NHKのニュース：東日本大震災から10年　！

　　　　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（datazoo.jp：2021年3月7日放送）

◆平沢復興相“今後の復興政策は弾力的に進める必要”

東日本大震災から10年をむかえるにあたって、平沢復興大臣は日曜討論で、今後の復興政策について様々な問題に対応するため、弾力的に進めていくことが必要との認識を示した。福島第一原子力発電所の帰還困難区域の内、避難指示解除の見通しが示されていない地域への対応については、「最終的に全て解除し、みなさんが住むことができるように、検討を加速化させている」と述べた。
また、「福島は原発ではなく、別の面で有名になる必要がある。先端技術の研究施設や国際教育研究拠点をつくることで世界に知られる街にしたい」と述べた。
岩手県の達増知事は「災害公営住宅であきがあることがわかっている。若い人に入ってもらいながら地域振興の新しいことをやっていく」と述べた。宮城県の村井知事は「復興事業が残っている。先月の地震で更に遅れ、費用がかかることも考えられる。
大臣がリーダーシップを発揮し、柔軟に対応していただきたい」と述べた。福島県の堀内知事は「まだまだこれから、というのが私たちの強い思い。国自身が復興に責任を持って対応することが重要」と話した。
☆キーワード：内堀雅雄・宮城県岩手県・平沢勝栄・日曜討論・村井嘉浩・東京電力・東日本大震災・福島県福島第一原子力発電所・菅義偉・達増拓也・

◆司法担当閣僚の会議が開幕　！

今日から京都市で国連の「犯罪防止刑事司法会議」が開催。議会ではグテーレス事務総長が「コロナ禍で引き起こされた混乱は犯罪者に対して新たな機会を与えている」とし、会議をきっかけに正義と誠実な世界の道のりを築こうと述べた。菅総理は会議で「国際社会は犯罪防止を強化すると共に団結して対処していく必要がある」と話した。上川大臣は「誰も取り残されない社会の構築に向け、議論しなければならない」と述べた。また刑事司法裁判のデジタル化や再犯防止への地域ボランティア活用などを盛り込んだ京都宣言が採択された。また、開催にあたってコロナウイルスの感染防止策が徹底されているとのこと。
☆キーワード：SARSコロナウイルス-2・アントニオ・グテーレス・上川陽子・京都宣言国立京都国際会館・国際連合左京区（京都）・犯罪防止刑事司法会議・菅義偉

◆手術までの時間、去年4月以降、延びる傾向　！

新型コロナウイルスの影響で、緊急手術が必要な心筋梗塞の患者が病院に搬送されてから手術を受けるまでの時間が去年の4月以降伸びる傾向となっていることが医師グループのまとめでわかったという。神奈川循環器救急研究会が神奈川県内の25の医療機関を対象にまとめたもので、去年1-3月と4-12月の病院到着から手術までの時間を知らべた。
その結果、中央値が8分程度伸びる傾向にあったという。また、心筋梗塞の1つの基準である90分を越すケースも増えたという。
研究会によると、研究会は「感染の検査など、受け入れに一定の時間がかかるため、心筋梗塞が疑われる場合、なるべく早く受診するように」と呼びかけている。
☆キーワード：SARSコロナウイルス-2・心筋梗塞・東海大学・神奈川循環器救急研究会・神奈川県

◆200兆円規模の経済対策・上院可決　！

アメリカ議会上院は6日、200兆円規模の経済対策法案を可決した。バイデン政権発足後初となる大規模な財政出動で、「アメリカン・レスキュー・プラン」と名づけられている。大統領は「この対策はウイルスに打ち勝つ道をひらく」としている。
日本円にして15万円の現金給付や、失業保険の積み増しが9月まで延長する措置など、労働者や家庭を重視した対策になっている。
また、最重要課題とされるワクチン接種普及の予算も盛り込まれている。一方で巨額の経済対策が景気を過熱させかねないとし、長期金利上昇や株式市場を招いている。
☆キーワード：アメリカン・レスキュー・プランジョー・バイデンニューヨーク証券取引所ワシントン
（アメリカ）

◆来年4月入社の新卒採用見送り　！

エイチ・アイ・エスは来年4月入社の新卒採用を見送ることを決めた。エイチ・アイ・エスは新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が大きく落ち込み、去年10月までのグループ全体の決算で、上場以来初の最終赤字を計上した。
その後もGoToトラベルが停止されるなど、新型コロナによる影響が長期化し、同社は新卒採用を見送ることを決定したとのこと。
また、来月入社の新卒採用でも600人予定していたが、26人にとどまる見込みとしている。JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行でも新卒採用の見送りを決定している。
☆キーワード：Go To Travelキャンペーン・SARSコロナウイルス-2・エイチ・アイ・エスジェイティービー・日本旅行・近畿日本ツーリスト

○玄葉議員：【東日本大震災】10年を超えて、

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年3月9日）

玄葉光一郎議員インタビュー：

発災した当時、民主党政権の国家戦略担当大臣として国会審議に出席中だったという玄葉光一郎議員。党の政策調査会長を兼務し、さらに被災した福島県を選挙区とする議員として、未曽有の災害に「前例のない対応」「ピンチをチャンスに」との方針で災害対応に当たったと語る。
縦軸にも横軸にもない、未曽有の災害　！
――震災時はどのような立場でしたか　当時は民主党政権であり、政府の国家戦略担当大臣と党の政策調査会長を兼務していました。3月11日の午後2時46分、参院の決算委員会に閣僚として出席、答弁席にいた時のことでした。すぐに審議が中断になり、私は国会内の政調会長室に一時避難しました。その後、首相官邸の危機管理室に招集されましたが、そこでは携帯電話がつながらず、上階に移動し対応に当たりました。
　今、世界を襲っているCOVID-19は大変深刻な事態だと思います。縦軸、つまり世界人類の歴史から見ると、そこには感染症の歴史と言えるくらい多くの事例を見つけられます。横軸を見ると、台湾やニュージーランドが上手く対応していたり、アメリカの対応に疑問符が付いたりというようにさまざまな参考事例があります。ところが、東日本大震災は、地震、津波、原発事故が重なるという未曽有の複合災害であり、古今東西を見ても類例のない事態でした。
　未曽有の災害に対応した民主党政権には、根強い批判があることは承知しています。私たちは政治家ですから、どんな批判も、クレームも、思いも、悲しみも全部受け止めなければいけない。その上で1つ申し上げると、菅総理が事故発生翌日にヘリで東京電力福島第一原発に向かったことが非難されました。福島が地元である私は、行ってもらって良かったと考えています。
　現地視察で何が起きたかと言うと、第一原発の故吉田昌郎所長と総理が直接つながりました。当時、官邸には、東京電力幹部が常駐していたのですが、なかなか信頼できず、コミュニケーションに困難な面がありました。ところが、第一原発の吉田所長と直接つながって、自分の命に代えても第一原発を守るという強い決意をもっている人だとわかりました。その所長との信頼関係の上にコミュニケーションできたことはものすごく大きなことだったと推測します。

◆前例のない対応、ピンチをチャンスへ　！

――未曽有の事態にどう官僚を率いたのですか　起きた事象に前例がないので、「前例主義はダメだ。対応策は全て前例によらなくていい。前例のない対応しよう」というのがまず1つ。もう1つは、「起きてしまったことを嘆いていてもしようがない。この大ピンチをチャンスに変えるためにどうするか。ピンチは、それは見方を変えればチャンスだ。チャンスに思い切って変えるくらいの政策展開ができないか」と発破をかけながら、「やり過ぎではないか」と言われるほどあらゆることに取り組みました。
　例えば、東京電力から個人に対する賠償の仕組みを設けました。所得税率に2.1％を上乗せして復興税を導入し、25年間続けることで10兆円以上の復興財源を作りました。縦割りを排した実効力ある組織として復興庁も創設しました。
　それから3.11がなければできなかったであろう相馬から福島に到る高速道路や三陸縦貫自動車道。これについては宮城県の自民党系の村井知事が先日、新聞紙上で「これは自民党ではできなかった。自分は政治主導の民主党政権に乗っかり、かなりやってもらった」旨のことを言っていました。私たちのおこなったことにいろいろな評価があるのは承知していますが、復旧復興へのレールを相当敷けたのではないかという自負もあります。
　また、グループ補助金という制度を作りました。壊滅したさまざまな製造業などの工場が再建するにあたって、4分の3を国庫で補助し、4分の1を無利子融資という制度です。これはすごく成功しました。東京電力からの賠償とグループ補助金によって、復興のスピードを加速させたと思います。
―以下省略―

○志位委員長と宮城県の市民らの懇談（詳報）

人間らしい暮らし保障の政治を

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年3月5日）

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前に、３日に行われた日本共産党の志位和夫委員長、高橋千鶴子衆院議員と宮城県の住民や市民団体の代表者とのオンライン懇談の詳報を紹介します。

」◆現状と課題　！

　志位氏は、「震災１０年にあたり現状と課題をお聞きし、政府に対応を求めたい」として、次の４点についての実情のほか、国の政策に対する要望などを尋ねました。
　(1)県による災害公営住宅に暮らす被災者の健康調査（２０１９年）でも６４・９％が病気があることを訴えるなどのもとで、被災者の心身のケア・命と健康を守る問題(2)被災者生活再建支援法の上限の拡充とともに、在宅被災者に対する支援をどうやって進めるかという住まいの再建の問題(3)大震災と大不漁とコロナ危機の三つの打撃が加わり水産特区の押しつけが矛盾を広げるなどのもとでの生業（なりわい）の再建の問題(4)県による巨大防潮堤の押しつけや水道事業や空港などの民営化、水産特区、東北電力女川原発再稼働容認など復興に持ち込まれたゆがみの問題。
　東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターの小川静治事務局長は、宮城の特徴として家屋修繕が多く、被災者が住宅再建の手段として災害救助法による応急修理制度を使ったため、半壊住宅に不自由な状態で住み続けざるをえない在宅被災者が生まれることにつながっていると指摘しました。
　被災者生活再建支援法について「実際の被害を回復するには支援金額自体が根本的に不足している」と強調。「住宅の被害を我慢している多くの方が救済されていない。住宅再建支援制度を充実させ国が全面的にバックアップする決意を示すことが被災者を励ますことにつながります」と訴えました。

◆支援の実態　！

　在宅被災者の支援と調査に取り組む一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表理事は、「家が傾いたり、生活基盤の風呂やトイレが使えなくなったりしても、あくまで判断基準は家がどう壊れたかという視点で罹災（りさい）判定が出ているので被災者の被災実態と必ずしも合致しているわけではない」と指摘。「国や県、自治体が被災実態を全く調査していない。実態を知らなければ施策が打てるわけがないので早急に調査してほしい」と訴えました。
　被災者の医療費負担免除が終わるなか生活保護を頼る人がたくさんいるのに支給を打ち切られているとし、被災者一人ひとりの被災状況に合わせた支援策を専門家と連携して実施していく「災害ケースマネジメント」の取り組みが必要だと強調。復興庁の「心の復興事業」も被災者には必要な事業だとして継続を要望しました。
　宮城県民主医療機関連合会の矢崎とも子副会長は、災害公営住宅訪問調査で住居環境は良くなったはずなのに健康状態が悪化している人が３割以上おり、医療費の問題で受診抑制が起きていると紹介。２割ほどが入居後亡くなった家族がいると答えているとし、「独居者へのケアをきちんとしなければ孤独死が増えていくのではないか」と懸念を示しました。
　病気、収入や生活費、将来の家賃が被災者の「三大心配事」になっていると紹介。
３年前の調査と比較して、経済的に困窮している人ほど健康状態が悪くなり、うつ傾向になる人の割合が高く、受診抑制が起きていると述べました。
コロナ禍もあり収入が減る一方で家賃が増えるため、生活費や食費を抑え、冠婚葬祭に行かないために近所付き合いをやめる人が増えていると述べ、「どう援助の手を差し伸べるか考えなければならない」と語りました。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15101.html

　　　権力者は、正論を吐く者がいれば、正論を述べる者を叩く　！

　　　　　　　安倍政権・菅政権の政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2824号：2021年3月5日 14:00）

１）〜４）は前回投稿済みです。その続きです。

５）権力者は、正論を吐く者がいれば、正論を述べる者を叩く　！

権力者は、正論を吐く者がいれば、正論を述べる者を叩くのである。
これが「わきまえた者」の模範的行動である。
新しい組織委会長を選出する際、「透明なプロセス」を重視して、選考検討委員会メンバーを非公表にし、討議を非公開にした。
橋本聖子氏を会長に選ぶことを、あらかじめ確定して形式だけを取り繕った。
森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏、萩生田光一氏のすべてが、自民党清和政策研究会＝旧森派・現細田派所属してきた。

６）安倍前首相・森喜朗氏・橋本聖子氏等は、旧森派・現細田派所属だ　！

もちろん安倍晋三前首相も清和研所属である。
清和研の清和研による清和研のための、東京五輪であることが、誰の目にもはっきりとわかる。
森会長辞任問題でも、菅首相対応は、後手後手に終始した。
そして、菅首相対応は、総務省接待汚職疑惑事件対応も、最悪の展開をたどっている。
コロナ感染が広がるなかでの、東京五輪開催の推進である。
本来、政府は、速やかに東京五輪中止を決定すべきである。
東京五輪中止の判断が遅れれば遅れるほど、経費がかさむのである。

７）コロナ新規陽性者数は、人の移動変動に連動する　！

コロナ新規陽性者数は、人の移動変動に連動する。
人の移動変動から3週間遅れて、新規陽性者数変動が生じる。
2月中旬以降、人の移動が明らかに拡大に転じた。
その影響で、コロナの新規陽性者数の減少が止まりつつある。
4月から5月にかけて、コロナ感染第4波が、発生する兆候が見え始めている。
東京五輪組織委員会が、女性理事の数を増やした。

８）女性差別問題への取り組みを、アピール

　　　　したいため、女性理事の数を増やした　！

女性比率を40％に高めて、女性差別問題への取り組みを、アピールしたいということなのだろう。
しかし、表面だけ取り繕っても無意味である。「仏作って魂入れず」である。
「わきまえる女」だけを選んで、数だけ増やしたと判断される。
山口香JOC理事を、なぜ組織委理事に登用しないのか。
メディア世論調査が、森会長後任に最適人物として、山口香氏を摘示した。
正論を堂々と述べる、山口氏を、組織委理事に登用しなかったことが、すべてを物語る。

９）日本でワクチン接種は、夏までに大きな進展を見ない　！

日本でワクチン接種は、夏までに大きな進展を見ない。
そもそも、危険極まりないワクチンを、喜んで接種しようと考える人が、多くはないだろう。
ワクチン接種後の死亡事例が、多発している。
政府は、因果関係を否定するが、因果関係がないとの証明は示されていない。
ワクチンの通常認可手続きが、省略されている。
ワクチンメーカーは、重大事故を発生させても、責任を負わない。
正当性のない免責条項が付与された。
ワクチン企業のワクチン企業による、ワクチン企業のためのワクチン接種である。
莫大なワクチン利権が、発生している。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

自公政治：政治壊す、国家の私物化　！　安倍政権、妄想だけの「美しい国」

（www.jcp-tokyo.net：2018年5月9日 ）

政治学者で上智大学教授の中野晃一さんは、安倍政権のもとで起きた権力の私物化のさまざまな問題や、政党政治の現状を分析する『私物化される国家』（角川新書）を２月に出版しました。
日本政治の現状、安倍政権を倒す運動の今後について聞きました。
（聞き手・荒金哲　写真・田沼洋一）

◆『私物化される国家』を出版した動機は　？

　２０１５年に、『右傾化する日本政治』（岩波新書）を出しました。そこでは、安倍政権のもとで進む右傾化を、「新自由主義と復古的国家主義が一緒になった“新右派転換”」と分析しました。その後、安倍政権のもと、右傾化は行くところまで行った感覚があります。他方、安倍政権には従来の保守政治との質的な違いもあります。
　例えば安倍政権では、原発や武器輸出を政官業が癒着して、一体化した形で進めています。これは「徹底した市場原理を進める」という、教科書的な新自由主義の発想でいえば、最も嫌うことでしょう。むしろ重商主義といっても良い。こうしたことが、なぜ起きるのか気になっていました。
―そこに「私物化」が生まれている、と。
森友・加計疑惑、公文書改ざんなどをめぐって、「私物化」が現代の政治の問題点をあらわす言葉として、注目されてきました。しかし、国家の私物化が突然出てきたわけではありません。むしろ、一部の特権的な少数派のエリートによる支配は、程度の差こそあれ世界的な現象です。
　私の見方をやや乱暴にまとめると、新自由主義＝ネオリベラリズムが、社会や経済を焼き尽くして焦土となったところに、反自由主義＝アンチリベラリズムが出てきたということです。それにより国家の少数派支配＝私物化を招いています。
私物化という言葉を英語でいうとすると、「プライベタリゼーション」でしょう。これは、通常、民営化と訳されます。民営化というと、民に任せるならよいではないかとなりますが、それは私有化、私物化でもあります。
「公」の空間は、さまざまな個人、少数派も含めた多元的な人がいて、そうした個々の尊厳が前提となっています。新自由主義の下、公共セクター（分野）を次々と破壊して民間に移しました。多元的な公共性が蝕まれたところに、一元的な権力者による支配というアンチリベラル、私物化の政治が生まれたのがいまの状況です。

◆際限ない歴史修正　！

―本では、安倍首相の立場を、ギターを持たず演奏しているように演じる「エアギター」になぞらえ、エアナショナリズムと呼ばれています。　
安倍さんの政治的な特徴をあらわす際、岸信介さんの孫であることがよく言われます。しかし、当然ながら二人が政権についた時期は、50年ほどの時間の差があります。　
一つの大きな違いは、安倍首相は戦後生まれで、岸さんにあったような、リアリティのある戦争体験がないことです。岸さん、中曽根康弘さんなどの右翼政治家は、戦争体験があるため、日本の戦争責任を否定するような歴史修正主義にもおのずと限度がありました。他方、安倍首相など戦争体験のない右翼政治家は、歴史修正主義に歯止めがなく、妄想に際限がありません。
もう一つの安倍さんと岸さんの大きな違いは、安倍さんは１９９３年初当選でポスト冷戦期の政治家だということです。
冷戦期の政治家は、革新勢力が一定の強さを持つ中で、保守といえども改憲を棚上げするなど、中道に寄った政治をせざるを得ませんでした。岸さんも、戦前の革新官僚で、戦後も最低賃金や年金制度の基礎をつくりました。それは、かつて陸軍相の提唱で厚生省ができたように、健康な兵隊、国民を国家のために動員しようという視点です。
他方、安倍さんは小泉改革以降の新自由主義を経た政治家で、岸さんのような国家が国民を統合するために、一定の経済政策、社会政策をする視点がありません。働き方改革などを見ても、人々を使えるだけ使おうというものです。安倍政権では、国家というシンボルが強調されるのに、歴史観でも社会経済政策でも、妄想の域を出ず、何をもっての国家なのかが見えてきません。「美しい国」といっても空想的で中身がない。私がエアナショナリズムと呼ぶのは、そうした特徴です。
この間、明らかになった私物化問題でも、安倍さんに国家への思い入れが本当にあれば、一代の政権で、これだけ官僚制を壊し、国家に対する国民の信用を失ってしまうことがあるでしょうか。

◆政党政治が危機に　！

―安倍政権への批判の高まりの一方で、政権を変える展望が見えないという人も多くいます。
個人的なことでいえば、一介の研究者だった私が、市民運動に参加するようになったのは、２０１２年12月に安倍政権が生まれ、政党政治が危機に陥ってしまったためです。政党政治が機能しない状態のなかで、政権交代の展望が見えにくいというのは、まさにその通りだと思います。
なぜ、そうなってしまったのか。中曽根政権以来、80年代後半から90年代にかけ、政治の新自由主義転換が進みました。
小選挙区制度の導入や、中央省庁再編による官邸機能の強化、政務三役制度の導入など、いわゆる政治家主導、首相のリーダーシップ強化が進められました。
そこで目指されたのは、選挙でマニフェストなどを通じて、二大政党が政策のメニューを競う仕組みです。消費者になぞらえられた有権者が購買するように政党を選び、選ばれた政党はサービスをお届けする。もし気に入らなければ、次の選挙で敗北する。マーケットや企業行動になぞらえた仕組みですが、むしろ政治の矮小化です。　
―欧米の経営者のような強い首相を求めてきたということですね。
戦後の日本の政治がバラ色だったとは思いませんが、一定の多元性がありました。野党が一定の力を持ち、官僚や族議員も総理の好き勝手にはさせなかった。
それでは改革が進まないと、権力を一元的にしたのが新自由主義の改革です。強い総理が、小選挙区で上げ底された議席数を持ち、意図的にチェック・アンド・バランスの仕組みを壊したのです。それでも二大政党があって、選挙でチェック・アンド・バランスが働く、だからやりすぎにはならないという理屈でした。
しかし実際には、二大政党が壊れてしまいました。自民党が政権復帰した12年の選挙での得票は、民主党に惨敗して政権を転落した09年より少ないものです。票を減らしたのに、民主党がそれ以上に減らした結果、小選挙区の作用で大勝しました。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15102.html

　　　2021年、東京五輪開催は、変異ウイルス博覧会の開催になる　！

　　　　　　　　世界的コロナ感染拡大の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2824号：2021年3月5日 14:00）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）世界規模でワクチン利権を刈り取る行動が、進行している　！

世界規模でワクチン利権を刈り取る行動が、進行している。
コロナパンデミック自体が、ワクチン利権を目的とする、壮大な人為の産物である疑いを、払拭できない。
東京五輪を開催する場合、選手と関係者だけで、1万5,000人以上の外国人が入国することになる。世界各地で、種類の異なる変異ウイルスが生まれている。
その変異ウイルスが、日本に持ち込まれることになる。

11）東京五輪は「変異ウイルスの博覧会」の様相を示す　！

東京五輪は「変異ウイルスの博覧会」の様相を示すことになる。
東京五輪の宴が終わった後、日本国内で、壮絶な地獄絵図が、展開されないとの保証がない。
このリスクを冒して、東京五輪を開催することに正当性がない。
2月20日のG7首脳声明で、今夏の東京五輪について、「新型コロナウイルスに打ち勝つ、世界の結束の証しとして、今年の夏に開催するという、日本の決意を支持する」との文言が盛り込まれたことを、菅首相は強調する。しかし、表現を注意深く見る必要がある。

12）G7首脳が、東京五輪開催を支持したわけではない　！

G7首脳が、東京五輪開催を支持したわけではない。
G7首脳が支持したのは、「東京五輪を開催するという、日本の決意」を支持しただけである。
「よくやるね」というだけのことである。
米国のバイデン大統領は、開催可否を「科学的に」判断する必要がある、との基本スタンスを変えていない。
日本で感染が再拡大し、日本でのワクチン接種が進展しなければ、主要国が、東京五輪開催を支持しないに変化することは、十分に考え得る。
コロナ感染拡大で国民の命と暮らしが、危機に晒されている。

13）国民の8割以上が、今夏の東京五輪開催に反対だ　！

このなかで国民の8割以上が、今夏に東京五輪を、開催すべきでないと判断している。
民主主義国家における、国民8割の判断は重い事である。
JOCの山口香理事は、この点を重視する。
「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…昨年よりも状況が悪くなっているという実感です。
世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。
このことは重要視すべきです」
「IOCのバッハ会長は、『選手の安心・安全は、担保します』と言っていますから、アスリートたちには、リスクが少ないかもしれない。でも、東京五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。

14）東京五輪後の日本は、変異種を含めた

　　　　ウイルスの感染が拡大する可能性大だ　！

変異種を含めたウイルスが、一気に持ち込まれて、冬に向かって、感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。
そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』として、表れているんだと思います。
現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想が、IOCは希薄です。
だから日本も、そのことをしっかりと、訴えていく必要があります」
この山口香氏を、東京五輪組織委理事に登用しないことが、組織委取り繕いの裏側にある、無反省を鮮明に物語る。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15103.html

　　　東日本大震災：福島第一原発事故、発生からきょうで10年　！

　　　　　　　　　民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年3月11日 4時42分）

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からきょう（3月11日）で10年です。住宅の再建やまちづくりなど、目に見える形での復興は一定の進展があったものの、福島県を中心に全国で今も4万人以上が避難生活をしているほか、経済活動や人とのつながりの再生は大きな課題となっています。
10年の経過を震災の被害を乗り越える区切りとは思えない人も多く、長期的な視点で暮らしを支えられるかが改めて問われています。

◆死者・行方不明者少なくとも2万2200人　！

今から10年前の2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。
警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっています。
また、復興庁や自治体によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、東北や関東、それに長野県で、3月9日までに少なくとも合わせて3775人で「関連死」を含めた死者と行方不明者は少なくとも2万2200人に上ります。
住まいの整備 一定の進展
この10年で、住まいの環境整備は一定の進展がありました。
一時最大で11万人以上が暮らしたプレハブの仮設住宅は、宮城県では去年4月に全員が退去したほか、岩手県でも今月中に全員が退去する予定です。
自宅を失った人が入居する「災害公営住宅」も去年12月に計画済みのものはすべて完成しました。

◆いまだ避難生活：4万人超　！

しかし、避難生活をしている人は、住民の帰還の見通しが立っていない地域がある福島県を中心に、2月の時点で全国で4万1241人に上っています。
さらに、新たな住まいでは、経済的な負担やいわゆる孤立死などの問題も起きています。
“10年が区切り”受け止め分かれる
NHKが岩手県・宮城県・福島県の被災した人たちに行ったアンケートで、震災の発生から10年が経過することについて「震災の被害を乗り越える区切りとなる」と思うか尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は44.5％だったのに対し「そう思わない」「あまりそう思わない」と答えた人も31.0％と受け止めは分かれています。
復興への関心が薄れることや人的・経済的な支援が減ることへの懸念の声も多く、被災した人たちの立場が細かく変化していく中、長期的な視点で暮らしを支えられるかが問われています。

（参考資料）

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は　？

（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）

１．発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた、「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。
いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった、日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった　）

２．地震の特徴からみた理由

（１）３回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に、同じく宮城県沖の１回目より、さらに沖合いで、再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が、茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が、「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所で、ほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

（２）1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
�@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
�A 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
�B 断層のずれは逆断層型であること
�C 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること

３．米軍の動きからみた理由

（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

　地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
　ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいう、テジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたような、イメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは、近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性

（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

　甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

（２）　福島第一原発が壊滅　！

　巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
　福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており、壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

５．米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に、脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
　これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
　そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
　平成23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった、共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
　今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原議員の後釜を作らなければならない情況であった。
　見事、枝野幸男議員の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野議員がどこか偉く見えてしまうのである。
　ちなみに、前原誠司議員はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
　行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
　このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。
（以下は４月２７日に追記）
　東北地方太平洋沖地震が、「人工地震」であったと考えられる理由として、４/２時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の３点を追記します。

（１）地震波の波形が通常の地震とは異なること

　実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。
　そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。
「日本人は知ってはいけない。」（http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html）
　気象庁の発表のとおり３回破壊（≒爆破）が起っていることも併せて見て取れます。

（２）東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと

　東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、２月中旬より上昇に転じ、３月７日には240円台に達しています。
　実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。
　おかしい・・・。
（３）余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること
　本震後の余震の震源の分布が、見事に正方形を描いている地域が、２箇所紹介されています。とても自然現象には見えませんね。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15104.html

　　　菅内閣は、年間線量20ミリシーベルトの地域に、住民の居住を強制している　！

　　　　　東日本大震災の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2825号：2021年3月8日 11:47）

１）福島原発事故へのNHKの報道は、偏向が著しい　！

NHKニュースウォッチ9が、フクシマを取り上げたが、偏向が著しい。
放射線被ばくの影響については、専門家の間でも、見解が割れている。
ICRP（国際放射線防護委員会）は、「低線量の被曝でも、有害な影響がある」とする、LNT（Linear Non-Threshold）仮説を採用し、低線量被ばくへも警戒を呼び掛けている。
ICRPの勧告に基づいて、日本では一般公衆の被曝上限を、原子炉など規制法および放射線障害防止法によって、年間線量1ミリシーベルトと定めている。
ただし、累積線量100ミリシーベルト以下の被曝においては、発がんリスクの有意な上昇は、認められていない。

２）累積線量100ミリシーベルト以上の被曝

　　　　は、発がんリスクが、確率的に上昇する　！

逆にいえば、累積線量100ミリシーベルト以上の被曝については、発がんリスクが、確率的に上昇するとされて認定されている。これは「被曝の確率的影響」と表現される。
ICRPは、「自然被ばく以外での、累積線量100ミリシーベルトの被曝で、がん死亡リスクが確率として0.5％上昇する」としている。
NHKニュースが、取り上げた専門家は、この影響を、「たいしたことがない」との主旨で、発言したが、極めて不適切な評価である。

３）人口100万人で考えれば、累積線量100

　　　ミリシーベルトで5千人の人が、がん死する　！

人口100万人で考えれば、累積線量100ミリシーベルトで5,000人の人が、がん死に追い込まれるという計算になる。
被曝がなければ、死なずに済む人が、被曝によって死亡するのである。
確率的に有意な差が、認められるようになる水準が、累積線量100ミリシーベルトの放射線被曝である。
放射線被ばくによって、がん死亡リスクが、確率的に0.5％も上昇することは重大である。
政府の最大責務は、国民の命と暮らしを守ることである。
この視点の上に、法律が制定されている。

４）菅内閣は、年間線量20ミリシーベルト

　　　　の地域に、住民の居住を強制している　！

現在、菅内閣は、年間線量20ミリシーベルトの地域に、住民の居住を強制している。
20ミリシーシーベルトの被曝は、5年で100ミリシーベルトの被曝をもたらすのである。
そのことによって、人口100万人あたり5,000人が、がん死に追いやられることになる。
年間線量20ミリシーベルトの地域に、住民の居住を強制する事は、政府による放射線殺人である。
従って、原子力を研究する研究者のなかに、一般公衆の被曝を、回避させるべきだと主張する良識派の学者が多数存在する。
しかし、原子力研究の学者は、原発推進の立場を取ると、研究費が提供される構図のなかに置かれる。　

５）多くの専門家が、原発推進のための意見提示をしてきた　！

そのために、多くの専門家が、原発推進のための意見提示を、行っている。
金の力になびくのが、日本の多数の学者の実態である。
逆に、放射線の危険性を適正に摘示し、原発反対の主張を示す学者は、冷遇される。
そのような弾圧を受けてもなお、良心に従い、学者として、適正な見解を示し続ける学者も存在する。
どちらの学者が、人間として適正であるかは明白である。
金になびいて良心を捨て、政府や業界の手先となって、行動する学者が、多数派を占める。
放射線被ばくによる「確率的影響」は、放射線被ばくによる、がん死リスクが、「有意」に上昇することが、認められるという、「科学的知見」である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○悪魔　！311東日本大震災は【人工地震・津波核テロ】

　　悪魔崇拝【人食い】のイスラエルや英米豪など+日本の上級国民

（みんなが知るべき情報gooブログ：2021年3月7日）

【闇天皇・自民党】とマスコミが共謀して計画的に起こした！生贄を捧げる為、
国民を大量に殺す必要があった！さらに新しい地下都市を作るために市民を追い出した！
福島宮城地震は【人食い】が最後の抵抗で地震を起こしたがトランプ宇宙軍にに返り討ちにあった！
一般国民の皆さんには信じられない話ですが東北大震災は
(イスラエルや英米豪など+日本の上級国民とマスコミ)が共謀して計画的に起こした人工津波核テロです。
真実を知っている上級国民の有名人の方は否定すれば炎上し肯定すれば暗殺される可能性があるため、
沈黙orブチ切れるしかないのです。
これは殺人事件。だからそう簡単に認めるわけにいきません。
一般国民は知る由もありませんが、日本や世界の上級国民は同じ宗教(悪魔教)を信仰。
その悪魔に生贄を捧げる為、たまに家畜(一般国民)を大量に殺す必要がある。
今は戦争中ではないので自然災害に見せかけないといけない、その為の人工地震です。
911と311はセット。911の裁判準備は整い、公式な真実開示目前。

当然311も、その直後に"世界犯罪組織+マスコミ"のやらせ大量殺戮テロであったことが公表されます。
今否定を貫いている有名人の方々はその時"なぜ知りながら隠してたの?"と責められ、表を歩けなくなる日が来ます。
闇天皇が皇居の地下で子供達を【生け贄え儀式】に使い殺害し年間1万８千の日本の子供達が犠牲になっている！トランプ大統領と【ケネディ大統領】の息子が人身売買【人食い族】殲滅に、ケネディ大統領の意思を引き継ぎ、若い時から計画してたどり着きました！この計画が無ければ、人類は90%殺害されてます！- みんなが知るべき情報gooブログ
福島宮城地震の真相は、闇側が仕掛けたところを【トランプ光側が知って】壊滅！首謀者は根こそぎ逮捕したと思われます！地震時の福島・宮城上空の青い閃光を発していたUFOは【光の宇宙連合】だとすれば、もう人工地震を起こすことはない！2021年２月15日福島宮城震度6強地震！ - みんなが知るべき情報gooブログ
プーチン大統領が暴露！311東日本大震災【人工地震】米ペンタゴンの命令、自民党も主犯格！日本は地震を偽装した核実験を止めよ【悲劇の大川小学校】ここにいたら死ぬよ〈児童の訴えに〉先生たちは…津波で児童７４名犠牲！爆弾を製造した自衛隊員の告白！311テロ計画を知らないで爆弾を製造した自衛隊技術者１２名が暗殺！米ペンタゴンの命令で隠れて特殊爆弾を製造！ - みんなが知るべき情報gooブログ
日本の政財界、芸能界にトランプの鉄槌が下されている【大量逮捕リスト】この人が…アドレノクロムを飲んでいたとは【人喰い】だったのか？トランプ・大量逮捕、日本の政治家らの重罪は750名から、加担者入れて既に2万人以上の逮捕者を横田基地に連行！ - みんなが知るべき情報gooブログ
プーチン大統領、フリーメイソンは、失敗した　！終わりだ！ロスチャイルド支配の【米ドル】からの完全独立をテレビで声明！エリートは【新世界秩序】計画を失敗した、死へ！トランプ・プーチンの【富の分配】へ - みんなが知るべき情報gooブログ

○米軍地震兵器攻撃＝3/11・東北福島震災破綻裏側真相！！！

（www.777true.net： 2017/9/10,17）

3/11 は自然地震力を人工誘発(電磁地震兵器 HAARP)、
本震発生に同期して遠隔制御海底設
置爆弾複数個で津波合成した結果、東北福島沿岸破綻。揺れ本震被害は意外にも小さい。
特殊核爆弾と地震兵器技術保有は米国、3/11 東北福島破壊は米軍戦争犯罪！！！、
[１]：地震人工誘発(米国開発の電磁地震兵器 HAARP)。
電荷密度物理は筆者専業。HAARP 機能はエネルギ爆発力ではない！！。
⑴電荷密度場による化学結合破壊<爆縮？>。
物質結合は電子核間静電気力で支配される。従って電荷密度の一様濃度局所空間を物質中に作ると電界消滅で物質結合力破断が可能<震源破壊>。常温核融合は高濃度電子密度空間(具体的には Pt 表面層)での上記電界消滅=反応障壁消滅触媒効果による核融合。
通常空間での静電引力 一様電荷密度空間での静電引力(斥

○3.11東日本大震災：同時多発人工地震テロ ペーパーバック

（www.amazon.co.jp ：2011/4/20）

3.11東日本大震災は、深海で核兵器を爆発させて引き起こした人工地震・津波テロ。 1.地震で、日本の原発で事故が発生したことにする。
だが、実際には地震の前に原発の運転を止め、燃料棒も秘密裏に抜いておく。(地震前に安全管理契約をハザール仲間の企業に請け負わせ地震と同時に電源が切れるなどの細工を仕組んでおく。911方式。)
2.地震後、放射能漏れを偽装するために小型プルトニウム爆弾で建屋を破壊し、多少の放射能をまき散らす。地震誘発のための核兵器使用を隠蔽する目的も同時に果たす。 3.以後、原発の状態が重篤であると偽装し、米国企業の『支援』を仰がせる。GE、ベクテルなどのユダヤ企業は最初から危険がないと知っているが、極めて危険だと偽装してたっぷり金を掛けて『廃炉』費用20兆円ほどを日本からふんだくる。
4.最終的にチェルノブイリ式にコンクリートで覆ってしまうので、なにがあったかは分からず、中身が空っぽだと知られることもなく、米国政府と米国企業が恩を売り、日本の属国化がさらに進行する。
一旦東北にはいった米軍は常駐し、以後の日中対立、日露対立の激化に寄与する。金融ユダヤ人が儲かる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15105.html

　　　放射線被曝のがん死容認は、国民への悪政だ　！

　　　　　　日本の原発の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2825号：2021年3月8日 11:47）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）がん死亡リスクが、確率として0.5％

　　　上昇する事を、肯定する学者は、悪人だ　！

それを、0.5％の上昇だから、「たいしたことはない」と、住民に説明する姿勢は、人間としての良心、良識を疑わせるものである。
「0.5％しか」ではなく、放射線被ばくによって、がん死亡リスクが、「0.5％も」上昇するのである。
人口100万人あたり5,000人もの死者を、生み出すことを、肯定して良いわけがない。
NHK番組では、出演した学者が、説明を続けると住民の対応に、変化が表れたとコメントしたが、裏付けなど存在しない、非科学的な思い込みでしかない。

７）正しい知識を持つ者は、0.5％のがん死リスク上昇を、軽視しない　！

正しい知識を持つ者は、0.5％のがん死リスク上昇を、軽視しないのである。
十分な知識をもたない者は、「たいしたことはない」、「心配することはない」、との言葉に左右されることもあるだろう。
重要なことは、「人口100万人であれば、そのなかの5,000人が、がんで殺されることになる」
との「科学的知見」を正確に伝えることである。
それをどのように評価するかは、主権者である国民に委ねられる。
「たいしたことはない」や「心配するな」などの、主観的感想を除いて、「科学的知見」を人々に伝えるのが、科学者として正しい姿勢である。

８）NHKは、御用学者に反対する意見を、報道しない　！

NHKは、放送事業者として、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにする」責任があるが、これをまったく、はたしていないのである。
放送法第4条に、以下の規定がある。
第四条：放送事業者は、国内放送および内外放送（以下「国内放送など」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安および善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

９）原発について、推進派と反対派は、意見が割れている　！

原発について、推進派と反対派は、意見が割れている。
意見が対立している問題については、多くの角度から、論点を明らかにしなければならない。
原発周辺の住民は、年間20ミリシーベルトの被曝を、強要されている。
この年間20ミリシーベルト被曝線量は、5年で累積線量100ミリシーベルトに達するものである。この累積被曝線量で、がん死リスクが、0.5％上昇する。
原発周辺の住民に、このリスクを負わせる根拠が、存在しない。
日本の法律は、一般公衆の被曝上限を、年間線量1ミリシーベルトとしている。
原発周辺の住民も、この法律の適用を受ける。
住民は、年間線量1ミリシーベルト以下の地域に、避難する権利を有している。

10）自主避難している住民の避難費用を、国が補償すべきだ　！

従って、自主避難している住民の避難費用を、国が補償する必要がある。
ところが、安倍内閣、菅内閣が、この補償を切った。
一部の住民に、年間線量100ミリシーベルトの被曝を、強要している。
このことによって、人口100万人あたり、5,000人ががん死の犠牲者にされる。
「日本版ジェノサイド（国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること）」と呼ぶべきものである。
安倍内閣・菅内閣が、この状態を放置して、「復興五輪」と称するのは、国家的詐欺行為ではないか　？
日本はいまなお、「原子力緊急事態宣言」発令下に置かれている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起

　　　　　　＝「即時停止」、与野党に呼び掛け　！

（www.jiji.com：2018年1月10日より抜粋・転載）

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
　小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
　基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）

�U　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

　　　・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15106.html

　　　原発事故を起こした、福島原発は、いまも放置されたままだ　！

　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2825号：2021年3月8日 11:47）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）一般公衆の被ばく線量上限は、年間1ミリシーベルトに定められている　！

原子炉など、規制法および放射線障害防止法によって、一般公衆の被ばく線量上限は、年間1ミリシーベルトに定められているが、「原子力緊急事態宣言」が発出されていることを受けて、年間線量20ミリシーベルトの被曝が、国民に強要されている。
この状態を放置したまま、「復興五輪」の名を冠して、東京五輪推進に突き進むことを、私たちは許すべきでない。本来、政府は、すべての住民を、年間線量1ミリシーベルト以下の地域に、避難させるべきである。

12）原発事故を起こした、福島原発は、いまも放置されたままだ　！

原発事故を起こした、福島原発は、いまも放置されたままである。
第一原発の1号機、2号機、3号機で炉心が溶融＝メルトダウンした。
1号機では、圧力容器下部に、溶け落ちた核燃料が、格納容器をも溶かして、地下に燃料が潜り込んだ疑いが強いのである。
メルトダウンを超えて、メルトスルーが生じたのである。

☆メルトスルー：（原子炉内で、炉心の核燃料が熱により溶融する「メルトダウン」を起こした後、溶融して原子炉の底部に落下した核燃料が、高熱で原子炉を破損し、炉外に漏出すること。）

13）燃料デブリが地下水と接触すれば、

　　　　極めて高濃度の放射線汚染水が発生する　！

溶け落ちた燃料デブリが地下水と接触すれば極めて高濃度の放射線汚染水が発生する。
燃料デブリの放射線量が高すぎて、電子制御のロボットが、操作不能に陥っている。
☆燃料デブリ：（原子炉の事故で、炉心が過熱し、溶融した核燃料や被覆管および原子炉構造物などが、冷えて固まったもの。）
燃料デブリを取り出す見通しすら立っていない。
原発敷地内に貯蔵された、汚染水がまもなく満杯になる。

14）放射能汚染水の海洋放出には、漁業関係者が猛烈に反対している　！

菅内閣は、一定の処理を行った放射能汚染水を、海洋放出しようとしているが、漁業関係者が猛烈に反対している。
一定の処理を行っても、トリチウムを取り除くことはできない。

☆トリチウム：（水素の同位体で、質量数3のもの。陽子1個、中性子2個からなる放射性同位体。）
とても東京五輪で騒いでいる状況ではない。
東京五輪を延期するだけで、3,000億円もの追加費用が発生している。

15）政府は、放射能汚染地域から、

　　　　避難する住民に、避難費用を提供すべきだ　！

そのお金があれば、放射能汚染地域から、避難する住民に、避難費用を提供することができるだろう。
原発事故被害者に対する、適正な措置を取らずに、利権まみれの東京五輪に突き進むのが、日本の政治（安倍政治・菅政治）の現実である。
このような利権まみれの政治を排除して、国民の幸福のために行動する、新しい政府を樹立しなければならない。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15107.html

ワクチン接種よりも、PCR検査を優先すべきだ　！

安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2826号：2021年3月11日 13:29）

１）ワクチンメーカーに、巨大な利益を供与する必要があるか　？

国民の税金を投入して、ワクチンメーカーに、巨大な利益を供与する必要があるか　？
ワクチンの安全性は、十分に確認されていない。
通常のワクチン認可を得るには、第3相治験が必要不可欠である。
しかし、コロナワクチンでは、第3相治験が省略されている。
第3相治験が、もっとも困難なハードルで、これをクリアできなければ、開発費用を回収することはできない。
第3相治験が省略されれば、開発メーカーは、濡れ手に粟の巨大利益を、獲得できる確率が格段に高まる。

２）変異ウイルスの毒性・感染力は、強力である　！

コロナウイルスの、変異ウイルススピードは速い。
流行の中心が、ワクチンが有効でない、変異ウイルスに代替される可能性は、低くない。
この場合、ワクチンは、無用の長物になる。
ワクチンによる、アナフィラキシー反応が、報告されている。
すでに国内で、17例も確認されている。オーストラリアでは、ワクチン接種後に死亡する事例が、確認された。日本でもワクチン接種後の死亡事例が、報告されている。
もとより、若年の健常者の場合、コロナに感染しても、重篤化する確率は著しく低い。
リスクのあるワクチンを接種する、積極的理由が、見当たらない。

３）ワクチン接種よりも、PCR検査を優先すべきだ　！

ワクチン接種よりも、PCR検査を優先すべきである。検査を拡充して陽性者を徹底的に洗い出す。その陽性者が感染を拡大させない措置を徹底する。
医療崩壊を防ぐには病床数を確保することが重要だ。宿泊療養施設の確保も重要である。
日本は人口あたりベッド数が多いにもかかわらず、コロナで医療崩壊が生じた。コロナ病床を十分に確保してこなかったからである。
政府が国立病院、公立病院、大学病院のコロナ病床を確保するべく指導力を発揮すべきだった。巨額の補正予算を計上したのであるから、予算での補償が十分に可能である。これを疎かにしたために医療崩壊が生じた。

４）PCR検査拡充を実行しないから、コロナ感染を収束させられねい　！

安倍内閣・菅内閣は、同時に、PCR検査拡充を行わなかったから、コロナ感染を収束させることができない。
逆に菅内閣はGoToで感染を拡大させる愚策を実行した。このために、日本は東アジアで最悪のコロナ被害を発生させた。
菅内閣は、この右往左往のコロナ対策を続ける下で、東京五輪を開催しようとしている。
菅内閣の政治状況は、世界の笑いものになっている。
新規感染者数が、1月8日をピークに減少してきたが、減少傾向が鈍っている。
人の移動は、昨年末から1月末まで抑制されていたが、2月に入った後、明確に増加に転じた。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年2月15日0:00現在、検査陽性者415,782人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：８、３１５、６４０人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15108.html

　　　菅内閣の倫理観の欠落が、惨事を招く主因だ　！

　　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2826号：2021年3月11日 13:29）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）世界的にコロナ感染は、3月に入った後に増加に転じている　！

世界的にコロナ感染第3波は1月にピークを迎えて2月末までに減少したが、3月に入った後に増加に転じている。
菅内閣は緊急事態宣言を順次解除し始めており、3月末にかけて、日本全国で人の移動が急拡大する可能性が高まっている。こうなると、4月から5月にかけて感染第4波が顕在化する可能性が高まる。
3月25日から予定されている聖火リレーも人々の密集をもたらすもの。二兎を追う者は一兎をも得ない。コロナ収束と東京五輪開催は、真逆のベクトルを有している。
東京五輪開催は、コロナ収束放棄を意味し、コロナ収束優先は、東京五輪開催断念を意味する。子どもでもわかるロジックを理解すべきである。

６）菅内閣は、昨年12月28日まで、GoToトラベルを止めなかった　！

菅内閣は、昨年12月28日まで、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を止めなかった。感染が拡大している東京都などをGoToトラベルから除外したが、東京着を止めただけで東京発を止めなかった。
ウイルスを日本全国にまき散らす意味で、より影響が大きいのが大都市発のGoToトラベルである。GoToトラベル再開などという、悪い冗談が検討されている、と報道されるが、菅内閣は、これ以上、利権優先の行動を取るべきでない。

７）菅内閣の倫理観の欠落が、惨事を招く主因だ　！

菅内閣の倫理観の欠落が、惨事を招く主因になっている。
若年の健常者が、コロナ感染で重篤化するリスクは、低いことが明らかになっているが、基礎疾患をもつ人、高齢者への影響は、異なるのである。
今年1月、コロナ感染での1日当たり死者数が、100人を大幅に超えた。
年率換算で4万人の死者発生の事態は、深刻である。決して「ただの風邪」ではない。
国の政策として、コロナ感染の収束が最優先であるべきことは、間違いないのである。
コロナ収束を実現するには、PCR検査の拡充と、感染者の隔離が、必要不可欠である。この2点を疎かにしてきた点に菅内閣の罪がある。

８）コロナ感染収束を目指さずに、利権追求に走った　！

安倍内閣・菅内閣は、コロナ感染収束を目指さずに、利権追求に走った。
GoToトラベルへまっしぐらは利権優先の典型事例だ。PCR検査拡充を疎かにし続けてきたのは、感染研ムラ、検査利権ムラの利権体質が主因だった。「PCR検査と隔離」の基本を無視し、感染拡大策を併用するからコロナ収束を実現できない。
そこに東京五輪開催強行という、天下の愚策が加わる。
支離滅裂、右往左往の内閣による、行政の采配下に置かれる、日本国民は、不幸である。

（参考資料）

○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到　！

　　　　　　　トヨタの社長もダメ出し　！

（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）

後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。

◆経済学者・小林慶一郎氏の見解　！

　経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「GoTo」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉

◆本田・元内閣官房参与の見解　！

　安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGoToキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、GoToキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
　感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
　経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】

◆トヨタ自動車の社長の見解　！

　日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき菅首相は、経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号

○学術会議・任命拒否の6人の教授：

　　　　「条文の拡大解釈」　会見で菅首相を批判

（www.asahi.com：2020/10/23 ）

日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
　東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
　午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
　会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入

◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議

　岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
　宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。

○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」

　　　　　　　　と繰り返した空疎な記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）

小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
　小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
　小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15109.html

　　　日本国民の多数が、東京五輪開催に反対している　！

　　　　　　　　世界的コロナ感染拡大の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2826号：2021年3月11日 13:29）

１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）国民が声を上げて、内閣の失態を、是正させるべきだ　！

国民が声を上げて、内閣の失態を、是正しなければならない。
利権体質が染みついた、マスメディアが、偏向報道を繰り返す。
東京五輪開催に、国民の8割以上が反対しているときに、東京五輪開催を、無観客にするか有観客にするかを聞いても意味はない。
わずか1割の東京五輪開催派のなかの一部が、有観客を希望しているに過ぎない。
国民主権の国において、国民の8割から9割が、東京五輪開催に反対している、という事実は決定的に重要である。

10）橋本会長は、東京五輪開催ありきでないことを、強調している　！

橋本聖子五輪組織委員会会長は、東京五輪開催ありきでないことを、強調している。
橋本会長は、少なくとも国民の過半数が、東京五輪の今夏開催に、賛成する状況を生み出すことが必要である。これを実現できなければ、東京五輪開催中止を、判断すべきである。
日本各地で予定されていた、各国選手団の事前合宿については、キャンセルの打診が相次いでいる。変異ウイルスが広がるなかで、遅ればせながら、日本も1月13日から水際対策を強化した。外国人の入国が、厳しく制限されている。この状況下で、外国人の入国は、困難を極めるから事前合宿どころでない。選手選考大会も開催が危ぶまれている。
東京五輪開催強行論は、利権確保以外の、何の意味ももたない。

11）東京五輪開催は、日本への変異ウイルス持ち込みという、重大リスクだ　！

その一方で、東京五輪開催は、日本への変異ウイルス持ち込みという、重大リスクをもたらす。日本への訪問者も、その変異ウイルスを、自国に持ち帰ることになる。
菅首相は、「人類が、コロナに打ち勝った証としての、東京五輪を開催する」と宣言したが、東京五輪までに、「人類がコロナに打ち勝つ」可能性は、ゼロになった。
日本では、ワクチン接種も遅々として進まない。

12）東京五輪を早期に断念して、早期にコロナを収束させるべきだ　！

日本の国民の多くは、ワクチン接種を忌避する賢さを、備えているとみられる。
東京五輪を早期に断念して、早期にコロナを収束させることに、全力を集中すべきである。
これが日本の主権者・国民の総意である。
#東京五輪の中止を求めます、の運動を、国民運動に発展させることが、求められる。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナ

　　　　　ウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15110.html

　　　日曜討論：1都3県の緊急事態宣言めぐり与野党が議論　！

　　　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年3月14日 11時36分）

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、医療提供体制や専門家の意見を踏まえて解除の是非を判断すべきだと主張したのに対し、野党側からは、感染が再び拡大するのを避けるため、対策の徹底を求める意見が相次ぎました。

▽自民党の世耕参議院幹事長は「新規陽性者数は8割減り、ここまでの政府の対応は評価していいのではないか。緊急事態宣言の解除は、専門家の意見を重視して決めることが重要で、解除しても、飲食店の時短要請などは継続していく必要がある。再拡大の兆候を少しでもつかめば、『まん延防止等重点措置』で、エリアや業種を絞った制限をかけていくことも検討しなければならない」と述べました。

▽公明党の西田参議院会長は「感染者は大幅に減っているが、下げ止まり、やや増えている状況だ。気になるのは家庭内感染の割合が増えていることであり、政府に対策をしっかり求めていきたい。専門家や知事の意見も踏まえ、最終的に決断していくことが必要だ」と述べました。

▽立憲民主党の森ゆうこ参議院幹事長は「徹底的に感染を封じ込めるほうがむしろ経済再生は早い。感染の第4波が起きれば、生活も経済も壊滅的な影響を受けるので、決して起こしてはならない。緊急事態宣言の対応は中途半端で、皆さんの自粛に頼っているだけだ。政府として、もっと本当の意味での緊急対応をするべきだ」と述べました。

▽日本維新の会の片山共同代表は「変異種が増え、国民は心配に思っており、解除するにしてもしないにしても国民の納得が得られる決着が必要だ。まずはワクチンの絶対量を確保し、できるだけ多くの人の接種が必要だ」と述べました。

▽共産党の井上参議院幹事長は「リバウンドの危険を含む、より緊迫した状況にある。無症状の感染者への大規模な検査で、戦略的に感染を抑え込むことがいよいよ必要だ。政府の方針はまだ不十分だ」と述べました。

▽国民民主党の足立参議院幹事長は「感染者数は下げ止まりが続いているが、埼玉と東京は増えている。解決策のワクチンや治療薬がない以上は、緊急事態宣言の解除はできないと思う」と述べました。

○コロナ禍の「女性のための生活相談会」森ゆうこ副代表が意見交換　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年3月14日）

コロナ禍で困難を抱える女性を支援するために「女性による女性のための相談会」が13、14両日に新宿区の大久保公園で開催され、森ゆうこ副代表が相談会場を訪問し、支援活動に取り組む女性たちや相談者と意見交換しました。
主催は弁護士や市民団体、労働組合、ジャーナリストなど有志の女性約60人の呼び掛けによる実行委員会で、相談会に先立つ2日には都知事への要請も行っています。
　雨の中、13日の相談会に参加した森ゆうこ副代表は「テレビでご一緒した雨宮処凛さんから、現場で当事者の声を聴くべきと奨められて参加した。看護師や弁護士、自治体議員の方が専門分野を活かして相談にのっておられた。
一人で非正規労働でずっと我慢している女性がいる。耐えに耐えたうえで行政の相談窓口に行っても『水際作戦』ではじかれて心が折れてしまう。一人でもこうした相談会で救われる人が増えればと思う。真っ先に政治が手を差し伸べなければならない」「必要なのは『公助』だ。
生活保護でも国の負担は3/4で自治体が1/4財政負担しなければならず及び腰になる。そうしたところにも使えるお金を、財源の心配なく自治体が動けるように、財源の手当てを国が行うべき。
金融資産に1％課税するだけでも3兆円出せる。財政支援を、自治体・医療・困窮者支援に行わせたい」と語りました。
　新型コロナ災害緊急アクションのメンバーとしてコロナ禍の生活相談に取り組む小椋修平足立区議も激励にかけつけ「昨年3月から緊急アクションのメンバーとして相談に取り組んできたが、当初は20代から40代の男性が多かったが、飲食関係が増え、これまで相談に来られにくかった女性の相談が増えてきた。精神面でまいっているおられる方が増え、状況の深刻化を強く感じる」と相談内容の変化を語りました。

◆13日、相談会に訪れた森参院議員と小椋区議

　実行委員会の松元千枝さんは記者らの取材に対して「初日13日は悪天候にもかかわらず22名の相談者が来訪。開始前に並んでいる方もいた。年齢は20代後半からご高齢のかたまで幅広く首都圏一円からの参加。うちネットカフェや路上生活など住居がない方が5名。
派遣労働で心と体がボロボロだと相談に来られた方、病気治療再開のために生活保護を受けたいとの相談、セクハラの経験を聴いてもらい自分の対応に自信が持てた方、高齢の一人住まいで不安はないと言いながらお話を伺うとさまざまな問題を抱えた方、お子さん連れでお腹をすかせた親子など。
生活保護申請を2件した。相談会場ではすぐ食べられる暖かい食事も準備している。
『マルシェ』で食料品、新鮮な野菜や果物、花（を扱っている）。マスク、保菌シート、生理用品、洋服も持って帰っていただける。
キッズスペースを置き保育士が対応して、母親が相談に集中できるようにした。カフェスペースでのおしゃべりのなかでどんな問題があるか聞き取り、法律、生活、労働などの専門家に対応いただいている。手話通訳と、英議・仏語・スペイン語・ベトナム語・タガログ語・スワヒリ語に対応できるようにしている。マッサージをしてくれる外国の女性ボランティアもおり大変喜ばれた。話を聴いてもらえただけで大変安心できたとの声もいただいた」と初日の活動を報告、18日にはオンラインで2日間の活動の報告会を開催する予定と取り組みを説明しました。

○コロナ封じ込めのため大規模検査を志位委員長が政府に緊急要請

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年3月13日）

日本共産党の志位和夫委員長は、3月12日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルス感染症封じ込めのために大規模な検査を行うよう緊急に要請しました。志位氏が、西村康稔経済再生担当相と会談し、要請書を手渡しました。田村智子政策委員長が同席しました。

（緊急要請全文）

　要請書は、新規感染者数の減少の下げ止まりが顕著であり、感染力が強いとされる変異株（ウイルス）の流行が懸念されるなど感染再拡大（リバウンド）の危険があることを指摘。
新規感染者数が一時期よりは減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのため、無症状感染者を発見・保護するＰＣＲ等検査を思い切って大規模に実施することが必要だとして、次の３点を求めています。
　(1)高齢者施設等への社会的検査を医療機関、障害福祉施設などにも広げ、職員に対し頻回・定期的（週１回程度）に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること、(2)モニタリング検査を「１日１０万」の桁で大規模に行い、感染封じ込めをはかること、(3)変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること―です。
　志位氏は、社会的検査については、高齢者施設等を防御するうえでは、職員に対して週１回程度で頻回・定期的に行うことが必要だとして、保育園などにも広げていくことを要望しました。
　モニタリング検査については、政府の基本的対処方針に盛り込まれたものの、１３都府県で「１日１万件をめざす」（政府方針）では少なすぎると指摘。無症状感染者への検査の陽性率は約０・０５％から０・１％とされ、１県あたり１日８００件程度の検査では数値になって表れないと述べ、「これでは感染拡大の兆候や感染源を探知することは到底できない。１０倍以上の規模に引き上げを」と求めました。
　変異株については、神戸市が３月４日までの１週間に陽性者の約６９％を対象に行った調査で、変異株の割合が約３９％だったことを指摘。政府の方針では、陽性者の５〜１０％を対象に変異株かどうかを確認するとしているが、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授も「調べる検体を最低でも５０％まで上げないと実態はつかめない。
体制をもっと強化しないと、気づいた時には変異株がまん延している事態になる」と述べていることに触れ、「５〜１０％では到底とらえきれない。変異株のサーベイランス（調査・監視）の抜本的増強を」と要求しました。
　要請書を受け取った西村氏は、「感染が落ち着いたこの時期に検査体制を強化することが大事」と発言。社会的検査については、専門家から頻回・定期的にという提言も受けているとして「私も頻回でやっていく方がいいと思っている。厚労省に提言をしっかり伝える」と応じました。
　モニタリング検査については、「１万件をめざしているが、その後も状況を見ながら増やしたい。１万で止めるということではない」と回答。
変異株への対応については「全数検査を行っている自治体もある。（政府の陽性者の５〜１０％を対象とするという方針は）できるだけ引き上げていく」と述べました。
　要請後の会見で志位氏は「政府も無症状者に焦点を当てるという方針にようやく踏み出したが、踏み出し方がまったく足りない。感染を比較的抑えている今の時期にこそ、封じ込めのための大規模検査をしっかりやることを強く求めたい。
それを怠ったら、『変異株による第４波』が起こることにもなりかねない。全国各地から社会的検査、モニタリング検査を大規模に実施せよと求める運動を起こしたい」と述べました。

○【衆予算委】玉木代表が新型コロナ第4波封じ込め戦略等について質疑

（www.jiji.com ：国民民主党：2021.03.01）

玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は1日、衆議院予算員会において、新型コロナ第4波封じ込め戦略、事業規模に応じた支援策について質疑を行いました。
質疑の概要は以下の通り。

１．コロナ第4波封じ込め戦略について
(1) ワクチン接種が遅れているからこそ、経済活動と両立しながら第4波を抑え込む戦略が重要。「コロナに打ち勝った」五輪を成功させるための総理の戦略を問う。

２．事業規模に応じた支援策について
(2) 時短営業の命令を出し、従わない場合に罰則を課すのであれば、事業規模に応じた支援策が当然だ。国民民主党は米国の給与保護プログラム（PPP）を参考に、例えば家賃＋従業員数×10万円を基準額として時短期間分を支給する法案を国会に提出する予定だ。協力してほしい。
質疑の全容およびダイジェスト動画は以下より視聴可能です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15111.html

　　　安倍前首相の発言：「一定の役割果たせた」盗人猛々しい3.11発言

　　　　　　　　民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/03/13 06:00）

国と社会を破壊し、総理大臣辞任後は、証人喚問からも逃亡中の安倍晋三前首相だが、ほとぼりも冷めたとばかりに、のこのこと出てくるようになった。
　東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じ、復興に向けて「一定の役割を果たせた」などと自画自賛した。
福島第１原発事故については「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」と発言した。
　盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が、巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍首相は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。
結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により、放射性物質が拡散した。
安倍首相は、嘘とデタラメの「安全神話」を振りまき、国民を欺き、被災者をさらに帰還困難に追い込み、わずか３年間の民主党政権に責任を押し付け、しまいには、原発再稼働や新増設を口にしだした。不道徳にも程がある。要するになんの責任も感じていないのである。
　東日本大震災を利用し、「アンダーコントロール」という、嘘とデマにより招致した、東京五輪については、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」と発言した。すでに安倍のせいで腐臭を放つ「歴史に残る大会」になっているのにね。
　安倍首相は、総理辞任の際、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題に触れ、「痛恨の極みだ。志半ばで職を去るのは断腸の思い」などと言っていたが、「半ば」どころか、大きく後退した。
領土交渉は完敗し、拉致被害者は、安倍政権下では一人も帰ってこなかった。
　２０１０年、安倍は、ラジオ番組で政界引退後は、映画監督になりたいと発言した。〈撮るとしたらヤクザ映画ですかね。「仁義なき戦い」をさらにドキュメンタリータッチにして、それと「ゴッドファーザー」を足して２で割ったものとかね〉
いや、７年８カ月にわたり、それを地でやっていたのは、おまえだろう。

（参考資料）

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は　？

（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）

１．発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた、「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。
いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった、日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった　）

２．地震の特徴からみた理由

（１）３回の巨大地震が重なっていたこと
気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に、同じく宮城県沖の１回目より、さらに沖合いで、再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が、茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が、「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所で、ほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

（２）1994年スマトラ沖地震との類似性
1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

�@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
�A 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
�B 断層のずれは逆断層型であること
�C 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること

３．米軍の動きからみた理由

（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。
（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ
　地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
　ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいう、テジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたような、イメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは、近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性

（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害
　甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。
（２）　福島第一原発が壊滅　！
　巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
　福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており、壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

５．米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に、脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
　これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
　そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
　平成23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった、共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
　今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原議員の後釜を作らなければならない情況であった。
　見事、枝野幸男議員の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野議員がどこか偉く見えてしまうのである。
　ちなみに、前原誠司議員はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
　行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
　このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。
（以下は４月２７日に追記）
　東北地方太平洋沖地震が、「人工地震」であったと考えられる理由として、４/２時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の３点を追記します。
（１）地震波の波形が通常の地震とは異なること
　実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。
　そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。
「日本人は知ってはいけない。」（http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html）
　気象庁の発表のとおり３回破壊（≒爆破）が起っていることも併せて見て取れます。
（２）東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと
　東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、２月中旬より上昇に転じ、３月７日には240円台に達しています。
　実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。
　おかしい・・・。
（３）余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること
　本震後の余震の震源の分布が、見事に正方形を描いている地域が、２箇所紹介されています。とても自然現象には見えませんね。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15112.html

　　　小池都知事：“檄文パフォーマンス”のア然　！元SMAP激励にドヤ顔　！

　　　　　　　　　小池百合子氏の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/03/15 14:10）

◆気が緩んでいるのは、小池都知事か　？

3月14日の全国紙の朝刊に折り込まれた檄文に、驚いた都民も多いはずだ。東京都の広報紙「広報東京都」が、新型コロナ感染防止に向けた「特別号」を配布。小池都知事が〈今、総力を結集し、トコトン取り組んでいきましょう〉などと記した直筆メッセージが印刷してあった。
　小池知事は〈ここで気を緩めると、再びの感染拡大、リバウンドが懸念されます〉と呼びかけているが、気が緩んでいるのは、自分ではないか　？
「昨年11月19日、わざわざ緊急会見を開き、会食時に注意すべき『５つの小』を呼びかけた当夜、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマン（85）など高齢の財界人ら計５人と会食。『５つの小』のうち『小人数』を自ら破る言行不一致に加え、今年１月の千代田区長選では“愛弟子”候補の応援にフル回転し、街頭演説で『密』をつくりました」
（都政担当記者）

◆小池都知事：元SMAPの激励には自慢顔　！

60％超の変異ウイルスの検査をする神戸市をなぜ見習わない
　変異ウイルスの検査も緩んでいる。厚労省が２月に自治体に求めた検査の目安は、新規感染者の「５〜10％」。都の検査率は２月第２週＝13.8％、第３週＝10.08％と何とか目安を上回っていたが、２月最終週は9.63％にダウンした。
　３月第１週（１〜７日）は4.5％とついに目安を下回り、１４日時点で最新結果の８、９日は2.95％。変異株蔓延への懸念は日々増しているのに、逆に検査を減らすのはアベコベだ。緊急事態宣言下の自治体トップとして小池知事はなぜ、60％超の検査を実施する神戸市を見習わないのか。
　13日、小池知事は都の動画に出演し、元SMAPの稲垣吾郎、香取慎吾、草�g剛から預かったサインと写真入りの医療従事者への激励メッセージを誇らしげに披露。自身のアカウントにも動画をリツイートしていた。
　パフォーマンスに夢中なだけの小池知事の檄文は、都民の心にちっとも響かない。

（参考資料）

○再燃する小池百合子の「学歴詐称」疑惑…首席も、卒業すらも嘘なのか　？

（gendai.ismedia.jp：2020年5月29日）

◆卒業証書の提出を断固拒否

小池百合子東京都知事が、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だと批判を浴びている。
しかし、そもそも、この人は都知事をやる資格があるのだろうか？　かねてから指摘されている、学歴詐称疑惑と有印私文書偽造・同行使の疑惑は払しょくされるどころか、ますます深まっている。
小池氏は、カイロ大学を卒業したと言いながら、いまだかつて、卒業証書類をきちんと公開したことがない。2016年の都知事選の前に、フジテレビの「とくダネ！」で短時間公開したことはあるが、スクリーンショットで見る限り、有効性に大きな疑義がある。卒業証明書も卒業証書も、印影が著しく不鮮明で、サインもあるべき場所になく、それ以外の複数の要件も欠いているからだ。
去る3月9、12、24日、都議会の場で、自民党の都議4人が卒業証書類の提出を代わる代わる要請したが、小池氏はことごとく拒んだ。
小宮あんり都議に対しては「これまで大学が発行致しております卒業の証書、そして証明書につきましても、これまで何度も公にしております」「これまで公に何度も致しておりますことから、もう提出をすることは考えておりません」、フジテレビのスクリーンショットをパネルで示しながら質問した川松真一朗都議に対しては「あれだけのショットをこうやって公開の場で出しておられるというのは、既に出しているからこそ出ていくわけでございまして」、同じくパネルを示しながら提出を求めた田村利光都議に対しては「既に提示は何度もしているということで、新たに公表する予定はございません」「今まさに見て頂いているのが、右側が証明書で、こちらが証書でございます」と答弁し、提出を拒否した。
この異様な態度には、与党側の議員たちも首肯しかねる様子で、議場内は静まり返った。

◆「首席卒業」も極めて疑わしい

小池氏は「何度も公開した」と繰り返し答弁したが、小池氏がまがりなりにも卒業証書類を見せたのは、前述のフジテレビの「とくダネ！」だけだ。そもそも正々堂々と卒業したのなら、50回でも100回でも公開できるだろう。小池氏はよほど卒業証書類を見せたくないらしい。見せたくないのは、何か問題があるからで、有印私文書偽造・同行使の疑いをかけられても文句は言えないだろう。
そうでないと言うのなら、現物を堂々と都議会に提出し、疑惑を払拭すればいいだけのことだ。現物でない限り、コピーや切り貼りはいくらでも可能だ。
卒業証書類の公開の件に限らず、小池氏の答弁は嘘と誇張が多い。
3月24日には三宅正彦都議に「（カイロ大学を）首席で卒業したというのは間違いであるということでよろしいでしょうか？」と尋ねられ、「わたくしが卒業致しました際に、教授のほうから大変いい成績であったと、トップであったということを聞きまして、大変嬉しく思って、その旨を書いたところでございます」と答弁した。
しかし、小池氏がフジテレビの番組で見せた卒業証書類には、成績は合格点の下から2番目の「ジャイイド（good）」と書かれており（カイロ大学の合格点は4段階ある）、これが仮に本物であるとしても「成績はトップであった」と言われるはずがない。三宅議員からは「まあ、首席ではないということで確定させて頂きます」と駄目を押された。

◆怪しすぎるアラビア語のレベル

そもそも小池氏のアラビア語は、別の場所でも検証したが、「とてもよい面会」を「美味しい面会」と言い間違えたり、クウェートの女性大臣と正則アラビア語で話そうとしてしどろもどろになったり、カダフィ大佐訪問時はほとんど会話にならないといった、「お使い」レベルのアラビア語で、到底大学教育に耐えられるものではない。
語学は言い逃れも、誤魔化しもきかない。大半がエジプト人の約150人の同級生を差し押さえ、あのアラビア語と「ジャイイド」の成績で「トップの成績と言われた」という説明は、いくら何でも無理がある。
小池氏の嘘の答弁はまだある。3月12日に田村都議から卒論の有無とテーマに関して尋ねられ、「私の卒業致しました文学部社会学科でございますけれども、こちらでは卒論はございませんでした。当時の同級生たちもそのように申しております。多分、取材をなさったところは別の学科の方ではないかと、このように思います」と答弁した。筆者はその2日後の3月14日、別のウェブサイトでこれが嘘であることを指摘した。2018年9月にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小池氏が卒業したと称している1976年と同じ年に同学科を卒業した現役の社会学科の教授から聞いた説明は次の通りだったからだ。
「カイロ大学文学部社会学科では、全員が卒論を書かなくてはなりません。4年生の1年間は卒論を書くためのプロジェクト立案、資料集め、インタビューなどに追われます。私の卒論のテーマは、『職業集団としての猿の調教師』で、分量はアラビア語で80〜90ページでした。他の学生の卒論のテーマは、教育、社会統制、カイロの貧民街、犯罪学というようなものでした」
小池氏はこの指摘を読んで、まずいと思ったのだろう。3月24日に三宅議員が筆者の記事を引用しながら、卒論の有無を再度尋ねると、「76年卒業の際に、卒論という形では書いておりませんし、またすべての者に求められていたものではないと、このように記憶をしているところでございます。たとえばそのあと、アカデミズムに進む人などが、卒論を書くということはございますけれども、いわゆる、あの、日本の大学で言うところの卒論というようなシステムはなかったと記憶致しております」と12日の答弁とは一転して「記憶」を連発し、アカデミズムに進む者は卒論を書くという “珍説” を披露した。
小池氏は内心の動揺を隠せない様子で「カイロ大学を卒業された方で、日本に留学す、される方などは、卒論はどう、どうしたかというと、卒論はないというふ、ふうに答えて、あっ、そうなのかと、カイロでは、またエジプトではないのかと（理解した）」と続け、人に聞いて答えていることを図らずも暴露した。これは同居人女性が証言する通り、最終学年に達していなかったので、卒論の有無を知らなかったことを示している。
その後、「ではこの（カイロ大学の）教授が言っていることは間違いということでよろしいんでしょうか？」と三宅都議に尋ねられ、「それはその方にお訊き下さい」と答え、否定も肯定もしなかった。
「カイロ大学を卒業した」という小池氏の主張は、まったく信用できないと感じるのは、筆者だけだろうか？

○小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
（知人）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15113.html

　　　NTT接待汚染：“天領の主”菅首相に飛び火　！

　　　　　　　　　会食の有無問われ武田総務相と同じ答弁

　　　　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年3/14(日) 9:06）

■接待汚染が歴代の総務大臣に飛び火　！

NTTによる総務省接待汚染が歴代の総務大臣に飛び火。高市早苗・前大臣や野田聖子・元大臣らが釈明と返金に追われる中、煮え切らないのが武田良太・現大臣だ。ましてや、大臣経験者として総務省に絶大な影響力を誇る菅首相にも火の粉が及ぶとみるのは自然ではないか。
　◇　　◇　　◇
■武田大臣：居丈高にはぐらかす　！

「個別の事案に答えるのは差し控える」「国民の疑念を抱くような会食や会合に応じたことはない」
　参院予算委員会でNTT幹部との会食の有無を繰り返し問われても、武田大臣は判で押したような答弁で居丈高にはぐらかす。
そのたびに野党が抗議し、審議は中断。武田大臣の国会軽視は甚だしいが、先月16日の衆院総務委では「個別の事案」にきっぱり答弁していた。
　菅首相の長男・正剛氏との会食の有無を聞かれ、「ございません」と明言したのだ。ホンの１カ月前の答弁に倣って、武田大臣がNTT幹部との会食の有無をハッキリさせれば、大事な予算審議も紛糾することはない。

■武田大臣：答えない理由を「政治的判断だ」と開き直った　！

　その点を12日の参院予算委で、立憲民主党の小西洋之議員に聞かれると、武田大臣は答えない理由を「政治的判断だ」と開き直った。そして再び審議はストップ……。
これでは会食の事実を隠しているとみられても仕方がない。
　総務大臣は、NTTなど通信事業に関する許認可権を握っている。
昨年９月29日、NTTがドコモの完全子会社化を発表。同11月11日、通信事業者28社が「公正な競争環境が阻害される恐れがある」と異議を唱える意見書を総務相に提出した。
しかし、総務省はドコモ子会社化にお墨付きを与え、NTTのTOBは同月17日に成立。その２週間後、ドコモは菅肝いりの携帯電話料金値下げプランを発表と、いずれも武田大臣の在職中の出来事だ。
　この間、NTT幹部と会食していれば「手心」を疑われかねない。さらに、武田大臣の頭越しに総理である菅氏がNTT幹部と会食すれば、ますます疑念は深まる。

■上脇教授の見解：

行政倫理に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。
「菅首相こそ、携帯事業者に『値下げ』圧力を加えた張本人。しかも、第１次安倍政権の総務大臣経験者として、今なお『天領』と呼ばれるほど総務省に強い影響力を持つ。その力があるから、総務省所管の携帯料金値下げを実現できると踏んだわけです。『ドコモ完全子会社化』に『携帯料金値下げ』と２大課題を抱えていたNTTにすれば当然、菅首相の腹を探りたかったに違いありません」

■「国民の疑念を招く会食や会合はない」

　12日の参院予算委は首相抜きで実施。加藤官房長官は菅首相の首相就任後のNTT幹部との会食の有無を聞かれ、「首相に確認したが、国民の疑念を招く会食や会合はないということだった」と説明した。武田大臣の答弁とまるきり一緒だ。
「疑念を招くか否かを判断するのは国民であり、当事者の自己評価は認められません」（上脇博之氏）

　日刊ゲンダイは菅事務所に官房長官時代を含め、NTT関係者との会食の有無を書面で質問したが、締め切りまでに回答はなかった。週明けにはNTTの澤田純社長が国会に招致される。野党議員から菅首相と武田大臣本人を前に会食の有無を聞かれたら、どう答えるのか。注目だ。

（参考資料）

　　菅首相､言い間違え連発で招いた｢自滅の刃｣

　　反転攻勢狙った会見やメディア出演が逆効果に

( toyokeizai.net:2021/1/16)

東洋経済：1月18日からの通常国会を前に、菅義偉首相がさらなる苦境に追い込まれている。
発信力不足との批判を避けるため、記者会見やメディアへの出演を増やしているが、言い間違えや意味不明な発言を連発。「反転攻勢どころか“自滅の刃”」（自民幹部）に陥っている。
SNS上には菅首相批判があふれ、1月13日の記者会見後にはベテラン女性歌手がブログに「呂律は回らない」「滑舌は悪い」「同じ事を何度も仰る」としたうえで、「心労で倒れられるのではと危惧しております」とまで書き込んだ。

◆「福岡」を「静岡」と言い間違え　！

菅首相は、これまで日課にしてきた朝昼晩の有識者らとの「はしご会食」を年明け早々から自粛を余儀なくされ、「相談相手を失い、情報収集もままならない状況」（政府筋）。今後の政局運営の主舞台ともなる通常国会における厳しい論戦を乗り切れるのか、与党内にも「このままでは行き倒れになりかねない」（閣僚経験者）との不安が広がる。

年末のコロナ感染急拡大に「8人ステーキ会食」を行ったり、「ガースー発言」によって国民の信頼を一気に失い、内閣支持率は急落した。年明け以降、記者会見を3回開催。テレビにも連日出演し、「懸命な失地回復」（自民若手）を図った。しかし、その際の「言葉足らずで支離滅裂な発言ぶりが、自ら墓穴を掘る結果」（閣僚経験者）となった。
象徴的だったのが、「信頼回復への転機」（政府筋）となるはずだった13日の記者会見と、それに先立つ政府のコロナ対策本部での言動だ。
すでに決まった首都4都県に、関西や中部など7府県を緊急事態宣言の対象にすることを決めた13日の同対策本部で、追加の可否が注目された福岡を静岡と言い間違える「致命的ミス」（立憲民主幹部）を犯した。
従来通り、手元のメモを棒読みした揚げ句の言い間違え。しかも、菅首相自身は間違えにまったく気づかず、国会答弁のように直ちに秘書官らが駆け寄る場面もなかった。
このため、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相が対策本部後に記者団に「静岡ではなく福岡の間違い」と訂正。政府も「首相の誤り」を認め、首相官邸ウェブサイトに「（首相は）『静岡県』と発言しましたが、正しくは『福岡県』です」と掲載する事態となった。

◆突如「国民皆保険」の見直しに言及　！

対策本部直後に「満を持して臨んだ」（政府筋）はずの記者会見で、コロナ対策が目詰まりしている原因とされる医療法や感染症法の改正の必要性を質されると、菅首相は突然、国民皆保険の見直しを検討するともとられかねない「意味不明の発言」（閣僚経験者）を展開した。
これには、SNS上で「耳を疑った」「（皆保険は）絶対なくしてはいけない」などと疑問と不満が噴出。加藤勝信官房長官が14日の定例会見で、「国民皆保険制度を維持し、（コロナへの）対応力を高めていくという考え方は一貫している」などと苦渋の表情での首相発言の軌道修正を余儀なくされた。
首相を擁護し続けてきた加藤長官は、定例会見で記者団から「コロナ対策で首相のメッセージが国民に伝わっていない」と問い詰められると、「指摘はごもっとも」と不首尾を認めざるをえなかった。
菅首相は13日の記者会見で「ご苦労をおかけしますが、（コロナ禍を）何としても乗り越えなければならない。国民の皆様のご協力をお願いする」と頭を2度下げた。批判された語尾に「思います」をつける言い方もできるだけ控え、下を向いてのメモ読みも減らすなど、「努力の跡は見られた」
（自民長老）。
しかし、菅首相特有の「メリハリのない事務的な棒読み調のスタイル」（有識者）はほとんど改善されず、SNS上には「全く心に響かない」「もう信用できない」など辛辣な書き込みが相次いでいる。
菅首相の記者会見はかねて、「余りにも官邸主導」と批判され続けてきた。13日は初めて午後7時から開始され、全国中継のNHKニュースで放映されたが、民放各局は臨時中継できなかった。このため「首相批判が目立つ民放の出番を封じるための時間変更では」（民放幹部）との猜疑心も広がった。
会見のスタイルは「1人1問」「再質問禁止」のままで、次の日程を理由にそれまでより短い40分強で打ち切られた。「国民皆保険」のくだりはその最後の質問の答弁で飛び出したもので、そのまま去る菅首相の背中に「まだ聞きたい」と手を上げ続ける記者団の声がむなしく響いた。

◆後手にまわる緊急事態宣言　！

かねて軋轢が際立つ小池百合子都知事に押し切られたように、緊急事態再宣言からわずか6日で7府県に拡大せざるをえなかったことにも、与党内から「余りに後手後手」（閣僚経験者）との声があがった。
中でも、菅首相が繰り返す「国と自治体、国民一体での感染防止」との建前に疑問を投げかけたのが、追加指定の際の自治体との足並みの乱れだった。追加7府県のうち福岡だけは宣言発令を要請していなかったからだ。
福岡県の小川洋知事は「医療態勢も含めて宣言を要請する状況にはなっていない」と県民に説明していたが、12日午前に西村コロナ担当相との協議で方針転換した。その際、小川知事は「西村さんから、（宣言の）追加指定は考えていない。『最後の船』だと説明されたので、やむをえないと判断した」と不満げな表情で語った。
これに対し、西村氏は同日夜に「『最後の船』と言ったわけではない」と小川氏の説明を否定。小川氏もその後、「言いすぎたところがあり、発言を撤回したい」とし、「『時間をかける余裕はない』との（西村氏の）答えをもって、私が『追加指定がない』『最後の船だ』と表現してしまった」と苦渋の表情で説明した。
小川氏は、麻生、鳩山両内閣で内閣広報官を務めてから福岡県知事に転身した人物で、同じ通産省（現・経済産業省）出身の西村氏とは入省年次で12年上の大先輩。しかも、官僚時代から「緻密で細部にこだわる性格」（元同僚）で知られている。それだけに「後輩に指図されて思わず漏らしてしまった2人だけの会話を、菅政権に忖度して修正したのでは」（閣僚経験者）との臆測も広がった。
菅首相の強い意向で継続していたいわゆるビジネストラック（ビジネスベースの国際的な人の往来）が、自民党内からの突き上げで一時停止となった顛末も含め、延々と続くコロナ対策の迷走劇が緊急事態宣言に対する国民の不安と不信を拡大させているのは間違いない。
さらに、国民が一番聞きたい「本当に2月7日までに感染は下火になるのか」「もし、そうならなければ次の対策はどうなるのか」といった点についても、13日の首相会見では質疑そのものがなかった。
質疑がなかったことについて、与党内では「菅首相がテレビ出演などで『仮定のことは考えない』と発言したことが原因」（公明党幹部）と見る向きが多い。ただ、「最悪の事態にどう対処するかが危機管理の要諦。出口戦略を示さない限り、国民の疑心暗鬼は高まるばかり」（首相経験者）なのは明らかだ。

◆施政方針演説は、「経文」のような内容に　！

菅首相は18日午後、就任後初の施政方針演説を行うが、すでに一部メディアはその内容を事前報道している。それによると、菅首相は「1日も早く感染を収束させ、感染が始まる前と同じような生活や賑わいのある街角を取り戻すため、全力を尽くす」「国民の協力をいただきながら、私自身も戦いの最前線に立ち、知事とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意」など、「経文のような決意表明」（自民若手）を述べる考えだとされる。
さらに、「ワクチンを対策の決め手と位置づけ、安全性や有効性の審査を行ったうえで、できる限り2月下旬までに接種を開始できるよう準備を進める」と、ワクチン頼りの姿勢を明言するが、「あとは各省庁の作文の羅列になる」（政府筋）とみられている。
こうした対応では、著書『政治家の覚悟』のタイトルのような姿勢はどこかに消え、座右の銘の「意志あれば道あり」にも疑問符が付く。「主要先進国のすべてのリーダーが対応に迷う難しいコロナ対応」（首相経験者）なのは誰もが認めることだが、「いったん決めたらぶれない政治家」を売り物にしてきた菅首相に対して「平時ではなく、有事ということを認識し、過去へのこだわりを捨てて柔軟でしなやかな対応をすべきだ」（同）との声は高まるばかりだ。
2020年1月15日は日本で初めてコロナの感染者が確認された「記憶に残る日」（政府筋）だ。それから1年後の15日、菅首相は日課である散歩の後、午前の定例閣議やコロナ対策の打ち合わせなど淡々とこなした。ただ、同日午後には自民党衆院議員で菅首相の盟友でもあった吉川貴盛元農水相（議員辞職し、自民党を離党）を東京地検特捜部が収賄罪で在宅起訴。併せて、東京都のコロナ新規感染者が再び2000人を超えるなど、永田町内外のざわめきは収まらない。
そうした状況下、週明けからの国会論戦でこれまでと同様のメモ棒読みを続ければ、国民から「覚悟のない宰相」の烙印を押されることになる。
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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15114.html

　　　議員と会食問題：ＮＴＴ澤田社長、業務上の要請や便宜依頼はない　！

　　　　　　　政官業癒着・自民党政権・自公政権の深層・真相は　？

（www.bloomberg.co.jp：2021年3月15日 13:47）

◆澤田純社長：業務上の要請などはなかった　！

ＮＴＴの澤田純社長は、3月15日、参院予算委員会に参考人として出席し、国会議員らとの会食について、意見交換の機会であり、業務上の要請などはなかったと述べた。
高額接待に関する、自民党の大家敏志議員の質問に答えた。
澤田社長は冒頭、「関係者に大きな迷惑と心配をかけ、心よりおわびする」と陳謝した。
その上で、「日ごろより、マスコミや与野党議員をはじめ、各界有識者と意見交換の場を設けている」と説明し、見識を学ぶ場であり、「業務上の要請や便宜を図るような依頼はしていない」と弁明した。

◆澤田純社長：個別の会食については控えさせていただく　！

また、澤田社長は、菅義偉首相や武田良太総務相との、会食事実の有無を、立憲民主党の福山哲郎幹事長に問われ、上場会社の社長が、誰と会食したかを公にすることは、事業に影響を与えるとし、「個別の会食については控えさせていただく」と述べた。
一方、週刊誌報道を受け公表されている会食案件については「事実だ」と認め、同社が定める「贈賄規定ガイドラインに反することはない」と強調した。澤田社長によると、総務省幹部とは2018年に２回、20年に１回会食しているが、「常態化していない」という。
携帯電話料金の値下げや昨年行った、ＮＴＴドコモの完全子会社化が、総務省との会食で話題に上ったかどうかについては、「全く出していない」と澤田社長は否定した。
ドコモ子会社化の検討開始は、2020年４月で、同年６月にも会食があったが、「４月以降は守秘を徹底した。まさしくインサイダー情報だ」と述べた。立憲民主の斉藤嘉隆議員の質問に答えた。
ＮＴＴ側と総務省幹部、国会議員らと会食した問題などを巡り、参院予算委はこの日、集中審議を実施した。ＮＴＴは、９日付で、同社経営陣と総務省幹部との間の会食について、調査を実施するため、社外取締役や社外監査役、外部の弁護士ら４人をメンバーとする、特別調査委員会を設置している。

◆ＮＴＴが特別調査委員会を設置、総務省幹部との会食問題

集中審議には、総務省幹部への高額接待事実が明らかになっている東北新社の中島信也社長も参考人として出席した。中島社長は、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、誤って衛星放送事業の申請を行った点について陳謝した上で、社外専門家を加えた同社の特別調査委員会でさらに真相を究明し、再発防止に努めると述べた。
2016年に当初事業申請を行った際には、「外資規制を超えていないとの認識だった」とし、規制を超えたのは「担当者が計算を誤った過失だった」と説明した。

（参考資料）

　　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている　！

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を
はくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である　！

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15115.html

　　東北新社「報告した」総務省「覚えない」、食い違う主張　！

　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2021年3月15日 19時44分）

総務省幹部らが国家公務員倫理法に反する接待を受けていた問題で、NTTの澤田純社長と放送関連会社「東北新社」の中島信也社長が15日、参院予算委員会に参考人として出席した。
東北新社の中島氏は、2017年8月に放送法の外資規制に違反していたことを認識し、総務省側に報告したと説明した。
違法状態を解消するため、子会社に事業を承継する案を示したことも明らかにした。これに対し、総務省側は「報告を受けた覚えはない」などと述べ、両者の主張に食い違いが生じている。
一連の接待問題で、接待側の社長が、国会に出席したのは初めてである。

◆「言った言わない」の泥沼：東北新社、総務省ずさん審査

【速報中】接待、大臣に罰則ないザル規範　首相の答えは
　東北新社の外資規制違反の問題に関し、中島氏は、同社が4K衛星放送の認定を得てから約半年後の17年8月4日、同社の外資比率が2割以上であることを認識したと説明した。放送法では、衛星放送事業者に対し、外国株主の議決権が2割以上ある事業者は放送を行えないと定めている。
　中島氏の説明では、同月9日ごろ、同社幹部が、当時の総務省情報流通行政局総務課長と面談し、東北新社が違法状態にあることを報告。さらに、違法状態を解消するため「子会社で承継するアイデアを当方からその席上に出した」とも語った。
　一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は、「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。
　結局、東北新社の認定は取り消されず、同社の提案通りに同年10月、同社のBS4K事業と他社3社のCS放送事業が子会社に承継されている。

○東北新社放送法違反における武田総務大臣の責任を追及　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年3月16日）

衆院予算委員会で、3月16日、日本電信電話株式会社（NTT）代表取締役社長の澤田純氏、株式会社東北新社代表取締役社長の中島信也氏を参考人招致した質疑がおこなわれ、衆院会派「立憲民主・無所属」から後藤祐一議員が質問に立ちました。
　冒頭、後藤議員は同日付で谷脇前総務審議官を停職3カ月の処分にしたという報道について、武田総務大臣に事実関係をただしました。武田大臣はNTTから違法な接待を受けていた問題で、谷脇前総務審議官を停職3カ月、巻口国際戦略局長を減給10分の1、2カ月の懲戒処分にしたことを明らかにし、谷脇氏から辞職願いを受け、同日付で退職を認めたと報告しました。
　後藤議員は「谷脇氏の辞職を認めたのは口封じではないか」と強く批判し、放送法違反の真相究明を隠ぺいしようとする武田大臣の責任を追及しました。
　15日の参院予算委員会で東北新社の中島信也社長が、放送法の外資規制違反を認識した2017年の8月に同社社員が当時情報流通行政局の総務課長を務めていた鈴木信也電波部長（総合通信基盤局）に会って口頭で報告したと答弁したことを取り上げ、鈴木部長に東北新社側からの報告の有無を確認しました。
　鈴木電波部長は「会ったかどうか記憶にない」とし、外資規制違反の報告を受けたと認識していないと答えました。
　後藤議員は「総務省は東北新社から放送法違反の報告を受けながら放っておいたのか。まさに行政をゆがめたのではないか」と武田大臣に迫りました。
　武田大臣は「双方に齟齬（そご）がある」と述べ、17日に発足する第三者委員会で、客観的に検証していく考えを示しました。
　さらに後藤議員は「東北新社が違反状態を解消するために事業認定を子会社に継承し、総務省が子会社への継承を認可したのは脱法行為ではないか」と述べました。その上で、武田大臣に「総務省が決裁した当時に東北新社の外資比率を調査したか」質問しました。武田大臣は「調査していない」と答弁し、総務省のずさんな対応を認めました。
　後藤議員は、鈴木部長が2013年から衛星・地域放送課長（情報流通行政局）を務めていた際に、所管する東北新社の木田由紀夫前執行役員、菅正剛前メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長と面識があったかをただし、鈴木部長は面識があったことは認めましたが、会食をした記憶はないと答えました。
　後藤議員は東北新社の特別調査委員会による中間報告の開示と、総務省の第三者委員会による徹底的な真相究明を求め、質疑を結びました。

○参院予算委：共産党議員、政治の焦点に切り込む

　　　　接待で行政ゆがめる、総務省問題　！

　　　　　　菅首相、否定できず

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年3月16日）

◆山添議員：東北新社・ＮＴＴ両社長にただす

日本共産党の山添拓議員は、3月15日の参院予算委員会で、放送・通信事業に許認可権限を持つ総務行政を接待でゆがめた疑いについて、参考人として出席した放送関連会社「東北新社」の中島信也社長、ＮＴＴの澤田純社長をただしました。
　山添氏は、東北新社の外資規制違反の可能性について、木田由紀夫元役員以外に、総務省幹部を接待した二宮清隆前社長、三上義之前取締役、首相長男の菅正剛氏が認識していたのかと質問。中島社長は「二宮、三上、木田は認識していた」と認め、正剛氏については「報告を受けていない」と答えました。
　山添氏は、規制違反の可能性がある中でのＢＳ放送認定と、違反の可能性を脱法的に回避する子会社への事業承継が見過ごされたと指摘。総務省の検討会でも同社側の望む方向で報告書案がつくられたとして、「その間、接待が続けられ、正剛氏が重要な役割を果たしたことがうかがわれる」と強調しました。
　菅首相は「総務省の第三者委員会で対応する」と答弁。山添氏は「行政がゆがめられたことはないと答弁してきたのに、否定できなくなっているではないか」とただしました。
　ＮＴＴが歴代総務相、同省幹部と会食を重ねた目的について山添氏は「携帯電話料金値下げを看板に掲げる菅総理と、グループ再編を狙うＮＴＴの思惑が一致したからにほかならない」と主張。澤田社長は、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を発表する前に総務省に問い合わせたと認めました。
　山添氏は、ＮＴＴのみに利益が集中しかねない完全子会社化を菅政権が事前の検証もなく認めたのは、ドコモが携帯料金値下げに応じるのと引き換えだった可能性を追及。「菅首相の看板政策の裏で、露骨な利益誘導ではないか」と批判しました。

○国民民主党・玉木代表定例会見　！

（www.jiji.com ：国民民主党：2021年2月25日）

【冒頭発言概要】総務省の接待問題、きのう処分が発表されましたが、甘いと思います。私が大蔵省に入省して2、3年目で接待疑惑があったとき、先輩たちが逮捕されたり大量処分を受けて何を感じたかというと、ああいう先輩をみてやる気を失う。あるいは思いがくじかれる。
そういうことを自分自身感じました。ああいう風に次官に近い幹部が接待を受けた。法律でも規則でも禁じられていることです。若い人は研修で厳しく受けていると思いますが、一番ルールを守らなければいけない上司がああいうことになり、連日報道され、しかも甘い処分を受けている事に対して、一生懸命現場で働くの若手職員に対してものすごく大きな影響を及ぼしていることが、中長期的に見て心配です。このことによって役所を去る若い人が出てくる可能性もあるので、その意味でも厳正な処分をやるべきだと思います。
　武田大臣は、行政がゆがめられたことがないと言ったが、厳しく問われて、副大臣をヘッドとする再調査をするといいました。処分の前提となる調査が必ずしも十分ではないと認めたということになります。その意味では厳正に処分する必要があると思うし、再発防止にも万全を期してもらいたいと思います。総務大臣、内閣総理大臣の政治責任も当然あると思いますので、そこもなんらかの示しをつけて頂きたいと思います。
農水省でも幹部が処分されていますが、あれも吉川大臣がご一緒だった可能性もあるんですね。そうすると政治家が払ってくれると安心して行った人もいるかもしれないです。政治家とは利害関係にならないので。でも実際の負担はアキタフーズさんだったということは、法律に違反しているということなんだと思います。
　いずれも長期政権のおごりが招いた事象だと思います。国家公務員倫理規定が設けられてだいぶ時間が経ちましたが、この8年あまりの自民党政権のなかで、政治と官の関係、また業者との関係というのも、どこかおごりと甘えが生まれていて、こうした事件につながってるかと思います。改めて綱紀粛正、とくに幹部職員の法律、規則の遵守のさらなる徹底を求めていきたいと思います。

　それと、山田内閣広報官が国会に呼ばれていますが、ご本人はお辞めになる意志を示したともいわれています。それを残れと言ったのが官房長官なのか総理なのか長官なのかわかりませんが、政治的意志で残したのならば、ある意味政治的責任が問われてくると思います。国民の見る目は相当厳しいということを、官邸にしても内閣にしてももっと自覚をするべきだと思います。信頼がなければワクチンの接種も、コロナ対策も円滑に進まないと思いますので、範を示すことが一番大事だと思っています。
　わが党がずっと主張してきた孤独政策、孤独担当大臣ですが、きょう緊急フォーラムが開催されます。わが党でもより力を入れていきたいので、来週3月1日に伊藤孝恵さんをトップに「孤独対策研究会」を政調のなかに設け、第一回会合を開きます。イギリス同様、孤独政策を積極的に推進しているフランスの事例もそこで学ぶとともに、いまパブリックコメントを集めていて、かなり中身の濃い意見が集まっているので、整理した内容を共有しながら、坂本大臣にお届けしたいと思います。
―以下省略―

○【主張】相次ぐ総務省接待−政官業癒着の構造にメスを−

（www.jiji.com ：2021.3.15）

（社会新報２０２１年３月１７日号３面《主張》より）

社民党の見解：総務官僚への接待が次々に明らかになっている。
菅義偉首相に近いとされる谷脇康彦前総務審議官（官房付）が、放送事業会社「東北新社」の接待に続き、ＮＴＴグループから高額な飲食接待を受けた事実が週刊文春に暴露された。
ＮＴＴが谷脇氏を接待した日付と総額は次の通り。
▽２０１８年９月４日、鵜浦博夫ＮＴＴ前社長が接待し、総額３０万２０００円▽同年９月２０日、澤田純ＮＴＴ現社長が接待し、総額８万７０００円▽２０年７月３日、岩本敏男ＮＴＴデータ前社長が接待し、総額は１９万３０００円。
３回の接待総額は約５８万２０００円。接待場所はいずれも、港区麻布十番にある会員制レストラン「ＫＮＯＸ」。この店はＮＴＴグループの中核企業が資金を支える、別名“ＮＴＴの迎賓館”だ。
谷脇氏の行為は、国家公務員倫理法に明確に違反する。倫理規程には「自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、あらかじめ倫理監督官が定める事項を倫理監督官に届け出なければならない」と記されているが、谷脇氏は総務省に届け出を一度もしていない。
ＮＴＴはＮＴＴ法によって規定される。政府がＮＴＴの株式の３分の１以上を保有し、取締役の選任から事業計画まで総務相の認可が必要だ。ＮＴＴは総務省にとって国内最大の利害関係者である。利害関係者からの接待を禁じる倫理規程に明確に違反する。
また、昨年６月４日に巻口英司総務相国際戦略局長と総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官が澤田社長から接待を受けていた。その総額は３３万円。谷脇氏と山田氏は、菅首相の長男正剛氏が勤める東北新社から１人１回７万円超の飲食接待を受けていた。山田氏は３月１日に内閣広報官を辞職した。
谷脇氏は政権の看板政策である携帯電話料金引き下げの旗振り役で、首相に近いことで知られる。一連の接待の直前の１８年８月、菅官房長官（当時）は札幌市内で会見し、携帯電話の利用料に関して「４割程度下げる余地はある」と発言。通信事業者に値下げを求めた。値下げ圧力と接待問題は密接に関係している。
さらに野田聖子元総務相ら政務三役への接待も明らかになっており、政官業の癒着構造に厳しくメスを入れなければならない。社民党など野党は今国会で疑惑の全容解明に全力を挙げる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15116.html

　　　自民党は、国の主権を損なう、「ISD条項」に合意した　！

　　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2827号：2021年3月12日 14:12）

１）日本語の言い回しに、注意が必要だ　！

「国民から疑念を抱かれるような会食、会合に応じたことはない」
「山田広報官から抗議の電話を受けた事実はない」
日本語の言い回しに、注意が必要である。
2012年3月9日に自民党が、“The Fax News”で「TPPについての考え方」を発表した。
このなかに、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」と明記された。

２）自民党が推進したTPPには、ISD条項が盛り込まれた　！

しかし、自民党が推進したTPPには、ISD条項が盛り込まれた。
ISD条項とは、外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が、相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について、賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項である。
その裁定は、世銀傘下の仲裁センターが行い、国家といえども、その決定に服さなければならない。従って、ISD条項は、国の主権を損なうものである。
自民党公約は、ISD条項が、国の主権を損なうものだから、合意しないと読み取れる。

３）自民党は、国の主権を損なう、「ISD条項」に合意した　！

ところが、自民党は、これを否定した。
「国の主権を損なうような、ISD条項」に反対するが、「国の主権を損なわないようなISD条項」には合意すると主張した。
結局、TPPに、ISD条項が持ち込まれた。
「人の命を奪うような殺人を許さない」として、「人の命を奪わないような殺人」は許容するというのと同じである。

４）総務省官僚が受けた、違法接待問題が、拡大し続けた　！

総務省官僚が受けた、違法接待問題が、拡大し続けている。
谷脇前総務省総務審議官は、NTTなどからの接待を受けたことの有無について、
「東北新社以外から、違法な接待は受けていない」と答弁していた。
ところが、NTTからも接待を受けていたことが、明らかになった。
山田真貴子前内閣報道官も同じであった。
総務省は、違法接待問題について、調査を行い、その結果を国会に報告してきたが、その調査も虚偽であったことが、判明している。
国会は、国権の最高機関である。
」
５）自民党議員・官僚の国会における発言・答弁に虚偽が多い　！

しかし、自民党議員・官僚の国会における発言、答弁に虚偽が、散りばめられている。
自民党政権・自公政権下、国会審議そのものが、冒とくされている。
国会での質疑においては、「修飾語を付した事実確認」をやめるべきである。
「今朝、ごはんを食べたか」、「今朝、ごはんは食べていない」では事実を確認できない。
「今朝、食事をしたか」でもだめである。
「食事はしていない」が「パンと牛乳は口にした」というかもしれない。
「今朝、何らかのものを口に入れたか」と聞くしかない。
―この次は次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

　　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15117.html

　　中央官庁の官僚も、国会で虚偽答弁を、平然と行う　！

　　　　　政官業癒着の政権下、官僚の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2827号：2021年3月12日 14:12）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）武田総務相は、会食した事実について、答弁を拒絶した　！

武田総務相は、3月10日の参議院予算委員会で、「国民から疑念を抱かれるような会食、会合に応じたことはない」と答弁したが、立憲民主党の白真勲氏が、「国民に疑念をもたれなくても会食した事実はあるか」と問うと、「どなたと会ったか聞かれて、すべて答えるのもいかがなものか」として答弁を拒絶した。
重要なことは、事業者と会食または面会の事実が、あるのかどうかである。
「疑念をもたれる」という、修飾語を付ければ、どうにでも言い逃れできる。
武田良太総務省が、辞任に追い込まれる日は、遠くないだろう。

７）中央官庁の官僚も、国会で虚偽答弁を、平然と行う　！

中央官庁の公務員までもが、国会で虚偽答弁を、平然と行うようになっている。
永田町の堕落、霞が関の堕落は、目を覆うばかりである。
その背景に、安倍内閣の堕落があった。
安倍首相達は、国会で平然と、虚偽答弁を繰り返した。
「桜を見る会」前夜祭における飲食は、参加者各個人とホテルによって契約が交わされた。
安倍事務所は、一切関与していないと、安倍晋三前首相は繰り返した。
ところが、実際には、安倍事務所がホテルと契約し、支払いを行っていた。前夜祭の費用は、参加費で賄いきれず、安倍前首相の資金管理団体が、不足分を負担していた。

８）資金管理団体による、不足分を負担は、政治資金規正法違反である　！

安倍前首相の資金管理団体による、不足分を負担は、政治資金規正法違反、公職選挙法違反事案である。
政治権力と癒着する検察は、安倍晋三氏を不起訴にしたが、検察審査会に審査が申し立てられた。検察審査会は、二度の起訴相当議決で、本来、安倍晋三氏を起訴すべきである。
安倍前首相は、「息を吐くように嘘をつく」と言われた。

９）首相が、平気で嘘をつき通す姿を見て、公務員は、嘘をつくようになった　！

内閣総理大臣が、平気で嘘をつき通す姿を見て、公務員は、安心して嘘をつくようになった。
佐川宣寿元財務省理財局長も、嘘をつき通した。
その陰で、何の罪もない前線の職員が、死に追い込まれた。
日本の病巣が、政治屋と官僚機構の幹部に宿っているのである。
NHKに、抗議の電話を入れていないかもしれないが、NHK関係者に、何らかの連絡を入れた可能性は、否定されていない。
NHK会長は、「抗議の連絡は受けていない」と述べたが、連絡が何もなかったかどうかについて答えていない。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

　　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　　　　　65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。
お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

�U　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）
・コバンザメ（大資本の家来）

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15118.html

　　　虚偽答弁：東北新社NTTの次は、テレビメディアだ　！

　　　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2827号：2021年3月12日 14:12）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）総務省幹部は、「記憶にございません」と答えていた　！

総務省幹部は、衛星放送について、会話したかどうかについて問われて、「記憶にございません」と答えていた。
実際には、衛星放送に関する、生々しい会話がなされていた。
音声データという、決定的証拠が突き付けられるまで、真実を語らない。
「記憶にございません」は、嘘にならない、ぎりぎりの逃げ道である。
それでも「息を吐くように嘘をつく」よりは、はるかにましである。
国会における発言について、虚偽答弁を容認する、現在の法体系を修正すべきである。

11）国会における虚偽答弁・虚偽発言に罰則を、設けるべきだ　！

国会における虚偽答弁、虚偽発言に罰則を、設けるべきである。
そうでなければ、国会は、無法地帯になる。
自民党議員・官僚達は、あいまいな答弁の上に、嘘を塗り固めて、答弁がなされる。
疑惑は晴れず、野党は追及を続ける。
同じ問題に長時間をかけるのは、けしからんと主張する者がいるが、けしからんのは、嘘をつき続ける議員、大臣、公務員である。
法改正に時間がかかるなら、虚偽答弁が許されない、証人喚問を多用すべきである。

12）国会浄化のために、証人喚問の多用は、やむを得ない　！

証人喚問を、軽々に用いるべきでない、との主張があるが、国会が嘘まみれになっているのだから、国会浄化のために、証人喚問の多用は、やむを得ないのである。
公務員も、証人喚問で招致すべきである。
追及をする側も、修飾語なしの質問をし、修飾語なしの答弁を求める必要がある。
答弁する側は、修飾語なしで、事実をありのままに、述べるべきである。
多くの疑惑は、週刊誌が、決定的証拠をつかんでいることによって、明らかにされている。
週刊誌報道がなければ、何の追及も実現していない、という面が強い。重大問題が明らかになり、国会で追及することになっても、テレビ放送が、行われないこともある。

13）予算委員会審議は、すべてテレビ中継を行うべきだ　！

予算委員会審議は、すべてテレビ中継を行うべきである。
与党が首を縦に振らないなら、野党は、審議拒否で対抗すべきである。
与党が批判するなら、国民に、「与党がテレビ中継を拒絶している」から、審議拒否を行うと説明すべきである。
国民は、テレビ中継を拒絶する、与党を批判するべきである。
東北新社による、違法接待問題は、NTTに波及したが、次はNHKとテレビ、新聞のマスメディアによる、違法接待問題に移る。
テレビ局幹部による、違法接待の事実が、明るみに出れば、影響は甚大である。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！
（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」
」
�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　　「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　・橋本聖子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15119.html

　　コロナ問題：基本的対処方針案が判明　！　変異ウイルスの対策強化へ

　　　　　　　　コロナ変異種の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年3/18(木) 6:14配信）

政府が、3月18日、専門家らに諮問する基本的対処方針の案が判明しました。
緊急事態宣言の解除に伴って、変異ウイルスのスクリーニング検査の強化などが盛り込まれます。
政府の感染対策の基本となる、対処方針案では、コロナ感染が再拡大しないよう、新たな対策が盛り込まれる見通しです。
　現在、変異ウイルスのスクリーニング検査は、陽性者全体の5％〜10％に留まっていますが、早い段階で、40％程度にまで引き上げ、全国的に監視体制を強化するとしています。
　また、地域の感染状況を調べる、モニタリング検査について今年、緊急事態宣言が出された地域に限らず、感染状況に応じて、4月から6月にかけて、集中的に行うよう、自治体に求める見通しです。

（参考資料）

○コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　　　　　強い感染力、日本で34人確認　！

（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種は29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異種はこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異種を特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカ共和国で見つかった変異種（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異種とは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成
デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
これまでにも、免疫不全患者において長期間ウイルスが検出され続けた患者に回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者ではウイルスに対する抵抗力が弱いためウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって変異種が選択されやすくなるのではないかと考えられます。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異種 VOC 202012/01はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。
重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異種が重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。
変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。

◆日本で変異種が広がる可能性は？

現時点でイギリスの変異種 VOC 202012/01はイギリスの渡航と関連のある事例からのみ報告されており、国内で変異種が広がっている証拠はありません。
日本で新型コロナウイルスの遺伝子配列まで読まれているのは、およそ10例に1例ですので、日本国内で見つかっていないだけの可能性もありますが、少なくとも蔓延しているような状況ではないと考えられます。
政府は12月26日に外国人の新規入国を12月28日から1月末まで中止することを発表しています。
現在、日本は過去最大規模の新型コロナの流行を経験しており、症例数もまだまだ増加傾向です。
すでに一部の地域では本来必要な医療が十分に提供できなくなってきていますが、この状況で日本国内で変異種が広がってしまえば、まさに危機的状況となるでしょう。
日本国内でこれ以上深刻な流行を引き起こさないためにも、今こそ一人ひとりが感染対策を徹底すべき時です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15120.html

　　バイデン大統領の見解：プーチン大統領は「殺人者」　！

　　　　　　　　　　　　ロシア、駐米大使召還　！

　　　　　　　　　プーチン大統領のプロフィールとは　？

（www.afpbb.com：2021年3/18(木) 5:07配信）

【AFP＝時事】ジョー・バイデン（Joe Biden）米国大統領（78歳）は、17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（68歳）は「殺人者」であるとの認識を示し、米国選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。

◆米ロ関係は、危機に陥った　！

ロシア政府は、これを受け、駐米大使を本国に召還した。米ロ関係は、危機に陥った。
　米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のインタビューでこの報告書について問われると、「彼は代償を払うことになる」と明言。「すぐにわかるだろう」と述べた。

◆バイデン氏とプーチン氏は、「長い会話」を交わした　！

　バイデン大統領はまた、1月の就任後にプーチン大統領と「長い会話」を交わしたことも明かし、「会話が始まって、私はこう言った。『私はあなたを知っているし、あなたは私を知っている。もしこれが起きたことを私が確認したら、その時は準備しておくように』」と語った。

◆バイデン氏は、プーチン氏を「殺人者」だと考える　！

　さらに、政敵の毒殺や毒殺未遂を繰り返してきたとされる、プーチン氏は「殺人者」だと考えるかとの問いには「そう考える」と答えた。一方、前任のトランプ氏はこれとは対照的に、プーチン氏に関する否定的な発言をかたくなに拒否してきた。2017年の米FOXニュース（Fox News）とのインタビューでは、プーチン氏は「殺人者」かとの問いに対し、「殺人者はたくさんいる」と返答した。
「私たちの国には罪がないと思うか？」と問い返していた。
　ロシア政府は、バイデン氏のインタビュー放送後、対米関係の協議のため自国の駐米大使を本国に召還したと発表した。ただ同時に、関係の「不可逆的な悪化」は避けたい意向を強調した。
【翻訳編集】 AFPBB News

（参考資料）

プーチン大統領のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン（ロシア語: Владимир Владимирович Путин、ラテン文字表記の例：Vladimir Vladimirovich Putin、1952年10月7日生まれ。68歳。以下プーチン）は、ロシア連邦の政治家。第4代ロシア連邦大統領（2012年5月7日 - ）、第2・4代ロシア連邦安全保障会議議長。
1999年12月31日のボリス・エリツィンの大統領辞任により大統領代行を務めた後に、2000年ロシア連邦大統領選挙に勝利して第2代ロシア連邦大統領、第5・9代ロシア連邦連邦政府議長（首相に相当する）、統一ロシア党首、ベラルーシ・ロシア連合国家（正式名称は「連合国家」）の初代閣僚会議議長（首相に相当する）など政府・政党の要職を歴任した。この他にサンクトペテルブルク副市長も務めた。

◆年譜

1952年10月7日
レニングラード（サンクトペテルブルク）に誕生する。
1975年
レニングラード大学法学部を卒業し、ソビエト連邦国家保安委員会に勤務。KGBレニングラード局第1課（人事課）に配属。
1984年
KGB赤旗大学に入校。
1985年
東ドイツに派遣。ドレスデンのソ独友好会館館長をカバーとして、ソ連人学生を監督。
1990年
故郷レニングラードに戻り、国際問題担当レニングラード大学学長補佐官。
1991年12月
サンクトペテルブルク市対外関係委員会議長。
1992年
中佐の階級で予備役編入。サンクトペテルブルク市副市長。
1994年3月
サンクトペテルブルク市第一副市長。
1996年6月
ロシア連邦大統領府総務局次長に就任し、中央政界に転じる。
1997年3月
ロシア連邦大統領府監督総局長。
1998年5月
ロシア連邦大統領府第一副長官。
1998年7月
ロシア連邦保安庁長官に就任する。
1999年3月
ロシア連邦保安庁長官とロシア連邦安全保障会議書記を兼任。
1999年8月9日
ボリス・エリツィン大統領により第一副首相に指名される（同日、ステパーシン首相が退陣したため、そのまま首相代行）。8月16日にロシア連邦首相を務める。
1999年12月31日
引退を宣言したボリス・エリツィンにより大統領代行に指名。
2000年3月26日
2000年ロシア連邦大統領選挙にて過半数の得票を受けて大統領に当選する。
2000年5月7日
第2代ロシア連邦大統領に就任した。
2004年2月24日
ミハイル・カシヤノフ内閣を総辞職させる。
2004年3月5日
ミハイル・フラトコフを第7代ロシア連邦首相に指名。
2004年3月14日
2004年ロシア連邦大統領選挙にて再選を果たす。
2005年12月
ヨーロッパ柔道連盟名誉会長に就任。
2007年9月12日
ミハイル・フラトコフ内閣を総辞職させ、ヴィクトル・ズプコフを第8代ロシア連邦首相に指名。
2008年4月
ルードヴィ・ノーベル賞を受賞[3]。
2008年5月7日
大統領を退任し、同日に統一ロシア党首に就任した。翌日に第9代ロシア連邦首相に就任。
2012年3月5日
2012年ロシア連邦大統領選挙で2度目の再選を果たす。
2012年5月7日
第4代ロシア連邦大統領に就任した。
2018年3月18日
2018年ロシア連邦大統領選挙にて得票率76パーセントで圧勝した。

◆大統領職再登板（2012年5月7日〜現在）

3期目（2012年〜2018年）
[icon]
この節の加筆が望まれています。 （2016年9月）
2012年5月7日にクレムリンで行われた就任式典を経て、正式に第4代ロシア連邦大統領に就任した[48][49]。2008年の憲法改正により、今任期からロシア連邦大統領の任期が6年となったため、任期満了は2018年となる。
2017年7月21日にロシア南部ソチで開かれた青少年との対話集会で、今後について「（大統領選挙再出馬を決めるまでの）時間はまだある」「大統領職から去るかどうかはまだ決めていない」「大統領退任後も政治活動は可能だ。回顧録を書くだけにはならない」「希少生物の保護など環境保護に興味がある」などと語った[50]。
2017年12月6日に翌年実施予定の2018年ロシア連邦大統領選挙に出馬することを表明した[51]。
2018年3月18日の2018年ロシア連邦大統領選挙では得票率76パーセントで圧勝[52]し、任期満了は2024年となった。
4期目（2018年〜）
2020年1月15日に行った年次教書演説で大統領権限の一部を議会に移管し、また国家評議会の権限を強化する方針を表明し、大統領を退任する2024年以降も権力を保持するための布石とも推測された[53]。

◆家族：

プーチンが「最も気に入っている」という妻リュドミラ。
元客室乗務員でレニングラード大学で文献学専攻の学生だったリュドミラ・シュクレブネワと、1983年7月28日に結婚した。1985年に長女マリーヤ、1986年にはドレスデンで次女カテリーナが生まれている。ロシア大衆紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』（電子版2005年8月4日）によると、2人は父母の母校であるサンクトペテルブルク大学（旧レニングラード大学）に合格し、マリーヤは生物土壌学、カテリーナは日本史を専攻すると報じた。また、マリーヤは2005年3月にギリシャで結婚式を挙げた。結婚相手は不明である。
2013年6月6日、プーチンはリュドミラと離婚したことを国営放送で明らかにした[130]。

◆私生活

釣りを趣味とし、競馬のファンでもある[131]。煙草は吸わず、酒もほとんど飲まない。また犬好きで、自身もラブラドール・レトリーバーを飼っている。その愛犬は「コニー」という名前であり、徹夜でお産の世話をしたこともある。愛犬家だということもあってか、2003年5月の日露首脳会談では当時の首相であった小泉純一郎から犬語翻訳機「バウリンガル」を贈られている。2008年10月にはセルゲイ・イワノフ副首相からコニー用にロシアの衛星測位システムであるGLONASS（グロナス）の受信機がついた首輪を贈られ、コニーにその首輪が装着された。2012年7月には秋田県より雌の秋田犬1頭が贈られ、自ら「ゆめ（夢）」と名付けている[132]。
2021年には野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイが主宰する団体「汚職との戦い基金」がYoutube上で、プーチンがクラスノダール地方に1000億ルーブル相当の費用が投じられた豪邸を所有していると告発した（プーチン宮殿）。同団体によれば、宮殿はプーチンと密接な関係がある複数の実業家が管理しているが、陸海空に治安当局による警備が行われており、プーチンのためのものであることは明らかであるとしている。政権側は「無根拠でナンセンスだ」と否定している[133]。

◆格闘技

少年時代から故郷サンクトペテルブルクの道場に通い、柔道の達人となった。KGBに入るためにもスポーツ（格闘技）を身につけるのは有利であり、ソビエト連邦時代にはソビエト連邦で3位となった。段位は柔道八段[※ 7][134]である。称号は、サンボと柔道のロシア連邦スポーツマスター。2005年12月よりヨーロッパ柔道連盟名誉会長を務める。また国際柔道連盟（IJF）の名誉会長でもある。1988年ソウルオリンピック柔道金メダリストである山下泰裕日本オリンピック委員会（JOC）会長（国民栄誉賞受賞者）と非常に親しい。
11歳の頃より柔道とサンボ (格闘技)をたしなみ、大学在学中にサンボの全ソビエト連邦大学選手権で優勝、1976年には柔道のレニングラード市大会でも優勝した。政治家には珍しい逞しい肉体や戦闘技術を保有していることから、インターネット上では一部でカルト的な人気を博しており、自国ロシアのメディアも2008年8月31日に「研究者らによる野生のトラの監視方法を視察するため国立公園を訪問していた際、カメラマンに向かって走ってきたトラにプーチンが麻酔銃を撃ってカメラマンを救出した」などと報じる[135]ほど、ことさら超人的なイメージが前面に打ち出されている。
なお、プーチンの身長は168センチメートルとの事[136]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15121.html

　　反自公陣営が、共闘体制を確立して、候補者一本化すれば、政権奪還は可能だ　！

　　　　　　　　安倍自公政権下、選挙の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2828号：2021年3月15日 14:00）

１）次期衆院選は、政権奪還の大きなチャンスだ　！

次期衆院選が近づいている。
次期衆院選は、政権奪還の大きなチャンスである。
このことは、直近2回の衆院総選挙結果を見れば明らかである。
選挙の投票率は5割強。
主権者の半分しか選挙に行っていない。
選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。
全有権者のなかで、自公に投票した人の比率は、2014年が24.7％。
2017年は24.6％である。

２）自公支持の主権者の約25％が、日本政治を支配している　！

『25％の人が、政治を私物化する国』（詩想社新書）
に記述した通り、自公支持の主権者の約25％が、日本政治を支配してしまっている。
これは、当選者が1人の選挙区選挙で、自公が候補者を1人に絞る一方で、反自公が複数候補者を擁立しているからである。
全有権者のなかで反自公に投票した人の比率は、2014年が28.0％（維新を含む）であり、2017年が25.2％（維新を除く）であった。反自公に投票した人の方が多い。
しかし、獲得議席数の比率は、2014年が、自公68％であり、反自公32％（維新を含む）
であり、2017年が、自公67％、であり、反自公30％（維新を含まない）だった。
自公と反自公の支持者の特報は、拮抗している。
自公の支持者より、やや反自公の支持者が多いのである。しかし、反自公が、複数候補を擁立するために、自公が漁夫の利を得て、多数議席を獲得している。

３）反自公陣営が、共闘体制を確立して、候補者一本化すれば、政権奪還は可能だ　！

自公政治を終焉させ、日本政治を刷新するためには、どうすればよいのか　？
答えは明白である。
反自公陣営が、共闘体制を確立して、候補者一本化を実現することが、何よりも重要である。
これを実現すれば、自公政権を打倒して、政権奪還は可能になる。
政策連合（オールジャパン平和と共生）は、3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行った。

４）政権奪還するために重要な事は、共産党を含む共闘体制確立等である　！

とりわけ重要であるのが次の2点である。
1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること。
2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること。
この2点を軸に、3月15日に立憲民主党幹部に対して、追加の申し入れを行う予定である。
何よりも重要な点は、共産党を含む共闘体制を確立することである。
4月25日実施の参院長野選挙区補選について、次の報道がなされている。

５）羽田次郎氏が、共産党や市民団体と政策協定を結んだ　!

「参院長野補選、政策協定が波紋＝立憲に国民・連合反発、衆院選影響も」
「参院長野選挙区補欠選挙（4月25日投開票）をめぐり、立憲民主党候補・羽田次郎氏（51）が、共産党や市民団体と結んだ政策協定が、波紋を呼んでいる。
『日米同盟に偏った外交』の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発」と報じられた。
反自公陣営が共産党を含むかたちで共闘体制を確立すれば、政権交代はいつでも実現し得る。
直近2回の衆院選結果が、このことを裏付けている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15122.html

　　　選挙を通じて、自公政権を刷新する事が、必要不可欠だ　！

　　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2828号：2021年3月15日 14:00）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）政権交代の気運が高まれば、選挙の投票率が上がる　！

政権交代の気運が高まれば、選挙の投票率が上がる。
投票率が上昇する際には反自公の投票が際立って増加する。
逆に、現在の政治体制維持を目論む勢力の最重要課題が、反自公陣営の分断になっている。
上記記事に、「国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発」とされている点がポイントである。ある。国民民主党と連合は、反自公陣営の分断を狙っていると判断できる。

７）国民民主党と連合は、自公側に属する勢力である　！

国民民主党と連合が自公側に属する勢力であると、洞察することが重要である。
立憲民主党が自公政治刷新のために共産党を含む共闘体制確立を主導できるかどうか。
日本政治刷新はこの点に大きく依存している。
政策連合（オールジャパン平和と共生）は、3月15日に立憲民主党執行部に対しての追加の申し入れを行う。
申し入れ文書の文面は、以下の通りである。
2021年に、衆議院総選挙が実施されます。
政策連合（オールジャパン平和と共生）は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする、自公による、日本政治を、「平和と共生」を基軸とする、政治に刷新することを、目標に活動を続けてきました。

８）選挙を通じて、自公政権を刷新する事が、必要不可欠だ　！

政治刷新を実現するには、選挙を通じて、自公政権を刷新する事が、必要不可欠である。
「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現します。
「政策連合」は、基本政策を共有する、政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する、改革的政治勢力による政権を樹立することが、必要であると主張してきました。

９）平和主義堅持等の政策を提示して、

　　　　改革的政治勢力による政権を樹立するべきだ　！

政策連合が提示する最重要基本政策は、
1.日本国憲法が定める平和主義堅持
2.原発の稼働ゼロ、
3.共生を実現するための経済政策
（消費税減税・廃止、最低賃金1,500円政府補償、生活保障法制定等）の3点です。
この3点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。

10）改革的基本政策を共有する、

　　　　政治勢力による候補者一本化をすべきだ　！

日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、改革的基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。
政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、
1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること
2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立することをとくに強く要請します。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15123.html

　　米国は、野党共闘分断を狙う工作活動をしてきた　！

　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2828号：2021年3月15日 14:00）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）政権刷新側は、共産党と団結しなければ、勝負に勝てない　！

自民党側に公明党がもれなくついてくるから、政権刷新側に共産党がつかなければ勝負にならない。
前回総選挙で立憲民主党が、多数議席を獲得したが、共産党の支援なくして、実現しなかった。
長野参院補選で、「日米同盟に偏った外交」の是正が、政策協定に盛り込まれたことを、国民民主党と連合が問題にしているが、この政策公約は、適正なものである。
日本の対米隷属、対米従属は、日米同盟に偏り過ぎている点に原因がある。
米国は「日米同盟」を旗印に、特定秘密保護法制定や集団的自衛権行使容認などの重大施策を日本に強要してきた。
「日米同盟」の名の下に日本の軍事負担を増大させることを目指している。

12）米国は、日本に対して「米国が引き

　　　　起こす戦争に加担する事」を強く求めている　！

日本は戦後の憲法で「戦争をしない国」になることを定めたが、米国は、日本に対して「米国が引き起こす戦争に加担すること」を強く求めている。
これに隷従することが「日米同盟に偏った外交」の意味するものである。
日本は日本国憲法に基づいて、米国に対して、いうべきことをいう姿勢を保持すべきである。
米国は戦利品としての日本支配の権利を手放そうとしない。
米国の本音をわかりやすく述べた人物がいる。
2007年9月の日経新聞主催セミナーで、米国務副長官リチャード・アーミテージが次のように述べた。
「米国にとって、日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第2位の経済大国であるためなどではない。

13）米国の利点：日本での米軍基地の使用

　　　を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれる　！

日本の人々が政府を通じて、日本での米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれるからだ」
敗戦後の日本に対して米国が求めた最重要の要求は、「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間、駐留させる権利」を米国が確保し続けることである。
そのために、米国は日本の政権を「傀儡政権」のまま維持し続けようとしている。
米国が「日米同盟を基軸」とする日本政府を保持し続けようとしているというのは、これを言い換えたものに過ぎない。
米国に改革的意見をいう政権を、米国は攻撃してきた。

14）鳩山内閣は、米国から激しい攻撃を受け続けてきた　！

民主党政権の鳩山内閣が、激しい攻撃を受け続けてきたのはこのためである。
日本政治を刷新するに、自公等の対米隷属の勢力を排除することが必要である。
国民民主党と連合執行部は、米国に忠誠を尽くしている。
この勢力を除外することで、日本政治刷新勢力が確立されることになる。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15124.html

　　　コロナ問題：第4波対策、政府切り札「マンボウ」発動できるのか　？

　　　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年3/20(土) 10:31）

◆マンボウ：まん延防止等重点措置　！

首都圏1都3県で2カ月半続いた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日、解除される。
「第4波」の到来に、警戒感を強める政府は、宣言の前段階で集中的な対策を取る「まん延防止等重点措置」（略称・マンボウ）の活用も視野に入れる。
ただ、発動の目安となる基準や運用を巡って政府内には温度差もあり、未然に危機を防ぐ「サーキットブレーカー」の議論は緒に就いたばかりだ。

◆サーキットブレーカー：市場の安定化を図る措置　！

　サーキットブレーカーとは、株式相場の変動が過度な場合に、証券取引所が取引を一時中断させ、市場の安定化を図る措置のこと。コロナ対応では、感染拡大の兆候が見られる際、感染爆発を防ぐために強い措置に踏み切ることを意味する。
　18日、首相官邸。1都3県の宣言解除を決めた、菅義偉首相と並び記者会見した、分科会の尾身茂会長は、「1月の宣言を発出せざるを得なかった理由は、サーキットブレーカーが利かなかったからだ」と述べた。コロナ感染爆発の前に、サーキットブレーカーを発動して、事態を沈静化していれば、緊急事態宣言には至らなかったということだ。

◆実際の運用には課題が多い　！

　分科会の提言により、マンボウは、2月13日施行の改正新型コロナ特措法に新設された。
菅首相が、期間や都道府県単位の対象地域を決め、知事の裁量で地域を絞って、飲食店の営業時間短縮などの対策を取ることができる。
　ただ実際の運用には課題が多い。宣言ほどではないにしろ、一定の経済活動を封じるマンボウも「安易には抜けない」（首相周辺）のが政府の本音だ。
　これまで新規感染者数や病床使用率など、6指標が、宣言発出や解除の目安となっていたが、加藤勝信官房長官は、19日の会見で、「ステージに関わる指標の考え方などについて、専門家と議論を進めていきたい」と述べ、政府は、来週にも分科会を開いて基準の見直しに着手する方針である。

◆専門家：国と地方で、共通の認識があるのか疑問　！

　だが、そもそも感染状況の指標は、コロナ感染の実態と2週間のタイムラグがあるため、発動の基準を定めるのは、容易ではない。
専門家の中には、「（分科会メンバー間や）国と地方で、共通の認識があるのか疑問」（釜萢（かまやち）敏氏）といった声もある。
　飲食店に照準を合わせた対策には、限界が見え始めており、政府関係者は、「次のコロナ感染拡大が迫っている。三たび後手に回ることがあってはならない」とくぎを刺す。（河合仁志）

（参考資料）

○日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由とは　？

（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）

◆西田亮介が「コロナ危機」の政府

・行政・メディアを振り返る【前編】
「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。
聞き手・文：神保勇揮

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年2月15日0:00現在、検査陽性者415,782人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：８、３１５、６４０人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15125.html

　　　地震情報：宮城県で最大震度5強を観測する地震、発生　！

（Yahoo!ニュース：2021年03月20日18:16）

◆3月20日・18時09分頃、宮城県で
最大震度5強を観測する地震がありました。

震源地：宮城県沖：マグニチュード：7.2
震源の深さ：約60km

◆震度5強：【宮城県】登米市米山町　登米市南方町　大崎市松山　大崎市田尻　涌谷町新町裏　宮城美里町木間塚　岩沼市桜　蔵王町円田　仙台宮城野区苦竹　石巻市大街道南　石巻市桃生町　東松島市矢本　松島町高城

◆震度5弱：
☆【岩手県】大船渡市大船渡町　住田町世田米　一関市花泉町　一関市千厩町　一関市室根町
☆【宮城県】登米市中田町　登米市東和町　登米市豊里町　登米市登米町　登米市迫町　大崎市古川三日町　大崎市古川旭　大崎市鹿島台　宮城美里町北浦　気仙沼市赤岩　気仙沼市笹が陣　栗原市志波姫　栗原市高清水　栗原市若柳　南三陸町志津川　仙台空港　名取市増田　角田市角田　大河原町新南　柴田町船岡　宮城川崎町前川　丸森町鳥屋　亘理町悠里　山元町浅生原　仙台宮城野区五輪　石巻市泉町　石巻市鮎川浜　石巻市北上町　石巻市相野谷　石巻市前谷地　東松島市小野　仙台青葉区作並　仙台若林区遠見塚　仙台泉区将監　利府町利府　大郷町粕川　大衡村大衡
☆【福島県】田村市滝根町　国見町藤田　相馬市中村　南相馬市鹿島区西町　南相馬市小高区　大熊町大川原　双葉町両竹　浪江町幾世橋　新地町谷地小屋　飯舘村伊丹沢

◆震度4：
☆【青森県】八戸市南郷　七戸町森ノ上　おいらせ町中下田　五戸町古舘　青森南部町苫米地　階上町道仏
☆【岩手県】大船渡市猪川町　大船渡市盛町　陸前高田市高田町　釜石市只越町　釜石市中妻町　大槌町小鎚　一関市大東町　一関市竹山町　一関市東山町　一関市藤沢町　一関市川崎町　花巻市大迫町　花巻市石鳥谷町　花巻市材木町　花巻市東和町　北上市柳原町　北上市相去町　遠野市青笹町　遠野市宮守町　奥州市水沢大鐘町　奥州市水沢佐倉河　奥州市江刺　奥州市前沢　奥州市胆沢　奥州市衣川　金ケ崎町西根　平泉町平泉　宮古市鍬ヶ崎　宮古市五月町　宮古市区界　宮古市田老　久慈市枝成沢　山田町八幡町　山田町大沢　普代村銅屋　野田村野田　盛岡市山王町　盛岡市薮川　盛岡市渋民　八幡平市田頭　紫波町紫波中央駅前　矢巾町南矢幅
☆【宮城県】登米市石越町　登米市津山町　大崎市古川大崎　大崎市鳴子　大崎市三本木　大崎市岩出山　気仙沼市本吉町西川内　気仙沼市唐桑町　気仙沼市本吉町津谷　栗原市栗駒　栗原市築館　栗原市鶯沢　栗原市花山　栗原市瀬峰　栗原市金成　栗原市一迫　南三陸町歌津　色麻町四竈　宮城加美町中新田　宮城加美町小野田　宮城加美町宮崎　丸森町上滝　白石市亘理町　村田町村田　石巻市大瓜　仙台青葉区大倉　仙台青葉区雨宮　仙台青葉区落合　仙台太白区山田　塩竈市今宮町　多賀城市中央　富谷市富谷　七ヶ浜町東宮浜　大和町吉岡　女川町女川浜
☆【秋田県】由利本荘市前郷　横手市大雄　大仙市刈和野　大仙市大曲花園町　大仙市高梨
☆【山形県】舟形町舟形　村山市中央　天童市老野森　東根市中央　尾花沢市若葉町　山辺町緑ケ丘　中山町長崎　河北町谷地　河北町役場　米沢市駅前　米沢市アルカディア　米沢市林泉寺　米沢市金池　南陽市三間通　山形川西町上小松　白鷹町荒砥
☆【福島県】田村市船引町　田村市大越町　田村市常葉町　田村市都路町　福島市松木町　福島市桜木町　福島市飯野町　福島市五老内町　郡山市朝日　郡山市開成　郡山市湖南町　白河市新白河　白河市東　白河市表郷　白河市大信　須賀川市八幡山　須賀川市岩瀬支所　須賀川市八幡町　二本松市金色　二本松市油井　二本松市針道　福島伊達市前川原　福島伊達市梁川町　福島伊達市保原町　福島伊達市霊山町　福島伊達市月舘町　本宮市本宮　本宮市白岩　桑折町谷地　川俣町五百田　大玉村玉井　鏡石町不時沼　天栄村下松本　泉崎村泉崎　中島村滑津　矢吹町一本木　棚倉町棚倉中居野　石川町長久保　玉川村小高　平田村永田　浅川町浅川　古殿町松川新桑原　小野町中通　小野町小野新町　南相馬市原町区三島町　南相馬市鹿島区栃窪　南相馬市原町区高見町　南相馬市原町区本町　大熊町野上　いわき市小名浜　いわき市三和町　いわき市平四ツ波　いわき市錦町　いわき市平梅本　福島広野町下北迫大谷地原　福島広野町下北迫苗代替　楢葉町北田　富岡町本岡　川内村下川内　川内村上川内小山平　川内村上川内早渡　葛尾村落合落合　猪苗代町千代田　会津坂下町市中三番甲　会津美里町新鶴庁舎
☆【茨城県】水戸市千波町　日立市助川小学校　日立市十王町友部　日立市役所　常陸太田市金井町　常陸太田市高柿町　北茨城市中郷町　笠間市石井　笠間市中央　ひたちなか市南神敷台　那珂市福田　那珂市瓜連　小美玉市小川　小美玉市上玉里　茨城町小堤　城里町石塚　東海村東海　大子町池田　土浦市常名　土浦市藤沢　石岡市柿岡　石岡市八郷　石岡市石岡　下妻市鬼怒　常総市新石下　常総市水海道諏訪町　取手市井野　つくば市天王台　筑西市舟生　坂東市馬立　鉾田市汲上　つくばみらい市加藤　つくばみらい市福田
☆【栃木県】那須町寺子　市貝町市塙　高根沢町石末　栃木那珂川町小川
☆【群馬県】群馬明和町新里　邑楽町中野【埼玉県】加須市騎西　久喜市青葉　久喜市鷲宮　さいたま中央区下落合　春日部市粕壁　春日部市谷原新田　八潮市中央　川島町下八ツ林　
宮代町笠原
☆【千葉県】香取市役所　千葉美浜区ひび野　浦安市日の出　印西市笠神
☆【神奈川県】横浜中区山吹町【新潟県】阿賀町鹿瀬中学校
☆【山梨県】忍野村忍草【長野県】長野南牧村海ノ口

◆震度3：
☆【道南】函館市新浜町
☆【青森県】八戸市湊町　八戸市内丸　七戸町七戸　おいらせ町上明堂　五戸町倉石中市　十和田市西二番町　十和田市西十二番町　三沢市桜町　野辺地町田狭沢　野辺地町野辺地　六戸町犬落瀬　横浜町林ノ脇　横浜町寺下　東北町上北南　東北町塔ノ沢山　三戸町在府小路町　田子町田子　新郷村戸来　青森市花園　青森市中央　青森市浪岡　つがる市柏　平内町小湊　外ヶ浜町蟹田　平川市猿賀　藤崎町水木　むつ市金曲　むつ市金谷　むつ市大畑町中島　東通村砂子又蒲谷地　東通村砂子又沢内【岩手県】花巻市大迫総合支所　西和賀町川尻　西和賀町沢内川舟　西和賀町沢内太田　宮古市長沢　宮古市川井　宮古市茂市　久慈市川崎町　久慈市長内町　岩泉町大川　岩泉町岩泉　田野畑村田野畑　岩手洋野町種市　岩手洋野町大野　盛岡市馬場町　八幡平市大更　八幡平市叺田　八幡平市野駄　二戸市福岡　二戸市石切所　二戸市浄法寺町　滝沢市鵜飼　雫石町千刈田　雫石町西根上駒木野　葛巻町葛巻元木　葛巻町消防分署　葛巻町役場　岩手町五日市　軽米町軽米　九戸村伊保内　一戸町高善寺
☆【宮城県】七ヶ宿町関
☆【秋田県】由利本荘市桜小路　由利本荘市鳥海町伏見　由利本荘市岩城内道川　由利本荘市西目町沼田　由利本荘市東由利老方　由利本荘市矢島町矢島町　由利本荘市岩谷町　秋田市山王　秋田市雄和女米木　秋田市河辺和田　秋田市雄和新波　にかほ市平沢　にかほ市金浦　横手市雄物川町今宿　横手市安田柳堤地内　横手市中央町　横手市増田町増田　横手市大森町　横手市山内土渕　横手市平鹿町浅舞　横手市十文字町　大仙市協和境唐松岳　大仙市北長野　大仙市南外　大仙市太田町太田　大仙市神宮寺　湯沢市沖鶴　湯沢市川連町　湯沢市皆瀬　湯沢市横堀　仙北市角館町中菅沢　仙北市西木町上桧木内　仙北市田沢湖生保内上清水　仙北市角館町小勝田　仙北市田沢湖生保内宮ノ後　仙北市西木町上荒井　秋田美郷町六郷東根　秋田美郷町土崎　羽後町西馬音内　東成瀬村椿川　東成瀬村田子内　能代市緑町　能代市追分町　能代市上町　能代市二ツ井町上台　潟上市昭和大久保　潟上市天王　三種町森岳　五城目町西磯ノ目　八郎潟町大道　井川町北川尻　大館市桜町　北秋田市新田目
☆【山形県】新庄市東谷地田町　新庄市堀端町　新庄市住吉町　山形金山町金山　最上町向町　真室川町新町　大蔵村肘折　大蔵村清水　鮭川村佐渡　戸沢村古口　山形市緑町　山形市薬師町　山形市旅篭町　寒河江市西根　寒河江市中央　上山市河崎　西川町大井沢　西川町海味　山形朝日町宮宿　大江町左沢　大石田町緑町　白鷹町黒鴨　長井市ままの上　高畠町高畠　山形小国町岩井沢　山形小国町小国小坂町　飯豊町上原　飯豊町椿　鶴岡市馬場町　鶴岡市温海川　鶴岡市道田町　鶴岡市藤島　酒田市亀ケ崎　酒田市宮野浦　酒田市山田　酒田市観音寺　酒田市本町　三川町横山　庄内町狩川　庄内町余目　遊佐町遊佐　遊佐町舞鶴
☆【福島県】白河市郭内　白河市八幡小路　須賀川市長沼支所　二本松市小浜　大玉村南小屋　天栄村湯本支所　棚倉町棚倉舘ヶ丘　古殿町松川横川　西郷村熊倉　矢祭町戸塚　矢祭町東舘　塙町塙　鮫川村赤坂中野　三春町大町　猪苗代町城南　会津美里町本郷庁舎　会津若松市材木町　会津若松市東栄町　会津若松市北会津町　会津若松市河東町　喜多方市熱塩加納町　喜多方市高郷町　喜多方市御清水　喜多方市塩川町　下郷町高陦　下郷町塩生　南会津町田島　西会津町野沢　西会津町登世島　磐梯町磐梯　湯川村清水田　柳津町柳津
☆【茨城県】水戸市金町　水戸市内原町　水戸市栗崎町　常陸太田市町屋町　常陸太田市町田町　常陸太田市大中町　北茨城市磯原町　笠間市下郷　笠間市笠間　ひたちなか市山ノ上町　ひたちなか市東石川　小美玉市堅倉　城里町阿波山　城里町小勝　高萩市安良川　高萩市本町　常陸大宮市中富町　常陸大宮市北町　常陸大宮市山方　常陸大宮市上小瀬　常陸大宮市野口　常陸大宮市高部　大洗町磯浜町　土浦市田中　石岡市若宮　下妻市本城町　取手市寺田　取手市藤代　つくば市研究学園　つくば市小茎　筑西市下中山　筑西市門井　筑西市海老ヶ島　坂東市岩井　坂東市山　坂東市役所　鉾田市鉾田　鉾田市造谷　茨城古河市下大野　茨城古河市仁連　結城市中央町　龍ケ崎市役所　牛久市中央　茨城鹿嶋市鉢形　茨城鹿嶋市宮中　潮来市堀之内　潮来市辻　守谷市大柏　稲敷市江戸崎甲　稲敷市役所　稲敷市伊佐津　稲敷市結佐　稲敷市須賀津　かすみがうら市上土田　かすみがうら市大和田　桜川市岩瀬　桜川市真壁　桜川市羽田　神栖市溝口　神栖市波崎　行方市玉造　行方市麻生　美浦村受領　阿見町中央　河内町源清田　八千代町菅谷　五霞町小福田　境町旭町　利根町布川
☆【栃木県】日光市瀬川　日光市芹沼　大田原市黒羽田町　大田原市本町　矢板市本町　那須塩原市蟇沼　那須塩原市鍋掛　那須塩原市共墾社　那須塩原市あたご町　那須塩原市塩原庁舎　栃木那珂川町馬頭　宇都宮市明保野町　宇都宮市塙田　宇都宮市旭　宇都宮市中里町　宇都宮市中岡本町　足利市大正町　栃木市旭町　栃木市大平町富田　栃木市藤岡町藤岡　栃木市都賀町家中　栃木市西方町本城　栃木市万町　栃木市岩舟町静　佐野市葛生東　佐野市高砂町　佐野市田沼町　鹿沼市晃望台　小山市神鳥谷　小山市中央町　真岡市田町　真岡市荒町　栃木さくら市氏家　那須烏山市大金　那須烏山市役所　下野市田中　下野市笹原　下野市大松山　上三川町しらさぎ　益子町益子　茂木町北高岡天矢場　茂木町茂木　芳賀町祖母井　壬生町通町　野木町丸林
☆【群馬県】前橋市駒形町　前橋市堀越町　前橋市粕川町　前橋市富士見町　高崎市高松町　桐生市織姫町　桐生市元宿町　桐生市新里町　伊勢崎市今泉町　伊勢崎市西久保町　伊勢崎市境　太田市西本町　太田市浜町　太田市粕川町　太田市新田金井町　館林市美園町　館林市城町　渋川市赤城町　安中市松井田町　安中市安中　みどり市笠懸町　玉村町下新田　板倉町板倉　千代田町赤岩　大泉町日の出　沼田市西倉内町
☆【埼玉県】加須市三俣　加須市北川辺　加須市大利根　久喜市下早見　久喜市菖蒲　久喜市栗橋　熊谷市桜町　熊谷市宮町　熊谷市大里　熊谷市妻沼　熊谷市江南　行田市本丸　行田市南河原　本庄市児玉町　本庄市本庄　東松山市市ノ川　東松山市松葉町　羽生市東　鴻巣市中央　鴻巣市川里　鴻巣市吹上富士見　深谷市川本　深谷市花園　深谷市普済寺　吉見町下細谷　鳩山町大豆戸　ときがわ町桃木　埼玉美里町木部　上里町七本木　春日部市金崎　さいたま西区指扇　さいたま北区宮原　さいたま大宮区天沼町　さいたま大宮区大門　さいたま見沼区堀崎　さいたま浦和区高砂　さいたま浦和区常盤　さいたま南区別所　さいたま緑区中尾　さいたま岩槻区本丸　川越市旭町　川越市新宿町　川口市中青木分室　川口市三ツ和　川口市安行領家　狭山市入間川　上尾市本町　草加市中央　越谷市越ヶ谷　蕨市中央　戸田市上戸田　入間市豊岡　和光市広沢　桶川市泉　北本市本町　富士見市鶴馬　三郷市中央　蓮田市黒浜　坂戸市千代田　幸手市東　鶴ヶ島市三ツ木　日高市南平沢　吉川市きよみ野　ふじみ野市福岡　白岡市千駄野　伊奈町中央　毛呂山町中央　杉戸町清地　松伏町松伏　秩父市熊木町
☆【千葉県】香取市佐原平田　香取市佐原諏訪台　香取市羽根川　香取市仁良　香取市岩部　銚子市川口町　銚子市若宮町　東金市東新宿　東金市日吉台　東金市東岩崎　旭市南堀之内　旭市高生　旭市萩園　旭市ニ　匝瑳市八日市場ハ　匝瑳市今泉　山武市松尾町富士見台　山武市蓮沼ニ　山武市埴谷　山武市殿台　山武市蓮沼ハ　山武市松尾町五反田　大網白里市大網　神崎町神崎本宿　多古町多古　東庄町笹川　九十九里町片貝　芝山町小池　横芝光町宮川　横芝光町栗山　一宮町一宮　睦沢町下之郷　長生村本郷　白子町関　長南町長南　千葉美浜区稲毛海岸　浦安市猫実　印西市大森　印西市美瀬　千葉中央区中央港　千葉中央区千葉市役所　千葉花見川区花島町　千葉稲毛区園生町　千葉若葉区小倉台　千葉緑区おゆみ野　市川市八幡　船橋市湊町　松戸市根本　松戸市西馬橋　野田市鶴奉　野田市東宝珠花　成田国際空港　成田市名古屋　成田市中台　成田市役所　成田市猿山　成田市松子　千葉佐倉市海隣寺町　習志野市鷺沼　柏市旭町　柏市柏　柏市大島田　市原市姉崎　市原市国分寺台中央　流山市平和台　八千代市大和田新田　我孫子市我孫子　鎌ケ谷市新鎌ケ谷　四街道市鹿渡　八街市八街　白井市復　富里市七栄　酒々井町中央台　栄町安食台　館山市北条　鴨川市横渚　君津市久留里市場　君津市久保　富津市下飯野　南房総市岩糸　いすみ市岬町長者　いすみ市国府台　鋸南町下佐久間
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15126.html

　　　NHK日曜討論：田村厚生労働相、“兆候把握し、爆発的感染防ぐ”

　　　　　　　コロナの世界的大感染の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年3月21日 12時41分）

◆新型コロナウイルス対策　！

新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、繁華街などでのPCR検査を通じて、緊急事態宣言が解除された後の感染再拡大の兆候を把握して、爆発的な感染を防ぎたいという考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は、緊急事態宣言が解除された後の対策について、「宣言を出していても感染者数は微増となっているので、解除後もある程度増えると思うが、どこで抑えていくかが大事だ。繁華街や駅などでPCR検査を行い、感染拡大の兆候を見つけ、爆発的な感染をなんとか止めていきたい」と述べました。

◆病床確保などの計画について　！

また、都道府県に見直しを求めている、病床確保などの計画について「4月にも感染拡大するかもしれないので、各自治体には、5月の取りまとめを目指しつつも、年末年始より大きな流行が来ても対応できる体制を緊急対応として考えてほしい」と述べました。
さらに、国内での使用に向け、承認申請が行われている、アストラゼネカやモデルナなどが開発したワクチンについて、「予断を持って言えないが、5月中にも承認ということもあるかもしれない」と述べました。

◆変異ウイルスが流行について　！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、変異ウイルスが流行している、ヨーロッパなどの国から入国する人に求めている、宿泊施設での待機や検査について、「すべての国に広げていこうと考えている」と述べました。
一方、政府の分科会の尾身茂会長は、「いまいちばん重要なのは、医療供給体制に負荷がかからないようリバウンドを防ぐことだ。高齢者へのワクチン接種が始まる前にリバウンドが起きてしまうと、医療機関を圧迫して　接種のための医療関係者が必要なのに、両方できなくなってしまう」と述べました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

○新型コロナウイルス感染の陰謀論とは　？

　　　　コロナめぐり「陰謀論」が横行　！

（mediajuku.com：テレビ朝日アメリカ 社長・武隈 喜一）

Facebook、YouTube、Googleは、そろって5月7日にそれぞれのサイトから”Plandemic”と題する動画を削除した。削除の理由として各社は、動画に「新型コロナウイルスについて医学的に証明されていない内容が含まれていた」からだ、と述べている。

◆「ワクチンで大儲け狙う陰謀」

　この動画”Plandemic”は、ジュディ・ミコヴィツJudy Mikovitsという反ワクチンの運動家のインタビューで、マスクは免疫システムを弱体化させ、コロナウイルスを感染させるため健康には有害だ、と訴えた。さらに新型コロナウイルスは、ワクチン開発で大儲けしようとする人びとの陰謀で、インフルエンザワクチンを接種した人は、実はその時、新型コロナウイルスも一緒に注射されたのだ、などと語る26分の動画だ。WHO（世界保健機構）は医学的な知見に基づかず、有害な情報を削除するようGAFAに求めていて、今回削除されたのは、そのような数多くの動画の一つだ。
　ミコヴィッツは、慢性疲労など現代社会特有の多くの症状の原因をワクチンに結び付け、その背後には巨大製薬会社と政治家の利害があるとする説を立てている研究者で、米国の医学陰謀論の中心人物だ。

◆「コロナはビル・ゲイツが作った」

　「陰謀論」には、ウイルスは武漢の感染症研究所で作られた人工的な生物兵器で、資本主義社会を葬り去ろうとする中国共産党のテロだ、というものなど、中国に関するものが多いようだが、4月を通じて最も多く流通したのが、「コロナウイルスはビル・ゲイツが作った」という「陰謀論」で、4月半ばには1日で8万回を超える検索があった。
　マイクロソフトの創業者で10兆円を超える資産を持つとされるビル・ゲイツは、もともと財団を通して医療活動や防疫対策に巨額の私費を投じていて、2015年には、人類にとって最大の脅威は核戦争ではなく、ウイルス感染だ、と警鐘を鳴らしたことがあった。
―以下省略―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15127.html

　　　緊急事態宣言を解除すれば、新規陽性者数が再拡大するであろう　！

　　　　　世界のコロナ感染者の深層・真相は　？

　　　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2829号：2021年3月19日 13:00）

１）全国の新規陽性者数は、再拡大に転じている　！
　　　　　　　　　　
菅首相が、緊急事態宣言解除を決めた。
全国の新規陽性者数は、再拡大に転じている。
東京都の新規陽性者数は3月17日に400人を超えた。
9日連続で前週値を超えている。
菅首相は、1.新規感染者数が8割も減った、2.医療のひっ迫度が低下した
を緊急事態宣言解除の理由に挙げた。
しかし、足下で、新規陽性者数が増加し、変異ウイルスも確認されている。

２）菅首相の答弁は、、記者の質問に対する答えになっていない　！

記者から、コロナ感染の再拡大の懸念はないか問われると、
菅首相は、「緊急事態宣言で、新規陽性者数が8割も減っているわけですから」
「医療のひっ迫度もはっきりと低下しているわけですから」と答えたが、記者の質問に対する答えになっていない。
新規陽性者数が減少したのは、1.世界的な感染波動が感染縮小に転じていること、
2.緊急事態宣言などによって人々が行動抑制したこと、が理由である。
医療のひっ迫度合いが低下したのは、1.新規陽性者数が減少したからである。

３）緊急事態宣言を解除すれば、新規陽性者数が再拡大するであろう　！

緊急事態宣言を解除すれば、人々の行動抑制が著しく緩和される。
これに連動して新規陽性者数が再拡大する。
新規陽性者数が再拡大すれば医療が再びひっ迫する。
これが論理的な推論である。
新規陽性者数が明確に増加し始めているのに、人々の行動を抑制するのでなく、人々の行動拡大を推進するメッセージを発することは明らかに不適切である。

４）「緊急事態宣言を発出した」のに、コロナ感染が拡大し始めた　！

「緊急事態宣言を発出したのに、コロナ感染が拡大し始めたから、緊急事態宣言はやっても無意味である。「だから、緊急事態宣言を解除する」このような意見が聞かれる。
この意味で緊急事態宣言を解除するなら、その意味は、「コロナ敗北宣言発出」ということになる。「あとは野となれ山となれ」のスタンスである。
4、5月に感染爆発が生じた場合、菅首相は辞任に追い込まれることになる。
小池都知事はその可能性を念頭に静観の構えを示していると見える。
コロナ感染の波は、1.世界的な感染の波、2.人々の行動変動、によって規定される。

５）新型コロナ感染再拡大は、明確になっていない　！

世界的に、コロナ感染第4波が生じない場合、日本においても感染の急拡大が生じない可能性はあり得る。この点は未知である。
世界のコロナ新規感染者数が下げ止まったと伝えられているが、まだ、感染再拡大は明確になっていない。
4月、5月にかけて世界で感染第4波が生じるのかどうかが第1のポイントになる。
2つ目のファクターも重要である。
日本における人の移動は、年末にかけて急減した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○世界の感染者数・死者数（累計）

（www3.nhk.or.jp：2021年３月２１日 １８時時点）

３月２１日 １８時時点
感染者:122,812,233人。死者:2,709,627人。
世界の感染者数・死者数（累計／多い順）
国名・地域名。感染者。死者。回復者。

1：アメリカ。29,783,722。541,914。111

ジャマイカ：34,665。524。15,939。

2：ブラジル。11,950,459。292,752。10,476,123。112。

マラウイ：33,216。1,093。28,108・

3：インド：11,599,130。159,755。11,130,288。113

スーダン：30,989。1,959。23,583。

4：ロシア：4,397,816。93,090。4,014,770。114

オーストラリア：29,196。909。22,966

5：イギリス：4,291,271。126,122。115。

マルタ：27,904。369。24,662。

6：フランス：4,187,608。91,424。251,238。116。

タイ：27,594。90。26,450。

7：イタリア：3,356,331。104,642。2,686,236。117

コンゴ民主共和国：27,468。726。24,892。

8：スペイン：3,212,332。72,910。150,376。118。

モルディブ：22,373。65。19,897。

9：トルコ：2,992,694。29,959。2,807,572。119。

マダガスカル：22,275。345。20,918。

10：ドイツ：2,669,233。74,706。2,419,292。120
―以下省略―

○日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由とは　？

（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）

◆西田亮介が「コロナ危機」の政府

・行政・メディアを振り返る【前編】
「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。
聞き手・文：神保勇揮

西田亮介：
1983年、京都生まれ。専門は社会学。博士(政策・メディア)。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励II)、独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て現職。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)などがある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15128.html

　　　人の移動急減は、コロナ感染に対する、人々の警戒姿勢が強く影響している　！

　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2829号：2021年3月19日 13:00）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）人の移動急減は、コロナ感染に

　　　対する、人々の警戒姿勢が強く影響している　！

「緊急事態宣言」そのものよりも、コロナ感染に対する人々の警戒姿勢が強く影響している。
人流低下は昨年末から本年1月末まで持続した。
しかし、2月入り後に増加に転じた。
「緊急事態宣言」は延長されたが、その解除観測が広がるに連れて、人流は確実に拡大しつつある。
2月20日以降の人流拡大が、3週間遅れて、3月中旬から顕在化し、新規陽性者数増加に反映されている。

７）緊急事態宣言が解除されれば、人流は爆発的に拡大する　！

緊急事態宣言が解除されれば、人流は爆発的に拡大する事になるだろう。
世界的に感染第4波が生じる場合、4月から5月にかけて日本で感染爆発が生じる可能性は高いと思われる。
菅首相は、東京五輪強行、総選挙突破のシナリオを描いている。
3月25日から、聖火リレーがスタートする。
これに合わせて、緊急事態宣言を解除したまでのことである。

８）緊急事態宣言解除は、緊急事態宣言に対する、不信感を生む　！

コロナの新規陽性者数が、明確に増加に転じるなかでの、緊急事態宣言解除は、緊急事態宣言そのものに対する、不信感を生む理由になる。
そんないい加減なものであるなら、今後、「緊急事態宣言」は、意味をもたなくなる。
「店じまいセール」の看板が掲げられて、慌ててセールで買い物したが、いつまでたっても店じまいしない。
ついに、「店じまいセール」の看板がはずされてしまった。
少し時がたつと、また「店じまいセール」の看板が掲げられる。

９）「店じまいセール」の看板が掲げられても、人々は無反応になる　！

こんなことが繰り返されると、「店じまいセール」の看板が掲げられても、人々は無反応になる。
菅内閣の「緊急事態宣言」は店じまいしない店の「店じまいセール」のようなものである。
しかし、現実には人々はあらゆるものに反応して行動している。
2月から3月にかけて、辛うじて行動抑制が保たれたのは、「緊急事態宣言」の言葉があったからである。3月中旬以降は、行動拡大が、極めて顕著に表れる時期である。
卒業、人事異動のシーズン、お花見、そして春の観光シーズンとつながる。
このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流は爆発状態に移行するだろう。
人流爆発は感染機会の爆発的増加をもたらす。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年2月15日0:00現在、検査陽性者415,782人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：８、３１５、６４０人である。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15129.html

　　コロナ感染が再爆発するなら、菅首相は、引責辞任すべきだ　！

　　　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2829号：2021年3月19日 13:00）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）変異ウイルスが、確実に国内に浸透し始めている　！

変異ウイルスの確認が遅れているが、確実に国内に浸透し始めている。
ワクチン接種は遅々として進まない。
新型コロナは、若年健常者にとっては著しい恐怖の対象ではないが、基礎疾患を持つ人、とりわけ高齢者にとっては大きな脅威である。
1月には、年率換算で死者が、4万人レベルに達している。
新型コロナは、決して「ただの風邪」ではない。

11）基礎疾患を持つ人、高齢者が、罹患する確率は高くなる　！

コロナの新規陽性者数が、爆発的に拡大すれば、基礎疾患を持つ人、高齢者が罹患（らかん：病気にかかること）する確率は高くなる。
国が政策的に感染拡大を誘導することは間違っている。
東京五輪を有観客で行う場合、オリンピックだけで、観客数は400万人に達する。
この人々が、2週間の間に巨大な規模のGotoトラベルとGotoイートが展開されることになる。
これもコロナ感染を一気に拡大させる原因になる。

12）東京五輪は、日本国民の圧倒的多数が、「中止」を求めている　！

日本の主権者の圧倒的多数が、「中止」を求めているのが、東京五輪である。
菅首相は自分の利益のために、緊急事態宣言を解除し、五輪聖火リレーを強行し、五輪開催を強行しようとしている。
その行動が原因で感染爆発が生じた場合には、当然のことながら、責任を取る必要が生じる。
コロナ感染爆発が生じれば、東京五輪は中止に追い込まれる。
菅首相は、辞任に追い込まれる。

13）菅内閣は、まずは「コロナ感染収束」に全力を上げるべきだ　！

「国民のために働く」というなら、まずは「コロナ感染収束」に全力を上げるべきである。
「感染収束」を優先することによって生じる経済への打撃に関しては、政府が責任をもって補償に応じるべきである。
73兆円もの追加財政支出を計上したのだから、十分な補償を行えるはずである。
東京五輪は、中止するか無観客以外の選択肢はない。
無観客でも開催すれば、世界から1,500人以上の外国人が入国することになる。

14）東京五輪開催によって、変異ウイルスが日本に持ち込まれる　！

東京五輪開催によって、変異ウイルスが日本に持ち込まれることは、確実である。
各国選手団による日本各地への事前合宿はキャンセルが続出している。
日本の自治体の側からのキャンセルも発生している。
東京五輪を開催できる条件が、整っていない。
自分の利益を優先して、東京五輪開催を強行しようとする、姿勢そのものが、「国民のために働かない内閣」という菅内閣の基本を象徴している。

（参考資料）

○コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　　　　　強い感染力、日本で34人確認　！

（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
　　　　　　　　　　
◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？　　　　

イギリスの変異種 VOC 202012/01はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。
重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異種が重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。
変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。

◆日本で変異種が広がる可能性は？

現時点でイギリスの変異種 VOC 202012/01はイギリスの渡航と関連のある事例からのみ報告されており、国内で変異種が広がっている証拠はありません。
日本で新型コロナウイルスの遺伝子配列まで読まれているのは、およそ10例に1例ですので、日本国内で見つかっていないだけの可能性もありますが、少なくとも蔓延しているような状況ではないと考えられます。
政府は12月26日に外国人の新規入国を12月28日から1月末まで中止することを発表しています。
現在、日本は過去最大規模の新型コロナの流行を経験しており、症例数もまだまだ増加傾向です。
すでに一部の地域では本来必要な医療が十分に提供できなくなってきていますが、この状況で日本国内で変異種が広がってしまえば、まさに危機的状況となるでしょう。
日本国内でこれ以上深刻な流行を引き起こさないためにも、今こそ一人ひとりが感染対策を徹底すべき時です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15130.html

　　　小池都知事に注がれる変異ウイルス蔓延　！

　　　　　　　　“疑いの目”子供感染2%→9%増

　　　　　　　　小池百合子氏の深層・真相は　？

　　　　　　　　　コロナ変異種の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/03/22 14:10）

◆東京都内の変異ウイルスは、わずか14件　！

「東京の変異ウイルスの数が全体に比べて少ない」「本当に実態がそうなのかも含め、東京の検査数を増やして実態をしっかり見ていきたい」
田村厚労相は、21日のNHK番組で、都内の変異ウイルスの少なさに疑義を呈した。実際、都内の変異株は不自然なほど少ない。厚労省の「都道府県別の変異ウイルス（ゲノム解析）確認数」（17日付）によると、都内の変異ウイルスは、わずか14件。兵庫（94件）や大阪（72件）、埼玉（57件）に比べ、圧倒的に少ないのだ。

◆変異ウイルスの感染力は、従来型よりも強い　！

　変異ウイルスの感染力は、従来型よりも強く、子供も大人と同様に感染すると専門家から指摘されている。裏を返せば、子供の感染が急増していたら、変異株が市中に蔓延している可能性が高いということだ。
　３月１〜20日の都内の新規感染者5585人のうち、未成年（10歳未満及び10代）は517人。第１波が襲来する直前の昨年同期は、新規感染者92人のうち未成年はたったの２人だった。感染者数そのものがハネ上がっているのはもちろん、感染者に占める未成年の割合も2.2％（昨年）から9.3％（今年）に膨れ上がっているのだ。

◆スクリーニング検査は、ほぼ横ばい　！

従来型に比べ、変異株が子供の感染リスクを高めることを踏まえると、都内はすでに変異株が蔓延している可能性がある。しかし、都の検査数は増えるどころか、減少傾向だ。
　政府がスクリーニング検査の強化を通知した２月５日以降、都内の検査数の割合は民間検査機関も合わせて１3.8％（２月８〜14日）→10.1％（同15〜21日）→9.6％（同22〜28日）→9.8％（３月１〜７日）と、当初よりも減っている。
　小池都知事は、変異ウイルス検査について「４月上旬に25％にし、さらに早期に40％を目指す」と意気込むが、都の健康安全研究センターが手掛ける検査の割合は4.8％（３月15〜19日）。４％（２月８〜14日）から、ほぼ増えていないのが実情だ。

◆ジャーナリストの横田一氏の見解：

ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「小池知事のパフォーマンス最優先が変異株への対応でも見て取れます。保健所などの現場は変異株の対応に加え、ワクチン接種の開始などで疲弊しています。にもかかわらず、小池知事はマンパワー強化はそっちのけで、五輪開催に邁進しています。現場を無視していると言わざるを得ません」
「女帝」の“やってる感”にダマされてはいけない。

（参考資料）

○再燃する小池百合子の「学歴詐称」疑惑…首席も、卒業すらも嘘なのか　？

（gendai.ismedia.jp：2020年5月29日）

◆卒業証書の提出を断固拒否

小池百合子東京都知事が、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だと批判を浴びている。
しかし、そもそも、この人は都知事をやる資格があるのだろうか？　かねてから指摘されている、学歴詐称疑惑と有印私文書偽造・同行使の疑惑は払しょくされるどころか、ますます深まっている。
小池氏は、カイロ大学を卒業したと言いながら、いまだかつて、卒業証書類をきちんと公開したことがない。2016年の都知事選の前に、フジテレビの「とくダネ！」で短時間公開したことはあるが、スクリーンショットで見る限り、有効性に大きな疑義がある。卒業証明書も卒業証書も、印影が著しく不鮮明で、サインもあるべき場所になく、それ以外の複数の要件も欠いているからだ。
去る3月9、12、24日、都議会の場で、自民党の都議4人が卒業証書類の提出を代わる代わる要請したが、小池氏はことごとく拒んだ。
小宮あんり都議に対しては「これまで大学が発行致しております卒業の証書、そして証明書につきましても、これまで何度も公にしております」「これまで公に何度も致しておりますことから、もう提出をすることは考えておりません」、フジテレビのスクリーンショットをパネルで示しながら質問した川松真一朗都議に対しては「あれだけのショットをこうやって公開の場で出しておられるというのは、既に出しているからこそ出ていくわけでございまして」、同じくパネルを示しながら提出を求めた田村利光都議に対しては「既に提示は何度もしているということで、新たに公表する予定はございません」「今まさに見て頂いているのが、右側が証明書で、こちらが証書でございます」と答弁し、提出を拒否した。
この異様な態度には、与党側の議員たちも首肯しかねる様子で、議場内は静まり返った。

◆「首席卒業」も極めて疑わしい

小池氏は「何度も公開した」と繰り返し答弁したが、小池氏がまがりなりにも卒業証書類を見せたのは、前述のフジテレビの「とくダネ！」だけだ。そもそも正々堂々と卒業したのなら、50回でも100回でも公開できるだろう。小池氏はよほど卒業証書類を見せたくないらしい。見せたくないのは、何か問題があるからで、有印私文書偽造・同行使の疑いをかけられても文句は言えないだろう。
そうでないと言うのなら、現物を堂々と都議会に提出し、疑惑を払拭すればいいだけのことだ。現物でない限り、コピーや切り貼りはいくらでも可能だ。
卒業証書類の公開の件に限らず、小池氏の答弁は嘘と誇張が多い。
3月24日には三宅正彦都議に「（カイロ大学を）首席で卒業したというのは間違いであるということでよろしいでしょうか？」と尋ねられ、「わたくしが卒業致しました際に、教授のほうから大変いい成績であったと、トップであったということを聞きまして、大変嬉しく思って、その旨を書いたところでございます」と答弁した。
しかし、小池氏がフジテレビの番組で見せた卒業証書類には、成績は合格点の下から2番目の「ジャイイド（good）」と書かれており（カイロ大学の合格点は4段階ある）、これが仮に本物であるとしても「成績はトップであった」と言われるはずがない。三宅議員からは「まあ、首席ではないということで確定させて頂きます」と駄目を押された。

◆怪しすぎるアラビア語のレベル

そもそも小池氏のアラビア語は、別の場所でも検証したが、「とてもよい面会」を「美味しい面会」と言い間違えたり、クウェートの女性大臣と正則アラビア語で話そうとしてしどろもどろになったり、カダフィ大佐訪問時はほとんど会話にならないといった、「お使い」レベルのアラビア語で、到底大学教育に耐えられるものではない。
語学は言い逃れも、誤魔化しもきかない。大半がエジプト人の約150人の同級生を差し押さえ、あのアラビア語と「ジャイイド」の成績で「トップの成績と言われた」という説明は、いくら何でも無理がある。
小池氏の嘘の答弁はまだある。3月12日に田村都議から卒論の有無とテーマに関して尋ねられ、「私の卒業致しました文学部社会学科でございますけれども、こちらでは卒論はございませんでした。当時の同級生たちもそのように申しております。多分、取材をなさったところは別の学科の方ではないかと、このように思います」と答弁した。筆者はその2日後の3月14日、別のウェブサイトでこれが嘘であることを指摘した。2018年9月にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小池氏が卒業したと称している1976年と同じ年に同学科を卒業した現役の社会学科の教授から聞いた説明は次の通りだったからだ。
「カイロ大学文学部社会学科では、全員が卒論を書かなくてはなりません。4年生の1年間は卒論を書くためのプロジェクト立案、資料集め、インタビューなどに追われます。私の卒論のテーマは、『職業集団としての猿の調教師』で、分量はアラビア語で80〜90ページでした。他の学生の卒論のテーマは、教育、社会統制、カイロの貧民街、犯罪学というようなものでした」
小池氏はこの指摘を読んで、まずいと思ったのだろう。3月24日に三宅議員が筆者の記事を引用しながら、卒論の有無を再度尋ねると、「76年卒業の際に、卒論という形では書いておりませんし、またすべての者に求められていたものではないと、このように記憶をしているところでございます。たとえばそのあと、アカデミズムに進む人などが、卒論を書くということはございますけれども、いわゆる、あの、日本の大学で言うところの卒論というようなシステムはなかったと記憶致しております」と12日の答弁とは一転して「記憶」を連発し、アカデミズムに進む者は卒論を書くという “珍説” を披露した。
小池氏は内心の動揺を隠せない様子で「カイロ大学を卒業された方で、日本に留学す、される方などは、卒論はどう、どうしたかというと、卒論はないというふ、ふうに答えて、あっ、そうなのかと、カイロでは、またエジプトではないのかと（理解した）」と続け、人に聞いて答えていることを図らずも暴露した。これは同居人女性が証言する通り、最終学年に達していなかったので、卒論の有無を知らなかったことを示している。
その後、「ではこの（カイロ大学の）教授が言っていることは間違いということでよろしいんでしょうか？」と三宅都議に尋ねられ、「それはその方にお訊き下さい」と答え、否定も肯定もしなかった。
「カイロ大学を卒業した」という小池氏の主張は、まったく信用できないと感じるのは、筆者だけだろうか？

○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15131.html

　　　全国世論調査：ワクチン計画「遅い」65％、内閣支持は微増42％　！

　　　　　　　　　　日本マスコミ世論調査の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2021年3月22日 05時00分）

◆政府の新型コロナウイルスワクチン接種計画：

共同通信社が、三月二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、政府の新型コロナウイルスワクチン接種計画について、遅いとの回答が６５・６％に上った。
順調は、２８・９％だった。総務省幹部が、菅義偉首相の長男・菅正剛氏が勤める、放送事業会社やＮＴＴから接待を受けていたことに関し、菅首相の説明は「十分ではない」が、７３・９％。「十分だ」は、１５・１％にとどまった。

◆菅内閣の支持率：

菅内閣の支持率は、４２・１％。前回二月調査の３８・８％から３・３ポイント上がった。
今回の不支持率は、４１・５％。
　調査では、各地でのコロナ変異ウイルスの感染確認に、不安を感じているとの回答は、「ある程度」を含めて８２・２％に上った。政府のコロナ対応を巡っては、「評価する」が３６・５％と前回に比べて３・７ポイント上昇。「評価しない」は、５６・５％だった。
　ただ首都圏一都三県の緊急事態宣言を、二十一日までで解除すると決定したことについては、５２・２％が「早過ぎた」と答えた。
「適切だ」は、２７・９％、「遅過ぎた」は、１２・９％だった。
　接待問題で、総務省第三者委員会が、接待で行政がゆがめられたかどうかを検証することに関し「ゆがめられたと思う」は、５２・０％で、３４・２％は「そうは思わない」とした。

◆政党支持率：

自民党：38、3％、立憲民主党：7、4％、公明党：3、7％、共産党：3、2％、
日本維新の会：4、5％、国民民主党：1、8％、社民党：0、8％、
ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党：0、6％、
れいわ新選組：2、0％、支持する政党はない：35、6％。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです　！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、

検察・裁判所・省庁幹部　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍首相の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15132.html

コロナ変異ウイルスが37都道府県に超速拡大の衝撃　！

　　　　　新規感染は、28都道府県で増加か下げ止まり　！

　　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年3/23(火) 14:30配信）

新型コロナウイルス第４波の主流になりそうな変異株。日刊ゲンダイが厚労省や自治体の発表をもとに集計したところ、22日までに37都道府県に広がっていることが分かった。これらの自治体の新規感染者数はほとんどが前週比で増加。やっぱり、感染力の強い変異株が感染拡大に拍車をかけている。
　◇　　◇　　◇
　厚労省は毎週水曜日、都道府県別の変異株の確認数を発表している。最新は17日発表分で26都道府県399件だ。厚労省の発表はゲノム解析により確定した件数である上に、発表が週１回というのんびりしたペースなので、タイムラグがある。
　22日までに変異株が確認された都道府県を調べると、厚労省発表よりも11増えて37都道府県にも上った。とくに直近は連日、初確認が続いている。福井（18日）、福岡、宮城、高知（19日）、富山（20日）、大分（21日）。22日は愛知で初めて８人の変異株の感染が確認された。
　変異ウイルスが確認されていないのは岩手、秋田、山形、鳥取、島根、山口、佐賀、長崎、熊本、宮崎のわずか10県だ。

◆グーグルの予測では新規感染者が倍増へ
22都道府県が増加、６県が下げ止まり　！

　変異ウイルスが確認された、都道府県の22日までの１週間平均の新規感染者数を前週（９〜15日）と比較したのが〈別表〉だ。22都道府県が増加（１倍超）、６県が下げ止まり（0.95〜１倍）だった。

◆中原英臣・校長の見解：

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「今さら、変異株のスクリーニング検査の実施割合を感染者全体の40％にすると言っていますが、遅すぎます。変異株は全国に拡大していて、早晩、全都道府県で確認されることになるでしょう。
しかも、現在行われている変異株の検査は、陽性者の検体を検査する後追いがほとんど。変異株の拡大を防ぐものになっていない。１月の緊急事態宣言の発令時に変異株のスクリーニング検査と、感染者のすみやかな隔離を徹底していれば、変異株の流行は一部の地域にとどめられていた可能性があります。
昨年秋以降の英国の大流行をヒントに日本で変異株の流行阻止の体制づくりはできたはずです」
　22日時点のグーグルの感染予測によると、３月20日から28日間の全国の新規感染者数は７万7276人と１日当たり2759人。直近の１週間平均の感染者数は1297人なので「倍増」すると見込んでいる。

◆西村経済再生相の見解：

　西村経済再生相は22日の参院内閣委で、「GoToトラベル」について「感染拡大している地域と行き来がない」ことなどを条件に再開を検討する考えを示したが、日本中が感染拡大地域になるんじゃないか。変異ウイルスの後手対応の責任は重大だ。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15133.html

　　　喉元過ぎて熱さ忘れるのが、利権優先の菅内閣の実態だ　！

　　　　　　　世界のコロナ感染の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2830号：2021年3月22日 14:43）

１）コロナ情報を集約して、人々がどう行動するかがカギを握る　！

コロナ感染を激減させるには、緊急事態宣言そのものの効果というよりも、コロナに関する、さまざまな情報を集約して、人々がどう行動するかがカギを握る。
昨年春に感染第1波が観測された。新規陽性者数がピークを記録したのは4月10日。全国の新規陽性者数は708人。これに先立って人の移動指数はピークアウトしていた。
ちょうど1年前、昨年3月20日がピーク。東京都の小池知事が「ロックダウン」という言葉を用いた。3月20〜22日が3連休だった。この3連休に人出が拡大したが、ピークを記録したのがちょうど1年前の3月20日。3月20日をピークに5月5日まで人の移動が急激に減少した。

２）新規陽性者数は、人の移動変化から3週間遅れて数値となる　！

緊急事態宣言が全国で解除されたのは5月25日だが、人の移動がボトム（下部。底。）を記録したのは5月5日である。
新規陽性者数は人の移動変化から3週間遅れて数値となって表れる。人の移動ピークが3月20日で、新規陽性者数ピークが4月10日だった。
私はアップル社が提供している人の移動指数を用いているが、人々の行動変化が正確に捉えられる。人の移動指数は、自動車、交通機関、徒歩の3種類に分けて数値が発表されている。人の移動が高水準で推移したのが7月下旬から11月末までだった。

３）安倍内閣は、7月22日にGoToトラベルを実行した　！

安倍内閣は7月22日にGoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を前倒し始動させた。観光業界への利権付与が優先された。GoToトラベルにともなう人流拡大が、11月末まで続いた。11月21日の3連休初日に人の移動がピークを記録した。11月に入って新規陽性者数は明瞭に増加に転じていた。
感染第3波発生は明瞭だった。11月3連休前に強い対応が必要だったが、菅義偉首相はGoToトラベルの全面的展開を強引に12月28日まで維持した。この影響で新規陽性者数がピークを記録したのは1月8日になり、その数は7,844人に達した。2020年4月ピークの10倍水準になった。
新規陽性者数激増にともない医療が崩壊。感染しながら病院にも宿泊療養施設にも収容されずに、自宅で死亡する放置民死が多発した。

４）新規陽性者数の波動を形成する事は、2つの主因がある　！

新規陽性者数の波動を形成する2つの主因は、�@世界全体の感染波動と�A人の移動指数変化である。
人の移動指数は12月入り後に減少に転じた。緊急事態宣言発出は遅れたが、人々が自衛的に行動して人の移動が急低下した。ボトムを記録したのは12月31日だった。
1月に入り、遅ればせながら緊急事態宣言が発出された。この影響もあって2月中旬までは人の移動が抑制された。しかし、2月中旬以降は人の移動が明瞭に再拡大に転じている。季節的にも人の移動が拡大しやすい時期に移行する。
緊急事態宣言解除の思惑が強く影響している。抑制されていた人々の行動が一気に爆発しやすい状況にあることも影響している。

（参考資料）

○世界のコロナ感染者数・死者数（累計）

（www3.nhk.or.jp：2021年３月２１日 １８時時点）

３月２１日 １８時時点
コロナ感染者:122,812,233人 死者:2,709,627人。
世界の感染者数・死者数（累計／多い順）
国名・地域名。感染者。死者。回復者。
1：アメリカ：29,783,722。541,914。111
2：ブラジル：11,950,459。292,752。10,476,123。112。
3：インド：11,599,130。159,755。11,130,288。113
4：ロシア：4,397,816。93,090。4,014,770。114
5：イギリス：4,291,271。126,122。115。
6：フランス：4,187,608。91,424。251,238。116。
7：イタリア：3,356,331。104,642。2,686,236。117
8：スペイン：3,212,332。72,910。150,376。118。
9：トルコ：2,992,694。29,959。2,807,572。119。
10：ドイツ：2,669,233。74,706。2,419,292。120
☆2020年の世界の人口は78億人であることがわかった。約64人に1人が陽性者。

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー：―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15134.html

　　　新規コロナ陽性者数の波動を形成する事は、2つの主因がある　！

　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2830号：2021年3月22日 14:43）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）昨年3月20日に、人の移動は、ピークをつけて急激な減少に転じた　！

1年前は3月20日に人の移動は、ピークをつけて急激な減少に転じた。東京五輪延期が正式決定されたのは3月24日である。
宮城県で聖火到着式が実施されたのが、3月20日である。航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が上空に五輪のカラースモークを描くことになっていた。
ところが、五輪の輪は描かれずに強風に吹き流された。東京五輪の行く末を象徴する聖火到着式になった。この日から人の移動指数は急落。3週間後の4月10日に新規陽性者数がピークを記録して急速な減少に転じた。

６）3月21日に、緊急事態宣言が解除された　！

今年は3月21日をもって緊急事態宣言が解除される。世界的に感染第4波が生じるなら、日本において4月、5月に感染爆発が生じる条件が整えられつつある。
3月25日に予定されているサッカーの日韓戦開催のため、外国人の入国制限がなし崩しで緩和される。外国人の入国は遅ればせながら1月13日に厳しく制限された。菅首相は昨年12月28日に入国規制強化を発表したが、完全なザル規制だった。外国人入国の太宗を占めるレジデンストラック、ビジネストラックを入国規制の対象から外したのである。
サッカーの日韓戦に合わせて「スポーツトラック」設定が目論まれている。スポーツ選手の入国後2週間待機措置などが外される。すべては東京五輪開催強行に向けての措置である。
国民の命より利権。これが菅内閣の基本姿勢。GoToトラベル強行、入国規制妨害、五輪強行のすべては利権優先のスタンスから生じる行動である。

７）安倍内閣・菅内閣下、日本ではワクチン接種が進まない　！

新規コロナ陽性者数の波動を形成する2つの主因は、�@世界全体の感染波動と�A人の移動指数変化である。
安倍内閣・菅内閣下、日本ではワクチン接種が進まない。安全性が確認されていないワクチンを忌避する国民が多い。ワクチン認可には通常、長い時間がかかる。とりわけ重要なのが第3相治験。時間をかけてワクチンの有効性と安全性を確認する最重要のプロセスだ。コロナワクチンにおいては、この第3相治験が省略されている。当然のことながらリスクをともなう。
重大な副反応が発生した場合、製造者が免責される条項が盛り込まれた。製造者にとっては濡れ手に粟の暴利をむさぼることができる構造だ。ワクチン利権のためにコロナ大騒動が創作されているとの疑いも払拭できない。

８）ワクチン接種後の死亡事例が、多数存在する　！

ワクチン接種後の死亡事例が、多数存在する。因果関係の立証は容易ではない。因果関係がないと判定されれば救済措置は取られない。こんなリスクの高いワクチンなど接種したくないと考える人が多数発生して当然だ。そもそも、日本では若年の健常者がコロナで重篤化するリスクが低い。
コロナ情報が氾濫しているが、政府はコロナ感染者の詳細なデータを公表しない。どのような属性の人が重篤化するのか。死亡者の実際の経過などが詳細に報告されるべきだ。この現実の情報によって、どのような人がどの程度、コロナを警戒すべきかが明らかになる。
若年の健常者が仮に感染しても重篤化するリスクが低いなら、安全性が十分に確認されていないリスクのあるワクチンを接種する合理性は著しく低くなる。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15135.html

　　　菅政権が、政策運営に失敗した場合の罪は、万死に値する　！

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2830号：2021年3月22日 14:43）

１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）ワクチン接種を十分に実行しなければ、感染拡大のリスクは低減しない　！

ワクチン接種が十分に進まなければ、感染拡大のリスクは低減しない。また、変異ウイルスのなかにワクチンが有効でないものが登場し始めている。
日本国内においても感染の中心が変異ウイルスに移行すると見られている。外国からの人の流入を緩和すれば変異ウイルスが次から次に国内に流入する。感染力が高い変異ウイルス、毒性の強い変異ウイルスが国内に流入し、コロナ感染を拡大させる可能性がある。

10）政府が優先すべき施策は、コロナ感染の収束だ　！

政府が優先すべき施策は、コロナ感染の収束である。感染を収束させるには人々に行動抑制を求めなければならない。また、検査を広範に実施して陽性者を特定する必要がある。陽性者を隔離することによって感染拡大を防ぐしかない。感染症対策の基本は「検査と隔離」であることを改めて認識すべきである。

11）東京五輪開催強行は、コロナ感染収束と完全に矛盾する　！

東京五輪開催強行は、コロナ感染収束と完全に矛盾する。
人流が急拡大する時期に合わせて緊急事態宣言を解除して、4月、5月に感染爆発を引き起こすなら、菅首相は退陣するしかない。決定権限を持つ人間がギャンブルに走ることをだれも止められない。この現実がある限り、その責任者が責任を取る以外に選択肢はない。

12）菅政権が、政策運営に失敗した場合の罪は、万死に値する　！

コロナ感染拡大で、被害を被る（こうむる）人々は、緊急事態宣言解除によって、それぞれ個人の「緊急事態宣言」を、発出しなければならない状況に、追い込まれた。
菅政権が、政策運営に失敗した場合の罪は、万死に値することになる。

（参考資料）

○日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由とは　？

（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）

◆西田亮介が「コロナ危機」の政府
・行政・メディアを振り返る【前編】

「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。
聞き手・文：神保勇揮

○緊急事態宣言を無駄撃ちしている日本政府に絶対許してはならないこと

（www.newsweekjapan.jp：2021/1/13 ）

＜コロナ対策に迷走する日本の右派政権
と緊急事態宣言を支持するリベラル左派＞

1月8日、1都3県に対して政府の緊急事態宣言が発令された。それに応じて政府は対象地域の飲食店などに対して自粛要請を行うが、遅きに徹したという声もある。昨年末、感染者数が急増していた頃から、野党を含めた多くの人が緊急事態宣言を再度発令することを要求していた。1月7日、東京都の感染者数は2000人を越えたが、これは2週間前の結果だと考えると、年末年始の感染者数が出てくるのはこれからなのだ。

◆「緊急事態」の危険性　！

政府が緊急事態宣言をためらったのは、経済への影響を恐れたからだ。さらに踏み込んで言えば、GoToなどの利権への影響を恐れたからだろう。いずれにせよ、忘年会など年末年始の人の動きを十分に抑制できたとはいえず（首相を含む政府与党議員が公然と会食しているのだ）、感染者数の増加はしばらく続くだろう。
それとは別に、国家が緊急事態を宣言することの問題は残されている。自由民主主義社会の憲法は、国家権力から市民の基本権を保護するためにある。ところが、一般的な意味での「国家緊急権」を国家システムに実装した場合、非常事態に際し、市民の生命や財産の「安全」を守ることを口実に、国家はその憲法で保障された市民権を留保することができるようになる。
しかし狡猾な国家は、個々の市民や社会運動を強権的に支配し管理するために、緊急事態を利用し、人権を無視した政治を進めるかもしれない。従って、国家に対してそのような権限をいったん認めてしまうと、市民の人権そのものを根底から危うくする可能性を開くことになる。
国家緊急権と市民の自由や権利、あるいは民主主義との緊張関係は、古典的な問題だ。ドイツ・ヴァイマル憲法は第48条で、緊急事態に対応させるため、ライヒ大統領に基本権停止を含む大幅な権限を与えていた。しかし、この条項がヴァイマル共和国を自己崩壊に導いたとされ、国家緊急権が危険である例としてよく引き合いに出される。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ以降、アメリカ合衆国は「テロとの戦い」を理由に米国愛国者法を制定した。この法律が、市民の自由や権利を大幅に侵食するものだったことから、この問題は再び社会思想的問題として浮上することになった。

◆左派が「緊急事態宣言」を支持することについて

国家緊急権に基づく人権侵害の問題を、ときにはカール・シュミットの例外状態理論やフーコーの生権力論を参照しながら批判してきたのは、専らリベラルや左派のカテゴリーで括られる人々であった。それだけに、今回日本政府に緊急事態宣言を出すことを要求したのが主にリベラル・左派だったことについて、矛盾を感じる人や、違和感を抱く人もいた。

◆我慢することが国民の義務か　？

しかし4月の経験を踏まえる限り、日本のそれは緊急事態宣言とはいっても、いわゆる国家緊急権とはほど遠い、企業や商店などに対する「要請」に止まっている。公衆衛生の観点からみても、経済的自由を制限し感染を防ぐことは「公共の福祉」にかなうことだと考えられる。
懸念すべきことがあるとすれば、それは人々が緊急事態の雰囲気に訓育されてしまうことだ。４月の緊急事態宣言下では、「自粛警察」と呼ばれる、様々な事情で店を開けざるをえない商店や、必要に迫られて外出する人までも告発し、集団で攻撃する人々の姿が見られた。また、緊急事態なのだからと皆で我慢することが「国民の義務」とされ、自粛によって経済状況が厳しくなる人や企業が、正当な補償を求めることを許さない風潮が出来てしまうのならば、それは問題だろう。
しかし、早期の緊急事態宣言を求めていたリベラル・左派、あるいは立憲民主党や共産党などの政党は、緊急事態宣言による「自粛と補償はセット」として、平行して訴えている。菅政権は、来年度は持続化給付金などの補償政策を行わない予定であるが、1都3県に緊急事態宣言を出し、それが他の道府県に拡大する可能性も十分ある状況下で、これまで行われてきた補償すら打ち切るならば、国内は倒産した企業と困窮した人々で溢れかえるだろう。
それに伴い、緊急事態宣言の効果も疑われている。今回は4月のときとは違い、「自粛警察」が出てくるどころか、自粛要請に従わない人や企業が多いのではないかともいわれている。補償がないか、あっても僅かである場合は、生存のために自粛に従ってはいられない。
さらに、率先してモラルを示すべき内閣及び政府与党も、感染者の増加が抑制される見込みはなく事実上の医療崩壊がいくつかの地域で発生しているにも関わらず、会食は止められないと言い、GoToの再開やオリンピックの開催に躍起になっているのを見て、誰が状況の深刻さを受け止めることができるだろうか。
皮肉な話だが、日本の「右派」政権は、このコロナ禍においてモラルが崩壊しており、市民に自己責任を押し付けながら利権のための一貫性のない「経済的自由」を自分勝手に追及することしか出来ていない。従って、リベラル・左派のほうが、感染拡大という状況を認識し、国家の役割に期待を求めるという現象が生じている。

◆入院したくてもできないのに罰金　！

　　　　医療現場の支援や検査拡充はどうなったのか　？

日本政府は、緊急事態宣言をうまく活用できていない。現在のような要請にとどまる場合でも、補償の徹底と医療現場の支援、大学あるいは他教育機関のオンライン授業化の推進、PCR検査の少なくとも韓国並みの拡充、陽性者の隔離の徹底、GoToの早期再開やオリンピックの開催の断念などと組み合わせ、感染の抑止のための一貫したメッセージを発信することによって、大きな効果を示すことができるだろう。
こうした現状でやれる手をまったく打っていないにも関わらず、日本政府は特措新型コロナウイルス対策の特別措置法について、罰則を設けるなど、より人権侵害への道を開くような改正を行おうとしている。1月9日には、強制入院措置に従わない感染者に罰金を課すという案が浮上していることが分かった。この案それ自体の是非はともかく、入院したくてもさせてもらえない感染者が激増している現実を踏まえているとは思えない案だ。
安倍前内閣もコロナに関しては、比較的感染者数が落ち着いていた時期に役に立たないマスクを配るなどして時間を無駄に使っていたが、同時に緊急事態条項を設ける憲法改正運動を推進していた。現行法体系で打てる手を打たずに、国家の権力だけを拡大しようとする動きについては、現在発令されている緊急事態宣言を支持するかどうかとは別の問題として、警戒しなければならないのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15136.html

　　　河井元法相が議員辞職を表明　！　法廷で一転、買収認める　！

　　　　　　　河井夫妻・自民党議員の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年3月23日 18時53分）

◆河井元法相：地元議員や首長ら大半への買収を認めた　！

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、計100人に計約2900万円を渡したとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（58）=自民党を離党=の被告人質問が23日、東京地裁で始まった。
無罪主張から一転して、地元議員や首長ら大半への買収を認め、議員辞職する意向も表明した。
河井克行議員は、「すべてが買収目的ではないが、全般的に買収罪という事実は争わない」と述べたうえで、「民主主義の根幹である、選挙の信頼を損なった。全ての責任は私のみにある」と辞職する考えを示した。

◆計約2300万円を買収行為と認めた　！

河井克行議員が認めたのは、地元議員や首長、後援会関係者への買収行為である。
妻の河井案里氏（47）=有罪確定で参院議員を失職=との共謀と、一部の陣営関係者や議員らへの買収は否定した。具体的な人数は明言しなかったが、約90人に対する、計約2300万円を買収行為と認めたとみられる。

◆買収の動機について　！

　買収の動機については「案里の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えない」と説明した。無罪主張を変えた理由は「独房で自問自答を繰り返し、逃げることなく認めることが、支えてもらった支持者への責任の取り方だと考えるに至った」とした。
　選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」にあたるかも争点だが、「その評価をされるのは致し方ない」と明確に否定しなかった。
　昨年8月の初公判で河井克行議員は、現金は「（地方選の）当選祝い」などと無罪を主張した。
その後の公判で、被買収側100人中94人は、検察側の主張に沿う形で授受の違法性を認めた。

◆河井克行議員：2019年9月に法相となった　！

河井克行議員は、当選7回。2019年9月に法相となったが、河井案里氏陣営の公選法違反疑惑が明らかになった、同年10月に辞任した。2020年6月に、河井案里氏とともに逮捕された。

◆読めぬ河井事件のダメージ　！

　衆院議員は10月21日に任期満了を迎える。この場合、公選法の規定では今月16日以降に欠員が出た場合の補選は行われない。（松島研人、新屋絵理）

（参考資料）

○河井克行元法相のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

河井克行（かわい・かつゆき、1963年（昭和38年）3月11日生まれ。58歳。）は、日本の政治家。衆議院議員（7期）、きさらぎ会幹事長。
自由民主党総裁外交特別補佐、内閣総理大臣補佐官（第3次安倍第1次改造内閣）、法務副大臣（第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣）、外務大臣政務官（第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣）、衆議院外務委員長、法務大臣（第101代）、広島県議会議員（1期）等を歴任した。

◆経歴
生い立ち：広島県三原市生まれ[1][2]。三原市は、河井の父と母が出会い結ばれ、河井が生まれて幼稚園年中組まで過ごした古里である[1]。三原市本町・香積寺の下にある六畳二間の生家は平屋の賃貸で風呂がなく[2]、幼少期の河井は母に手を引かれ銭湯に通っていた[1]。
広島市立安小学校、広島学院中学校・高等学校を経て、1985年に慶應義塾大学法学部政治学科（専攻、東南アジアの国際政治）卒業。松下政経塾に入塾（第6期生）[3]した。同期生に、静岡県静岡市長の田辺信宏や福井県越前市長の奈良俊幸などがいる[4]。
1988年、アメリカオハイオ州デイトン市行政管理予算局国際行政研修生となる。1990年、松下政経塾を卒塾し、出身地である広島県に帰郷。
1991年、広島県議会議員選挙に広島市安佐南区選挙区から立候補し、初当選した。

◆衆議院議員へ
2001年に河井案里と結婚した。
2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支持し、安倍の推薦人に名を連ねた[10]。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、広島3区で民主党前職の橋本博明を比例復活すら許さない大差で破り、5選。選挙後の第182回国会において、衆議院外務委員長に起用された。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（ふるさとづくり推進及び文化外交担当）に任命された。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、無所属・連合推薦の塩村文夏、日本維新の会公認の今枝仁ら5候補を破り、7選。

◆公職選挙法違反事件
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙に妻の河井案里が立候補。案里と河井は、自民党から支給された多額の資金（のちに1億5千万円と判明[11]）を元手に、5期現職の溝手顕正を追い落とすための選挙戦を展開した。河井克行はインターネットとコンサルティングの業者に、溝手のイメージを悪くするよう依頼。業者は架空の人物を名乗り、溝手や自民党県連が案里をいじめるようなことをしているとブログに投稿した。克行は記事の具体的な内容まで指示する一方、無所属の森本真治に対してはネガティブ・キャンペーンなどの工作は講じなかった[12]。7月21日、投開票。案里は得票数2位で初出馬初当選を果たし、溝手は次点で落選した[13]。
2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣した。
同年10月31日、参院選の河井案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を「週刊文春」で報じられたことを受け、安倍晋三首相に法務大臣の辞表を提出し、受理された（後任は森雅子）[14]。

○河井案里参院議員が診断書提出　！自民党へ

（www.jiji.com ：2019年12月06日15時36分より抜粋・転載）

◆病名は、「適応障害」

　自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。
５日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での１カ月の療養が必要との診断が出ているという。
辞任２閣僚、説明責任果たさず　菅官房長官

◆適応障害とは　？

適応障害とは、ICD−10（世界保健機構の診断ガイドライン）によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。
ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。
ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。
また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうでは、なかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。
さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。
もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。
いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1％といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3％といわれています。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

○週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！
（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）
2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15137.html

　　　政府・法案ミス拡大：19法案・1条約に　！

　　　　　　野党、提出法案の総点検を求める　！

　　　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年3月24日 12時50分）

◆野党3党の国会対策委員長が会談　！

政府が、今国会に提出した法案で、ミスが相次いでいる問題で、ミスが12府省庁の19法案・1条約にのぼることがわかった。野党側が、これまでに、政府・与党側から受けた連絡を元に集計し、24日に公表した。立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長は、国会内で会談し、これ以上のミスがないと確認されなければ、明日以降の衆院の審議を、拒否する方針を示した。

◆6法案・1条約・13法案・5法案にミスあり　！

　これまでに産業競争力強化法改正案など6法案・1条約でミスが判明していたが、さらに財務省提出の関税定率法改正案や文部科学省提出の文化財保護法改正案など13法案にも見つかった。
大半は、参考資料などの誤りという。文科省では、今国会に提出した5法案すべてにミスがあった。

◆安住国対委員長：すべての審議に応じられない　！

野党の会談後、立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「到底看過できない」と指摘した。今国会に提出している法案を総点検し、その結果を議院運営委員会に報告することを求めた。安住国対委員長は、「これ以上ミスがないと明らかになるまで、すべての審議に応じられない」と伝え、森山国対委員長は、「深刻に受け止めている。急ぎ点検し、議運で報告したい」と返答したという。
ミスが頻発している原因について、安住国対委員長は、記者団に「一概には言えないが、私が大臣の時代は、法案は、複数の人間が印刷物で読み合わせをやって、句読点の全てに至るまで、ヘトヘトになるぐらいチェックをした。デジタル化で、劣化したことは言える」との見解を述べた。
（小泉浩樹）

◆加藤官房長官の記者会見：

加藤勝信官房長官は、24日午前の記者会見で、政府提出法案などのミスが相次いでいる問題について、「国会に審議をお願いする立場としてあってはならないことだ」と述べた。
「今、法案を含めて間違いがないか、政府内でチェックをさせていただいている。結果が出次第、国会にしっかり報告させていただきたい」とした。
　野党側が反発し、審議拒否の構えを見せていることも踏まえ、加藤官房長官は、「できる限り速やかに精査結果をとりまとめ、ご報告したい」とも語った。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　　「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　　・橋本聖子

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15138.html

　　　コロナ感染抑止を優先するなら、連休前のGoto即時停止すべきだった　！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2831号：2021年3月24日 11:42）

１）菅首相は、ギャンブル狂いだが、実態は、ギャンブルに弱い　！

菅義偉首相はギャンブル狂い。そしてめっぽうギャンブルに弱い。
昨年9月の内閣発足から5つのギャンブルに臨んだのである。
そして、菅首相は、すべてに負けたのである。
1つ目は、日本学術会議の会員任命拒否である。
日本学術会議法は学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が任命することを定めている。
法律制定時の国会審議で、内閣総理大臣には、任命拒否権がないことが確認されている。
ところが、菅義偉氏は、内閣総理大臣の大権を強調したかったのだろう。
菅首相は、あえて、6名の候補者を任命拒否した。

２）菅首相は、強い政治力を示すギャンブルに突き進んだ　！

菅首相は、強い政治力を示すギャンブルに突き進んだのである。
ところが、この対応が炎上した。
憲法が保障する「学問の自由」侵害に直結する、重大問題である。
戦前の経験を踏まえて、学術会議の独立性が重視されてきた。
ここに踏み込んで炎上した。

３）菅首相は、Gotoトラベルキャンペーンを強行した　！

2つ目はGotoトラベルの強行である。
Gotoトラベルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）は菅氏肝いりの政策であった。
7月22日に見切り発車した。
日本のコロナ感染第2波は、8月7日がピークだから、コロナ感染が拡大し、ピークに向かう直前にGotoトラベル始動を強行した。
東京都は、Gotoトラベルに慎重姿勢を示した。妥当な対応である。
すると、菅氏は、東京都をGoto適用除外にした。
神奈川県は、Goto適用だから、首都圏を目的地とする旅行は、東京泊を回避して横浜泊などにシフトした。

４）菅内閣は、東京都への嫌がらせを実行した　！

菅内閣は、東京都への嫌がらせを実行したのである。
10月1日には、Gotoトラベルに東京が組み込まれた。
東京からウイルスが、日本全国に運ばれるようになった。
11月からコロナ感染第3波が、鮮明になった。本来、Goto即時停止が必要だった。
ポイントは11月21日からの3連休である。

５）コロナ感染抑止を優先するなら、連休前のGoto即時停止すべきだった　！

コロナ感染抑止を優先するなら、連休前のGoto即時停止以外に選択肢はなかった。
ところが、菅義偉氏はGotoトラベルを12月28日まで全面推進した。
Gotoトラベルを推進しても感染爆発は生じない。
菅氏はギャンブルに突き進んだのである。そして討ち死にした。
感染爆発が生じて緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。
菅義偉氏は、緊急事態宣言の発出も忌避（きひ：きらってさける事）した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由とは　？

（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）

◆西田亮介・学者が「コロナ危機」の政府
・行政・メディアを振り返る【前編】

「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』
（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。
聞き手・文：神保勇揮

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15139.html

　　　菅首相の正体は、危機管理に最悪の首相だ　！

　　　　　　　菅政治への政治家の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2831号：2021年3月24日 11:42）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）菅首相は、緊急事態宣言を発出しなくても、乗り越えられると判断した　！

菅首相は、緊急事態宣言を発出しなくても、乗り越えられると判断した。
これもギャンブルだった。
しかし、小池百合子東京都知事に緊急事態宣言発出を迫られて白旗を上げた。
「後手後手対応」に対する批判がさらに強まった。
3つ目は外国人に対する入国規制強化である。
菅義偉氏は入国規制を強化しなくても構わないと判断した。
12月中旬に英国で変異株が確認された。

７）外国人の入国を規制しなければ、変異ウイルスが、持ち込まれる　！

外国人の入国を規制しなければ、変異ウイルスが日本国内に持ち込まれる。
菅氏は12月28日に入国規制強化を発表したが、入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を行わなかった。
菅氏は緊急事態宣言発出に際してもビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除した。
これもギャンブルだった。この賭けにも負けた。
結局、1月13日になって両者の停止に追い込まれた。

８）菅首相は、森会長・山田内閣広報官の続投を決めた　！

さらに、五輪組織委員会の森喜朗氏の差別発言、山田真貴子内閣広報官の違法接待問題発覚後も菅義偉氏は、両者を続投させることを決めた。
これもギャンブルだったが、これも負けた。
すべての問題で、根拠の乏しい楽観論で突き進んで敗北している。
危機管理の鉄則は、「悲観的に準備して、楽観的に対処する」ことである。
菅首相は、楽観的に準備して、悲観に終わっている。

９）菅首相の正体は、危機管理に最悪の首相だ　！

菅首相の正体は、危機管理に最悪の首相である。
菅首相は、コロナ感染第4波に対しても「超楽観論」に立脚して対応している。
人流変化は、新規陽性者数に影響する。
データを検証すれば、両者の因果関係は明らかだ。
秋の人流ピークは11月21日だった。3連休初日である。
感染第3波が明確になり、人々は防衛行動を強めた。
政府が能天気でも人々は自衛の行動を示す。

10）人流が最低値を記録したのは、12月31日だ　！

11月21日をピークに、人流は低下に転じた。
人流が最低値を記録したのは、12月31日である。
年が明けて、菅内閣が緊急事態宣言を発出したのは、人流がボトムを記録したあとだった。
それでも、緊急事態宣言が発出されれば、人々の行動抑制は補強される。
しかし、緊急事態宣言解除が話題に上れば、人々の行動抑制が緩む。
2月中旬以降、この傾向が鮮明になった。
ここに季節的な要因が加わる。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○菅首相の問題：菅首相の会食、与野党から苦言　！

　　　　　　コロナ対策反するケースも

（www.jiji.com：2020年12月16日15時48分）

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相が連日のように会食を続けている。有識者と面会を重ねて意見を参考にするのが首相のスタイルだが、中には政府の新型コロナ対策分科会が呼び掛けた「少人数」開催などに反するケースもあり、与野党から苦言が出ている。

◆菅首相：「マスク会食」呼び掛け　！

菅首相は１４日夜、青木拡憲ＡＯＫＩホールディングス会長ら約15人と飲食を交えて東京・紀尾井町のホテルで懇談した。この日は、銀座のステーキ店にも顔を出し、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏ら７人との「忘年会」（杉氏）に臨んだ。
　分科会は１１日、年末年始の忘年会・新年会について「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」と提言。「大人数、例えば５人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促した。さらに、東京などが該当するとみているステージ３相当地域では、大人数の忘年会は見送るよう求めた。
菅首相の行動が、これらの呼び掛けと相いれないのは明らかだ。
菅首相の会食は、最近、秘書官との食事を含めるとほぼ連日である。しかも、１４日は全国での観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」一時停止を表明した直後だった。

◆公明党・山口代表：検討していただきたい　！

　公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で、大人数の会食を念頭に「国民へのメッセージ性もある。よく配慮しながら、検討していただきたい」と注文した。立憲民主党の福山哲郎幹事長も記者団に「なるべく自粛し、首相として模範になるべきだ」と苦言を呈した。
　分科会は会話時にマスクを着ける「マスク会食」も国民に要請している。しかし、二階幹事長は、１５日の会見で、菅首相が１４日の会合で「マスク会食」を励行していたか問われ、「マスクを取らないと食事ができない」と語った。
加藤勝信官房長官は、会見で「首相は感染予防の観点から必要な注意を払っている」と擁護したが、菅首相の行動に、国民から批判が出る可能性もある。

○枝野代表、「なぜこんなに後手、反省を」菅首相を追及　！

（www.asahi.com：2021年1月20日 13時24分）

朝日新聞：通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。
　立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。
　菅首相の肝いりの「Go　To　キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go　To　イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go　To　トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go　To　キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。
　さらに、経済を重視する菅首相に対し、「経済を回していく『withコロナ』ではなく、市中からコロナ感染をなくしてしまう『zeroコロナ』」を目指すことを提案した。
　菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
　衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。

○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」

　　　　　　　と繰り返した空疎な記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）

小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
　小沢議員は、「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
　小沢議員は、また、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

○高齢者施設と医療機関の感染急増は緊急事態　！

全額国費で一斉・定期的検査を志位委員長が記者会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年2月5日
）
日本共産党の志位和夫委員長は、2月4日、国会内で記者会見し、「政府が新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を延長した以上、十分な補償、医療機関への減収補填（ほてん）、検査の抜本的拡充を責任をもって行うことを求める」と述べました。「とくに高齢者施設と医療機関をコロナ感染から守ることは命を守るうえで文字通りの急務だ」と強調した。「全額国の費用負担で、すみやかに職員、入所者・入院患者への一斉・定期的検査の実施」を強く求めました。
　志位氏は、菅義偉首相の記者会見（２日）に言及し、「“なぜ感染が抑えられなかったか”“ここが問題だった”という反省もなく、国民にさまざまな自粛を求めながら、政府として感染抑止のための新しい対策もない。これでは感染の収束はできない」と厳しく批判しました。
　その上で、厚生労働省から聞き取って作成したグラフ（図）を紹介。高齢者施設のクラスター発生件数（累計）が１日には９２８件へと急増して飲食店を上回り、医療機関も７９６件へと急増したとして、「高齢者施設や医療機関での集団感染は、重症化や死亡に直結するきわめて深刻な緊急事態だ」と強調しました。
　東京都内の１月のコロナ感染者の死者で感染経路が判明した１５０人のうち約８割の１２２人が病院や高齢者施設で感染したとする「読売」の集計に言及した。「国民の命を守るうえで、高齢者施設と医療機関でのコロナ感染を抑えることは『急所中の急所』になっている」と訴えました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15140.html

　　　楽観的に準備し、悲観に陥るのが、菅内閣の実態だ　！

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2831号：2021年3月24日 11:42）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）3月から5月にかけて人流が拡大しやすい　！

3月から5月にかけて人流が拡大しやすい。
狭い空間に閉じ込められてきた人々が、行動を一気に拡大させる。
このタイミングに、緊急事態宣言解除が重なる。
3月25日には五輪聖火リレー出発が予定されている。
東京五輪ムードを盛り上げ、五輪開催を強行すれば、菅内閣支持率も急回復する。
菅義偉氏は、この楽観論に立脚している。

12）菅首相は、楽観的世界を夢想している　！

菅義偉氏は、楽観的に準備して、その先の楽観的世界を夢想している。
東京五輪開催に成功すれば、自民党総裁に再選され、衆院総選挙を乗り切れる。
あと3年の総理生活が転がり込む。
楽観的に準備して楽観的世界を夢想している。
しかし、甘い姿勢が辛い結果をもたらす。
人流拡大は3週間後の新規陽性者数拡大につながる。

13）3月20日以降の人流拡大は、コロナ新規陽性者数拡大につながる　！

3月20日以降の人流拡大は、4月10日以降のコロナ新規陽性者数拡大につながる。
すでに3月中旬から新規陽性者数は増加に転じている。
感染の中心が変異株に移行するのも時間の問題である。
4月、5月に新規陽性者数が急増すれば、東京五輪開催が困難になる。
少なくとも有観客開催は、難しくなる。楽観的に準備して、悲観に転落する。
「東京五輪終」のシナリオである。
政府の最大の役割は何か。

14）本来、政府の最大の役割は、国民の命と暮らしを守る事だ　！

本来、政府の最大の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。
東京五輪やGotoトラベルはその先の課題である。
菅内閣のコロナ対応三原則は、「後手後手・小出し・右往左往」であり、すべての対応が後手に回る。
政策の打ち出し方が、小出し小出しである。
戦力の逐次投入は費用対効果を最悪にする。
そして、コロナ感染抑止とコロナ感染促進の間で、右往左往してきた。

15）日本のコロナ感染の被害は、東アジアで最悪だ　！

日本のコロナ感染の被害は、東アジアで最悪である。
本来、政府は、コロナ感染収束を優先して、ブレないことが、肝要なのである。
安倍内閣・菅内閣の実態は、二兎を追って、結局、一兎をも得ず、ということになる。
「楽観的に準備して、悲観に転落する」リーダーは、危機の時代に最悪である。
国民にとっては、菅政権の刷新が最大急務になっている。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15141.html

　　　元法相の河井事件の黒幕は、安倍前首相と二階幹事長か　？

　　　　　　　　ヤクザ幹部“アサ芸砲”告発　！

　　　　　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/03/26 06:00）

やっぱり、黒幕は安倍前首相だったのか――。
永田町で今、「文春砲」ならぬ「アサ芸砲」が話題となっている。
　４月１日号の「週刊アサヒ芸能」（徳間書店）で、2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件について、地元ヤクザ組織の最高幹部が、事件の舞台裏について実名“告発”しているからだ。
　この大型買収事件をめぐっては、公職選挙法違反の罪で起訴された、元法相の河井克行被告（58歳）がこれまでの公判で無罪を主張し、徹底抗戦を続けてきたものの、23日になって突然、罪を認め、議員辞職を表明した。
一緒に起訴された妻・河井案里元被告（47歳）は、２月に一審の有罪判決が確定して参院議員を辞職している。これを受け、事件の舞台となった参院広島選挙区では４月25日、案里元被告の失職による再選挙が実施される予定だ。
＜現役広島ヤクザ最高幹部が『河井案里事件』の闇関与を激白！＞と題したアサ芸の記事によると、事件の舞台裏を激白していたのは、三代目侠道会の弘田時秀相談役。弘田相談役によると、19年７月の参院選前、広島・福山市の本社を置く企業グループの名誉会長（故人）から、「溝手顕正参院議員（当時）のスキャンダルを探してほしい。何かないか」と聞いてきたという。
故人は誰に依頼されたのかは言わなかったものの、弘田相談役は「ワシは広島の県会議員あたりじゃないかと。その先には、二階（俊博・自民党幹事長）がいたんじゃないかと思っとります。
河井案里は二階派でしょう。
そして二階は、幹事長として自民党の選挙の実権とカネを握っているわけだから」と語り、さらに事件に至った背景としてこう持論を展開しているのだ。
「河井事件の根本にあるのは、安倍の溝手（顕正）嫌い。単なる人間の好き嫌いです。
そこに自民党の派閥争いが加わり、この広島に持ち込まれた。日本政治の恥部であり、広島県民の私からすればいい迷惑」
いやはや、この“告発”通りであれば、安倍前首相の単なる好き嫌いのために１億5000万円もの血税が投じられ、違法選挙が行われていたことになる。
弘田相談役に名指しされた、安倍前首相はもちろん、事件について、「他山の石」などと他人事のように話していた、二階幹事長の説明責任は、免れないだろう。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）
◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。
�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス
（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

◆悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15142.html

　　　北朝鮮の弾道ミサイルは、「国連決議違反　！」

　　　　　　　バイデン・米国大統領の会見　！

　　　　　　　　　北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年3月26日 7時49分）

朝日新聞：北朝鮮が日本海に向けて2発の短距離弾道ミサイルを発射した問題で、バイデン・米国大統領は、3月25日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射は「国連安保理決議違反だ」と明言した。

◆バイデン大統領：同盟国や友好国と協議している　！

バイデン大統領は、会見で、米国は、同盟国や友好国と協議していると明らかにしたうえで、「北朝鮮が（行動を）エスカレートさせれば、我々は相応の措置を取る」と語った。

◆北朝鮮への追加制裁などを指している　！

北朝鮮への追加制裁などを指しているとみられる。また、北朝鮮との外交交渉を行う用意がある考えも示す一方、「非核化が、条件とならなければいけない」と強調した。
　北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安保理制裁委員会は、26日午前、緊急協議を行うことが決まった。
　北朝鮮は、25日朝、東部の咸鏡南道宣徳付近から、日本海に向けて2発の短距離弾道ミサイルを発射した。飛行距離は、約450キロで、日本の排他的経済水域（EEZ）外に、落下したと推定される。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、昨年3月以来である。

◆バイデン大統領：中国と非常に厳しい競争になるだろう　！

　また、バイデン大統領は、会見で、就任後に行った、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との電話協議の中身を明らかにした。バイデン大統領は習・家主席に、「我々は対立を望んでいない」と述べつつ、「（両国関係は）非常に厳しい競争になるだろう」という見通しを伝えた。
米国は今後、中国が国際ルール、公平な競争、公平な慣習、公平な貿易を行うように、主張することも伝えたという。

◆バイデン大統領：米国は自由と人権を尊重している　！

　さらにバイデン大統領は、習・国家主席に対し、「米国は自由と人権を尊重している」と伝えたと指摘した。台湾を始め、香港、新疆ウイグル自治区の問題に言及した。
バイデン大統領はまた、「中国は世界で最も裕福で最も強力になるという目標を掲げているが、私の監視の下ではそれは起きない。米国が引き続き成長し、拡大するからだ」と強調した。
（ワシントン=園田耕司）

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

�V　国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か　！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15143.html

　　　菅政権：政権浮揚へ正念場　！　４月の訪米、コロナ感染者減が鍵　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2021年3月27日 05時00分）

中日新聞：内閣支持率の上昇傾向を実現できるかどうかが鍵だ。失速すれば、党内で「選挙の顔」として不適格と烙印（らくいん）を押されかねない。
衆院選前哨戦となる見込みの、4月25日の衆参両院三選挙も逆風必至である。菅首相の苦難は続く。
「本格政権の第一歩としたい」。首相は訪米について、こう漏らした。側近は「バイデン大統領との初会談を前に、緊張感がみなぎっている」と明かす。新型コロナが収束する気配は見えず、低空飛行の政権運営が続く。何とか局面転換を図りたい思惑が透ける。
自民党幹部も「訪米後、高齢者へのワクチン接種が始まる。風景は明るくなる」と期待を隠さない。
衆院選をにらんだ布石も打ちつつあるように映る。三月二十二日の経済財政諮問会議で首相は「ポストコロナに向けた課題に取り組み、政策を前に進める」と宣言した。
中小企業支援など地方重視姿勢を鮮明にした。
政権幹部は、「ばらまきを予告するような内容。選挙を見据えている」と解説した。
ベテランは、「新型コロナを抑え込めず、支持率下落が続けば、解散を打てないまま、求心力を失う展開もあり得る」と語った。

（参考資料）

○日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由とは　？

（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）

◆西田亮介・学者が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】

「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』
（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。
聞き手・文：神保勇揮

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

○はぐらかし、批判回避　！　菅首相の答弁「鉄壁」のゼロ回答

（www.nishinippon.co.jp ：2020/11/16）

臨時国会で答弁能力を不安視された菅義偉首相だが、一問一答形式の衆参予算委員会での初論戦をひとまず乗り切った。焦点の日本学術会議問題では譲歩せず、会員任命拒否の理由を一切明かさない答弁ぶり。有識者に読み解いてもらうと、「鉄壁」「はぐらかしてばかり」と評価が分かれた。
　「人事に関することなので、お答えは差し控える」。今月2〜6日に開かれた予算委。任命拒否に関する質問が核心に迫ると首相はこう繰り返してかわし、立憲民主党の枝野幸男代表から「壊れたレコードのようだ」とやゆされた。
【関連】「支持率高いうちに」年明け早期？解散論　コロナ、訪米…悩む自民
　麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「たたかれても理由は絶対言わない、との覚悟を感じた。野党の時間切れを狙った戦術だろう。失言もなく『鉄壁のガースー（首相の愛称）』は健在だ」と分析。「全集中の呼吸で答弁させていただく」と人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」のせりふを引用した点も「話題をつくることで批判の矛先をそらしてみせる」テクニックだったとみる。
　「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求めたい」「閉鎖的、既得権益のようになっている」と、学術会議に関する首相の主張は二転三転。「多様性が大事」としながら、任命拒否した6人のうちには若手や女性の研究者も含まれ、野党側は「支離滅裂」と批判した。審議はたびたび紛糾した。
　街頭で国会質疑を上映する「国会パブリックビューイング」に取り組む上西充子法政大教授は「質問に正面から答えておらず、臨機応変な判断が見られなかった」。加えて首相が、内閣府と学術会議の間の事前調整がなかったことを拒否の背景の一つとして持ち出したことを「調整に応じなければ任命拒否する、忖度（そんたく）しろということか」と疑問視した。
　では、話す様子はどう映ったか。企業人らを対象にプレゼンテーションの方法を教えている「ベストスピーカー教育研究所」（大阪府）の高津和彦所長は、首相の答弁の声量が「官房長官時代に比べ大きくなった」と評した。特に何かを伝えたい場面で目を見開けば、より真剣さが伝わるとアドバイスした上で「『えー』『まぁ』といった感嘆詞が多く、人ごとに聞こえるところは要注意。余裕を演出したのかもしれませんが」とも。
　答弁書の棒読みや秘書官による紙の差し入れが目立ち、ちぐはぐな印象も与えたが、政府高官は「（首相は）初々しかった。場数を踏めばもっと良くなる」と今後に期待した。
（前田倫之）」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15144.html

　　　NHK「日曜討論」：「新型コロナ対策与野党が議論　！」

　　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年3月28日 11時57分）

新型コロナウイルス対策をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側は、感染の再拡大防止に万全を期すとともに、ワクチンの接種を着実に進めていく考えを示したのに対し、野党側からは、政府の対策は後手に回っているとして、検査体制や事業者への支援の拡充を求める意見が相次ぎました。

◆自民党の柴山幹事長代理　！

自民党の柴山幹事長代理は「緊急事態宣言は解除されたが、地方でも感染が拡大しており、気を緩めることなく、しっかりと感染防止策に臨んでいかなければならない。必要とあれば『まん延防止等重点措置』もしなければならないし、ワクチン投与をしっかりとスピードアップしてやっていくことが必要だ。なんとしても6月末までに3600万人の高齢者への接種を完了したい」と述べました。

◆公明党の石井幹事長　！

公明党の石井幹事長は「緊急事態宣言を解除した際に、リバウンドを防ぐ5本柱の具体策を示しており、着実な実行を政府には望みたい。生活困窮者への支援は非常に重要だ。低所得の子育て世帯に対する1人あたり5万円の給付も迅速に実行してもらいたい」と述べました。

◆立憲民主党の安住国会対策委員長　！

立憲民主党の安住国会対策委員長は「リバウンドし始めている中で宣言が解除されたため、この先、感染者が増える可能性が高い。残念ながら政府は検査を拡大する意思などに欠ける。また、経済支援も自力で構造転換できないところに先手を打って手を差し伸べていくべきだが、いつも後ろから追いかける形で残念だ」と述べました。

◆日本維新の会の馬場幹事長　！

日本維新の会の馬場幹事長は「時短要請などの際は、補償制度を構築すべきだと申し上げてきたが政府はなかなか着手しない。納税額や従業員数など、誰もがわかる物差しで補償金を出す制度を作るときだ」と述べました。

◆共産党の小池書記局長　！

共産党の小池書記局長は「すでに急速な再拡大は始まっていると見るべきで、本格的な第4波を封じ込めるには、補償の抜本的な強化と大規模な検査が待ったなしだ。量とスピードが圧倒的に足りない」と述べました。

◆国民民主党の矢田副代表　！

国民民主党の矢田副代表は「変異ウイルスへの対応強化が必要だ。感染力が強く、子どもへの感染も報告されているので、学校や保育所での検査を無料で行えるようにすべきだ」と述べました。

◆衆議院・解散・総選挙の時期について

一方、衆議院の解散・総選挙の時期について、自民党の柴山氏が「総理大臣の専権事項であり、いつ決断しても大丈夫なように、しっかりと選挙の準備を進めていきたい」と述べたのに対し、立憲民主党の安住氏は「いまの国会の会期末と臨時国会との間でしか解散はない。
政権にわれわれの考えを伝える重要な方法の1つは内閣不信任決議案で、準備をしたい」と述べました。

（参考資料）

楽観的に準備し、悲観に陥るのが、菅内閣の実態だ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2831号：2021年3月24日 11:42）

１）菅首相は、ギャンブル狂いだが、実態は、ギャンブルに弱い　！

菅義偉首相はギャンブル狂い。そしてめっぽうギャンブルに弱い。
昨年9月の内閣発足から5つのギャンブルに臨んだのである。
そして、菅首相は、すべてに負けたのである。
1つ目は、日本学術会議の会員任命拒否である。
日本学術会議法は学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が任命することを定めている。
法律制定時の国会審議で、内閣総理大臣には、任命拒否権がないことが確認されている。
ところが、菅義偉氏は、内閣総理大臣の大権を強調したかったのだろう。
菅首相は、あえて、6名の候補者を任命拒否した。

２）菅首相は、強い政治力を示すギャンブルに突き進んだ　！

菅首相は、強い政治力を示すギャンブルに突き進んだのである。
ところが、この対応が炎上した。
憲法が保障する「学問の自由」侵害に直結する、重大問題である。
戦前の経験を踏まえて、学術会議の独立性が重視されてきた。
ここに踏み込んで炎上した。

３）菅首相は、Gotoトラベルキャンペーンを強行した　！

2つ目はGotoトラベルの強行である。
Gotoトラベルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）は菅氏肝いりの政策であった。
7月22日に見切り発車した。
日本のコロナ感染第2波は、8月7日がピークだから、コロナ感染が拡大し、ピークに向かう直前にGotoトラベル始動を強行した。
東京都は、Gotoトラベルに慎重姿勢を示した。妥当な対応である。
すると、菅氏は、東京都をGoto適用除外にした。
神奈川県は、Goto適用だから、首都圏を目的地とする旅行は、東京泊を回避して横浜泊などにシフトした。

４）菅内閣は、東京都への嫌がらせを実行した　！

菅内閣は、東京都への嫌がらせを実行したのである。
10月1日には、Gotoトラベルに東京が組み込まれた。
東京からウイルスが、日本全国に運ばれるようになった。
11月からコロナ感染第3波が、鮮明になった。本来、Goto即時停止が必要だった。
ポイントは11月21日からの3連休である。

５）コロナ感染抑止を優先するなら、連休前のGoto即時停止すべきだった　！

コロナ感染抑止を優先するなら、連休前のGoto即時停止以外に選択肢はなかった。
ところが、菅義偉氏はGotoトラベルを12月28日まで全面推進した。
Gotoトラベルを推進しても感染爆発は生じない。
菅氏はギャンブルに突き進んだのである。そして討ち死にした。
感染爆発が生じて緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。
菅義偉氏は、緊急事態宣言の発出も忌避（きひ：きらってさける事）した。

６）菅首相は、緊急事態宣言を発出しなくても、乗り越えられると判断した　！

菅首相は、緊急事態宣言を発出しなくても、乗り越えられると判断した。
これもギャンブルだった。
しかし、小池百合子東京都知事に緊急事態宣言発出を迫られて白旗を上げた。
「後手後手対応」に対する批判がさらに強まった。
3つ目は外国人に対する入国規制強化である。
菅義偉氏は入国規制を強化しなくても構わないと判断した。
12月中旬に英国で変異株が確認された。

７）外国人の入国を規制しなければ、変異ウイルスが、持ち込まれる　！

外国人の入国を規制しなければ、変異ウイルスが日本国内に持ち込まれる。
菅氏は12月28日に入国規制強化を発表したが、入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を行わなかった。
菅氏は緊急事態宣言発出に際してもビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除した。
これもギャンブルだった。この賭けにも負けた。
結局、1月13日になって両者の停止に追い込まれた。

８）菅首相は、森会長・山田内閣広報官の続投を決めた　！

さらに、五輪組織委員会の森喜朗氏の差別発言、山田真貴子内閣広報官の違法接待問題発覚後も菅義偉氏は、両者を続投させることを決めた。
これもギャンブルだったが、これも負けた。
すべての問題で、根拠の乏しい楽観論で突き進んで敗北している。
危機管理の鉄則は、「悲観的に準備して、楽観的に対処する」ことである。
菅首相は、楽観的に準備して、悲観に終わっている。

９）菅首相の正体は、危機管理に最悪の首相だ　！

菅首相の正体は、危機管理に最悪の首相である。
菅首相はコロナ感染第4波に対しても「超楽観論」に立脚して対応している。
人流変化は新規陽性者数に影響する。
データを検証すれば、両者の因果関係は明らかだ。
秋の人流ピークは11月21日だった。3連休初日である。
感染第3波が明確になり、人々は防衛行動を強めた。
政府が能天気でも人々は自衛の行動を示す。

10）本来、政府の最大の役割は、国民の命と暮らしを守る事だ　！

本来、政府の最大の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。
東京五輪やGotoトラベルはその先の課題である。
菅コロナ対応三原則は、「後手後手・小出し・右往左往」であり、すべての対応が後手に回る。
政策の打ち出し方が、小出し小出しである。
戦力の逐次投入は費用対効果を最悪にする。
そして、コロナ感染抑止とコロナ感染促進の間で、右往左往してきた。

11）日本のコロナ感染の被害は、東アジアで最悪だ　！

日本のコロナ感染の被害は、東アジアで最悪である。
本来、政府は、コロナ感染収束を優先して、ブレないことが、肝要なのである。
安倍内閣・菅内閣の実態は、二兎を追って、結局、一兎をも得ず、ということになる。
「楽観的に準備して、悲観に転落する」リーダーは、危機の時代に最悪である。
国民にとっては、菅政権の刷新が最大急務になっている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15145.html

　　　日本国の債務：国の借金1000兆円超え　！

　　　　　　　　　　長期債務残高が、コロナで膨張　！

　　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年3月27日 22時28分）

国債や借入金といった、将来税収で返済しなければならない、国の借金「長期債務残高」が、３月末に１千兆円の大台を超える見通しとなった。

◆債務残高：10年で約1、5倍に急増した　！

新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため、新規国債を大量に発行したことも加わり、債務残高は、ここ10年で約1、5倍に急増した。
単純計算で国民１人当たり、約８００万円となり、つけは将来世代に回ることになる。
　国の長期債務残高は借金全体から、貸し付けの回収金を返済に充てる、「財投債」や、一時的な資金不足を補う「政府短期証券」などを除いた額である。

◆債務残高：前年3月末から100兆円近く増えた　！

２０２０年度は、コロナ対策で３度の補正予算を組んだため、財務省の見通しでは、今年３月末時点の残高は、前年３月末から100兆円近く増え、１０１０兆円に達する。
　既にコロナ感染拡大前から、当初予算の一般会計の歳出は１００兆円を上回り、年６０兆円前後の税収では到底賄えない。不足分は新規の国債発行で穴埋めするほか、満期を迎えた国債の返済に充てる「借換債」も発行し、借金で借金を返す構図だ。（共同）

◆国と地方の債務合計：千二百兆円を超える　！

地方も三月末で百九十兆円の長期債務を抱える見込みで、国との合計は千二百兆円を超える。
国内総生産（ＧＤＰ）の約二・二倍に達し、先進国の中で圧倒的に高い。
　既にコロナ感染拡大前から、当初予算の一般会計の歳出は百兆円を上回り、年六十兆円前後の税収では到底賄えない。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の
　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円　！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

　　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

�X　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
　
　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15146.html

　　　コロナ問題：10歳未満の「変異ウイルス」感染者は従来型の5倍　！

　　　　　　　　　子どもから広がるコロナ感染再拡大　！

　　　　　　　　　コロナ変異ウイルスの深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年03月26日14時10分）

◆変異ウイルス等によって、急激に感染の再拡大が起こる　！

新型コロナの感染再拡大が止まらない。25日の新規感染者数は２日連続1900人を超えた。
東京都のモニタリング会議で大曲貴夫医師は「変異ウイルス等によって、急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」と警戒感を示した。新たな火種になりそうなのが、変異ウイルスの子どもの感染だ。
　◇　　◇　　◇
　変異ウイルスが、子どもにも感染を広げていることは明らかだ。
　厚労省の発表（17日時点）によれば、新型コロナ全陽性者のうち、10歳未満は2.8％、10代は6.5％と少ない。ところが、第27回アドバイザリーボードの資料（16日時点）によると、変異ウイルスの感染者では、10歳未満が14.5％、10代が11.8％に跳ね上がる。

◆変異ウイルスの感染者：26％が未成年だ　！

変異ウイルスの感染者に限ると、26％が未成年なのだ。
　この先、変異ウイルスが主流になると予測されている。感染者全体の４分の１が未成年者になるとどうなるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「子どもは大人と同居しています。感染した子どもから同居の親や祖父母にうつる機会が増え、感染を拡大させる方向に働きます」

◆英国型変異ウイルスは、重症化、死亡リスクが高い　！

　今後は、インフルエンザのように子どもが感染源になる可能性がある。盲点は子どもにはワクチンを打てないことだ。英国型変異ウイルスは、重症化、死亡リスクが高いとされる。
ところが、発症や重症化を防ぐワクチンの接種対象は、承認済みの米ファイザーは16歳以上、承認申請中の英アストラゼネカと米モデルナは18歳以上だ。

◆16歳未満ワクチン対象外、重症化リスクも

　田村厚労相は25日の参院予算委で、ファイザーが16歳未満向けのワクチンを開発中であることを明かしたが、当面は16歳未満はワクチンを打てない。
　重症化リスクの高い変異ウイルスが子どもの間で広まれば、これまで１人もいなかった20歳未満のコロナ死という事態も起きかねない。

◆子供から大人に感染しやすい　！

「子どもの感染者が多いのは要注意です。これまでは飲食店や高齢者施設など大人向けの対策をしてきましたが、変異ウイルスでは、同じようにはいきません。ワクチンを打てないなら、なおさら大人が責任を持って子どもを守る必要がある。時には学校や保育園を閉鎖する場面も出てくるでしょう」
（中原英臣氏）
　アドバイザリーボードの脇田隆字座長も「子どもたちの間や子どもから大人に感染しやすい状況があるなら、これまでと対策が変わってくる可能性がある」と危機感をあらわにした。
　若い命が失われてからでは、悔やんでも悔やみきれない。

（参考資料）

○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異ウイルスの現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。
　　　　　　　　　　　　　　　
◆現在の変異ウイルスの広がりは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イギリスの変異ウイルス VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異ウイルスの割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異ウイルスが拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異ウイルス（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異ウイルス： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異ウイルス(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異ウイルス 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異ウイルスはどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異ウイルスは29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異ウイルスはこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異ウイルスを特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカ共和国で見つかった変異ウイルス（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異ウイルスとは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異ウイルスの増加は、新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異ウイルスがワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。

◆ミンクを介して誘導された変異ウイルス「Cluster 5」 著者作成

デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異ウイルスは、すでにイギリス政府はこの変異ウイルスと動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では、新型コロナウイルスは、長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
これまでにも、免疫不全患者において、長期間ウイルスが検出され続けた患者に、回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。
同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者では、ウイルスに対する抵抗力が弱いため、ウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって、変異ウイルスが選択されやすくなるのではないかと考えられます。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異ウイルス：VOC 202012/01は、これまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70%感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。
重症度に与える影響については、まだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異ウイルスが、重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば、重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。

◆日本で変異ウイルスが広がる可能性は？

政府は12月26日に外国人の新規入国を12月28日から1月末まで中止することを発表しています。
現在、日本は過去最大規模の新型コロナの流行を経験しており、症例数もまだまだ増加傾向です。
すでに一部の地域では本来必要な医療が十分に提供できなくなってきていますが、この状況で日本国内で変異ウイルスが広がってしまえば、まさに危機的状況となるでしょう。
日本国内でこれ以上深刻な流行を引き起こさないためにも、今こそ一人ひとりが、感染対策を徹底すべき時です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15147.html

　　　志村けんの一周忌秘話：明かされた晩年の孤独と独身の理由とは　？

　　　　　　志村けんさんのプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/03/27 06:00）

◆昨年3月29日、肺炎で死亡　！

志村けんさん（享年70）が、昨年3月29日に新型コロナウイルスによる肺炎でこの世を去ってから１年になる。
「葬儀は親族だけで執り行われたようですが、一周忌の法要も2015年に亡くなった母・和子さんの七回忌の法要と合同でやるそうです。志村さんは、舞台にもたびたびお母さんを招待し、『母ちゃん、産んでくれてありがとう』と、舞台上から声をかけるほどお母さんのことが大好きだったのです」
（芸能関係者）
　家族思いで、同時に多くの人から愛された国民的コメディアンの志村さんだったが、誰にも見せることはなかった晩年の孤独な姿を、家政婦だった女性が「女性セブン」で話している。
　志村さんの自宅で15年にわたり家政婦を務めた星野初弥さんは、志村さんが可愛がっていた愛犬を引き取った人物としても有名だ。

◆志村さんは、芋焼酎を飲んでいた　！

記事によれば、自宅での志村さんは物静かで、ほとんどの時間を大きなテレビのある書斎ですごし、芋焼酎を飲みながら、台本や仕事のスケジュールをじっと見つめていたという。そして一度に10本ほどの映画などのDVDを入手して、それを２、３日で見切ってしまうほど、コントの研究に余念がなかった。
　結婚に関しては、相手の女性に有名人と結婚することで窮屈な思いをさせたり、子供がいじめられたりすることを気に病み、「おれは家族を持ってはいけない」と話していたという。

◆前年から、志村さんは、めまいやふらつきが出た　！

　しかし、亡くなる前年から、志村さんは、めまいやふらつきが出るようになり、歩くのもやっとの状態で、書斎で音楽を聴きながら、静かに涙を流していることもしばしばだった。
「家にいるときは、介護が必要なおじいちゃんに見えるほどだったけど、車に乗り込むと別人のよう。無理をした分、反動が来るんでしょうね。家に帰ると精神的にもどっと疲れが出るようでした」と星野さんは語っている。
外では、体の衰えを一切見せることもなく、仕事場や夜の街で「志村けん」を演じ、最後まで周囲を笑わせ続けた志村さんだったが、コロナ感染により入院からわずか10日で逝ってしまった。

◆「お別れの会」は開催のメド立たず

　亡くなった直後に始まった「志村友達」（フジテレビ系）は今月23日に終了。加藤茶、ダチョウ倶楽部、いしのようこ、吉幾三、優香といったゆかりの人物がゲストで登場し、往年のコントを見る番組だったが、終了してしまったことで、志村さんの最後の「冠番組」も姿を消してしまった。
　しかし、一周忌となるこの春は、「春だ　！ドリフだ　！みんなあつまれ全員集合　！」（フジテレビ系、28日19時〜）、「『天才！志村どうぶつ園』特別編　あれから１年…志村園長の蒔いた種が花開いたよ！スペシャル」（日本テレビ系、４月３日19時〜）などの特番が組まれ、「加トちゃんケンちゃん光子ちゃん　笑いころげBOX」（ポニーキャニオン）も発売された。
さらに、クラウドファンディングにより、志村さんの生地・東村山駅前には７月に志村さんの「アイーン」ポーズの銅像がお目見えするなど、志村さんを惜しむ声はいまだにやむことがない。
「コロナ禍で、開催のメドが立たないようですが、関係者やファンの心残りとなっている『お別れの会』がいつかできるといいと思います。“コントを見ていると志村さんが亡くなったことが信じられない”という人は本当に多いようですから」（芸能リポーター）
　志村さんの命を奪ったコロナはいまだ収束していない――。

（参考資料）

○志村けんさんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

志村 けん（しむら けん、1950年（昭和25年）2月20日[1] 生まれ。- 2020年（令和2年）3月29日死亡。70歳）は、日本のコメディアン、お笑いタレント、司会者。東村山市名誉市民。
ザ・ドリフターズのメンバーとして活躍する傍ら、亡くなるまで自らが持つ番組でコントを披露し続け、芸能界に大きな功績を残した日本を代表するコメディアンである。生前時は渡辺プロダクションを経てイザワオフィスに所属していたが、同じザ・ドリフターズのメンバーで、2004年（平成16年）に死去したいかりや長介と同様に没後もイザワオフィスに籍を残している。
1972年までの旧芸名の表記は「志村 健」。ドリフでの初期には「志村 ケン」名義での表記もあった。本名は志村 康徳（しむら やすのり）[5]で、構成作家としては本名名義でクレジットされた。

◆来歴

小学校教諭だった父・憲けん司じ（1918年（大正7年）〜1973年（昭和48年））と母・和かず子こ（1919年（大正8年）〜2015年（平成27年））の三男として、東京都北多摩郡東村山町（現：東京都東村山市）に生まれる。2人の兄（長男・知とも之ゆきと次男・美み佐さ男お）は大学を卒業して公務員になったが、自身は大学へ行かず、異なる人生を歩むこととなった。なお、芸名の「けん」は父の名前から取ったものである。
父は厳格な人物で、彼の支配する家庭は重苦しい雰囲気に包まれていたが、当時はまだ珍しかったテレビのお笑い番組で漫才や落語を観ていた時だけは、嫌な日常を忘れることが出来た。志村は「その時だけは父も声を出して笑っていた」と語っており、その体験から、お笑い芸人の世界に憧れを抱くようになり、中学生の頃から本格的にお笑いを仕事とすることを決心する。志村が中学生だった頃の父は、校長への昇進を目指して勉強に励む毎日を送っており、志村はそれを「つまらない人生だな」と思っていたとのこと。
東村山市立東村山第二中学校在学中は文化祭でよくコントを披露していたといい、所ジョージの遠戚とバンドを組んだこともあった。その後、両親の方針で「お金がかからない都立に行け」との理由から、新設された東京都立久留米高等学校に進学し、同高の第1期生となる。中学校から同高を受験したのは志村を含めて13人で、教師からは「志村は無理だろう」と言われたが、合格したのは志村1人だけだった。同高ではサッカー部に所属し、ゴールキーパーとして活躍した。

◆付き人から芸能界デビューを経てドリフターズ入り

1968年2月[6]、高校卒業間際にいかりや長介の家へ直接押しかけ、弟子入りを志願する。
由利徹、コント55号、ドリフのいずれに弟子入りするか迷ったが、音楽性の面からドリフを選んだ（高校2年時に由利徹を訪ねて弟子入りを志願したが、断られている）。雪の降る中、いかりやの帰宅を12時間ほど待ち続けるも門前払いされたが、それでも食い下がったため根性を買われ、「ボーヤ（付き人）」が辞めてメンバーに欠員が出たらという条件で仮採用された。いかりやは後に「帰宅すると勝手に居ただけで待っててくれと言った覚えはない」と語っている。
1週間後に呼び出された後楽園ホールで、いかりやから正式にドリフのボーヤとして採用を告げられた志村は「じゃあ（高校）卒業したら来ます」と答えると、「バーカ、明日から行くんだよ青森に!」と言われ、翌日から青森巡業などへ同行させられるなどすぐに多忙となり、高校卒業式は当日の午前中だけ時間を貰い慌ただしく式に出席し、仕事に戻った[7]。
加藤茶の付き人となるも、1年余りで一度脱走し[注 2][注 3]、バーテンダーなどのアルバイトをしていた。仲間が伝えるのを忘れていたため、脱走したとメンバー内で騒がれていた。戻って来た時にはいかりやの家に行きづらかった事から、加藤の家に行って頼み、いかりやへ口添えしてもらったところ、「二度も弟子入りする奴は、よくよく好きなんだろう」と出戻りを認めてくれた。その後、しばらく加藤の付き人として、加藤家に居候する。
1972年、22歳の時に井山淳とお笑いコンビ・「マックボンボン」を結成し、「志村健」の芸名で芸能界デビュー[注 4]。井山のボケに対して、志村が立ったままの姿勢から足で顔面にツッコミを入れるなど、身体を張ったネタを披露し、歌謡ショーの前座として人気を獲得していく。10月には早くもコンビの名前を冠したテレビ番組『ぎんぎら!ボンボン!』（『シャボン玉ホリデー』の後番組で、後に放送時間を変更の上で『シャボン玉ボンボン』に改題）に出演が決まり、芸能界デビューが冠番組となる幸運となるが、知名度の低さ、ネタの少なさもあり人気は低迷（いかりやはテレビのレギュラーが決まる前からそのことを危惧していた）。12月31日放送分で番組は打ち切りとなり、この時点で井山が脱退（失踪）。コンビはその後、自衛隊出身の福田正夫を相方に迎えるが、福田はそもそも芸能界志望ではなく、ネタ合わせも全く身が入らない有様で、結局自然消滅した。
志村はドリフの付き人に戻ったが、戻った直後の1973年12月に「メンバー見習い」の扱いで、「志村けん」に改名した上でドリフに加入した[注 5]。当初『全員集合』のオープニングテロップは「見習い」と入っていた。
1974年3月31日をもって荒井注が脱退し、4月1日にドリフの正式メンバーに昇格した。この時、いかりやは自分や荒井と同年代の新メンバー豊岡豊の加入[8][9]、及びすわしんじの昇格も検討していたが、志村の順番であったことと[10]、加藤の推薦により若手の志村が起用された[注 6]。
当時、志村は24歳だった。

◆その後

1997年後半以降、バラエティ番組のゲストとして呼ばれることが多くなっていった。また、子供の時にテレビで志村を見て育った芸能人などから再び注目され始め、第3の人気ピークを迎えた。ただし以前のピーク時とは異なり、重鎮的なポジションで扱われる立場となったこともあり、全盛時と比べれば露出度は穏やかなものだった。
1998年12月30日、『21世紀プロジェクト〜年越し30時間テレビ　今日だけお見せ数々の名番組大集合!〜』後半部では、加藤と共に出演した。
一方、1985年の『全員集合』の終了後、シリアスな俳優として新境地を開いたいかりやや加藤と路線を異にし、『古畑任三郎』の犯人役のオファーを断るなど、一貫してコントやバラエティ以外のテレビ番組や映画で俳優として出演しないことを信条としていた[注 9]志村だったが、1999年には映画『鉄道員（ぽっぽや）』には出演した。自宅の留守番電話に高倉健直々の出演依頼のメッセージが残されていたため、「高倉さんの申し出があったのに出演しないとは言えなかった」と出演の理由を明かしている。この時の録音テープは、家宝としてその後も大切に保存しているという。なお、その映画で担当した役は原作にはないシーンで原作に登場しない人物である。
その後、「鉄道員」出演以降は一部の声優業を除いて映画には1度も出演した事が無かったが、2020年12月に公開される予定の映画『キネマの神様』にて菅田将暉とダブル主演を務めることが告知され、これにより『鉄道員』以来約20年ぶりに映画出演を果たす予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスに感染したことで辞退を余儀なくされ、結局出演を果たせぬまま2020年3月29日に合併症の肺炎で死去した[12]。
『バカ殿』で共演していた東八郎に「東さんはいい歳になってもなぜ馬鹿な演技が出来るのでしょうか?」と尋ねた時、東から「芸人が本当は利口だと思わせようとしたり、文化人面したりするようになったらおしまい」と言われた。志村はこの言葉に深く感銘を受け、東に尊敬の念を抱いていたと何度も発言している。
1990年代半ばあたりまでの志村は非常に照れ屋で、フリートークが苦手だったため、トーク主体のバラエティ番組への出演はほとんどなかった。トークバラエティ番組に出た際は歓迎されたが、やはりツッコミが主な仕事だった（これは他のドリフメンバーにも共通する特徴だった）。当初はほとんどがコント用のかつらにメイクをした姿（「変なおじさん」「バカ殿」など）での出演だったが、これはそれまでコント一筋だった志村にとって、バラエティ番組に出演することは勝手が分からず気恥ずかしいという気持ちからである。「自分自身のことを語るトーク番組の出演は苦手であり、地声は低音である」と、2002年5月29日に放送された『わたしはあきらめない』でも語っている。しかし、その後は様々なトーク番組に頻繁にゲスト出演する経験を経て、素顔・コント用メイクのどちらでも出演するようになった。
2000年代になってからは健康オタク、動物愛好家としても知られ、お笑いタレントとしてのみならずコメンテーター的存在としても活動していた。但し、トーク主流のテレビ番組のあり方については、持論として、いくつかの雑誌などでのインタビューで疑問符を投げかけていた。また、テレビ不況についても嘆いており、自身のコントでも「クイズ番組が多すぎる」「時代劇が不振」と苦言を呈していた。お笑いの賞レースやコンテストで審査員を務める事もあり、コント専門ながら漫才の大会であるTHE MANZAI2014では審査員として出演した[13]。また、歌ネタ王決定戦でも第2回、第3回大会で審査員を務めた[14][15]。
2001年12月には「けん♀♂けん」名義で、研ナオコとのデュエット曲「銀座あたりでギン!ギン!ギン!」をリリース。さらに翌2002年4月には「バカ殿様とミニモニ姫。」として、ミニモニ。とのコラボレーション・シングル「アイ〜ン体操／アイ〜ン!ダンスの唄」をリリースした（いずれもつんく♂がプロデュースを担当）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15148.html

　　　本格的な春の到来で、人流が急拡大

　　　　して、コロナ感染も急拡大するだろう　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2832号：2021年3月25日 09:47）

１）コロナ感染の第4波が発生し始めている　！

コロナ感染の第4波が発生し始めている。第3波のピークは1月上旬だった。
菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第3波の波動は極めて大きなものになった。1日の新規陽性者数は1月8日に7,844人に達した。
菅内閣が病床確保を疎かにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。
コロナ感染拡大・死亡者拡大は、完全な人災である。
コロナ感染拡大を推進した、菅首相は、国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

２）首都圏の知事が、緊急事態宣言の発出を要請した　！

首都圏の知事が、緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。後手後手の対応である。GoTo全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は、菅内閣の危機管理能力の欠落を改めて印象づけた。
日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。日本の人口100万人あたりのコロナ死者数は台湾の174倍、中国の22倍、韓国の2.1倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。
この菅内閣が3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。
新規陽性者数は3月に入ってから増加に転じている。人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、2月中旬以降は行動拡大に転じている。

３）本格的な春の到来で、人流が急拡大

　　　　して、コロナ感染も急拡大する可能性は高い　！

本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期である。
このタイミングで緊急事態宣言を解除した。
人流が急拡大して、コロナ感染も急拡大する可能性は極めて高い。
新規感染者数の推移が12月から1月と類似した状況に移行すれば、五輪は吹き飛ぶ。その可能性は低くない。それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。昨年のGoTo強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は、辞任に追い込まれた。今回もまた失敗を繰り返すのか。
うがった見方として、今回は菅首相が、別の狙いを有しているとの指摘がある。
それは、緊急事態宣言を発出して、東京五輪中止を意図的に誘導しているというものである。

４）緊急事態宣言を解除すれば、人流が急拡大し、コロナ感染が爆発する　！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。
変異ウイルスも流入していることから、コロナ感染が爆発するリスクが高い。
4月から5月にかけて感染が爆発すれば、世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう。五輪を中止せざるを得なくなる。この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。
中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。
―この続きは次回投稿しますー
　
　　（参考資料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15149.html

　　　安倍内閣・菅内閣は、GoToトラブル推進に陥った　！

　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2832号：2021年3月25日 09:47）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）東京五輪の開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要だ　！

東京五輪の開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。その条件を整えるために、より明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。真偽は定かでないが、感染再爆発＝東京五輪中止＝五輪終のシナリオを、明確に想定しておく必要が、増していると思われる。
日本ではワクチン接種が遅々として進まない。その状況下で感染が爆発する。日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。
菅首相の戦法は「ノーガード戦法」と呼ばれている。
コロナ感染に対して、菅首相は、丸腰対応である。

６）菅首相は、PCR検査もせず、隔離もせず、ワクチンも接種しない　！

菅首相は、PCR検査もせず、隔離もせず、ワクチンも接種しない。
それでも「コロナがどのようなかたちでも東京五輪を必ずやる」のだという。
竹槍精神論戦法といってもよい。日本が「神の国」だと思っているのか、いざというときには「神風が吹く」と信じているのか。
五輪を優先して、何とか五輪開催に漕ぎ着けようとするなら、それまでは歯を食いしばって感染収束を優先する。

７）安倍内閣・菅内閣は、GoToトラブル推進に陥った　！

この姿勢で取り組んできたのなら、まだ理解もできる。ところが、感染が少し減少すると、GoToイート（食べに行く）、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）全開で、結局は、GoToトラブルに陥った。
これを「あぶはち取らず」という。「二兎を追う者は一兎をも得ず」ともいう。
コロナ対応に成功してきた台湾、ニュージーランド、オーストラリアは、対応がまったく違う。感染封じ込め作戦を展開してきた。基本は「PCR検査と隔離」。無から有は生まれない。
コロナ感染拡大には原因がある。コロナウイルスの伝播である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！
★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

　　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15150.html

　　　東京五輪中止英断を心からお願い申し上げる　！

　　　　　　コロナの世界的感染の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2832号：2021年3月25日 09:47）

１）〜７）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

８）コロナウイルスの所在を明確にして、そのウイルスを封印すべきだ　！

コロナウイルスの所在を明確にして、そのウイルスを封印する。
これを実現するには「PCR検査と隔離」しか方法がない。徹底的に検査を行って、ウイルスを完全に封じ込める。この対応を愚直に実行して感染収束を実現させてきた。
日本でも可能だった対応だが、日本政府はその方法を取らなかった。「ダイヤモンドプリンセスの悲劇」が日本の政策失敗を象徴している。乗員乗客は3,711名いた。直ちに全員に対してPCR検査を実施して、陽性者を判定し、隔離すべきだった。
しかし、日本政府は3,711人の乗員乗客のうち、当初273人にしかPCR検査を実施しなかった。陽性者が放置され、この陽性者が次から次に感染を拡大させた。その後、ダイヤモンドプリンスとまったく同じ図式が日本全体で演じられた。

９）政府が率先して、コロナ感染拡大を推進する対策を実施した　！

揚げ句の果て、政府が率先して、コロナ感染拡大を推進するという愚行が実行された。
その結果として、日本は、東アジアで最悪のコロナ被害がもたらされている。
安倍内閣、菅内閣の責任は重大である。
東京五輪開催を強行すれば事態は一段と悪化する。
昨年11月21日からの3連休が大きな分岐点だった。
11月の3連休の前に明確なブレーキを踏んでいれば、コロナ感染爆発は回避できたはずである。しかし、菅義偉氏が自説を強引に押し通して、GoToトラベルを12月28日まで推進した。

10）コロナ問題で、菅首相の政治は、致命的な失策だった　！

コロナ問題で、菅首相の政治は、致命的な失策だった。
東京五輪開催で9万人もの外国人を入国させ、日本国内での活動を放置する。
東京五輪に400万人もの観客を収容して2週間でGoToトラベル、GoToイート総動員をかける。何が起こるかは火を見るよりも明らか。

11）東京五輪中止判断の有無が最後の分岐点になる　！

この事態を回避するために、あえて緊急事態宣言を解除して、新規陽性者数の拡大を可視化する。その数字の力をもって、東京五輪中止の判断を内外に明示する。
この目論見で緊急事態宣言を解除したのなら、そのやり方にも一理あるかもしれない。
そうではなく、菅首相が単に根拠のない楽観論に乗って、東京五輪に突き進む判断を示しているなら、もはや救いようがない。
東京五輪中止判断の有無が、最後の分岐点になる。

（参考資料）

○世界の感染者数・死者数（累計）

（www3.nhk.or.jp：2021年３月２１日 １８時時点）
３月２１日 １８時時点

◆コロナ感染者: 122,812,233人 死者: 2,709,627人。
世界の感染者数・死者数（累計／多い順）
国名・地域名。感染者。死者。回復者。国名・地域名。感染者。死者。回復者。
1：アメリカ。29,783,722。541,914。111
2：ブラジル。11,950,459。292,752。10,476,123。112。
3：インド：11,599,130。159,755。11,130,288。113
4：ロシア：4,397,816。93,090。4,014,770。114
5：イギリス：4,291,271。126,122。115。
6：フランス：4,187,608。91,424。251,238。116。
7：イタリア：3,356,331。104,642。2,686,236。117
8：スペイン：3,212,332。72,910。150,376。118。
9：トルコ：2,992,694。29,959。2,807,572。119。
10：ドイツ：2,669,233。74,706。2,419,292。120
☆2020年の世界の人口は78億人であることがわかった。コロナ感染者は約1,6％である

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15151.html

　　「コロナ重症化の背景はタバコ　？」志村けん死去でテレビが伝えにくい”真実”

　　　　　　　　　志村けんさんのプロフィールとは　？

（news.yahoo.co.jp：2020/4/1 ）

多くの人々に愛された志村けんのあまりにあっけない死。死後に遺体が近親者が触れることもできないまま、袋づめされて荼毘に付されたことは、改めて新型コロナウイルスの怖さを思い知らせることになった。
　志村けんの死で新型コロナウイルスがどのようにして肺に炎症を起こしていくのかが注目されている。
　各テレビ局の情報番組などでは3月31日の放送でそのプロセスをくわしく説明していたが、
喫煙の習慣との新型コロナ重症化の関係が注目された。
　以下、主な番組でこの点についてどのような説明があったのかを見てみよう。
ヘビースモーカーだった一面を指摘したフジテレビ『とくダネ！』
　番組では52歳当時の志村けんのインタビュー（2002年4月23日『とくダネ！』）映像を放送。そのなかで志村がインタビューの最中にタバコをくゆらせる場面もあったのが印象的だ。
　志村けんの兄・知之さんは「4年前に肺炎になってからお酒もだいぶ減らしてタバコも1日3箱吸っていたのが全然吸わなくなった」と話していた。
　スタジオに出演した二木芳人・昭和大学特任教授は志村けんも受けた人工心肺装置のECMO（エクモ）の治療について説明しつつ次のように解説した。
（二木特任教授）
「特に若い方はこれで頑張っている間にだんだんよくなるというケースはあるんですが、やはりお年を召した方は難しい部分がある。
70歳というのはそれほど高齢でもないんですが、志村さんの場合、おそらくですね、
さきほどもちょっと出てきました。
お兄さんもおっしゃっていましたが、かなりヘビースモーカーで、今はお止めになっていたようですが、
少し肺にダメージがあったんじゃないかなと」
　MCを務める伊藤利尋アナウンサーが志村けんの「過去の病歴」をまとめたボードを示しながら、50年来の親交があった歌手・女優の由紀さおりに尋ねている。
（伊藤アナ）
「確かに持病というのは言われるところで、志村けんさんは2016年に禁煙をされてということですが、
由紀さん、相当、おタバコは吸われていたようですね？」
（由紀さおり）
「そうですね。（『8時だョ！全員集合』『ドリフ大爆笑』などで）
一つのネタを作るのもすごく時間がかかって･･･
稽古をするからって、私たち（共演者が）呼ばれて待っているんですけれども
結局そこで何をどうやるかというのが決まらなくて、『ごめんね･･･』ということになって
私の場合はいかりや長介さんが口立てで、『こういうことでこういうことでこういうふうに持っていこうと思う』と。
『後でちゃんと台本を明日来たら渡せるようにするから』と言って、3、4時間待っても（ドリフの）ネタが固まらなくて、私たちは帰されるということがよくあったんです。
その考えている間、ずっとタバコをくゆらせているというか
そういう情景というのはいかりやさんも志村さんも本当に同じだった」
　この後で伊藤アナがECMOに話題を移したので番組でのタバコの話はここで終わった。
　このため、視聴者からみれば志村けんの新型コロナの重症化とタバコの関係についてはあまり明確に伝わらなかった。
　一方、志村けんの死とタバコの関係を深掘りして放送したのがTBS『ひるおび！』だった。
タバコが新型コロナを重症化させた可能性を指摘したTBS『ひるおび！』
　『ひるおび！』が伝えたことは明快だった。
　ヘビーな喫煙によって人間の肺が炎症を起こして穴だらけになってしまうこと。
　加えて喫煙者は新型コロナウイルスで感染しやすく重症化しやすくなることだ。
　そして志村のように禁煙生活を4年続けていても大丈夫とはならないということも一般の人にとっては想定外の指摘だった。
　ゲストの倉持仁医師（インターパーク倉持呼吸器内科院長）は新型コロナ肺炎について次のように解説した。

（倉持仁医師）

「”新型コロナ肺炎”の特徴は･･･新型コロナの患者さんの特徴は、CTを見ると肺の外側に一気に炎症が広がっている。本人に自覚がなくても急速に悪化する」
　肺は右肺が上葉・中葉・下葉、左肺が上葉・下葉の5つに分かれている。
　倉持医師によると通常の肺炎は５つある中の１か所で炎症を起こすもので多くても２か所だという。
　ところが新型コロナ肺炎は５か所すべてで炎症を起こし、その外側が一気に炎症を起こすのだという。
　番組では長年志村と親交があった歌手の由紀さおりが出演。
　''志村けんが多いときには1日60本を吸うチェーンスモーカーだったこと''を明かした。
　2016年に肺炎で入院した後には禁煙を続けていたという志村。
　禁煙した後にも強く残ってしまうタバコの害に焦点を当てて、番組では専門家にも話を聞いた。

（恵俊彰キャスター）

「タバコってこれ、倉持先生、どうなんですか？」
（倉持仁医師）
「タバコの中にはいろいろな発ガン物質が含まれていたり、いろいろな物質が肺の奥まで入っていくんですけども、そうしますと、肺の中でいろいろな炎症が起こる。
炎症が起こるというのはどういうことかというと、肺の中にたくさん傷ができますから、
ウイルスにとっては非常に入りやすいですし、増殖しやすいですし、コロナウイルスもそういう性質を持つようですが、他の細菌でも、喫煙者の方は一般的に重症化しやすい。
あるいは、治りにくい。
あるいは、後遺症が残る、ということはよく見られることですから、やはりこれを機に、
ぜひ禁煙をしていただくといいと思います」
　恵キャスターが”禁煙の効果”について質問をぶつけた。

（参考資料）

○志村けんさんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

志村けん（しむら けん、1950年（昭和25年）2月20日[1] 生まれ。- 2020年（令和2年）3月29日死亡。70歳）は、日本のコメディアン、お笑いタレント、司会者。東村山市名誉市民。
ザ・ドリフターズのメンバーとして活躍する傍ら、亡くなるまで自らが持つ番組でコントを披露し続け、芸能界に大きな功績を残した日本を代表するコメディアンである。生前時は渡辺プロダクションを経てイザワオフィスに所属していたが、同じザ・ドリフターズのメンバーで、2004年（平成16年）に死去したいかりや長介と同様に没後もイザワオフィスに籍を残している。
1972年までの旧芸名の表記は「志村 健」。ドリフでの初期には「志村 ケン」名義での表記もあった。本名は志村 康徳（しむら やすのり）[5]で、構成作家としては本名名義でクレジットされた。

◆来歴

小学校教諭だった父・憲けん司じ（1918年（大正7年）〜1973年（昭和48年））と母・和かず子こ（1919年（大正8年）〜2015年（平成27年））の三男として、東京都北多摩郡東村山町（現：東京都東村山市）に生まれる。2人の兄（長男・知とも之ゆきと次男・美み佐さ男お）は大学を卒業して公務員になったが、自身は大学へ行かず、異なる人生を歩むこととなった。なお、芸名の「けん」は父の名前から取ったものである。
父は厳格な人物で、彼の支配する家庭は重苦しい雰囲気に包まれていたが、当時はまだ珍しかったテレビのお笑い番組で漫才や落語を観ていた時だけは、嫌な日常を忘れることが出来た。志村は「その時だけは父も声を出して笑っていた」と語っており、その体験から、お笑い芸人の世界に憧れを抱くようになり、中学生の頃から本格的にお笑いを仕事とすることを決心する。志村が中学生だった頃の父は、校長への昇進を目指して勉強に励む毎日を送っており、志村はそれを「つまらない人生だな」と思っていたとのこと。
東村山市立東村山第二中学校在学中は文化祭でよくコントを披露していたといい、所ジョージの遠戚とバンドを組んだこともあった。その後、両親の方針で「お金がかからない都立に行け」との理由から、新設された東京都立久留米高等学校に進学し、同高の第1期生となる。中学校から同高を受験したのは志村を含めて13人で、教師からは「志村は無理だろう」と言われたが、合格したのは志村1人だけだった。同高ではサッカー部に所属し、ゴールキーパーとして活躍した。

◆付き人から芸能界デビューを経てドリフターズ入り

1968年2月[6]、高校卒業間際にいかりや長介の家へ直接押しかけ、弟子入りを志願する。
由利徹、コント55号、ドリフのいずれに弟子入りするか迷ったが、音楽性の面からドリフを選んだ（高校2年時に由利徹を訪ねて弟子入りを志願したが、断られている）。雪の降る中、いかりやの帰宅を12時間ほど待ち続けるも門前払いされたが、それでも食い下がったため根性を買われ、「ボーヤ（付き人）」が辞めてメンバーに欠員が出たらという条件で仮採用された。いかりやは後に「帰宅すると勝手に居ただけで待っててくれと言った覚えはない」と語っている。
1週間後に呼び出された後楽園ホールで、いかりやから正式にドリフのボーヤとして採用を告げられた志村は「じゃあ（高校）卒業したら来ます」と答えると、「バーカ、明日から行くんだよ青森に!」と言われ、翌日から青森巡業などへ同行させられるなどすぐに多忙となり、高校卒業式は当日の午前中だけ時間を貰い慌ただしく式に出席し、仕事に戻った[7]。
加藤茶の付き人となるも、1年余りで一度脱走し[注 2][注 3]、バーテンダーなどのアルバイトをしていた。仲間が伝えるのを忘れていたため、脱走したとメンバー内で騒がれていた。戻って来た時にはいかりやの家に行きづらかった事から、加藤の家に行って頼み、いかりやへ口添えしてもらったところ、「二度も弟子入りする奴は、よくよく好きなんだろう」と出戻りを認めてくれた。その後、しばらく加藤の付き人として、加藤家に居候する。
1972年、22歳の時に井山淳とお笑いコンビ・「マックボンボン」を結成し、「志村健」の芸名で芸能界デビュー[注 4]。井山のボケに対して、志村が立ったままの姿勢から足で顔面にツッコミを入れるなど、身体を張ったネタを披露し、歌謡ショーの前座として人気を獲得していく。10月には早くもコンビの名前を冠したテレビ番組『ぎんぎら!ボンボン!』（『シャボン玉ホリデー』の後番組で、後に放送時間を変更の上で『シャボン玉ボンボン』に改題）に出演が決まり、芸能界デビューが冠番組となる幸運となるが、知名度の低さ、ネタの少なさもあり人気は低迷（いかりやはテレビのレギュラーが決まる前からそのことを危惧していた）。12月31日放送分で番組は打ち切りとなり、この時点で井山が脱退（失踪）。コンビはその後、自衛隊出身の福田正夫を相方に迎えるが、福田はそもそも芸能界志望ではなく、ネタ合わせも全く身が入らない有様で、結局自然消滅した。
志村はドリフの付き人に戻ったが、戻った直後の1973年12月に「メンバー見習い」の扱いで、「志村けん」に改名した上でドリフに加入した[注 5]。当初『全員集合』のオープニングテロップは「見習い」と入っていた。
1974年3月31日をもって荒井注が脱退し、4月1日にドリフの正式メンバーに昇格した。この時、いかりやは自分や荒井と同年代の新メンバー豊岡豊の加入[8][9]、及びすわしんじの昇格も検討していたが、志村の順番であったことと[10]、加藤の推薦により若手の志村が起用された[注 6]。
当時、志村は24歳だった。

◆その後

1997年後半以降、バラエティ番組のゲストとして呼ばれることが多くなっていった。また、子供の時にテレビで志村を見て育った芸能人などから再び注目され始め、第3の人気ピークを迎えた。ただし以前のピーク時とは異なり、重鎮的なポジションで扱われる立場となったこともあり、全盛時と比べれば露出度は穏やかなものだった。
1998年12月30日、『21世紀プロジェクト〜年越し30時間テレビ　今日だけお見せ数々の名番組大集合!〜』後半部では、加藤と共に出演した。
一方、1985年の『全員集合』の終了後、シリアスな俳優として新境地を開いたいかりやや加藤と路線を異にし、『古畑任三郎』の犯人役のオファーを断るなど、一貫してコントやバラエティ以外のテレビ番組や映画で俳優として出演しないことを信条としていた[注 9]志村だったが、1999年には映画『鉄道員（ぽっぽや）』には出演した。自宅の留守番電話に高倉健直々の出演依頼のメッセージが残されていたため、「高倉さんの申し出があったのに出演しないとは言えなかった」と出演の理由を明かしている。この時の録音テープは、家宝としてその後も大切に保存しているという。なお、その映画で担当した役は原作にはないシーンで原作に登場しない人物である。
その後、「鉄道員」出演以降は一部の声優業を除いて映画には1度も出演した事が無かったが、2020年12月に公開される予定の映画『キネマの神様』にて菅田将暉とダブル主演を務めることが告知され、これにより『鉄道員』以来約20年ぶりに映画出演を果たす予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスに感染したことで辞退を余儀なくされ、結局出演を果たせぬまま2020年3月29日に合併症の肺炎で死去した[12]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15152.html

官僚の呑み会：マスクなし、深夜まで…厚労省23人の送別会　！　

　　　　　　　　居酒屋代表が当日の“事情”語る　！　与野党からも怒りの声　！

　　　　　　　　　識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年3/31(水) 11:28）

都内で午後9時までの時短要請が続く中、厚生労働省の職員23人が深夜まで銀座で送別会を開いていました。感染対策は取られておらず、課長は更迭。政府や与野党から怒りの声が上がりました。
大人数での会食は増えていて、飲食店側も悩みを抱えています。

◆夜桜“禁酒”の中…23人送別会

30日夜、東京・上野公園では、都の担当者によるパトロールが行われていました。夜桜を楽しむ人が集まる中、禁止する飲酒などをしていないか、目を光らせていました。この日は、注意するような行為は見られませんでした。
大学生（22）：「質素にやるというか、静かに花見、という形になりましたね」
多くの人が自粛を強いられる中、物議を醸す問題が明らかになりました。
緊急事態宣言が解除されていた先週水曜日（24日）。銀座のビルに入っている居酒屋に、厚労省の職員が大人数で集まっていました。
午後9時までの時短営業が要請されている中、同省老健局の23人が、午前0時近くまで送別会をしていました。課長を含め、課の職員の3分の2が参加していました。

◆居酒屋代表「こんな大人数は…」

厚労省の送別会について語る居酒屋代表：
30日夜、この居酒屋の代表から話を聞くことができました。
――これだけの大人数の予約はありましたか？
代表：「昨年の緊急事態宣言以降、20名以上の団体は当社としては多分初めてでした。忘年会シーズンでも10名前後が多かったので、こんなに多い人数は久しぶりだったかなと思います」
――23人がいたのは、どういう部屋ですか？
「2か所使っていますが、最大で20名が入る部屋と、15名が入る部屋です」
――お店としての感染対策は？
「通常の店よりは広く、動線も大きく取っているので、例えば20名が入る部屋と、15名が入る部屋の間に2mくらいの通路があるので、特に問題はなかったかと思います」
店としては、検温や消毒など基本的な感染対策を徹底しているといいます。

◆時間が延びてしまった原因は？

「非常に難しいところではあると思うのですが、オファーがありました。そもそも19時スタートで21時までの予定だったのが、どうしても残業で遅れてしまうと。なのでその分、何とか（時間を）延ばせないかと。私どもとしては、逆に申し訳ない。お客様のことを守れなかったということが事実ですので、厚労省の方々に申し訳ないなという気持ちを持っております」

◆追及に局長：「23時まで営業を確認」

◆野党の追及にこたえる厚労省老健局長：

30日の参院厚労委員会で、野党は厚労省を追及しました。

◆立憲民主党・石橋議員：

「わざわざ23時までやっているお店を探して、23時までやっていたと。そういうことですか？これ事実ですか？」
厚労省老健局長：「お店の選定につきましては、23時までやっていることを確認した上で予約をしたということでございます」
石橋議員：「21時まで自粛をお願いして、飲食店にも何とか守ってくださいとご協力もお願いしているのに、23時までやっているお店を探して、確認して予約を入れて、やらせてるって、これどういうことですか」
政府は国民に対し、ホームページなどで「ポイントをおさえて会食しよう！」と呼びかけています。食事は「短時間」で「深酒をせず」「大声を出さず」、会話の時は「マスクを着用」。できるだけ「家族か、4人まで」としています。
立憲民主党・川田議員：「この送別会っていうのは、何時からスタートだったんですか」
局長：「問題の送別会でございますけれども、3月24日の19時15分ごろから23時50分ごろまでだったと現時点では報告を受けております」
送別会は4時間半余りに及んでいました。
田村厚労相：「マスクを外して大きな声でしゃべっておったということで、言語道断でございます。深くお詫びを申し上げます」
政府が呼びかける、いずれの感染対策も取られていませんでした。

◆街の声：「会社のルール」徹底厚労省23人送別会うけ街の声は　？

会社員（43）：「うちの会社も会食はなるべく行くな。飲み会とかもリモートにしろ、と（言っています）」
会社員（30代）：「社内・社外どちらも懇親会系は一切禁止。お昼とかも今、1人で食べるように、会社としてルールがあるので」
「呼びかけている方がお手本となることで、私たちも協力しようと思えるので、不信感が生まれますね」という声も聞かれました。

◆菅首相陳謝、課長更迭　！

加藤官房長官も会見で“苦言”
今回の問題に、政府・与野党問わず、怒り心頭です。
加藤官房長官：「その話を聞いた時に、正直言って、『一体何をやっているんだ』と」
立憲民主党・安住国対委員長：「何度も何度も、与党も政府も国民に非常に自粛を強いておきながら、『自分たちは銀座で23人で大宴会かよ』という話になりますから、これは厳しい対応をしたい」
30日夜、菅首相は田村厚労相の横で陳謝しました。
「大変申し訳ないことであって、（田村）大臣からも厳しく、こうしたことが二度と再び起きないように、点検と厳重な対処、そうしたことをしました」
厚労省は、送別会に参加していた老健局老人保健課の課長を、大臣官房付に異動させると発表しました。事実上の更迭です。田村厚労相は責任を取るとして、大臣給与2か月分を自主返納するといいます。

◆飲食店「もどかしい」…悩みも

大人数の会食が増える傾向…飲食店の悩み語る店長：
今、大人数での会食が増えているといいます。
東京都中央区の飲食店では宣言解除後、5人以上の会食の予約がずらりと入っています。
店長：「やっとお客様が戻ってきたなという半面、今後（感染が）また増えて、緊急事態宣言などが始まってしまうと、またこっちも困ってしまうので、どこまでお客様を入れて、どこから断った方がいいのか、線引きができないので、もどかしい」
（3月30日『news zero』より）

（参考資料）

○厚労省職員23人が深夜まで送別会：「国民舐めすぎ」と非難轟々　！

（news.yahoo.co.jp：2021年3/30(火) 16:37）

「国民の皆様の信用を裏切る形になり、深くおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。対象者に関しては調査したうえで厳正な処分をしたい」
3月30日、このように報道陣に向けて陳謝したのは田村憲久厚生労働大臣（56）だ。緊急事態宣言解除から3日後の24日に、厚生労働省老健局の23人が銀座の飲食店で送別会をしていたと明らかになった。
各紙によると、送別会は人事異動に伴って開催。参加した職員は老健局の調査に対し、「良くないことはわかっていたが、異動する職員を送り出したかった」と述べたという。
「送別会が始まったのは、19時過ぎ。20時を回ってからも相次いで参加者が合流し、マスクを外して話に花を咲かせていたそうです。大盛り上がりの末、職員全員が退店したのは23時50分頃。時短要請から21時で店を閉めなければいけないので、店員も困惑していたといいます」（全国紙記者）
田村厚労相は23日の会見で、「飲食店でマスクを外しておしゃべりをされたりしますと、飛沫等から感染のリスクがあるということでございます」と言及。「食事中以外にはマスクを着用すること、しゃべる時にはマスクを着用してしゃべること、大声を出さないこと」などと、注意を促したばかりだ。
また政府も会食のポイントとして、人数が増えるほど感染リスクが高まることを指摘。歓送迎会は控え、会食は家族もしくは4人までとするよう呼びかけている。

感染防止対策を度外しした厚労省職員たちの行為に、政府内部からも厳しい声が上がっている。
各メディアによると加藤勝信官房長官（65）は、30日の会見で「正直言って、一体何をやってんだという思いを強く持った」と遺憾を表明。公明党の山口那津男代表（68）も「わが耳を疑うぐらいびっくりした」と述べ、厳正な処分を求めたという。
今年1月にも自民・公明両党の幹部2人が、銀座の飲食店を深夜に出入りしていたことが問題になったばかり。国民に制限を強いておきながら“自分達には甘い”姿勢に、批判の声が殺到している。
《またしても役人たちは宴会ですか。これだから自粛求められてもやりたくないし、政府の言うことなんてますます信じられなくなる》
《流石にこれはww　国民は必死に頑張ってるのに、官僚の方々流石にダメだろ　ルールをみんな守ってんだからお前らも守れよ》
《全員懲戒解雇で。国民舐めすぎ》
《これで国民の自粛する気もゼロになったなぁ。ダメだこりゃ》

○官僚の問題：コロナ下の宴会、自覚欠如

　　　と与党が批判　！野党は監督責任も追及　！

（www.jiji.com：2021年03月30日19時28分）

政府が新型コロナウイルス対策として大人数の会食自粛を呼び掛ける中、厚生労働省職員２３人が深夜まで宴会を開いていた問題で、与党からは３０日、関係者の自覚の欠如を批判する声が上がった。野党は田村憲久厚労相の監督責任を含め、国会で追及する方針だ。
　自民党の世耕弘成参院幹事長は３０日の記者会見で「人数・時間のオーバー（超過）具合を知り、怒りに震えた。とんでもないことをした」と出席者を非難。「少なくとも指導的立場にある人間は職務遂行不可能ではないか。しっかりけじめをつけてほしい」と要求した。
　公明党の山口那津男代表も会見で「わが耳を疑う。考えられない」と強調。「厳正な対応を望む。政府内の規律を徹底してほしい」と語った。
　両党の幹事長らは国会内で会談し、緊張感を持った対応を政府に求めていくことで一致した。
　立憲民主党の枝野幸男代表は常任幹事会で、今回の宴会について「自粛要請を二重三重に破る行動。全貌を明らかにし、適切な責任を取ってもらわないと国民に示しがつかない」と指摘。「官僚のモラルとモチベーションが低下している。官僚に忖度（そんたく）や違法なことを強いてきた政治の責任が大きい」との見方を示した。
　同党の安住淳国対委員長は記者団に「菅義偉首相も田村厚労相も本当に責任はないのか」と両氏の監督責任に言及した。
　与野党は３０日、衆院厚労委員会で３１日に予定していた医療法改正案の審議を取りやめ、宴会問題に関する質疑を行うことで合意した。立憲や共産党は宴会の経緯などを厳しくただす構えだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15153.html

　　　3.11報道：日本メディアは、海外から不信の目で見られていた　！

　　　　　　日本マスコミの深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/03/10 06:00）

２０１１年３月１１日、私はアメリカで朝を迎えた。テレビをつけると、ＮＨＫが流れている……「なんでＮＨＫなんだ？」と思う間もなく、事態を把握できた。それが街を襲う津波の映像だったからだ。
　東日本大震災の時、私はＮＨＫからの派遣でアメリカの大学院に留学していた。
既に日本は震災から一夜明けていた。アメリカのテレビはＮＨＫをそのまま流していた。
その信じられない画像に立ち尽くすしかなかった。
パソコンには、大学院の同僚らから次々にメールが送られている。「親族は大丈夫か？」「何かできることはないか？」と。その日までの生活で日本を意識することはなかった。
日本についての報道はほとんどなかった。パリス・ヒルトンが日本に入国できなかったというニュースくらいだろうか。それが、その日を境に新聞、テレビが日本一色になる。
全米の新聞が周囲を囲むように掲示される報道の博物館「ニュージアム」は、被災地の写真で埋め尽くされた。どこへ行っても声をかけられ、「日本のために祈っている」と言われた。外食すれば、オーナーが出てきてお悔やみを述べられた。
バージニア州では、小学生の女の子が両親と１ドルで紙を道行く人に買ってもらっては折り鶴を折っていた。集めたお金を被災地に送ると言う。そのバージニア州には震災で若い命を失った英語教師テイラー・アンダーソンさんのご両親が住んでいる。ご両親は、娘が愛した日本を愛し、今も被災者と震災を風化させない取り組みをしている。

■「３・１１」報道の批判も検証もなし

　こうした動きは、アメリカだけではないだろう。震災で世界の多くが日本への思いを示してくれた……と、ここまでは日本でも数多く報じられている。もちろん、それらは事実だ。しかし、あまり日本で報じられない側面もある。それは、原発事故をめぐる日本の報道に向けられた厳しい視線だ。
日本から戻ったアメリカのジャーナリストが口々に語ったのは、東京電力の会見の閉鎖性だった。批判は、東京電力だけに向けられたものではなかった。会見場を占拠してひたすらパソコンを叩く日本の記者の姿は、かなり異様な存在として語られた。
「彼らは質問をしない。ただひたすら東電の発表をメモしていた」
　アメリカのジャーナリストは会見の後ろに陣取るカメラマンの列のさらに後ろに立って取材するのが精いっぱいだったという。留学先のアメリカン大学で開かれたシンポジウムでパネリストを務めた際は、学生から、「なぜ日本の記者は東電に質問ができないのか？」「東電は新聞社の親会社なのか？」という質問を受けた。
また、「ＮＨＫは国家機関なのか？」という質問も受けた。政府の発表を流すＮＨＫをアメリカのメディアがそう表現した点が影響したのだろう。もちろん、「それは違う」と答えたが、参加者の疑問にはうなずかざるを得なかった。あの時、日本のメディアは海外から不信の目で見られていた。
　東日本大震災から１０年。新聞もテレビでも復興を検証する内容を報じている。
しかし震災を報じた自らの姿を批判的に検証する記事や番組はまだ見ていない。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙う　ＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

３）政治権力のマスメディアのコントロール

冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　他の先進国を見てみると、米国もイギリス同様の傾向を示している。米国民のマスメディアの信頼性は26%に過ぎない。カナダ36%、イタリア34％、フランス35%、ドイツ36%、ロシア29%である。逆に日本（70%）に近い国を探すと、中国が64%、インド60%、フィリピン70%、ナイジェリア63%と、いずれも発展途上国となっている。

　要約的に言えば、“日本国民は新聞、テレビなどマスメディアの情報を先進国の中で最も無批判に信頼している”ということを意味している。
　信頼しているというと聞こえが良いが、要は、“日本国民は自分の頭で考えず、マスメディアからの情報を鵜呑みにしている”ということである。そこで、私達はこれを＜鵜呑み度＞と名付けた。

“日本国民は世界一マスメディアを鵜呑みにする国民”ということになる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15154.html

　　東証の株価：年度末株価、上げ幅が最大１万円超高、緩和資金流入　！

　　　　　　政官業癒着・自民党政権・自公政権

　　　　　　　　の株価・政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年3月31日 16時51分 ）

２０２０年度最後の取引となった、3月31日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、前年度末と比べて１万０２６１円７９銭高い２万９１７８円８０銭で取引を終えた。
上昇幅はこれまで最大だった、１９８８年度末の６５７８円を上回った。
新型コロナウイルス流行の危機対応による、大規模な金融緩和で供給された資金が、大量に流れ込んだ。
　前年度末の水準を上回るのは、３年ぶりである。終値は、1989年度末（２万９９８０円）以来、３１年ぶりの高水準を付けた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前年度末と比べて５５０・９６ポイント高い１９５４・００。

（参考資料）

○戦後70年・日経平均株価の推移　！

（www.jiji.com：2015/6/9）

◎日本中が酔ったバブル＝リスク見失った株式市場【戦後７０年】
※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。

◆3万8915円87銭の過去最高値　！

1989年（平成元年）12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。
東証１部上場企業の時価総額は、590兆円超。取引再開から40年で約3800倍に膨らんだ。
　当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。
日経平均は１年後には、4万8000円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。
　岡三証券グループの新芝宏之社長（５７）は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」（新芝氏）という空気が日本全体を覆っていた。

▽証券界の暗部さらす　！

　バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省（当時）が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時3万1000円台だった、日経平均は半年で1万円以上下落した。株価急落に慌てた政府は同年１０月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。
1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填（ほてん）を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。
1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。
　現ソニー銀行社長の石井茂氏（６０）は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの６５年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。
1990年代後半のＩＴバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年３月、バブル後最安値となる7054円98銭まで沈んだ。
しかし、2012年12月に発足した第２次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。2015年4月、日経平均は、15年ぶりに2万円台を回復した。
５月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。

○消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円　！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。

○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！
☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

○悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15155.html

　　　全世界の調査：男女平等・格差、日本は世界120位　！G7で最下位　！

　　　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　?

（www.asahi.com：2021年3月31日 7時01分）

朝日新聞：ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）は31日、世界156カ国の男女格差を比較した最新の報告書を発表した。
日本は世界で120位となり、主要7カ国（G7）で、最下位だった。
コロナ禍の影響で世界的に男女の格差は開いており、世界全体で解消するのに必要な時間は約136年と、従来予想より36年延びると試算した。
　「男女格差報告書」は、教育・健康・政治・経済の4分野を対象に調査した。
教育や医療の受けやすさや政治家や閣僚の数、賃金差などをもとに、100%を「完全な男女平等」として達成度を指数化した。
日本は、女性議員や女性の閣僚の少なさから、政治参画の分野で147位となった。
経済面でも、日本は、女性管理職の割合の低さから、117位にとどまっている。
日本は、教育分野でも中・高等教育での遅れが目立つ。

◆北欧諸国が上位に

　その結果、世界で最も男女平等といえる国は、アイスランド（89・2%）で12回目の首位であった。2位のフィンランド（86・1%）や3位のノルウェー（84・9%）、5位のスウェーデン（82・3%）など、北欧諸国が上位に並んだ。
　政治経済の制度や水準が日本と似ているG7諸国では、11位ドイツ（79・6%）、16位フランス（78・4%）、23位英国（77・5%）、24位カナダ（77・2%）、30位米国（76・3%）、63位イタリア（72・1%）で、120位の日本（65・6%）は大きく引き離されている。
　日本は、2019年12月に発表された前回報告書では121位であった。
今回、教育と医療は健闘したが、政治と経済では閣僚や経営者層の女性の少なさが響き、低順位から抜け出せなかった。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円　！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15156.html

　　　太平洋戦争の真相：日本人が知らない太平洋戦争の大嘘　！

　　　　　　　第二次大戦・日米戦争等の深層・真相は　？

（www.worldforecast.jp：2021年4月2日）

1946年（昭和21年）5月3日、東京。
元アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーと、連合国軍最高司令官マッカーサーは、「太平洋戦争とはいったい何だったのか」を３日間にも渡って話し合った。
そのとき、日本人なら誰も思いもしないようなことを、フーヴァーは口にした…
「太平洋戦争は、日本が始めた戦争じゃない。あのアメリカの『狂人・ルーズベルト』が、日米戦争を起こさせた。気が狂っていると言っても精神異常なんかじゃない、ほんとうに戦争をやりたくてしょうがなかった…その欲望の結果が日米戦争になったんだ」
その言葉を聞いて、マッカーサーは、はっきりと同意した…
私たち日本人は、小さい頃から「日本が、真珠湾を宣戦布告もなしに攻めて戦争を起こした」「日本は残虐な悪い国だ」ということを新聞でも、テレビでも繰り返し教わってきました。
でも、今から数年前、我々が耳にしてきた、太平洋戦争の常識とは、真逆とも言える証言が、47年公開を禁じられたフーヴァー元大統領の回顧録から次々と浮かび上がりました。
ハル・ノート、原爆投下、終戦…アメリカではこの証言をもとに、歴史の見方が、世界の見方が少しずつ変わり始めているのに、日本の大手メディアは、いっこうにこの事実を大きく取り上げてくれません。太平洋戦争に隠されたその大嘘の数々とはどのようなものだったのか？

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　　　　真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは　？

（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相　！

１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的
２．　平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在
（２）王国・帝国の崩壊過程で
ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成　！
17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。
16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。
　 残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。
　 アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
　“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

�V　12月8日、太平洋戦争開戦（下）…発表までの“緊迫の秘話”

（news.yahoo.co.jp：2020年12/8(火) 5:00）

辻田真佐憲 （近現代史研究者）：
以下は、前回投稿の続きです。

■「いま大本営から、電話で大ニュースが入った」

　　　　と言われたアナウンサーは……

さて、この歴史的な大本営発表については、テレビの歴史番組などで聞いたひとも多いでしょう。しかし、じつはその音声は、当日午前7時のものではなかったといいます。ラジオ局（日本放送協会）でその発表を読み上げたアナウンサー、館野守男の証言を聞いてみましょう。
8日ごとに繰り返し放送され、レコードや映画にも使われた録音盤は、実は、昭和16年12月8日午前7時に放送されたものでなく、確か二度目に繰り返して放送した時のものである。最初の放送は、まったくの突然だったので、録音係の方で間に合わず、その前半が欠けて終わっていたように憶えている。
館野はそのことを裏付けるように、開戦の発表がいかに唐突だったかについて、つぎのようにも証言しています。
午前7時直前、私が7時からのニュース原稿を持ってマイクの前に待機していると、スタジオの扉をあらただしくあけて、報道部の一人が飛び込んで来た。
「いま大本営から、電話で大ニュースが入った」
といって、走り書きの原稿を渡してくれた。すぐ臨時ニュースのチャイムを鳴らし、
「臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます」
まず2回繰り返した。そして走り書きの原稿の字を追い追い読んだのである。
なんと、いきなり渡された原稿を読んだら、それが開戦のニュースだったというのですね。これには、館野も驚いたはずです。
現在残されている音声は、北朝鮮のアナウンサーとまではいかないまでも、けっこう勇ましいものです。ところが、そのときは読むので精一杯だったので、まるで「お通夜の放送のように沈んだもの」になっていたのではないかと、館野は振り返っています。

■「早速書き取ったのが開戦の発表文である」

「書きながら私の手は震えた」

この館野に手書きの原稿を渡した、同局報道部の田中順之助がまた手記を残しています。これを読むと、本当にギリギリのタイミングだったことがよくわかります。
7時5分ぐらい前であろうか、電話のベルが鳴った。指揮室の当番をしていた和田信賢アナウンサーからの電話で『たいへんだ、たいへんだ！　すぐ原稿をとってくれ』とあわてた声が聞こえた。早速書き取ったのが開戦の発表文である（中略）。書きながら私の手は震えた（中略）。
やっと『放送OK』が来たので、放送原稿をつかんで隣接したスタジオへ飛び込んだときはもう時報のポンポンという音が始まり、館野アナウンサーの前に原稿を置いたとたん、ポーンと7時を知らせる音がした。これでは、録音盤が残っていないのも納得です。
なお、ここまで慌ただしくなった背景には、大本営陸軍報道部につめていた同局の永井順一郎が、報道局ではなく、放送の緊急対応を行う指揮室に原稿を送ってしまったこともありました。あまりの大ニュースに、気が動転してしまったのかもしれません。

■あの有名な映像もあとから撮影されたものだった？

12月8日の大本営発表については、映像も残っています。それは、陸軍の軍人が両手で紙をもちながら、緊張の面持ちを隠せず、いささか甲高い声で発表文を読み上げているものです。こちらもテレビの歴史番組でよく使われますから、見たことがあるひとも多いでしょう。
じつはこの映像、やはり当日午前6時のものではありません。あまりに突然の発表だったので、その歴史的な瞬間を録画する準備ができていなかったのです。そのため、今日残っているのは、ニュース映像のためにわざわざ再現されたものでした。
そうだとすると、この軍人はずいぶん緊張しているなと感じるのではないでしょうか。そう、この陸軍報道部長・大平秀雄は、口下手で、会話を好まず、たとえ再現でも固くなってしまうひとだったのです。
部下だった平櫛孝は、その人となりを率直に記しています。
大平は生来内向型で、人と話すことも好きでなく、また話下手で、むしろ部隊長、参謀長の適格型であった。お世辞にも報道部長に適格とはいえない性格で、陸軍省詰の記者や来訪出入の外部の人との折衝も好きでなかったようだ。

■口下手な軍人が報道部長に就いてしまった理由

では、どうしてマスコミ対応をする報道部長にそんなひとが就いてしまったのでしょうか。
もとより、陸軍もバカではありません。報道部長には、それまで外向的で、宣伝に秀でたひとがついていました。ところが、前任者の馬淵逸雄（このひとも『報道戦線』という著作があるほど宣伝のプロでした）が、東条英機陸相の不興を買い、突如として左遷されたのです。そのため、すぐに適格者を得られず、人事上の都合で、口下手な大平が報道部長に就いてしまったのです。
大平にとって運が悪かったのは、そこで太平洋戦争の開戦を迎えてしまったことでしょう。彼はその後も、まるではじめて人前で発表する中学生のように、ガチガチに緊張した姿で大本営発表を読み続けなければなりませんでした。
海軍には、雄弁家で知られた平出英夫（海軍報道部課長）がいましたから、陸軍側は緒戦の宣伝でどうしても一歩遅れをとってしまいました。
その状態が改善されたのは、遅れて1942年3月のこと。後任の陸軍報道部長・谷萩那華雄は明るく、冗談をよく言うひとでした。これでようやく陸軍は海軍と張り合えるようになり、「谷萩漫談、平出講談」という言葉まで生まれました。大平も報道部から離れられて、ホッとしたことでしょう。ちなみにその従弟には、「あーうー」で知られる大平正芳首相がいたりします。
いずれにせよ、大本営発表が国民のもとに届くまでには、このような人間ドラマがあったのです。太平洋戦争開戦のこの日、そんな歴史に思いをはせてみるのも、悪くないのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15157.html

　　　【独自】激オコな小池都政が「“辛口”カンニング竹山に

　　　　　　　前代未聞の「猛抗議文」を送りつけていた　！」

　　　　　　　　　小池百合子氏の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年4/1(木) 12:30配信）

◆「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ　！

さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ。東京都がタレントのカンニング竹山（50）に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた。31日、日刊ゲンダイの調べで分かった。
行政機関による個人への抗議は、言論封殺と取られかねず、今後、波紋を広げる可能性がある。
　◇　　◇　　◇
東京都が問題視するのは、先月28日の生放送「アッコにおまかせ　！」（TBS系）での竹山の発言。都の変異株検査数が少ない現状を批判した上で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について、こう指摘した。
「制作に4.7億円かかっているんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に4.7億円の税金が使われている」
　その数分後、竹山は事実誤認に気付き、「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正。「すみません」と謝罪していた。
　竹山が言う「4.7億円」とは昨年、緊急事態宣言が解除された５月から９月までに、都が計上した広告費の総額。動画制作費だけでなく、テレビCMの費用、WEB広告出稿費なども含まれる。
感染拡大防止を呼び掛けるため制作した動画には、小池都知事自身がユーチューバーのフワちゃんと対談するものもあった。昨夏、上田令子都議の調べで発覚し「こんな広告に億単位の都税をつぎ込んでいいのか」といった批判が噴出していた。
　一定期間の広告費に計4.7億円を費やしたのは事実だが、都は竹山発言に即反応。放送の翌日（29日）、TBSと竹山の所属事務所「サンミュージック」に発言の訂正を求める抗議文を送ったのだ。

◆訂正したのに、さらなる訂正を要求　！

　　　　　舌鋒鋭く小池都政を批判　！

　都に問い合わせると、「動画の制作にかかった費用は計1800万円。4.7億円かかった事実はない。訂正を求めるため抗議文を送付した」（政策企画局）と回答。しかし、竹山は番組内で発言を訂正している。そう問いただすと「4.7億円という数字が独り歩きし、都庁に抗議電話が殺到し迷惑している。正しい情報発信をしてもらうためにも抗議が必要と判断した」（同）という。
　TBSは書面で、〈出演者の発言に誤りがあると放送中に番組担当者が気付き、番組の後半で訂正致しました〉と答えたが、抗議文が届いた事実については回答しなかった。サンミュージックからは「お答えできません」（広報担当者）とだけ連絡があった。

◆前代未聞の異常な感覚だ　！

　竹山といえば、テレビやネットで都政への不満を爆発。舌鋒鋭く「小池さんは何もやってない！」と批判する「辛口コメント」が売りだ。それだけに、都民ファーストの会の都議からSNSを通じて名指しで批判されたこともある。小池都政に疎まれる存在とはいえ、タレント一人を掴まえて、「発言を訂正しろ」と抗議するとは、大人げない。前代未聞の異常な感覚だ。
「行政機関が一個人の発言をとがめるなど、あってはならないこと。自由な言論を制限する由々しき事態です。特に、都を厳しく批判する竹山氏の発言を制する行為は、『余計なことを言うな』と圧力をかけているように映る。現場職員の苦労も一定程度は理解できます。しかし、曲がりなりにも首都を預かる行政機関なら、批判をキチンと受け止め、真摯に説明を尽くすべきでしょう」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論）
　小池都知事も竹山の批判に耳を傾け、襟を正すべきだ。

（参考資料）

○再燃する小池百合子の「学歴詐称」疑惑…首席も、卒業すらも嘘なのか　？

（gendai.ismedia.jp：2020年5月29日）

◆卒業証書の提出を断固拒否

小池百合子東京都知事が、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だと批判を浴びている。
しかし、そもそも、この人は都知事をやる資格があるのだろうか？　かねてから指摘されている、学歴詐称疑惑と有印私文書偽造・同行使の疑惑は払しょくされるどころか、ますます深まっている。
小池氏は、カイロ大学を卒業したと言いながら、いまだかつて、卒業証書類をきちんと公開したことがない。2016年の都知事選の前に、フジテレビの「とくダネ！」で短時間公開したことはあるが、スクリーンショットで見る限り、有効性に大きな疑義がある。卒業証明書も卒業証書も、印影が著しく不鮮明で、サインもあるべき場所になく、それ以外の複数の要件も欠いているからだ。
去る3月9、12、24日、都議会の場で、自民党の都議4人が卒業証書類の提出を代わる代わる要請したが、小池氏はことごとく拒んだ。
小宮あんり都議に対しては「これまで大学が発行致しております卒業の証書、そして証明書につきましても、これまで何度も公にしております」「これまで公に何度も致しておりますことから、もう提出をすることは考えておりません」、フジテレビのスクリーンショットをパネルで示しながら質問した川松真一朗都議に対しては「あれだけのショットをこうやって公開の場で出しておられるというのは、既に出しているからこそ出ていくわけでございまして」、同じくパネルを示しながら提出を求めた田村利光都議に対しては「既に提示は何度もしているということで、新たに公表する予定はございません」「今まさに見て頂いているのが、右側が証明書で、こちらが証書でございます」と答弁し、提出を拒否した。
この異様な態度には、与党側の議員たちも首肯しかねる様子で、議場内は静まり返った。

◆「首席卒業」も極めて疑わしい

小池氏は「何度も公開した」と繰り返し答弁したが、小池氏がまがりなりにも卒業証書類を見せたのは、前述のフジテレビの「とくダネ！」だけだ。そもそも正々堂々と卒業したのなら、50回でも100回でも公開できるだろう。小池氏はよほど卒業証書類を見せたくないらしい。見せたくないのは、何か問題があるからで、有印私文書偽造・同行使の疑いをかけられても文句は言えないだろう。
そうでないと言うのなら、現物を堂々と都議会に提出し、疑惑を払拭すればいいだけのことだ。現物でない限り、コピーや切り貼りはいくらでも可能だ。
卒業証書類の公開の件に限らず、小池氏の答弁は嘘と誇張が多い。
3月24日には三宅正彦都議に「（カイロ大学を）首席で卒業したというのは間違いであるということでよろしいでしょうか？」と尋ねられ、「わたくしが卒業致しました際に、教授のほうから大変いい成績であったと、トップであったということを聞きまして、大変嬉しく思って、その旨を書いたところでございます」と答弁した。
しかし、小池氏がフジテレビの番組で見せた卒業証書類には、成績は合格点の下から2番目の「ジャイイド（good）」と書かれており（カイロ大学の合格点は4段階ある）、これが仮に本物であるとしても「成績はトップであった」と言われるはずがない。三宅議員からは「まあ、首席ではないということで確定させて頂きます」と駄目を押された。

◆怪しすぎるアラビア語のレベル

そもそも小池氏のアラビア語は、別の場所でも検証したが、「とてもよい面会」を「美味しい面会」と言い間違えたり、クウェートの女性大臣と正則アラビア語で話そうとしてしどろもどろになったり、カダフィ大佐訪問時はほとんど会話にならないといった、「お使い」レベルのアラビア語で、到底大学教育に耐えられるものではない。
語学は言い逃れも、誤魔化しもきかない。大半がエジプト人の約150人の同級生を差し押さえ、あのアラビア語と「ジャイイド」の成績で「トップの成績と言われた」という説明は、いくら何でも無理がある。
小池氏の嘘の答弁はまだある。3月12日に田村都議から卒論の有無とテーマに関して尋ねられ、「私の卒業致しました文学部社会学科でございますけれども、こちらでは卒論はございませんでした。当時の同級生たちもそのように申しております。多分、取材をなさったところは別の学科の方ではないかと、このように思います」と答弁した。筆者はその2日後の3月14日、別のウェブサイトでこれが嘘であることを指摘した。2018年9月にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小池氏が卒業したと称している1976年と同じ年に同学科を卒業した現役の社会学科の教授から聞いた説明は次の通りだったからだ。
「カイロ大学文学部社会学科では、全員が卒論を書かなくてはなりません。4年生の1年間は卒論を書くためのプロジェクト立案、資料集め、インタビューなどに追われます。私の卒論のテーマは、『職業集団としての猿の調教師』で、分量はアラビア語で80〜90ページでした。他の学生の卒論のテーマは、教育、社会統制、カイロの貧民街、犯罪学というようなものでした」
小池氏はこの指摘を読んで、まずいと思ったのだろう。3月24日に三宅議員が筆者の記事を引用しながら、卒論の有無を再度尋ねると、「76年卒業の際に、卒論という形では書いておりませんし、またすべての者に求められていたものではないと、このように記憶をしているところでございます。たとえばそのあと、アカデミズムに進む人などが、卒論を書くということはございますけれども、いわゆる、あの、日本の大学で言うところの卒論というようなシステムはなかったと記憶致しております」と12日の答弁とは一転して「記憶」を連発し、アカデミズムに進む者は卒論を書くという “珍説” を披露した。
小池氏は内心の動揺を隠せない様子で「カイロ大学を卒業された方で、日本に留学す、される方などは、卒論はどう、どうしたかというと、卒論はないというふ、ふうに答えて、あっ、そうなのかと、カイロでは、またエジプトではないのかと（理解した）」と続け、人に聞いて答えていることを図らずも暴露した。これは同居人女性が証言する通り、最終学年に達していなかったので、卒論の有無を知らなかったことを示している。
その後、「ではこの（カイロ大学の）教授が言っていることは間違いということでよろしいんでしょうか？」と三宅都議に尋ねられ、「それはその方にお訊き下さい」と答え、否定も肯定もしなかった。
「カイロ大学を卒業した」という小池氏の主張は、まったく信用できないと感じるのは、筆者だけだろうか？

○小池氏と舛添要一氏との熱愛　
！
（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
（知人）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15158.html

　　　コロナの新規陽性者数は、再拡大に転じている　！

　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2833号：2021年3月29日11:48）

１）菅首相は、最後のギャンブルにも負ける可能性が高い　！

菅義偉首相は、起死回生大逆転を狙う、最後のギャンブルにも負ける可能性が高い。
原因は、菅義偉首相の反知性主義にある。
菅義偉首相は、緊急事態宣言を、3月21日をもって解除した。
解除に際して国会質疑で、「本当に大丈夫か」との質問に遭った。
菅首相は、「大丈夫だと思う」と答えたが、科学的根拠を示さなかった。
菅首相が述べたのは、「新規感染者数が減った、医療のひっ迫度が低下した」
ということだけで、感染が今後も減少する根拠を示さなかった。

２）コロナの新規陽性者数は、再拡大に転じている　！

コロナの新規陽性者数は、3月10日ごろから再拡大に転じている。
感染の増減と強い因果関係を有するのが、人流の増減である。
人の移動は12月11日ごろから明確に減少し、12月31日にボトムを記録した。
1月末までは低水準を維持したが、2月中旬から増加に転じた。
この人流拡大から3週間のタイムラグをともなって3月10日ごろから新規陽性者数が再拡大に転じた。
3月21日以降、人流が季節的に拡大する時期にさしかかる。
卒業式、卒業旅行、歓送迎会、花見、学校の春休み、春の旅行シーズンが重なる。

３）外出欲求が、一気に爆発する可能性も高い　！

自粛で蓄積された外出欲求が一気に爆発する可能性も高い。
この状況下で緊急事態宣言が解除されれば、人流が爆発的に拡大する可能性が高い。
さらに、変異株の影響も懸念される。
12月中旬に英国で変異株が確認された。
直ちに強固な水際対策が必要だったが、菅義偉氏が強く反対して入国規制の強化が実現しなかった。
ビジネストラック、レジデンストラックの入国が、停止されたのは、1月13日になってからである。

４）変異ウイルスが、コロナ感染拡大の中心になり始めている　！

変異ウイルスが、コロナ感染拡大の中心になり始めている。
菅義偉首相は感染拡大防止策として5つの柱を示したが、これらは感染拡大を防止する施策ではない。
5つの柱とは、「飲食を通じた感染防止対策」、「変異ウイルスの監視体制の強化」
「コロナ感染拡大の予兆をつかむための、戦略的な検査の実施」、「安全・迅速なワクチン接種」
「次のコロナ感染拡大に備えた医療体制の強化」、である。
飲食を通じたコロナ感染防止対策は、もっとも重要な施策だが、3月21日以降は、この対策が緩和された。

５）飲食を通じたコロナ感染防止対策は、緩和され、感染拡大推進になった　！

コロナ感染拡大防止ではなく、感染拡大推進になっている。
ワクチン接種は遅々として進まない。
7月までに実施されるワクチン接種は限定的規模にとどまる。
監視体制の強化、検査の実施、医療体制の強化、は感染拡大を抑止する施策ではない。
このなかで、菅内閣は緊急事態宣言を解除した。
新規陽性者数は明確に再拡大を示している。
季節的要因も加わり、大都市圏から全国各地への旅行者が急増している。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15159.html

菅首相の緊急事態宣言解除大丈夫との答弁の責任が問われるべきだ　！

菅首相への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2833号：2021年3月29日11:48）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）コロナウイルスが、日本全国に拡散されている　！

コロナ感染が拡大している地域からウイルスが日本全国に拡散されている。
五輪「聖火リレー」は多くの密集を生み出している。
菅内閣が、感染拡大推進策を実行しているわけである。
4月から5月にかけて感染爆発が生じれば、東京五輪は中止に追い込まれる可能性がある。
菅首相は、六度目のギャンブルに出て、完全に討ち死にする。
この場合は、菅首相は、首相辞任しか道はない。

７）菅首相は、引責辞任せざるを得ない状況に追い込まれる　！

反自公陣営にとっては、菅首相続投が選挙戦術上有利だが、菅首相は引責辞任せざるを得ない状況に追い込まれる。
物事が論理的整合性をもって進むなら、菅首相が、ギャンブルに負けて辞任に追い込まれる可能性は高いと考えられる。
コロナで若年の健常者が重篤化するリスクは高くないが、コロナに対する警戒が不要ということにはならない。
日本でも1月にはコロナ死が年率換算で4万人に達した。
「ただの風邪」と高を括るわけにはいかない。
著名人でも、志村けん氏、岡江久美子氏、岡本行雄氏、高田賢三氏、羽田雄一郎氏などがコロナで亡くなられている。

８）著名人の志村けん氏等が、コロナ感染で亡くなられている　！

必ずしも重篤な基礎疾患を、有していたとは限らない。
コロナ感染を軽視するわけにはいかない。
不幸中の幸いで、東アジアでのコロナ被害は軽微である。
欧米に比べるとケタ違いの被害の小ささである。
しかし、それでも感染が拡大すれば、年率4万人以上の死者発生という事態に追い込まれる。
菅首相は、Gotoトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を優先して、コロナ感染爆発を招いた。
その代償（他人に与えた損害のつぐないとして、それに相当する金品や労力を差し出すこと）は、極めて大きなものになった。

９）コロナ感染拡大が推進されなければ、命を失わずに済んだ人が、多数存在した　！

コロナ感染拡大が推進されなければ、命を失わずに済んだ人が、多数存在するということになる。菅首相の責任は重大である。
3月21日の緊急事態宣言終了を強行した理由は五輪優先にある。
聖火リレーを無理やりスタートさせるために、緊急事態宣言を解除した。
考え方が「本末転倒」である。
世の中に役立てるために、五輪が存在するのであって逆ではない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

菅首相､｢学術会議｣任命拒否に込めた権謀術数
理由はあいまいな説明に終始､かみ合わぬ議論

（toyokeizai.net ：2020/10/10 5:50）

東洋経済：菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否したことが、政局を揺るがす政治問題に発展しつつある。
立憲民主など主要野党は「学問の自由への侵害」と批判し、多くのメディアも「学者の萎縮と政権への忖度につながる」として、拒否理由の説明を拒む菅首相ら政府側の対応を追及している。
その一方で、保守系有識者などからは学術会議の閉鎖性などへの批判も相次ぎ、自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げて組織見直しの議論を進める構えだ。

◆任命拒否の理由は「悪しき前例の打破」

「悪しき前例主義の打破」を掲げる菅首相が投じた一石だが、国民も巻き込んで世論を分断し、与党内には「政権への打撃になりかねない」（公明幹部）との不安も広がる。主要野党は10月26日召集の次期臨時国会で菅首相を厳しく追及する考えで、衆院解散を軸とする今後の政局へ影響しそうだ。
日本学術会議は理系から文系まで全分野の日本の科学者を代表する機関として1949年に発足した。1948年制定の日本学術会議法が根拠で、内閣総理大臣が所轄し、経費は国庫負担、会員は非常勤の特別国家公務員となっている。誕生の経緯などから「学者の国会」とも呼ばれ、現在は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3分野から各70人ずつ、合計210人の会員で構成され、3年ごとに半数が交代する。
今年は会員の改選期に当たり、学術会議は8月末に会員の半数の105人の新会員候補を推薦した。しかし、政府は9月末に6人の候補について、理由も示さずに任命しないことを決めた。
これを10月1日に共産党の機関紙「赤旗」が報じたことで一気に政治問題化した。学術会議は2日の総会で、菅首相に対し任命拒否についての理由説明と撤回を求める方針を決め、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章会長が菅首相充ての要望書を提出した。
菅首相は10月5日、内閣記者会とのインタビューで「同会議は政府機関で、会員は公務員。年間10億円の予算を使っており、人選は事実上、現在の会員が後任を指名することも可能で、そうした前例を踏襲していいのかを考えた」と述べ、悪しき前例の打破が任命拒否の理由との姿勢をにじませた。

◆具体的理由はあいまいなままに

ただ、6人の任命拒否の具体的理由は「コメントを控える」とし、「同会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」とあいまいな説明に終始した。併せて「学問の自由への侵害では」との記者団の問いには、「まったく関係がない。どう考えてもそうではない」と気色ばみ、6人が安保法制などに反対していたことについても「まったく関係ない」と否定した。
野党側は7、8日の衆参両院での内閣委員会の閉会中審査で「選に漏れた方たちの名誉にかかわる」などと追及。三ッ林裕巳内閣府副大臣は「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということ」と答弁したが、理由については「総合的、俯瞰的に判断」というセリフを繰り返すだけで、論議はまったくかみ合わなかった。

◆菅内閣：何も説明しない、何も答えない

野党側は、1983年の国会で政府が「（学術会議から）会員が推薦され、それをその通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うと解釈している」と答弁していることとの整合性を質したが、政府側は「必ず推薦の通りに任命しなければならないとまでは言及されていない。この解釈は一貫している」とかわした。
野党側は首相の任命権に関する法的根拠も違法だと主張したが、政府側は2018年11月に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書を引き合いに出し、公務員の選定罷免権を規定する憲法15条を根拠にして「違法ではない」と反論した。
政府側の対応について、立憲民主の枝野幸男代表は「まったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしないという姿勢には強い憤りを持つ」と猛反発。次期臨時国会での各党代表質問やそれに続く衆参両院での予算委員会などで菅首相を厳しく追及する方針を示した。
また、任命拒否された6人の学者もそれぞれの立場から、「とうとうここまで手を出してきたか」などと菅首相の対応を批判。これと並行して、ネット上では任命拒否撤回を求める署名活動に賛同する書き込みが殺到し、国会周辺では連日、抗議デモが続いている。

◆学術会議の抜本見直しを示唆　！

これに対し、自民党の下村博文政調会長は7日、「学術会議は2007年以来、政府へのきちんとした答申や提言を出していない」と指摘。組織、運営を抜本的に見直すため、党内で検討機関を立ち上げて批判に対抗する構えだ。
しかし、与党内には「藪をつついて蛇を出した」（閣僚経験者）などの不安も広がり、公明も「丁寧な説明が必要で、それができなければ政権の大きな失点となる」（幹部）と強い懸念を示す。

◆”官邸官僚”が人事に横やり

任命拒否された6人はいずれも社会科学分野の著名な学者で、しかも、安倍前政権が強引な手法で成立させた新安保法制や特定秘密保護法・共謀罪法に国会での参考人として反対を表明したり、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設に反対していた。それだけに、いくら「無関係」と力説しても「国民は報復措置だと受け取ることは間違いない」（自民幹部）。
そうした中、学術会議元会長らの指摘で、安倍前政権下の2016年から同会議の会員人選に横やりが入り、欠員補充の候補を政府が受け入れなかったことで欠員が生じた事実も明らかになった。その際、学術会議会長にクレームをつけた政府高官は、菅政権でも内閣の中枢で活動する“官邸官僚”で、「安保法制など政府の対応に反対した人物は会員になじまない」などと指摘したとされている。
―以下省略―

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15160.html

　　　GoToトラベル・Gotoイートが、コロナ感染爆発を引き起こした　！

　　　　　　　世界的コロナ感染拡大の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2833号：2021年3月29日11:48）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）五輪開催強行が世の中に害悪をもたらすなら、東京五輪を断念すべきだ　！

五輪開催強行が世の中に害悪をもたらすなら、東京五輪を断念するしかない。
これが正しい考え方である。
ところが、菅内閣は、聖火リレー実施を強行した。
聖火リレー実施は、大多数の国民が、不信に感じる「不審火リレー」である。
この「不審火リレー」が多数の密を創出して感染拡大に拍車がかかる。
緊急事態宣言解除によって、人流は拡大し、コロナ感染拡大の原因になる、多人数での会食機会が急増している。
これが3週間の時間差をともなって、コロナ感染爆発をもたらす可能性は高い。

11）緊急事態宣言を解除するには、3つの対策が必要である　！

緊急事態宣言を解除するには、1.感染減少傾向が維持されていること、
2.新規感染を抑止する方策が実行されること、
3.感染拡大時の病床を確保する明確な方策が示されること、
の3つが必要だったが、1つも用意されなかった。
病床不足は、菅内閣の医療マネジメント失敗、医療マネジメント無策がもたらしたものである。
全国の国立病院、公立病院、国公立大学病院のコロナ病床確保が優先されるべきである。
政府の指導力によって、これら国公立病院・大学の病床をコロナ病床として確保する施策が必要だが、ほとんど実行されていない。

12）再びコロナ感染爆発が生じれば、再びコロナ放置死が多発する　！

再びコロナ感染爆発が生じれば、再びコロナ放置死が多発することになる。
コロナ収束に成功している台湾、ニュージーランド、オーストラリアでは、「検査と隔離」の基本が重視されてきた。広範な検査で陽性者を特定する。
その陽性者が感染を拡大させない措置を取る。
これを徹底することによってコロナ収束に成功してきた。
ところが、日本政府は検査を拡充せず、陽性者を放置してきた。そのうえで、GoToトラベル、Gotoイート（食べに行く）によって、人為的に感染拡大を推進した。

13）GoToトラベル・Gotoイートが、コロナ感染爆発を引き起こした　！

結果としてコロナ収束どころか、コロナ感染爆発を引き起こした。
世界的な感染波動に日本も従うために、1月初旬をピークに感染第3波は縮小したが、コロナ収束を実現する前に、菅内閣が、コロナ感染拡大推進にかじを切った。
そのためにいま、コロナ感染第4波が勢いをつけ始めている。
コロナ感染再拡大が明瞭になるとき、菅義偉首相の国会答弁の意味が問われることになる。
「いま宣言を解除して本当に大丈夫なのか」、「大丈夫だと思います」
この答弁の責任を問われる日が近づいている。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15161.html

　　　菅内閣は、ワクチン接種に、巨大な予算を計上した　！

　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2834号：2021年4月11日）

１）菅内閣は、ワクチン接種に、巨大な予算を計上した　！

メディアは、ワクチン接種推進キャンペーンを展開している。
菅内閣は、ワクチン接種に、巨大な予算を計上した。
この措置で最大のメリットを受けるのは、ワクチンメーカーである。
しかし、日本で国民多数がワクチンを接種する必要性は高くない。大きな矛盾がある。
「ワクチン利権者のワクチン利権者による、ワクチン利権者のためのワクチン接種」であると考えられる。
英国アストラゼネカ製ワクチンで、血栓が生じ、死亡する事例が報告されている。

２）ワクチン接種は、死のリスクを伴っている　！

ワクチン接種は、死のリスクを伴っている。
アストラ社製ワクチンは日本政府のワクチン調達計画全体の約４割を占める。
しかも、国民はワクチンの種類を選べない。
担当相の河野太郎氏は当初、接種を受ける人が、ワクチンの種類を選ぶことができると明言していた。しかし、これを撤回した。
どの種類のワクチンを接種するのかを選べない。
人気のあるワクチンと人気のないワクチンがある。

３）日本政府は、どのようにその地域別配分を決めるのか　？

日本政府の誰が、どのようにその地域別配分を決めるのか　？
抽選などの方式を取らないと、不公平になる。
日本の個人の多数において、ワクチン接種のメリットは、ワクチン接種のリスクを下回る。
しかし、大半のマスメディアは、ワクチンに対するネガティブ情報を、隠蔽してワクチン接種を推進する報道を展開する。
テレビメディアは、ワクチン推進専門家しか、画面に登場させない。
現実には、ワクチン接種を推奨しない、ワクチン接種忌避を呼びかける専門家も多数存在する。
こうした専門家をテレビメディアが排除している。

４）メディアは、巨大なワクチン利権の利益享受者の一角だ　！

メディアも、巨大なワクチン利権の利益享受者の一角を占めている。
ワクチンメーカーの経営最高責任者は自社株価が急騰した局面で保有株式を市場で売却して巨大な利益を獲得している。
本来、ワクチン認可プロセスは極めて厳格である。
とりわけ大きな壁になっているのが、第三相治験である。
このプロセスを完了しなければ認可が下りない。
ところが、コロナワクチンでは、第三相治験が省略されている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到　！

　　　　　　　トヨタの社長もダメ出し　！

（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）

後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。

◆経済学者・小林慶一郎氏の見解　！

　経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「GoTo」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉

◆本田・元内閣官房参与の見解　！

　安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGoToキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、GoToキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
　感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
　経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】

◆トヨタ自動車の社長の見解　！

　日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき菅首相は、経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号

○学術会議・任命拒否の6人の教授：

　　「条文の拡大解釈」　会見で菅首相を批判

（www.asahi.com：2020/10/23 ）

日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
　東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
　午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
　会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入

◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議

　岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
　宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。

○枝野代表、「なぜこんなに後手、反省を」菅首相を追及　！

（www.asahi.com：2021年1月20日 13時24分）

朝日新聞：通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。
　立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。
　菅首相の肝いりの「Go　To　キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go　To　イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go　To　トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go　To　キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。
　さらに、経済を重視する菅首相に対し、「経済を回していく『withコロナ』ではなく、市中からコロナ感染をなくしてしまう『zeroコロナ』」を目指すことを提案した。
　菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
　衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15162.html

　　　コロナ・ワクチン接種「メリット」の正体とは　？

　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2834号：2021年4月11日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）メーカーは、開発費用を回収することができない　！

莫大なコストを要する、第三相治験で優良な結果を得られなければ、認可は下りず、メーカーは、開発費用を回収することができない。
しかし、コロナワクチンでは、特例で第三相治験が省略されている。
メーカーは第三相治験なしで認可を獲得している。それだけではない。
ワクチンで事故が発生した場合の損害賠償責任を負わない特約まで付与されている。
ワクチンメーカーは濡れ手に粟の巨大利益を供与されている。
その利益の一部がワクチン利権関係者に、キックバックされる構造が、存在すると見られる。

６）コロナワクチン利権の巨大な闇が、存在する　！

コロナワクチン利権の巨大な闇が、存在する。
東アジアの現状を踏まえれば、ワクチン接種の正当性が存在しない。
重篤化しやすい基礎疾患を持つ者、重篤化しやすい高齢者は、ワクチン接種に一定の合理性がある。ワクチン接種のメリットがリスクを上回るケースがある。
しかし、高齢でない健常者においては、ワクチン接種のメリットがリスクを上回るとは言えない。
高齢でない健常者が重篤化する事例が極めて少ないからである。
その一方で、ワクチン接種で血栓が生成され、死亡する事例が報告されている。

７）テレビメディアが喧伝する、言い回しは、一種のペテンである　！

テレビメディアが喧伝する、「ワクチン接種のメリットが、ワクチン接種のリスクを上回る」の言い回しは、一種のペテンである。
国民多数がワクチンを接種することは政治権力者にメリットがあるが、一人一人の国民にとってはリスクがメリットを上回る場合が圧倒的に多い。
政治権力者にとっては、少数の国民が命を落としても、痛くもかゆくもない。

８）政治権力者は、この少数の国民の犠牲によって、利権を確保できる　！

政治権力者は、この少数の国民の犠牲によって、集団免疫を確保でき、利権も確保できるなら、政治権力者にとって、この方が都合がよい。
これが、「ワクチン接種のメリットは、ワクチン接種のリスクを上回る」の正確な意味である。
高齢でない健常者は、ワクチン接種を忌避するのが適正である。
「ＵＩチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。
https://bit.ly/37cW7Bs：ぜひご高覧賜りたい。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　　「復興相」…地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の（右翼政治家）役員

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15163.html

　　　菅首相がバイデン・米国大統領と初の首脳会談へ、台湾めぐる言及が焦点　！

　　　　　　　　戦後・自民党体制の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年4月16日 17時25分）

菅総理大臣は、日本時間の4月17日未明、バイデン大統領と日米首脳会談を行います。会談では、中国への対処方針を確認する見通しで、台湾をめぐってどのような言及があるかが焦点の1つです。
15日夜、日本を出発した菅総理大臣は、日本時間の16日午前9時ごろ、首都ワシントン郊外のアメリカ軍基地に到着しました。
菅総理大臣は、ハリス副大統領と会談したあと、日本時間の17日未明にバイデン大統領との日米首脳会談を行うことにしています。
菅総理大臣としては、バイデン大統領が対面で会う最初の外国首脳となることから、個人的な信頼関係を深め、強固な日米関係を対外的に発信したい考えです。
会談では、中国への対処方針を確認する見通しで、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐってどのような言及があるかが焦点の1つです。
また、新型コロナウイルス対策、気候変動、デジタルなど幅広い分野で緊密な協力を促進し、日米同盟の一層の強化も確認する方針です。
日米両政府は会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしていて、会談終了後には菅総理大臣とバイデン大統領がそろって記者会見を行う予定です。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１）民主化と逆コースの占領政策：

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15164.html

　　　高齢でない健常者の人たちは、ワクチン接種しない事が、賢明だ　！

　　　　　日本政府のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第283５号：2021年4月12日）

１）マスターズゴルフで、松山選手が優勝した　！

海外男子メジャーのマスターズゴルフで、松山英樹選手が優勝した。
日本人男子として初めてのメジャー制覇である。
コロナ禍でスポーツ界も、甚大な影響を受けているが、快挙に対する祝福が広がっている。
コロナ騒動が１年以上も続き、人々の間に、疲労感が広がっている。
しかし、世界では、太古の昔から、さまざまなことが生じてきた。
小惑星が地球に衝突して、地球の気候が激変したことなど、いま目の前に広がる変化とは、比べようのない激変が、地球を襲ったこともある。

２）人間は、変化する環境のなかで、生きてゆくしかない　！

人間は、変化する環境のなかで、生きてゆくしかない。
地球上の最強生物として君臨していた恐竜は惑星衝突による大火災や寒冷化によって絶滅したと見られている。
惑星衝突による地球環境の激変に比べれば、現在のコロナ騒動など、些細な出来事とも言える。
コロナ感染者数と死者数から算出される致死率は約２％である。
新型インフルエンザの０．５％より高いがエボラ出血熱などの感染症と比べれば、はるかに低い。高齢でない健常者が、コロナ感染しても重篤化するリスクは低い。

３）東アジアは、コロナに感染する人の比率が、欧米より著しく低い　！

とりわけ、東アジアでは、そもそもコロナに感染する人の比率が、欧米と比べて著しく低い。
過剰に恐怖を煽（あお）り立てることは、適正でない。
ワクチン接種が、推進されているが、ワクチンの副作用が未知であり、リスクを払拭できない、ワクチンの接種を推進するのは、無責任である。
感染すると重篤化しやすい人は、ワクチンを接種するメリットを有する。
ワクチン接種のメリットが、リスクを上回る人もいる。
しかし、高齢でない健常者の場合は、ワクチン接種のメリットがリスクを下回ると考えられる。

４）高齢でない健常者の人たちは、ワクチンを接種しない事が、賢明だ　！

高齢でない健常者の人たちは、ワクチンを接種しない事が、賢明であると思われる。
ただし、最終的に判断するのはそれぞれの個人だ。
それぞれの個人が、自分の考え方によって決定するべきである。
政府がこの判断に対して介入することは適切でない。
政府の責務は、正確な情報を提供することである。
政府の都合で、ワクチン接種を誘導するべきでない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○世界の感染者数・死者数（累計）

（www3.nhk.or.jp：2021年３月２１日 １８時時点）

３月２１日 １８時時点

◆コロナ感染者: 122,812,233人 死者: 2,709,627人。

世界の感染者数・死者数（累計／多い順）

国名・地域名。感染者。死者。回復者。国名・地域名。感染者。死者。回復者。
1：アメリカ。29,783,722。541,914。111
2：ブラジル。11,950,459。292,752。10,476,123。112。
3：インド：11,599,130。159,755。11,130,288。113
4：ロシア：4,397,816。93,090。4,014,770。114
5：イギリス：4,291,271。126,122。115。
6：フランス：4,187,608。91,424。251,238。116。
7：イタリア：3,356,331。104,642。2,686,236。117
8：スペイン：3,212,332。72,910。150,376。118。
9：トルコ：2,992,694。29,959。2,807,572。119。
10：ドイツ：2,669,233。74,706。2,419,292。120
☆2020年の世界の人口は78億人であることがわかった。コロナ感染者は約1,6％である

○コロナ対策の非科学と無責任　【森島　賢・正義派の農政論】

（www.jacom.or.jp：2020/11/24）

コロナの大波がやって来た。すでに、第2波を超える大波になっている。これは、これまでの政府のコロナ対策の失敗である。今後、どれほどの大きな波になるのか。
コロナ対策を担当する西村康稔大臣は、「今後、感染がどうなるかは、神のみぞ知る」と放言した。無自覚で無責任である。さっそく、立憲党の枝野幸男代表が厳しく批判した。
神が知っているのなら、ご神託を聞いてくればいい。だが、それもしない。このばあい、神とは真実を知り尽くしている神だろう。それに最も近い人は、科学者だろう。だから、近くにいる科学者に聞けばいい。
だが、政府の近くにいる科学者は、今後、感染がどうなるか、が全く分かっていない。それどころか、現在、感染がどうなっているのか、さえ分かっていない。いったい、市中に何人ほどの感染者がいるのかさえ、分かっていないし、分かろうともしない。
このように、政府のコロナ対策は五里霧中のなかにある。そうして、国民に行動の自粛を要求している。夜中にはマイナス10度にもなる北海道の人たちに対して、30分ごとに窓を開けろという。マスクをしながら、曲芸のように食事をせよともいう。
それが出来なければ、今後も感染が拡大するといって、政府は国民を脅し、コロナ感染拡大の責任を国民に押し付けようとしている。周囲の科学者たちは、率先して国民に自粛を強要している。
このように、政府は何もしないで、国民に説教だけしている。だが、政府には、その前に行うべきことがある。

◆日別新規陽性者数・地域・日別新規陽性者数

上の４つの図は、アメリカの巨大情報会社であるGoogeが、日本の都道府県、東京、北海道、大阪の新規陽性者について、日別の数を示したものである。この図には、11月20日までの実績数と、11月21日から12月18日までの4週間の予測数が示してある。
これは、公表されているデータの他に、人の移動を調査した独自のデータを駆使し、得意のＡＩ（人工知能）を使って分析した結果のようだ。それを、毎日のようにデータを更新して公表している。
予測の内容は、今後、感染が首都圏外へ急速に拡散し、日本の医療崩壊が間近に迫っていることを示している。
これは、医療体制が崩壊するという理由で検査を制限し、また、同じ理由で自宅療養を強いて、市中感染を放置し、国民の行動自粛だけに依存している日本政府のコロナ対策の、無残な失敗を意味している。
ここでは、この研究結果を詳細に論評するつもりはない。
◇
ここで、この研究結果を取上げて注目したいことは、こうした研究成果の公表が、日本の国内で行われていないことである。
この研究結果を論評できる科学者は、日本にはいないだろうし、論評できる研究組織はないだろう。
コロナ禍は国難といわれている。ならば、政府は国費を使って、そうした研究に対する支援を行うべきだが、そうした計画は、どこからも聞こえてこない。それどころか、学術会議問題で、政府の意にそわない科学者を非難し、迫害している。
◇
政府のコロナ対策が科学と遠く離れているのは、科学に対する信頼を持っていないからである。
だから、コロナが今後どうなるか、全く分からないでいる。昨日までのことしか分かっていない。それも断片的にしか分かっていない。明日からのことは全く分かっていない。そうして、「神のみぞ知る」などと、無責任に言っている。
だから、政府は目先の対策しか考えられない。つまり、感染は人から人へ感染するのだから、人と人の間の距離を長くとればいいという。そうすれば、コロナは途中で地べたに落ちてしまうから、感染できなくなるという。つまり、国民に対する行動の自粛である。これが、政府の唯１つの対策である。幼児でも分かる理屈のようだが、知性を訓練されている国民には分からない。
政府はそういいながら、しかし、その一方で、無症状や軽症の感染者を隔離しないで、自宅で療養させている。そして、いまは家庭内感染が感染拡大の最大の原因になっている。このマッチポンプ的な矛盾さえ分かっていない。
これでは、コロナの市中感染の拡大は止められない。
どうすればいいか。
感染症対策についての科学の大原則は、感染者の早期発見と隔離、それと早期治療である。政府は、科学者の力を借りて、Googleが行っているように、感染の実態を科学的に解明して、今後を予測し、この大原則を実行するしかない。
しかし、政府は実行しない。ここに、感染拡大の最大の原因がある。国民の行動自粛が、最大の原因ではない。
政府が早急に実行すべきことは、国民に説教をすることではない。検査体制を整備して、市中の感染者を早急に見つけ出し、隔離して、市中の感染者を最小限に減らすことである。
しかし、政府は、検査体制だけでなく隔離体制も、その拡充を怠り、無症状者や軽症者を隔離しないで、自宅療養を強いている。これは、家庭内感染を放置するもので、それが市中感染の拡大の最大の原因になっている。
政府は、このことを自覚し、反省して、いまのコロナ対策を根本から見直すべきである。国民に対して行動の自粛を助言するのは、その後でいい。（2020.11.24）
○日本のコロナ対策がここまで
グダグダになった理由とは　？
（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）

◆西田亮介・学者が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】

「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』
（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。聞き手・文：神保勇揮

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15165.html

　　　コロナ感染の現実に素直に対応して明るく暮らすべきだ　！

　　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第283５号：2021年4月12日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）多数の国民が、ワクチンを接種する事は、権力者の利益だ　！

多数の国民が、ワクチンを接種する事は、権力者にとっての利益になっても、個々の国民の利益になるとは言い切れない。
ワクチンに重大な副反応が伴うことも確認されている。
国民の命を犠牲にして権力者が利益を得ることは正しい姿でない。
話が横道にそれたが、私たちは現実を悲観的に見過ぎないように注意するべきである。
コロナの実態を、正確に捕捉することが重要である。

６）政府は、コロナの詳細な事実を広く周知させるべきだ　！

政府は、コロナの詳細な事実を広く周知させるべきである。
高齢でない健常者が重篤化するケースについての情報を細かく公開するべきである。
他方、どのようなケースで重篤化する場合が多いかも知らせる必要がある。
現実を正確に捉えてこそ、適正な対応が可能になる。
ワクチンよりも重要性が高いのが治療薬である。
ウイルスの変異スピードは速く、ワクチンの有効性が長期間確保される保証がない。

７）政府は、治療薬の認可を先送りしている疑いもある　！

治療薬の開発が進展しているはずだが、政府は、ワクチン販売の妨げになるために、治療薬の認可を先送りしている疑いもある。
治療薬が開発されれば、その服用は、感染者に限定されるから、医療費の大幅な節約にもなる。
ワクチン利権を得ようとする者は、治療薬開発を阻止するインセンティブを持つのである。
コロナ感染は、飛沫によるケースが圧倒的に多いと見られている。

８）マスクをせずに、大きな声を出して会話をする事は、リスクが高い　！

このことを踏まえれば、マスクをせずに、大きな声を出して会話をする事が、リスクの高い行為ということになる。
飲食の方法を工夫しないと、このリスクを回避できない。
これも、考えてみれば飲食そのものが害悪ということではない。
そもそも、人間は飲食しなければ、死んでしまう。
飲食は、人間には、必要不可欠のものである。
その飲食の方法を、工夫すればよいのである。
現実に素直に対応して明るく暮らす。
これがコロナ禍の適正な対応であると思われる。
「ＵＩチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

RL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）
2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　　「復興相」…地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の（右翼政治家）役員

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15166.html

　　　国会で可決された、RCEP協定とグローバリズムを問う　！

　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2836号：2021年4月14日）

１）ＲＣＥＰ協定批准案が、衆議院の外務委員会で採決、可決された　！

4月14日午後、ＲＣＥＰ（Regional Comprehensive Economic Partnership）協定批准案が、衆議院の外務委員会で採決、可決された。
共産党のみ反対、共産党を除く野党は、立憲民主党を含めて賛成した。
ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ１０ヵ国、日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの１５ヵ国による、包括的な経済連携協定である。
ＴＰＰ11（ＣＰＴＰＰ）、日欧ＥＰＡに続き、日本は、多国間の包括的経済連携協定に、加盟または署名している。
今国会で、ＲＣＥＰ協定が批准されれば、ＲＣＥＰ協定にも、加盟することになる。
今国会で、ＲＣＥＰ協定批准案が審議入りしたのは、４月２日である。

２）今国会では、ＲＣＥＰ協定批准案について、十分な審議も行わなかった　！

今国会では、ＲＣＥＰ協定批准案について、十分な審議も行わず、形だけの参考人意見陳述だけを行って、拙速採決した。
日本が批准してきた、包括的な通商協定＝メガＦＴＡである、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡと比較すると、グローバルに活動する、巨大資本の利益極大化の取り決めが、やや抑止されている部分があるが、全体としての基本性格は、変わらない。
「大資本の大資本による大資本のための制度的枠組み」という、基本性格は変わらない。

３）ＲＣＥＰ協定によって、日本が受ける影響は、極めて甚大だ　！

このＲＣＥＰ協定によって、日本が受ける影響も、極めて甚大である。
国会で、ＲＣＥＰ協定の内容を精査せず、ＲＣＥＰ協定が、日本に与える影響に対する考察も十分に行わずに、拙速審議、拙速採決を行うことは許されない。
日本政府と国会は、一体、誰のどのような利益のために行動しているのか。
日本政府と国会の根本が問われるべきである。
衆議院外務委員会で、ＲＣＥＰ協定批准案が、審議されているなかで、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」：https://nothankstpp広告文字列により全部置換/：は、本日、4月14日午後1時半から午後４時まで、衆議院第二議員会館第一会議室において、「ＲＣＥＰ協定とグローバリズムを問う」と題する院内集会を開催した。

４）衆議院内集会で、内田聖子氏から基調講演をいただいた　！

衆議院内集会では、「ＴＰＰプラスを許さない、全国共同行動」実行委員で、アジア太平洋資料センター代表理事の、内田聖子氏から基調講演をいただいた。
内田聖子氏は、ＲＣＥＰ協定の概要を説明するとともに、同協定の問題点を摘示くださった。
その後、国会議員からの意見表明をいただき、フロア参加者、オンライン参加者と討議を行った。
衆議院内集会コーディネーターを私が担当した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！
　　
　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15167.html

　　　ＴＰＰをゾンビのように復活させたのが、安倍内閣だった　！

　　　　　　　ＴＰＰ・安倍政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2836号：2021年4月14日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）田村議員は、衆議院外務委員会で質疑を行った上で、衆議院内集会に参加した　！

国会議員の出席者は、発言順に、紙智子参議院議員（日本共産党）
井上さとし参議院議員（日本共産党）、嘉田由紀子参議院議員（院内会派「碧水会」所属）
田村貴昭衆議院議員（日本共産党）、篠原孝衆議院議員（立憲民主党）であった。
田村議員は、衆議院外務委員会で質疑を行った上で、衆議院内集会に参加くださった。
私たちは、ＴＰＰ論議が始動した時点から、ＴＰＰ反対の立場で行動を続けてきた。

６）米国を含む、ＴＰＰは、米国の離脱によって未発効に終わった　！

米国を含む、ＴＰＰは、米国の離脱によって未発効に終わった。
2016年末に、安倍内閣が、米国を含むＴＰＰ協定批准を強行した際、安倍首相（当時）は、
「ＴＰＰ合意最終文書の改訂は、行わない。米国が、ＴＰＰから離脱した場合は、米国のＴＰＰ復帰を求める。」と繰り返し答弁した。
トランプ政権が発足と同時に、トランプ大統領は、米国のＴＰＰ離脱を決定した。ＴＰＰ合意文書の改訂を行わない限り、米国のＴＰＰ復帰無くして、ＴＰＰ発効は不可能だった。

７）ＴＰＰをゾンビのように復活させたのが、安倍内閣だった　！

「ＴＰＰは死んだ」と見られたが、このＴＰＰをゾンビ（何らかの力で死体のまま蘇った人間の総称である）のように復活させたのが、安倍内閣だった。
安倍内閣が、強引に主導して、ＴＰＰ合意文書を改訂し、米国抜きのＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ）を成立させて発効させた。
ＴＰＰをはじめとする、メガ協定の基本は、「グローバル大資本のグローバル大資本によるグローバル大資本のための制度的枠組み」である。
この点においては、ＲＣＥＰも変わりがない。そのＲＣＥＰを、十分な審議もせずに、批准する国会の行動に、私たちは強い反対意思を表明する。

８）根本的な疑問は、日本の政党と国会が、

　　　一体誰の利益のために、行動しているのか　？

根本的な疑問は、日本の政党と国会が、一体誰の利益のために、行動しているのかということである。
グローバルに活動する、巨大資本の利益だけが追求され、主権者である、日本の国民、市民の利益が、完全に無視されている。
この政治の現状を認識し、その変更、刷新を求めなければならない。
「ＵＩチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。
：https://bit.ly/37cW7Bs：ぜひご高覧賜りたい。

（参考資料）

大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、規制強化を妨害する　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対　！の公約であった　！
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた　！

◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ　！

ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した　！

◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない　！

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている　！

欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。

◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している　！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。　　　　　　　　　　

＊補足　説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）

◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ　！

日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。

◆米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、
モンサント社に命じた　！

本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している　！

◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している　！

◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している　！

国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。

◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する　！

「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15168.html

　　　日本国民は、東京五輪中止のドミノが止まらない　！

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2837号：2021年4月15日）

１）日本の権力中枢が、東京五輪中止の可能性について明言した　！

菅内閣を誕生させたキーパースンである、二階俊博自民党幹事長が、東京五輪について
「何が何でも開催するというのは違う」、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と述べた。
日本の権力中枢が、東京五輪中止の可能性について明言した影響は大きい。
世界的に東京五輪開催に否定的な世論が圧倒的多数を占める。

※ドミノの意味：（ズラーッと並べてパタパタたおす）

２）東京五輪開催を否定する者が、7割を超えている　！

海外の市民の声を調査する世論調査では、中止、延期など、今夏の東京五輪開催を否定する者が7割を超えている。日本国内でも同様である。
コロナ感染が第４波に移行している。
第４波の中心は英国由来（ブラジル、南アフリカ由来もあり）のＮ５０１Ｙ型ウイルスが中核になっている。
Ｎ５０１Ｙ型ウイルスはこれまで関西で主流を占めてきたが、関西以外でも感染の主流になりつつある。
4月15日の東京都新規陽性者数が、729人になった。

３）東京都新規陽性者数が、1000人を超える、可能性大だ　！

東京都新規陽性者数が、1000人を超えるのは、時間の問題と考えられる。
コロナ感染拡大は、人流拡大から時間差を伴って表面化する。
菅内閣は、３月２１日をもって、緊急事態宣言解除を強行した。
しかし、すでにこの時点で、新規陽性者数は、再拡大に転じていた。
季節的に人流が拡大するタイミングで、緊急事態宣言解除を強行すれば、人流が激増することは明白である。
そのタイミングで、緊急事態宣言を解除し、予想通り人流の急拡大を招いた。
3月26日に人流拡大がピーク値を記録したが、4月15日前後の新規陽性者数は、3月26日前後の人流拡大を背景にしている。

４）当面は、新規陽性者数の増加が続く可能性大だ　！

新規陽性者が、新たな感染をもたらすから、当面は、新規陽性者数の増加が続くはずである。
日本のワクチン接種は、著しく遅れている。
しかも、ワクチン接種には、重大なリスクが付随する。
ワクチン接種後に、脳出血で死亡する事例が、報告されている。
政府は、ワクチン接種と脳出血で死亡する事例の因果関係を速やかに認めない。
「因果関係」の有無は、「人為的に」判断される。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15169.html

　　　政府は、ワクチン接種と脳出血で死亡する事例の、因果関係を認めない　！

　　　　　　コロナの世界的感染の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2837号：2021年4月15日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）政府は、ワクチン接種と脳出血で死亡する事例の、因果関係を認めない　！

「因果関係はない」と、主張し続けることは、可能である。
福島の原発事故後に、子どもたちの甲状腺がんが急増しても、「因果関係はない」と主張し続けられるのと同じである。
国連に関連した機関が、人為的判断で「因果関係がない」と主張すれば、それが錦の御旗のように用いられる。
本当は因果関係があるのに、因果関係がないことにされてしまう事例は、枚挙にいとまがない。
因果関係の有無は「人為的な」判断によって白にも黒にも変わるが、時系列関係の事実は客観的に確定する。

６）ワクチン接種の数日後に、脳出血で死亡した事実があった　！

ワクチン接種の数日後に、脳出血で死亡した。
しかも、基礎疾患はなく、体調も悪くなかった。これは客観的事実である。
「福島原発事故のあとに子どもの甲状腺がんが多数確認された」というのも客観的な事実である。
白にも黒にもなる「因果関係」よりも、客観的に確定される、時系列関係の事実がはるかに重要である。ワクチン接種には、重大リスクが付随する。
高齢でない健常者は、コロナ感染で重篤化するリスクが低い。
したがって、高齢でない健常者は、ワクチンを接種する合理性が乏しい。
ワクチン接種者が、少数にとどまる可能性が高いと考えられる。

７）政府は、コロナ感染拡大を重大な事態であると認識している　！

安倍内閣、菅内閣が繰り返し、「緊急事態宣言」を発出し、さらに「まん延防止等重点措置」を発動してきたのは、政府がコロナ感染拡大を重大な事態であると認識していることを示している。
そのコロナ感染が、感染第４波に移行している。医療崩壊の危機も迫っている。
したがって、「これ以上とても無理だ」という状況は目前に迫っている。
菅内閣を発足させた、最高実力者が、東京五輪中止に言及したことで、東京五輪中止に向けての流れが、一気に加速することになると考えられる。
「ＵＩチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。
https://bit.ly/37cW7Bs：ぜひご高覧賜りたい。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。
　
◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15170.html

　　　国内男子ゴルフは、コロナ感染拡大だから中止すべきだ　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2838号：2021年4月17日）

１）東京五輪について、国民の65・4％が、中止または延期と答えた　！

時事通信社の４月世論調査で、東京五輪・パラリンピックについての質問に対する回答が
「中止する」　３９．７％、「開催する」　２８．９％、「再延期する」２５．７％
になった。
６５．４％が、中止または延期と答えた。開催するとの回答は、３割に満たなかった。
これが日本の主権者の声である。
海外でも東京五輪については、中止、延期が妥当とする声が７割を超えている。
東京五輪を開催すれば、選手と関係者だけで、1万5000人規模の外国人が入国する。

２）東京五輪を開催すれば、世界各地からコロナのウイルスが、持ち込まれる　！

東京五輪を開催すれば、世界各地からコロナのウイルスを持ち込まれる可能性が高い。
国内男子ゴルフの2021年初戦、「東建ホームメイトカップ」（東建多度カントリークラブ・名古屋（三重））では、出場していた、キム・キョンテ選手（韓国）が、4月16日、新型コロナウイルス陽性と判定された。
日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）は、17日に予定していた、大会３日目の競技を中止すると発表した。キム選手は、3月28日に来日した。
その後、キム選手は、ＪＧＴＯが手配したホテルで、２週間の隔離を行い、４月１２日に受けた、ＰＣＲ検査では、陰性と判定されていた。

３）キム選手は、病院で、抗原検査を受けたところ、陽性反応を示した　！

ところが、キム選手は、4月16日朝、３８．５度の発熱があり、試合会場には来ずに、三重県桑名市内の病院で、抗原検査を受けたところ、陽性反応を示した。
「東建ホームメイトカップ」は３日目だけでなく４日目の競技も中止する可能性がある。
キム選手は、来日後、２週間の隔離措置が取られていたが、この「隔離」がどのようなものであったのかが注目される。
「隔離」と言いながら、日本国内で人と接触する機会があったなら、キム選手は、日本国内で感染した疑いも生じる。

４）キム選手は、日本国内で感染した疑いもあり、

　　　五輪開催など危なくてできなくなる　！

これが日本の隔離措置なら、東京五輪開催など危なくてできなくなる。
東京五輪を開催して、ウイルスが海外から持ち込まれることに対する警戒が強いが、そうではなく、来日した各国選手および関係者が、日本入国後に日本国内でコロナウイルスに感染する可能性を否定できない。
日本は、いま、コロナ感染第４波の真っ只中にある。
菅内閣が、３月２１日に、強引に緊急事態宣言を解除したことが、間違いだった。
緊急事態宣言解除に際して、国会審議で「本当に大丈夫なのか」と念を押された。

５）緊急事態宣言解除に際して、菅首相は、「大丈夫だと思う」と答弁した　！

菅首相は、「大丈夫だと思う」と答弁した。
菅首相が、「思う」で緊急事態宣言を解除するのは、間違いである。
菅首相が強引に緊急事態宣言を解除したのは、３月２５日に聖火リレー開始が予定されていたからである。完全なる主客転倒である。
政府の責務は、国民の命と暮らしを守ることである。
政府の責務は、自分の利益のために、東京五輪開催を強行することではない。
政府は、基本が間違っている。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15171.html

　　　コロナの感染第4波が拡大すれば、東京五輪断念に追い込まれる　！

　　　　　　日本の各県のコロナ感染者とは　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2838号：2021年4月17日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）大阪府は、先行して、３月１日に緊急事態宣言を解除した　！

大阪府は、先行して、３月１日に緊急事態宣言を解除した。
大阪府の判断が甘い。
緊急事態宣言を解除したい、菅内閣の意向を忖度した行動だった。
その大阪府が、新規感染の大爆発を引き起こした。
「二兎を追う者は、一兎をも得ず」政府は、ものごとの優先順位を正しく設定しなければならない。その上で、最重要の施策に全力を注ぐべきである。
いまの日本で、政府の最優先課題は、コロナの感染収束である。

７）コロナの感染収束に成功すれば、選択の余地は一気に広がる　！

コロナの感染収束に成功すれば、選択の余地は一気に広がる。
ところが、コロナの感染収束を確認せずに、感染が少し減少すると、いきなり、経済活動拡大を御旗にして、コロナ感染拡大推進策に突き進む。
その結果、コロナ感染再拡大を誘発する。この繰り返しをしている。
「後手後手・小出し・右往左往」を続けて、最悪の現実を生み出している。

８）コロナの感染第4波が拡大すれば、東京五輪断念に追い込まれる　！

４月、５月にかけてコロナの感染第4波が拡大すれば、東京五輪断念に追い込まれる。
見事に最悪コース上を走行している。
菅内閣が、「東京五輪中止と共に去りぬ」となる可能性が、一段と上昇している。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」：https://foomii.com/00050：
のご購読もよろしくお願いいたします。
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続きは、本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2910号「主権者は五輪中止菅内閣退場を期待」でご購読下さい。

９）『アベノリスク』の動画配信は、著書と合わせてせて是非ご高覧下さい　！

『アベノリスク』（講談社）の動画配信は、こちらの著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。
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（参考資料）

【日本国内感染】新型コロナ死亡者：56人　感染者：5113人（23日23:15）

（www3.nhk.or.jp ：2021年4月23日 23時30分）

4月23日はこれまでに全国で5113人の感染が発表されています。
また、大阪府で15人、兵庫県で8人、北海道で5人、東京都で5人、宮城県で3人、沖縄県で3人、神奈川県で3人、和歌山県で2人、奈良県で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、三重県で1人、千葉県で1人、岐阜県で1人、福井県で1人、福島県で1人、茨城県で1人の合わせて56人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め55万8143人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて55万8855人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が9872人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9885人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

※東京都の人口数：13,999,568人
※大阪府の人口数：8,806,371人：（東京都の約63％）

（　）内は4月23日の新たな感染者数です。

▽東京都は13万3662人（759）、▽大阪府は7万3412人（1162）
▽神奈川県は5万1973人（226）、▽埼玉県は3万6441人（207）
▽千葉県は3万2196人（139）、▽愛知県は3万1432人（284）
▽兵庫県は2万8131人（567）、▽北海道は2万3000人（158）
▽福岡県は2万1260人（239）、▽沖縄県は1万1952人（85）
▽京都府は1万1557人（130）、▽宮城県は7831人（25）
▽茨城県は7729人（63）、▽静岡県は6267人（28）
▽群馬県は5637人（35）、▽広島県は5622人（51）
▽奈良県は5475人（91）、▽岐阜県は5416人（41）
▽栃木県は5173人（23）、▽熊本県は3804人（37）
▽長野県は3675人（40）、▽岡山県は3447人（62）
▽滋賀県は3432人（68）、▽三重県は3418人（67）
▽福島県は3148人（40）、▽石川県は2309人（30）
▽愛媛県は2132人（52）、▽新潟県は2108人（44）
▽宮崎県は2085人（9）、▽鹿児島県は2003人（11）
▽和歌山県は1979人（36）、▽長崎県は1887人（35）
▽山口県は1674人（34）、▽大分県は1502人（45）
▽佐賀県は1477人（25）、▽青森県は1435人（27）
▽山形県は1411人（21）、▽富山県は1229人（27）
▽香川県は1136人（13）、▽山梨県は1117人（4）
▽徳島県は1068人（34）、▽高知県は980人（5）
▽福井県は831人（14）、▽岩手県は811人（9）
▽秋田県は402人（3）、▽鳥取県は352人、▽島根県は324人（4）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染確認は2628人（4）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、23日時点で816人（＋11）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは23日時点で
▽国内で感染が確認された人が49万4882人
▽クルーズ船の乗客・乗員が、659人を合わせて49万5541人となっています。
また、21日には速報値で1日に7万3296件のPCR検査などが行われました。

★京都府感染者修正4/15 107→106人（ー1）4/17 92→91人（ー1）

★兵庫県感染者修正。4/22 547→546人（-1）
★奈良県感染者修正。4/10 83→82人（-1）4/16 89→87人（-2）
★宮城県感染者修正。4/3 136→135人（-1）

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
兵庫県は過去最多 滋賀県は過去最多 大分県は過去最多

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」

発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも
検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」
　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。
　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆12倍の感染者：５、４４９、８９６人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15172.html

衆議院選挙：「大変な激戦　！」衆院選の前哨戦となる3選挙、25日に投開票　！

自民党の国政選挙の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年4/24(土) 7:30配信）

毎日新聞：衆院北海道2区補選、参院長野選挙区補選、参院広島選挙区再選挙は、4月25日投開票される。菅政権にとって、初の国政選挙で、政府の新型コロナウイルスへの対応や「政治とカネ」の問題などが争点である。
自民党は、北海道2区補選で候補者の擁立を見送った。
3選挙は、秋までに行われる、衆院選の前哨戦と位置付けられる。

【保釈され東京拘置所を出る河井克行被告】

☆北海道2区補選は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民党を離党）の辞職に伴い行われ、無所属新人、小林悟氏（56）▽立憲民主党元職、松木謙公氏（62）＝国民民主党、社民党推薦▽無所属新人、鶴羽佳子氏（53）▽無所属新人、長友隆典氏（52）▽日本維新の会新人、山崎泉氏（48）▽NHK受信料を支払わない方法を教える党新人、斉藤忠行氏（29）――の6人が立候補した。

☆長野補選は、立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴うもので、自民党新人、小松裕氏（59）＝公明党推薦▽立憲民主党新人、羽田次郎氏（51）＝共産党、国民民主党、社民党推薦▽NHK受信料を支払わない方法を教える党新人、神谷幸太郎氏（44）――の3人が立候補した。

☆広島再選挙は、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員（自民党を離党）の当選無効に伴うもので、諸派新人、宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦▽無所属新人、佐藤周一氏（45）▽無所属新人、大山宏氏（72）▽無所属新人、玉田憲勲氏（63）▽自民党新人、西田英範氏（39）＝公明党推薦▽NHK受信料を支払わない方法を教える党新人、山本貴平氏（46）――の6人が立候補した。

　自民党の二階俊博幹事長は、23日の総務会で「長野補選、広島再選挙は大変な激戦だ。必勝のため、最後の最後まで協力をお願いする」と呼び掛けた。
立憲民主党の枝野幸男代表は、記者会見で「三つとも勝てるようにがんばっている」と述べた。
【青木純】

（参考資料）

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4％、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だった。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡　選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡　防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡　｢新聞が面白くない
理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡　身内感覚みたいなものを感じます｡　その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡　要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡　重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15173.html

　　　コロナ感染急増をもたらしているのが、Ｎ501Ｙ型の変異ウイルスだ　！

　　　　　コロナ変異ウイルスの深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2839号：2021年4月18日）

１）米国ワシントンで日米首脳会談が行われた　！

４月１６日、米国ワシントンで日米首脳会談が行われた。
会談後、日米首脳の共同記者会見が開かれた。
懸案の東京五輪について日米共同声明には、「バイデン大統領は、今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」と表現された。
事前報道では、菅首相が東京五輪にバイデン米国・大統領を招聘する方針が伝えられていた。
バイデン大統領が東京五輪開会式に参加することは、バイデン大統領が東京五輪開催を前提に行動することを意味する。

２）バイデン大統領は、東京五輪について「科学的に判断」することを明言した　！

バイデン大統領は、東京五輪について「科学的に判断」することを明言しており、「科学的に」東京五輪開催の正当性が判断されるのかどうかが注目されてきた。
日米共同声明の表現は、バイデン大統領が東京五輪開催を「科学的に」正当化できない現状を明示するものになった。
菅首相は共同記者会見で、「世界の団結の象徴として、大会の開催を実現する決意であることを大統領に伝えた。大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明してもらった」と表現した。

３）「人類がコロナに勝った証としての東京五輪」の菅首相の言葉は消えた　！

菅首相が述べてきた、「人類がコロナに勝った証としての東京五輪」の言葉は消えた。
バイデン・米国大統領は、「東京五輪開催を支持する」と述べない。
菅首相の「東京五輪を実現するための努力」を支持しているだけである。
その東京五輪開催の環境が日増しに悪化している。
日本におけるワクチン接種も五輪開催までにはほとんど進展しない。感染そのものは第４波に移行しており、週明けにも「緊急事態宣言」発出が具体的に検討される。

４）コロナ感染急増をもたらしているのが、Ｎ501Ｙ型の変異ウイルスだ　！

大阪府でコロナの感染爆発が観察されているが、コロナ感染急増をもたらしているのが、Ｎ501Ｙ型の変異ウイルスである。
Ｎ501Ｙ型ウイルスが、東日本でもコロナ感染の中心に置き換わりつつある。
東京都の新規陽性者数は、1000人に到達していないが、今後、コロナ感染の中心が、Ｎ５０１Ｙ型になれば、1000人を突破してくると考えられる。
ゴルフの国内トーナメント初戦では韓国から来日した選手が２週間の隔離措置のあと、感染が確認された。
「隔離措置」が取られていたにもかかわらず、国内で感染したと考えられる。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異ウイルスの現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異ウイルスの広がりは？

イギリスの変異ウイルス VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異ウイルスの割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異ウイルスが拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異ウイルス（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。

◆南アフリカ共和国の変異ウイルス： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異ウイルス(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。現時点ではこの南アフリカの変異ウイルス 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異ウイルスはどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異ウイルスは29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異ウイルスはこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異ウイルスを特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカ共和国で見つかった変異ウイルス（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。イギリスの変異ウイルスとは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異ウイルスの増加は、新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異ウイルスがワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。

◆ミンクを介して誘導された変異ウイルス「Cluster 5」 著者作成

デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異ウイルスは、すでにイギリス政府はこの変異ウイルスと動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では、新型コロナウイルスは、長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
これまでにも、免疫不全患者において、長期間ウイルスが検出され続けた患者に、回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。
同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者では、ウイルスに対する抵抗力が弱いため、ウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって、変異ウイルスが選択されやすくなるのではないかと考えられます。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異ウイルス：VOC 202012/01は、これまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70%感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、変異ウイルスが、重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば、重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。

◆日本で変異ウイルスが広がる可能性は？

政府は12月26日に外国人の新規入国を12月28日から1月末まで中止することを発表しています。
現在、日本は過去最大規模の新型コロナの流行を経験しており、症例数もまだまだ増加傾向です。
すでに一部の地域では本来必要な医療が十分に提供できなくなってきていますが、この状況で日本国内で変異ウイルスが広がってしまえば、まさに危機的状況となるでしょう。
日本国内でこれ以上深刻な流行を引き起こさないためにも、今こそ一人ひとりが、感染対策を徹底すべき時です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15174.html

　　　「二階幹事長からの毒薬」は、東京五輪赤信号を示唆している　！

　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2839号：2021年4月18日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）コロナ感染拡大は、東京五輪を安全・安心に開催する事が不可能である　！

コロナ感染拡大は、東京五輪を安全・安心に開催する事が不可能である一つの重大な証左である。
バイデン・米国大統領と菅首相による共同記者会見で、ロイター社の記者が、コロナ感染が拡大するなかでの東京五輪開催について、「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。無責任ではないか」と質問した。
ところが、菅首相はこの質問を無視した。

６）菅首相は、バイデン大統領から「改めてご支持いただいた」とだけ述べた　！

さらに、日本側の共同通信記者から、東京五輪について、バイデン大統領から具体的にどのような支持が得られたのかの質問があったが、菅首相は、「改めてご支持いただいた」とだけ述べた。記者会見で記者の質問に対して、菅首相は、明確な回答を示せない。
日本国内での記者会見では、事前に記者から質問を提出させ、官僚が回答を準備して、首相はその回答を朗読するだけである。
しかし、米国での共同記者会見では「学芸会方式」を活用できない。

７）菅首相の会見は、このようなお粗末会見になる　！

その結果、菅首相の会見は、このようなお粗末会見になる。
バイデン大統領は、東京五輪について、極めて厳しい判断をしていると考えられる。
菅首相の訪米前に、自民党の二階俊博幹事長が、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言した背景に、東京五輪に対する米国の極めて厳しい対応があったと考えられる。

８）東京五輪中止が、具体的に検討され始めた　！

東京五輪中止が、具体的に検討され始めたと判断できる。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」：https://foomii.com/00050：
のご購読もよろしくお願いいたします。
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（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15175.html

　　　成果なき訪米を終え、菅内閣は、たそがれた　！

　　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2840号：2021年4月19日）

１）日米首脳会談は、菅首相が期待した成果は、何も得られなかった　！

菅義偉首相が訪米し、日米首脳会談を行ったが、菅首相が期待した成果は、何も得られなかった。
バイデン大統領が、初めて対面で実施する首脳会談の相手になったことが、最大のアピールポイントだったが、米国の菅首相に対する冷遇ぶりは、際立っていた。
バイデン大統領との１対１の会談はわずか20分であった。
菅首相は、夕食での会食を希望したが、バイデン大統領に断られて、わずか20分間のハンバーガー会食になった。
アンドルーズ空軍基地に到着した際にも、タラップ下に、レッドカーペットは、用意されない。

２）日米首脳会談で、菅首相は、三つの成果を目指していた　！

日米首脳会談で、菅首相は、三つの成果を目指していた。
第一は、東京五輪開催への米国支持である。
第二は、日米同盟の強化である。
第三はワクチンの早期確保である。
しかし、いずれも、成果と言えるものを獲得することはできなかった。
東京五輪については、東京五輪を開催するという、菅首相の決意を支持することすら、獲得できなかった。
米国が許容した言辞は、「今夏、安心・安全な大会を開催するための、菅総理の努力を支持する」というものである。
東京五輪の開会まで、100日を切っている。

３）日米首脳会談で、「東京五輪開催を支持」の言辞を、獲得できなかった　！

この時点で、日米首脳会談で、菅首相が、「東京五輪開催を支持」の言辞を、獲得できなかったことは、致命的とも言える。
「努力を支持」されても、東京五輪の開催には近付かない。
その日本では、コロナの感染第4波が拡大して、三回目の緊急事態宣言発出が迫っている。
大阪が先行しているが、東京が後追いする流れである。
大阪が先行したのは、Ｎ501Ｙ型ウイルスの感染が、関西地方で先行して拡大したためである。Ｎ501Ｙ型ウイルスの感染が、関東地方にも広がっており、今後、感染が拡大する恐れが強い。

４）緊急事態宣言が発出されれば、とても東京五輪は、開催できない　！

コロナ感染拡大の、緊急事態宣言が発出されれば、とても東京五輪開催どころではなくなる。
ゴルフトーナメントでは、入国した外国人選手が、２週間の隔離措置後にコロナ感染し、大会が１日中止になる事態が発生した。
入国する外国人選手の安全を、確保できない事態が、現実化している。
東京五輪開催となれば、外国人入国の規模が、桁違いになる。
行動抑制を徹底することもできないだろう。
大都市圏の医療状況が逼迫して、東京五輪関係に、人員を割り当てることも困難になる。
会場に観客を入れて、東京五輪を開催することになれば、大規模な人の移動が、発生することになる。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

　　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15176.html

　　　日本政府は、米国の勢いに、巻き込まれた観が強い　！

　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2840号：2021年4月19日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）コロナ感染拡大を防止するために、人流抑制に力が注がれている　！

コロナ感染拡大を防止するために、人流抑制に力が注がれているが、これと真逆の行動が、創出されることになる。
菅首相は、米国・ファイザー社のＣＥＯと電話で会談したそうだが、電話で会談するのに、訪米する必要はない。
９月末までにワクチンを納入することについて、実質合意が得られたとのことだが、そのような交渉は、訪米前に実行するべきものである。
菅首相が、訪米の成果として、「取り置き」しておいたというなら、国民不在の、単なるパフォーマンス狙いの行動ということになる。

６）米国は、中国に対する強硬姿勢をアピールしている　！

米国は、中国に対する強硬姿勢をアピールしているが、そのための要員に、日本が活用された。
自由と民主主義、人権、法の支配などの、基本的価値観を共有して、中国に対して、圧力をかける米国の行動に、日本がただ動員されただけである。
台湾問題は、中国の核心的利益にかかわる問題で、日中国交回復の時点で、慎重な論議によって取り扱いが決定されたテーマである。
このことを慎重に取り扱わず、場当たり的対応を示せば、日本の国益が損なわれる。

７）日本政府は、米国の勢いに、巻き込まれた観が強い　！

日本の立場と主張を、クリアに表明せず、米国の勢いに、巻き込まれた観が強い。
日本は、東アジア地域の諸問題について、「平和と安定」そして、「繁栄」を基軸に行動することが求められる。
バイデン政権が発足して、米国では軍産複合体が、勢いを強めている。
軍産複合体は、10年から15年に一度の大規模紛争を、必要不可欠としている。
そのための、重要なフィールドが、中東、ウクライナ、東アジアである。

８）菅首相の訪米は、失点だけが際立つものになった　！

菅首相の訪米に、得点は見出せず、失点だけが際立つものになった。
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（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題
、
　　　　マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15177.html

　　　大阪・吉村知事のテレビ出演は、4月10本超、吉本芸人も顔負け　！

　　　　　　日本維新の会・吉村知事の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/04/23 15:40）

政府は、4月23日、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令することを決めた。同午後に衆参議院運営委員会での説明を経て、18時半からの新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。発令は昨年４月、今年１月に続き３回目で、期間は４月25日〜５月11日までの17日間に設定する。
　23日午前に開かれた、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、西村経済再生担当大臣は「大阪、兵庫、京都では、多くの指標が『ステージ４』相当で、特に変異株が８割を超えている。東京も新規陽性者の増加傾向が続き、５月には、ほぼ変異株に置き換わるということで、感染の急拡大もありえると懸念している」などと説明し、強い危機感を示した。
　特に待ったなしの状況となっているのが大阪だ。
府内の重症病床は満床状態が続き、軽症・中等症病床も実質的な使用率は85％を上回る。自宅療養者は約9200人に上り、療養先調整中の患者も2900人を突破。感染者の急増に病床運用が追い付かず、救急搬送までに７時間待ちのケースもあるという。
こうした状況に対し、府民から「いっつもテレビに出とって何してんねん」と怒りの声が上がっているのが、吉村知事のテレビ行脚だ。連日のようにテレビに出演し、神妙な顔で府内のコロナの感染状況を説明するものの、感染防止のための具体策が見えてこないからだという。
「なんかテレビ見とっても、評論家みたいなことば〜かりいうて。知事でなくて、コメンテーターにでもなったんとちゃうか」（府民のひとり）

■各局まんべんなく出演？

　なるほど、大阪府が公表している「知事の日程」を見ると、４月だけでも吉村知事のテレビ出演（収録）は目を引く多さだ。
　３日（土）読売テレビ「ウェークアップ」、読売テレビ「あさパラＳ」、４日（日）NHK「日曜討論」、５日（月）読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」、TBS番組収録、６日（火）朝日放送「キャスト」、７日（水）関西テレビ「報道ランナー」、８日（木）フジテレビ「めざまし８」、10日（土）テレビ朝日「サタデーステーション」、15日（木）読売テレビ「かんさい情報ネット ten」、16日（金）テレビ大阪「やさしいニュース」、21日（水）毎日放送「よんチャンテレビ」、22日（木）TBS「ひるおび！」……。
いやはや、吉本芸人も顔負けのテレビ出演回数ではないか。局が隔たることがないように気を使っているのか、各局まんべんなく出演しているようにも見える。
　おそらく、吉村知事は「府民にコロナ感染対策を呼び掛けるための広報活動」などと言うのだろうが、結果として今のような深刻な医療崩壊状態を招いたのだから、テレビ行脚に効果はなかったということ。安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局だが、吉村知事はもっと地に足の着いたコロナ対策に取り組んでほしい。

（参考資料）

○隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
自民党が強行採決する時、隠れ自民党は、
ほとんど協力して強行採決しています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！
自民党・公明党・隠れ自民党は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽し、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である事を認識すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国による、占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

○隠れ自民党の野党に訣別し　市民運動で政治を刷新すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆米官業による日本支配の構造を固定化するために、

　　　「保保二大勢力体制」を狙っている　！

その結果として、米官業による日本支配の構造そのものが破壊されてしまうリスクが拡大する。
これを回避するために、あえて、「米官業による日本支配構造」維持を望む勢力を、二つの勢力に分けて、この二大勢力による、政権交代が実現する状況を、生み出そうと考えるのだ。
米国の共和党、民主党の二大政党体制は、まさにこれである。
どちらに転んでも、巨大資本が米国を支配する基本構造は揺るがない。
日本でいま目論まれている野党勢力の再編のひとつの考え方がこれだ。

◆維新・希望・国民民主党は、日本の支配者が狙う、「隠れ自民党」である　！

自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。
「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。
それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。

○吉村大阪府知事のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

吉村洋文（よしむら・ひろふみ、1975年〈昭和50年〉6月17日生まれ。45歳）は、日本の政治家、弁護士（登録番号28290、大阪弁護士会所属）、税理士。大阪府知事（公選第20代）、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表（第3代）。大阪市長（1期）、衆議院議員（1期）、大阪市会議員（1期）、おおさか維新の会政務調査会長（初代）、大阪維新の会政務調査会長（第2代）を務めた。

◆経歴

大阪府河内長野市生まれ。河内長野市立千代田小学校、河内長野市立千代田中学校、大阪府立生野高等学校を経て、1998年（平成10年）3月九州大学法学部卒業[1]。
弁護士として　卒業後の1998年10月、司法試験に合格し、2000年に弁護士登録。熊谷信太郎弁護士の法律事務所に勤務[2]。

この時期に弘中惇一郎らと大手消費者金融武富士の訴訟代理人を務める[3][4]。武富士の反社会的な取り立てや違法な業務などを告発したジャーナリストへの訴訟を担当したが、これについてはスラップ訴訟ではないかとの指摘も受けた[5][6]。2005年1月、熊谷綜合法律事務所から独立し、共同経営でスター綜合法律事務所を開設。また歌手のやしきたかじんの顧問弁護士を務める[7][8]。

政治家として

2011年、大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に北区選挙区から出馬し、当選。当時この選挙では維新の候補者が足らず、やしきたかじんが紹介した吉村を橋下徹代表が口説く形で政界入りした[9]。2013年5月からは市議団政調会長を務めた[1]。2014年、大阪市会議員を辞職。同年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で大阪4区から出馬。自由民主党前職の中山泰秀に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、当選した[10]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15178.html

　　　東京五輪中止観測が、株価急落の主因だ　！

　　政官業癒着・自民党政権・自公政権の株価・政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2841号：2021年4月20日）

１）東京市場で、日経平均株価が、前日比584円下落した　！

4月20日の東京市場で、日経平均株価が、前日比584円下落し、29100円になった。
株価急落の主因は、米国による渡航禁止地域の大幅拡大である。
米国国務省は、4月19日、新型コロナウイルス・パンデミックの持続を踏まえて、米国民向け海外渡航情報で、最も高いレベル４の「渡航中止」の対象国を、大幅に拡大すると発表した。
世界約200カ国のうち８割の国が対象になる見通しである。
日本がこれに含まれることは、確実である。このことが何を意味するか。

２）米国が、東京五輪開催不能の判断を、固めた可能性が高い　！

米国が、東京五輪開催不能の判断を、固めた可能性が高い。
東京五輪中止の可能性が、一気に高まった。これが株価急落の主因である。
報道管制が敷かれていると見られる。
米国国務省の発表を、東京五輪中止と結びつける報道が、皆無に近い。
この不自然さが、推察の信ぴょう性を、引き上げている。

３）株価急落の最大の懸念要因は、東京五輪の中止だ　！

株価急落について、日本における緊急事態宣言再発出の恐れを、原因として指摘する声もあるが、最大の懸念要因は、東京五輪の中止である。
菅首相は訪米し、バイデン大統領から、東京五輪開催に対する、支持を取り付けようとした。
しかし、共同記者会見で、バイデン大統領は、東京五輪について一切触れなかった。
日米共同声明に盛り込まれた表現は、「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」であって、「東京五輪開催の支持」ではない。
菅首相は、「帰国会見で「バイデン大統領が五輪開催を支持した」と話したが、日本メディアは「開催ではなく『開催努力』を支持した」と訂正した」と報じられている。

４）公衆衛生の専門家から、東京五輪開催

　　　の準備ができていないという指摘がある　！

共同記者会見でロイター記者から、「公衆衛生の専門家から、東京五輪開催の準備ができていないという指摘がある。無責任ではないか」と質問されたが、菅首相はこの質問を無視した。
開催国の菅首相に対して、メディアが質問し、これに対して、菅首相は、誠意をもって答えるどころか、質問そのものを完全に無視した。菅首相の態度は、致命的な失態である。
また、共同通信社の記者から、「大統領から、アメリカの選手団の派遣について、具体的な約束や前向きな意向は示されたのか」と質問されたが、菅首相は、この質問に対しても回答しなかった。―この続きは次回投稿―

（参考資料）

○戦後70年・日経平均株価の推移　！

（www.jiji.com：2015/6/9）

◎日本中が酔ったバブル＝リスク見失った株式市場【戦後７０年】
※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。

◆3万8915円87銭の過去最高値　！

1989年（平成元年）12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。
東証１部上場企業の時価総額は、590兆円超。取引再開から40年で約3800倍に膨らんだ。
　当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。
日経平均は１年後には、4万8000円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。
　岡三証券グループの新芝宏之社長（５７）は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」（新芝氏）という空気が日本全体を覆っていた。
▽証券界の暗部さらす　！
　バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省（当時）が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時3万1000円台だった、日経平均は半年で1万円以上下落した。株価急落に慌てた政府は同年１０月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。
1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填（ほてん）を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。
1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。
　現ソニー銀行社長の石井茂氏（６０）は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの６５年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。
1990年代後半のＩＴバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年３月、バブル後最安値となる7054円98銭まで沈んだ。
しかし、2012年12月に発足した第２次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。2015年4月、日経平均は、15年ぶりに2万円台を回復した。
５月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。

○消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円　！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。

○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！
☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15179.html

　　　緊急事態宣言の再発が出されれば、東京五輪中止決定が、確定的だ　！

　　　　　　　世界のコロナ感染の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2841号：2021年4月20日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）米国が、東京五輪に対して、極めてネガティブな判断を有している　！

米国が、東京五輪に対して、極めてネガティブ（「否定的」「消極的」である様子を言い表している言葉です）な判断を有していることが、推察される。
自民党の二階俊博幹事長が、菅首相の訪米直前に東京五輪中止について言及したのは、米国の決断によって、東京五輪が中止になる可能性が、高まったことを受けて、布石を打ったものと考えられる。
このなかで、日本国内のコロナ感染拡大が進行している。
4月20日の東京都のコロナ新規陽性者数は、711人になった。

６）1日の新規陽性者数が、東京都で、千人を超える可能性大だ　！

1日の新規陽性者数が、東京都で、1000人を超えるのは、時間の問題である。
コロナ感染第４波が、急拡大している主因は、政策対応の誤りである。
菅首相は、3月21日に緊急事態宣言を、強引に解除した。
大阪府は、先行して、3月1日に、緊急事態宣言解除を強行した。
コロナ感染の中心が、変異ウイルスに移行し始めていた。
３月末にかけて、人流が急拡大する時期に、さしかかっていた。

７）人流自体は、2月中旬から、明確に再拡大に転じていた　！

人流自体は、2月中旬から、明確に再拡大に転じていた。
３月こそ、コロナ感染拡大を抑止するために、最大の力を注ぐべき時期だった。
この時期にコロナ感染抑制策を一気に緩めた。
その順当な結果として、現在のコロナ感染急拡大が生じている。

８）緊急事態宣言の再発が出されれば、東京五輪中止決定が、確定的だ　！

緊急事態宣言が再発出されれば、東京五輪中止決定が、確定的になる。
4月25日国政三選挙で、菅政治に、厳しいＮＯが、突き付けられる可能性が高い。
菅内閣総辞職が、秒読み態勢に移行した、と判断できる。

（参考資料）

○新型コロナウイルス、現在の感染者とは　？

　　　　　・死者数は、306万人に　！

（www.afpbb.com：2021年4月22日 23:16）

4月22日午後7時時点：
【4月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は306万859人に増加した。
【インタラクティブ図解】新型コロナウイルス、1日ごとの新規死者・感染者数
　これまでに世界で少なくとも1億4380万7560人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
　この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
　検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
　21日には世界全体で新たに1万4428人の死亡と87万9856人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3472人。次いでインド（2104人）、米国（945人）となっている。
　最も被害が大きい米国では、これまでに56万9404人が死亡、3186万2401人が感染した。
　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は38万1475人、感染者数は1412万2795人。以降はメキシコ（死者21万3597人、感染者231万5811人）、インド（死者18万4657人、感染者1593万965人）、英国（死者12万7327人、感染者439万5703人）となっている。
　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの269人。次いでハンガリー（267人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（246人）、モンテネグロ（230人）、ブルガリア（223人）となっている。
　地域別の死者数は、欧州が103万8206人（感染4876万8306人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が87万8642人（感染2762万2371人）、米国・カナダが59万3155人（感染3300万6888人）、アジアが30万5994人（感染2244万1419人）、中東が12万4928人（感染746万5208人）、アフリカが11万8897人（感染446万1052人）、オセアニアが1037人（感染4万2320人）となっている。
　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

○コロナ問題：10歳未満の「変異ウイルス」感染者は従来型の5倍　！

　　　　　子どもから広がるコロナ感染再拡大　！

（www.nikkan-gendai.com：2021年03月26日14時10分）

◆変異ウイルス等によって、急激に感染の再拡大が起こる　！

新型コロナの感染再拡大が止まらない。25日の新規感染者数は２日連続1900人を超えた。
東京都のモニタリング会議で大曲貴夫医師は「変異ウイルス等によって、急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」と警戒感を示した。新たな火種になりそうなのが、変異ウイルスの子どもの感染だ。
　◇　　◇　　◇
　変異ウイルスが、子どもにも感染を広げていることは明らかだ。
　厚労省の発表（17日時点）によれば、新型コロナ全陽性者のうち、10歳未満は2.8％、10代は6.5％と少ない。ところが、第27回アドバイザリーボードの資料（16日時点）によると、変異ウイルスの感染者では、10歳未満が14.5％、10代が11.8％に跳ね上がる。

◆変異ウイルスの感染者：26％が未成年だ　！

変異ウイルスの感染者に限ると、26％が未成年なのだ。
　この先、変異ウイルスが主流になると予測されている。感染者全体の４分の１が未成年者になるとどうなるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「子どもは大人と同居しています。感染した子どもから同居の親や祖父母にうつる機会が増え、感染を拡大させる方向に働きます」

◆英国型変異ウイルスは、重症化、死亡リスクが高い　！

　今後は、インフルエンザのように子どもが感染源になる可能性がある。盲点は子どもにはワクチンを打てないことだ。英国型変異ウイルスは、重症化、死亡リスクが高いとされる。
ところが、発症や重症化を防ぐワクチンの接種対象は、承認済みの米ファイザーは16歳以上、承認申請中の英アストラゼネカと米モデルナは18歳以上だ。

◆16歳未満ワクチン対象外、重症化リスクも

　田村厚労相は25日の参院予算委で、ファイザーが16歳未満向けのワクチンを開発中であることを明かしたが、当面は16歳未満はワクチンを打てない。
　重症化リスクの高い変異ウイルスが子どもの間で広まれば、これまで１人もいなかった20歳未満のコロナ死という事態も起きかねない。

◆子供から大人に感染しやすい　！

「子どもの感染者が多いのは要注意です。これまでは飲食店や高齢者施設など大人向けの対策をしてきましたが、変異ウイルスでは、同じようにはいきません。ワクチンを打てないなら、なおさら大人が責任を持って子どもを守る必要がある。時には学校や保育園を閉鎖する場面も出てくるでしょう」
（中原英臣氏）
　アドバイザリーボードの脇田隆字座長も「子どもたちの間や子どもから大人に感染しやすい状況があるなら、これまでと対策が変わってくる可能性がある」と危機感をあらわにした。
　若い命が失われてからでは、悔やんでも悔やみきれない。

○世界の感染者数・死者数（累計）

（www3.nhk.or.jp：2021年3月21日18時時点）

3月21日18時時点
◆コロナ感染者: 122,812,233人 死者: 2,709,627人。

世界の感染者数・死者数（累計／多い順）
国名・地域名。感染者。死者。回復者。国名・地域名。感染者。死者。回復者。
1：アメリカ。29,783,722。541,914。111
2：ブラジル。11,950,459。292,752。10,476,123。112。
3：インド：11,599,130。159,755。11,130,288。113
4：ロシア：4,397,816。93,090。4,014,770。114
5：イギリス：4,291,271。126,122。115。
6：フランス：4,187,608。91,424。251,238。116。
7：イタリア：3,356,331。104,642。2,686,236。117
8：スペイン：3,212,332。72,910。150,376。118。
9：トルコ：2,992,694。29,959。2,807,572。119。
10：ドイツ：2,669,233。74,706。2,419,292。120
☆2020年の世界の人口は78億人であることがわかった。コロナ感染者は人口の約1,6％である

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15180.html

　　　衆参3選挙、自民党が全敗　！　菅政権に打撃―「五輪前の解散」厳しく

　　　　　　　　菅政治・安倍政治の深層・真相は　？

（www.jiji.com ：2021年04月26日00時42分）

菅政権初の国政選挙となった、衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が、4月25日、投開票され、自民党は全敗した。
自公・与党は、北海道２区で候補擁立を見送り、与野党対決の構図となった、長野、広島の両選挙区で、立憲民主党など、野党が擁立した候補に苦杯を喫した。

◆自民党、募る地元の党本部不信　！

立憲民主党、避ける共産党前面―衆院北海道2区補選
　与野党は、秋までにある衆院選の前哨戦と位置付け、新型コロナウイルス対策などを争点に激しい選挙戦を繰り広げた。就任後初の国政選挙での全敗は、菅義偉首相に大きな打撃で、政権運営への影響は必至である。
菅首相が、７月の東京五輪開幕前の衆院解散に踏み切る余地は一段と狭まりそうだ。
共闘が奏功した野党は、衆院選へ向け、候補者調整を急ぐ。
　自民党の山口泰明選対委員長は、党本部で記者団に「残念だ。有権者の審判を厳粛に受け止め、反省を踏まえやっていきたい」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「半年間の菅内閣に、極めて厳しい審判が下された」と語った。
　収賄罪で在宅起訴された、吉川貴盛元農林水産相＝自民党離党＝の議員辞職に伴う、北海道２区補選では、立憲民主党・元職の松木謙公氏（６２）＝共産党道委員会、国民民主、社民両党推薦＝が、無所属新人で元民放アナウンサーの鶴羽佳子氏（５３）ら５人を破り、５回目の当選を決めた。
　新型コロナに感染した、立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の、死去を受けた長野補選では、立憲民主党・新人で羽田氏の実弟の羽田次郎氏（５１）＝共産、国民、社民各党推薦＝が、「弔い選挙」を展開した。
自民党新人で元衆院議員の小松裕氏（５９）＝公明党推薦＝ら２人を下した。
　２０１９年参院選をめぐる、買収事件で有罪が確定した、河井案里氏＝自民党離党＝の当選無効に伴う、広島再選挙は、当初、保守地盤が厚い土地柄から、与党有利との見方があった。
しかし、「政治とカネ」の問題をめぐる、与党への有権者の反発は強く、諸派新人で、フリーアナウンサーの宮口治子氏（４５）＝立憲、国民、社民各党推薦＝が、自民党・新人で元経済産業省課長補佐の西田英範氏（３９）＝公明推薦＝ら５人を破った。

（参考資料）

○菅首相の問題：菅首相の会食、与野党から苦言　！

　　　　コロナ対策反するケースも

（www.jiji.com：2020年12月16日15時48分）

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相が連日のように会食を続けている。有識者と面会を重ねて意見を参考にするのが首相のスタイルだが、中には政府の新型コロナ対策分科会が呼び掛けた「少人数」開催などに反するケースもあり、与野党から苦言が出ている。

◆菅首相：「マスク会食」呼び掛け　！

菅首相は１４日夜、青木拡憲ＡＯＫＩホールディングス会長ら約15人と飲食を交えて東京・紀尾井町のホテルで懇談した。この日は、銀座のステーキ店にも顔を出し、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏ら７人との「忘年会」（杉氏）に臨んだ。
　分科会は１１日、年末年始の忘年会・新年会について「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」と提言。「大人数、例えば５人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促した。さらに、東京などが該当するとみているステージ３相当地域では、大人数の忘年会は見送るよう求めた。
菅首相の行動が、これらの呼び掛けと相いれないのは明らかだ。
菅首相の会食は、最近、秘書官との食事を含めるとほぼ連日である。しかも、１４日は全国での観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」一時停止を表明した直後だった。

◆公明党・山口代表：検討していただきたい　！

　公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で、大人数の会食を念頭に「国民へのメッセージ性もある。よく配慮しながら、検討していただきたい」と注文した。立憲民主党の福山哲郎幹事長も記者団に「なるべく自粛し、首相として模範になるべきだ」と苦言を呈した。
　分科会は会話時にマスクを着ける「マスク会食」も国民に要請している。しかし、二階幹事長は、１５日の会見で、菅首相が１４日の会合で「マスク会食」を励行していたか問われ、「マスクを取らないと食事ができない」と語った。
加藤勝信官房長官は、会見で「首相は感染予防の観点から必要な注意を払っている」と擁護したが、菅首相の行動に、国民から批判が出る可能性もある。

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！
�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻
「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が
吉備国際大学でも癒着か　！
約36億がタダに　！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行　！
�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
�\　森友事件の闇　！「売却地の土の
搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？
「森友学園」との交渉に関与か　？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15181.html

　　　変異ウイルスの特徴は、感染力が強く、重症化もしやすい　！

　　　　　　コロナ変異ウイルスの深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2842号：2021年4月21日）

１）菅内閣のコロナ三原則はいまも健在だ　！

後手後手・小出し・右往左往して、菅内閣のコロナ三原則はいまも健在である。
東アジアのコロナ被害は、対的には極めて小さい。
しかし、この「地の利」をまったく生かせていない。
菅内閣は、目の「緊急事態」を迎えている。
政策対応は、先手必勝である。
菅首相は、水際対策に失敗して、変異ウイルスの国内流入を許した。

２）変異ウイルスの特徴は、感染力が強く、重症化もしやすい　！

変異ウイルス・Ｎ５０１Ｙの特徴は、感染力が強く、重症化もしやすいことである。
基礎疾患がない若年層でも、重症化するケースが伝えられている。
１２月にコロナ感染拡大が鮮明になった。
しかし、菅首相は、ＧｏＴｏトラベル事業を、２月２８日まで推進した。
年末に東京都の新規陽性者数が、千人を超えた。
しかし、年明け後も、菅首相の対応は鈍かった。
首都圏４知事が、緊急事態宣言発出を要請し、菅首相がようやく動いた。

３）２月中旬以降、人流は再拡大に転じた　！

緊急事態宣言は、３月１日から２１日にかけて解除されたが、
２月中旬以降、人流は再拡大に転じた。
人流拡大が新規陽性者数拡大に反映されるまで３週間のタイムラグがある。
３月の緊急事態宣言解除が誤りだった。
東京都新規陽性者数推移

４）菅首相は、小池東京都知事と張り合っている　！

菅首相は、小池百合子東京都知事と張り合っている。
どちらが主導権を握っているかどうかの見栄えを過剰に意識している。
東京都の対応を批判するため、メディアと大手芸能社まで動員している。
動員されて、小池都知事批判を展開する、御用コメンテーターや御用芸人の立ち居振る舞いは片腹いたしである。菅首相は器量が小さすぎる。
東京都知事と張り合うこと自体が、器の小ささを証明している。
今回の「緊急事態宣言」開始日を１週間先に設定することもコントのようである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○イギリスと南アフリカ、それぞれの
新型コロナ変異ウイルスの現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異ウイルスの広がりは？

イギリスの変異ウイルス VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異ウイルスの割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異ウイルスが拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異ウイルス（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異ウイルス： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異ウイルス(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異ウイルス 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異ウイルスはどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異ウイルスは29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異ウイルスはこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異ウイルスを特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカ共和国で見つかった変異ウイルス（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。イギリスの変異ウイルスとは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異ウイルスの増加は、新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異ウイルスがワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。

◆ミンクを介して誘導された変異ウイルス「Cluster 5」 著者作成

デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異ウイルスは、すでにイギリス政府はこの変異ウイルスと動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。免疫が極端に弱っている人では、新型コロナウイルスは、長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異ウイルス：VOC 202012/01は、これまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70%感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。

◆日本で変異ウイルスが広がる可能性は？

すでに一部の地域では本来必要な医療が十分に提供できなくなってきていますが、この状況で日本国内で変異ウイルスが広がってしまえば、まさに危機的状況となるでしょう。
日本国内でこれ以上深刻な流行を引き起こさないためにも、今こそ一人ひとりが、感染対策を徹底すべき時です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15182.html

　　　政府の威力で経済的利益追求は、反社会的行為に該当する　！

　　　　　新型コロナの世界的感染の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2842号：2021年4月21日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）菅首相は、ＧｏＴｏトラベル事業を、12月28日まで推進した　！

菅首相は、昨年１２月１４日にＧｏＴｏトラベルの停止を表明した。
しかし、ＧｏＴｏトラベル事業を、12月28日まで推進した。
１２月２７日まで、駆け込み旅行が、大規模に実行されたことは言うまでもない。
菅内閣は、すべての対応が遅い。
しかも、菅内閣は、国民に対する説明力が欠落している。
菅内閣は、ファイザー社のワクチンを、９月までに調達することで合意が成立したように伝えているが、実際にはファイザー社と協議しているだけである。

６）本来、菅首相は、ファイザー社へ日本から早めに、電話すれば済む　！

ファイザー社のＣＥＯと電話で相談するなら、わざわざ不要不急の訪米をせずに、日本から電話すれば済む。
不要不急の訪米でバイデン大統領から東京五輪開催への支持を取り付けようとしたが、これにも失敗。
バイデン大統領の東京五輪訪日を要請したが相手にされなかった。
菅首相が東京五輪を開催しようとしている「努力」が、支持されただけである。
その米国は、海外渡航中止勧告の対象を一気に拡大する。
日本は、現在レベル３だが、レベル４に引き上げられて、日本への渡航中止が勧告されることになる可能性が高い。

７）米国は五輪選手団の日本派遣を見送るのではないか　？

米国は五輪選手団の日本派遣を見送るのではないか。
ＩＯＣは、必ず東京五輪を開催すると主張しているが、ここまで来ると、日本政府はＩＯＣを反社認定するべきである。
ＩＯＣは「威力により経済的利益を追求する集団」でしかなくなっている。
五輪開催が、日本および世界のコロナ感染拡大をもたらそうが、我関せずの姿勢である。
ＩＯＣは自分たちの利権しか考えていない。

８）７割以上の市民が、東京五輪について、中止または延期が妥当と判断した　！

内外の調査で、７割以上の市民が、東京五輪について、中止または延期が妥当と判断している。
この状況は、二階俊博幹事長が言うところの、「とてもこれでは無理だと、誰もがそうご判断されるような状況になったとき」に該当する。
こういうときがきているのだから、スパッとやめる。
これは当然のことであると言える。
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（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15183.html

　　　衆参3選挙、自民党が全敗　！　菅首相、「謙虚に受け止める」

　　　　　　影響は不可避　！

　　　　　　河井夫妻・自民党議員の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年4月26日 11時45分）

朝日新聞：菅義偉首相は、4月26日午前、衆参3選挙で与党が全敗したことについて「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べた。
首相官邸で記者団の取材に応じた。
4月25日投開票された、参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選で、政権与党は、候補者擁立を見送った、北海道を含め全敗した。
　広島再選挙は、2019年参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の有罪判決が確定した、河井案里氏=自民党を離党=の当選無効に伴うものである。

菅首相は、「政治とカネ」の問題が、勝敗に影響を与えたとの指摘に、「色々なご指摘をいただいている。自民党総裁として、重く受け止めたい」と語った。
2019年の参院選では、当時官房長官だった、菅首相が2度にわたって現地入りするなど、河井案里氏を全面的にバックアップした。
自民党本部から、河井氏側に支払われていた、「1億5千万円」が、買収資金に充てられた可能性も指摘されている。

菅首相は、自民党総裁として、説明責任を問われると、「いま党内の書類は（検察に）押収されている。党の会計監査人がいるので、その中でしっかり判断していきたい」と述べた。
菅政権にとって、初の国政選挙で、「3戦全敗」となった、衝撃は大きく、今後の政権運営への影響は、避けられない。10月に任期満了が迫る、衆院の解散戦略については、「コロナ対策を最優先に取り組んでいく、という考え方に変わりはない」と、従来通りの言い回しにとどめた。

（参考資料）

○河井克行元法相のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

河井克行（かわい・かつゆき、1963年（昭和38年）3月11日生まれ。58歳。）は、日本の政治家。衆議院議員（7期）、きさらぎ会幹事長。
自由民主党総裁外交特別補佐、内閣総理大臣補佐官（第3次安倍第1次改造内閣）、法務副大臣（第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣）、外務大臣政務官（第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣）、衆議院外務委員長、法務大臣（第101代）、広島県議会議員（1期）等を歴任した。

◆経歴

生い立ち：広島県三原市生まれ[1][2]。三原市は、河井の父と母が出会い結ばれ、河井が生まれて幼稚園年中組まで過ごした古里である[1]。三原市本町・香積寺の下にある六畳二間の生家は平屋の賃貸で風呂がなく[2]、幼少期の河井は母に手を引かれ銭湯に通っていた[1]。
広島市立安小学校、広島学院中学校・高等学校を経て、1985年に慶應義塾大学法学部政治学科（専攻、東南アジアの国際政治）卒業。松下政経塾に入塾（第6期生）[3]した。同期生に、静岡県静岡市長の田辺信宏や福井県越前市長の奈良俊幸などがいる[4]。
1988年、アメリカオハイオ州デイトン市行政管理予算局国際行政研修生となる。1990年、松下政経塾を卒塾し、出身地である広島県に帰郷。
1991年、広島県議会議員選挙に広島市安佐南区選挙区から立候補し、初当選した。

◆衆議院議員へ

2001年に河井案里と結婚した。
2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支持し、安倍の推薦人に名を連ねた[10]。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、広島3区で民主党前職の橋本博明を比例復活すら許さない大差で破り、5選。選挙後の第182回国会において、衆議院外務委員長に起用された。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（ふるさとづくり推進及び文化外交担当）に任命された。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、無所属・連合推薦の塩村文夏、日本維新の会公認の今枝仁ら5候補を破り、7選。

◆公職選挙法違反事件

2019年7月の第25回参議院議員通常選挙に妻の河井案里が立候補。案里と河井は、自民党から支給された多額の資金（のちに1億5千万円と判明[11]）を元手に、5期現職の溝手顕正を追い落とすための選挙戦を展開した。河井克行はインターネットとコンサルティングの業者に、溝手のイメージを悪くするよう依頼。業者は架空の人物を名乗り、溝手や自民党県連が案里をいじめるようなことをしているとブログに投稿した。克行は記事の具体的な内容まで指示する一方、無所属の森本真治に対してはネガティブ・キャンペーンなどの工作は講じなかった[12]。7月21日、投開票。案里は得票数2位で初出馬初当選を果たし、溝手は次点で落選した[13]。
2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣した。
同年10月31日、参院選の河井案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を「週刊文春」で報じられたことを受け、安倍晋三首相に法務大臣の辞表を提出し、受理された（後任は森雅子）[14]。

○河井案里参院議員が診断書提出　！自民党へ

（www.jiji.com ：2019年12月06日15時36分より抜粋・転載）

◆病名は、「適応障害」

　自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。
５日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での１カ月の療養が必要との診断が出ているという。
辞任２閣僚、説明責任果たさず　菅官房長官

◆適応障害とは　？

適応障害とは、ICD−10（世界保健機構の診断ガイドライン）によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。
ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。
ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。
また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうでは、なかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。
さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。
もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。
いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1％といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3％といわれています。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

○週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）
2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

　＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15184.html

　　　安倍前首相の政治：五輪警備の警官宿舎で“48億円ドブ捨て”

　　　　　　　第4波備え都民に開放を　！

　　　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/04/10 06:00）

◆言い出しっぺは安倍前首相　！

元に戻す必要があるのか」と批判殺到なのは、東京五輪を警備する、警官用臨時宿舎の再改修だ。この案件、言い出しっぺは安倍前首相だった。
「改修して800人規模で軽症者を受け入れる施設を整備する」
　そう表明したのは昨年４月７日。初の緊急事態宣言を発令した記者会見の冒頭だった。安倍前首相の鶴の一声で、警察庁は全国から駆り出される警官用に造った江東区や江戸川区など４カ所の宿舎を全面改修。約37億円をかけ、大部屋に間仕切りをして個室化し、フロアごとにトイレや洗面台も新設した。看護師の常駐部屋やナースコールなども設け、４月末には約40棟、770室を軽症者が使えるように整備したが、東京都は一度も使ってくれずにたなざらし。
あるなど住環境充実のホテルを優先させた結果だが、「責任者のアベは出てこい！」と言いたくなる。いよいよ、五輪開催が近づくと、さらに11億円かけて復元するというから、壮大なムダ遣いだ。

◆五輪警備の警官宿舎で“48億円ドブ捨て”第4波備え都民に開放を　！

48億円かけて1度も使わず、さらに11億円かけて復元するという（五輪警察官用の臨時宿舎）／（Ｃ）共同通信社

◆生命より開催優先　！

　総工費は48億円に積み上がり、既に工事は開始。この愚行に「今後、感染者が増えてホテルが足りなくなったら、どうするのか」「簡単に改修してまた戻してというのは、正しい判断なのか」と疑問の声が上がるのも当然である。
　小池知事が政府に「まん延防止等重点措置」適用を要請するほど、都内の医療体制は逼迫間近。宿泊療養者数も８日は836人と、先月８日の417人から１カ月で倍増した。せっかくの療養施設を五輪の犠牲にしていいのか。
「これから感染力が1.7倍の英国型変異株などが蔓延し、爆発的感染が起きる可能性は十分にあり得ます。軽症者を全員ホテルに収容しきれなくなる事態は容易に想像がつく。また、重症患者の症状が改善しても引受先がないため、ベッドをふさぎ、他の患者が入院できないケースも起きています。万一に備えて宿舎を軽症者用に維持して欲しいのは、都民と医療従事者が願うところです」（ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏＝元ＷＨＯ専門委員）
　そんなに五輪に必要な宿舎なら再改修費の11億円を充てれば、それなりの新施設を造れそうなものだが……。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！
�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！
約36億がタダに　！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

○　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15185.html

　　二つの変異ウイルスが流入したのに、水際対策を妨害したのが、菅首相だ　！

　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2843号：2021年4月22日）

１）緊急事態宣言を解除した時、すでにコロナ感染は、再拡大に転じていた　！

菅内閣は、3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。
このとき、すでにコロナ感染は、再拡大に転じていた。
コロナ感染拡大の先行指標は、人流の拡大である。
人流は、１２月３１日に最低値を記録した。
人流は、１月末まで、低位推移を続けたが、２月中旬から増加に転じた。
大阪府は、先行して３月１日に、緊急事態宣言を解除した。
これらの変化を先取りするかたちで、２月中旬以降、人流が明確に拡大に転じた。

２）３月は、歓送迎会・卒業式等で、季節的に人流が急拡大する　！

３月は、歓送迎会、卒業式、花見、行楽などで季節的に人流が急拡大する。
このタイミングで、緊急事態宣言を解除すれば、人流拡大に拍車がかかる。
大阪府の３月１日の緊急事態宣言解除、すべての地域での、３月２１日の緊急事態宣言解除が、コロナ感染再拡大をもたらすことは明白だった。
さらに、重大なもう一つの要因があった。
変異ウイルスの出現である。
Ｅ４８４Ｋ、Ｎ５０１Ｙという二つの変異ウイルスが流入した。
１２月中旬に、英国で変異ウイルスが確認された。
直ちに、最大級の水際対策が必要だった。

３）二つの変異ウイルスが流入したのに、水際対策を妨害したのが、菅首相だ　！

この水際対策を妨害したのが、菅義偉首相である。
菅義偉首相は、12月28日にザル対策を示し、抜本策を先送りした。
菅首相は、強い批判に遭遇して、1月13日に、ようやく抜本策を実施した。
致命的な２週間の遅れだった。

４）変異ウイルスは、感染力が強く、重症化リスクも高い　！

変異ウイルスは、感染力が強く、重症化リスクも高い。
その変異ウイルスが、コロナ感染拡大の中心に置き換わった。
３月の緊急事態宣言解除は、致命的誤りだったと言える。
国会で、菅義偉首相が追及された。
「本当に解除して大丈夫なんですか」これに対して菅義偉氏は、「大丈夫だと思います」
と答えた。
菅首相は、緊急事態宣言解除に際して、3月18日に記者会見を行った。
https://bit.ly/2RPxy8x
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナ勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）
4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
【写真あり】頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調。また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？　こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後　！

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異株の拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

○枝野代表、「なぜこんなに後手、反省を」菅首相を追及　！

（www.asahi.com：2021年1月20日 13時24分）
朝日新聞：通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。
　立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。
　菅首相の肝いりの「Go　To　キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go　To　イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go　To　トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go　To　キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。
　さらに、経済を重視する菅首相に対し、「経済を回していく『withコロナ』ではなく、市中からコロナ感染をなくしてしまう『zeroコロナ』」を目指すことを提案した。
　菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
　衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。

○菅首相の問題：菅首相の会食、与野党から苦言　！

　　　　コロナ対策反するケースも

（www.jiji.com：2020年12月16日15時48分）
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相が連日のように会食を続けている。有識者と面会を重ねて意見を参考にするのが首相のスタイルだが、中には政府の新型コロナ対策分科会が呼び掛けた「少人数」開催などに反するケースもあり、与野党から苦言が出ている。

◆菅首相：「マスク会食」呼び掛け　！

菅首相は１４日夜、青木拡憲ＡＯＫＩホールディングス会長ら約15人と飲食を交えて東京・紀尾井町のホテルで懇談した。この日は、銀座のステーキ店にも顔を出し、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏ら７人との「忘年会」（杉氏）に臨んだ。
　分科会は１１日、年末年始の忘年会・新年会について「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」と提言。「大人数、例えば５人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促した。さらに、東京などが該当するとみているステージ３相当地域では、大人数の忘年会は見送るよう求めた。
菅首相の行動が、これらの呼び掛けと相いれないのは明らかだ。
菅首相の会食は、最近、秘書官との食事を含めるとほぼ連日である。しかも、１４日は全国での観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」一時停止を表明した直後だった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15186.html

　　「政治結果のすべて」が、菅首相の政治責任だ　！

　　　　　世界的コロナ感染拡大の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2843号：2021年4月22日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）菅首相は、5つの対策をしっかりやるのが私の責務だと発言した　！

記者会見で、菅首相は次のように述べた。
「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」
「５つの対策」とは何か。
記者会見で菅義偉氏は次のように述べた。
「第1の対策の柱は、飲食の感染防止です。
第2の柱は、変異ウイルスへの対応です。
第3の柱は、コロナ感染拡大の予兆をつかむための、戦略的な検査の実施です。
第4の柱は、安全、迅速なワクチン接種です。
第5の柱が、次のコロナ感染拡大に備えた、医療体制の強化です。

６）コロナ感染を抑止する方策は、ワクチン接種以外に示されていない　！

「５つの柱」と言うものの、コロナ感染を抑止する方策は、ワクチン接種以外に示されていない。
そのワクチン接種も進捗率は、わずか1％である。
第1の柱の飲食については、規制を緩和した。
第2の柱の変異ウイルス対応というのは、変異ウイルス検査を実施する比率を、10％から40％に引き上げるというもので、変異ウイルスの感染を防ぐものでない。
第3の柱は、検査の拡大とされたが、これも抜本的な対応は、まったく取られなかった。
第5の柱の医療体制強化は、十分に進展していない。

７）菅内閣下、医療崩壊が生じる情勢は、旧態依然のままだ　！

菅内閣下、コロナ感染者が増加すると、たちまち医療崩壊が生じる情勢は、旧態依然のままである。
要するに、「再び緊急事態宣言を出すことが、ないようにするのが、私の責務」と述べながら、コロナ感染対策強化でなく、コロナ感染対策緩和を実行して、いまふたたび緊急事態宣言発出に追い込まれた。
「経過は大切だ、しかし、結果がすべてだ」という言葉がある。
菅義偉首相は、引責辞任を決断するべきである。
他方、ＩＯＣのバッハ会長が、「緊急事態宣言は、東京五輪開催に関係がない」と発言している。

８）日本政府は、ＩＯＣを反社会的勢力と認定するべきだ　！

ＩＯＣは、「威力で経済的利益を追求する集団」と化しており、日本政府は、ＩＯＣを反社会的勢力と認定するべきである。
ＩＯＣに、日本国民の不利益を強要する、権利も権限もない。
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（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15187.html

　　　菅首相が発表した施策は、完全なザル対応だった　！

　　　　　菅政治への野党・識者の見解・詳報は　？

　植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2844号：2021年4月24日）

１）コロナ感染再拡大の主因は、緊急事態宣言を、３月に安易に解除した事だ　！

菅内閣が、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
コロナ感染再拡大の主因は、１月発出の緊急事態宣言を、３月に安易に解除したことである。
大阪は前倒しして、３月１日に緊急事態宣言解除を、強行した。
菅内閣は、３月２１日には、すべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。
国会審議で、菅首相が問い詰められた。
「本当に、いま解除して大丈夫なんですか」と質問され、菅首相は、「大丈夫だと思います」と答弁した。

２）菅首相の発言：５つの対策を、しっかりやるのが私の責務だ　！

3月18日の記者会見で、菅首相は、次のように述べた。：https://bit.ly/2RPxy8x：
「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした５つの対策を、しっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」
「５つの対策」とは、１．飲食の感染防止、２．変異株への対応
３．戦略的な検査の実施、４．安全、迅速なワクチン接種
５．次の感染拡大に備えた医療体制の強化、である。
このなかで感染を抑止する施策は、１と３だが、１については規制を強化したのではなく、規制を緩和した。

３）現時点でワクチン接種完了が、国民全体の1％だ　！

４については、現時点でワクチン接種完了が、国民全体の1％というありさまである。
４月２３日の会見で、菅首相は、「１ヵ月前の緊急事態宣言解除の際、変異株はまだ問題となっていなかった」と弁解したが、これを聞いた全国民が、唖然とする。
変異ウイルスが確認されたのは、昨年の12月中旬である。
変異ウイルスについては、直ちに強度の水際対策が必要だった。
菅首相が、水際対策を示したのが、12月28日であった。
この時点で、変異ウイルスが重大視されていたのである。

４）菅首相が発表した施策は、完全なザル対応だった　！

しかし、菅首相が発表した施策は、完全なザル対応（取り決めに抜け穴が多い）だった。
菅首相は、外国人の入国規制を大幅に緩和した、ビジネストラック、レジデンストラックを温存した。私は直ちに批判した。
「緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明」：https://bit.ly/3tOUfIj
首都圏の４知事に要請され、菅首相は、ようやく緊急事態宣言を発出したが、その際、変異ウイルス対応の水際対策強化を阻止した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「第４波」否定の菅首相発言　！　野党から「矮小化」批判　！

（www.asahi.com：2021年4月14日 21時56分）

新型コロナウイルスの感染再拡大について、菅義偉首相は14日の国会で、「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べて「第4波」との見方を否定した。野党側からは危機感が欠けているとの指摘が相次いだ。
　立憲民主党の枝野幸男代表は同日、党会合で「第4波という状況になってしまっている。客観的な事実に目をつむって適切な対応ができるはずがない」と批判。東京や大阪などでの感染拡大について「緊急事態宣言をちゅうちょなく出していくべきだ」と訴えた。
　同党の渡辺周幹事長代行も会見で、14日で東京五輪まで100日となり、首相訪米も迫るなか、「現状を少し矮小（わいしょう）化しようという首相の政治的判断があるのではないか。実態は相当深刻だ」と語った。
　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「もう緊急事態宣言をしても、あまり効果ない」と述べた。そのうえで「これ以上パンデミックが全国的に広がることになると、ロックダウン（都市封鎖）しかない。そうしたときの補償や私権制限などを早急に議論していくべきだ」との考えを示した。（吉川真布）

○枝野代表、「なぜこんなに後手、反省を」　菅首相を追及　！

（www.asahi.com：2021年1月20日 13時24分）

朝日新聞：通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。
　立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。
　菅首相の肝いりの「Go　To　キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go　To　イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go　To　トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go　To　キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。
　さらに、経済を重視する菅首相に対し、「経済を回していく『withコロナ』ではなく、市中からコロナ感染をなくしてしまう『zeroコロナ』」を目指すことを提案した。
　菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
　衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。

○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到　！　トヨタの社長もダメ出し　！

（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）

後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。

◆経済学者・小林慶一郎氏の見解　！

　経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「GoTo」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉

◆本田・元内閣官房参与の見解　！

　安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGoToキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、GoToキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
　感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
　経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】

◆トヨタ自動車の社長の見解　！

　日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき菅首相は、経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15188.html

　　　菅首相は、コロナ感染拡大を全国拡散するリスクを放置した　！

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

　植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2844号：2021年4月24日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）菅首相は、外国人大量入国のビジネス利権を、死守した　！

菅首相は、外国人大量入国のビジネス利権を、死守したのであった。
ビジネストラック、レジデンストラックを停止したのは、批判が沸騰した後の1月13日であった。
菅内閣の致命的な対応の遅れが、変異ウイルスの流入をもたらした。
３月には、変異ウイルス問題が、最大の警戒要因になっていた。
他方、２月中旬から、人流拡大が、鮮明になっていた。
3月21日時点で、新規陽性者数は、明確に増加に転じていた。
３月は卒業、人事異動、転勤、花見、旅行、行楽で、人流が急拡大する時期である。

６）菅首相は、緊急事態宣言解除を強行して、コロナの感染急拡大を招来した　！

このタイミングで、緊急事態宣言解除を強行すれば、コロナの感染急拡大が生じる蓋然性が、極めて高かった。
菅首相は、その緊急事態宣言解除を強行して、コロナの感染急拡大を招来したのである。
菅内閣は、緊急事態宣言再発出に、追い込まれた。
菅内閣のコロナ大失政の責任は、重大である。
大失政をしてきた、菅内閣は、総辞職が求められる。

７）日本全国の市民の意見：東京の方は、来ないでいただきたい　！

今回の緊急事態宣言発出に関連して、東京都の小池知事が、「東京に来ないでいただきたい」と発言したが、日本全国の市民からは、「東京の方は、来ないでいただきたい」と考えている。
他方、利権を重視する地方勢力は、ＧＷ期間中の東京、関西圏からの来県を、期待して沈黙を貫いている。
地方県の現状が、ステージ３に移行すれば、大規模イベントを中止することを、予め決定しておきながら、実際にステージ３が迫ると、イベント中止の決定を、あいまいにしようとする、首長の行動も観察される。
利権を優先して、コロナの感染抑止策を妨害する、地方利権勢力の行動が、浮かび上がる。
東京で緊急事態宣言を発出しても、川ひとつ隔てた、大規模遊興施設の営業を続ければ、効果は、著しく減殺される。

８）利権を優先すれば、緊急事態宣言の効果は、著しく減殺される　！

1日5000人上限としながら、すでに販売してしまった、チケット数は、5000人の上限をはるかに上回る。
利権を優先すれば、緊急事態宣言の効果は、著しく減殺される。
昨年は、ＧＷ最終日に、人流最低値が記録された。
コロナの感染拡大が抑止されたが、今回は利権優先、あいまい対応が、優先されている。
この対応では、変異ウイルスの感染収束は見通しにくい。
日本の主権者は、まずは4月25日の国政三選挙で、菅内閣ＮＯの意思を明確に示すことが必要である。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：9、083、160人である。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15189.html

　　　12月中旬に英国で、感染力と毒性の強い変異ウイルスが確認された　！

　　　　　　　　コロナの世界的感染の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2845号：2021年4月25日）

１）「最善を尽くしての失敗」と「最善を尽くさぬ失敗」の二種類がある　！

結果としての失敗に二種類ある。
「最善を尽くしての失敗」と「最善を尽くさぬ失敗」である。
「経過は大切だ、しかし結果がすべてだ」の言葉があるが、「経過が最悪で、結果も最悪」というのが一番悪いのである。
菅内閣のコロナ対応は、「経過が最悪で、結果も最悪」に分類される。
しかも、菅内閣は、失敗しても誤りを認めない。
これでは、菅内閣下、事態が改善する可能性も消滅する。
昨年11月に、ＧｏＴｏトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を即時停止すべきだった。11月21日の3連休前がポイントだった。

２）菅首相は、12月28日まで、ＧｏＴｏトラベル推進を強行した　！

しかし、菅首相は、12月28日まで、ＧｏＴｏトラベル推進を強行した。
菅首相は、コロナ感染の縮小より、観光業界の利権を優先した。
これが、１月のコロナの感染爆発をもたらす原因になった。
12月中旬に、英国で、感染力が強く、毒性が強い、変異ウイルスが確認された。
私は、当初から変異ウイルスのリスクを指摘し続けた。
新型コロナウイルスの特徴に、変異ウイルスのスピードの速さがある。
感染力の強い変異ウイルス、毒性の強い変異ウイルスの発生が警戒されるべきである。
このことを指摘してきた。

３）12月中旬に英国で、感染力と毒性の強い変異ウイルスが確認された　！

12月中旬に英国で、変異ウイルスが確認された段階で、直ちに入国規制を厳格化する必要があった。
菅首相は、12月28日に対応策を発表した。
テーターの杉村太蔵氏が、おべんちゃら発言を示したが、内容はザル対応だった。
外国人入国の大宗を占める、レジデンストラック、ビジネストラックを停止しなかった。
菅内閣が、両措置を停止したのは、1月13日であった。
２週間の遅れは、致命的だった。
首都圏4知事に要請されて、菅首相は、ようやく1月7日になって、緊急事態宣言を発出した。
その緊急事態宣言解除が、3月1日に前倒しで強行された。
大阪府の吉村知事などが、東京五輪開催を優先する、菅内閣の意向を忖度したためである。
3月21日には、菅内閣が、すべての地域の緊急事態宣言を解除した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15190.html

　　　菅首相が尊重されない理由がある　！

　　　　　安倍政治・菅政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2845号：2021年4月25日）