20経過

ええっつ、また強行採決？！議場混乱中。

/ @yzjps 年金カット　強行採決！！ http://cas.st/1365b869 | 3:18:36経過　

与党の強行採決っていうのは、ふつうは支持率をかけた「諸刃の剣」的行為のはずなんだけど、なんかもう最近では、「めんどくせえ、やっちまえ」って感じで、ぜんぜん「諸刃」じゃない。

維新は、ここ何回かの強行採決に非常に協力的なんだけど、これはやっぱり与党との「その代わり万博の件は応援してね」っていう取引があるんだろうか。

萩生田氏の「田舎のプロレス」発言。

思ったより早い撤回と謝罪だったのは、直後にこの強行採決が控えていたからだったんだね。

＞buu いやさー、昼間も呟いたけど、採決も採決だけど あの首相答弁、尋常じゃないよ、狂ってるよ あの下でマトモに議事が運ぶわけないよな そもそも、政策だって、何１つマトモに運んでないでしょー　

TPPみたいなちょっと分かりにくい法案ならまだしも、年金削減なんていう生活にダイレクトにぶつかってくる法案が強行採決されても、もう国民全体は特になにも感じない、っていうところまで来ちゃってるのかな。

これは結構危険なことですよ。

カケツケケイゴ　英訳なし　ローマ字表記を野党が追及 https://t.co/HOmSNY3I2F

⇨英語で言うと本質が明らかになっちゃうから言えないよな。

強行採決なんて考えたこともない安倍政権は、いっそのこと Kyoukou-Saiketsu もローマ字にしちゃえよ。

「安倍１強」に期待か　自民に献金増加　１５年政治資金 https://t.co/KosMtipPJY

⇨政策的なリターンがあれば、企業はいくらだって金を出すだろ。

「安倍１強」に期待、なんてキレイな表現を使うべきでない。

百田尚樹氏「千葉大医学部学生「集団レイプ事件」犯人たち、私は在日外国人たちではないかという気がする」 https://t.co/g6Up0YRVnR

⇒「気がする」ってなんだよ。

日本人に悪い人はいない、とでも言いたいのか。

こんな人が文章書いてベストセラーだっていうんだから・・

安倍首相がトランプ氏に贈ったドライバーは「中国企業ゆかりの品」 密かに一番喜んでいるのは、本間ゴルフの88.7％の株式を握っている上海奔騰企業を経営する投資会社と、本間ゴルフの6％の株式を保有する中国の大手民営投資会社 https://t.co/gnfeZmrvJI

⇒まじかよｗプレゼントに選んだ商品が、どの国籍の会社で作られたとか、どうでもいいと思うけど、ただ安倍首相のこれまでの外交態度とあわせて考えると、これは何とも間抜けな話。

＞勝川 俊雄 フィリピンの対中戦略が実に見事です。日本も同じことをやれば良いのに。ということで、フィリピンの戦略がどのように優れているかを解説しました。 ↓ 中国との領土拡大にくさびを打つデュテルテ比大統領の妙手 http://katukawa.com/?p=6096

日本の外交って、外国との損益をめぐる鍔迫り合いよりも、国内での利権獲得や関連予算の奪取が最優先で進められるので、こういうことになっちゃう。

軍隊より、まずこの点を改善しないと、国防も成り立たない。

トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由 ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。

これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です https://t.co/c95cy2Vnpr

⇨なるほど

年金カット法案を、維新は諸手を挙げて賛成したけど、生活保護受給率全国一の大阪は、それで大丈夫なのだろうか。

そんなことより「万博」「カジノ」なのかもしれんが。

自民「聖域」に維新ご招待…蜜月ぶりアピール https://t.co/rqHexdTq8v

⇨維新なんて、アンチ民進党で、大阪万博を開きたいっていう以外なにもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/634.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

朝生：日本「米軍が駐留止めたら明日にでも外国に占領される」という洗脳が強烈に行われている。

第２次大戦後、攻撃による利益と、マイナスでは後者が圧倒的に大きいことが認識され、領土紛争を除きどっかの国がどっかを取るこういう攻撃はない。

この事実をまるで絵空事の様に扱う日本の空気　これ主張

朝生、終わり宋文州さん、「日本人ってどうして例えば�@中国が攻めると�Aその際米軍が日本と一緒に戦わないの２つの蓋然性を比較したら�Aが圧倒的に大きいこと何故解らないか」と言われたので何故「言わなかったのですか」と聞いたら、「そんなこと外国人に言われることじゃない。日本人自ら考える事」

朝生：日米地位協定で米軍経費は米軍が支払うとの条項がある。

それにもかかわらず、米軍駐留の受入れ国負担日本７６１２億円　韓国１０１２　ドイツ１８７６。

何故かこれを問うべき。

５０００億円台で国公立大学の無償化が出来る。

予算は相対的。

外国の脅威論に踊らされて、日本社会環境どんどん悪化

>地球は私物に非ず 駐留米軍の話になると自衛隊の存在が消えて仕舞う、不思議な議論に時々出会います。

>Akio Kobayashi GNP世界第二位の国が第三位の国と戦争しても得することがない。経済的損失の方が大きい。さらにその戦争に第一位の国（米国）が参戦する意味がない。これまた経済的損失が大きい。

在日米軍：在日米軍は戦後、ポツダム宣言で日本が正当な政府を持てば撤退するとの約束で駐留をしたのがスタート。

問�@、在日米軍は占領時と現在ではどう変化したのか。

基本は同じだろう。

問�A日本政府の対応はどう変わったか、駐留経費を日本を守るとすり替えて、莫大な経費負担を進んで行うに至った

平和的手段での平和構築�@第二次大戦以降、植民地経営は、抵抗運動や植民地への経済投資の負担で、宗主国にはマイナスの事業となりました（『２１世紀の戦争と平和』から）https://t.co/3VBHPph5cn

自民党：党中核の人物、今の自民党にリベラル色が消えたことに憂慮しているという。

安倍一色、タカ派路線、軍国化、この路線に国民がおかしいと感じた時、一気に脱自民党が進む懸念を危惧している。

党の中核の人物はへー、その人がそんなこと思っているかというような人物。

当然安倍氏との距離は近い。

>Dina D. Pomeranz　Income share of top 1% grew back to where it was 100 years ago in US, UK, CA, IR, AUS, not in DE, JP, FR, SE, DK, NL https://t.co/5MtmkHFMwC

トップ１％のシェア―の歴史的推移。

冷戦時代、西側は体制間競争で民主化を促進したし、富の上層部集中を止める動きをしていた。

冷戦の崩壊は、その動きを逆流させている。

不正選挙：「クリントン陣営、３激戦州の票再集計を求める運動に参加表明　方針転換へ。陣営のエリアス弁護士がウェブサイトに投稿。緑の党から出馬の人物ウィスコンシン州に再集計を求めて認められたことを受け」

日本でも不正選挙の存在可能性大。

舛添当選の東京都知事選挙の得票分布は示唆。

動かず。

トランプ・グループの海外投資、うちアジア、中国、比、印、インドネシア,韓国。Business Ties Could Shadow Trump on Foreign Policy（NYT)

＞ian bremme　1 million S Koreans protest, demanding President Park's resignation. Popular support stands at 5%.

今日の写真、韓国、大統領辞任要求デモ。

大通りをデモ行進し、そこにとどまる。

民主主義で市民の意思表示の一形態であるが、韓国では出来る。

日本では出来ない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/635.html

500万枚印刷したチラシ。スタッフたちは告示の前日まで配布の準備を進めていた。幻のチラシとなった。＝7月13日、宇都宮選挙事務所・新宿区　撮影：筆者＝

　今夏の東京都知事選挙で宇都宮健児氏が出馬断念に追い込まれた舞台裏を、選対事務局長がきょう、支持者たちの集会で明らかにした ―　

　7月11日午後5時30分。東京都知事選への立候補を決めていた宇都宮健児氏と熊谷伸一郎選対事務局長の2人は、民進党の枝野幸男幹事長からホテル・ニューオータニに呼び出された。告示3日前のことだった。（肩書はいずれも当時）

　枝野幹事長は「古賀（茂明）さんでいくから検討して下さい」と告げた。「検討」とは出馬断念である。

　宇都宮氏は「こんなやり方でいいのか？」と言って、その場を引きあげた。

　それからわずか5時間後。2人は再びニューオータニに呼び出された。枝野幹事長は「鳥越（俊太郎）さんで行くことになりました。（宇都宮氏が）降りても降りなくても鳥越さんで行きます」と言い放った。
　
　鳥越氏は民進、社民、共産、生活の推薦候補となる。いわゆる野党共闘である。
　
　熊谷氏が「身体検査をしたのか？」と尋ねたところ枝野幹事長は「やっていない」と答えたという。案の定、週刊誌は待っていたかのように鳥越候補の女性スキャンダルを報じた。

　選挙結果は言うまでもなく惨敗である。小池百合子291万票、増田寛也（自公推薦）179万票、鳥越俊太郎134万票。自民分裂選挙となったのにもかかわらず、鳥越氏は当選した小池氏の半分以下しか獲得できなかった。　　

　熊谷氏は「政党に頼らずに自分たちだけで1万4千か所もポスターを貼るのは不可能。それができれば、あのまま立候補していた」と悔やむ。

　市民型選挙の難しさを改めて思い知らされる。ポスター貼りなどの力仕事を市民たちの手でやり遂げる体制作りが必要だ。
　
　無定見で人間味のかけらもない政党に、野党共闘を任せておいてはいけない。付け焼刃の候補者選びで自公に勝てっこないのだ。

バーニー・サンダースばりのチラシも用意していた。＝きょう（11月27日）、渋谷　撮影：筆者＝　

　　　〜終わり〜

＜　無定見で人間味のかけらもない政党に、野党共闘を任せておいてはいけない。付け焼刃の候補者選びで自公に勝てっこないのだ。＞

田中龍作ジャーナル | 【都知事選秘話】　宇都宮氏に撤退迫る民進党、5時間で古賀氏から鳥越氏へ https://t.co/W44UcTWNpX

— hatikorobi (@rz27719405) 2016年11月27日

どの局面でも民進党は、最終的に必ず裏切ると自分は思っている・・・田中龍作ジャーナル | 【都知事選秘話】　宇都宮氏に撤退迫る民進党、5時間で古賀氏から鳥越氏へ https://t.co/zYtYLTNM5J

— udonenogure@日本うーう党党員 (@udonenogure1) 2016年11月27日

田中龍作ジャーナル | 【都知事選秘話】　宇都宮氏に撤退迫る民進党、5時間で古賀氏から鳥越氏へ https://t.co/wEM9cJM6iU

>無定見で人間味のかけらもない政党に、野党共闘を任せておいてはいけない。付け焼刃の候補者選び…

共産党シンパだったのか。なるほど。

— よーしパパ、秋葉原いっちゃうぞー (@akiba_papa) 2016年11月27日

田中龍作ジャーナル | 【都知事選秘話】　宇都宮氏に撤退迫る民進党、5時間で古賀氏から鳥越氏へ https://t.co/InCWzEtjdM 安倍政権を支えてるのはネトウヨでもＢ層でもなく、民進党なのだと再確認。国民不在の政治屋と官僚がこの国を動かしている。日本は変われるのか。

— くろすけ (@55kurosuke) 2016年11月27日

民進の動きに関しては、本当に今でも頭にくる。
鼻をつまんででも鳥越さんを手伝ったオイラとしては…
うつけんさんに土下座しろと言いたい。

田中龍作ジャーナル | 【都知事選秘話】　宇都宮氏に撤退迫る民進党、5時間で古賀氏から鳥越氏へ https://t.co/AQ5uujyUju

— 小市民ポッター (@Nyanpichi55) 2016年11月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/636.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【忘れない努力】環境回復を苦労して進める福島県楢葉町にノーベル賞の梶田教授が中学生との対話に訪れた。

帰還困難とされる周辺区域の除染や常磐線全通、住居だけでなく農地や森林や河川やため池などの環境回復が必須だ。

ゾンビ東電の救済ではない。https://goo.gl/aSVcuS

葉町の実情は、環境回復に協力しようという町民が、ようやく１割近く。

故郷のために働き出した段階だ。

農業用水、土壌の回復、農作物測定と、市場の回復と課題山積。

避難区域解除後、２年一括で賠償打ち切りなどとんでもない。https://goo.gl/gvxRUS

【故郷を守る】辺野古新基地建設の埋め立てに反対する「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」が、搬出計画は深刻な環境破壊をもたらすとして撤回を求める約４万1千人の署名を安倍晋三首相宛に提出。

昨年10月の署名と合わせ約９万4千人に達した。https://t.co/KPZDB8m7pH

辺野古工事再開を目論むアベポチ政権に沖縄県民は脅威的な粘りで返す。

約５４００の個人や団体から署名で、最高裁が弁論を開いた上で「中立・公平に審理し、沖縄の民意に基づく知事の決断を正しく判断して、高裁判決を破棄すること」を要望する。https://goo.gl/UKlEId

米国に追随するグローバリズムで自ら滅びを選ぶ政官財の奴隷・失敗組が、ひたすら地域を切り捨ててきた。

そして、疲弊した地域の足元を見て基地・原発を押しつけてきた。

だが、そういうインチキ地方創生は地域を死に追いやることがわかってきた。

粘り強い地域の動きから新しい未来が始まるのだ。

【２００万人のロウソクが未来を照らす】昨日、韓国でのパククネ大統領の辞任を求めるキャンドル集会とデモは、初雪にもかかわらず、１５０万人（＋地方５０万人）、全国で２００万人に達した。

集会の規模は毎週のように膨れ上がっています。https://goo.gl/Nmr3Mn

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/637.html

http://this.kiji.is/175507974553223169?c=39546741839462401

共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1％に上った。内閣支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇した。支持率が60％を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

以下ネットの反応。

「米軍駐留費増は不要」が８６％ 内閣支持６０％に上昇、世論調査 - 西日本新聞: 四国新聞 「米軍駐留費増は不要」が８６％ 内閣支持６０％に上昇、世論調査 西日本新聞… https://t.co/mRUdVBMNQO #ニュース速報 #動画ニュース pic.twitter.com/wsw1sbZTJp

— 動画ニュース速報 (@movie_newsflash) 2016年11月27日

国民は正直ですね〜
民進党はどんな言い訳するでしょう。さっさと解散総選挙やっちゃえば良いのに。

「米軍駐留費増は不要」が86％　内閣支持60％に上昇、世論調査 | 2016/11/27 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Z0KVWPnD84

— 自処超然 (@koji7041) 2016年11月27日

北方領土、日韓関係(スワップ)、外国人労働者、これから盛りだくさんの安倍売国が待ち受けているがビチグソ野党のお陰で大幅には落ちんやろな。最悪

「米軍駐留費増は不要」が８６％　内閣支持６０％に上昇、世論調査 https://t.co/4QakOKozh7 #どうしんウェブ／電子版

— えびえび９ (@Ebi999Ebi) 2016年11月27日

野党のアレっぷりが、支持率に出たね。
審議拒否のあげく、委員会採決で混乱を起こして、国会と国民を軽視しすぎだ。

＞内閣支持60％に上昇、世論調査 | 2016/11/27 - 47NEWS https://t.co/DMQ9swqpIV

— yasu_orz (@yasu_orz) 2016年11月27日

固定電話の世論調査は時代遅れでは、
多くの国民に不利益しかもたらしてない安倍政権（自民党・公明党）支持率高！

「米軍駐留費増は不要」が86％　内閣支持60％に上昇、世論調査 | 2016/11/27 - 共同通信 47NEWS https://t.co/XRQipROWZc

— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2016年11月27日

東京新聞:「米軍駐留費増は不要」が８６％　内閣支持６０％に上昇、世論調査:政治(TOKYO Web) https://t.co/RcqAYVybSv何故安倍支持率がアップ？ＴＰＰが通っても、年金カットされても街頭で反対行動しないからだ、と思う。

— Leon（書かずに死ねるか） (@kenbanranma) 2016年11月27日

「米軍駐留費増は不要」が86％　内閣支持60％に上昇、世論調査 | 2016/11/27 - 共同通信 47NEWS https://t.co/UzAuYC0fta 野党があんなザマじゃ与党の支持率は上がらざるをえないw

— ToTo (@toto_6w) 2016年11月27日

26日付朝日「声」欄。南スーダン派遣自衛隊の青森空港出発の様子を見ての投書。「これは、71年前に終わったはずの先の戦争における出征シーンと一緒ではないか」。終わりにしなければ！ pic.twitter.com/ycTqw0M8g0

— knamekata (@knamekata) 2016年11月26日

この狂った状況をなんとかしなさいよ

「民間人材派遣会社数」https://t.co/jdO1dRrukX pic.twitter.com/gdfwna4WBT

— 赤い豚 ⚒ (@cochonrouge) 2016年11月26日

TPPみたいなちょっと分かりにくい法案ならまだしも、年金削減なんていう生活にダイレクトにぶつかってくる法案が強行採決されても、もう国民全体は特になにも感じない、っていうところまで来ちゃってるのかな。これは結構危険なことですよ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年11月25日

与党の強行採決っていうのは、ふつうは支持率をかけた「諸刃の剣」的行為のはずなんだけど、なんかもう最近では、「めんどくせえ、やっちまえ」って感じで、ぜんぜん「諸刃」じゃない。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年11月25日

さすがに唖然とする数字です。この１ヶ月の実績を見れば支持率は下がることこそあれ、上がるなんてあり得ないと思うのですが。まあ、メディアが「小池劇場」「トランプ」「パククネ」しか報道しないから、米大統領選対策失敗・北方領土失敗・TPP失敗（強行採決）・年金法案強行採決・駆けつけ警護付与こんなことが起こっているを国民は知らないんでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/638.html

トヨタ新型プリウスPHV、数多くの誤解の根源…深刻な「充電待ち問題」
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17299.html
2016.11.28　舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表　Business Journal

　トヨタ自動車の新型プリウスPHV（プラグインハイブリッド車）は、家庭用100Vコンセント、200Vの専用コンセント、急速充電器など、さまざまな方法で充電が可能だ。この便利さが充電に関するさまざまな誤解を生む根源だが、「PHV急速充電反対論」もある。

　HV（ハイブリッド車）であるPHVは、エンジンだけでも走れる。一方、EV（電気自動車)は絶対に充電しないと走れない。したがって、ロングドライブでは高速道路や道の駅などの急速充電設備での充電が必須だ。

　そうした急速充電施設に、電欠ぎりぎりで到達したEVユーザーがいざ充電しようとしたら、充電器にPHVがつながれている。しかもドライバーはいない。急速充電器のメーターを見ると、すでに充電は終わっているが、いつまで待ってもPHVのドライバーは帰ってこない。これで腹の立たないEVユーザーは珍しいだろう。EVユーザーに言わせれば、「PHVは充電しなくても走れるのだから、早くどいてよ」ということなのだ。

　一方、PHVのユーザーは、「(常にそうだとは限らないが)急速充電を繰り返すと燃料代が安い」「電気モーターだけで走れるので、静かで振動が少なく快適だ」といった理由で急速充電がしたい。そこで、PHVとEVのユーザーは言い合いになる。さて、どうするか。

■譲り合いの精神が必要か

　一部の急速充電施設では、まだ充電器の数が少なく混み合うことがある。こうした混み合う施設では、複数台の充電器が設置されるようになった。電池や充電器を改良して充電時間を短くするといった自動車メーカーと施設側の対応が求められるが、現状では譲り合いの精神が求められる。

　EVにしてもPHVにしても、使用環境は居住地の周辺であるのが普通である。そうした範囲の使用では、自宅で充電すれば不便はない。高速道路や道の駅で充電するケースは滅多にない。次世代車ユーザーの大半がこうした使い方をしているので、「充電インフラが整備されていないからEVは普及しない」という、かつて賑わった議論は成立しない。

　だが、私用ではなく業務でこれらの次世代車を使う場合、あるいは私用でも年に数回のロングドライブでは、急速充電が必要になる。充電で込み合うケースもあるので、しばらくは「充電待ち」という我慢をしなければならないだろう。

■技術で譲り合いの心を不要にする

　現在の急速充電器の出力は、大半が50kWである。これを馬力に直すとおよそ68馬力である。ターボの付いた軽自動車並みのエンジンをアクセル全開で回した場合の出力だ。

　たとえば日産自動車のリーフの旧型には24kWhの電池が搭載されている。50kWの充電器で最高出力で充電すると30分で満充電できる計算だが、実際はそうではない。電池や施設の都合で、急速充電器は常に最高出力で動いているわけではないからだ。

　急速充電をすると電池の温度が急速に上昇する。一方、電池は走行直後には温度が高い。高速道路のように高速で走った後はとくに温度が高くなる。こうした高温状態で急速充電すると、電池の寿命が短くなりやすい。そこで、それぞれの電池の特性とそのときの状態に合わせて、急速充電器の出力を調整する。これは充電時間を調整するということだ。

　電池の温度が上昇するのは、電池そのものの電気抵抗（内部抵抗）による。近い将来に実用化が期待される全固体式リチウムイオン電池は、内部抵抗が少ないので温度上昇も少なく、充電のスピードも速くできる。

　そうした電池の進歩に合わせて、たとえば急速充電器の最高出力を150kWにすれば、充電時間は現在の3分の1 以下になる。

　そうなれば、プリウスPHVでは空の状態からで3分30秒、三菱自動車工業のアウトランダーPHEVで4分42秒、あるいは米テスラモーターズのモデルSでは30分で、500km走行分の電気を充電できる。充電希望者同士のトラブルも少なくなり、譲り合いの心という美徳も不要というわけだ。

　こうして技術の進歩は生活を便利にはするのだが、生活から潤いをなくしもする。寂しい限りである。

（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/221.html

「製品爆発企業」サムスン、経営危機説のまやかし…稀に見る「金持ち企業」の正体
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17289.html
2016.11.28　文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表　Business Journal

　韓国のサムスン電子（以下、サムスン）は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」でバッテリー異常による爆発が相次ぎ、約２５０万台のリコールに追い込まれました。問題発生時は一時生産中止の対応がなされましたが、その後、生産終了となりました。世界首位メーカーの最上位機種がわずか２カ月で生産終了になるとは異常事態ですが、これに呼応して、一部ではサムスンの経営危機さえも囁かれる事態となりました。
　
　そこで筆者は、サムスンの最近の決算書を取り寄せて分析しました。結論からいうと、「目下、（短期的な意味での）サムスンの経営危機の特徴は見当たらない」ということになります。以下、具体的に説明します。

■特徴１：分厚い自己資本

　以下に掲げたのは、サムスンの２０１６年９月３０日現在における貸借対照表データ（簡易版）です。

　　　　　　　　　　　

　これをみると、総資産が２,４４４,７１５億ウォン、負債が６４９,３５１億ウォン、株主資本が１,７９５,３６４億ウォンとなります。韓国ウォンだとわかりづらいので、日本円に換算したデータを示すと、１ウォン１．０９円（以下、同）として、以下のようになります。
　　　　
・総資産：約２２４兆２８５８億円
・負債：約５９兆５７３５億円
・株主資本：約１６４兆７１２３億円

　いわゆる株主資本比率は７３．４％と極めて分厚く、負債が小さいことがわかります。それだけでなく、この貸借対照表をみると、預貯金の残高が８３兆６８１億ウォン（約７６兆２０９３億円）もあって、負債の総額である６４兆９３５１億ウォン（約５９兆５７３５億円）を大幅に上回っています。預貯金だけで負債の総額を上回るほどの金持ち企業というのも世界的にみて少ないのです。

　こういう企業において経営上のミスが生じたとしても、（少なくとも短期的には）経営危機は生じません。それほどまでに、サムスンの財務基盤は安定しています。

■特徴２：収益力には陰りあり

　いっぽう、ＲＯＥ（株主資本利益率：株主から調達した資本を元に、どれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標）は、以下の通り推移しており、株主からみた収益力は悪化しています。これまで１３％で推移していたＲＯＥが１０％に低下していますので、株価もこれにつられて下落する要因が生じています。

　　　　　　　　　　　

　また、下記の損益計算書にみられるように、業績も下落しています。

　　　　　　　　　　　

　２０１６年７〜９月期の売上高は対前年比７．５％減少し、これに伴い売上総利益、営業利益、当期純利益とも下落しています。この先、赤字に転落する可能性もゼロではありません。

　しかし、「業績の悪化」と「経営危機」を一緒くたにするのは正しくありません。経営危機というのは、短期的な意味での倒産の可能性がみられる状態です。それは、決算書データをみるうえでは、まったく見当たりません。

　これに対して、「業績の悪化」は、株価の下落の原因となるものです。確かに、今回の事件では業績が悪化し、大きな株価の下落要因が生じました。これは、確かに大きな要素です。とはいえ、これだけでサムスンの経営は崩壊しません。
　
■近著にみるサムスンの素顔

　そういう点で、今年９月に出版された『サムスン崩壊』（勝又壽良／宝島社）は注目に値する書籍でした。本書は、サムスンの内部に潜む問題点をえぐり出した書籍です。この書籍に書かれていることは、サムスンをはじめとする多くの韓国企業が抱えている課題でもあり、サムスンが中長期的に克服すべき課題も書かれていました。

　　　　　　　　

　しかし、どの会社も中長期的な課題を抱えており、なにもサムスンに限ったことではありません。サムスンの場合、今日のような事態に直面したこともあって、経営上の問題点が浮き彫りにされてきたといえます。今後のサムスンは課題に取り組む必要がありますが、現在までの堅実な財務内容をみる限り、短期的には経営危機とは無縁です。

　つまり、サムスンには課題を克服するための十分な時間が与えられています。この先、サムスンが前出『サムスン崩壊』で指摘された課題を克服することを祈ってやみません。

（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/222.html

スシロー、外資ファンドがたらい回して巨額利益の道具に…一人5千円の高級店失敗で閉店の嵐
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17294.html
2016.11.28　文＝編集部　Business Journal

　投資ファンドは、買収した企業を非公開にして株主から短期的な業績動向に対する圧力を受けないようにしたうえで、大規模な経営改革に取り組む。この方法が手っ取り早いからだ。

　投資した資金を回収する出口戦略は3つだ。再上場するか、事業会社に売却するか、別のファンドに売り渡すかだ。

　英投資ファンド・ペルミラ傘下の回転ずし大手、あきんどスシローの出口戦略は、いわば二刀流。現時点では今冬をメドに再上場を申請する方針だ。2017年の前半に上場が実現すれば、09年に非上場となって以来8年ぶりの市場復帰となる。

　再上場するとなると、持ち株会社スシローグローバルホールディングス（GHD）が対象となる。15年3月に設立され、現在はペルミラが9割以上の株式を保有、残り数％を経営陣が持っている。株式市場では「時価総額は1000億円を超える」と見られている。外食産業の再上場としては14年のすかいらーく（再上場時の時価総額は2330億円）以来の大型案件となる。

　ペルミラは上場に向け、主幹事証券会社に野村證券を指名した。再上場による株式売り出しで投資を回収する、というのが最も有力なシナリオだ。

　9月30日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、「スシロー買収で複数社が協議」と報じた。スシローGHDの買収をめぐり、投資ファンドのMBKパートナーズなど複数の買い手候補が協議に入っている。買収額は1500億円に達する可能性がある。「ペルミラはスシローを第三者へ直接売却することを望んでいるものの、好ましい金額を引き出せなければ新規株式公開（IPO）の実施を引き続き検討する」との関係者の話を伝えている。

　だが、スシローGHDは10月5日、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を否定した。

　ペルミラは12年、投資ファンドのユニゾン・キャピタルから786億円で、あきんどスシローを買収した。再上場して保有株式を売り出すケースと、ほかのファンドに直接転売するケースでは、どちらのリターンが大きいかを試算しているところだ。売却想定額は1500億円。再上場の際の時価総額が1000億円程度にとどまると判断すれば、ほかのファンドへ直接、転売する道を選ぶだろう。

■ホワイトナイトとして巨額のリターンを得たユニゾン・キャピタル

　あきんどスシローは内紛、乗っ取り、転売の歴史だった。スシローは清水義雄氏と清水豊氏の兄弟が1975年、大阪市阿倍野区でカウンター型立ちずし「鯛ずし」を創業したのがルーツ。84年に株式会社すし太郎（現あきんどスシロー）を設立。03年、東京証券取引所第2部に上場した。

　その後、兄弟喧嘩が勃発。07年3月22日、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーが、突然、発行済み株式の27.2%を保有する筆頭株主として登場した。ゼンショーが取得した株式は、弟の豊氏とその家族が保有していた分だ。

　それから5カ月。兄の義雄氏側は敵対的買収を撃退するホワイトナイト（白馬の騎士）を見つけた。投資ファンドのユニゾン・キャピタルである。ユニゾンによるゼンショー撃退作戦は、MBO（経営陣が参加する自社買収）によるスシローの株式の非公開化➝上場廃止だった。
　08年9月25日、ユニゾングループはスシロー株式の公開買い付け（TOB）を実施。TOB価格は1株3250円。スシローの発行済み株式の64.08％を取得。09年4月1日、東証2部を上場廃止になり、株式は非公開となった。

　筆頭株主のゼンショーはTOBに応じず、TOB後に行われた株式交換時にTOB価格と同額の金銭交付を受け、スシローから撤退した。スシローは助っ人・ユニゾンの手を借りて、天敵・ゼンショーを追い払ったのである。

　ユニゾンは、リターンが最も大きいファンドへの転売を選択した。12年9月28日、ユニゾンは保有している全株式81％を投資ファンド、英ペルミラに譲り渡した。譲渡価格は約10億ドル（当時の為替相場で786億円）。ユニゾンは、株式売却で莫大な利益を得た。541億円の売却益が出た、と推計されている。ユニゾンはホワイトナイトとして破格の報酬を得たのである。

■「プロ経営者」が力を込めた都市型新業態店が失敗

　大枚をはたいてあきんどスシローを買ったペルミラは、スシローの高値売却を狙い、「2020年に売上高2000億円」の成長戦略を掲げた。成長を続けていくために元日本航空副社長の水留浩一氏をスカウトした。

　水留氏は東京大学理学部卒業。電通で勤務した後、アンダーセンコンサルティング（現・アクセンチュア）を経て、欧州を代表するコンサル会社、ローランド・ベルガー日本法人に転職。09年には官製ファンドの企業再生支援機構（現・地域経済活性化支援機構）の常務に就き、翌10年に会社更生法で再生中の日本航空の副社長に就任した。その後、アパレルのワールドの専務執行役員などを経て、15年2月1日、あきんどスシローの社長になった。

「プロ経営者」である水留氏が力を込めたのは、スマート・スシ・ダイニングをテーマにした都市型の新しい店だ。15年1月に1号店「ツマミグイ中目黒店」をオープン。15年6月に2号店を赤坂見附に、7月に3号店を新橋に出店した。回転レーンがなく「皿が回らない」すし店で、1貫の価格を100〜500円前後にした。定番メニューが1皿100円前後のスシローに比べて高級感を出した。

　しかし、客足は伸びず、1号店の中目黒店は「七海の幸　鮨陽」に業態に転換。シャリロボットを導入せず、職人が握るすし店で平均客単価は5000円と通常の回転ずし店の5倍程度に設定した。

　新業態店は失敗に終わった。2号店の赤坂見附店は16年3月、3号店の新橋店は6月末に閉店。業態転換した中目黒の「鮨陽」も8月に閉店した。

　新業態の失敗が決算にどう影響するかだ。上場企業でないため、財務諸表の開示はないが、スシローGHDのホームページによると15年9月期の売上高は1362億円、当期純利益は42億円だった。16年9月期連結決算では、新業態店の減損損失を計上しなければならない。もし、大幅な減益になればペルミラの出口戦略に影を落とすことになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/223.html

アマゾン、東京全23区で1時間以内配送へ…極限の効率的物流システムの秘密
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17300.html
2016.11.28　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal

　アマゾンジャパンは11月15日、インターネットで注文を受けた商品を1時間以内に届けるサービスの対象地域を、東京23区全区に広げると発表した。2015年11月19日に開始したこの「Prime Now（プライム ナウ）」サービスは、丸1年で23区における高速配送を実現したことになる。取扱商品も開始当初の1万8,000アイテムから3.5倍の6万5,000アイテムへと増やしている。

　それではいったい、アマゾンはこの高速配送をどのようにして実現しているのか。その起点となるのが、フルフィルメントセンター（専用倉庫）である。今般、豊島区に新設して合計で都内に5カ所設け、配送の全体最適化を完了した。

　都内に設けた専用倉庫は、小田原にあるような大型な在庫・配送センターではなく、低層階の小ぶりな建物である。いずれにしても、ロジスティクスが十分に計算しつくされている。これまでアマゾンは、シックスシグマに始まり、LIFO（後入先出法）、やFIFO（先入先出法）、ピックツーライト方式、ウェーブ方式、LPS（リーン生産方式）など、さまざまな製造管理方式や在庫の評価方法を導入し試してきた。

　これらの方式や方法は大規模な専用倉庫で試され、作業員の生産性を高めるとともに、その精度と信頼性を着実に高めてきた。

　だが、最適化が図られた専用倉庫だけでは、恒常的な高速配送の実現は不可能である。プライム ナウでは、足回りのさらなる効率化を追求した。たとえば、豊島区の専用倉庫では、注文を受けると商品を即座にピックアップして、軽自動車で直接注文顧客先に向かう。

■フルフィルメント by Amazon

　ここでの課題は配送を担う人材の確保である。とりわけ配送ドライバーの確保はインセンティブ面で深刻な問題を抱える。通常、ドライバーのインセンティブは1件の荷物の受け渡しが完了するごとに支払われる仕組みを採るので、注文顧客が在宅し一度の配送で荷物の受け渡しができれば、ドライバーにとってもっとも効率的にインセンティブが得られることになる。

　一方不在の場合には、訪問回数が増えるごとにドライバーの配送コストは増加し非効率となる。核家族化率や夫婦共働き率が相対的に高い都内の場合、1回の配送で受け渡し完了となるのは全体の半数程度で、場合によっては、注文顧客からの再連絡で再度訪問しても不在となるケースが多い。この点、アマゾン・プライムの場合、注文して1時間以内での配送が可能となることから、インセンティブの効率化を図るうえで有利に働くことになる。

　このように最適化が図られた専用倉庫を基盤にした効率的な物流ネットワークにより、1時間配送を実現するに至ったアマゾンジャパンが見据える将来型は、米国ですでに展開している「フルフィルメント by Amazon」の日本展開であろう。インターネットで注文されたすべての商品が、アマゾンジャパンが構築した効率的な物流ネットワークに乗り注文顧客に届けられる日が、近い将来訪れるかもしれない。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/224.html

マスコミ：クリントン氏はオバマ大統領の圧力の下、選挙での敗北を認めた
https://jp.sputniknews.com/us/201611273056677/
2016年11月27日 21:08　Sputnik

米大統領選に関するまだ発売されていない書籍に、ヒラリー・クリントン氏が現職のオバマ米大統領からの圧力を受けて自身の敗北を認めたという情報が記されている。

米議会の活動を報じる専門紙「ザ・ヒル」が、新たな書籍の概要を掲載した。

著者によると、民主党の選挙本部は最後の瞬間まで投票結果がクリントン氏に有利な方向に変わることに期待していたが、ペンシルベニア州から入った情報が、ホワイトハウスにとってターニングポイントになった。その後オバマ大統領はヒラリー・クリントン氏に電話し、敗北を認めるよう呼びかけたという。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/508.html

ドナルド・トランプ氏：表再集計の試みは詐欺
https://jp.sputniknews.com/us/201611273055592/
2016年11月27日 17:08　Sputnik

トランプ次期米大統領は、米政党「緑の党」の元大統領候補ジル・スタイン氏が、一連の州で米大統領選の票再集計を行おうとしていることについて、私腹を肥やすのが目的だとの見方を示した。

トランプ氏は、大統領選で同氏の主要なライバルだった民主党候補のヒラリー・クリントン氏が、自身の敗北を公に認めたことを指摘した。

トランプ氏によると、スタイン氏は票再集計を提案する方法で私腹を肥やそうとしており、集まった資金の大半は票集計には使われず、これはこの場合、詐欺的スキームを意味しているという。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/509.html

ロシア国防省：一日に900人余りの民間人がアレッポ東部から流出
https://jp.sputniknews.com/life/201611273056751/
2016年11月27日 22:17(アップデート 2016年11月27日 22:44) 　Sputnik

ロシアのシリア紛争当事者和解センターによれば、反政府勢力の支配下にあるアレッポ東部からは一日で903人の民間人と8人の戦闘員が流出した。

9月以降シリア軍からの攻撃を受けている同地区からこれほど大量の民間人が流出していることをロシア軍が発表したのは初めて。

国防省当局者によれば、「この2日間でシリア政府軍はアレッポ東部地区に大幅に入り込」み、「5つの区画と2000以上の建物を」解放した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/207.html

ダーイシュ（IS）、シリア北部で化学兵器を使用
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201611273056177/
2016年11月27日 18:30(アップデート 2016年11月27日 19:19) 　Sputnik

テロリスト組織ダーイシュ（IS）がシリア北部のハリリエ地区でミサイルを発射したことを確認した。アナドルがトルコ軍参謀の情報として伝えた。

シリア反体制派組織の戦闘員22人に認められた兆候から見ると、弾薬には有毒ガスが含まれていた模様。

また、シリア北部アニフ地区でのトルコ空軍の作戦「エヴフラトの盾」の枠内で行われた空爆でダーイシュの標的4つが破壊されたと伝えられた。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/208.html

「海賊とよばれた男」予告

以下ネットの反応。

この百田直樹のツイート大問題だよね。
こんなデマ流す人の本を映画化したりドラマにしたりするのはやめて欲しい。
この人さぁ、本当問題だよね。作家やめたほうがいいよ。こんなこと言う人だよ。 pic.twitter.com/fM2vtX3Wqt

— 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) 2016年11月27日

誰でもネトウヨや自分の本の読者のように騙せると思っているのかな？完全なデマ。#沖縄ヘイトデマ pic.twitter.com/rhWTdhwQ0D

— nos (@unspiritualized) 2016年11月27日

このわらうしかないデタラメ発言連続の御仁の小説は読んだことがないが(読む気もしないが)、嘘やデマは自分の小説の中だけにしておいてほしいもんだ、とは思う。 pic.twitter.com/rVyHHWo3s1

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2016年11月27日

憎悪の妄想で放言される明白なレイシズム。今更、どういう根拠に基づくものなのですかってリプライされても、その認識に絶望を覚える他無い→百田尚樹氏デマ「沖縄高江反対運動メンバー多くが韓国反朴デモへ。現在高江がらがら。 背後は北朝鮮中国」https://t.co/1adP6rkFyT

— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2016年11月27日

まだ調査の途中で最後の最後のピリオドを打つ所には至ってないけども、どうも、情報の経路を探ってみると、百田尚樹が垂れ流す「沖縄・高江のプロテスターは今、ソウルに行ってる」ってデマ情報の大元は、またぞろ、沖縄で反・反基地運動やってる幸福の科学の連中の模様。#またお前らか

— 菅野完 (@noiehoie) 2016年11月27日

百田尚樹氏ってもしかして、420万部大ベストセラーを映画化した『海賊と呼ばれた男』の原作者😱こんな人の作品映画化する東宝も出演する人もどうなの

デマ「沖縄高江反対運動メンバー多くが韓国反朴デモへ。現在高江がらがら。背後は北朝鮮中国」https://t.co/k0imRpyBZa

— JENI ngựa nai (@JENI_L_) 2016年11月27日

@yosuyosur @hyakutanaoki
ソースはどこですか？

— お茶っぱ (@otyappaiina) 2016年11月27日

@otyappaiina @hyakutanaoki
昨日私は高江にいました。これは昨日の8時半。そのあとも続々増えてました。バスを借りたひとの到着人数を足したら200〜300人くらい。
@henokonow
（https://t.co/YRfaL8xANO）

— よすはす (@yosuyosur) 2016年11月27日

@hyakutanaoki この人も賞味期限近いんだろうな。長谷川某氏と同じ末路を辿りそう。

— ライナ (@mneaiortioot) 2016年11月27日

先日のヘイトスピーチに続き、百田氏が暴走モードに突入しているようです。派手にデマを飛ばして映画の宣伝でしょうか？でも予告編には原作者の名前が出てこないね。つーか、こんな人の作品を映画化していいのかという非常に重要な問題があるよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/639.html

▼真相を闇に葬るつもりなら許されない！
　豊洲新市場の盛り土問題で、都知事の小池百合子は関係者１８人を処分した。この中に当時だった石原慎太郎の名前がない。どういうことだ。新市場移転の最高責任者は都知事ではないのか？

　「厳正な処分をしたことで、一つの区切りを付けたい」と小池。中央卸売市場の歴代市場長は、4人が２割減給3〜6か月の処分。部長級は14人が１割減給6か月。18人の処分者のうち退職者6人には給与の自主返納を求めるそうだ。

　１―２割の給料カットで済むような問題なのか。デタラメな移転にどれほど巨額の税金を投じたことか。いつ、だれが、どこで、どのように「盛り土をやめさせたか」について明らかにすることなしに幕引きをした小池百合子。

　なぜ、慎太郎を追及しないのか、との記者の質問に小池は、「普通のリーダーならその責（任）について、理解するのではないか」と、慎太郎の自主判断に丸投げした。

　知事就任当初の小池の怪気炎はどうなった。「問題は徹底的に追及し、真相を解明する」と言ったではないか。やはりあの発言はパフォーマンスに過ぎなかったのか？

　慎太郎との水面下の密談で何を話し合った？移転を決めた当時の都知事は極右で名前を売った石原慎太郎その人だった。盛り土問題は最高責任者抜きには決断ができないはずだ。

　巨額移転に絡む盛り土問題を都知事が知らないわけがない。誰かがウソを付いているのだ。ごまかしているのだ。

　豊洲新市場への移転は話が持ち上がった当時から「莫大な利権」がウワサに上った。誰がどれだけ分け前を受けるのか。それをめぐって舞台裏で激しい攻防が繰り広げられた。

　小池百合子、このまま真相を闇に葬るつもりなら許されない。

関連記事
18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/609.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/640.html

　米大統領選は、トランプ氏が勝利し、次期大統領に決まってい
ますが、厳密にいうとまだ確定していないのです。１２月１９日
に選挙人による投票が行われ、来年１月６日に正式に次期大統領
が決まります。そして、１月２０日に大統領就任式が行われるこ
とになっています。
　１１月２３日、米インターネット・メディアである「クック・
ポリティカル・リポート」は、今回の米大統領選の正式な得票数
は、次の通りであることを発表しています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終得票数
　　　　クリントン氏　・・　６４２２万７３７３票
　　　　　トランプ氏　・・　６２２１万２７５２票
　　　　　　　　　　　　　―――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　２０１万４６２１票
─────────────────────────────
　これによると、敗者のクリントン氏の方が２０１万票多くなっ
ています。しかし、米国の大統領選挙は、民主党と共和党が州ご
とにそれぞれ決めた選挙人を一般投票で選ぶのであって、大統領
候補者を直接選ぶのではないのです。
　選挙人はあらかじめ投票する候補者を決めており、そのため、
獲得選挙人が多い方が勝利するのですが、選挙人は絶対にあらか
じめ決めている候補者に、投票しなければならないというわけで
もないのです。一般的にはあり得ないことですが、１２月１９日
も造反が起きる可能性はゼロではないのです。そういう意味では
大統領選の勝負はまだついていないといえます。
　今回の米大統領選は何もかも異常であり、何が起きても不思議
ではないのです。２０１６年１１月２５日付の朝日新聞には次の
記事が出ています。
─────────────────────────────
　今月８日に投開票された米大所額選で、激戦となったペンシル
ベニア、ミシガン、ウィスコンシンの３州について再集計を求め
る動きが広がっている。コンピューターヘのハッキングで投票が
不正操作された可能性があるとしている。
　ミシガン大のコンピューター科学者アレックス・ホルダーマン
教授らは、以前から州の集計システムの脆弱性を指摘していた。
大統領選では、民主党全国委員会やクリントン前国務長官の陣営
幹部のメールがハッキングされ、内部告発サイト「ウイキリーク
ス」が次々暴露。ロシアの関与が指摘されている。科学者のみな
らず、支持者が投票用紙の再点検と再集計を求める請願書を州に
提出する動きもある。
　　　　　　　　──２０１６年１１月２５日付／朝日新聞朝刊
─────────────────────────────
　確かにこれらの激戦各州での両候補者の差は１・２ポイント以
下とわずかであり、もし３州で逆転すると、勝者と敗者は逆転し
クリントン氏が勝利することになります。単なる集計ミスではな
く、ロシアによるとみられる不正操作が原因とみられており、再
集計される可能性はあります。
　今のところクリントン陣営に再集計を求める動きはないですが
トランプ大統領誕生に反発する勢力はけっして少なくなく、そう
いう勢力が、今後再集計を強く求める可能性は高いといえます。
カルフォルニア州などは合衆国離脱まで口にしているのです。
　米国では大統領が代わるというのは大変なことなのです。政権
交代によって閣僚が代わるのは当然のことですが、閣僚以外に約
３０００人は“首が切られる”ことになります。これらは政治任
用されている公務員です。その数は全体の公務員の１０％以下に
抑えられるようにはなっているものの、やはり、それは大移動で
す。約３０００人の内訳は次の通りです。
─────────────────────────────
　　　　　１．　　高級管理職　・・・　１０５０人
　　　　　２．　　上級管理職　・・・　　６５０人
　　　　　３．スケジュールＣ　・・・　１２９０人
─────────────────────────────
　「１」と「２」は管理職ですが、「３」のスケジュールＣとは
幹部の秘書が中心であり、一般職も含みます。主がいなくなれば
“首が切られる”のは当然です。
　この大統領交代、とくに今回のように党の代わる交代（民主党
から共和党）は大変な騒ぎになります。したがって、どのような
ことが起きても不思議ではないのです。この政権交代の騒ぎにつ
いて、副島氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　（政権交代になると）ワシントンの各省の高級官僚どもが、大
量に失職する。総取り替えになる。アメリカ人は、官僚、公務員
たちでも政権交代の時に首を切られる。年功序列で、定年まで安
心、ということはない。日本の公務員制度にも、民間企業と同じ
首切り、失業があるべきなのだ。（中略）
　官僚たち内部のこのイス争い（権力闘争）が、今、アメリカの
各省の本省の、幹部公務員たちの間で起こっている。それで朝か
ら晩まで、この人事を巡る大騒動の噂話でもちきりで、ワシント
ン全体を揺るがしている。公務員としての仕事どころではない。
ものすごい騒ぎとなって、アメリカ政治が、激しく揺れている。
失業したら、いまどきは、アメリカの上級公務員でも、なかなか
再就職先は、簡単には見つからない。──副島隆彦著／光文社刊
　　　　『ヒラリーを逮捕、投獄せよ／ロック・ハー・アップ』
─────────────────────────────
　このように大統領選挙は、その結果によって、自分の運命が大
きく変化してしまう人がたくさんいるのです。閣僚クラスになる
と、もともと大学教授や事業家などの何らかの職業を持っており
元に戻るだけですが、それはレアケースなのです。ほとんどの人
は職を失ってしまうのです。彼らにとってそれは死活問題である
といえます。　　　　　　──［孤立主義化する米国／０９４］

≪画像および関連情報≫
　●米大統領選、専門家が３州の結果の再確認提案
　　───────────────────────────
　　　ミシガン大学のコンピュータサイエンスを専門とする教授
　　のJ. Alex Halderman氏ら３人の専門家は、 投票結果の確認
　　を呼びかけている。電子投票マシンのハッキングが可能であ
　　ることを示す大きな証拠があるという。ただし、ほとんどの
　　専門家が、ハッキングによって国政選挙に影響を与えるのは
　　非常に難しいはずだという見解で一致している。このような
　　マシンは、３州の複数の郡で使用されていたと Halderman氏
　　は指摘している。
　　　Halderman 氏は、そのようなハッキング行為があったこと
　　を示す証拠はないと認識しているという。それでも、得票数
　　が拮抗したいくつかの州では、不安を取り除くため、また多
　　くの電子投票マシンが生成する紙のバックアップを常に確認
　　するという前例を作るために、再集計する価値があると同氏
　　は主張している。
　　　Halderman氏は、 「選挙がハッキングされたというよりも
　　世論調査が体系的に誤っていたというのがおそらく最もあり
　　得る説明だと思う」とMedium のブログに記した。「しかし
　　このような一見あり得ないような説明のうちの一方が他方よ
　　りも圧倒的に可能性が高いとは思わない」（Halderman氏）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/2gtlXp7
　　───────────────────────────

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/511.html

アメリカTPP離脱がもたらす想像以上に深刻なダメージ　気になる中国の動き
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50306
2016.11.28　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス

トランプ次期米国大統領の経済政策に対する期待から、世界の金融市場では株高、ドル高が進んでいる。

米国の株式市場は史上最高値を更新する一方、為替市場では一時、113円80銭台までドル高・円安が進んだ。そうした金融市場の動向の背景には、世界最大の経済大国である米国が財政出動を進めれば、一時的に世界経済の底上げに対する期待が高まる点がある。

一方、不安な部分もある。トランプ氏が、これまで主張してきた保護主義重視の考えを改めて示した。21日、同氏は“環太平洋パートナーシップ（TPP）”協定からの離脱を明言した。

これは、日米を中心にアジア太平洋地域の12ヵ国からなる世界のGDPの4割、貿易の3割を占める経済連携協定の行き詰まりだ。それが中長期的な世界経済にどう影響するか、慎重に考える必要がある。

■危ない保護主義

第二次世界大戦終結後の世界経済は、政治、経済、そして軍事の基軸国家である米国を中心に、自由貿易協定（FTA）の締結などを進めて貿易の障壁を取り除いてきた。

それが先進国企業の新興国への進出や、各国間での海外直接投資、貿易取引の増加につながった。こうしてグローバル化が進むことで、世界経済全体の成長が達成されてきた。

グローバル化に伴い、先進国での生産活動はコストの低い新興国にシフトしてきた。これが進むと、先進国の民主主義を支えてきた中産階級が、一握りの富裕層と、それ以外の低所得者層に遠心分離器にかけられたかのように振り分けられる。

この状況が続くと格差の拡大や固定化といった問題が発生し、世論の不満が高まる。そして、多くの政治家はその不満を解消する方策を示して人気を集めようとする。これが今日のポピュリズムの温床だ。

トランプ氏は米国第一を掲げ、グローバル化の潮流の中で職を失ってきた米国の労働者の支持を集めて大統領の座を手に入れた。また、同氏は、自国産業の保護、新興国からの輸入品への関税率引き上げなどの保護主義的な考えを強調してきた。

それだけに、21日にトランプ氏がTPP離脱を明言したことは今後の国際的な経済連携に大きな影響を与えかねない。

TPPは日米を中心にアジア太平洋地域の貿易や投資などのルールを統一化し、包括的な自由化を目指す取り組みだ。TPPには、米国を中心に民主主義に基づく連携を強化し、南シナ海への海洋進出など、身勝手な行動を進めてきた中国への包囲網を形成するという意義もある。

議論を主導してきた米国の離脱が決定的となった以上、TPPの実現は困難だろう。その結果、各国が連携よりも自国の都合を重視して動き始める可能性も高まったとみる。

■「暗黒の木曜日」再び？

気になるのは中国の動きだ。中国はTPPに対抗して、“東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”の実現を目指してきた。

19日には、アジア太平洋経済協力会議（APEC）にて、習近平国家主席がRCEPの早期妥結を目指すと明言するなど、トランプ次期大統領の誕生以降、RCEP加速の兆しが出ている。

TPPという対中包囲網の実現が頓挫したことを受け、中国は覇権強化を目指して各国を自陣に引き込もうとするだろう。

アジア経済の成長が低迷しているだけに、目先のインフラ開発や中国の流通市場へのアクセスを見込んで、中国の呼びかけに応じる国が増えても不思議ではない。そして、中国が覇権を強めようとすることは、世界の政治、経済が多極化することでもある。

世界経済全体の需要が供給を下回っている中で多極化が進むと、需要の囲い込みなどが進み、特定の国、地域の利益を重視しようとする考えが広がりやすい。

これまでは米国が世界各国の利害を調整する役割を担ってきたが、保護主義を重視するトランプ氏がそうした役割を果たすとは考えづらい。利害の調整が進まないと、通貨安競争や貿易摩擦などが発生し、世界経済の安定性が損なわれかねない。

世界経済を支えてきた多国間の経済連携の動きは停滞し、中長期的な世界経済の下振れリスクは増していると考える。過度に各国が自国産業の保護や需要の囲い込みに力を入れ始めると、世界経済が1930年代のような低迷に陥る恐れもある。

特に、資源や食糧を輸入に頼るわが国は、米国とのFTA、アジア各国への経済外交を進め、中国にはない公平かつ透明性のある経済連携の締結に注力していく必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/644.html

 政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一本化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。

 日本の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。

■所得金額約1億円超から
税負担が軽くなる

 日本の所得税率は現在、5％〜45％まで7段階の累進税となっている。最高税率は45％で、4000万円以上の課税所得に適用される。よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45％が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45％の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。



 グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行（源泉徴収）しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。

 グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1％、14年で17％しか負担していない。それはなぜか。

 理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45％の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得（いわゆるキャピタルゲイン）や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20％の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。

 このため所得（グラフでは合計所得）に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。

 負担率が20％を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20％の内訳が、所得税15％＋住民税5％となっており、国税庁の元データが所得税の15％のみを集計しているため。2013年分では、その15％をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10％（所得税7％＋住民税3％）と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。

■金融所得課税5％の引き上げで
約1兆円の税収増が見込める

 税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。

 理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益（株式を保有したままで利益が出ている状態）に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。

 とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。

 もう一点は、グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、Ｇ5（英米仏独日）では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している。

 一方、キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ。東京財団の森信茂樹上席研究員の試算によれば、いまの分離課税のままで、金融所得に対する税率を20％から25％に引き上げると、約1兆円の税収増になるという。これを原資に、貧困対策や教育に回すこともできる。社会全体が健康になり教育水準も上がれば、ひいては企業の利益にもプラスになるだろう。

 税の形は、どのような国の形を目指すのかということの具体的な表現であり、民主主義の基本中の基本のテーマである。確かに、金融所得一つをとっても、分離課税がよいのか、どの税率が公平なのかをピンポイントで判断するのは難しい。だが少なくとも専門家任せでなく、納税者である国民が、いまの所得税が金持ち優遇になっているという現状を知る、このことが議論のスタートになる。

（「週刊ダイヤモンド」編集委員 原 英次郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/225.html

米長期金利上昇が示唆する将来のインフレと高成長期待
http://diamond.jp/articles/-/109363
2016年11月28日　野地 慎[ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト]　ダイヤモンド・オンライン

 米大統領選挙においてトランプ候補が勝利したが、その後の市場の反応は、それまでの市場参加者の予想とはやや異なった。米国市場では株高と債券安が進み、他方、米国長期金利上昇に反応する格好でドルが上昇。ドル円も1ドル＝110円を上回るに至った。

「政策のいいとこ取り」「トランプ氏は現実的な政策に回帰するためトランプリスクは杞憂」など、米国市場の動きを評する声はさまざまであるが、インフレ期待が高まっていることに相違はなさそうだ。

 トランプ氏が唱える財政拡張が景気拡大に伴う「良いインフレ」を想起させるほか、移民抑制による労働力減少や報復関税などの政策が「悪いインフレ」をイメージさせることで、ひとまず「トランプ政権ならインフレ」との思惑が強まったといえる。

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のために利上げペースを速めるとの思惑から長期金利が上昇したともいえよう。

 ただし、大統領選以降のＦＦ（フェデラルファンド）先物金利の上昇幅は限定的で、2017年に2度の利上げが織り込まれている程度。むしろ、今回の長期金利上昇に大きく寄与したのは、それより先のフォワード金利（将来の予想金利）上昇だ。

 5年先、6年先、7年先に予想される2年物金利の平均を取ると、トランプ氏勝利後に一気に3％を上回ったことがうかがえるが、トランプ次期大統領誕生によって、将来の「強いアメリカ＝高い成長率」が漠然と期待されたとも換言できそうだ。

 ただ、このフォワード金利はこれまで、緩やかに低下傾向をたどるＦＲＢの「ＦＦ金利長期見通し」に抑え込まれてきた。

 ＦＲＢは高齢化する人口動態や労働生産性の伸びの鈍化などを背景に、米国の期待潜在成長率が低下傾向にあることを認めた格好となっており、それが顕現化したのが「ＦＦ金利長期見通し」の引き下げだ。

 資産買い入れ政策の終了宣言をきっかけに生じた13年の「テーパーかんしゃく」と呼ばれる長期金利上昇局面でも、フォワード金利は一時的に「ＦＦ金利長期見通し」を上回ったが、その後結局これに抑え込まれる形となっている。

 トランプ氏の政策のうち、規制緩和等が奏功し、米国の潜在成長率を高める格好で、文字通り「強いアメリカ」を実現できるのであれば長期金利の上昇も正当化されるが、現時点では未知数である。

 当面はトランプ期待や債券買いポジションの解消などから米国長期金利は高止まりすると予想されるが、トランプ新大統領の下、規制緩和等の「変革」が進まなければ、緩やかに低下していく可能性が高いといえる。

（ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト 野地 慎）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/226.html

ゼロからわかる「金利上昇」というリスク 〜いったい何が問題なの？ 日銀と財務省が恐れていること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50296
2016.11.28　加谷 珪一　プロフィール　現代ビジネス

トランプ大統領の誕生で米国の長期金利が急上昇し、日本の金利にも上昇圧力が強まっている。米国はすでに量的緩和策を終了しており、金利が上がるのはそれほど不自然なことではない。

だが、日本はイールドカーブ・コントロールという新しい量的緩和策の導入を決めたばかり。方針を転換したのもつかの間、日銀はやっかいな問題を抱え込んでしまった。

この先、十分に景気が回復しないまま金利だけが上昇した場合、財政など低金利で覆い隠されていた問題が一気に表面化してしまう。

日本では財政問題というと、国債が紙切れになるとか、これとは逆に政府の借金はまったく問題ないといった極端な意見ばかりが目に付く。日本の国債が紙切れになると本気で思っている市場関係者はほとんどいないが、金利上昇を心配する人は多い。

この先、本当に警戒すべきなのは意図せざる金利の上昇リスクである。

■一息付いたのもつかの間

「ようやく一息付けると思ったのに」

これが今回の長期金利上昇を受けての黒田総裁以下、日銀幹部の偽らざるホンネだろう。日銀は9月に開催した金融政策決定会合において新しい金融政策の枠組みを決定し、イールドカーブ・コントロールという新しい手法を導入した。

これは量的緩和策の目標を量から金利にシフトし、事実上、追加緩和から手を引くための措置なのだが、日銀の意図が多くの国民に共有されているとは言い難い（それが日銀の意図なのかもしれないが…）。

今回の金利上昇が関係者の肝を冷やしたのは、日銀の意図とは逆に金利の上昇が止められなくなるという、日銀や財務省にとって最悪のシナリオが頭をよぎったからである。



なぜ金利が上昇すると日銀や財務省にとって不都合な状況となるのだろうか。その理由を知るためには、量的緩和策のメカニズムについて、もう一度整理しておく必要があるだろう。

量的緩和策とは、市場にインフレ期待を生じさせ、実質金利を低下させて設備投資などを促すための施策である。日本では20年にわたって低金利が続き、名目上の金利はこれ以上、下げることができない。

名目金利が下がらないなら、市場にインフレ期待を生じさせて実質金利を下げてやればよい（実質金利＝名目金利−物価上昇率）。これが量的緩和策の基本的なメカニズムである。

日銀が市場に資金を供給してインフレ期待を生じさせると、通常は金利が急騰して、設備投資などに融資が回らなくなってしまう。そこで日銀が集中して国債を買い入れることで長期金利を低く抑え込む。

インフレ期待と低金利という、通常はなかなか両立しない状況を意図的に作りだすことで、市中のお金が回り出すことを狙ったわけである。

■イールドカーブ・コントロールしかない

量的開始直後は、目論見通りインフレ期待が醸成され、株高と円安が進んだ。ところが物価の上昇は2014年をピークに鈍化。今年に入ってからはむしろマイナスとなる月が多くなり、どちらかというデフレに逆戻りしてしまった。

日銀としては追加緩和を行ってインフレ期待を高めたいところだが、国債買い入れはそろそろ物理的な限界点が近づきつつあるというのが現実だ。

政府が発行する国債の残高は約840兆円。一方、2016年9月30日時点での日銀の国債保有残高は約340兆円なので、数字上ではまだまだ国債を買い進める余裕がある。しかし、銀行は担保として設定している国債を自由に売ることはできないし、生保も将来、支払う保険料の原資として一定数の国債は保有しておく必要がある。

数字の上では国債は市場に残っているものの、実際に売りに出てくる保証はなく、日銀はそろそろ「弾切れ」を気にしなければならないタイミングに入っている。

日銀としては残り少なくなった弾はあまり撃ちたくない。一方で、立場上、量的緩和策を断念したと言うこともできない。そこで急浮上したのが、イールドカーブ・コントロールという新しい手法である。

これは、買い入れ額をコミットするという従来のやり方をあらため、購入額ではなく金利水準に軸足を置くという考え方に立脚している。これまでは、金利の水準に関係なく、年間80兆円分は必ず国債を買うことを市場に約束していた。

だがイールドカーブ・コントロールにおいては、金利が一定範囲を超えて上昇しない場合、日銀が国債を買わない可能性もある。

これは見方によっては、量的緩和策の事実上の撤退戦ということにもなるわけだが、この政策が成立するためには、ひとつの条件をクリアしている必要がある。それは、当分の間、長期金利が上昇しないことである。

金利が低いままであれば、無理に追加緩和をする必要はなく、その中でイールドカーブの傾きさえコントロールできれば銀行の収益も維持できる。

緩和的スタンスを維持しながら、事実上、追加緩和を回避することができるので、時間稼ぎをしたい日銀にとってはベストな選択肢と言っていい。実際、イールドカーブ・コントロールの導入後も、金利は安定して推移してきた。

■実弾としては使えない「指し値オペ」

だが、ここでトランプ大統領の誕生という「想定外」の事態が発生した。

トランプ氏は総額で5000億ドル（約55兆円）を超えるインフラ投資を公約として掲げており、これが実現した場合、米国の景気は拡大する可能性が高い。

しかもトランプ氏は減税という公約も掲げており、インフラ投資の財源は国債に頼らざるを得ない。景気拡大と国債増発が重なるので金利は上昇する可能性が高く、市場はすぐにこれに反応した。10年国債の利回りは選挙前の1.8％台から2.3％になっている。

米国の金利が上昇すると、日本の長期金利もそれにつられて上昇する可能性が高い。実際、米国ほどではないものの、日本の金利も上昇を開始し、とうとう15日には10年物の国債の金利がプラスに浮上した。

こうした事態を受け、日銀は市場価格よりも低い値段で国債の入札を行う「指し値オペ」を実施。応札した投資家はいなかったものの、日銀の意図は伝わり、一旦、金利の上昇は鈍化している。

指し値オペは、あくまで心理効果を狙う作戦であり、市場価格より安く指している限り実弾としての効果はない。市場価格より高く指してしまえば、日銀は無制限の買い入れをコミットすることになるので、こちらも現実的ではない。

今のところ金利が際限なく上がっていく状況ではないものの、今後、金利の上昇が加速するような事態となれば、結局、日銀は追加緩和に追い込まれる可能性もある。

では日銀や市場関係者はなぜこれほどまでに金利の上昇を懸念しているのだろうか。その理由は日本政府の財政問題と日銀のバランスシートにある。

■予算が組めなくなる!?

金利の上昇が、デフレ脱却と景気回復による健全なものであれば何の問題もない。だが景気が回復しない中で長期金利だけが上昇すると、いろいろと面倒なことになる。

これまでは、住宅ローンが順調な伸びを示し、REIT（不動産投資信託）の値動きも堅調だった。一部の個人投資家は巨額のローンを組んでマンションやアパートの一棟買いを行う、いわゆるサラリーマン大家さん業に邁進している。

だが、これらの動きはすべて低金利が続くことが大前提であり、金利の上昇が止められなくなると、一連の歯車が一気に逆転する可能性が出てくる。

さらに大きな問題になりそうなのが財政である。今のところ低金利が続いているので、国債の利払い費用は年間10兆円程度で収まっている。

だが、金利が急騰して仮に5％まで上昇したとすると、理屈上の年間利払い費用は40兆円を突破する。数字の上では、税収のほとんどが利払いに消えてしまい、事実上、政府は予算を組めなくなってしまうのだ（仮に金利が上昇しても、すべての国債が高い金利のものに入れ替われるまでには数年の時間的猶予がある）。



現実にこのような水準まで金利が上昇する可能性は限りなく低いが、まったくあり得ないという話ではない。こうした事情が背景にあることから、日銀や市場関係者は金利の上昇に対して神経質にならざるを得ない。

日銀のバランスシート劣化を懸念する声もある。日銀は2004年度から長期国債の評価方法を低価法から償却原価法に変更しており、国債の価格下落分を損失として計上する必要がなくなっている。

つまり満期まで保有していれば国債価格を気にする必要はなく、取得したコストが額面を上回っている場合のみ、その差分について、毎年均等償却すればよい。

だが金利が急騰し、日銀が保有する国債に事実上、大きな損失が出ているということになると、市場の日銀に対する信頼度が大きく低下するのは避けられない。金利の上昇は避けたいというのが彼等の偽らざる気持ちだろう。

とりあえず日銀の指し値オペは効果を発揮したかに見える。だがこれは言ってみれば「伝家の宝刀」であり、実際に刀を抜くことはできない。

こうした日銀の状況を市場が見透かし、金利の上昇を試すような展開となった場合、日銀はいよいよ実弾を投入せざるを得なくなるだろう。

そうなってしまうと、追加緩和の有無を議論していた半年前に完全に逆戻りしてしまうことになる。政府、日銀とも薄氷を踏む日々が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/227.html

＜安倍首相のトランプ詣＞対米ロ外交の危うさに控えめな大手メディア
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161128-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 11/28(月) 7:30配信

上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］

＊＊＊

先進国の首脳としては「世界一番乗り」と意気込んでドナルド・トランプ次期米大統領と会談した安倍晋三首相の外交戦略がその後、何やらぎくしゃくしている。

安倍首相との会談からわずか数日後、トランプ氏は大統領選挙中に強調していたTPP（環太平洋経済連携協定）からの米国の脱退をあらためて宣言し、今国会でのTPP承認を目指す安倍政権は見事に梯子を外されてしまった。

さらに、トランプ氏の影響はロシアのプーチン大統領にも及んでいるとされ、12月の日ロ首脳会談に向け高まっていた北方領土返還ムードがここへきて一気に後退している。内閣支持率は依然高いものの、米ロ両大国との関係では危うさものぞかせており、安倍政権の外交力と、それを報じるメディアの分析力が問われている。

＜「世界一番乗り」で次期米大統領にゴマすり＞

安倍首相は、大統領就任前のトランプ氏をニューヨークの自宅に現地時間11月17日に訪れ、異例の会談を行った。

官邸や外務省は各国首脳に先駆けた「一番乗り」の会談と喧伝しているが、米大統領選の期間中に安倍首相がヒラリー・クリントン候補とだけ会談し、トランプ氏とは会わなかった外交上の「失点」を回復するためのなりふり構わぬ「トランプ詣で」であることは明らか。

安倍首相は、両者の会談の内容は一切明らかにせず、トランプ氏を「信頼できる指導者」と語ったが、「信頼できる」理由は全く説明していない。

このため野党からは「朝貢外交」との揶揄も聞かれる。また、オバマ現政権の頭越しの「トランプ詣」だけに、諸外国からも、対米追随のあからさまなゴマすり宣言と映ったかもしれない。

＜TPPでは日本側の懇願むなしく改めて脱退を明言＞

もともと日本とアメリカには、日米安保条約や、それと一体の日米地位協定があり、米軍基地の治外法権などが象徴するように、いわば親分・子分の関係にある。

そんな中で、安倍首相が、はっきりした根拠も示さず、トランプ氏を持ち上げているようでは、トランプ氏の持論である「思いやり予算」（米軍駐留経費）の負担増の要求を本当にはね返すことができるのか心もとない。

また、トランプ氏は安倍首相との会談から数日過ぎた11月21日、TPPからの離脱を予告どおり明言し、安倍政権は冷や水を浴びせられた形だ。

＜トランプ氏の影？日ロ交渉も一気に後退ムード＞

一方、安倍首相がもう一つ力を入れる12月の日ロ首脳会談は、5月と9月には北方領土返還交渉に「手ごたえ」表明した安倍首相が、先日のペルーでのプーチン大統領との会談後、「そう簡単な課題ではない」と一気にトーンダウン。

そんな中で、日ロ関係に水を差すようにこの11月22日には、ロシアが国後・択捉両島へのミサイル配備を完了したという報道まで流れたが、このミサイル配備は、首脳会談とは無関係の動きとされている。

ただ、トランプ、プーチン両氏の急接近ぶりが日ロ関係にも影響を与え、経済協力を受けるロシアに有利だが、北方領土返還にはマイナスに働いているとの見方が強いのは確かだ。

いずれにせよ、こうした日本の米ロ外交の危うさにメスを入れるべき大手メディアの論調が総じて控えめで、安倍政権の顔色を窺っているような姿勢が気になる。

上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/645.html

お金が貯まらないならやるべき「家計簿をつけるための3カ条」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161128-00010001-jisin-soci
女性自身 11/28(月) 6:01配信

「時間に余裕があって、日記の代わりに使いたい人は、市販の家計簿や紙やレポート用紙で作る“オリジナル家計簿”がおすすめです。電卓で計算する時間がない人などは、スマホでレシートをスキャンするだけで自動的に仕訳をしてくれる家計簿アプリが便利です。仕事でパソコンを使って資料作りに慣れている人はエクセルを使うなど、自分のできることから家計簿を選ぶと続きますよ」

　こうアドバイスするのは、多くの家計簿の監修を手がけるファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。お金がなかなか貯まらないとき、家計を見直すためにも大事になってくるのが家計簿だ。しかし、家計簿をつけ続けることは難しいところ。そこで、畠中さんが「家計簿をつけ続けるための3カ条」を教えてくれた。

■費目で悩まない

　挫折する人に意外と多いのは、買い物をした後、レシートを見ながら「これはどの費目につけたらいいのか」と悩んでしまうこと。

「たとえば、スマホで撮った写真をプリントアウトしたら、日用品費かレジャー費か、悩んでしまう。真面目な方に多いのが、家計簿に書かれている費目に合わせようとして考えているうちに、面倒くさくなってしまうケース。家計簿どおりの費目につけなくてもいいんです」

■「特別支出」と「月の支出」を分ける

　家計簿をつける最大の目的は、1カ月の収入と支出を把握しながら、1円でも多く貯金をすること！ところが赤字が続いてしまうと「もういいや……」と、続ける気がなくなり、挫折してしまうのだ。

「たとえば、車を持っている家庭では、5月に自動車税を納めますし、車検がある年は、まとまったお金が必要です。万円単位でお金が出ていく月もあれば、そうでない月もあります。そういった特殊な支出を日常の家計簿に入れていれば、赤字になるのは当然です。そのような支出は『特別支出』として、ボーナスなどから予算を取っておき、別の家計簿でやりくりを行う。そうすると月々の収支の変動を抑えられます」

■1カ月の支出を把握して予算を決める

「毎日きっちり家計簿をつけているのに、お金がぜんぜん貯まらない！」という人は、予算の配分が間違っている。

「一般的に、食費は手取りの13〜16％が設定の目安といわれています。もし30万円の手取りがあったら、3万9，000〜4万8.000円程度が食費の予算になります。あくまでも目安なので、育ち盛りのお子さんがいて食費にお金をかけたいのであれば、5万円と設定、ほかの支出からその分をカットするというように、全体で帳尻が合えばいいのです」

　家計簿をつける目的は、家計を管理して、1円でも多くお金を貯めること！無理なく楽しく続けるための方法を、2017年こそ見つけよう。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/228.html

田原総一朗「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00000159-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年12月2日号

　自衛隊の「駆けつけ警護」を認めたことで揺れる国会。ジャーナリストの田原総一朗氏はPKOの「交戦権」に焦点を当て、憲法との関係性からその矛盾を問う。

＊　　＊　　＊
　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）をめぐり、政府は11月15日の閣議で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新たな任務として、「駆けつけ警護」を付与することを決めた。

　閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が18日に、派遣部隊に対して活動範囲を「首都ジュバ及びその周辺地域」に限定する命令を出し、20日から順次現地へ出発。12月12日から駆けつけ警護の実施が可能になる。

　だが、現地の治安情勢は悪化していて、国会では野党側から「PKO参加5原則は崩れている」「自衛隊員のリスクが高まる」との指摘が相次いだことなどから、閣議決定に合わせて「新任務付与に関する基本的な考え方」を発表した。「考え方」では、施設部隊である自衛隊は「治安維持は任務ではない」とし、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記。自衛隊の出動は「他に対応できる国連部隊が存在しないといった、極めて限定的な場面で緊急の要請を受けた、応急的かつ一時的な措置」と明示した。

　ところが、PKOに詳しい伊勢崎賢治さんに、南スーダンの状況は、憲法との兼ね合いで設けられたPKO参加5原則の範囲内かと問うと、「南スーダンに限らず、今やPKOに参加すること自体が、あきらかに憲法違反だ」と答えた。

「実はPKOのあり方が大きく変わったのです。きっかけは1994年のルワンダの虐殺。PKO部隊の目の前で停戦合意が決裂し、住民同士の殺し合いになりました。PKOは撤退し、約100万人が死亡、国連に対する批判が高まりました」

　そして99年に、当時のアナン国連事務総長が、任務遂行のために必要ならばPKOが「紛争の当事者」になって、「交戦」することを明確にしたのだという。

「ということは、停戦合意の有無は関係なく、住民保護のためにはPKOが中立の立場を放棄することもあるし、武器使用も必要最小限とは言えなくなりました」

　それでは日本が掲げている「PKO参加5原則」はどういうことになるのか。

「まったく意味をなさなくなった、ということです」

　日本の自衛隊には「交戦権」はないはずだから、そうなると自衛隊はPKOに参加できなくなるわけだが、国会では紛争当事者間の停戦合意が維持されているかどうかの議論ばかりが繰り返されている。自民党も野党も99年にPKOのあり方が変わったことを知らないのだろうか。そのことを問うと、「まさか、そんなことはあり得ないでしょう」と伊勢崎さんは笑って言った。

　それにしても、紛争当事者間の停戦合意の維持に関係なく、交戦するPKOへの参加自体が憲法違反だということが、なぜメディアでも問題にならないのか。私自身は誠にお粗末で、伊勢崎さんに話を聞くまでPKOのあり方が変わったことを知らなかったのだが、与野党の政治家たちが、本気で国際貢献を考えているのならば、憲法と矛盾しない代替案を考えなければならないはずだ。

　伊勢崎さんは、国連PKOへの財政支援、また非武装の軍事監視団に自衛隊幹部を派遣する、さらに文民警察を出すなどの代替案を示しているが、こうした論議が、国会でもメディアでもまったく行われないのは、なぜなのか。などと言っている私のほうが滑稽なのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/648.html

南スーダンに自衛隊員を派遣したのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる母親が国を提訴しました。

報道記事によると、提訴したのは北海道千歳市の50代女性で、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張しているとのことです。
提訴した女性は実名でない「平和子（たいらかずこ）」と名乗り、今までも安保関係で反対運動をしていたと報じられています。

南スーダンの派遣については駆け付け警護が憲法に触れる恐れがあるという指摘が見られ、専門家の間でも意見が割れていました。

自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000096-asahi-soci

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣するのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる北海道千歳市の５０代女性が任務差し止めを国に求める訴訟を３０日に札幌地裁に起こす。平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして２０万円の国家賠償も求める。原告の代理人弁護士が２５日、明らかにした。

陸自、駆け付け警護の現場 酷暑と緊張の南スーダン

大竹まこと：南スーダンPKOに出発する自衛隊員を見送る家族たち

以下、ネットの反応

コメント欄には、退官すれば？辞めればいいだろ？とコメントが並ぶが、一度PKO派遣命令が出た自衛官は任務拒否すると７年の懲役刑になるように安保法制で法律が変わったことを知らないんだな
↓
自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」https://t.co/fAwnSBvLge

— HIRO（　＾ω＾） (@kakiaki1005) 2016年11月26日

自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」（朝日新聞デジタル）https://t.co/nZ2XEQlNtz
自衛官の家族の皆さん、どんどん訴訟を起こして欲しいです。協力してくれる弁護士は探せます。これで家族の命をかなり守ることができると思います。

— tu-ta (@duruta) 2016年11月26日

自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」 （朝日新聞デジタル）https://t.co/cMl7yGZGw1 #twitr

自衛隊そのものについては、違憲って言わないんだな。
なんとも無駄で都合が良い提訴だな。

— パメラ (@Pamela8492) 2016年11月27日

自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」 https://t.co/NWkFHSMCZs

息子は子供じゃなく大人なのに、母親が出てきて提訴とか(´･ω｀･)ｴｯ?

提訴の前に辞めさせろよε- (´ー`*)ﾌｯ

— 迷彩君 (@meisaikun) 2016年11月27日

自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」https://t.co/xyD2vaKHrw
👿訴権の濫用で却下してしまえ
🐰絶対に有り得ないとは断言できないかも

— 小宮登志子＠小説家になろう (@shchimya) 2016年11月25日

自衛隊員は徴兵じゃないんだから、除隊させられなかったのかね？
子供を説得出来ないからって国を提訴？
朝日らしい記事

自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/gF4AXtLO2V #Yahooニュース

— Shinichi tsuyuki (@Sinn1t) 2016年11月27日

中々興味深いですが、統治行為論で回避される予感がしてます。あまり盛り上がらなそう。
自衛官の母、国提訴へ　「南スーダン派遣は違憲」（朝日新聞デジタル） https://t.co/9SGVx2TQU9

— ぐしゃうん@上海赴任予定 (@xxgushaunxx) 2016年11月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/649.html

　安倍首相が国会でどんなにウソ、強弁を重ねても、そして、それをなさけない野党が止められなくても、世界を相手にした外交では、安倍首相の軽薄な独断外交はまるで通用しない。

　それを見事に証明してくれる記事を、きょう１１月２８日発売の週刊現代１２月１０日号が書いた。

　「トランプとプーチンになめられて安倍官邸大パニック　実況中継」という記事がそれだ。

　その記事を書いた記者に敬意を表し、そして、一人でも多くの国民がこの記事を読むことを期待して、ここでは詳細には触れないが、たとえば次のくだりを引用するだけで十分だ。

　安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年１月２０日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。

　そしてトランプに猛抗議したという。

　以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。

　それはそうだろう。

　すべてはオバマの為に働いたケネディ大使だ。

　トランプだけは大統領にしてはいけないと、最後は嫌いなクリントンを応援したオバマだ。

　それなのに、安倍首相は、手のひらを返したようにオバマからトランプに乗り換えたのだ。

　オバマとケネディが怒らないはずはない。

　そして、今のトランプが最優先することは、オバマ政権からの円満な権力移譲だ。

　トランプが安倍よりオバマを優先するのは当たり前だ。

　プーチン大統領訪日の無残な失敗も、やはり安倍首相の独断外交のなせるわざである。

　そもそも４島返還はおろか北方領土返還などびた一文あり得なかったのに、「総理の故郷山口に招待するから返せ」といわんばかりのピント外れ外交は、はじめから失敗に終わる事はわかりきっていたのだ。

　それなのに、うまくいきそうだと自らの都合のいいように勝手に解釈し、国民を欺き、経済協力と引き換えに、主権問題を棚上げして事実上の二島返還でごまかせばなんとかなると考えた。

　この１０月に死去した「ミスター北方領土」と仰がれた丹波實元駐ロ大使は、「北方領土の帰属をロシアに引き渡すな」との遺言を残して死んでいったという。

　一方のロシアは、「２０１８年に大統領選挙を控えているというのに、領土問題なんか、出せるわけないだろう」と伝えていたという。

　ＮＳＣ局長に抜擢された外務省ＯＢの谷内正太郎がすっかり安倍首相の傀儡になって影響力をふるうため、外務官僚は安倍・谷内独断外交に従わざるを得ず、すべてが行き詰まってしまったのだ。

　辞表を懐に入れた外務次官が、外務省の組織を挙げて正しい外交を進言するのなら格好が良かったのに、実際はその逆に、次官になりたいがために、怒られながら右往左往して従う。

　私が繰り返し書いてきたとおり、外務省は安倍・谷内独断外交に完全に破壊されてしまったのである。

　その週刊現代の記事はこう締めくくっている。

　「トランプになめられ、プーチンになめられ、安倍外交はいよいよ「崩壊」に向かいつつある、と。

　その通りである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/650.html

@nhk_news (｀・ω・´)＼若い美濃加茂市の市長は、老害共に賄賂を受け取ったことになるように騙されはめられたのかな？出る杭は打たれたままになるのかな・・・・

— ぽよよん (@poyoyonHK) 2016年11月28日

ええっ！　美濃加茂市長に逆転有罪＝浄水設備汚職―名古屋高裁（時事通信） - Y!ニュース https://t.co/YzIxr62zA3 #Yahooニュースアプリ

— ほりやん (@horiyan44) 2016年11月28日

美濃加茂市長の収賄事件の裁判で、名古屋高裁が逆転有罪の判決を出したらしい。

どう考えても、賄賂を送った側の供述が怪しすぎるのに、名古屋高裁の目は節穴だ。

— まっちゃん (@hishi3000) 2016年11月28日

美濃加茂市長に逆転有罪＝浄水設備汚職―名古屋高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/8P0W4q9Q3K #Yahooニュース
年寄りが利権守るために若い奴を潰そうとしているようにしか見えないんだよなあ。

— まーもん (@ma__monn) 2016年11月28日

諦めるな！！！控訴して最高裁で白黒つけろ！！◆美濃加茂市長に逆転有罪＝浄水設備汚職―名古屋高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/80wnH8iIKr #Yahooニュース

— しろつぐ@保守よりも保育園 (@shiro_zumi) 2016年11月28日

まあこら最高裁まで行くんだな･･･＞美濃加茂市長に逆転有罪 名古屋高裁 | NHKニュース https://t.co/uqjURsg9om

— はっぴ〜まん (@happymanjp) 2016年11月28日

本当に意味がわからない。

美濃加茂市長に逆転有罪＝浄水設備汚職−名古屋高裁：時事ドットコム https://t.co/VDbBtyoABZ @jijicomから

— 水野翔太 (@NeoShota) 2016年11月28日

あらま。何かどうなってんだか・・・

美濃加茂市長に逆転有罪＝浄水設備汚職―名古屋高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/rVDjRi0Dm0 #Yahooニュース

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2016年11月28日

直接証拠無しで、間接事実で有罪になったらたまらんですよ。法治国家とは到底思えない。取り調べた警官の証人尋問って？？最高裁では無罪判決出ると信じたい。。美濃加茂市長に逆転有罪＝浄水設備汚職―名古屋高裁（時事通信） https://t.co/HIvNjuRX1j

— Yota Kakuda / 角田陽太 (@YotaKakuda) 2016年11月28日

全員参加のTPP後の世界
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-785b.html
2016年11月28日 　マスコミに載らない海外記事

Pepe ESCOBAR
2016年11月24日
Strategic Cultural Foundation

ペルーのリマでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミットついでの“約四分間”立ち話前後の、アメリカのバラク・オバマ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の気持ちのこもらない握手が、オバマ時代のもの悲しい衰退をもののみごとに捕らえている。

オバマと“実存的脅威”たるロシアと中国との険悪な関係の目まぐるしい記憶には、アメリカ政府が支援したキエフのマイダンから、シリアにおける、オバマの“アサドは辞任すべきだ”に至るあらゆることが含まれるが、石油価格戦争、経済制裁、ルーブル攻撃、プーチンとロシアのあらゆる物事の極端な悪魔化、南シナ海での挑発など、全てが盛りを終える状況になっているのは特記に値する。大いにもてはやされた環太平洋連携協定(TPP)の死が、ドナルド・トランプ当選直後、APECで再確認された。

中国の習近平国家主席が、既にプーチンと共有した、地政学的満足感に浴する中、皮肉にも、南米の太平洋海岸を背景に、最後の国際記者会見で、到底目ざましいとは言い難い実績を弁護するオバマの姿を見るのは、余りにつらいことだった。トランプは、リマで姿は見えずとも、至る所に遍在していた。

“貿易のNATO”アジア基軸の武器(2011年10月、ヒラリー・クリントンが初めて発表した)のペルー太平洋海水への水葬儀式は、かくして、習首席にとって、中国にしっかり支持されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の利点を売り込む完璧な舞台となった。

RCEPは、世界最大の自由貿易協定となることを狙った野心的な構想だ。世界の人口の46%、GDP合計は、17兆ドルで、世界貿易の40%を占める。RCEPには、ASEAN諸国10カ国、プラス、中国、日本、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランドが入っている。

RCEP構想は、四年前、カンボジアでのASEANサミットで生れ - これまで、9回の交渉を経ている。奇妙にも、ASEANがパートナー諸国と締結した手に余る数の二国間協定を結合する仕組みの当初の構想は日本発だった。しかし、今や中国が先頭だ。

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支柱でもあるRCEPは、北京でのAPEC会合で、最大の貿易相手国が中国である諸国が、TPPという考え方を受け入れるのを、なんとか引き止めることを狙って、他ならぬ中国が持ち出した概念だ。

RCEP、そして、FTAAPも、(アメリカの多国籍企業によってでっちあげられた)超包括的貿易ルールの新たなセットではなく、既存の協定を、ASEAN諸国や北東アジア、南アジアや、オセアニアの主要な国々に拡張するものだ。

太平洋の風がどちらに向かって吹いているかを知るのにベテラン気象予報官は不要だ。ペルーとチリは、今やRCEP参加に動いている。そして、TPPが息を引き取るまで交渉をしていた日本も、RCEPにむけて舵をきった。

サルタン行動す

一方、プーチンと習が再会し、プーチンは、新シルク・ロード、別名、一帯一路 (OBOR)へのロシアの関与を深めるべく、来春中国訪問の意図を明らかにした。究極的な目標は、中国が率いるOBORをロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)の発展と併合することだ。

これが、11月始め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と中国の李克強首相がサンクトペテルブルクで調印した経済、投資と原子力産業における25の政府間協定と、ロシア-中国ジョイント・ベンチャー・ファンド設置の背景にある精神だ。

並行して、ほぼ突然わずか一撃で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、パキスタンとウズベキスタン訪問の帰路、過去数カ月既に明らかになっていたことを確認した。“トルコが、上海ファイブに加わっても良いのではないか？ 私はプーチン大統領、(カザフスタン大統領)ナザルバエフ、現在上海ファイブに入っている人々にこの話をした… もしトルコが上海ファイブに参加すれば、機構はより円滑に機能できるようになろう”。

この突発的発言は、もちろん、2001年に、上海ファイブ - 中国、ロシアと中央アジア三国、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタン (ウズベキスタンが後に参加)として - サラフィー主義聖戦と、アフガニスタンからの麻薬密輸と戦う安全保障同盟として発足した上海協力機構(SCO)に関するものだ。

年月とともに、SCOはより大きく発展し、アジア統合/協調機構となった。インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンとモンゴルはオブザーバーで、インドとパキスタンが、2017年までには、まず間違いなく正式加盟国として認められるはずで、それにイランが続こう。トルコ(2013年以来)と、ベラルーシは、SCO“対話パートナーだ”。

狡猾なエルドアンは、トルコが“あらゆる犠牲を払って”EUに加盟する必要はないことの強調と絡めて、SCOにふれたのだ。エルドアンが、7月クーデターを生き延びて以来、極めて明らかな妥協ない取り締まりを開始し、ブリュッセルは恐怖をもってそれに対応し、(これまで)11年間のトルコ加盟交渉は完全に行き詰まった。そして、ドイツに次ぐEU第二の大国フランスは、来年誰が大統領に選ばれようとも、今後必然的に阻止するだろう。

SCOが、OBORや、EEU、中国シルク・ロード基金、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)や、加盟諸国のプロジェクトへの資金供与を開始するBRICS新開発銀行(NDB)とさえ益々連動し、他の南の発展途上国にも拡張する中、トルコがSCOに加盟すれば、長期的には、イラン、インドとパキスタンと共に、ユーラシア統合のもう一つの主要結節点となろう。モスクワと北京は、アンカラを大歓迎するだろう。

トランプの中国/アジア外交政策の輪郭がどのようなものであるにせよ、ユーラシア統合は衰えることなく進むだろう。中国は同時に 小売り消費、医療、旅行やスポーツを推進すべく、金融、財政や税政策を含む微調整を含む国内、対外政策旋回も推進しており、 全ユーラシアで推進するOBORと並行して、あらゆるものが経済超大国を強化することになる。

アジア版貿易NATO、TPPは、今や長くくねった道に残された、はぎ取られた頭皮状態だ。南シナ海では、オバマ政権中、醸成させてきた対立を、対話が徐々に追い出しつつある。

APECで、習主席はフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテとも会談し、中国とフィリピンで海事協力しようと呼びかけた。実利的な結果として、フィリピン漁師は、2012年以来、中国支配下にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の豊穣な漁場の利用が継続できることになる。北京は、水産養殖などの代替産業で、フィリピンの漁師を支援することも約束した。

これを南シナ海横断連携と呼ぼう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/24/all-aboard-post-tpp-world.html

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対米、対露で、全く破綻しながら、国民生活を直撃する年金カット悪法強行裁決。

それで支持率60.7%。超愚民だらけのカエルの楽園か売女世論調査機関の仕業か両方か？

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/514.html

もらえる年金はいくら？　目減り認識広がる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161128-00000003-ovo-life
オーヴォ 11/28(月) 13:06配信

　年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強化する、国民年金法改正案。11月29日の衆院通過が目の前だ。そして11月30日は、なんと「年金の日」。もらえる年金はどんどん減っていく、と思っている人は多く、若年層ほどもらえる年金は少ないと思っていることが、日本生命保険相互会社の調査で分かった。

　男女合わせて14,762人を対象にした調査。老後に受け取れると思う公的年金の額について、夫婦の半数が20万円未満、単身の人の7割が15万円未満と考えている。また、公的年金以外でも老後資金の準備を進めている人は、全体の7割、30代以下でも65％にのぼった。

　個人年金に加入している人は6割、加入していない人でも、30代以下の半数以上が「これから加入すると思う」と答え、すでに加入している40代以下でも、15％以上が「さらに加入すると思う」と回答した。

　ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は、「実質的な年金額が目減りしていくことや、将来の公的年金への漠然とした不安を反映している可能性がある」とコメントしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/229.html

　まもなく訪れる2017年は、世界の自動車産業のありようが大きく変わる年になりそうだ。すでに欧州ではドイツなどが「脱内燃機関」に向けて動き出した。米国では電気自動車大手のテスラモーターズが300万円台の電気自動車を発売する。内燃機関時代に自動車産業を制した日本だが、早くもスタート・ダッシュで大きく出遅れている。

■自動車産業から消える「内燃機関」