安倍前首相、「菅首相が継続すべきだ」退陣後初出演で交代論をけん制　！

　　　　　　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2021年5/3(月) 21:21配信）

毎日新聞：安倍晋三前首相は、5月3日夜、BSフジの報道番組で、9月に自民党総裁任期満了を迎える菅義偉首相について「当然、菅首相が継続して首相の職を続けるべきだ」と述べ、続投が望ましいとの考えを示した。
　安倍氏は「私が突然、病気のために辞任した後、菅首相は大変だったと思う。この難しいコロナ禍の中で本当にしっかりやっている。本当に感謝している」と評価した。
そのうえで「昨年、総裁選をやったばかり。その1年後にまた総裁を代えるのか。
自民党員なら常識を持って考えるべきだ」と述べ、自民党内でくすぶる「菅首相交代論」をけん制した。
　安倍氏は、総裁選に先立ち、菅首相が衆院解散に踏み切った場合について「（衆院選で与党が勝利した場合は）国民が菅首相を選んでいるわけだから。その後（の総裁選で）それを代えるのか。
私はおかしいと思う」と述べた。安倍氏が退陣後、テレビに生出演するのは初めて。
【遠藤修平】

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には【情がない】

　　　　子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　　と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15209.html

　　　コロナ問題：TVの責任は重大　！

　　　　　　恣意的なコロナ関連報道は事態悪化の一因

　　　　　　　世界的コロナ感染拡大の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/02 06:00）

70代以上89.2％、60代以上96.7％――。21日、谷原章介ＭＣの「めざまし８」（フジテレビ系）がコロナについて「国内年代別死者　累計8981人」として取り上げたグラフである。
　死者が１万人を超えたのを機に取り上げたものだが、１万人ではなく8981人なのは理由がある。「今月21日午後６時厚労省より（年代が不明・調査中・非公表を除く）」と断りがあり、はっきりわかっている人が対象だから。
　50代までの死者は全体の3.3％、基礎疾患の割合が高い60代以上96.7％……すでにいわれていることだが、やっぱりそうかという驚きとともに、こういうデータをテレビがほとんど出そうとしない中、取り上げたことに驚いた。
　コロナ関連データは意図的なことが多い。新規感染者数、変異株、ワクチンで右往左往……。１万人は節目なので他の数字も並べると――。
死者１万人は14、15カ月の数字で、年間１万人といわれたインフルエンザの死者に遅れて並んだ。
　感染者だが、東京都は13万7000人余り。これは人口のちょうど100分の１、つまり十数カ月で100人に１人だったことになる。「周りに感染した人がいない」という声をよく聞くのはこういう事情だろう。
　日本と同じような感染者数の国はどこかというとイギリスだ。一時は１日数万人を数えたが、今は2000人前後。人口は日本の半分だから日本なら4000人。イギリスは首相も感染したが、ワクチン接種の劇的効果で抑え込みに成功。それが今の日本と同程度なわけだが……。人口がイギリスの７分の１のイスラエルの成功、現在は感染数がイギリスと１桁違う日もあるドイツを称えがちなのはどうして？
　ついでに。記者の突っ込み不足もひどい。緊急事態宣言でテンパった小池都知事は「都県境をまたがないで」と必死の形相。東京は神奈川、千葉、埼玉から何百万人も働きに来て成り立っている。「来るな、行くな」とどの口が言えるのか。ぶらさがりで「暴言だ」と言わないのが不思議になる。
“禁酒令”もしかり。アルコールのＣＭは収入源だから、酒を目の敵にする都知事に「何か恨みでもあるのか」と嫌みの一つも言うのがスポンサーへの礼儀ではないか。
　自由に発言しているネットの声はほぼ無視。コロナの事態悪化は恣意的なテレビの責任重大。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が、軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

米国が主要なテロ国家だということです。

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。
アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆アメリカ同時多発テロへのＣＩＡの関与の詳細が明らかに

911事件は、米政府による自作自演であることは、もはや確定的です。つまり、彼らはテロリストを超えたスーパーテロリストなのです。

◆「新型」コロナウィルスの正体　！

今回新たに発生したコロナウィルスの正体は、アメリカ経済に有利に働き、中国経済に最もダメージを与える「新型」だったのです。経済を操るウィルス、こんなのはまさに前代未聞です。
繰り返しますが、この記事の話が真実だと言う気はありません。しかし、そう考えることは妥当だと言わざるを得ない、これは極めて恐ろしい現実です。

◆日本人の取るべき道は　？

今ならまだ間に合う。戦争より遥かにましな、遥かに平和的な方法で問題を解決する道はある。
『米中もし戦わば』　ピーター・ナバロ
ピーター・ナバロ大統領補佐官はその著作の中で、こう語りました。これが、その方法なのでしょうか？
万が一それが本当だった場合、一つの大きな問題が生じます。私たちは中国共産党が大嫌いですが、だからと言って、こんなことを許すのかと言う疑問は当然のこととなるでしょう。
つまり、私たちは中国共産党を応援するか、「道徳の堕落者」となり、米国とともに勝利を祝うのか、それが問題です。
日本では、米英イスラエルの暴挙には一切目をつぶり、ただひたすら「戦争反対」を叫ぶ人を左派と言い、米英イスラエル支配体制に肯定的な人たちのことを右派と呼ぶのです。

◆日本人がどこにもいなくね　？

そう、日本の政治思想派閥の中には、日本人の居場所がないのです。私たちはいったいどうしたらいいのでしょうか。私たちの取るべき道とは・・そんなの初めから存在しない？　そうですよね、まあ分かってはいたんですがね・・。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15210.html

　　　あぶはち取らずの菅政治は、菅首相が断末魔の証拠だ　！

　　　　　　　　菅政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2851号：2021年5月2日）

１）菅内閣の対応があいまいだから、コロナ感染拡大が止まらない　！

コロナ感染拡大が止まらない。
最大の理由は、菅内閣の対応があいまいなことである。
コロナ感染収束を最優先課題に位置付けていない。
菅内閣が、かたちばかりのコロナ対策を講じる理由は、東京五輪開催を強行するためである。
東京五輪のために、かたちばかりのコロナ対策を、示している。
この菅内閣の姿勢が間違っている。
国民の命より大事な、五輪など存在しないのである。
東京五輪に、参加予定のアスリートも、理解することである。
日本国民の命を犠牲にする、東京五輪開催に、大きな意義など見出しようがない。

２）本来、コロナ感染収束に、全力を注ぐべき局面だ　！

いまは、本来、政府は、コロナ感染収束に、全力を注ぐべき局面である。
東京五輪の延期が、正式に決定されたのは、昨年の３月２４日である。
この日まで、安倍首相は、昨年夏の東京五輪開催を、強行するスタンスだった。
このために、安倍首相は、コロナ問題への初期対応を誤った。
中国の武漢で、コロナ問題が勃発した。
中国政府は、1月23日に武漢市を封鎖した。

３）安倍首相は、昨年春、中国国民が日本を訪問する事を要請した　！

この翌日に、安倍首相は、在中国日本大使館ＨＰから、春節の休みに、中国国民が日本を訪問する事を要請した。
安倍首相は、東京五輪と習近平主席の国賓来日のことしか頭になかった。
ダイヤモンドプリンセスが、横浜港に帰港したのは、2月3のことであった。
乗員・乗客3711人のうち、日本政府は、273人（約7％）にしか検査を行わなかった。
これ以来、日本政府の検査抑制姿勢は、現在まで貫かれている。

４）ＰＣＲ検査を、基本的に「感染研ムラ」に独占させた　！

日本政府は、ＰＣＲ検査を、基本的に「感染研ムラ」に独占させた。
感染研＝衛生研＝保健所の「感染研ムラ」は、検査を独占することによって、巨大な政府予算を獲得してきた。
感染研ムラに所属する研究者は、政府方針を絶賛することによって、巨大な研究費を獲得してきた。
感染症対策の基本が、「ＰＣＲ検査と隔離」にあるにもかかわらず、感染研ムラは、巨額の国費獲得のためにＰＣＲ検査拡充を妨害し続けてきた。
日本政府が、主張し続けてきた対応が、「クラスター（集団感染）対応」であり、感染研ムラは、「積極的疫学調査」と称する、公費検査を独占してきた。

５）東アジアは、コロナ被害が、相対的には著しく軽微だ　！

日本が位置する東アジアは、コロナ被害が、相対的には著しく軽微である。
「ＰＣＲ検査と隔離」の基本を、忠実に実行して、コロナ収束に成功した、国・地域が多い。
ところが、日本は「ＰＣＲ検査と隔離」の基本を無視して、感染研ムラが検査を独占するとともに、五輪と利権を優先する政府が、コロナ感染収束ではなく、コロナ感染拡大を推進する施策を推進した。
その代表がＧｏＴｏトラベル事業（観光地全体の消費を促進する対策）である。
２．７兆円もの国費を投入して、国が、国民の高額旅行に、高額補助金を付与した。
政治が癒着する、観光業界、観光企業に利益を供与するためである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナ勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ　！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？　こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後　！

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異株の拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。

産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

○はぐらかし、批判回避　！菅首相の答弁「鉄壁」のゼロ回答

（www.nishinippon.co.jp ：2020/11/16）

臨時国会で答弁能力を不安視された菅義偉首相だが、一問一答形式の衆参予算委員会での初論戦をひとまず乗り切った。焦点の日本学術会議問題では譲歩せず、会員任命拒否の理由を一切明かさない答弁ぶり。有識者に読み解いてもらうと、「鉄壁」「はぐらかしてばかり」と評価が分かれた。
　「人事に関することなので、お答えは差し控える」。今月2〜6日に開かれた予算委。任命拒否に関する質問が核心に迫ると首相はこう繰り返してかわし、立憲民主党の枝野幸男代表から「壊れたレコードのようだ」とやゆされた。
【関連】「支持率高いうちに」年明け早期？解散論　コロナ、訪米…悩む自民
　麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「たたかれても理由は絶対言わない、との覚悟を感じた。野党の時間切れを狙った戦術だろう。失言もなく『鉄壁のガースー（首相の愛称）』は健在だ」と分析。「全集中の呼吸で答弁させていただく」と人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」のせりふを引用した点も「話題をつくることで批判の矛先をそらしてみせる」テクニックだったとみる。
　「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求めたい」「閉鎖的、既得権益のようになっている」と、学術会議に関する首相の主張は二転三転。「多様性が大事」としながら、任命拒否した6人のうちには若手や女性の研究者も含まれ、野党側は「支離滅裂」と批判した。審議はたびたび紛糾した。
　街頭で国会質疑を上映する「国会パブリックビューイング」に取り組む上西充子法政大教授は「質問に正面から答えておらず、臨機応変な判断が見られなかった」。加えて首相が、内閣府と学術会議の間の事前調整がなかったことを拒否の背景の一つとして持ち出したことを「調整に応じなければ任命拒否する、忖度（そんたく）しろということか」と疑問視した。
　では、話す様子はどう映ったか。企業人らを対象にプレゼンテーションの方法を教えている「ベストスピーカー教育研究所」（大阪府）の高津和彦所長は、首相の答弁の声量が「官房長官時代に比べ大きくなった」と評した。特に何かを伝えたい場面で目を見開けば、より真剣さが伝わるとアドバイスした上で「『えー』『まぁ』といった感嘆詞が多く、人ごとに聞こえるところは要注意。余裕を演出したのかもしれませんが」とも。
　答弁書の棒読みや秘書官による紙の差し入れが目立ち、ちぐはぐな印象も与えたが、政府高官は「（首相は）初々しかった。場数を踏めばもっと良くなる」と今後に期待した。
（前田倫之）」

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

　＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15211.html

　　菅内閣は、再度の緊急事態宣言発出に、追い込まれた　！

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2851号：2021年5月2日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）菅内閣は、1月7日に、緊急事態宣言発出に追い込まれた　！

菅内閣は、1月7日に、緊急事態宣言発出に追い込まれたが、その原因は、菅首相が、12月28日までＧｏＴｏトラベルを、全面推進したことにある。
また、12月中旬に、英国で変異ウイルスが確認され、直ちに水際対策を、強化しなければならなかったにもかかわらず、抜本的な水際対策発動を、1月13日まで先送りした。
その結果として、変異ウイルスが、日本国内に流入した。
3月21日に、緊急事態宣言を強引に解除したのも、東京五輪を優先したからである。
3月25日に、聖火リレーを始動させる上で、緊急事態宣言発出継続が、不都合だったのである。

７）菅内閣は、再度の緊急事態宣言発出に、追い込まれた　！

ところが、結局、わずか1ヵ月で、菅内閣は、再度の緊急事態宣言発出に、追い込まれた。
しかし、その期限は、5月11日までとされた。
5月17日に、ＩＯＣバッハ会長来日が、予定されており、その前に解除することが、念頭に置かれている。
しかし、この緊急事態宣言自体の、中途半端さが、半端でないのである。
東京を、緊急事態宣言の対象にしたが、隣接3県を除外した。

８）東京ディズニーリゾートは、合計4万人の入場を、容認し続けている　！

東京ディズニーリゾートは、入場者数を、１日１パーク5000人にするとしながら、完売している１パーク2万人、合計4万人の入場を、容認し続けている。
所在地が、東京都と川ひとつ隔てた、千葉県に立地していることを、理由にするなら、名称を千葉ディズニーリゾートか、浦安ディズニーリゾートに変更するべきである。
また、コロナ感染拡大地から、全国各地への旅行が、まったく制限されていない。
変異ウイルス感染拡大が、日本全国に拡散されることは、火を見るより明らかである。
そもそも聖火リレーを強行しながら、緊急事態宣言を発出しているのだから、コロナ感染抑止への意気込みは、菅内閣によって粉砕されている。

９）海外諸国の東京五輪不参加ドミノが、加速する可能性大だ　！

コロナ感染収束を実現できず、海外諸国の東京五輪不参加ドミノが、加速して、ＴＫＯで東京五輪が、中止に追い込まれる可能性が高まっている。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」：https://foomii.com/00050：
のご購読もよろしくお願いいたします。

10）植草一秀氏のメルマガのご購読もご検討ください　！

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（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

◆感染者数：

　令和３年４月28日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は575,563人、死亡者は10,055名となりました。
また、入院治療等を要する者は52,543名、退院又は療養解除となった者は512,069名となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：11、511、260人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15212.html

　　　共同通信世論調査：男女平等実現せず64％　！　夫婦別姓賛成60％　！

　　　　　日本・大手マスコミ・世論調査の深層・真相は　？

（www.sankei.com：2021.5.4 07:00政治政策）

憲法が保障する男女平等が「実現していない」「あまり実現していない」と思う人が、計６４％に上ることが３日、共同通信が郵送方式で実施した世論調査で分かった。
女性が７０％、男性が５７％で、男女差が目立った。分野別では「政治の場」と「社会通念やしきたり」で、男性優遇と答えた人が８０％超であった。

選択的夫婦別姓を認めるべきだとの考えに、「どちらかといえば」も含め、賛成が計６０％、反対は計３８％だった。

女性首相の誕生を「期待する」、「どちらかといえば期待する」は、計77％で、肯定的な意見が優勢だった。

女性が各分野のリーダーになるために必要なこと（二つまで回答）は、「男性の抵抗感をなくす」が59％、「家事や育児、介護などとの両立支援を進める」が55％と多かった。
　夫婦別姓の賛否の理由（２つまで回答）では、賛成は個人の自由尊重が６４％、反対は家族の一体感喪失が４８％で、それぞれ最多だった。

望ましいと思う夫婦の役割分担は、「夫婦とも働き、余裕のある方がより家事・育児をする」が４５％で最多であった。「夫が働き、妻が家事・育児をする」は、７％にとどまった。
調査は３〜４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　非マスコミ・街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家
）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・
　　　　渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15213.html

　　　立憲主義は、憲法によって、国家権力の暴走を防ぐ、考えだ　！

　　　　　　　　長期政権の安倍前首相の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2852号：2021年5月4日）

１）憲法改正そのものを、全面的に否定することは、適正でない　！

日本国憲法は、第98条に、改正についての定めを置いている。
第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
したがって、憲法改正そのものを全面的に否定することは適正でない。
だが、憲法は、通常の法律と異なる。
憲法は、国家権力の暴走を、阻止するための防波堤の役割を担う。

２）立憲主義は、憲法によって、国家権力の暴走を防ぐ、考えだ　！

憲法によって、国家権力の暴走を防ぐ。
これが「立憲主義」の考え方である。
このことから、憲法を変える際のハードルが高く設定されている。
憲法改正発議に必要な要件の第一段階として、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と定めている。
さらに、「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めている。
その手続きを定めた法律が、国民投票法であり、今国会で、その改正が審議されている。

３）憲法は、国家権力の暴走を、阻止するための防波堤だ　！

憲法は、国家権力の暴走を、阻止するための防波堤である。
そのために、憲法改正のハードルが高く設定されている。
国民投票において、過半数の賛成で、承認されることになるが、この国民投票の投票率が極めて低い場合、何が生じるのか。
日本の主権者少数の賛成で、憲法が変えられてしまう。
したがって、国民投票における、最低投票率を定めること、あるいは、全有権者の過半数の賛成を必要とすること、などの措置を検討する必要がある。

４）国民投票法においては、費用制限・罰則・最低投票率の定めもない　！

現在の国民投票法においては、たとえば、テレビやラジオでの政党のスポットＣＭについて、投票前の14日間を除いて規制がなく、費用制限や罰則すらない。
また、一定の投票率に達しなかった場合に、投票そのものを、不成立とする最低投票率の定めもない。
ＣＭや広告に対する規制を定めておかなければ、巨大な資金を投下する勢力の主張が、押し通されることになる。
現代日本民主主義の最大欠陥がこの部分にある。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

　　　（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！
　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15214.html

　　　国民投票CM規制を先送りするべきではない　！

　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2852号：2021年5月4日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）マスメディアが、資金力＝資本力によって支配されている　！

人々の情報入手のツールであるマスメディアが、資金力＝資本力によって支配されている。
このため、主権者である国民の判断が特定の方向に誘導されている。
民主主義が正常に機能しない状況が生み出されている。
この状況下で憲法改正について、資金力＝資本力による情報操作が容認されるなら、国家権力の暴走を防ぐために創設された砦としての憲法は、簡単に破壊されてしまうことになる。
立憲民主党が、ＣＭ規制等について「施行後3年をめどに、法制上の措置を講じる」ことを改正案付則に盛り込むことで、採決に応じる方針を決めた、と伝えられている。
このような行動を取るから、立憲民主党が信頼を失う。

６）ＣＭ規制の細目を、具体的に定める事を、採決の条件にするべきだ　！

ＣＭ規制が重要であるなら、その細目を具体的に定めることを採決の条件にするべきである。
これはにわかに浮上した問題でない。
2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットＣＭ規制などが争点になった。
この問題を先送りして、法律を成立させた経緯がある。
14年経って法改正をするにあたり、「施行後３年をめどに、法制上の措置を講じることを、付則に盛り込む」ことで改正を容認するのは、腰が引けすぎている。
自民党が、誰もが納得する憲法改正案を提示しているなら、弱腰対応を理解できないこともない。

７）自民党の憲法改正案は、大日本帝国憲法に差し替える性格がある　！

しかし、自民党が提示する、憲法改正案は、日本国憲法を、大日本帝国憲法に差し替える性格を有するものである。
憲法尊重義務を国民に課す、自民党憲法改定案(壊憲案)は、「立憲主義」そのものを否定するものである。
基本的人権の永久不可侵性を明記する、第97条は、丸ごと削除される。
緊急事態条項創設は、独裁政治を生み出す、秘密兵器であると理解される。

８）自民党が、目論む憲法改定を容認する、立憲民主党を糾弾すべきだ　！

自民党が、目論む憲法改定＝壊憲を、後押しするための、国民投票票改正案採決を、容認する立憲民主党を糾弾する必要がある。
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（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％　！

　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

　＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15215.html

　　新型コロナ：東京都で新たに621人の感染確認　！　重症患者は69人に

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年5/5(水) 15:00）

5月5日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は621人だった。
　感染が確認されたのは10歳未満から90代の621人。直近7日間の1日あたりの平均は798人で、前の週の105・3%となった。年代別では20代が最も多く155人、30代が142人と続いている。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は61人だった。
重症の患者数は前の日より4人増えて69人になり、6日連続で60人超えとなった。

○コロナ問題：大阪府で新たに668人の感染確認　！25人の死亡確認　！

（news.yahoo.co.jp：2021年5/5(水) 17:03）

5月5日（水）、大阪府は新たに668人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。また25人の死亡が確認されたということです。
　前週4月28日（水）には水曜日として過去最多の1260人の感染が確認されていました。
　また大阪府では5月1日（土）に、1日の新規感染者数として過去最多1262人の感染が確認されています。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：
　令和３年４月28日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は575,563人、死亡者は10,055名となりました。
また、入院治療等を要する者は52,543名、退院又は療養解除となった者は512,069名となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：11、511、260人である。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

　
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15216.html

　　　緊急事態宣言延長、週内に判断へ　！

　　　　　菅首相「人流は間違いなく減少」

　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2021年5/5(水) 18:11）

新型コロナウイルス対応で、東京や大阪など4都府県に出している緊急事態宣言の延長の可否や北海道などが宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を要請していることについて、菅義偉首相は5日、記者団に「専門家の意見をうかがったうえで、今週中に判断したい」と述べた。
　3度目となる緊急事態宣言は4月25日から始まり、5月11日が期限となっている。首相は5日午後、首相公邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。その後、記者団の取材に応じた。
　宣言を延長するかどうかの判断、北海道などから要請が出ている重点措置の適用への対応を問われ、首相は「関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議した」と述べたうえで、週内に判断する考えを示した。
　また、大型連休に合わせた「短期集中対策」としていた今回の宣言の効果については、「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」と説明した。

○立憲民主党：「緊急事態宣言を早く解除すれば、経済損失はかえって
　
　　　　　大きくなる」泉政調会長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年4月28日）

■新型コロナウイルス感染症対策

　同日朝のニュースで報じられた、東京大学の仲田泰祐准教授らが発表した推計で東京の新規感染者500人で解除した場合、ワクチン接種を始めてもリバウンドが生じ、緊急事態宣言を繰り返し発令しなければいけなくなることを取り上げ、「私もこのデータを、2月5日の予算委員会でパネルを示して菅総理に問いただしたが、本当にグラフの通りになっている」と述べ、緊急事態宣言を出しては反転する、患者が減った状況やステージが変ったらすぐに解除してしまうという政府の対応は間違っていると指摘しました。「夏のオリンピックまでに東京で感染拡大が起こらないシナリオというのは（新規感染者数が）100人の時点で解除するということしかない。政府は重く受け止めるべきだ」と語りました。
　緊急事態宣言を解除するタイミングについて、「菅総理は患者が減ると喜んで効果があったと思ってしまう。どこまで減らし、その後どういう状態を持続させるのかには関心がない。ステージ4から3に下がる時点で経済を回そうという側に進んでしまうが、同シミュレーションによると、500人で解除、あるいは200人で解除した場合の経済損失は3兆4,000億円程度、100人で解除した場合は2兆6,000億円。厳しい基準で解除した方が、その後大きなリバウンドが起きないので経済損失が少ない」と説明し、菅総理は早く解除した方が経済損失が少ないと勘違いしており、総理をはじめ関係大臣は認識を改めるべきだと語りました。
　また、緊急事態宣言下の感染防止対策について政府や一部の知事の国民への呼びかけが雑になっていると指摘し、人の流れの抑制や百貨店などの閉店要請が的確な要請かには疑問があり、同居家族以外とはマスクなしでの会話を避けること等、丁寧で説得力のあるメッセージの発信が必要だと述べました。

■ワクチン接種

　菅総理が高齢者へのワクチン接種を7月末を念頭に終えると発言したことが自治体に混乱をもたらしていると指摘しました。政府が大規模な接種センターを設置することについて「東京限りにおいては1つの策かもしれないが、全国においては非常に困惑している自治体が多い」と述べ、党としても接種促進策を検討し、提案していきたいと述べました。

○コロナから命・雇用守る　！　第92回メーデー　政治の転換実現を

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年5月2日）

コロナ禍からいのちと雇用、くらしを守り、政治の転換を実現しようと１日、第９２回メーデーが開かれました。中央メーデー集会は東京・代々木公園野外ステージからオンライン配信しました。全国１６カ所で屋外・中継開催されました。
（志位委員長のあいさつ全文）

◆志位委員長が激励あいさつ

　中央メーデー実行委員会代表委員の小畑雅子全労連議長が主催者あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長が動画で激励あいさつしました。
　ＮＰＯ法人医療制度研究会の本田宏副理事長が連帯あいさつし、「医療、生活、年金、教育、保育も政治だ。コロナはピンチだが、社会を変えるチャンスだ」と強調しました。
　各地のメーデー会場を中継。福島県労連の斎藤冨春議長は「原発事故汚染水の海洋放出をあらゆる手段で阻止する」、広島県労連の神部泰議長は「参院再選挙で菅政権に厳しい審判を下した。政府に核兵器禁止条約の批准を求める」と訴えました。
　労組が決意表明し、「看護師を五輪派遣する余裕はない。都立病院の独法化は中止すべきだ。７５歳以上の医療費２倍化、病床削減はやめよ」（東京医労連女性部）、「コロナ休業補償を企業に支払わせ、国に休業支援金をつくらせた。シフト制の悪用を規制させよう」（首都圏青年ユニオン）と発言しました。
　激励あいさつした志位委員長は、「深刻なコロナ感染拡大は菅政権による人災だ」と指摘し、「コロナ封じ込めへ責任を果たすよう政府に迫っていこう」「『＃看護師の五輪派遣は困ります』が大きなうねりになっています。五輪は中止し、コロナ収束に集中を」と訴えました。
　ケアに手厚い日本と人間らしく働けるルールをつくり、ジェンダー平等社会の実現など「社会的連帯の力でコロナの先に安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくろう」と訴えました。
　「希望は市民と野党の共闘にこそあります」と力をこめ、「三つの国政選挙での勝利をきっかけに共闘が一歩前に動きだした」「総選挙で市民と野党の共闘を成功させ、野党連合政権をつくり、日本の政治を大もとから切り替えよう」と呼びかけました。

○【談話】３度目の緊急事態宣言発出について

　　　2021年4月23日：社会民主党幹事長　服部良一

⒈本日、政府は4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県について３度目となる緊急事態宣言を発出することを決定した。この他、宮城、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知の6県ではまん延防止等重点措置が実施され、愛媛県も追加されることとなった。

２回目の緊急事態宣言解除の際に感染症の専門家や社民党をはじめとする野党が警鐘を鳴らしていたリバンドは明らかに発生し、大阪、京都、兵庫については解除から１ヶ月半強、東京については１ヶ月弱で再び緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった。とりわけ大阪では深刻な医療崩壊が発生している。

自宅での療養を余儀なくされた方々の急死も相次ぎ、影響は一般診療にまで及んでいる。病床数を削減し公立・公的病院の統廃合など医療体制を崩壊させてきた新自由主義政策や社会的検査を怠ってきた菅政権の新型コロナウイルス対策こそが日本に暮らす人々の精神的・経済的負担を長期化、深刻化させていることはもはや明らかである。

⒉過去２回の経験やまん延防止等重点措置の実施自治体や独自の緊急事態宣言を発出する自治体が増加していることを踏まえ、この度の緊急事態宣言は4都府県に留まらず広範囲に発出されるべきである。

また、ゼロコロナを達成するという目的に照らせば、新規感染者数が減少し、リバウンドの可能性が極めて低いあるいはないことが確認できた時に解除が可能となるのであり、政府が予定している17日間は感染を抑え込むにはあまりに短すぎる。

⒊もともとの社会保障の手薄さに加え新型コロナ対応としての補償・給付の不十分さと度重なる緊急事態宣言によって経済的に困窮し、精神的に疲弊する人々が激増している。西村経済再生担当大臣は本日の参議院議院運営委員会で「強い要請をお願いしている」と述べたが、緊急事態宣言下の強い措置とは要請ベースでも、ましてや取締りベースでもなく、中小を中心とする事業者や労働者に対する休業補償、経済的困窮を防止するための給付、そして最後のセーフティネットである生活保護制度など社会保障の強化・実施徹底でなければならない。

⒋３度目の緊急事態宣言を最後の緊急事態宣言にしなくてはならない。社民党は医療従事者・医療機関への最大限の支援提供のために最大限の取り組みを行う。同時に経済的困窮状態にある人々を主たる対象とした給付、事業者と労働者に対する休業補償の水準向上に努める。

非正規労働者に対するテレワーク差別やシフト制であるが故に休業補償がなされない問題に対しては国会審議はもとより幅広い労働運動と連帯しながら解決をはかる。自治体単位では大型連休中にも福祉事務所を開けておくことや、電話での連絡・相談が可能な体制をとることを要請し、緊急事態宣言下において誰ひとり取り残されることがないように全力をあげる決意である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15217.html

　　○東京五輪中止提言、米国紙から相次ぐ「ＩＯＣは訴える？

　　　　　　　そんなことすれば評判はどうなるか　？」

news.yahoo.co.jp：2021年5/6(木) 13:06）

開幕まであと３カ月を切った、東京五輪・パラリンピックだが、ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいる。米有力紙のワシントンポスト（電子版）は、5月5日、日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載した。

◆バッハ会長は自信満々　！

“ぼったくり男爵”と皮肉られたバッハ会長は自信満々「開催できれば皆が勝者」
　コラムでは「日本はＩＯＣに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするＩＯＣの姿勢を糾弾。バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」と、した。

◆東京五輪、中止の場合、違約金の可能性は　？

　東京五輪、中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、ＩＯＣは何をする？訴える？どこの裁判所で？そんな訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するＩＯＣの評判はどうなるか？」と指摘し、「キャンセルは苦痛かも知れないが、浄化になる」と、まとめた。
　４日にはサンフランシスコ・クロニクルが世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とするスポーツコラムニストの記事を掲載。米国ではワクチン接種が進み、正常化への兆しが見えている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えた。

◆ニューヨーク・タイムスの主張　！

　４月には有力視ニューヨーク・タイムスが、現状での東京五輪開催について「最悪のタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘した。
「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。

○アメリカ主要紙「日本、東京オリンピックまだやる気なの？

ただのオリンピック利権の為に正気か？」「IOCは収益のほとんどを自分たちのもの

にし費用は全て開催国に押し付けている」

（kk-baseball.biz：2021/5/6 ）

東京五輪中止提言、米国紙から相次ぐ「ＩＯＣは訴える？そんなことすれば評判はどうなるか」
　開幕まであと３カ月を切った東京五輪・パラリンピックだが、ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいる。米有力紙のワシントンポスト（電子版）は５日、日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載した。

　コラムでは「日本はＩＯＣに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするＩＯＣの姿勢を糾弾。バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」と、した。
　中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、ＩＯＣは何をする？訴える？どこの裁判所で？そんな訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するＩＯＣの評判はどうなるか？」と指摘し、「キャンセルは苦痛かも知れないが、浄化になる」と、まとめた。

　４日にはサンフランシスコ・クロニクルが世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とするスポーツコラムニストの記事を掲載。米国ではワクチン接種が進み、正常化への兆しが見えている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えた。

　４月には有力紙ニューヨーク・タイムスが現状での東京五輪開催について「最悪のタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/34c4d59413258b3e3c266c412475570d4f57429c

　米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

　コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。ＩＯＣは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。

　五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は４月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は５月３日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210506/tko2105060002-n1.html

○「東京五輪1年再延期の検討を」西浦教授が提言　！

（news.yahoo.co.jp：2021/4/14 ）

大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。

◆西浦教授が語る　！

「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。
　延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。
　一般の生産年齢人口（15〜64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいいのか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」

◆日本は最大の危機を迎えている　！

　西浦教授が、こうした提言に踏み込んだ背景には、感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある。
「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」
　感染拡大に危機感を募らせる西浦教授は、最後にこう訴える。
「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。
　五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」
　東京五輪を巡っては、世論調査でも再延期や中止を求める声が過半数を超え、今夏の開催を求める声は少数にとどまっている。コロナ対策の専門家による提言だけに、政府がどのように受けとめるのか、注目される。
　西浦教授が、現状を「最大の危機」と考えるのはなぜなのか。4月14日（水）16時配信の「週刊文春　電子版」及び4月15日（木）発売の「週刊文春」では、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪を総力特集している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月22日号

◆【関連記事】

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最終更新:4/14(水) 21:39：文春オンライン

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15218.html

　　　コロナ問題：インドで新たな変異ウイルスが　！

　　　　　　初期変異ウイルスより感染力15倍の衝撃　！

　　　　　　　　世界的コロナ感染拡大の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/06 14:00）

新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われているインド。とうとう、１日あたりの感染者数は、世界最多となる40万人を突破してしまった。感染力が強いとされる「二重変異ウイルス」が猛威を振るう中、新たな変異ウイルスの発見が、インド国内に激震が走っている。
　問題となっているのは、インドの細胞分子生物学研究所（CCMB）が発見した「N440K変異ウイルス」だ。最初に確認されたインド南東部アーンドラ・プラデーシュ州の頭文字を取って、「AP変異ウイルス」とも呼ばれている。

■潜伏期間が短く、３〜４日で重症化　！

　衝撃なのが、その感染力の強さだ。地元の英字日刊紙「ザ・ヒンドゥー」（４日付）は〈AP変異ウイルスは、初期の変異ウイルスより、少なくとも15倍も毒性が強い〉と報じ、ヤフーニュース（英語版）も〈二重変異ウイルスより強毒かもしれない〉と、危機感をあらわにしている。
特徴としては、潜伏期間が短く、感染すると３〜４日で重症化する恐れがあるということだ。
N440K変異ウイルスは、二重変異ウイルスや英国型に取って代わられつつあるが、現地の専門家が先月30日に公開した論文（査読前）からも、感染力の強さがうかがえる。

■左門・医学博士の見解：

ハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏（元WHO専門委員）が、論文を読んだ上で、こう解説する。
「N440K変異ウイルスが人に感染しやすいかどうか、ウイルスの『複製力』と『感染力』の２つの指標で論じています。実験では、N440K変異ウイルスの感染力が、それ以前の株に比べ10〜1000倍高い。ただし、この数字が、そのまま人の感染に当てはまるわけではありません。およそ１年前は複製力の強いウイルスが席巻していたが、その後、感染力の強い、変異ウイルスに取って代わられたことが、論文から分かります。N440K変異ウイルスは、複製力が弱い一方、感染力は強いとみられます」
　ウイルス量が少なくても、感染力が強ければ、感染しやすい。複製力と感染力は、必ずしも比例しないわけだが、この２つの“能力”に秀でた、変異ウイルスが出てきたら厄介だ。
「この先、心配されるのが、世界で接種が進むワクチンが効かない変異ウイルスの出現です。
新たな変異ウイルスに対応した、ワクチンに作り変えるのは簡単ですが、認可までに時間を要します。それだけ集団免疫の獲得に、手間取るわけです」（左門新氏）
　次は一体、どんな変異ウイルスが出てくるのか。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が、軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

米国が主要なテロ国家だということです。

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。
アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆アメリカ同時多発テロへのＣＩＡの関与の詳細が明らかに

911事件は、米政府による自作自演であることは、もはや確定的です。つまり、彼らはテロリストを超えたスーパーテロリストなのです。

◆「新型」コロナウィルスの正体　！

今回新たに発生したコロナウィルスの正体は、アメリカ経済に有利に働き、中国経済に最もダメージを与える「新型」だったのです。経済を操るウィルス、こんなのはまさに前代未聞です。
繰り返しますが、この記事の話が真実だと言う気はありません。しかし、そう考えることは妥当だと言わざるを得ない、これは極めて恐ろしい現実です。

◆日本人の取るべき道は　？

今ならまだ間に合う。戦争より遥かにましな、遥かに平和的な方法で問題を解決する道はある。
『米中もし戦わば』　ピーター・ナバロ
ピーター・ナバロ大統領補佐官はその著作の中で、こう語りました。これが、その方法なのでしょうか？
万が一それが本当だった場合、一つの大きな問題が生じます。私たちは中国共産党が大嫌いですが、だからと言って、こんなことを許すのかと言う疑問は当然のこととなるでしょう。
つまり、私たちは中国共産党を応援するか、「道徳の堕落者」となり、米国とともに勝利を祝うのか、それが問題です。
日本では、米英イスラエルの暴挙には一切目をつぶり、ただひたすら「戦争反対」を叫ぶ人を左派と言い、米英イスラエル支配体制に肯定的な人たちのことを右派と呼ぶのです。

◆日本人がどこにもいなくね　？

そう、日本の政治思想派閥の中には、日本人の居場所がないのです。私たちはいったいどうしたらいいのでしょうか。私たちの取るべき道とは・・そんなの初めから存在しない？　そうですよね、まあ分かってはいたんですがね・・。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15219.html

　　　コロナ感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大だ　！

　　　　　　　官邸への識者の見解詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2853号：2021年5月5日）

１）首都圏の知事が、緊急事態宣言の発出を要請し、

　　　　菅内閣は、緊急事態宣言を発出した　！

菅内閣は、1月7日に緊急事態宣言を発出した。
年末に東京都の新規陽性者数が、1000人を超えた。
しかし、菅首相は、緊急事態宣言発出の必要はないとした。
首都圏1都3県の知事が、緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は、追い詰められて緊急事態宣言を発出した。
この緊急事態宣言が、当初の予定より延長されて、3月21日に解除された。

２）緊急事態宣言は、3月21日に解除されたが、コロナ感染は、再拡大に転じた　！

このときすでに、コロナ感染は、再拡大に転じていた。
大阪府の吉村知事は、五輪開催強行姿勢の、菅首相の意向を忖度して、3月1日に大阪府の緊急事態宣言を解除した。
コロナ感染を抑制するためには、性急な行動は禁物である。
経済への打撃が、逆に大きくなる。大阪府でのコロナ感染急拡大は、吉村知事の菅首相への忖度行動が、主因になったと考えられる。

３）コロナ感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大だ　！

コロナ感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大である。
ただし、人流拡大と新規陽性者数増加との間に、時間差がある点に、注意が必要である。
人流拡大と新規陽性者数増加との間の時間差は、３週間である。
コロナの新規陽性者数が減少に減じても、足元で人流が再拡大に転じていれば、３週間後には、コロナ新規陽性者数が、再増加する可能性が高い。
人流は、昨年11月21日をピークに、減少に転じ、12月31日に最低値をつけた。
１月末までは低水準の人流が維持されたが、２月入り後は増加に転じた。
菅首相が緊急事態宣言を解除した３月２１日段階では、人流は鮮明に再拡大に転じていた。
新規陽性者数が急増する可能性が高かった。
人流がピーク値を記録したのが、3月26日である。

４）4月中旬に向けて、コロナの新規陽性者数は、急増した　！

3週間後の4月中旬に向けて、コロナの新規陽性者数は、急増した。
想定通りのコロナ感染再拡大であった。
結局、菅内閣は、4月25日に、緊急事態宣言を再発出する事態に、追い込まれた。
しかし、菅内閣のコロナ感染拡大抑制のスタンスは、中途半端である。
首都圏では、東京都だけに発出し、千葉、神奈川、埼玉が宣言の対象から除外された。
関西では、奈良県が、緊急事態宣言発出を要請しなかった。
また、菅首相も各県知事も、ゴールデンウイークに、旅行をしないことを強く訴えなかった。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「強すぎる官邸」ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021年3月5日 15時00分）

朝日新聞：2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説：蔵前勝久（政治部）

建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権-安倍政権から菅政権へ

「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策　は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年：小選挙区導入

「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

◆1997年：橋本行革

橋本龍太郎首相による行政改革は官邸主導へのレールを敷いた。マクロ経済政策や予算編成の基本方針などの総合戦略を作る経済財政諮問会議を設置し、首相補佐官を増員した。

◆2009年：政権交代　！

「政治主導」を金看板に掲げた民主党政権は、法案や人事などの閣議案件を事前に調整する事務次官会議を廃止するなど、官僚の影響力を排除する流れを加速させた。

◆2014年：内閣人事局

600人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができたことで、官邸による官僚への影響力は決定的になった。
　安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴　任した職業裁判官枠について、従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。
　与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。官邸スタッフを経験した元事務次官は「世の中が複雑化、多様化し、政策のスピードが求められる中で官邸主導はやむを得ない」としつつ、「今の状況でいいのか。政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。
官邸主導政治の機能不全は、平成の改革のもう一つの目標である「政権交代可能な二大政党制」が失敗しているためでもある。09年に民主党が政権をとり、12年に自民党が奪還し、政権交代のサイクルはいったん実現したが、現状は理想にほど遠い。現政権に取って代わりうる別の政党が厳しい視線を注いでこそ、政権党も首相も、政策判断のミスや不祥事のないよう努める。しかし長らく野党はバラバラ。安倍自民党は国政選挙で勝利を重ねるとともに緊張感を失った。森友学園、加計学園、桜を見る会という一連の問題は、政権が私物化の疑惑を生みながら自壊していった過程のように見える。
過去の政権交代の原動力は自民党分裂にあった。小選挙区制導入をめぐり、93、94の両年、二大政党制をめざして自民を離党したのは小沢一郎氏ら少なくとも88人。非自民の細川、羽田政権と民主党政権は、いずれも中枢を自民離党組が占めた。その後、多くが引退したり、石破茂、二階俊博両氏のように自民に復党したりして、野党に残るのは立憲民主党の小沢、岡田克也両氏のみ。数を見れば、平成初期に「自民1強」を突き崩した分裂のエネルギーはもはや残っていないようだ。
　改革後の機能不全が目立つ今、野党は平成と違った形の政権交代可能な体制を示し、再び有権者を引きつけられるか。今の政権が自己修正を図るか。あるいは、かつてのように自民の内側から改革を迫る力が出てくるのを待つしかないのか。
　今年は令和初の衆院選がある。傷ついた「政と官」のありようも、争点に値する。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15220.html

　　GWの人流急拡大で、コロナ感染が爆発的になった　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2853号：2021年5月5日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）コロナ感染拡大地から、大量の人が、全国各地に移動した　！

コロナ感染拡大地から、大量の人が、全国各地に移動した。
各地の人出は、コロナ前に比べれば少ないが、昨年と比較すると、激増した。
アップル社が公表している人の移動指数である。
交通機関、徒歩、自動車の数値が、示されている。

◆人の移動指数と新規陽性者数推移

６）緊急事態宣言を解除した事で、人流拡大に拍車がかかった　！

今回の波動で人流がピークを記録したのが３月２６日だった。
３月末に向けて、緊急事態宣言を解除した事で、人流拡大に拍車がかかった。
その後、「まん防」、「緊急事態宣言」が発出されて、人流はやや減少したが、人流減少が極めて小規模にとどまった。
その人流が、3月26日ピークを超えて、5月2日に最高値を記録した。
自動車での移動指数が、２０６．０８と２００ポイントを突破した。
自動車２０６．０８、交通機関１３９．６、徒歩１４３．９５を記録した。
昨年は、ゴールデンウイークにかけて、人流が著しく抑制された。
人の移動指数が、最低値を記録したのが、５月５日である。
自動車６４．７２、交通機関５１．４３、徒歩５３．２４だった。

７）今年のＧＷ数値は、昨年の3倍を超えている　！

今年のＧＷ数値は、昨年の3倍を超えている。
菅内閣は、コロナ感染防止と言いながら、東京五輪聖火リレーを強行し、マラソンレース実施を強行した。
観光業界と癒着する首長は、コロナ感染拡大地からの、観光客入込を容認した。
この状況で、コロナ感染収束が実現するのは、世界的なコロナ感染波動が、縮小に向かう場合に限られる。

８）変異ウイルスの流行が、拡大している　！

ＧＷ中の新規陽性者数が、日によって前週比減少したが、休日で検査数自体が減少したことが大きな背景があった。
変異ウイルスの流行が、拡大しており、コロナ感染収束をまったく見通せない。
コロナ感染収束を実現できない場合、菅内閣は、総辞職で責任を明らかにすべきである。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：
　令和３年４月28日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は575,563人、死亡者は10,055名となりました。
また、入院治療等を要する者は52,543名、退院又は療養解除となった者は512,069名となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：11、511、260人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15221.html

　　　安倍前首相の疑惑問題：国が赤木ファイルの存在を認める　！

　　　　　　　「存否必要ない」から一転　！

　　　　　　　　安倍疑惑・安倍首相の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年5月6日 18時53分）

◆国が赤木ファイルの存在を認める　！

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は、5月6日、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が、改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を認めた。
赤木さんの妻・雅子さん（50）が、国などに損害賠償を求め、大阪地裁に起こした、訴訟の裁判手続きの中で国側が文書で回答し、一部をマスキング処理（黒塗り）し、6月23日には、任意提出する見通しも示した。

◆森友改ざん問題：赤木ファイル、国が存在認める方針　！

　原告側代理人が明らかにした、国側の回答文書は5ページ。国は、原告側が求めた文書が特定できたとして、裁判所からの文書提出命令を待たず、俊夫さんが改ざんの経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局の間でやりとりしたメールの記録などを任意で提出するとしている。
　ただ、「メールに記載されたパスワードや、裁判に関連しない第三者の個人情報などが含まれている」として、一部を黒塗りする必要があると説明。次回の口頭弁論期日（6月23日）には文書を任意提出するとした。
　国はこれまで、ファイルの存否について一切明らかにしてこなかった。訴訟で国は、財務省の組織的な改ざんについて争いがないことから「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」と回答した。
一方、国会では「訴訟に影響する」として、野党側の開示要求に対し、存否についての答弁を避けてきた。

（参考資料）

○近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

○近畿財務局職員の自殺　？そんなワケある？

（blog.goo.ne.jp：2018/3/10 ）

いっやあ日本、大変なことになってきましたよ。どこの暗黒国家かという。
このところ、働き方改革関連法案・裁量労働制に関わる厚労省のデータ捏造に、森友学園疑獄では財務省の公文書改ざん疑惑と、高級役人による大不祥事、それもおそらくアベちゃん（安倍首相）はじめ官邸周辺の悪事を隠すためと強く疑われることが、大問題になっていたワケですが、ここに来て森友学園疑獄に関わったとされる近畿財務局の職員が自殺するという、ショッキングな事態に発展してしまいました。
大マスコミでは職員名が伏せられているようですが、ネットでは早くから出回っていますのでバレバレなんですがね。亡くなられた赤木さんのご冥福をお祈りいたします。
この職員死亡については、自殺ということなんですが、そんなワケないですね？
赤木さんはノンキャリアだったようで、ああ、だからかと思ってしまうのは、不謹慎でしょうか。
東大卒のエリートキャリア役人は守られ、ノンキャリアは犠牲になると。
だって森友学園疑獄関連の公文書の改ざんを示す文書や証言がボロボロ出てくるようになって、
こりゃまずいってんで官邸や財務省が手を打ったってことだと思うんですけどもね。
おそらくネタ元は内部からのリークの可能性が高く、財務省は、犯人探しをしていたらしいですし。
つまり、職員は口封じのために消されたと。
そして、権力に都合の悪い動きをしたらこうなるぞという見せしめ、コレ以上、情報を漏らすなという脅しですよ、そうでしょう？
警察によるとなんですか、遺書があって事件性が見られないから自殺、ってことなんですけども、
こうやって早々と自殺であると言い切っているところからして怪しいってものです。
遺書なんて、自殺に見せかけるだけのツールに過ぎません。どうせコレも捏造です。
なので自殺と決めずに他殺の可能性も含めて捜査しろ、と言いたいところですが、
そもそもが他殺の線で捜査できる案件じゃない、自殺と決められた案件ってことでしょうかねえ。
まあ、職員が本当にこの問題に関わって耐えられないほど息が詰まったうえで、もしくはせめて遺書か遺物によって真実を社会に伝えよう、との意志があっての自殺、って可能性もないではないですが、自分には口封じだったと思われるのですがね。
森友学園疑獄では、工事関連業者も死亡していますしね、コレも確か自殺「扱い」にされたんでしたっけね。
いやー恐ろしい、森友学園疑獄ってのは国のお偉いがたくさん関わった、よっぽどの悪事だろうことが容易に推察されようってものです。
で一方、東大卒のエリートキャリア役人・財務省の元理財局長で、やはり森友学園関連で記録がないとか記憶にないとか国会でウソをつきまくった、「適材適所」佐川国税庁長官が辞任するというね。
近畿財務局職員死亡の直後のことということで、佐川国税庁長官本人も自分も殺られると恐れて、何が何でも辞任、との判断になったんでしょうか。
それとも近畿財務局職員暗殺と佐川国税庁長官辞任をセットにした権力側の作戦なのでしょうか。
なんたって与党が「コレで佐川は一般人だから国会招致は難しい」とぬかしていますから。
とにかく、いっちばん悪い連中は、こうして関係者を切り捨て、消してでも、知らんぷりを続けて誤魔化し続けて居直り続けて逃げるつもりですよ。
そして、ソレができると高を括っている、国民を舐めているってことですよ。
国民はこんなこと見過ごしちゃいけないのですよ。
加計学園疑獄も自衛隊日誌問題もスパコン詐欺も働き方改革データ捏造その他あるように、
こういう悪事が森友学園疑獄だけの問題じゃないってこともよくわかるでしょうに、
国民の一部は「いつまでモリカケやっているんだ　？」ときています。
いやはや、この緊張感や危機感の無さよ。
この国はもうダメととっくに思っていましたが、また改めて思わされますね。
アベちゃん（安倍首相）は、言っていた筈です、丁寧に説明すると。
ソレが今や、財務省のやっていることだからオレ知らね、ですもん。
アベちゃん（安倍首相）なんてこんなモノです。
そしてソレをまたメディアのみならず国民までも容認しちゃうんですから。
しかしまあ、忖度したのか上からの命令で仕方なく加担したのかわかりませんが、良かれと思って協力してしまった高級役人もこうやって使い捨てられることが明らかになって、役人どものその胸中はいかがなものなんでしょうか。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15222.html

　　緊急事態宣言の延長：人流促し、変異ウイルスの蔓延を招いた

　　　　　"東京限定”の愚　！

　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/07 14:00）

5月7日、５月31日までの延長が正式決定される、３度目の緊急事態宣言。
GW中の効果について、菅首相は「人流は間違いなく減少している」と楽観的だが、首都圏では、むしろ逆効果だ。都心の繁華街の賑わいが消えた分、周辺に人出は流れてしまったとの見方が広がっている。
　◇　　◇　　◇
　緊急宣言の対象は、関西が大阪、京都、兵庫の３府県に対し、首都圏は東京だけ。
GW前にも東京から周辺県に、人が流れるとの懸念が指摘されていたが、案の定、その通りになった。ソフトバンクの子会社「Agoop」のデータをもとに、５日と１度目の宣言下だった、昨年５月の休日平均の人出の増減率を示したのが＜別表＞だ。
　京都の観光地である嵐山エリアは微減、清水寺・高台寺はやや増加にとどまる。
京都にも宣言が発令されており、大阪など他府県からそれほど人が流れなかったとみられる。
　一方、東京周辺県の増え方は目に余る。千葉の東京ディズニーリゾート（TDR）はなんと20倍超もアップ。神奈川の江の島も数倍もの人出だ。
鎌倉の小町通り、栃木の日光、群馬の伊香保温泉なども増えている。
GW最終日に宣言発令中の東京から、対象外で酒も飲める他県に人が流れたことは間違いない。
◆中原・校長の見解：

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

◆専門家は「全国一斉の宣言発令が必要」

「菅首相は都心の一部を見て『人流が減少した』と言っていますが、都合がよすぎます。東京の周辺県への人流は明らかに増えており、看過できません。『Go To トラベル』と同様、感染拡大の機会をつくってしまった可能性があります。しかも、現在は首都圏でも感染力が強い変異株が主流になるタイミングです。首都圏大流行のお膳立てをしたようなものです」
　緊急宣言を東京に限定したことで、他県への人流を促し、感染拡大――いったい、どこまで無能な政権なのか。
「変異ウイルスは今月中には全国で主流になるとされています。緊急事態宣言を延長しても、首都圏が東京限定では、それ以外の地域は対象外とのメッセージとなり、人流が盛んになる可能性があります。昨年春のように、全国一斉の宣言を発令して、全国一体で抑え込む必要があるでしょう」
（中原英臣氏）
　延長期限の５月末に向けて、GWの人流増加が感染者数として表面化する恐れもある。東京五輪開催もいよいよヤバくなってきた。
　
（参考資料）

○変異ウイルスの特徴の最新情報

（www3.nhk.or.jp：2021年5月6日）

全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる変異が報告されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。

◆兵庫県の変異ウイルス　！

兵庫県 変異ウイルス 検査で90.9％「ほぼ置き換わった可能性」（5/6）
2021年5月6日
兵庫県と神戸市は、独自に行っている変異ウイルス検査の最新の結果を公表しました。
それによりますと、4月25日までの1週間に、陽性が確認された合わせて3498人のうち824人の検体を採取し、このうち変異ウイルスが確認されたのは749人、率にして90.9％でした。
兵庫県は「従来のウイルスとほぼ置き換わった可能性がある」と分析しています。
また、このほかに民間の検査機関でも194人が変異ウイルスに感染していることが確認され、4月25日までの1週間に兵庫県内で変異ウイルスに感染したことが確認された人は合わせて943人となりました。
兵庫県によりますと943人は、いずれもイギリスで広がる変異ウイルスに感染したと見られるということです。

◆東京都の変異ウイルス　！

東京 変異ウイルス検査 62％感染確認「流行主体が変異株に」（5/5）
2021年5月5日
東京都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、およそ62％に当たる324人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
大学運動部の寮で変異ウイルスのクラスターが発生するなど、若い世代への感染が広がっています。
東京都によりますと、5月5日、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女322人と、年齢不明が2人の合わせて324人です。
新型コロナウイルスへの感染が判明し変異ウイルスの検査の対象になった521人のうちの324人で、およそ62％に当たります。
都の担当者は「都内でも変異株の感染者が増えており、流行の主体がN501Yに置き換わりつつある」と分析しています。
324人の年代別は、10歳未満が16人、10代が40人、20代が86人、30代が67人、40代が52人、50代が33人、60代が13人、70代が11人、80代が4人、不明が2人です。
感染経路がほぼ特定されているのは46人で、「施設内」が26人、「家庭内」が11人、「職場内」が7人、「知人」が2人です。
このうち「施設内」では、大学の運動部の寮でクラスターが発生し、男子学生合わせて20人の感染が確認されました。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて3146人となりました。
このうち6人の死亡が確認されました。

◆英国の変異ウイルス　！

英で確認の変異ウイルス 142の国・地域に拡大 WHOが報告書（5/5）
2021年5月5日
WHO＝世界保健機関は、イギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の142の国や地域に広がっているなどとする報告書をまとめました。特にインドでは、1週間の死者数が世界全体の25％を占めるなど、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
報告書によりますと、▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、5月4日の時点で142と、前の週に比べて3増えました。

◆南アフリカの変異ウイルス　！

また、▽南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は97と10増え、▽ブラジルで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は56と3増え、いずれも感染が拡大しています。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異ウイルス」として監視を強めています。
このほか、WHOは、インドで確認された変異ウイルスについて、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異ウイルス」に指定していて、4月27日の時点で、少なくとも17か国で報告されたとしています。
このうちインドでは、5月2日までの1週間の感染者数が世界全体の46％に上ったほか、死者数も25％を占めたとしています。
また、周辺地域のネパールやスリランカでも感染が広がり、この地域の死者は前の週から48％増えたとし、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
重症者 全国で1050人に 第3波超え過去最多 変異ウイルス影響か（5/2）
2021年5月2日
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5月2日時点で1050人となりました。5月1日から30人増え、2021年1月27日時点の1043人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

◆専門家は、変異ウイルスの影響を指摘

国内の新型コロナウイルスによる重症者の数がこれまでで最も多くなったことについて、専門家は変異ウイルスの影響を指摘しています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「変異ウイルスが広がっていることが一番の理由ではないかと思う。これまでは、感染してから重症化するまで2週間ほどかかり、重症者の数は遅れて増えてくるという認識だったが、最近はいきなり重症化するケースも多いようだ」と指摘しています。
濱田特任教授によりますと、変異ウイルスが重症化しやすいかどうかについては、まだ、確立した科学的な証拠はないということです。
一方、4月、ヨーロッパの公衆衛生に関する専門誌に掲載された論文では、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは若い世代でも、従来に比べて重症化しやすくなっていることを示唆するデータが報告され、注目されているということで、濱田特任教授は「変異ウイルスは、感染力が強いだけでなく重症化しやすいという見方が多くなっている」と話していました。
また、このほかの要因について、濱田特任教授は「感染者数が増えたことで軽症者や無症状者をキャッチできておらず、いわば氷山の一角しか捉えられていないため、重症者が多いように見えている可能性も否定できない」と話していました。

◆西村経済再生相の見解：

西村経済再生相：「重症者 さらに増えること想定し国も支援」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「比較的若い世代の人も変異株によって重症化する報告を受けている。重症化する人の数は、感染者数よりも、2週間から3週間遅れて増加する傾向がある。さらに重症者が増えることも想定して、それぞれの自治体で病床を増やしており、国としても支援しながら、なんとしても命を守るべく、全力を挙げていきたい」と述べました。

○コロナ問題：インドで新たな変異ウイルスが　！

　　　　　　　初期変異ウイルスより感染力15倍の衝撃　！

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/06 14:00）

新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われているインド。とうとう、１日あたりの感染者数は、世界最多となる40万人を突破してしまった。感染力が強いとされる「二重変異ウイルス」が猛威を振るう中、新たな変異ウイルスの発見が、インド国内に激震が走っている。
　問題となっているのは、インドの細胞分子生物学研究所（CCMB）が発見した「N440K変異ウイルス」だ。最初に確認されたインド南東部アーンドラ・プラデーシュ州の頭文字を取って、「AP変異ウイルス」とも呼ばれている。

■潜伏期間が短く、３〜４日で重症化　！

　衝撃なのが、その感染力の強さだ。地元の英字日刊紙「ザ・ヒンドゥー」（４日付）は〈AP変異ウイルスは、初期の変異ウイルスより、少なくとも15倍も毒性が強い〉と報じ、ヤフーニュース（英語版）も〈二重変異ウイルスより強毒かもしれない〉と、危機感をあらわにしている。
特徴としては、潜伏期間が短く、感染すると３〜４日で重症化する恐れがあるということだ。
N440K変異ウイルスは、二重変異ウイルスや英国型に取って代わられつつあるが、現地の専門家が先月30日に公開した論文（査読前）からも、感染力の強さがうかがえる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15223.html

　　　コロナの感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大だ　！

　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2854号：2021年5月6日）

１）菅首相は、追い詰められて、緊急事態宣言を発出した　！

菅内閣は、1月7日に緊急事態宣言を発出した。年末に東京都の新規陽性者数が1,000人を超えた。しかし、菅首相は、緊急事態宣言発出の必要はないとした。
首都圏1都3県の知事が、緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は追い詰められて、緊急事態宣言を発出した。
この宣言が当初の予定より延長されて3月21日に解除された。このときすでに感染は再拡大に転じていた。大阪府の吉村知事は五輪開催強行姿勢の菅首相の意向を忖度して、3月1日に大阪府の緊急事態宣言を解除した。感染を抑制するためには性急な行動は禁物だ。経済への打撃が逆に大きくなる。大阪府での感染急拡大は吉村知事の菅首相忖度行動が主因になったと考えられる。

２）コロナの感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大だ　！

コロナの感染拡大に最も強い影響を与えるのが、人流拡大である。ただし、人流拡大と新規陽性者数増加との間に時間差がある点に注意が必要だ。時間差は3週間。新規陽性者数が減少に減じても、足元で人流が再拡大に転じていれば、3週間後には新規陽性者数が再増加する可能性が高い。
人流は昨年11月21日をピークに減少に転じ、12月31日に最低値をつけた。1月末までは低水準の人流が維持されたが、2月入り後は増加に転じた。菅首相が緊急事態宣言を解除した3月21日段階では、人流は鮮明に再拡大に転じていた。新規陽性者数が急増する可能性が高かった。

３）人流拡大によって、4月中旬に向けて新規陽性者数は、急増した　！

人流がピーク値を記録したのが3月26日。3週間後の4月中旬に向けて新規陽性者数は急増した。想定通りの感染再拡大だ。結局、菅内閣は4月25日に緊急事態宣言を再発出する事態に追い込まれた。
しかし、コロナ感染拡大抑制のスタンスは中途半端。首都圏では東京都だけに発出し、千葉、神奈川、埼玉が宣言の対象から除外された。関西では奈良県が緊急事態宣言発出を要請しなかった。
また、菅首相も各県知事もゴールデンウイークに旅行をしないことを強く訴えなかった。感染拡大地から大量の人が全国各地に移動した。各地の人出はコロナ前に比べれば少ないが、昨年と比較すると激増した。

４）人流がピークを記録したのが、3月26日だった　！

アップル社が公表している人の移動指数。交通機関、徒歩、自動車の数値が示されている。
今回の波動で人流がピークを記録したのが3月26日だった。3月末に向けて緊急事態宣言を解除したことで人流拡大に拍車がかかった。その後、「まん防」「緊急事態宣言」が発出されて、人流はやや減少したが、人流減少が極めて小規模にとどまった。
その人流が3月26日ピークを超えて5月2日に最高値を記録した。自動車での移動指数が206.08と200ポイントを突破した。自動車206.08、交通機関139.6、徒歩143.95を記録した。昨年はゴールデンウイークにかけて人流が著しく抑制された。人の移動指数が最低値を記録したのが5月5日。自動車64.72、交通機関51.43、徒歩53.24だった。今年のGW数値は昨年の3倍を超えている。

５）菅内閣は、五輪聖火リレーを強行し、マラソンレース実施を強行した　！

菅内閣は、コロナの感染防止と言いながら五輪聖火リレーを強行し、マラソンレース実施を強行した。観光業界と癒着する首長は、コロナ感染拡大地からの観光客入込を容認した。
この状況で感染収束が実現するのは世界的な感染波動が縮小に向かう場合に限られる。
GW中の新規陽性者数が日によって前週比減少したが、休日で検査数自体が減少したことが大きな背景。変異株の流行が拡大しており、感染収束をまったく見通せない。
感染収束を実現できない場合、菅内閣は総辞職で責任を明らかにすべきだ。緊急事態宣言を発出したのに目立った効果が表れない主因は菅内閣のスタンスにある。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

◆感染者数：
　令和３年４月28日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は575,563人、死亡者は10,055名となりました。
また、入院治療等を要する者は52,543名、退院又は療養解除となった者は512,069名となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：11、511、260人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15224.html

　　東京五輪開催強行は可能だが、五輪開催強行は間違っている　！

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2854号：2021年5月6日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）菅内閣は、コロナ感染抑止を真剣に考えているように見えない　！

菅内閣は、コロナ感染抑止を真剣に考えているように見えない。菅首相の頭のなかは五輪開催強行一色に染まっている。安倍晋三氏が5月3日のBS番組で「オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。桜を見る会前夜祭の明細書の国会提出もしていない身で、無責任な発言を示すべきでない。「オールジャパン平和と共生」＝「政策連合」は東京五輪開催に反対である。
政府がはたすべき最重要の責務は国民の命と暮らしを守ること。国民の命と暮らしを犠牲にしてスポーツ興行にうつつを抜かすなど言語道断である。

７）東京五輪の正体は、超巨大商業イベントだ　！

東京五輪の正体は、超巨大商業イベントである。巨大な金が動く。
IOCが五輪開催強行に前のめりなのは、五輪開催による巨額のテレビ放映権料を獲得するため。
東京五輪は、昨年3月24日に1年延期されることとされた。
1年前の状況と現在を比較してみれば、2021年夏の開催があり得ないことは明白。五輪憲章の「オリンピズムの根本原則」に「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」と明記されている。

８）オリンピズムの目的：平和な社会の推進

　　　を目指すためにスポーツを役立てる事だ　！

「スポーツのために社会がある」のではなく、「平和な社会の推進を目指すためにスポーツを役立てること」が、オリンピズムの目的であるとしている。
しかし、これは建前の話。IOCバッハ会長のスタンスは、「日本がどうなろうと、日本国民がどのような災厄に巻き込まれようとも、必ず五輪をやる」というもの。東京五輪組織委員会の森喜朗元会長と違いがない。国民が犠牲になろうが、日本がどのような災厄に見舞われようが、自分の利権を確保するために五輪開催を強行する。これが五輪の実態、五輪の正体だ。
巨大利権イベント、巨大スポーツ興行を、国民の犠牲を踏み台にして実施する正当性はまったく存在しない。

９）東京五輪を開催すべき、論理的理由が存在しない　！

「東京五輪を開催すべき論理的な理由」などと題する提灯記事が流布されているが、論理的理由など何も示されていない。東京五輪を開催すべき、論理的理由が存在しないことは、誰も目にも明らかである。
「東京五輪開催が可能か」の設問があるが、開催すること自体は可能である。「火が燃えさかっている火災現場建物で、建物内部に突入することは可能か」の設問と同じ。火災現場に突入することは可能だが、無残な焼死になることは明白である。
重要なことは、このような場面で火災現場建物内部に突入することが適正であるかどうかを判断すること。「可能か不可能か」ではなく、「実施すべきか中止すべきか」を適正に判断することが重要なのである。

10）客観情勢では、東京五輪中止が適正判断だ　！

現時点での客観情勢は、東京五輪中止が適正判断であることを示す。
「コロナがどうなろうと、日本国民のどのような災厄が降りかかろうとも五輪開催を強行する姿勢を示す集団」は、「威力をもって経済的利益を追求する集団」である。
日本はIOCならびに東京五輪組織委員会を「反社会的勢力」に認定すべきである。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！
☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15225.html

　　　公明党、議員歳費「返納」可能にする法改正検討　！　河井事件受け

　　　　　公明党の自公連立の深層・真相は　？

　　　　　自公連立への識者の見解・詳報は？

（mainichi.jp：2021年5/7(金) 17:10）

毎日新聞：公明党の石井啓一幹事長は7日の記者会見で、「政治とカネ」を巡る事件で国会議員の有罪が確定した場合、給料に当たる議員歳費の返納を可能にするための国会議員歳費法などの改正を目指す考えを示した。2019年の参院選広島選挙区での大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員（自民党を離党、公職選挙法違反の有罪判決確定前に議員辞職）のケースを踏まえた対応。同党は今国会での法改正も視野に、自民党や野党に働きかける。

　石井氏は会見で「選挙違反を犯し、当選無効になったにもかかわらず歳費を受け取ったことは、国民・有権者から見て到底納得できる話ではない」などと述べた。公明党は河井氏の当選無効に伴う4月の参院広島選挙区再選挙で自民党新人を推薦したが、敗北した。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！
　
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

　　　　自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

�X　「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　　　―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある　！

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。
先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。

☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、ホセ・Ｖ・アブエバ博士ら

　　　も安保法制に反対　！

前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。

�Y　大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた

　　　自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15226.html

　　　NHK世論調査：“憲法改正必要”33％　！　“必要ない”20％　！

　　　　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp ：2021年5月2日 19時55分）

5月3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。
また、戦争の放棄を定めた、憲法9条を改正する必要がある、と思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が、28％、「改正する必要はないと思う」が、32％でした。
NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける、RDDという方法で、世論調査を行いました。
調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。

◆憲法改正について

今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が33％、
「改正する必要はないと思う」が20％、
「どちらともいえない」が42％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」はほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は4ポイント減少しました。
憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ
「日本を取り巻く、安全保障環境の変化に、対応するため必要だから」が、54％と最も多く、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が、19％、
「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が、14％、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が、7％でした。
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に、理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が56％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」と
「基本的人権が守られているから」がそれぞれ16％、
「アジア各国などとの、国際関係を損なうから」が4％でした。

◆憲法9条の改正について

憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が28％、
「改正する必要はないと思う」が32％、
「どちらともいえない」が36％でした。

去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は、5ポイント減少しました。
憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に、理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを、憲法にはっきりと書くべきだから」が59％と最も多く、
「国連を中心とする、軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が19％、
「海外で、武力行使ができるようにすべきだから」と
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」がそれぞれ8％でした。
憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に、理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が、63％と最も多く、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で、対応できるから」が17％、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が9％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6％でした。

◆井上武史教授の見解：

“改正議論進めるべき” 関西学院大学 井上武史教授
憲法学が専門で、憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの影響で移動や営業の自由が制約される状況を経験したことに加え、中国の軍事的脅威が感じられるようになり、国民は今の憲法で対応できるのかと感じているのではないかと推測される」と話しています。
そのうえで「問題が起きてからだと場当たり的で拙速な議論になってしまうので、コロナ禍のいま憲法を変えようとするのは全く望ましくない。感染が終息したあと、今回の経験や問題点を踏まえてすみやかに議論を開始し、必要な改正をすべきだ」と指摘しています。
また、井上教授は憲法9条について、「平和主義や戦争放棄の規定が戦後の繁栄と平和をもたらしたという評価が定着している一方、今のままで日本の安全を守れるのかという疑問も生まれてきている。平和主義の理念を維持しつつ、現実の脅威に対処することは十分できると思うので、どこで折り合いをつけるのか対話を続けることが望ましい」と話していました。

◆石川健治教授の見解：

“今は変えるべきでない” 東京大学 石川健治教授
憲法学が専門で、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「去年の今頃は、緊急事態宣言が出されたことに関連し、憲法に『緊急事態条項』を設ける必要があるという議論があったが、いま、その主張の説得力は失われており、特定の条項を改正しなければならないという問題意識が起きる理由はない」と話しています。
そして「憲法改正の議論をするには、賛成する側も、反対する側も、立憲主義的でなければならないが、日本学術会議の会員任命をめぐる対応など今の政権運営を見るかぎり、その前提ができていないと言わざるをえない」と指摘しています。
そのうえで石川教授は「新型コロナウイルスの影響で、生存権や移動の自由、営業の自由など身近なところで憲法が問題になっている。憲法というと、どうしても9条を変えるか、変えないかという議論に集中してしまいがちだが、改正の議論ではなく、今の憲法の理念をどのように実現し、どうやって個人の尊厳を守るのかという生産的な議論を進めることが重要だ」と話していました。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�W　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15227.html

　　　「緊急事態宣言」31日まで延長　！7日、決定へ　！愛知県・福岡県も追加　！

　　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp ：2021年5月7日 5時26分）

◆4都府県の緊急事態宣言について　！

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に、愛知県と福岡県を加えることを、5月7日、決定します。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている、緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている、「まん延防止等重点措置」は、来週11日に期限を迎えます。
これを前に、菅総理大臣は、6日、西村経済再生担当大臣らと対応を協議し、4都府県の期限を、今月31日まで、およそ3週間延長するとともに、対象地域に、新規感染者が増加傾向にある、愛知県と福岡県を加える方針を固めました。
ただ経済への影響も考慮し、百貨店やショッピングセンターなどの、大規模な施設への休業要請や、イベントやスポーツを原則、無観客とする措置は、緩和する方向で検討しています。

◆まん延防止等重点措置について　！

また「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県に適用する一方、宮城県は、対象から外す方針です。
これによって、緊急事態宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、「まん延防止等重点措置」の適用は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に拡大されることになります。
政府は、7日、感染症などの専門家でつくる、「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

◆感染者数：
　令和３年４月28日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は575,563人、死亡者は10,055名となりました。
また、入院治療等を要する者は52,543名、退院又は療養解除となった者は512,069名となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：11、511、260人である。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15228.html

　　自民党が目指しているのは、憲法を反故にする事だ　！

　　　　　　自民党改憲への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2855号：2021年5月7日）

１）憲法改定が強行される、土台づくりに、立憲民主党が、積極的に加担した　！

自民党が目指す、憲法改定の中身を踏まえた対応が、必要である。
衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。
憲法改定が強行される、土台づくりに、立憲民主党が、積極的に加担した。
立憲民主党は、自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、CM規制等の付帯決議を確保することが、得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。
安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。

２）安倍壊憲を阻止するため、国民投票法改正は、実現しなかった　！

しかし、国民投票法改正は、実現しなかった。
安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからである。
法改定を先送りすることは十分に可能だった。
2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットCM規制などが争点になった。
この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。
今回の法改定でCM規制が定められたのか。
今回の法改定に際して、「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」
ことで立憲民主党が法案採決に応じた。
しかも、立憲民主党は法改定に賛成した。

３）自民党がどのような憲法改定を目指しているのかを明確に示すべきだ　！

自民党がどのような憲法改定を目指しているのか。
その内容を踏まえた対応が必要である。自民党憲法改正草案の中身を見てみる。
3つの重大な問題がある。
第一は、立憲主義の破壊である。第二は、基本的人権の抑圧である
第三は、イエ社会への回帰である。
さらに、より重大な問題として、「緊急事態条項」に、「独裁条項」が、盛り込まれた点を見落とせない。

４）自民党が目指しているのは、憲法を反故にすることだ　！

自民党が目指しているのは、「改憲」でなく「壊憲」（憲法解釈を蔑ろにすること、憲法を反故にすること）である。※反故：役にたたない物事・
この目論見を持つ、自民党を、破防法の対象に指定することが、必要である。
第一の立憲主義の破壊について。
自民党壊憲案では、第102条（憲法尊重擁護義務）
1　すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
としている。
現行憲法は、第99条：天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

５）憲法は、国家権力が暴走することを防ぐための砦だ　！

憲法は、国家権力が暴走することを防ぐための砦（とりで：敵を防ぐための小さい城）である。
これが立憲主義の考え方である。
自民党壊憲案は、これを逆転させるものである。
国民を縛る規定として、憲法を位置付ける。
立憲民主党に、自民党壊憲案を、容認できる余地はない。
憲法改定の土台づくりに、立憲民主党が加担することは、立憲民主党の自死行為である。
基本的人権についてはどうか。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：

自民党改憲案（平成24年に決定）の緊急事態条項（98・99条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。
例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」
「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、
その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。
先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。
「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、
権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。
特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。
このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」（『中央公論』５月号）と。
なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、
一通り目を通しておくべきだろう。

�U　安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％

　　　　　安保法制「合憲」わずか3人（2％）
、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％　！合憲・2％　！

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15229.html

　　　米国の対日政治工作を担うのが、CIAである　！

　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2855号：2021年5月7日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）現行憲法は、基本的人権の重要性を明記した　！

現行憲法は、最高法規の章を設けて、基本的人権の重要性を明記した。
自民党壊憲案は、その第97条を丸ごと削除している。
第21条「表現の自由」では、「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、ならびにそれを目的として結社をすることは、認められない」とした。
制限付きの人権付与に変わる。
第24条に一文が付加される。「家族は、互いに助け合わなければならない。」
「イエ社会」への回帰を定める条文だ。

７）憲法改定が強行された時、立憲民主党はどのように言い逃れするのか　？

国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い逃れするのか。
現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくなる。
4.25政治決戦で、菅自公が大惨敗した。
この機会を逃さずに、政権交代＝政治刷新の気運を盛り上げるべき局面である。
その重要局面で、枝野代表・立憲民主党の行動が、一段と混迷を深める。

８）米国の対日政治工作を担うのが、CIAである　！

米国の対日政治工作を担うのが、CIAである。
CIAは岸信介などに対して巨大な資金支援を行った。
同時に、日本における革新政権誕生を阻止するために、野党陣営に、「隠れ与党勢力」を創設した。
「隠れ与党勢力」は、1960年創設の民社党である。
民社党の支援母体になったのが、旧同盟である。
旧同盟の実態とは、大資本の御用組合連合のことである。

９）現在の「連合」の主導権を握っているのが、旧同盟系の御用組合だ　！

総評と同盟などが統合されて、「連合」が創設されたが、現在の「連合」の主導権を握っているのが、旧同盟系の御用組合である。
自公を支持する主権者は、25％しかいない。
25％の支持者しかいない自公に政権を担わせるには策略が必要。
その策略が「動員・妨害・分断」である。
自公支持者の25％を確実に選挙に「動員」する。

10）75％の国民が、政治的関心を高めることを「妨害」する　！

自民党公明党は、残余の75％の国民が、政治的関心を高めることを「妨害」する。
そして、反自公陣営を、2つに「分断」する。
このなかで、何よりも重要なのが「分断」工作である。
2009年にCIAにとって世紀の失策が生じた。
2009年、鳩山・民主党内閣が誕生してしまったことである。
日本政治の根幹を、刷新する方針を明示した、鳩山政権だった。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15230.html

　　　枝野代表の右回帰の背景にCIAの対日工作がある　！

　　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2855号：2021年5月7日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）民主党こそ、米国の支配者にとって史上最大の脅威だった　！

敗戦後日本を支配し続けてきた、米国の支配者＝DS＝ディープステイトにとって、最大の危機だった。
小沢−鳩山民主党こそ、DSにとって、史上最大の脅威だった。
鳩山元首相がいまなおメディアの攻撃に晒されるのは、その危険性の大きさによる。
鳩山元首相が、攻撃を受け続けることは、鳩山氏の改革者である事の「本物の証明」を意味する。

12）鳩山元首相・小沢一郎氏は、米国の支配者から攻撃された　！

小沢一郎氏に対する攻撃も、常軌を逸するものだった。
米国は日本における米国流二大政党体制確立を目指している。
米国では、共和党が政権を担おうが、民主党が政権を担おうが、大きな変化は生じない。
共和党・民主党は、いずれもDS（米国の支配者）の支配下にある政治勢力である。
DSとは軍事資本・金融資本・多国籍企業によって、構成される巨大資本のことである。

13）米国の民主党政権も共和党政権もDSの権益を脅かさない　！

米国の民主党政権も共和党政権もDSの権益を脅（おびや）かさない。
トランプ大統領はDS支配下直系の人物でなかった。
このために排除された。
日本の二大政党体制を、自公と第二自公にすることである。
これがDS（米国の支配者）の基本構想である。

14）鳩山内閣を破壊したのは、民主党内に潜んでいた、DSの代理人だった　！

鳩山内閣を破壊したのは、民主党内に潜んでいた、DSエージェント（代理人のこと）勢力だった。
日本の二大政党の一角を担う野党勢力が、対米従属・大資本癒着勢力になるなら、DSは全面的支援を行う。
この働きかけが、枝野代表・立憲民主党に相当程度浸透していると思われる。
立憲民主党の安住淳衆議院国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長に完全服従している。
非常に不透明な関係性が浮かび上がる。

15）自公政治の基本は、1.売国　2.弱肉強食　3.金権腐敗である　！

2001年の小泉内閣発足後の自公政治基本は、1.売国　2.弱肉強食　3.金権腐敗（新しい利権政治）である。
これを断ち切る政治刷新が求められている。
立憲民主党がDSエージェント化を強めるなら、日本の主権者は立憲民主党に代わる野党勢力の新しい主軸を創設しなければならなくなる。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15231.html

　　　NHK・日曜討論：「抗原検査キット活用、

　　　　クラスターの発生防ぐ」西村経済再生相

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年5月9日 11時57分）

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、感染者の集団感染＝クラスターが多様化している中で、企業や大学などで抗原検査キットを活用し、早期に感染者を見つけることで、クラスターの発生を防いでいく考えを示しました。
緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、医療機関や高齢者施設で早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するとしています。
これを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、番組の中で「抗原検査キットは、短時間に安価で手軽にできるので、クラスターが多数発生している医療機関や高齢者施設での活用を考えているが、大学の運動部や合唱部でも、引き続きクラスターが発生している」と指摘しました。
そのうえで「最近では、クラスターが多様化している中で、職場で具合が悪い人が出てきて感染を広げるケースもある。『いつもより、しんどい、疲れている』という人に検査をしてもらい、短時間でわかる仕組みを広げていきたい」と述べ、企業や大学などで抗原検査キットを活用し、早期に感染者を見つけることで、クラスターの発生を防いでいく考えを示しました。
一方、緊急事態宣言の解除の基準をめぐり、西村大臣は「『ステージ3』は確実なものとして『ステージ2』を目指していく。『変異株の感染力も鑑みれば、より慎重に考えるべきだ』という指摘もいただいており、そうした考えで臨みたいが、ずっと続けるわけにはいかず、どこかで解除しなければいけない。
次に大きな波にしないために条件が整っているかをしっかり見ていきたい」と述べました。
また、政府の分科会の尾身会長は、高齢者へのワクチン接種が終わるまでに大きな感染の再拡大を起こさないことが重要だと指摘したうえで「感染者数が下がればいいが、下げ止まりしたときに、すぐに解除すると必ずすぐに同じようなことが起きてしまうので、我慢することが今回は非常に重要だ」と述べました。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：
　令和3年5月8日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は635、995人、死亡者は10,859人となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：１２、７１９、９００人である。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15232.html

　　　「報道特集」：2021年5月8日（土）放送内容

　　　　　　　膳場貴子さんのプロフィールとは　？

※【レギュラー出演】金平茂紀、皆川玲奈、膳場貴子、齋藤慎太郎。

◆上野恩賜公園

緊急事態宣言で東京都はイベントに無観客を要請している。上野恩賜公園の野外ステージは東京都所有の施設だが観客が入っている。1人1000〜3000円のチケットが販売され数十人の観客が確認された。観客は一様にアイドルライブを楽しんでいた。
なぜ都の施設でライブをしているのか、主催者は取材に応じず。都の担当者は法的拘束力がなく準備が間に合わないとう主催者の意向が平行線の実施したものとして、一度認めた以上やめさせる権限はないという。
今日もこの施設では観客を入れたライブが開かれた。今回の緊急事態宣言で5回開かれたという。

◆チケット：

緊急事態宣言で東京都はイベントに無観客を要請している。上野恩賜公園の野外ステージは東京都所有の施設だが観客が入っている。1人1000〜3000円のチケットが販売され数十人の観客が確認された。観客は一様にアイドルライブを楽しんでいた。なぜ都の施設でライブをしているのか、主催者は取材に応じず。
都の担当者は法的拘束力がなく準備が間に合わないとう主催者の意向が平行線の実施したものとして、一度認めた以上やめさせる権限はないという。今日もこの施設では観客を入れたライブが開かれた。今回の緊急事態宣言で5回開かれたという。

◆厚生労働省：

厚生労働省が公表した新型コロナの影響による解雇・雇い止めの人数の累計です。国が把握できただけでもことし4月の時点で10万人を越えていて増加傾向が止まらない。膳場貴子は「仕事や学校を離れざるをえなくなることで人との繋がりが途切れて孤立化してしまう、居場所を失ってしまう。
そのことの深刻さを社会として受け止めて公的な力で対応しないといけないんじゃないかと思いました。
ゴールデンウィーク期間中多くの公的な機関が閉まっていたがそれを民間の力で助け合っていこうというのは今の状況だったらもはや無理なんじゃないかなと思います。」と話した。
金平茂紀は「大人食堂は外国人の人がすごく多かった。5日に大人食堂を訪れた人の国籍はナイジェリアが28人、カメルーン17人、ミャンマー16人、エチオピア7人。みんな働きたいということを一生懸命言っていて話しているうちに泣き出す人もすごく多かったという。
自助と共助は見られるけど、公助、国とか行政の姿っていったいどこにあるんだと現場を取材すると思いました」などと話した。

（参考資料）

　　　膳場貴子さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

膳場 貴子（ぜんば たかこ、1975年2月28日生まれ。46歳。 ）は、日本のフリーアナウンサー（TBSテレビ専属契約アナウンサー）で、元NHKアナウンサー（1997年4月 - 2006年3月）。

◆人物

女子学院中学校・高等学校を卒業後、東京大学文科3類に合格し、東京大学医学部健康科学・看護学科卒業。
趣味は舞台鑑賞と音楽鑑賞。大槻ケンヂの熱狂的なファン。

◆生い立ち

実家の膳場家は、下北沢村を開墾した膳場将監の子孫であり、大場家・秋山家と並ぶ世田谷の地主の一つである。父親は商社勤務で、3姉妹の末子である膳場は、1歳から7歳まで西ドイツ（当時）で過ごした。
中学校・高校は東京の女子学院中学校・高等学校で、学校の同級生には、漫画家・辛酸なめ子や日本テレビアナウンサー・馬場典子らがいた。大学は東京大学文科3類に入学、3年から医学部健康科学・看護学科に進学した。
私生活では2度の離婚歴がある[1][2]。

◆経歴

大学卒業後の1997年、アナウンサーとしてNHKに入局。静岡放送局を経て、2000年春から東京アナウンス室勤務。
2006年3月でNHKを退職。半年後、フリーに転身した後はTBSと専属契約を結び、2006年9月25日より『筑紫哲也 NEWS23』のサブキャスターに就任した。なお、2007年5月から11月にかけてはそれまでメインキャスターであった筑紫哲也が病気療養に入ったことから、メインキャスター代理を務めていた。
同年12月から、後藤謙次が後任のメインキャスターとなったが、当初後藤は原則月曜日から木曜日までの担当となっていたため、金曜日に限り膳場が引き続きメインキャスターを務めた。2008年4月の番組リニューアル以降は後藤が金曜日も含めてメインキャスターを務めたが、番組進行は三澤肇（当時MBSから出向）とともに膳場が行う傾向にあり、番組の締めの台詞は膳場が行っていた。
2009年3月30日から30分の短縮版としてリニューアルした『NEWS23』では、サブキャスターから昇格、膳場がメインキャスターを務めた。
2010年3月29日からスタートした『NEWS23』の後続番組『NEWS23クロス』では松原耕二と共にメインキャスターに就任した。2011年9月、菅直人が総理大臣を退任直後にテレビメディアとして最初のインタビューを行い、原発事故対応の詳細を取材。
2012年3月26日からスタートしたリニューアル後の『NEWS23クロス』では、コメンテーターの播摩卓士と共にメインキャスターを務めた。東日本大震災被災地での取材活動や、ジョン・ルース在駐日アメリカ大使やプロテニスプレーヤー・クルム伊達公子等へのインタビューを行った。
2013年4月1日からスタートした『NEWS23』では、播磨以外のサブキャスターが続投し、引き続きメインキャスターを務める（播磨に代わってアンカーマンは岸井成格となった）。
2015年7月24日、第1子妊娠が明らかになる[3]。11月20日の『NEWS23』番組内で、翌週から産休に入ることを報告した[4]。12月6日、第1子女児の出産が報じられる[5]。
2016年2月8日、産休から復帰[6]。同年3月末で『NEWS23』のメインキャスターを降板し、4月2日の放送から『報道特集』のキャスターとなる[7]。

◆インタビュー・取材等実績

2007年1月16日 アル・ゴア米国前副大統領を招いてのタウンホールミーティング
2008年3月17日 トニー・ブレア英国前首相を招いてのタウンホールミーティング
2008年4月21日 李明博韓国大統領を招いてのタウンホールミーティング
2012年5月23日 ジョン・ルース在日米国大使 クロストーク「ジョン･ルース駐日大使×膳場貴子 〜日米関係の今〜」
2012年4月27日 クルム伊達公子 プロテニスプレーヤー・インタビュー
2012年4月23日 野田佳彦首相を招いてのタウンホールミーティング「News 23クロス Under35」

◆現在の出演番組

報道特集（TBS系列、メインキャスター 2016年4月2日 - ）

◆過去の出演番組

NHK時代
膳場貴子のほっとブレイク（静岡放送局時代の担当番組）
NHKニュースおはよう日本（土曜・日曜・祝日 2000年4月 - 2004年3月）
NHK紅白歌合戦（第52・53回審査員リポーター、第54回紅組司会）
女神たちのカフェ
プロジェクトX〜挑戦者たち〜（2001年10月 - 2005年12月）
私の青空2002（ナレーション）
経済羅針盤（柴田祐規子の代理司会）
BS週刊シティ情報
BSドリームライブ2004（司会 2004年6月27日）
トリノオリンピック（スタジオ進行役 19:30-20:45のパート）

◆フリー（TBS専属契約）転身以後

筑紫哲也NEWS23→NEWS23（第1期）→NEWS23X→NEWS23（第2期）（TBS）
サブキャスター（2006年9月25日 - 2009年3月27日）
メインキャスター （2009年3月30日 - 2015年11月20日、2016年2月8日 - 3月25日） ※ 2015年11月23日 - 2016年2月5日は産休[4][6]
乱!参議院選挙2007（TBS、メインキャスター 2007年7月29日）
乱!総選挙2009（TBS、メインキャスター 2009年8月30日）
乱!参院選2010（TBS、メインキャスター 2010年7月11日）
「報道の日2011」記憶と記録そして願い（TBSテレビ）2011年12月25日）
「報道の日2012」（TBS）2012年12月30日）
NEWS23クロススペシャル〜シリーズ「綾瀬はるか戦争を聞く」特別企画〜
「ナガサキ奇跡の被爆少女 67年目の再会」（TBS）2012年8月5日）
乱!総選挙2012（TBS、メインキャスター 2012年12月16日）

◆受賞・受章

菊池寛賞（2001年）(NHK「プロジェクトX」制作スタッフとして)
橋田賞（2012年）【20周年記念特別顕彰】(『報道の日2011』記憶と記録そして願い（TBSテレビ）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15233.html

　　　菅首相のコロナ三原則下でコロナ感染が爆発した　！

　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2856号：2021年5月9日）

１）菅内閣のコロナ三原則下で、コロナ感染が爆発している　！

「後手後手・小出し・右往左往」という、菅内閣のコロナ三原則下で、コロナ感染が爆発している。
４月２５日に発出された緊急事態宣言の期限は、５月１１日とされたが、５月３１日まで延長された。
菅内閣のだらだらとした対応が続いている。
菅内閣は、３月２１日にすべての地域の、緊急事態宣言解除を強行した。
菅首相は、その妥当性を国会審議で問われた。

２）野党議員：「本当にいま解除して、大丈夫なんですか」

野党議員は、「本当にいま解除して、大丈夫なんですか」と質問した。
菅首相の答弁は、「大丈夫だと思います」と発言した。
３月１８日の記者会見で、菅首相は次のように述べた。：https://bit.ly/2RPxy8x：
「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことが、ないように、こうした５つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」
「５つの対策」とは、１．飲食の感染防止、２．変異株への対応
３．戦略的な検査の実施、４．安全、迅速なワクチン接種
５．次の感染拡大に備えた医療体制の強化、である。

３）５つの対策のなかで、コロナ感染を抑止する施策は、１と４だけだ　！

５つの対策のなかで、コロナ感染を抑止する施策は、１と４だけだった。
２、３、５は、コロナ感染を減らす施策ではない。
コロナ感染抑止策にしても、１の飲食規制は、３月２１日から「強化」ではなく「緩和」した。
４のワクチンについては、日本の対応が、世界でもっとも遅れたものになっている。
３月下旬の人流拡大が、ピークに達する局面に合わせて、菅内閣が、緊急事態宣言を解除した。
人流の爆発的拡大は、順当な結果である。
人流拡大は、時間差を伴って、コロナ感染拡大をもたらすのである。

４）3月から5月にかけて、コロナの新規感染者数が急増した　！

3月から5月にかけて、コロナの新規感染者数が順当に急増した。
結果として、菅内閣は、4月25日に、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
ゴールデン・ウィークに向けて、短期集中で対応し、成果を出すとしたが、結局、緊急事態宣言対象期間が、延長された。
このような実績を積み上げてきて、東京五輪の開催が、覚束ないことは明白である。

５）「安全・安心の五輪」と言い続ける、菅首相達が疑われる　！

「安全・安心の五輪」と言い続ける、菅首相達の感覚が疑われる。
菅首相は、東京五輪出場選手に対して、ワクチンを接種すると表明したが、順序が違う。
東京五輪に向けての、看護師500名募集について、「休んでいる人が、多くいると聞いている」と述べたが、医療資源の追加提供が可能なら、人命救助を優先すべきことは、言うまでもない。
兵庫県の介護養護施設で、クラスター（集団感染）が発生して、100名以上が感染した。
コロナ感染で、20名以上が死亡した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○小沢一郎氏が菅首相にダメ出し　「世界でも底辺レベルの記者会見」

（news.yahoo.co.jp：2021年5/8(土) 11:43配信）

立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が８日、事務所公式ツイッターを更新。菅義偉首相が７日に行った会見を酷評した。
　菅首相の会見内容を伝えるニュースを引用した小沢氏は「世界でも底辺レベルの記者会見」と厳しくダメ出し。「『結果は出せてる、でも延長はする、引き続きしっかりやりたい』だけ。具体策が示されず、意気込みだけが一方的に語られ、質問と回答はかみ合わない」と論評した。
　続けて、「だが、再質問は禁止され、記者達は抗議すらしない。何でこんな国になったのか、国民一人ひとりが考えないといけない」と訴えた。

　このツイートには「早く政権交代を実現しないと」「曖昧な説明で本当に対策ができるのか」など意見が寄せられていた。

○鳩山由紀夫氏の菅首相批判「息子の就職すら縁故ではないか」

　　　　　に��ブーメラン�℃w摘　！

（www.tokyo-sports.co.jp：2021年02月07日 18時28分）

元首相の鳩山由紀夫氏（７３）が７日、ツイッターを更新し、菅義偉首相（７２）を批判した。
　鳩山氏は「衛星放送事業会社に勤めている菅首相元総務相の息子に、総務省の幹部が事前の届出もせず何度も高級料理屋で接待を受けていたのは、明らかに国家公務員倫理規定違反である」と指摘。週刊文春による菅首相長男の接待疑惑について切り出した。
　続けて「官僚達は菅首相に忖度したから応じたのだ。そもそも息子の就職すら総理の縁故ではないか。『息子は別人格だ』では済まされない」と菅首相の責任を追及した。
　このツイートにはネット上から「宇宙人は、地球の事に口を出さないでください」「お前も縁　故で議員になったんだろ」と厳しい声が寄せられている。

○菅首相の問題：学術会議、国会論戦　疑問は深まるばかりだ　！

（www.sakigake.jp：2020年11月6日 ：社説）

菅義偉首相が日本学術会議の会員候補105人のうち「6人の任命を拒否した問題」は、菅政権発足後初の国会論戦の焦点になっている。野党の追及に対し首相は拒否理由の説明を避け続け、「論点ずらし」との批判を浴びている。
　政府方針に異論を唱えたことのある学者を排除したのではないかとの疑いは深まるばかりだ。首相には野党の質疑に正面から答えることを望みたい。
　明らかにすべきは６人がなぜ、どういう経緯で任命を拒否されたかに尽きる。６人は憲法や歴史学の研究者で、安全保障関連法などを批判したことがある。これが排除しようとした理由ではないかとの疑いは拭えない。もしそうなら、首相の人事介入により日本学術会議法が保障する会議の独立性が損なわれたことになる。

　菅首相は必ずしも会議側の推薦通りに会員を任命しなくてもいいとの見解を繰り返し、学術会議の組織改革の必要性を主張している。旧７帝国大所属の会員が多く、私立大所属者や女性、若手が少ないなどとして、会員の多様性を考慮したとした。
　しかし任命拒否した６人のうち３人が私大の学者で、若手や女性も含まれ、任命拒否により多様性はむしろ後退したと言える。野党から矛盾を突かれて答弁に窮する場面もあった。

　学術会議関係者からも首相の認識違いを指摘する声が上がっている。法は「優れた研究または業績がある科学者」から候補を選ぶと定めており、実績豊富なベテランが多いのは当然。首相の批判が当たらないのは明らかだ。約２千人の連携会員のうち４５歳未満の研究者たちは独自に提言を発表しており、若手の活躍の場も設けられている。

　学術会議の会員構成や推薦方法、活動内容などに問題があるとすることで任命拒否を正当化しようという狙いがのぞくが、論点のすり替えと言わざるを得ない。識者からは「対応が後手後手で危機管理に失敗した」と指摘されるありさまだ。

　菅首相は会員任命の決裁に当たり、６人を除いた名簿しか見ていないことを改めて認め、６人のうち１人を除いては名前も知らなかったと述べた。６人を除外する方針は、決裁前に杉田和博官房副長官から報告されたことも明らかにした。

　杉田氏は当初から、会員候補の中に任命できない人が複数いると首相に報告したとされていた。首相発言は杉田氏の関与を公式に認めた形だ。任命権者ではない杉田氏が６人の任命拒否を実質的に決めた可能性がある。判断の根拠は何か、関与が法律上適切だったのかを明らかにすることが必要だ。

　菅首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から判断した」などと具体性を欠く言葉を繰り返し、答弁書を棒読みする場面が目立つ。これでは国民の理解を得られない。説明責任の重さを認識し自らの言葉で語ってもらいたい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15234.html

　　　コロナの水際対策でも、菅内閣対応は、失態続きだ　！

　　　　　菅政治への野党・識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2856号：2021年5月9日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）入院先が見つからず、そのまま放置されて、多数の人が死亡している　！

救急車を呼んでも、入院先が見つからず、そのまま放置されて、多数の人が亡くなっている。
国民は何のために税金を払っているのか　？
本来は、国民の命を守ることが、政府の第一の責務である。
救急医療にすら対応できないときに、スポーツイベントに回す、医療資源は存在しない。
コロナ感染で最も警戒されてきたことは、感染力が強いウイルス、毒性の強いウイルスの登場である。
このリスクへの対応として、水際対策が極めて重要である。

７）コロナの水際対策でも、菅内閣対応は、失態続きだ　！

ところが、コロナの水際対策でも、菅内閣の対応は、失態続きである。
昨年12月中旬に英国で変異ウイルスが確認された。
日本で、猛威を奮っているのが、Ｎ５０１Ｙ変異ウイルスである。
菅首相は、12月28日に、ザル対応策を示した。
菅首相によって、実効性のある対応が取られたのは、1月13日である。

８）菅首相の2週間の対応の遅れが、致命的だった　！

菅首相の2週間の対応の遅れが、致命的だった。
３月末にインドで、変異ウイルスによる、コロナ感染急拡大が確認された。
直ちに対応が必要だったが、菅内閣が、対応策を実施したのは、5月1日である。
Ｅ４８４Ｑ変異とＬ４５２Ｒ変異の二重変異ウイルスが、日本国内で確認されてしまった。
Ｌ４５２Ｒ変異ウイルスは、日本人の免疫能力を、無効化する可能性を指摘されている。
新たなコロナ感染急拡大リスクが、浮上している。

９）5月9日、東京都の新規陽性者数が、1032人だった　！

5月9日、東京都の新規陽性者数が、1032人を記録した。
日曜日の新規陽性者数が、1000人を超えるのは、1月17日以来である。
東京都新規陽性者数

菅内閣に、「安心・安全の東京五輪」を、開催する能力がないことは、立証されている。
本来、菅内閣は、一刻も早く東京五輪中止を決定するべきである。

（参考資料）

○枝野幸男代表記者会見２０２１年４月２８日（水）

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について

【フリーランス・横田記者】
　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○コロナ封じ込めのため大規模検査を志位委員長が政府に緊急要請　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年3月13日）

日本共産党の志位和夫委員長は、3月12日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルス感染症封じ込めのために大規模な検査を行うよう緊急に要請しました。志位氏が、西村康稔経済再生担当相と会談し、要請書を手渡しました。田村智子政策委員長が同席しました。（緊急要請全文）
　要請書は、新規感染者数の減少の下げ止まりが顕著であり、感染力が強いとされる変異ウイルスの流行が懸念されるなど感染再拡大（リバウンド）の危険があることを指摘した。
新規感染者数が一時期よりは減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのため、無症状感染者を発見・保護するＰＣＲ等検査を思い切って大規模に実施することが必要だとして、次の３点を求めています。
　(1)高齢者施設等への社会的検査を医療機関、障害福祉施設などにも広げ、職員に対し頻回・定期的（週１回程度）に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること、(2)モニタリング検査を「１日１０万」の桁で大規模に行い、感染封じ込めをはかること、(3)変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること―です。
　志位氏は、社会的検査については、高齢者施設等を防御するうえでは、職員に対して週１回程度で頻回・定期的に行うことが必要だとして、保育園などにも広げていくことを要望しました。
　モニタリング検査については、政府の基本的対処方針に盛り込まれたものの、１３都府県で「１日１万件をめざす」（政府方針）では少なすぎると指摘。無症状感染者への検査の陽性率は約０・０５％から０・１％とされ、１県あたり1日800件程度の検査では、数値になって表れないと述べ、「これでは感染拡大の兆候や感染源を探知することは到底できない。10倍以上の規模に引き上げを」と求めました。
　変異ウイルスについては、神戸市が３月４日までの１週間に陽性者の約６９％を対象に行った調査で、変異株の割合が約３９％だったことを指摘した。政府の方針では、陽性者の５〜１０％を対象に変異株かどうかを確認するとしているが、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授も「調べる検体を最低でも５０％まで上げないと実態はつかめない。
体制をもっと強化しないと、気づいた時には変異株がまん延している事態になる」と述べていることに触れ、「５〜１０％では到底とらえきれない。変異株のサーベイランス（調査・監視）の抜本的増強を」と要求しました。
　要請書を受け取った西村氏は、「コロナ感染が落ち着いたこの時期に検査体制を強化することが大事」と発言した。社会的検査については、専門家から頻回・定期的にという提言も受けているとして「私も頻回でやっていく方がいいと思っている。厚労省に提言をしっかり伝える」と応じました。
　モニタリング検査については、「１万件をめざしているが、その後も状況を見ながら増やしたい。１万で止めるということではない」と回答した。
変異ウイルスへの対応については「全数検査を行っている自治体もある。（政府の陽性者の５〜１０％を対象とするという方針は）できるだけ引き上げていく」と述べました。
　要請後の会見で志位氏は、「政府も無症状者に焦点を当てる、という方針にようやく踏み出したが、踏み出し方がまったく足りない。コロナ感染を比較的抑えている今の時期にこそ、封じ込めのための大規模検査をしっかりやることを強く求めたい。
それを怠ったら、『変異ウイルスによる第４波』が起こることにもなりかねない。全国各地から社会的検査、モニタリング検査を大規模に実施せよと求める運動を起こしたい」と述べました。

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ　！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？　こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15235.html

　　　安倍前首相の疑惑問題：麻生財務相、

　　　　　　赤木ファイルに「定義がよくわかりません」

　　　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年5/10(月) 12:11配信）

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めたことをめぐり、麻生太郎財務相は10日、ファイルの存在をいつ知ったのかを問われ「かなり前。いつだったか記憶にない」とした。
　衆院予算委員会での答弁。麻生氏は「赤木ファイルという定義が意味するところよくわかりません」とも述べ、何を「赤木ファイル」とするかがはっきりしないために時間がかかったとの認識を示した。
　赤木ファイルについては、赤木俊夫さんの当時の上司が、妻の赤木雅子さんにファイルの存在を明かし、「これ見てもうたら、どういう過程で（改ざんを）やったかというのが全部分かる」などと伝えたとされる。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！
�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、Ａ級戦犯・岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が
、
　　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

◆安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15236.html

　　　コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、問題噴出だ　！

　　　　　　　　菅首相が従属してきた、安倍前首相の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2857号：2021年5月10日）

１）現在のオリンピックは、「オリンピズムの根本原則」に反する　！

近代オリンピックの父と呼ばれるピエール・ド・クーベルタン男爵が唱えたのは、
「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」という「オリンピズムの根本原則」だった。
しかし、現在のオリンピックは、「オリンピズムの根本原則」に反するものになっている。
出場選手を含めて「営利」が根本原則に置き換わっている。

２）五輪を特別視する理由が消滅している　！

したがって、五輪を特別視する理由が消滅している。
アスリートが努力し、その成果を競い合うことに意義はあるが、努力をして成果を競い合うのはスポーツの分野に限られたことでない。
あらゆる分野で広範に広がっていることである。
そして、努力を積み重ねる動機に「営利」が含まれている場合が圧倒的に多い。
野球もサッカーも、それ以外のジャンルでも「営利」を度外視する分野は稀有である。

３）スポーツを営利事業化している側面も強い　！

商業資本がスポーツに介入して、スポーツを営利事業化している側面も強い。
「営利」を目的に人が、努力を積み重ねることは、スポーツ以外の多くの分野でも観察されることである。
スポーツだけを例外視する、神聖視する合理的な理由が、存在しなくなっている。
かつてのオリンピックは、アマチュアリズムを基礎に置いていた。
アマチュアリズムは、「非営利」を基礎に置く点で、稀有な価値を有していた。
東京五輪開催の是非を考察する際に、現代オリンピックの本質を、踏まえることが必要である。
現代オリンピックの本質、特質は、ＩＯＣの姿勢に鮮明に表れている。
日本で、コロナ緊急事態宣言が発出されたことについて、ＩＯＣのバッハ会長は、
「五輪開催と関係がない」と述べた。

４）コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、問題噴出だ　！

コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、さまざまな問題が噴出する。
最大の問題は、日本国民の生命の危険が、増大することである。
コロナ変異ウイルスが、相次いで確認されている。
多数の選手、関係者が、日本に入国することによって、新たな変異ウイルスが日本国内に持ち込まれる可能性は高い。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！
�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、Ａ級戦犯・岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！
　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15237.html

　　NHKの世論調査：菅内閣を「支持する」9ポイント減の35％　！

　　　　　　内閣発足以降最低に

　　　　　政官業癒着・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年5月10日 19時01分）

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。
菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって43％で、不支持が支持を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の内閣だから」が23％、「人柄が信頼できるから」が19％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が40％、「実行力がないから」が39％、「人柄が信頼できないから」が9％などとなりました。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」と「ある程度感じる」がいずれも43％、「あまり感じない」が8％、「まったく感じない」が2％でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が29％、「あまり評価しない」が44％、「まったく評価しない」が19％でした。
変異ウイルスへの感染が拡大していることに、どの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が54％、「ある程度感じる」が34％、「あまり感じない」が7％、「まったく感じない」が2％でした。
政府は、東京など4都府県に対する緊急事態宣言を、愛知県、福岡県を対象に追加して、今月末まで延長することになりました。
感染拡大防止にどの程度効果があると思うか聞いたところ、「大いにある」が11％、「ある程度ある」が45％、「あまりない」が32％、「まったくない」が7％でした。
菅総理大臣は、7月末を念頭に、高齢者へのワクチン接種を完了できるよう取り組む考えを示しています。
接種の進み具合は、順調だと思うか遅いと思うか聞いたところ、「順調だ」が9％、「遅い」が82％でした。
感染拡大の影響で、家庭の収入に変化があったか聞いたところ、「減った」が21％、「変わらない」が73％、「増えた」が2％でした。
東京オリンピック・パラリンピックの観客の数について、IOC＝国際オリンピック委員会などは来月判断することになりました。
どのような形で開催すべきと思うか聞いたところ、「これまでと同様に行う」が2％、「観客の数を制限して行う」が19％、「無観客で行う」が23％、「中止する」が49％でした。
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（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15238.html

　　　国民の生命を犠牲にする営利スポーツ興行は、いらない　！

　　　　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2857号：2021年5月10日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）東京五輪開催によって、日本国民の生命・健康のリスクが増大する　！

つまり、東京五輪開催によって、日本国民の生命・健康のリスクが増大する。
ＩＯＣは、五輪主催者として、東京五輪開催が、日本国民に与える影響について責任を負う。
日本国民の生命・健康リスクを増大させて、東京五輪開催を強行する権利を、ＩＯＣは持たないはずである。
仮に日本国民が、東京五輪開催によって、被害を蒙れば、当然のことながら、ＩＯＣに対して損害の賠償を求めることになる。

６）ＩＯＣが、五輪開催強行の最大の理由は、ＩＯＣの「営利」獲得だ　！

ＩＯＣが、五輪開催を強行しようとする最大の理由は、ＩＯＣの「営利」獲得である。
五輪開催による、テレビ放映権料を獲得するために、五輪開催強行を主張している。
ＩＯＣが、五輪開催を強行して、獲得する収入の一部が、日本のスポーツ各団体に配分される。
したがって、日本のスポーツ各団体も、東京五輪収入の分配金を得るために、東京五輪開催強行を主張するのである。
ＩＯＣの利害、各スポーツ団体の利害と、日本の主権者国民の利害が、対立する。
このとき、利害調整に、最終責任を持つのは、日本政府である。
ＩＯＣが、開催決定権限を有するとはいえ、東京五輪が、開催される場所は、日本である。
日本における興業の実施可否について、最終的な権限と責任を有するのは、日本政府である。

７）日本政府は、国内での、スポーツ興行の実施可否の最終的な決定権限を持たない　！

日本政府が、日本国内での、スポーツ興行の実施可否について、最終的な決定権限を持たないなら、日本は、主権国家と言えないのである。
日本政府は、日本の国家主権を、放棄することを、宣言することになる。
日本の主権者は、国民である。
政府は、本来、国民の負託を受けて、国民のために権力を行使する立場である。

８）日本政府が、国民の意思を踏みにじる事は許されない　！

日本の主権者国民が、みずからの生命と健康を守るために、五輪開催を否とするなら、日本政府が、その国民の意思を踏みにじることは許されないのである。
東京五輪自体が、かつてのアマチュアリズム発現の場では、なくなっていることも重要である。
五輪が、営利目的のスポーツ興行になっている現状を、踏まえてコロナ感染対策の一環として、速やかに中止を決定するべきである。
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（参考資料）

○変異ウイルスの特徴の最新情報

（www3.nhk.or.jp：2021年5月6日）

全国で拡大しているのが、変異した新型コロナウイルスへの感染である。
感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる変異が報告されています。
ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。

◆兵庫県の変異ウイルス　！

兵庫県 変異ウイルス 検査で90.9％「ほぼ置き換わった可能性」（5/6）
2021年5月6日
兵庫県と神戸市は、独自に行っている変異ウイルス検査の最新の結果を公表しました。
それによりますと、4月25日までの1週間に、陽性が確認された合わせて3498人のうち824人の検体を採取し、このうち変異ウイルスが確認されたのは749人、率にして90.9％でした。
兵庫県は「従来のウイルスとほぼ置き換わった可能性がある」と分析しています。
また、このほかに民間の検査機関でも194人が変異ウイルスに感染していることが確認され、4月25日までの1週間に兵庫県内で変異ウイルスに感染したことが確認された人は合わせて943人となりました。
兵庫県によりますと943人は、いずれもイギリスで広がる変異ウイルスに感染したと見られるということです。

◆東京都の変異ウイルス　！

東京 変異ウイルス検査 62％感染確認「流行主体が変異株に」（5/5）
2021年5月5日
東京都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、およそ62％に当たる324人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
大学運動部の寮で変異ウイルスのクラスターが発生するなど、若い世代への感染が広がっています。
東京都によりますと、5月5日、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女322人と、年齢不明が2人の合わせて324人です。
新型コロナウイルスへの感染が判明し変異ウイルスの検査の対象になった521人のうちの324人で、およそ62％に当たります。
都の担当者は「都内でも変異株の感染者が増えており、流行の主体がN501Yに置き換わりつつある」と分析しています。
324人の年代別は、10歳未満が16人、10代が40人、20代が86人、30代が67人、40代が52人、50代が33人、60代が13人、70代が11人、80代が4人、不明が2人です。
感染経路がほぼ特定されているのは46人で、「施設内」が26人、「家庭内」が11人、「職場内」が7人、「知人」が2人です。
このうち「施設内」では、大学の運動部の寮でクラスターが発生し、男子学生合わせて20人の感染が確認されました。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて3146人となりました。
このうち6人の死亡が確認されました。

◆英国の変異ウイルス　！

英で確認の変異ウイルス 142の国・地域に拡大 WHOが報告書（5/5）
2021年5月5日

WHO＝世界保健機関は、イギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の142の国や地域に広がっているなどとする報告書をまとめました。特にインドでは、1週間の死者数が世界全体の25％を占めるなど、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
報告書によりますと、▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、5月4日の時点で142と、前の週に比べて3増えました。

◆南アフリカの変異ウイルス　！

また、▽南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は97と10増え、▽ブラジルで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は56と3増え、いずれも感染が拡大しています。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異ウイルス」として監視を強めています。
このほか、WHOは、インドで確認された変異ウイルスについて、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異ウイルス」に指定していて、4月27日の時点で、少なくとも17か国で報告されたとしています。
このうちインドでは、5月2日までの1週間の感染者数が世界全体の46％に上ったほか、死者数も25％を占めたとしています。
また、周辺地域のネパールやスリランカでも感染が広がり、この地域の死者は前の週から48％増えたとし、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
重症者 全国で1050人に 第3波超え過去最多 変異ウイルス影響か（5/2）
2021年5月2日
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5月2日時点で1050人となりました。5月1日から30人増え、2021年1月27日時点の1043人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

◆専門家は、変異ウイルスの影響を指摘　！

国内の新型コロナウイルスによる重症者の数がこれまでで最も多くなったことについて、専門家は変異ウイルスの影響を指摘しています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「変異ウイルスが広がっていることが一番の理由ではないかと思う。これまでは、感染してから重症化するまで2週間ほどかかり、重症者の数は遅れて増えてくるという認識だったが、最近はいきなり重症化するケースも多いようだ」と指摘しています。
濱田特任教授によりますと、変異ウイルスが重症化しやすいかどうかについては、まだ、確立した科学的な証拠はないということです。
一方、4月、ヨーロッパの公衆衛生に関する専門誌に掲載された論文では、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは若い世代でも、従来に比べて重症化しやすくなっていることを示唆するデータが報告され、注目されているということで、濱田特任教授は「変異ウイルスは、感染力が強いだけでなく重症化しやすいという見方が多くなっている」と話していました。
また、このほかの要因について、濱田特任教授は「感染者数が増えたことで軽症者や無症状者をキャッチできておらず、いわば氷山の一角しか捉えられていないため、重症者が多いように見えている可能性も否定できない」と話していました。

◆西村経済再生相の見解：

西村経済再生相：「重症者、さらに増えること想定し国も支援」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「比較的若い世代の人も変異ウイルスによって重症化する報告を受けている。重症化する人の数は、感染者数よりも、2週間から3週間遅れて増加する傾向がある。さらに重症者が増えることも想定して、それぞれの自治体で病床を増やしており、国としても支援しながら、なんとしても命を守るべく、全力を挙げていきたい」と述べました。
退院した人は、一方、症状が改善して退院した人などは、
▼国内で感染した人が52万7233人、

▼クルーズ船の乗客・乗員が、659人の感染を合わせて、52万7892人となっています。
また、4月29日には速報値で1日に2万6478件のPCR検査などが行われました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15239.html

　　　菅政権内で「9月解散論」有力に　！　野党の不信任見送り受け　！

　　　　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年5/10(月) 19:23）

菅政権内で、5月10日、東京五輪・パラリンピック後の9月の衆院解散論が有力となった。
立憲民主党の枝野幸男代表が、内閣不信任決議案の提出見送り方針を、表明したのを受け、今国会中（会期末6月16日）の解散は困難、との見方が広がった。
新型コロナウイルス感染を抑えられず、菅義偉首相が、緊急事態宣言を延長する現状で、解散・総選挙に踏み切れば、国民の批判は必至と警戒している。
菅首相は、これまで9月30日の自民党総裁任期満了前の解散に言及していた。

◆「必要ない政党…」枝野代表が反撃　！　大阪知事を非難　！

　9月解散論は、五輪の予定通りの実施が前提である。
9月5日のパラリンピック閉幕後に、臨時国会で解散する日程が想定される。

○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を

　　引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年5月10日）

衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
　枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
　新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
　枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「（菅総理が強弁する）人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
　その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
　枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。
「水際対策の徹底強化と、その上で徹底した検査と感染者の保護・隔離（特に無症状の感染者）、新しい感染者が出た時に感染ルートを把握できる体制をつくることが重要だ。この夏休みを去年と違う夏休みにするためには、十分な補償がセットだが、いまの緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだ」と主張しました。
　また、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループによるシミュレーションを示し、「我慢をした方が経済的損失は少なくて済む。東京で言えば最低１日100人、できれば50人以下、大阪では30人、できれば15人以下に抑えられれば、保健所が新たな感染者に対する、きちんと感染ルートの把握、チェックができる。
こうすればリバウンドではなく、そこからzeroにつなげていくことができる」と、これまでの基準を見直すよう提起。加えて、「医療機関・医療従事者への包括的な支援」「条件を緩和した上での持続化給付金の再交付」が必要だと強く主張しました。
　東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、「入国規制や国内でどういう行動規制をかけるのかはわが国の国家主権そのもの。国際オリンピック委員会（IOC）の判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から政府が独立して判断すべきだ」と指摘した。
「政府は国民全体の安全・安心を守る立場から、水際対策を中心に感染対策に万全を期すべく、主催者と連携していく」「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように、全力を尽くすことが私の責務だ」などと具体性のない答弁を繰り返す菅総理に対し、「いまの日本の感染状況と、ここから3、4カ月の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは残念ながら不可能と言っていいと言わざるを得ない」と述べ、早急に決断するよう促しました。
　最後に枝野代表は、新型コロナウイルス感染症は、第2次世界大戦以後、東日本大震災・原発事故と並ぶ戦後最大の危機だとの認識を述べ、「総理自身が先頭に立ち、自らの言葉で強い意志を示していただき、そのための道筋を示すことが危機を乗り切るための前提条件である。
菅総理に危機感が感じられないなかで外出しないでくださいとお願いしても、国民に応じてもらえないのは当たり前だ」と菅総理の姿勢を批判した。
「私たちには十分な覚悟と準備ができている。私には経験と教訓がある。総理がその覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を引くべきだ」と迫り、質疑を終えました。
　枝野代表は質疑のなかで、現在国会で審議中の、入国在留管理局（入管）が権限を強めようとしている、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案について、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）で収容中のスリランカ人女性が適切な治療をされずに死亡した事案にも言及した。
「人権感覚に欠けた、こうした入管の事案は繰り返されている。（法務省による）この死亡案件の真相究明と、それを踏まえた十分な審議が不可欠だ」と求めました。

○衆参予算委：コロナ対策に力集中を共産党が追及　！清水氏、大阪、

医療立て直し進めよ　！　　山添氏、東京五輪中止の決断迫る

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年5月11日）

日本共産党の清水忠史議員、山添拓議員は5月10日、衆参各予算委員会で、感染拡大が続く新型コロナウイルスの対策強化に向けて政府の姿勢をただしました。清水氏は、コロナ禍で医療崩壊の危機に直面する大阪府の事態を示し、政府が国民の命と健康を守るために手だてを取りきるよう要求。山添氏は、感染拡大の中で、東京五輪・パラリンピックを強行する矛盾をただし、五輪中止の決断を迫りました。（論戦ハイライト）
　清水氏は、大阪では搬送先病院が見つからずに、命を救えない状況が広がっていることを告発。「大阪府の責任は極めて重大だが、菅義偉首相の責任も問われる」として、必要な重症病床の確保や医師・看護師の派遣、広域搬送の調整など、政府の責任で医療提供体制の立て直しを進めるよう求めました。
　菅首相は「全力を尽くして支援している」と答えるだけ。清水氏は「救えるはずの命が救われない状況のなか、どのようにして国民の命を守るか、その答えは現場にある」と述べ、菅首相が関係者から直接要望を聞きとるよう求めました。
　一方、山添氏は、五輪中止を促す海外紙の論調を紹介。高橋洋一内閣官房参与がツイッターで日本の感染者数を「さざ波」と発言したことについて、菅首相の認識をただすと、菅首相は「個人の主張について答弁することは控える」としか答えませんでした。
　山添氏は「（高橋氏が）官房参与として首相に進言しているから問題にしている」と厳しく批判。さらに、看護師や医師など医療スタッフの五輪への派遣要請に医療現場から不可能だとの声が上がっている実態や、自治体からホストタウン辞退の動きもあることなどを具体的に示し、「あらゆる機関に負担をかけても、五輪開催ありきで進むのか」と迫りました。
　菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康は守る」との答弁を繰り返すだけでした。

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と

　　　生活困窮防止に全力を

（www.jiji.com ：2021年5月9日）

社会民主党・党首・福島みずほ：

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15240.html

　　　小池都知事が側近と“密議”「東京五輪返上」で頭がいっぱい　！

　　　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/11 17:36）

小池都知事は、いつ「東京五輪返上」をぶち上げるのか――に政界の注目が集まっている。10日の参院予算委員会。立憲民主党の蓮舫議員が「小池知事が突然中止を言い出すことはないですよね」と質問すると、菅首相は「答える立場にない」と苦笑した。
「官邸も知事の動向を注視している」（官邸事情通）というが、いよいよ“女帝”は「重大決断」に傾きつつあるようだ。
　　◇　　◇　　◇
◆鈴木ジャーナリストの見解：

　実は、小池知事はゴールデンウイークの直前、ブレーンや側近都議と五輪開催について“密議”していたという。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「小池知事は約２時間にわたって、ブレーンから意見を聞いたそうです。『無観客で開催すべき』との意見が出た一方、『中止を視野に入れるべきでは』という声も上がったといいます。

◆小池都知事：“五輪返上”が頭にある　！

一方の小池都知事は、ただ黙って聞いていたとのこと。これは私個人の意見ですが、小池知事は何か大きな決断をする際、黙って一人で考え、スパッと決めることが多い。五輪について何かしら熟慮しているのは間違いないでしょう」
「五輪開催」で腹を固めているなら、わざわざ側近から意見を聞くはずがない。
“返上”が頭にあるのは間違いない。
　なにしろ、五輪中止を求めるオンライン署名は５日間で30万筆を突破。五輪反対を掲げたツイッターデモも起き、海外メディアからも中止論が続々と湧き上がっている状況だ。機を見るに敏な小池知事が、「中止します」とブチ上げてもおかしくない。

◆「五輪中止」を求めるオンライン署名は30万を突破　！

　　　　　　"心ここにあらず”でポカ連発

　最近は、“返上”で頭がいっぱいなのか、どこか「上の空」状態で、ポカを連発させているという。
「緊急事態宣言の延長を決定した後、政府は映画館へ出していた“休業要請”を“時短要請”に緩和しましたが、なぜか都は休業要請を継続。その一方、劇場は営業ＯＫとしたままなので、さすがに映画業界関係者からは『あまりに不公平だ』と批判が噴出している。俳優が声を発する演劇がOKで、ただのスクリーンの映画館が営業休止だから、不自然すぎます。どうも都の役人が熟慮せずに政策決定した結果、休業要請対象の線引きが曖昧というか、“逆転”してしまったようです」（都政関係者）
　医療従事者を対象としたワクチン接種の予約受け付けでもミソをつけた。
　先月26日に都は受け付けを開始したが、予約サイトに不具合が発生。翌日からサイト予約を中止し、電話予約のみに限定した。すると電話が集中し、医療従事者から「全然電話がつながらない」と批判が噴出したのだ。
「11日午前に復旧する見通しですが、医療関係者から『遅すぎる』と不満が上がっている」（前出の都政関係者）という。
「小池知事は“五輪返上”のことばかり考え、『心ここにあらず』状態になっているようです。どうも怪しいのは、小池知事がこの１カ月、ほとんどツイッターで五輪について投稿していないこと。『返上』をブチ上げるタイミングを計っているのでは、とみられています。
皆、『小池都知事はいつ決断するのか』とそわそわしています」（都庁関係者）
　コロナ対策に集中して欲しいものだ。

○「東京五輪中止を」24万筆超　！

　　　コロナ下開催に不安の声―オンライン署名で

（www.jiji.com：2021年05月08日00時18分）

東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名が、８日午前０時時点で２４万筆超集まった。呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児氏（７４）。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないままの大会実施は「『平和の祭典』であるはずの五輪の理念から大いに逸脱する」などと訴えている。

◆池江選手：「温かく見守って」　五輪反対の声に胸中

　署名集めはネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で５日正午に開始。運営団体によると、２０１２年の日本語版開始以来、最速のペースで賛同者数が伸びているという。
　宇都宮氏は、不足する医療資源を五輪に割くことは「コロナ禍で疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、住民や参加者の命と暮らしを危険にさらすことになる」と指摘。五輪を中止して感染拡大を防ぎ、人々の命と暮らしを守るべきだと訴えている。
　賛同者からは「オリンピックより命のほうが大事」「アスリートの気持ちを思うとやりきれない。けれど、（開催予定の）７月になっても、何かが改善するとは到底思えない」といったコメントが寄せられている。
　宛先は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長や菅義偉首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らで、英語での署名ページも開設した。
　宇都宮氏は取材に、「国民が歓迎する五輪になるのかを国や東京都、組織委は真剣に議論すべきだ」と述べた。

○「人命より大事な五輪などない」東京五輪の今夏開催、

　　　　「中止・再延期すべき」が94％　！

（news.yahoo.co.jp：2021/4/30 ）

7月23日の開会式まで、既に3カ月を切っている「東京2020オリンピック」。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大は終息するどころか第4波の到来を示しており、地域によって「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が取られている状況です。
【「9割が反対」の投票結果】
　ねとらぼ調査隊では4月28日から「東京2020オリンピックは予定通りに開催すべき？」というテーマでアンケートと意見募集を実施しており、約2日が経過した現在までに440票／395件のコメントが集まっています。

●「中止・再延期すべき」が94％

　現時点での結果を見てみると、「中止した方がいい」が80％と圧倒的な票を集めており、次いで「再延期した方がいい」が14.1％。合わせて約94％が今夏の開催を断念すべきという考えを示しています。一方、「開催した方がいい」は5.9％にとどまりました。

●「人の命より大事な五輪？」「中止もスポーツマンシップ」

　寄せられたコメントも開催への反対意見がほとんどで、最も多くの同意を集めているのは「人の命を救う方がオリンピックよりはるかに重要」という投稿。同様の意見として、「命を脅かされたままやる価値などない」「人の命より大事な五輪など、あり得ない」という投稿も支持されていました。
　その他の上位コメントとしては、「オリンピックとコロナ感染のニュースを観る度に、とても同じ国のニュースとは思えません」「あえて中止するスポーツマンシップをこそ見せてほしい。それに勝る感動なし」「医療従事者がプライベートをどれだけ犠牲にして働いて下さっているか考えるべき」などの意見が見られました。

●アスリートへの影響も

　また、出場予定のアスリートたちの心情に一定の理解を示す反応もある中で、「アスリートにも家族がいる。開催して大事な家族が感染してしまい、その人を失ったら……本当はそう思っている選手もいるのでは？」「何かあったときアスリートが肩身の狭い思いをしてしまわないか心配。何も悪くないのに」など、出場選手たちへの影響を危ぶむコメントも。
　このように開催中止を望む声がますます大きくなる一方で、開会式の日は着々と近づいてきています。非常事態での東京2020オリンピック開催、あなたはどう考えますか？

○東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　？

　　　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」

（www.tokyo-np.co.jp：2021年5月8日 18時00分）

今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）

◆「救える命が救えていない」

　「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。

◆宇都宮健児弁護士：

　今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
　宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
　宇都宮氏は、昨夏の都知事選に３度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、ＩＯＣに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた１７日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、５日から始めた。
　署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識５つを五輪マークのように並べたデザイン。５日午後にスタートした署名は、１日で５万６３１２筆に上り、７日午後６時には２２万筆を突破した。この賛同者の伸びは、２０１２年のＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ日本語版開設以来、最速ペースだという。
元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げた東京五輪の開催中止を求める署名活動のページ（一部画像処理）
元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げた東京五輪の開催中止を求める署名活動のページ
（一部画像処理）―以下省略―

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　　　コロナ問題：インドの変異ウイルス拡大へ秒読み

　　　　　　　　…連絡つかない入国者は1日300人

　　　　　　コロナの世界的感染・変異ウイルスの深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/11 14:00）

インドの変異ウイルスが、日本を本格的に“襲来”するのは時間の問題かもしれない。
政府の水際対策がまるで「お粗末」だからだ。
　政府は１０日からインド、ネパール、パキスタンの３カ国からの入国に対し水際対策を強化した。
これまでは入国翌日以降の１４日間の待機期間のうち、入国後３日間は国が用意した宿泊施設にとどめていたが、１０日から６日間に延長。３日目と６日目にＰＣＲ検査を行い、陰性の場合は自宅などでの待機を認める。
　すでにインドの変異ウイルスは、国内で２１件確認されている（４月２７日時点）。
１０日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員は「水際対策が遅すぎる」と主張し、インド株の市中感染のリスクを追及した。
厚労省によると、４月と５月の空港検疫で判明した感染者は408人である。うち110人がインド、78人がネパール、69人がパキスタンに滞在していた。
蓮舫議員は、「４月に入国して感染が判明した人の５７％、５月は７４％が３カ国（インド、ネパール、パキスタン）から来ている」と指摘した。
驚きなのは、入国後１４日間の健康観察からすり抜けた恐れがあったことだ。
　政府は入国者にビデオ通話アプリや位置情報アプリのインストールを求め、健康観察に応じるよう義務付けている。しかし、連絡が４日間付かない入国者は１日当たり「３００人いる」（田村厚労相）というのだ。３日間連絡が取れなかった場合、警備会社が直接、自宅などの待機施設を訪問するが、１日に見回れるのは数件程度だという。
　入国者を野放しにしかねない管理体制に、蓮舫議員は、「（インドの変異ウイルスの）市中感染につながるのでは？」と突っ込んだが、田村厚労相は「今、（見回りの）体制整備をしている」と繰り返すのみであった。
欧米は、インドからの入国をいち早く制限し、入国時は１４日間の強制隔離を求めている。
　第１波は、春節に中国人観光客が押し寄せたことが起因となり、現在の第４波は昨年末に国内で初めて確認された、英国の変異ウイルスが猛威を振るっている。
いずれも、水際対策に失敗した結果だ。
国民は、インドの変異ウイルスの感染爆発に備えた方がいい。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。―以下省略―

○変異ウイルスの特徴の最新情報

（www3.nhk.or.jp：2021年5月6日）

全国で拡大しているのが、変異した新型コロナウイルスへの感染である。
感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる変異が報告されています。
ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。

◆兵庫県の変異ウイルス　！

兵庫県 変異ウイルス 検査で90.9％「ほぼ置き換わった可能性」（5/6）
2021年5月6日
兵庫県と神戸市は、独自に行っている変異ウイルス検査の最新の結果を公表しました。
それによりますと、4月25日までの1週間に、陽性が確認された合わせて3498人のうち824人の検体を採取し、このうち変異ウイルスが確認されたのは749人、率にして90.9％でした。
兵庫県は「従来のウイルスとほぼ置き換わった可能性がある」と分析しています。
また、このほかに民間の検査機関でも194人が変異ウイルスに感染していることが確認され、4月25日までの1週間に兵庫県内で変異ウイルスに感染したことが確認された人は合わせて943人となりました。
兵庫県によりますと943人は、いずれもイギリスで広がる変異ウイルスに感染したと見られるということです。

◆東京都の変異ウイルス　！

東京 変異ウイルス検査 62％感染確認「流行主体が変異株に」（5/5）
2021年5月5日
東京都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、およそ62％に当たる324人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
大学運動部の寮で変異ウイルスのクラスターが発生するなど、若い世代への感染が広がっています。
東京都によりますと、5月5日、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女322人と、年齢不明が2人の合わせて324人です。
新型コロナウイルスへの感染が判明し変異ウイルスの検査の対象になった521人のうちの324人で、およそ62％に当たります。
都の担当者は「都内でも変異株の感染者が増えており、流行の主体がN501Yに置き換わりつつある」と分析しています。
324人の年代別は、10歳未満が16人、10代が40人、20代が86人、30代が67人、40代が52人、50代が33人、60代が13人、70代が11人、80代が4人、不明が2人です。
感染経路がほぼ特定されているのは46人で、「施設内」が26人、「家庭内」が11人、「職場内」が7人、「知人」が2人です。
このうち「施設内」では、大学の運動部の寮でクラスターが発生し、男子学生合わせて20人の感染が確認されました。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて3146人となりました。
このうち6人の死亡が確認されました。

◆英国の変異ウイルス　！

英で確認の変異ウイルス 142の国・地域に拡大 WHOが報告書（5/5）
2021年5月5日
WHO＝世界保健機関は、イギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の142の国や地域に広がっているなどとする報告書をまとめました。特にインドでは、1週間の死者数が世界全体の25％を占めるなど、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
報告書によりますと、▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、5月4日の時点で142と、前の週に比べて3増えました。

◆南アフリカの変異ウイルス　！

また、▽南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は97と10増え、▽ブラジルで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は56と3増え、いずれも感染が拡大しています。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異ウイルス」として監視を強めています。
このほか、WHOは、インドで確認された変異ウイルスについて、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異ウイルス」に指定していて、4月27日の時点で、少なくとも17か国で報告されたとしています。
このうちインドでは、5月2日までの1週間の感染者数が世界全体の46％に上ったほか、死者数も25％を占めたとしています。
また、周辺地域のネパールやスリランカでも感染が広がり、この地域の死者は前の週から48％増えたとし、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
重症者 全国で1050人に 第3波超え過去最多 変異ウイルス影響か（5/2）
2021年5月2日
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5月2日時点で1050人となりました。5月1日から30人増え、2021年1月27日時点の1043人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

◆専門家は、変異ウイルスの影響を指摘　！

国内の新型コロナウイルスによる重症者の数がこれまでで最も多くなったことについて、専門家は変異ウイルスの影響を指摘しています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「変異ウイルスが広がっていることが一番の理由ではないかと思う。これまでは、感染してから重症化するまで2週間ほどかかり、重症者の数は遅れて増えてくるという認識だったが、最近はいきなり重症化するケースも多いようだ」と指摘しています。
濱田特任教授によりますと、変異ウイルスが重症化しやすいかどうかについては、まだ、確立した科学的な証拠はないということです。
一方、4月、ヨーロッパの公衆衛生に関する専門誌に掲載された論文では、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは若い世代でも、従来に比べて重症化しやすくなっていることを示唆するデータが報告され、注目されているということで、濱田特任教授は「変異ウイルスは、感染力が強いだけでなく重症化しやすいという見方が多くなっている」と話していました。
また、このほかの要因について、濱田特任教授は「感染者数が増えたことで軽症者や無症状者をキャッチできておらず、いわば氷山の一角しか捉えられていないため、重症者が多いように見えている可能性も否定できない」と話していました。

◆西村経済再生相の見解：

西村経済再生相：「重症者、さらに増えること想定し国も支援」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「比較的若い世代の人も変異ウイルスによって重症化する報告を受けている。重症化する人の数は、感染者数よりも、2週間から3週間遅れて増加する傾向がある。さらに重症者が増えることも想定して、それぞれの自治体で病床を増やしており、国としても支援しながら、なんとしても命を守るべく、全力を挙げていきたい」と述べました。
退院した人は、一方、症状が改善して退院した人などは、
▼国内で感染した人が52万7233人、
▼クルーズ船の乗客・乗員が、659人の感染を合わせて、52万7892人となっています。
また、4月29日には速報値で1日に2万6478件のPCR検査などが行われました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15242.html

　　茨城県・4人殺傷事件：岡庭容疑者を逮捕　！

　　　　「火薬作ろうと」自宅に硫黄44キロ　！

　　　　　罪を犯す人の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年5月7日 19時52分）

朝日新聞：茨城県境町の住宅で2019年9月、会社員の小林光則さん（当時48）とパート従業員の妻美和さん（同50）が殺害され、子ども2人が重軽傷を負った事件で、茨城県警は7日、埼玉県三郷市の無職岡庭由征（おかにわよしゆき）容疑者（26）を小林さん夫妻に対する殺人容疑で逮捕した。

◆埼玉県の無職の男を殺人容疑で逮捕　！

茨城境町4人殺傷事件：
　岡庭容疑者は16歳だった11年、14歳と8歳の少女を刃物で切りつけたとして、殺人未遂容疑で逮捕され、その後起訴された。
　さいたま地裁での裁判員裁判では、「今のままでは、また（同様の事件を）やっちゃうと思う」などと話す一方で、こうした状態を「変えたい」とも述べ、専門家の指導を受けることを希望した。
さいたま地裁は、「医療少年院での治療を施すことが再犯防止に有効だ」として家裁移送を決定した。

◆2013年、岡庭容疑者を医療少年院に送致　！

さいたま家裁は、2013年、18歳だった、岡庭容疑者を医療少年院に送致する決定をした。
　決定要旨によると、家裁は、「治療教育的働きかけには相当の長期間を要する」と判断した。
5年間程度の処遇を勧告した上で、「23歳で、なお精神に著しい問題がある場合、26歳を超えない期間で、医療少年院への収容を継続することが検討されるべきだ」とした。
　今回の事件当時2019年、岡庭容疑者は、24歳だった。
捜査関係者によると、茨城県警が、過去に同種の事件に関与した人物を調べるなかで浮上した。
　茨城県警から連絡を受けた、埼玉県警が調べたところ、岡庭容疑者が、インターネットで刃物を購入していたことなどが判明した。

◆岡庭容疑者宅を家宅捜索した　！

埼玉県警は、昨年11月、殺人予備容疑で、岡庭容疑者宅を家宅捜索した。
　捜査関係者によると、自宅にあった刃物は、サバイバルナイフをはじめ20本近く存在した。
硫黄やアルコール類など、消防法上の危険物も複数あり、フラスコなどの実験器具も押収された。
埼玉県警は、硫黄約44キロを自宅に貯蔵したとして、岡庭容疑者を、三郷市火災予防条例違反容疑で逮捕した。さいたま地検は、12月に消防法違反罪で、起訴した。

○岡庭由征顔画像「整形が大成功したイケメン」

（kai-mane.net ：2021.05.10）

2021年2月岡庭由征容疑者の逮捕時の写真です。髪型以外は全くの別人としか思えない顔画像です。しかしこの人物は紛れもなく岡庭よしゆき容疑者です。
明かな整形をしています。目元・輪郭（エラ）・頬骨・鼻筋がまるで違います。過去の事件で1900万円もの賠償金を支払った上に、手の込んだ整形をしている岡庭よしゆき容疑者。
かなり裕福な家庭なのでしょう。
逮捕時の写真をさまざまな角度から見ても完成度の高いイケメンです。過去に多数の残虐な事件を起こしているとは思えない顔、まさにサイコパス。
マスクで隠れていない部分だけでも、エラ・目元・鼻筋の明かな変化が見られます。
目元の整形だけでも非会員であれば20万程度の金額です。鼻筋やエラ、他にも手を加えて居れば簡単に100万は超える金額です。祖父が地元三郷市の名士、親は経営者となればこれくらいの金額は簡単に出せるでしょう。親としても息子の凶悪犯罪は経営に支障が出ます。
隠ぺい費用と考えると安いもの。
11月に逮捕されたときは顔を服で隠していますが、2月の逮捕時は隠す気が全くありません。11月の逮捕で「顔を隠さなくていいようにイケメンにしたい」とでも考えたのでしょうか。
分かり次第追記していきます。

（参考資料）

○平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

○サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）
良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。
行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。
口が達者で表面は魅力的。
オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。
日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。
サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。
しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

○サイコパス(精神病質者)の３分類

アメリカ精神医学会では精神病質者の分類と診断基準を『DSM-5』として下記の３分類として発表していますので、ご紹介します。

A群｜奇妙で風変わりに見える人
猜疑牲(さいぎせい)｜妄想性パーソナリティ障害。不信感や猜疑心が強い。
シゾイドパーソナリティ障害。非社交的で、他人への関心が乏しい。
失調型パーソナリティ障害。人と親しい関係を築けず、風変わりな行動や考え方をする。

B群｜感情的で不安・演技をしているように見える
反社会的パーソナリティ障害。反社会的で衝動的、向こう見ずな行動が特徴。良心の呵責がない。
自己愛性パーソナリティ障害。自分は特別な存在だと思い込み、傲慢で尊大な態度をとる。
境界性パーソナリティ障害。感情や対人関係が不安定で、衝動的な行動をとる。アルコールや薬物などの乱用、無謀運転など。演技性パーソナリティ障害・
注目されるために派手な格好をしたり、演技がかかった態度をとったりする。

C群｜不安定で怯えているように見える
回避性パーソナリティ障害。周囲からマイナス評価を極端に恐れ、対人関係を避ける。
依存性パーソナリティ障害。誰かに依存したいという想いが強く、何事も自分で決められない。
強迫性パーソナリティ障害。完全主義で、非常に頑固。融通性がない。
参考：面白いほどよくわかる！犯罪心理学 内山絢子／監｜西東社
まとめ
いかがでしたでしょうか。
なお、サイコパスにも度合いがあり、すべてのサイコパスが上記の特徴を備えているというわけではありません。また、普通の人にもサイコパス的な要素を持つ人は多くいて、状況的にはサイコパスの特徴がみられる場合もあります。
サイコパスは頭が良い人も多く、仕事で抜きん出た成果を出すケースも多いといわれています。
この記事で、サイコパスに対する理解が深まれば幸いです。

○犯罪者の性格とは　？

（www.n-seiryo.ac.jp：2011/2/24）

◆爆発者
突然、怒ったり興奮したりすることで、傷害事件などを起こす。
極端に怒りっぽい人。怒りを抑えられない人。けんかっ早い人、すぐにキレる人です。
怒りの感情が頭の中を嵐の嵐のように吹き荒れると、暴言暴力を抑えることができなくなってしまいます。
起りっっぽい人は、我慢が足りない人と思われますが、しかし本人はとても我慢していると感じている人もいます。「キレる人」は、普段からストレスをため込み、上手にストレス発散ができない人です。怒ってはいけないのではなく、社会的に許される範囲の上手な怒り方を学びたいものです。

◆自己顕示者
いつも自分が中心でいたい。極端な自己中心。
この性格に虚言癖（ウソ、ほら話ばかりする）が加わって、詐欺師になる人もいます。極端な目立ちたがり屋は、上手くいっているときにはスポットライトを浴びて、本人も気分がよいでしょうし、周囲にとっても害はないかもしれません。しかし、もはや注目されることがなくなってしまうと、その人の性格も人生も破綻し、時に犯罪に走ることもあります。
派手な生活をしていた人が、経済的に困り始め、泥棒や詐欺をはたらくこともあるでしょう。
目立ちたがり屋ということ自体は悪くないのですが、地道な努力をすることや、支えてくれるパートナーの存在が大切になってくるでしょう。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15243.html

　　大事なのは、国民の命か、五輪か　？

　　　　　答えぬ菅首相、ツイッターで「国会騒然」トレンド入り

　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年5/11(火) 21:45）

毎日新聞：東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。
ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。
ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。
【生野由佳/デジタル報道センター】

◇国民とオリパラ選手、どちらを優先か　？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。
　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。
　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」

◇抗議を横目に、菅首相は、答弁を継続　！

　国会では、首相や閣僚が議員からの答えにくい質問に真っ正面から答えず、のらりくらりと受け流すことが珍しくない。菅首相の答えから、逆に質問を想定するならば「外国人選手がウイルスを持ち込んで日本人に感染させる恐れはないのか」だろうか。しかし蓮舫氏の質問には、そのようなニュアンスが全くなかった。
　菅首相の答弁が終わる前に、蓮舫氏は「嫌だ、やめてください」と訴え、委員会で理事を務める議員が委員長席に詰め寄った。首相はそれを横目にしばらく答弁を続け、終わると自分の席に戻った。そこから質疑は一時中断した。

　質疑が再開されると、蓮舫氏はまた救急搬送の優先受け入れについて同様の質問をした。委員長から答弁するよう指名されたのは菅首相ではなく、なぜか丸川珠代五輪担当相。再中断の後、ようやく答弁に立った菅首相は、オリンピック選手の行動ルートは国民の日常生活と切り離すことを強調し、「外国の選手は管理の中で対応したいと思っています」と答えてその場をしのいだ。

◇「国民が怒るレベル」「いつものこと」

　国会中継の途中からツイッターには関連する投稿が相次ぎ、翌11日にはツイッターで「国会騒然」がトレンド入り。さらに実際に中継された動画が拡散されると、批判するコメントがあふれた。「官僚から間違った原稿を渡されたとしても、普通は読んでいるうちに気づくだろう」「野党の質問は聞いていないという証拠」「野党ではなく国民が怒るレベル」。
また「いまさら驚かない。答弁が真摯（しんし）でないのはいつものこと」「安倍首相時代から、ずっとこんな調子で驚きはしない」と諦めに近い声も上がった。
一方で「疲れるとミスは出る」と擁護したり、蓮舫氏を「日本人と外国人、どっちの命と問いかける質問もひどい」と批判したりする投稿もあった。

◆田中信一郎准教授：

　国会に詳しい千葉商科大の田中信一郎准教授（政治学）は「菅首相は答弁資料を間違えたようにも見えますが、そうではなく準備されていた答弁だと思います。蓮舫さんの質問が核心を突いていて、うまい答弁ができなかったのではないでしょうか」と分析する。
「蓮舫さんの質問は、言い換えれば『国民の健康と命、オリンピック開催は、どちらが大切なのか』ということです。答えは『国民』『オリンピック』『どちらでもない』の3通りしかありません」。でも首相はどれも選ばなかった。
いや、選べなかったのか。「本来は『国民の命』と答えるのが当然です。ただ、それだとオリンピックは見直しや中止を迫られます。菅首相は、オリンピックを予定通り開催するという信念を持っているので、何とか質問をかわそうとしたのでしょう」
　その結果、通告されているはずの質問に正面から対応できず、国民への十分な説明が難しくなった。田中准教授は「国民が『自分たちの命よりオリンピックを優先している』という感覚を強めれば、内閣支持率は低下し、年内に予定される衆院選の敗北が危ぶまれる。
そうした展開を避けようとして調整がうまくいかず、『間違った答弁原稿』と言われるほどごまかす必要が出てきてしまったのではないでしょうか」と指摘する。八方塞がりになりつつある菅首相。このままオリンピックとパラリンピックを成功に導けるのだろうか。

（参考資料）

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ　！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？　こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後　！

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

○はぐらかし、批判回避　！　菅首相の答弁「鉄壁」のゼロ回答

（www.nishinippon.co.jp ：2020/11/16）

臨時国会で答弁能力を不安視された菅義偉首相だが、一問一答形式の衆参予算委員会での初論戦をひとまず乗り切った。焦点の日本学術会議問題では譲歩せず、会員任命拒否の理由を一切明かさない答弁ぶり。有識者に読み解いてもらうと、「鉄壁」「はぐらかしてばかり」と評価が分かれた。
　「人事に関することなので、お答えは差し控える」。今月2〜6日に開かれた予算委。任命拒否に関する質問が核心に迫ると菅首相はこう繰り返してかわし、立憲民主党の枝野幸男代表から「壊れたレコードのようだ」とやゆされた。
【関連】「支持率高いうちに」年明け早期？解散論　コロナ、訪米…悩む自民
　麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「たたかれても理由は絶対言わない、との覚悟を感じた。野党の時間切れを狙った戦術だろう。失言もなく『鉄壁のガースー（首相の愛称）』は健在だ」と分析。「全集中の呼吸で答弁させていただく」と人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」のせりふを引用した点も「話題をつくることで批判の矛先をそらしてみせる」テクニックだったとみる。
　「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求めたい」「閉鎖的、既得権益のようになっている」と、学術会議に関する首相の主張は二転三転。「多様性が大事」としながら、任命拒否した6人のうちには若手や女性の研究者も含まれ、野党側は「支離滅裂」と批判した。審議はたびたび紛糾した。
　街頭で国会質疑を上映する「国会パブリックビューイング」に取り組む上西充子法政大教授は「質問に正面から答えておらず、臨機応変な判断が見られなかった」。加えて首相が、内閣府と学術会議の間の事前調整がなかったことを拒否の背景の一つとして持ち出したことを「調整に応じなければ任命拒否する、忖度（そんたく）しろということか」と疑問視した。
　では、話す様子はどう映ったか。企業人らを対象にプレゼンテーションの方法を教えている「ベストスピーカー教育研究所」（大阪府）の高津和彦所長は、首相の答弁の声量が「官房長官時代に比べ大きくなった」と評した。特に何かを伝えたい場面で目を見開けば、より真剣さが伝わるとアドバイスした上で「『えー』『まぁ』といった感嘆詞が多く、人ごとに聞こえるところは要注意。余裕を演出したのかもしれませんが」とも。
　答弁書の棒読みや秘書官による紙の差し入れが目立ち、ちぐはぐな印象も与えたが、政府高官は「（首相は）初々しかった。場数を踏めばもっと良くなる」と今後に期待した。
（前田倫之）」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15244.html

　　　毎日1万3,000人以上の人が、コロナ感染で死亡している　！

　　　　　　新型コロナウイルス感染の世界の現状とは　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2858号：2021年5月10日）

１）ワクチン接種によって、コロナ感染
そのものを、抑止する効果は定かでない　！

ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されているが、ワクチン接種によって、コロナ感染そのものを抑止する効果は定かでない。
IOCが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した｡
しかし、ワクチンを必要としている人はほかに存在する。
重要なことは、正しく優先順位を設定することである。
人の命に関わる問題である。

２）毎日1万3,000人以上の人が、コロナ感染で死亡している　！

現時点でも、世界で、毎日1万3,000人以上の人がコロナ感染で死亡している。
インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。
とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。
ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべき人々が存在する。日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。
もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌避する多数の人々が存在することも事実である。

３）新種のワクチンは、安全性が十分に確認されていない　！

mRNAワクチンもウイルスベクターワクチンも新種のワクチンである。
安全性が十分に確認されていない。
今回のワクチンにおいては第三相治験が省略されている。
一定の時間をかけて確認しなければならない安全性が確認されていない。
従って、非常に多数の人々がワクチン接種そのものを忌避している。
賢明な姿勢だ。
だが、感染が急激に広がり、重大な生命の危険が迫っている場合には、直面するリスクを低減させるため、そのリスクより低いと考えられるワクチン接種を選択することには合理性がある。
この意味で、ワクチン接種という「医療資源」の配分において、適正な優先順位を設定することが重要になる。

４）五輪参加選手に対する、ワクチン

　　　接種を優先する主張は、正当化されない　！

五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張は、正当化されない。
IOCのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。
バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンスを示す理由は「カネ」である。
五輪を開催すれば、莫大な放映権料が入る。
この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみない、バッハ会長は「銭ゲバ」の正体をむき出しにしたものである。
五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。

５）ワクチン接種をしなければ、五輪に

　　　　出場させないとの脅迫が行われる　！

しかし、ワクチン接種をしなければ、五輪に出場させないとの脅迫が行われることになるのだろう。
しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排除されない。
ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そのものを排除する効果を有するかは不明なのである。
感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除されない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

新型コロナウイルス感染の世界の現状　！

（graphics.reuters.com：2021年5月12日 18:12更新）

世界の日次統計：
COVID-19の感染者数は、33カ国で依然として増加している。これまでに少なくとも159,473,000人の感染が報告され、3,452,000人の死亡が確認されている。

国・地域 感染状況 感染者・死者・回復者
（報告ありの場合のみ）
合計 159,590,567 ―3,455,116―108,871,445
欧州 45,745,512―1,179,816―23,752,849
北米 34,147,907―609,369―16,850,522
アジア 30,716,011―389,074―25,962,314
中南米 30,090,010―958,346―26,875,527
中東 14,137,377―191,988―11,201,166
アフリカ 4,689,888―125,322―4,185,763
オセアニア 63,862―1,201―43,304
米国 32,851,214―584,656―15,658,637
インド 23,340,938―254,197―19,382,642
ブラジル 15,209,990―423,229―13,759,125
フランス 5,800,170―106,935―353,370
トルコ 5,059,433―43,589―3,078,649
ロシア 4,896,842―253,450―4,509,915
英国 4,439,691―127,629―344
イタリア 4,123,230―123,282―3,636,089
スペイン 3,586,333―79,100―150,376
ドイツ 3,538,083―85,196―2,978,969
アルゼンチン 3,165,121―67,821―2,837,058
コロンビア 3,015,301―78,342―2,835,554
ポーランド 2,838,180―70,336―2,580,245
イラン 2,691,352―75,568―2,144,197
メキシコ 2,366,496―219,089―1,888,638
ウクライナ 2,124,535―46,631―1,777,370
ペルー 1,853,370―64,373―1,688,091
インドネシア 1,723,596―47,465―1,580,207
チェコ 1,646,981―29,749―1,583,590
南アフリカ 1,599,272―54,896―1,519,258
オランダ 1,571,398―17,383―250
カナダ 1,294,186―24,682―1,189,678
チリ 1,252,919―27,318―1,188,831
イラク 1,122,914―15,834―1,018,167
フィリピン 1,113,547―18,620―1,038,175
ルーマニア 1,067,887―29,135―1,017,047
ベルギー 1,017,876―24,583―67,791
スウェーデン 1,007,792―14,173―10,163―以下省略―
○【日本国内感染】新型コロナ 113人死亡
6242人感染確認(11日22:10)
（www3.nhk.or.jp：2021年5月11日 22時18分 ）
11日は、これまでに全国で6242人の感染が発表されています。
また、大阪府で55人、兵庫県で14人、千葉県で6人、北海道で5人、奈良県で3人、愛媛県で3人、東京都で3人、三重県で2人、埼玉県で2人、大分県で2人、岐阜県で2人、新潟県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、佐賀県で1人、宮崎県で1人、富山県で1人、岡山県で1人、徳島県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人の合わせて113人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め65万2935人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて65万3647人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万1095人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1108人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」
　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。
　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

◆感染者数：5月11日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて65万3647人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆12倍の感染者：7、843、764人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15245.html

　　日本におけるコロナ感染第4波が、収束しない　！

　　　　　安倍政権・菅政権への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2858号：2021年5月10日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている　！

IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている。
外国人を厳正な検査を行ったうえで入国させ、一般市民などの外部との接触を遮断して、日本に滞在させたうえで、出国させるというものである。
しかし、この「バブル方式」がすでに破綻している。
5月5日、五輪会場となる東京・海の森水上競技場で開催中のボート・アジア・オセアニア予選で、スリランカのチーム関係者1人が、コロナ陽性と判定された。

７）スリランカのチーム関係者1人が、コロナ陽性と判定された　！

出国72時間前までに行った、PCR検査や5月1日に日本に入国した際の抗原検査、さらに4日の抗原検査でも陰性で、自覚症状もなかったが、陽性判定とされた。
空港検疫にもいえることだが、抗原検査の精度はPCR検査よりも低く、感染者が陽性と判定されない場合がある。
五輪組織委員会は選手に対して「原則として」毎日抗原検査を行うとしている。
しかし、「原則として」の言葉は、必ず検査を行うわけではないことを、意味するものである。

８）精度の低い抗原検査では、コロナ感染者を厳正に識別できない　！

しかも、精度の低い抗原検査では、コロナ感染者を厳正に識別することができない。
丸川珠代五輪担当相は、五輪選手に対するワクチン接種は「別枠」だと述べた。
「別腹」の類義語といえるが、医療崩壊が生じている日本で「別腹」は容認されない。
IOCの銭ゲバ体質が鮮明に浮かび上がる。
五輪開催を強行すれば圧倒的多数の人々が未来に向けて五輪に背を向けることになるだろう。
正当性のない五輪開催強行が、五輪の終りをもたらす。

９）日本におけるコロナ感染第4波が、収束しない　！

日本におけるコロナ感染第4波が、収束しない。
菅首相は4月25日からの緊急事態宣言の期限を5月11日に設定した。
5月17日のIOCバッハ会長来日日程に合わせたもの。
その緊急事態宣言が中途半端の塊だった。
東京に発出しながら千葉、神奈川、埼玉に発出しない。
東京都から川1つ隔てた千葉にある東京ディズニーリゾートでは、連日4万人を集客して多人数による会話をともなう飲食が繰り広げられた。
東京都内の飲食店では酒類の提供ができないから、人々は隣県に繰り出した。

10）日本国内では、人流は大きく減少しなかった　！

菅首相は人流が減ったと主張するが、人流は大きく減少しなかった。
アップル社が公開している人の移動指数では5月2日、3日の自動車による人の移動が3月26日のピークを超えて跳ね上がった。
全国各地の観光地にも大規模な人流が流入した。
この失態を隠蔽するために、人流および入込人数について、2019年比で減少したことが強調されるが、重要事実は20年比である。
新幹線の利用客数など、前年比10倍近くに跳ね上がった事実も存在する。
菅内閣は緊急事態宣言を発出しながら、五輪聖火リレー実施を強行。
札幌では市街地を用いてのマラソンレースまで実施した。
この状況を見て、人々が行動を強く抑制するわけがない。
人の移動指数データはこのことを如実に物語る。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○コロナ対策「連絡会議」が菅政権で

　　１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）

東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
　実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
　一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化

（www.asahi.com：2021年3月5日）

朝日新聞：建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15246.html

　　L452R変異ウイルス拡大と銭ゲバIOCなら、五輪は終りだ　！

　　　　　　巨大財閥と自民党の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2858号：2021年5月10日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）人流水準は、昨年のGW比で約3倍に膨張した　！

人流水準は、昨年のGW比で約3倍に膨張した。
この人流水準が3週間後の新規陽性者数に反映される。
関西でのコロナ感染拡大をもたらした、N501Y型のウイルス変異ウイルスが感染の中心に置き換わった。英国由来の変異ウイルスである。
昨年12月中旬に英国で確認された。
直ちに水際対策を強化しなければならなかったが、菅内閣が、抜本策を講じたのは、本年1月13日であった。
菅首相は、昨年12月28日に水際対策を発表したが、外国人入国の太宗を占める、レジデンストラック、ビジネストラックを停止しなかった。

12）菅首相は、水際対策をザル対策にした　！

菅首相が、強硬に主張して、水際対策をザル対策（「抑止力のない」対策・抜け落ちた点が多すぎて効果がない）にした。
その結果として、英国由来の変異ウイルスが国内に流入した。
英国由来の変異ウイルスが、あっという間にコロナ感染の中核を担うようになった。
コロナウイルスの特徴は、変異スピードが速いことである。
コロナウイルスの変異が進むと、さまざまな問題が生じる。
コロナの感染力が強くなる。コロナの毒性が強くなる。

13）コロナウイルスの変異が進むと、若年層でも重症化する事例が増える　！

若年層にも変異ウイルスのコロナ感染が広がり、若年層でも重症化する事例が生じる。
それだけではない。
ワクチンの有効性が、低下する可能性も指摘されている。
いま、もっともコロナ感染問題が拡大しているのが、インドである。
新たな変異ウイルスとして、E484Q型とL452R型の二重変異ウイルスが、確認されている。
この二重変異ウイルスによって、インドで急激なコロナ感染拡大、死者増大が報じられている。
この変異ウイルスが確認されたのが、3月末のことであった。

14）変異ウイルスには、直ちに水際対策を、厳正にすべきだ　！

変異ウイルスについては、直ちに水際対策を、厳正にする必要があった。
しかし、菅内閣が、インドからの入国規制を強化したのが、5月1日である。
「後手後手、小出し、右往左往」の菅内閣のコロナ三原則が猛威を奮っている。
インド変異ウイルスのL452R型には、重大な問題が指摘されている。
このインド変異ウイルスが、人の免疫能力を構成する、白血球抗原の一種を無効化する、可能性が指摘されている。

15）無効化される白血球抗原を、日本人の6割が有している　！

無効化される白血球抗原は、HLA−A24というもので、この抗原を日本人の6割が有しているとされる。
これまで東アジアのコロナ被害は、格段に低かった。
確定されていない要因を、山中弥教授が、「ファクターX」と表現した。
インフルエンザなどの罹患が多く、東アジアの人々が、交差免疫を有しているとの見方、BCG接種により、結核菌などの呼吸器系疾患に対する、「訓練免疫」があるという見方が、指摘されている。
このため、ワクチンのような「獲得免疫」がなくても、コロナ被害が軽微に抑えられてきたと見られている。

16）インド変異ウイルスは、アジア人の免疫能力を、無効化する可能性がある　！

しかし、インド変異ウイルスのL452Rウイルスは、アジア人の免疫能力を、無効化する可能性があると指摘されている。
このため、これまでコロナ被害が小さかった、モンゴルでも、急速に状況の悪化が観察されている。
「後手後手・小出し・右往左往」の菅内閣と、銭ゲバIOC&東京五輪組織委のコラボレーションが、最悪の事態をもたらす可能性が、高まっている。

（参考資料）

　　　20世紀の真相は、米国と英国の闘いの世紀　！

　　「ロックフェラー対ロスチャイルド」の闘い　！

　　　巨大財閥の奴隷が自民党の正体　！

●「ロックフェラー対ロスチャイルド」（アメリカの財閥とイギリスの財閥の対決）という観点から国際情勢を分析している。※ 以下の文章は、副島隆彦氏の著書『堕ちよ　！ 日本経済』（祥伝社）と、
『「実物経済」の復活』副島隆彦著（光文社）から抜粋したものです

１） 日露戦争、関東大震災で疲弊した日本を

　　　救ったのはロスチャイルド＝モルガン連合　！

日本の１９０４年の日露戦争や１９２３年の関東大震災の際に、資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド＝モルガン連合である。日本政府の国債を、彼らが引き受けて助けてくれた。この事実ははっきりしている。
そしてハリマン財閥（アベレル・ハリマン）や、ジェイ・グールドらのレールロード・バロン（鉄道王）と呼ばれた人々が、その後、日本が、中国から租借した南満州鉄道の共同開発を日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとした。ところが、それがロックフェラー系統（日本のその代表が、小村寿太郎）の邪魔にあって、うまくいかなかったという史実がある。
この時期に、明治の元勲である、伊藤博文と井上馨は、「日英同盟」に、強く反対しつづけたのである。この二人は、「日英同盟」ではなく、「日英独三国同盟」にこだわったのだ。「日英独」による、「ロシア包囲網戦略」を主張したのである。これに対して、セオドア・ルーズベルト＝ロックフェラー系から、横やりが入った。そして、「日英同盟」は、２０年間で、上手につぶされた。
このあと、日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと流れ込んでゆく。
世界経済において重要なことは、その金融支配をめぐって、ロックフェラー系統とヨーロッパ・ロスチャイルド系統との闘いが、いよいよ激しくなっているということである。ニューヨークの金融財界をすでに制圧しているのが、「ロックフェラーの系統」である。老舗のロスチャイルドは、ヨーロッパでも相当に劣勢に回っている。
もともと、ロックフェラー家は、1910年代に始まったオイル・バロン（石油王）であるから、鉱物資源や実物経済系の資本である。それに対して、ヨーロッパの金融資本家（銀行業）から始まり、
200年前の開拓時代と独立期のアメリカの代表的な企業群の経営まで押さえていたのが、ロスチャイルド家である。
石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラー（１８３９〜１９３７年）
最も格式があったアメリカの財閥は、ヴァンダービルト家である。その他にカーネギー＝メロン財閥系や新興のハワード・ヒューズや、デュポン家がいる。モルガン財閥は、アメリカに２００年前からある名門企業の株式の多くを持っている、「ロスチャイルド系」の大番頭格である。
「金融王」Ｊ・Ｐ・モルガンは、当然に、「ロスチャイルド系」である。これが、最近は、同様にニューヨークの金融部門においても、かなりロックフェラー系に押しまくられているというのが、現在の世界経済の相貌である。

２）世界史を作ってきた「二大勢力の対立」

ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。
第二次大戦の背後には、東アジアの覇権を争う、イギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。
イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。長く続いた、ソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。

３）ロスチャイルド＝モルガン家

広瀬隆氏の本からも分かる事実は、やはりロスチャイルド＝モルガン家が、古くからアメリカの各産業部門を代表する、開拓時代の名門企業群の株式と金融株を、今でも多く持っているという事実である。
たとえば、あの「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」は、歴史的には「アメリカの中央銀行」を改組したもので、株式会社の形をとっている。そして、その株式の過半数をロスチャイルド家の系統が握っている。グリーンスパンや、アル・ゴア副大統領も、厳密にはロスチャイルド系に分類される。このあたりの錯綜した、財閥系の派閥分析は、かなり難しいのだが。

４）連邦準備制度理事会「ＦＲＢ」

そこへ１９２０年代から、出遅れたかたちでロックフェラー家が猛然とニューヨークの金融業に進出してくる、という構図になる。これで、内部で複雑に抗争し合うニューヨークの金融財界・金融ビジネス界ができあがっているのだということが、如実に見て取れるのである。
さらに言えば、アンドリュー・カーネギーが興したカーネギー家のようなアイアン・バロン（鉄鋼王・ピッツバーグが本拠地）、ジェイ・グールドやアベレル・ハリマンのようなレイルロード・バロン（鉄道王）、デュポンのような「化学王」、そしてヴァンダービルト家のような鉄道と軍事物資輸送から始まった古い家柄のような、「アメリカ民族資本」が勃興して、現在のアメリカの資本主義が形成されたのである。

■ロックフェラー家の“一大キャンペーン”

ロスチャイルド家は、この200年間に、イギリス貴族集団の中に、６つの伯爵家を築き上げた。
それらのロスチャイルド系の貴族たちが、繊維業や製鉄業などの初期のアメリカの企業群を起こし、金融業を起こしたのである。だから、ロスチャイルド家の系統が、アメリカの企業群の土台を、今でも握っているのだ。
５）われわれが連帯すべきアメリカ人とは　？
グローバリストたちの本質は、世界統制経済主義者であり、「大きな政府」政策
である。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15247.html

　　　コロナ問題：全国で90％超が変異ウイルスに感染　！

　　　　　　　　重症化リスク1.4倍に　！

　　　　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

（www.sankei.com：2021.5.12 23:47）

国立感染症研究所は、5月12日、ほぼ全国的に９０％以上が感染力が強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ新型コロナウイルスに、置き換わったとする分析結果を、厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告した。変異ウイルスで重症となるリスクが、従来株に比べ１・４倍高い可能性があることも分かった。
　新型コロナ対応の緊急事態宣言が、延長期間に入った12日、国内では、新たに報告された感染者が７千人を超えた。７千人台は今月８日以来である。
専門家組織の会合に先立ち、政府の対策分科会の尾身茂会長は、衆院厚労委員会で、全国の感染状況について「一進一退の状況だ」と述べた。
　感染症研究所によると、英国のウイルスなどのＮ５０１Ｙ変異を持つ、変異ウイルスの割合は、現時点で東京などの首都圏では、90％を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100％になったと推定される。英国のウイルスでは、従来のコロナウイルスよりも、感染が分かった際に、肺炎以上の重い症状となっているリスクが１・４倍高くなることが判明した。

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後 変異ウイルスに置き換ったと推定

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異株に置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異株 PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異株の「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異株をほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異株の種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異株が早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異株」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異株」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○【解説】コロナ変異ウイルス　！　分かっていること・いないこと

（www.afpbb.com：2021/1/7）

【1月7日 AFP】英国と南アフリカで確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の二つの変異株は、いずれも従来の株より感染力がはるかに強いとみられることから懸念が広がっている。

■より危険なのか？

　現時点で変異株が従来の株よりも強力だということを示唆する証拠はないが、新型コロナウイルス感染症で入院治療を必要とする患者が、割合は少なくても常に一定数いることを踏まえると、感染しやすくなれば、それだけで極めて大きな問題を引き起こす。
「感染性が高まれば、その分、罹患（りかん）率が大きく上昇し、たとえ致死率が変わらなくても、医療体制が著しく逼迫（ひっぱく）する」とコワニャール氏は述べた。
　英ロンドン大学公衆衛生学・熱帯医学大学院（LSHTM）の疫学者、アダム・クチャルスキー（Adam Kucharski）氏は、感染力が50％高いウイルスは、致死率が50％高いウイルスよりも「はるかに大きな問題をもたらす」と指摘する。
　同氏はツイッター（Twitter）で、新型コロナウイルス感染症のような病気で実効再生産数（R）が1.1（1人の患者から平均1.1人に感染）と仮定した場合、致死率0.8％では死者数は1か月で129人となり、致死率が50％高まると193人になると説明。だが、致死率0.8％でも、感染力が50％増したウイルス株では、死者は978人になると計算している。
　初期段階の研究では、英国の変異株は若者に非常に感染しやすく、そのため学校を閉鎖すべきかどうかという問題が持ち上がっている。
　LSHTMの研究は、昨年11月に英国全土で導入されたレベルのロックダウン（都市封鎖）では、「小中学校から大学まで閉鎖しない限り」変異株の拡散を抑制するには不十分だろうと結論付けている。

■ワクチンは変異株にも効く？

　米製薬大手のファイザー（Pfizer）や同モデルナ（Moderna）が開発したメッセンジャーRNA（mRNA）を用いたワクチンは、まさに新しい変異株の中で変異を起こしている部分であるスパイクタンパク質を人間の体内で作らせる仕組みになっている。
　ECDCは、ウイルスの変異がワクチンの有効性に影響するかどうかを判断するのは時期尚早だとの見方を示している。
　一方、独製薬ビオンテック（BioNTech）は、必要に応じて、変異株に効果がある新しいワクチンを6週間以内に開発することは可能だとしている。

■私たちにできることは？

　コワニャール氏は、変異株を根絶するのは不可能だが、各国政府が目標とすべきこととして、変異株の拡散を「最大限遅らせる」ことを挙げる。
　新たな変異株がまだ確認されていない国々で拡散を遅らせる取り組みとしてECDCが推奨しているのは、新型ウイルス自体の流行初期と同じく、入国者の検査と隔離、濃厚接触者の追跡、移動制限などだ。
　運が良ければ、既存の一部のPCR検査で英国の変異株を検出できる場合もある。
　そのため、仏政府顧問の疫学者アルノー・フォンタネ（Arnaud Fontanet）氏は、検査対象を拡大し、（感染症の）発生動向の調査を「極めて積極的に行うべき」だと主張している。
　米疾病対策センター（CDC）のヘンリー・バルケ（Henry Walke）医師は、「新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、私たちはさらに気を引き締めて予防策を取っていく必要がある」と述べ、その方法として、マスクの着用、同居人以外とは6フィート（約183センチ）以上の対人距離を確保すること、人混みを避け、室内を換気し、手洗いをすることを挙げている。
(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15248.html

　　　森友疑惑問題：菅首相、財務省改ざんの再調査否定　！

　　　　　　　　「赤木ファイル」確認巡り

　　　　　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年5/13(木) 10:28）

菅義偉首相は5月13日、7日の記者会見で質問できなかった、報道機関が寄せた質問に、文書で回答した。森友学園に関する、決裁文書改ざんを巡る訴訟で、自殺した財務省の元職員赤木俊夫さんが、改ざんの過程をまとめたファイルの存在を国側が認めたことを踏まえた再調査を否定した。
　再調査の必要性についての問いに対し「財務省が調査報告書をまとめ、検察の捜査で結論が出ていると承知している」と説明した。
「決裁文書の改ざんはあってはならないことであり、今後も公文書管理法に基づき文書管理を徹底する」とした。

○森友問題の改ざん 再調査要求　！　長崎の15団体が声明

（www.nagasaki-np.co.jp：2020/4/11 16:00 (JST)

長崎新聞：長崎の平和や言論に関する15団体は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の真相解明のため、政府に第三者機関の設置を通した再調査を求める緊急声明を発表し、安倍晋三首相や衆参両院議長、主要政党宛てに文書で送った。
大阪地検には、再捜査を求めた。
　改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員の妻は、3月、国などに損害賠償を求める訴訟を起こした。森友側への国有地売却に関係していれば、辞めるとした安倍首相の国会答弁が改ざんの原因として、再調査を求めたが、安倍首相らは拒否している。
　「女の平和in長崎」（井形和子共同代表）、「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」（南輝久代表）など声明を出した団体の代表らは10日、長崎市役所で記者会見し「安倍首相は人の命を何と思っているのか」「政治不信が強まる」と指摘した。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！
�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、Ａ級戦犯・岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

Ⅻ　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

十三　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15249.html

　　　科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ　！

　　　　　　　　五輪開催の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2859号：2021年5月12日）

１）「東京五輪をキャンセルせよ」とのオピニオンを掲載した　！

米国ニューヨーク・タイムズ紙が、「東京五輪をキャンセルせよ」とのオピニオン（「主張」、「意見」の意味）を掲載した。
米国ニューヨーク・タイムズ紙の記事は、重大な意味を持つ。
ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルを代表するメディアで、バイデン大統領とも距離が近い。
また、バイデン大統領が、東京五輪について掲げる、「科学に基く判断」を、明示したことも重要である。
オピニオンの著者は、ジュールズ・ボイコフ氏である。
ボイコフ氏は、元プロサッカー選手で、米国・パシフィック大学の教授である。
ボイコフ氏は、『パワーゲーム：オリンピックの政治史』の著者である。

２）ボイコフ教授の主張：オリンピックをキャンセルせよ　！

ボイコフ氏による寄稿文タイトルは、“A Sports Event Shouldn’t Be a Superspreader.
Cancel the Olympics.”である。
「スポーツイベントは、スーパースプレッダー（多くの人への感染拡大の感染源となった患者の存在）であってはならない。オリンピックをキャンセルせよ」：https://nyti.ms/2Rbmoet：
ボイコフ氏はこう指摘する。“It’s time to listen to science and halt the dangerous charade.
The Tokyo Olympics must be canceled.”
「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時、東京オリンピックはキャンセルされねばならない」
“And yet, the Olympic steamroller rumbles forward.
There are three main reasons: money, money and money.
And let’s be clear: Most of that money trickles up, not to athletes but to those who manage, broadcast and sponsor the Games.

３）オリンピックが、強引に突き進む理由は、カネだ　！

「それでも、オリンピックは、強引に突き進む。三つの主要な理由がある。カネ、カネ、そしてカネだ。そして、はっきりさせておこう。
そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴（したた）り落ちる。」
米国のバイデン大統領は、東京五輪について、「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と明言した。
菅義偉首相は、４月に訪米した最大の目的は、バイデン大統領から東京五輪開の支持を取り付けることだった。
さらに、3月26日の参議院予算委員会で、訪米の際に、バイデン大統領に対して、東京五輪招待を申し出るかを問われた菅首相は、「当然そういうことになる」と答弁した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

東京五輪開催に正当性がない本当の理由とは何か　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2818号：2021年02月22日 16:02）

１）菅内閣の東京五輪開催を強行の最大の理由は、衆院総選挙だ　！

菅内閣が、東京五輪開催を強行しようとしている、最大の理由は、衆院総選挙である。
本年10月に衆議院が任期満了を迎える。
この時期までに、衆院総選挙が実施される。
菅首相は、東京五輪開催を、衆院総選挙に利用しようとしている。
東京五輪開催は、政治そのものである。
東京五輪を仕切っているのは、自民党である。
自民党の細田派（旧・森派）が、実権をすべて握っている。

２）東京五輪の総経費は、3兆円超であり、巨大利権だ　！

東京五輪の総経費は、3兆円を超える。東京五輪は、巨大利権である。
その3兆円に、血税が1兆円以上注がれる。
血税なくして、東京五輪は、成り立たない。
五輪憲章には、「5.オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みのなかで営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。」と規定されている。
東京五輪は、政治的に中立でなければならないはずだが、東京五輪は、政治そのものである。

３）東京五輪の実態は、自民党のための運動会だ　！

東京五輪の実態は、自民党の自民党による自民党のための運動会である。
森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏のすべてが、自民党細田派の国会議員である。
橋本氏は、自民党国会議員のままで、五輪組織委会長に就任した。
自民党籍を保持したまま、会長に就任したことについて、批判が殺到している。
橋本聖子氏は、あわてて自民党を離党したが、政治的つながりは、保持したままである。
3兆円の巨大資金が、利権そのものになっている。
森喜朗元会長は、「コロナがどんなかたちでも必ずやる」と発言した。

４）森喜朗会長の発言は、オリンピズムの根本原則に反している　！

この森喜朗会長の発言も、五輪憲章にある、オリンピズムの根本原則に反している。
オリンピズムの根本原則は、2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。
コロナリスクを拡大させる五輪開催強行は、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に明らかに反する。
直近の世論調査でも、国民の8割以上が、今夏の五輪開催に反対している。
その理由は明白である。

５）五輪開催が、コロナ感染リスクを、高める

　　　　　から、国民の8割以上が、開催に反対だ　！

東京五輪開催が、コロナ感染リスクを、高めるからである。
選手と関係者だけで、1万5,000人以上の外国人が流入する。
この人の移動が、コロナウイルスを運ぶのである。
リスクの大きな変異種が、持ち込まれることを防ぐことはできない。
利権のため、選挙のために、国民の命と暮らしを犠牲にする、菅内閣の姿勢、自民党の姿勢は、糾弾されるべきものである。

６）自民党政治の暴走を、主権者国民は、許してならない　！

このような自民党政治の暴走を、主権者国民は、許してならない。
東京五輪開催を強行するために、菅内閣は、ワクチン接種を宣伝しているが、7月までにワクチン接種は、大きく進まない。
多くの国民が、ワクチンを接種する意向との情報が、流布されているが、事実に反する。
主権者の半数以上は、速やかにワクチンを接種しないと考えられる。
一部で、ワクチン接種に対して、金銭的な恩恵を付与する動きがあるが、言語道断である。
国民の命と暮らしに直結する問題である。
ワクチン接種には、巨大なリスクがともなう。
そのリスクを慎重に考慮して、各個人が判断する。

７）国民の判断を、カネの力で歪めようとする事は、犯罪的行為だ　！

その国民の判断を、カネの力で歪めようとする事は、犯罪的行為である。
命にかかわる事項であり、本来、行政は、厳格な中立を保つべきである。
金銭的恩恵で、ワクチン接種を強要する行政を、直ちに排除しなければならない。
コロナ感染は、世界で同期化している。
コロナ感染の波動が、世界でほぼ同一なのである。
世界でのコロナ感染は、昨年4月、8月、本年1月に、ピークが記録された。
波動の波の大きさは、ほかの要因から影響を受ける。

８）安倍政権は、GoToトラベル事業で、コロナ感染を大幅に拡大させた　！

安倍政権下、日本は、GoToトラベル事業で、コロナ感染を大幅に拡大させたと見られる。
会食と旅行は、コロナ感染を拡大させる、最重要の原因になった、と見られる。
1月中旬に、第3波のピークを記録した。
これ以降、コロナ感染の減少が進んでいる。
しかし、日本では、PCR検査を欧米並みで実施しないため、コロナ感染収束が、極めて困難である。コロナ感染が減少しても、人の移動が拡大し、会食増加など、人々の行動抑制が緩和されると、再びコロナ感染が拡大する。
安倍政権下、昨年は7月下旬から、GoToトラベル実施が強行された。

９）東京都が、GoToトラベルに組み入れられて、人の移動が一気に拡大した　！

10月以降は、東京都が、GoToトラベルに組み入れられて、人の移動が一気に拡大した。
この人の移動の人為的拡大は、12月28日まで維持された。
11月に入って、感染拡大が顕著になり、行動抑制が求められたにもかかわらず、菅首相は、GoToトラベル全面推進を12月28日まで維持した。
その結果として、コロナ感染爆発が生じた。
医療崩壊が、全国で広がり、1日当たりのコロナ死者が、100名を超えた。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15250.html

　　菅首相は、東京五輪開催について、バイデン大統領の支持を獲得できなかった　！

　　　　　　五輪開催の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2859号：2021年5月12日）

１）〜３）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

４）菅首相は、東京五輪開催の目標実現に失敗した　！

ところが、菅首相は、東京五輪開催の目標実現に失敗した。
バイデン大統領招致どころか、東京五輪開催についての、バイデン大統領支持も獲得できなかった。
4月16日の日米首脳会談後に、発表された共同声明は、東京五輪について、
「バイデン大統領は、今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」
と表記した。
東京五輪開催への支持でなく、開催に向けての、菅首相の「努力」を支持しただけに終わった。
このなかで、新たに重要な情報が加わった。

５）米国の東京五輪陸上チームの事前合宿の中止が、公表された　！

米国の東京五輪陸上チームが、千葉県内で実施予定だった、事前合宿を中止することが公表された。千葉県が、5月12日に発表した。
しかし、米国陸上競技連盟から、中止の連絡があったのは、４月のことだという。
米国陸上チームの事前合宿中止の事実が、隠蔽されていた。
4月25日からの緊急事態宣言対象から千葉県が除外されたことも、東京五輪開催強行の政府姿勢と関係があると見られる。
陸上競技は、水泳と並び、五輪競技の中核の一つである。

６）五輪競技の中核・陸上競技の中核を担うのが、米国である　！

その陸上競技の中核を担うのが、米国であることは言うまでもない。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」：https://foomii.com/00050：
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（参考資料）

○政治と利権の東京五輪を、国民は、容認すべきでない　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2818号：2021年02月22日 16:02）

１）〜９）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10）年率換算4万人ペースの、コロナ死が発生した　！

年率換算4万人ペースの、コロナ死が発生した。
年率換算4万人ペースの、コロナ死は、決して軽視できる水準でない。
結局、菅内閣は、緊急事態宣言発出に追い込まれた。
人の移動は減少したが、1月中旬以降は、微増に転じている。
人の移動減少も、昨年5月と比較すると緩い。
2月中旬以降は、明確に人の移動が拡大している。
3月下旬にかけて、人の移動が、季節的に拡大する時期にさしかかる。
この時期と、緊急事態宣言解除が重なれば、人の移動が、急拡大する可能性が高い。

11）人の移動拡大が、4月から5月の感染再拡大をもたらす可能性がある　！

その人の移動拡大が、4月から5月の感染再拡大をもたらす可能性がある。
東京五輪開催は、大規模な人の移動をもたらすのである。
東京五輪開催によって、海外から、万単位の人が流入する。
コロナの変異スピードは速い。
ワクチンが有効でない、変異種が流入する可能性を、否定できない。
毒性の強い、コロナウイルスの流入も、否定できない。
国民の命と暮らしを犠牲にして、東京五輪開催を強行する、正当な理由がない。

12）東京五輪開催を強行する、二大理由が、政治と利権だ　！

東京五輪開催を強行する、二大理由が、政治と利権である。
大半のマスメディアが、東京五輪利権の内側に、位置している。
つまり、「政治と利権」の呪縛から離れられないのが、マスメディアなのである。
従って、マスメディアは、東京五輪推進の情報だけを、流布する。
マスメディアには、国民の基本的人権、国民の幸福は、一切考慮されていない。
このような政治の暴走、メディアの暴走を、止めなければならない。
その役割を担い、その行動を推進する正当性を有しているのが、主権者国民である。

13）政治と利権の東京五輪を、主権者国民は、容認すべきでない　！

政治と利権の東京五輪を、主権者国民は、容認すべきでない。
ワクチンには、重大なリスクが存在する。
ワクチンに対して、明確なNOを示す権利を、私たち・国民は有している。
五輪もワクチンも、すべては政治と利権によって推進されていることを忘れてはならない。
主権者国民の8割以上が五輪開催NOだ。
主権者の意思を無視した利権と政治五輪を阻止するために主権者が連帯する必要がある。

○五輪組織委は、森会長、武藤事務総長ら一部の人が、ほとんどの事を決めていた　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2817号：2021年02月19日 13:51）

１）東京五輪組織委の実態は、オリンピズム

　　　の根本原則から逸脱した非民主的な組織だ　！

東京五輪組織委は、何も変わっていない。
東京五輪組織委の最大の問題は、この組織がオリンピズムの根本原則から逸脱した非民主的な組織であるということである。
森喜朗（もりよしろう、1937年〈昭和12年〉7月14日生まれ。83歳。）氏が女性蔑視、女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。
しかし、最後まで森喜朗氏は自己正当化に終始した。
引責辞任しながら記者会見で説明責任をはたすことさえ放棄した。
後任会長選出に際して「透明性のある選出プロセス」を掲げながら、選考委員会メンバーを非公表、検討委員会討議内容を非公表というギャグのような対応を押し通した。
スポーツ報知は、組織委の非民主的な議事進行について委員の声を紹介した。

２）五輪組織委は、森会長、武藤事務総長ら一部の人が、ほとんどの事を決めていた　！

「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部のほうが、ほとんどの事を決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れである。
せっかく、さまざまな分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う」
森喜朗氏は2月3日のJOC評議委員会で、「女性が入ると会議が長くなる」「組織委の女性はわきまえている」と述べた。
会議で上層部が提示した提案にケチをつけるなということなのである。
NHK番組に出演して、政府の施策に対する市民の批判の言葉を紹介したところ、「いちいちケチをつけるもんじゃない」と言い放った、自民党幹事長がいたが、これと同じ構図である。

３）組織委会合は、密室で決定した事を追認するだけだ　！

組織委会長森喜朗氏と事務総長武藤敏郎氏らが密室で決定する。
組織委会合は、密室で決定した事を追認するだけのお飾りと化してきた。
後任会長選出も初めから結論は保持されていた。
その初めから決まっている結論を導くために密室の「選考検討委員会」が設置された。
オープンな議論を行う予定はもとよりなかった。
橋本聖子氏は、森喜朗氏直系の議員である。
森氏、武藤氏の言いなりになる、ロボット会長が、創設されようとしている。
その橋本聖子氏には、パワハラ、セクハラ問題がつきまとうのである。

４）週刊文春：橋本聖子氏は、高橋選手に抱き付いてキスをした　！

2014年のソチ五輪で、日本選手団団長を務めていた橋本氏が、閉会式後に開かれた飲酒をともなう打ち上げパーティーで「高橋選手に抱き付いてキスをした」と報じられた。
2014年8月20日発売の「週刊文春」が報じたものである。
現場写真もネット上で流布されている。
キス強要であれば、刑事事件に発展する可能性もある事案だった。
東京五輪組織委員会のイメージは、地に堕ちている。
その修復は、不可能な状況である。
―以下省略ー

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15251.html

　　　コロナ問題：３道県に「緊急事態宣言」へ異例方針転換の背景は　？

　　　　　　　菅政治への野党の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年5/14(金) 11:37）

政府は北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を出す方針を専門家らの会議に諮り了承されました。5月13日までの方針が一転しました。異例の方針転換の背景には何があったのでしょうか。
政府が専門家に諮問した案を取り下げるのは初めてです。政府関係者は一様に専門家の反発が強かったことを理由にあげています。
14日朝の閣議前の映像では、西村担当大臣が、分科会の様子を、加藤官房長官らに報告しています。そして閣議後には、菅首相とも協議し、北海道などに、緊急事態宣言を発出する方針を決断しました。政府高官は「専門家が、そこまで厳しく主張しているなら、尊重するしかない。仕方がない」と話しています。
政府が方針を転換した背景についてですが、政府関係者は、「北海道は、広いから、地域を限定できる、まん延防止等重点措置が適している、と判断したが、専門家が、緊急事態宣言の方がメッセージ性があると主張した」からだと説明しました。
また政府高官は、「北海道がトリガー（「引き金」「きっかけ」、「要因」）だった。北海道に宣言を発出するなら岡山と広島もとなった」と話しています。
菅首相は、正式決定後の14日午後８時から記者会見に臨み、判断の理由などについて説明することにしています。

○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を

　　　　　引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年5月10日）

衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
　枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
　新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
　枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「（菅総理が強弁する）人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
　その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
　枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。
「水際対策の徹底強化と、その上で徹底した検査と感染者の保護・隔離（特に無症状の感染者）、新しい感染者が出た時に感染ルートを把握できる体制をつくることが重要だ。この夏休みを去年と違う夏休みにするためには、十分な補償がセットだが、いまの緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだ」と主張しました。
　また、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループによるシミュレーションを示し、「我慢をした方が経済的損失は少なくて済む。東京で言えば最低１日100人、できれば50人以下、大阪では30人、できれば15人以下に抑えられれば、保健所が新たな感染者に対する、きちんと感染ルートの把握、チェックができる。
こうすればリバウンド（感染拡大）ではなく、そこからzeroにつなげていくことができる」と、これまでの基準を見直すよう提起。加えて、「医療機関・医療従事者への包括的な支援」「条件を緩和した上での持続化給付金の再交付」が必要だと強く主張しました。
　東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、「入国規制や国内でどういう行動規制をかけるのかはわが国の国家主権そのもの。国際オリンピック委員会（IOC）の判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から政府が独立して判断すべきだ」と指摘した。
「政府は国民全体の安全・安心を守る立場から、水際対策を中心に感染対策に万全を期すべく、主催者と連携していく」「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように、全力を尽くすことが私の責務だ」などと具体性のない答弁を繰り返す菅総理に対し、「いまの日本の感染状況と、ここから3、4カ月の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは残念ながら不可能と言っていいと言わざるを得ない」と述べ、早急に決断するよう促しました。
　最後に枝野代表は、新型コロナウイルス感染症は、第2次世界大戦以後、東日本大震災・原発事故と並ぶ戦後最大の危機だとの認識を述べ、「総理自身が先頭に立ち、自らの言葉で強い意志を示していただき、そのための道筋を示すことが危機を乗り切るための前提条件である。
菅総理に危機感が感じられないなかで外出しないでくださいとお願いしても、国民に応じてもらえないのは当たり前だ」と菅総理の姿勢を批判した。
「私たちには十分な覚悟と準備ができている。私には経験と教訓がある。総理がその覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を引くべきだ」と迫り、質疑を終えました。
　枝野代表は質疑のなかで、現在国会で審議中の、入国在留管理局（入管）が権限を強めようとしている、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案について、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）で収容中のスリランカ人女性が適切な治療をされずに死亡した事案にも言及した。
「人権感覚に欠けた、こうした入管の事案は繰り返されている。（法務省による）この死亡案件の真相究明と、それを踏まえた十分な審議が不可欠だ」と求めました。

○衆参予算委：コロナ対策に力集中を共産党が追及　！

　　　　山添議員、東京五輪中止の決断迫る

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年5月11日）

日本共産党の清水忠史議員、山添拓議員は5月10日、衆参各予算委員会で、感染拡大が続く新型コロナウイルスの対策強化に向けて政府の姿勢をただしました。清水氏は、コロナ禍で医療崩壊の危機に直面する大阪府の事態を示し、政府が国民の命と健康を守るために手だてを取りきるよう要求。山添氏は、感染拡大の中で、東京五輪・パラリンピックを強行する矛盾をただし、五輪中止の決断を迫りました。　（論戦ハイライト）
　清水氏は、大阪では搬送先病院が見つからずに、命を救えない状況が広がっていることを告発。「大阪府の責任は極めて重大だが、菅義偉首相の責任も問われる」として、必要な重症病床の確保や医師・看護師の派遣、広域搬送の調整など、政府の責任で医療提供体制の立て直しを進めるよう求めました。
　菅首相は「全力を尽くして支援している」と答えるだけ。清水氏は「救えるはずの命が救われない状況のなか、どのようにして国民の命を守るか、その答えは現場にある」と述べ、菅首相が関係者から直接要望を聞きとるよう求めました。
　一方、山添氏は、五輪中止を促す海外紙の論調を紹介。高橋洋一内閣官房参与がツイッターで日本の感染者数を「さざ波」と発言したことについて、菅首相の認識をただすと、菅首相は「個人の主張について答弁することは控える」としか答えませんでした。
　山添氏は「（高橋氏が）官房参与として首相に進言しているから問題にしている」と厳しく批判。
さらに、看護師や医師など医療スタッフの五輪への派遣要請に医療現場から不可能だとの声が上がっている実態や、自治体からホストタウン辞退の動きもあることなどを具体的に示し、「あらゆる機関に負担をかけても、五輪開催ありきで進むのか」と迫りました。
　菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康は守る」との答弁を繰り返すだけでした。

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と

　　　生活困窮防止に全力を

（www.jiji.com ：2021年5月9日）

社会民主党・党首・福島みずほ：

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15252.html

　　　五輪金メダリスト・高橋礼華が語る　！　

　　　　東京五輪「正直、開催は難しいのかな」

　　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/14 09:26）

「死人が出てまでも行われることではない。気が進まない」。
１０日、テニスの錦織圭（３１）は、東京五輪の開催についてこう言った。
収まる気配のないコロナ禍で、開催を巡る賛否が渦巻き、率直な思いを明かすアスリートも増えてきた。五輪を経験してきた、元トップアスリートは、この状況をどう見るのか。
2016年リオ五輪女子ダブルスで、日本バドミントン史上初の金メダルを獲得した、高橋礼華氏（３１）に話を聞いた。
　　◇　　◇　　◇
　――開幕まで約70日になりました。

高橋礼華氏：「正直、開催は難しいのかなと思いますね。もちろん、自分が現役アスリートで、オリンピックを目指している立場であればやってほしいと思います。でもアスリートだけが最優先されるべきものではないと思いますし、飲食店とか医療現場の方がすごく苦労されているのを毎日ニュースで見ると、『自分だけが（競技を）やっていていいのか』。そう思ってしまう選手はたくさんいると思います」

　――バドミントンは３月の全英オープン（ＯＰ）のときに他国で陽性者が出ましたね。

「コロナ対策のコントロールという側面を見ても、バドミントンという競技に限定していえば難しいかもしれません。全英ＯＰでインドネシアチームと同じ飛行機に乗っていた一般の方から陽性者が出て、インドネシアチームは全員棄権になった。
そういうケースが出てきた場合、それはもうオリンピックじゃなくなってしまう。全員が出られる公平な大会ではないと思う。例えばバレーボールのような団体競技の場合、体育館に２カ国のチームだけという状況にできるし、関わる人も抑えられると思うのですが、バドミントンはひとつの体育館の中に何コートもあって、多くの国の人たちが対戦する。そこが入り交じっちゃうと、コントロールが難しいのかなと思います。
全英ＯＰでインドネシアの選手たちが棄権になったのが夕方だったんですが、午前に試合に出て勝った選手もいて、そのあとに棄権扱いになったので、その選手と対戦した選手はどうなっちゃうのかなと（全英は不戦勝扱い）。実際、五輪でコロナの陽性者が出た場合、こういうケースも出てくるかもしれません。
大会が始まる前に『コロナの陽性者が出た場合、こうなったら棄権になる』とか、まず大会前にガイドラインやルールは絶対に決めた方がいいと思います」
　――開催反対の声が大きくなる中、ＳＮＳ上で競泳の池江璃花子に出場辞退を求めるなど、アスリートへの「攻撃」も目立つようになってきました。

「五輪の賛成・反対については、アスリートに言うべきではないと思います。五輪というのは、アスリートが開催してほしいからやるものでもないし、中止してほしいと言ったら中止できるものでもない。それをアスリートに向けて言うのはちょっと違うかなと思います。池江選手が辞退したから五輪が中止になるのかといったら絶対ならないと思いますし、アスリートではなくてもっと上の人に言うべき」

■声がないのは五輪じゃない　！

――無観客での開催案もあります。
「私はコロナで無観客試合を経験する前に引退したので、なんともいえないですけど、『五輪で無観客ほど寂しいものはない』ってオリンピックに出た人たちともよく話しています。五輪でたくさん応援してもらって、家族にも観客席で見てもらいたい。
それが無観客となると寂しいなと思います。オリンピックに声がないっていうのは想像ができないですね。それってもうオリンピックじゃないという気がします。歓声を音声で流す？
それだったらない方がいいかなあ（笑い）。声もそうですけど、『誰かがそこにいる』というだけでも安心することもあると思うので。私の場合、自分たちの選手村から（試合会場の）体育館がすごく近くて、お母さんたちが泊まっているホテルも体育館まですごく近かったので、同じチームのスタッフやお母さんとたまたますれ違うことが多かった。
そこでお母さんに会って『きょうも頑張って』と言われたり、チームスタッフにも『頑張れよ』と声をかけられたことで安心した部分がある。それがないのは不安かもしれません」

■ワクチンは怖い　！

　――各国でワクチン接種が進む中、国際オリンピック委員会が五輪代表選手に対する無償提供を提案。副反応のリスクから接種を拒否したいという選手も出ています。
「私は副反応が大丈夫なのかと心配になります。現役だったら怖い、私だったら打つべきか迷いますね。医療関係の友人がいるんですが、ワクチンは本来ならできるまでにすごく時間のかかるものだと聞いて、怖いなと。打つとしても、五輪は７月に始まってしまうので、遅くても６月までには打たないといけない。もし打ったとして、それで練習もできるのかなと思ってしまう。
日本はただでさえ（接種が）遅れているから、余計に他に打つべき人がいるんじゃないかと批判の的になるのは分かります。ただ、もうオリンピック自体がどうなるのか予想がつかない。
（自分が現役のときは）これくらいの時期から、『ああ、（五輪まで）あと何カ月だ』となっていたんですけど、今回はその機運がなかなか高まっていない気がします。本当はすごく盛り上がるものだと思うんですけどね……」

◆「バドミントン王国」に成長した理由とは　？

　――日本が「バド王国」になった理由は何でしょう。
「先輩たちが頑張ってくれたからだと思う。オグシオ（小椋久美子・潮田玲子ペア＝北京五輪５位）さんたちの頃から注目されるようになり、待遇も変わっていきました。私は高校卒業後から現役を辞めるまで代表に入らせてもらっていたのでよくわかります。
トレーナーさんが１人から２人に増え、チーム支給だった日当が（日本バドミントン）協会支給になった。スポンサーもリオ五輪後からすごく増えた。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）からの支援もある。今のＡ代表の子たちは恵まれていますね」

　――コーチ就任から１カ月。コロナ禍での指導です。
「コロナと五輪直前という理由から、ナショナルトレーニングセンターはＡ代表しか使えません。ジュニアやＢ代表は地方で合宿します。５月１２日から１週間、富山に行きます。コロナ禍での合宿ですから行動規制も厳しい。外出はコンビニだけ。ホテルも一般の方と同じなので男女で食事の時間帯を分けたり、昼食は弁当をもらって各自が部屋で食べます」
（聞き手・中西悠子／日刊ゲンダイ）

（参考資料）

L452R変異ウイルス拡大と銭ゲバIOCなら、五輪は終りだ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2858号：2021年5月10日）

１）ワクチン接種によって、コロナ感染そのものを、抑止する効果は定かでない　！

ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されているが、ワクチン接種によって、コロナ感染そのものを抑止する効果は定かでない。
IOCが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した｡
しかし、ワクチンを必要としている人はほかに存在する。
重要なことは、正しく優先順位を設定することである。
人の命に関わる問題である。

２）毎日1万3,000人以上の人が、コロナ感染で死亡している　！

現時点でも、世界で、毎日1万3,000人以上の人がコロナ感染で死亡している。
インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。
とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。
ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべき人々が存在する。日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌避する多数の人々が存在することも事実である。

３）新種のワクチンは、安全性が十分に確認されていない　！

mRNAワクチンもウイルスベクターワクチンも新種のワクチンである。
安全性が十分に確認されていない。
今回のワクチンにおいては第三相治験が省略されている。
一定の時間をかけて確認しなければならない安全性が確認されていない。
従って、非常に多数の人々がワクチン接種そのものを忌避している。
賢明な姿勢だ。
だが、感染が急激に広がり、重大な生命の危険が迫っている場合には、直面するリスクを低減させるため、そのリスクより低いと考えられるワクチン接種を選択することには合理性がある。
この意味で、ワクチン接種という「医療資源」の配分において、適正な優先順位を設定することが重要になる。

４）五輪参加選手に対する、ワクチン接種を優先する主張は、正当化されない　！

五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張は、正当化されない。
IOCのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。
バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンスを示す理由は「カネ」である。
五輪を開催すれば、莫大な放映権料が入る。
この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみない、バッハ会長は「銭ゲバ」の正体をむき出しにしたものである。
五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。

５）ワクチン接種をしなければ、五輪に出場させないとの脅迫が行われる　！

しかし、ワクチン接種をしなければ、五輪に出場させないとの脅迫が行われることになるのだろう。しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排除されない。
ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そのものを排除する効果を有するかは不明なのである。
感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除されない。

６）IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている　！

IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている。
外国人を厳正な検査を行ったうえで入国させ、一般市民などの外部との接触を遮断して、日本に滞在させたうえで、出国させるというものである。
しかし、この「バブル方式」がすでに破綻している。
5月5日、五輪会場となる東京・海の森水上競技場で開催中のボート・アジア・オセアニア予選で、スリランカのチーム関係者1人が、コロナ陽性と判定された。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15253.html

　　　女優・松坂慶子「30年の親子断絶」を乗り越えた夫・高内春彦氏の“献身愛”

　　　　　　　　松坂慶子さんのプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年5月14日 9時26分）

GW前に古株の芸能関係者で話題になったのが、松坂慶子（68）のプライべートだった。
女性誌に、久しぶりに夫のジャズギタリスト高内春彦さん（66）との仲むつまじい姿をキャッチされたのだが、この春、都内の実家で、松坂慶子の実母のつね子さんを家族でみとったというのである。

■「金のある娘に寄生するヒモ亭主」と罵倒　！

　松坂慶子の両親と夫の高内氏の関係は壮絶だった。1991年の結婚以来、「金のある娘に寄生するヒモ亭主」などと松坂の父親に罵倒され、両親とは絶縁状態に。それが介護を必要とする母つね子さんのため2012年6月に松坂夫妻は娘２人ともども実家へと戻っていたのだ。
　９年に及ぶ介護生活の疲れもあってか、やや痩せた印象の松坂慶子だが、「母は100歳目前まで生きることができ、大往生でした」と周囲に話しているそうだ。途絶えていた関係も修復させ最後は親孝行できたという充足した思いなのだろう。仕事との両立は大変だったに違いないが、それらを夫の献身的なサポートによって乗り切ったという。
　女性セブンは、松坂慶子の知人の話として、こんなコメントを伝えた。
「高内さんは松坂慶子さんがいないときは、義母に１日３食を作ったり、車椅子を押して散歩に連れて行ったりと、それはもう頭が下がるくらいの献身ぶり。仕事で長く家を空けるときは、ヘルパーさんや看護師さんの手配も高内さんがしていたようです」
　父親の英明さんは2007年、85歳で亡くなるまで、高内さんの存在を認めることがなく、最期まで和解しないままだったという。

◆青山・芸能記者の見解：

「松坂慶子に寄生して、のうのうと生きている」「あの男は娘を利用しているだけ」などと取材に訪れた芸能マスコミを通じての罵倒は凄まじく、そんな英明さんに歩調を合わせるように、つね子さんも結婚には大反対。つね子さんの介護に携わった高内さんはいつ、どのようにわだかまりを解消させたのだろうか。ベテラン芸能記者の青山佳裕氏はこう言う。
「お母さま（つね子さん）を取材させていただいたとき、高内さんへのお気持ちを聞くと、ちょっと寂しそうにして、ほほ笑まれたのを覚えています。申し訳ないことをしたと思われていたのか、推測の域を出ませんけど、体が不自由になって気も弱くされるなか、松坂さんご夫婦、ご家族の支えへの感謝はあったように見えました」
　高内さんは多くを語らず、ただ優しく手を差し伸べたのだろうか。ＮＨＫ大阪制作の連続テレビ小説「まんぷく」（2018〜19年）、ことし１月放送のNHKドラマ「おもひでぽろぽろ」などに松坂慶子は出演、女優業を続けられたのも、夫の献身愛のおかげだったという。
「もともと松坂慶子さんは、恋多き女性とされ、ウエスタン歌手や映画監督らと噂になったものです。お父さん譲りのような気性の強さもあり、それが親子断絶の一因でもあったとの見方もありました。そんな松坂慶子さんでしたから、おとなしく、地味な印象の高内さんとの結婚は意外に見られ、格差婚などと報じられた。しかし、あれから30年が経った今になると、お似合いの、ぴったりのご関係だったのだとわかりますね」（青山佳裕氏）
　高内さんを選んだ松坂の目は正しかった。

（参考資料）

松坂慶子さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

松坂 慶子（まつざか・けいこ、1952年7月20日[1] 生まれ。68歳）は、日本の女優・歌手・司会者・タレント。本名は高内慶子（たかうち・けいこ）。身長162cm、血液型A型[2]。モマオフィス所属。東京都大田区出身。

◆来歴・人物

韓国人の父と日本人の母との間に誕生。早産で未熟児だったという[1]。弟がおり4人家族。「イングリッド・バーグマンのような綺麗な女性になってほしい」との両親の思いから、いくつもの習い事をかけもちしていた[3]。
1959年（昭和34年）、渋谷区鳩森小学校入学。 小学2年の1960年（昭和35年）、「くるみ芸術学園」に入り、歌唱科、ピアノ科、児童舞踊科を受講。
1961年（昭和36年）、転居のため中野区立向台小学校に転校。NHK「腕くらべ声くらべ子供音楽会｣で「カラスの赤ちゃん」を歌い合格。
中野区立第三中学では演劇部に所属。落語家の二代目快楽亭ブラックは中学時代の同級生であり、ともに演劇部に所属していた。中学2年の1966年（昭和41年）、「劇団ひまわり」に入団。翌年、幼児向けコメディ『忍者ハットリくん＋忍者怪獣ジッポウ』（NET）でテレビ初出演。『ウルトラセブン』の第31話「悪魔の住む花」では、ミクロ怪獣ダリーに寄生された少女・カオリ（香織）役として出演する。
1968年（昭和43年）、日本大学第二高校に進み、同校を卒業[1]。高校2年の1969年（昭和44年）、古賀政男ギター歌謡学院で週2回の歌のレッスンを受ける。同年、大映からスカウトされる[1]。女子高校医の記録 続・妊娠』で女高生の一人としてスクリーンデビュー（但し、クレジットなし）。
1970年（昭和45年）、大映東京撮影所入社。TBSテレビ『おくさまは18歳』、『なんたって18歳！』レギュラー出演。
1971年（昭和46年）、映画『夜の診察室』で、主演予定だった渥美マリの降板により代役で映画初主演。12月に大映が倒産。
1972年（昭和47年）1月1日、松竹へ移籍[1]。1973年(昭和48年)、日大文理学部聴講生となる。NHK大河ドラマ『国盗り物語』で濃姫を演じて広く知られた[1]。1975年（昭和50年）、時代劇『江戸を斬る』に出演。1978年（昭和53年）の映画『事件』では清純派からの脱皮を果たす。翌1979年（昭和54年）の映画『配達されない三通の手紙』でも体当たりの演技を見せ、トップ女優に躍り出た。同年放送のTBS系テレビドラマ『水中花』に主演。また、同ドラマの主題歌「愛の水中花」をリリースし、大ヒット。ドラマ劇中で披露した妖艶なバニーガール姿も話題となり、「愛の水中花」のレコードジャケットはその衣装を着用した写真であった。その衣装でTBSの音楽番組「ザ・ベストテン」にも出演した。
1980年代も『青春の門』、『男はつらいよ 浪花の恋の寅次郎』、『蒲田行進曲』、『人生劇場』、『火宅の人』などの映画や、テレビドラマでは『春の波涛』などの作品に立て続けに主演・出演した。この頃の松坂は深作欣二が監督する映画・テレビドラマに多く出演している。
1990年（平成2年）、松竹から島田事務所へ移籍。
1991年（平成3年）、ジャズギタリストの高内春彦（ハル高内）と結婚。1月2日、ニューヨークで挙式。当時、人気女優と無名に近く収入の少ない高内との結婚は「格差婚」と取り沙汰された。また、松坂の両親は結婚に大反対していることを隠さず、マスコミの取材を受けて、今まで松坂が公にしなかった事実や様々な思いを吐露した（のちに『娘・松坂慶子への「遺言」』を上梓するきっかけとなった）。夫となる高内を庇っていた松坂であったがついには親子絶縁宣言。結婚後、夫が活動拠点としている米国ニューヨークに移住して7年ほど過ごした[1]。
1992年2月8日に長女、1994年に次女を出産。二女をもうけた（2008年に中学生となった姉妹は、NHK教育テレビジョン「3か月トピック英会話「赤毛のアン」への旅〜原書で親しむAnneの世界〜」（2008年4月 - 6月）で松坂と共演した）[4][5]。2007年に、松坂の父が死去したことを機に母との確執も氷解。高齢になった母と2012年から同居している[6]。夫は多忙な松坂に代わり、母の介護や家事を担っているという[7]。
2000年（平成12年）、東京電話のCMでは大根を持った主婦をコミカルに演じ、新境地を拓いた。2002年（平成14年）、なかにし礼原作・監修による写真集『さくら伝説 -松坂慶子写真集』を発表[8]。
2005年（平成17年）8月、大塚食品が発売した「ボンカレークラシック」のパッケージキャラクターを、松山容子から引き継いだボンカレーのキャラクター変更は37年ぶり[9][10]。同年秋にはドラマ『熟年離婚』に主演。渡哲也演じる夫に離婚を切り出し、新たな人生を歩み出す主婦役を演じた。さらに同年12月30日放映のバラエティ番組『ウリナリ芸能人社交ダンス部』の兄弟特別番組「オールスター Shall we ダンス?〜有名人社交ダンス選手権〜」では、ダイナミックな動きとキレのあるダンスを披露し、初出場ながら優勝した。
2008年の映画『火垂るの墓』では親戚の子達を虐める叔母役を演じているが、「本来は優しい人物だと思っていたのに、最後まで悪い人物という描かれ方に違和感があり、一度はオファーを断った」ものの出演した作品である[要出典]。本作の舞台挨拶では畠山彩奈から「松坂さんに怒られるシーンを撮影中、本気で泣いてしまった」と告白されるなど徹底した虐め役は、松坂にとっても新たな境地を開く作品となった[要出典]。
2013年（平成25年）2月、日本テレビ開局60年特別番組 TV60 日テレ×NHK『60番勝負』・ドラマ対決で、NHKが制作した『松坂慶子 女優最後の日』の冒頭、松坂が登場したシーンにおいて3万8313「イィ」（番組内で視聴者からの反応を測る数値）を記録し、2日間にわたって放送された当番組内の最高値であった[11]。
同年、映画『牙狼-GARO- 〜蒼哭ノ魔竜〜』において、還暦にして初のアクションシーン・ワイヤーアクションをこなした。松坂自身、前々からやってみたいと思っていたが、それまで全く機会が無かったとの事[12]。
2018年には大河ドラマ『西郷どん』に出演し、自身の主演作『春の波涛』、初出演作でヒロイン濃姫を演じた『国取り物語』や高い評価を受けた『篤姫』を含む9回の出演で最多出演女優記録の草笛光子に並んだ。ただ草笛の『天地人』の出演は1度限りのゲスト出演であるため、実質松坂が最多出演となる。 全俳優では12回の西田敏行、10回の石坂浩二(うち2度は役名なし)に次ぎ、『国取り物語』、『義経』、『篤姫』、『花燃ゆ』と多くの作品で共演した高橋英樹と9回で並ぶ。

◆家族

韓国人の父と日本人の母のもとにハーフとして生まれる[1]。父は1938年に日本へ仕事を求めて渡ってきており、その後兵庫県姫路市に移り住み、慶子の母となる女性と仕事場で出会った[13]。母は幼少の頃に身売りされた過去を持ち、身寄りのなかった2人は同棲するようになる。戦後、神奈川県藤沢市に転居し、父は複数の事業を始めて成功していた。

母には戸籍が無く、藤沢市に転居した際に清水という姓で戸籍をつくったが、これは実在しない韓国人の戸籍を借りたもので、母は本当は日本人なのに韓国人ということになっていた[14]。父も日本名を名乗っていたが国籍は韓国のまま、つまり慶子も韓国籍であった[14]。知人の力を借りて法務省と交渉した結果、1964年に母の戸籍が回復し、慶子の将来を考えて彼女を母の非嫡出子として母の戸籍に入れたことにより日本国籍となった[14]。 これらの事実は1993年に出版された両親の著書『娘・松坂慶子への「遺言」』で公表された。

◆受賞・受章

1972年：制作者協会新人賞、第10回ゴールデン・アロー賞新人賞を受賞。
1981年：『青春の門』、『男はつらいよ 浪花の恋の寅次郎』で、日本アカデミー賞最優秀主演女優賞、ブルーリボン賞主演女優賞、報知映画賞主演女優賞を受賞。
1982年：『蒲田行進曲』と『道頓堀川』で、日本アカデミー賞最優秀主演女優賞、キネマ旬報主演女優賞、毎日映画コンクール主演女優賞、エランドール賞特別賞を受賞。
1986年：マネーメーキング・スター賞受賞。
1989年：第一回ゴールデン・スター・オブ・ザ・イヤー賞受賞。
1990年：『死の棘』で、日本アカデミー賞最優秀主演女優賞、キネマ旬報主演女優賞、毎日映画コンクール主演女優賞、ブルーリボン賞主演女優賞、報知映画賞最優秀主演女優賞、日刊スポーツ映画大賞主演女優賞を受賞。
2000年：『さくや妖怪伝』、『本日またまた休診なり』で、毎日映画コンクール女優助演賞を受賞。
2008年：第60回日本放送協会（NHK）放送文化賞を石坂浩二や緒形拳、井上ひさしらと受賞した。同年、『火垂るの墓』で、毎日映画コンクール女優助演賞を受賞。
2009年：紫綬褒章受章。
2010年：『大阪ハムレット』で、おおさかシネマフェスティバル主演女優賞を受賞。
2019年 : 『まんぷく』で、第15回コンフィデンスアワード・ドラマ賞助演女優賞
　　　　　を受賞。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15254.html

　　　コロナ問題：菅首相、答えに窮し助け舟求める　！

　　　　　　「今が大事な時期」を繰り返す　！

　　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp.：2021年5/14(金) 21:21）

◆菅首相：尾身議長に、何度も助け舟を求めた　！

共同通信：「今がコロナ感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。
当初の方針を転換して、対象地域を拡大した理由など、答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に、何度も助け舟を求めた。

◆五輪開催「自殺行為」と楽天社長　
政府の対応について「10点満点で2点」

「大阪では、新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相である。
7月に迫る東京五輪が、「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は、実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて、返答に詰まることも。
尾身会長からは、「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

（参考資料）

○菅首相の問題：記者会見で質問スルー、現地にいるのに電話会談、

　　　　菅首相の訪米珍道中、識者の評価は？

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/20）

◆菅首相の珍道中　！

ハンバーガーを前に、マスクをしたまま、見つめ合ったかと思えば、現地にいるのに、なぜか電話会談。菅義偉首相が、対面で初の日米首脳会談を終えて、１８日に帰国した。
いくつか成果が報じられているが、訪米中には「おや？」と首をひねる出来事もあった。
菅首相の珍道中を振り返りつつ、識者に今回の訪米をどう評価しているか聞いた。
（石井紀代美、榊原崇仁）
【関連記事】２人合わせて150歳の日米首脳会談：マスク着用、握手なし…コロナリスク懸念し異例ずくめ（バイデン氏：78歳、菅氏：72歳）

◆テーブルの上のハンバーガーはどうなったのか　？

バイデン米大統領（左）と会談する菅首相。昼食にハンバーガーが用意された＝１６日、ワシントンのホワイトハウスで（バイデン大統領のツイッターより）
バイデン米大統領（左）と会談する菅首相。昼食にハンバーガーが用意された＝１６日、ワシントンのホワイトハウスで（バイデン大統領のツイッターより）

　マスクをした菅さんとバイデン米国・大統領が、ハンバーガーを置いたテーブルに向き合っている。米国現地時間の１６日昼すぎに始まった日米首脳会談の一幕だ。
　このハンバーガーはどうなったのか。「まったく手を付けずに終わってしまった。そのぐらい会話に熱中した」。菅さんは記者団に語った。
　男子ゴルフのマスターズ・トーナメントを制した松山英樹選手などが話題に上ったという。とはいえ会談時間は２０分。「会話に熱中」とアピールするわりには、ちょっと短くないか。

◆鳩山元首相は「とにかく仲良しを演出」と分析　！呼び方も…

　「通訳を入れたら両者各５分ぐらいしか話す時間がないと思う。その中で日本としていろいろ言わないといけないこともある。『時間が無くてハンバーガーに手を付けられなかった』のが正直なところでしょう」
　こう推測するのは鳩山由紀夫さん。民主党政権時代の首相で、当時のオバマ大統領と会談している。さらに鳩山さんは、「聞くところによれば、外務省は当初、夕食会を希望していたが認められなかったようだ。とにかく仲良しを演出したいのだろう」と語る。
　演出の一つが互いの呼び方。会談では「ジョー」「ヨシ」と呼び合ったと伝えられる。鳩山さんは首をひねる。「対面する前の電話協議で、ファーストネームで呼び合うと決めるのはいかがなものか。普通、会談の回数を重ねるうちに自然にそうなるものでは」

◆共同記者会見で米国側記者の質問をスルー

共同記者会見をする菅首相（左）とバイデン米大統領＝１６日、ワシントンのホワイトハウスで（首相官邸のツイッターより）
共同記者会見をする菅首相（左）とバイデン米大統領＝１６日、ワシントンのホワイトハウスで（首相官邸のツイッターより）
　バイデンさんとともに臨んだ、共同記者会見では、官房長官時代を思わせる菅さんの「質問スルー」も話題になった。質問したのは、ロイター通信の記者。バイデンさんにイランの核濃縮問題、菅さんにはコロナ禍での五輪開催を「無責任では」と聞いた。
　まずバイデンさんが答え、続いて隣の菅さんに発言を促すようなしぐさをした。ところが菅さんは答えないまま、「じゃあ日本側から」と言って共同通信の記者を指名してしまった。
「イヤホンの同時通訳で質問は間違いなく菅さんに届いている。記者は市民を代表し、海外が今最も注目していることを質問する。スルーはとんでもない」と鳩山さんは語る。

◆電話で済む会談なら、さっさと済ませてほしかった…

　新型コロナのワクチンでもおやっと思うことが…。米国に行ったのに、供給元の米製薬大手・ファイザーのトップとなぜか電話で会談したのだ。電話で済む話なら、訪米まで待たずに１日も早く済ませてほしかった。そう思う人もいるだろう。鳩山さんも「電話なら東京にいても、できる話。供給の前倒しといっても、なぜ五輪後の９月なのか」と感じた。
　そして、鳩山さんは今秋には確実に行われる衆院選に絡め、「その前にワクチンを、ということでは。いずれにしろ、ワクチン供給が進むイスラエルや英国よりも、日本が大事にされていないということでしょう。今回の会談は、仲良しをアピールしたかっただけ。日米は、貢ぎ物を持って会いに行く『朝貢外交』のような間柄になっていないか」とため息をついた。

◆「バイデンさんの最初の会談相手」を得点に

会談前、拳を握るしぐさを見せるバイデン米大統領（左）に、同じポーズで応える菅首相＝１６日、ワシントンのホワイトハウス（首相官邸のツイッターより）
会談前、拳を握るしぐさを見せるバイデン米大統領（左）に、同じポーズで応える菅首相＝１６日、ワシントンのホワイトハウス（首相官邸のツイッターより）
　この訪米の珍道中を政治や外交の専門家はどう見たのか。
　明治大の海野素央教授（異文化間コミュニケーション論）は「菅さんは米国との蜜月ぶりを演出して支持率アップにつなげたかったはず。これからアピール材料に使うだろう」と語る。
　国内では、米大統領と早く会談したことが「得点」と目される。海野さんは「菅さんもそれを意識し、『バイデンさんと対面で会った最初の外国首脳』という、うたい文句が欲しかったのではないか」とみる。内政では総務省幹部の違法接待やコロナ対策の遅れなど、問題が山積。外交の得点で、失点を挽回しようということのようだ。

◆バイデン大統領の重視する「チームワーク」の意味は　？

　では、菅さんを最初の会談相手に選んだ米側の思惑はどうか。
　海野さんは「中国との対峙たいじを最重視するのがバイデンさん。対中の矢面に日本を立たせるため、『最初に会いたい』というラブコールに応じたのだろう。バイデンさんはチームワークを重視する。それは、『それぞれに相応の役割を任せる』ということ。日本に今後、軍事的な負担を求めるかもしれない」と見通す。

◆台湾への記述が、半世紀ぶりに盛り込まれた背景は　？

対中という点では、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」とあるのがポイントだ。地理的、経済的に日本と結びつきが強い中国を刺激する記述が、なぜ半世紀ぶりに盛り込まれたのか。
　琉球大の我部政明名誉教授（国際政治）は「経済面で中国との対決姿勢を強めたのが前大統領のトランプさん。バイデンさんは安全保障まで含めて厳しく対峙している。その点を踏まえると、台湾絡みの記述を盛り込んだのは米側から提案があったからということになるだろう」と推測する。
　日本側としては、中国との関係悪化は避けたいはず。それでも提案に応じたのは、中国側が領海侵入を繰り返す尖閣諸島の問題が理由のようだ。我部さんは「米国の支援を確実に引き出すには台湾の話に乗らざるを得ないと判断したように思う」とも語った。
　だが、軍事的な連携を強めれば、当然ながらリスクも増える。「中国は沖縄の米軍を脅威と見なすはず。攻撃を受けるのは米軍のみか。民間人は巻き込まれないか。沖縄だけの問題にとどまらないかもしれない。米軍基地は日本の他の地域にもあるわけだから」

◆質問スルーは「菅首相にとってもマイナス」

　一方、東京五輪の開催を巡っては、バイデンさんが菅さんの努力を支持すると共同声明に記された。では万々歳かというと、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「かなり微妙な書きぶりだ。肩透かし感が強い」と感じた。「開催への全面協力」を感じさせる言葉がなかったからだ。
　さらに伊藤さんは、共同会見での「質問スルー」にも触れる。「気に入らない質問に取り合わなかった官房長官時代の悪癖が出た。あれは菅さんにとってもマイナス。開催に向けた具体策を挙げて堂々と反論しないと不信を買うだけ」

◆東京五輪開催に対するバイデン大統領の本心は　？

　やはり知りたいのは、五輪に対するバイデン大統領の本心だ。
　海野さんは「彼は公衆衛生の専門的知見に重きを置く。それは大統領選の選挙運動を見ても明らか。マスクの着用を徹底し、集会も小規模にとどめた。そんなバイデンさんから『開催を強く支持する』というメッセージが出てこなかったのは、日本の現状が安心できないと受け止められているから」とみる。
　その上で海野さんは「共同声明にある『努力を支持』という文言は、中国に対峙する上で日本を取り込むための『お土産』にすぎない。五輪開催を強行すれば、冷ややかな視線を浴びせられるだけ。招待されているバイデンさんも来日しないと思う。声明の文言から『訪米は大成功だった』と考えるのは誤りだ」と語る。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15255.html

　　　大河ドラマ：「青天を衝け」“渋沢栄一劇場”を10倍楽しむオモテとウラ　！

　　　　　　　　　渋沢栄一のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/04/26 10:16）

「日本資本主義の父」と言われ、2024年発行予定の新1万円札の「顔」にもなる渋沢栄一（1840年〜1931年、91歳）の波乱の生涯を描いた今年の大河ドラマも、第11話まで放送を終え、ようやく「明治維新劇場」の主要な役者が出そろった感がある。
　そこで、これからの大河ドラマを10倍楽しむために、幕末から明治にかけての栄一に関係する歴史を簡単に「予習」しておきたい。
　幕末の武蔵国榛沢郡血洗島村（現在の埼玉県深谷市）の名主・渋沢家に生まれた栄一（吉沢亮・27）は、文久元（1861年）に21歳で、江戸に出て、尊皇攘夷派の志士となった。
文久３（1863）年に従兄の尾高惇忠（田辺誠一・52）らとともに、「この北武蔵から攘夷を決行する」と宣言した。高崎城（現在の群馬県高崎市）を襲撃して、武器を奪って横浜の外国人居留地を焼き討ちし、長州と連携して幕府を倒すという計画を立てた。
しかし、惇忠の弟で剣の達人・尾高長七郎（満島真之介・31）に、説得されて思い止まった。
渋沢栄一は、自叙伝「雨夜譚（あまよがたり）」で、この一件を「自分らの決心はすこぶる無謀であった。長七郎が自分ら大勢の命を救ってくれた」と振り返っている。これが４月25日放送の第11話「横濱焼き討ち計画」で描かれた栄一の人生最大の危機であり、一大転機だった。
実際、このとき長七郎が止めていなければ、渋沢栄一は犬死にし、明治維新以降の日本は今とは大きく違っていただろう。
　ちなみに、この時、渋沢栄一と一緒に命拾いした惇忠は、世界遺産・富岡製糸場（群馬県富岡市）の初代場長となった。その後、渋沢栄一は、従兄の尾高喜作（高良健吾・33）とともに京に上り、公武合体実現のために京にいた、薩摩藩士・西郷隆盛（博多華丸・51）と薩摩名物の豚鍋を突きながら意気投合した。
　しかし、頼りの長州が、会津藩と薩摩藩が結託して起こした、８月18日の政変と京から追放されたため、志士としての活動は行き詰まる。

■一橋慶喜との関係　！

　そんな時、江戸で知遇を得た、一橋家家臣・平岡円四郎（堤真一・56）の推挙により、朝議参与として京都にいた、一橋慶喜（草�g剛・46）に召し抱えられる。このエピソードの一部は、２月14日放送の第１話「栄一、目覚める」の冒頭で、馬上の慶喜に土下座して訴えるシーンとして描かれた。
　大老・井伊直弼（岸谷五朗・56）から、謹慎処分を受けた一橋慶喜は、井伊が暗殺された桜田門外の変の後の、万延元（1860）年９月に謹慎を解かれ、文久２（1862）年には14代将軍・徳川家茂（磯村勇斗・28）の後見職となり、政の表舞台に復帰していた。

　そして、慶応２（1866）年には、一橋慶喜自身が、15代将軍となったため、かつて倒幕を志した渋沢栄一が、幕臣となってしまった。歴史の皮肉と言えば、皮肉、ラッキーと言えばラッキーだ。

　翌慶応３（1867）年、パリで行われた万国博覧会に、名代として赴いた慶喜の異母弟・徳川昭武（板垣李光人・19）の随員として渡仏し、そのまま欧州各国を歴訪した。このときに西欧列強諸国の先進的な産業や金融制度などを目の当たりにした。
その知見を生かし、明治政府入りした後、政府の一大目標である「富国強兵」を推進する政策の一つとして産業を盛んにする「殖産興業」をリードすることになる。

◆３人の妾、妻妾同居も…

　余談だが、このドラマで女優・橋本愛（25）が演じる栄一の１歳年下の最初の妻・千代は２男３女をもうけた後、明治15（1882）年にコレラにかかり、現在の北区飛鳥山にあった自宅で死亡した。42歳だった。
渋沢栄一には、知られているだけでも３人の妾がいた。その１人である大内くには、何と神保町にあった、当時の栄一の自宅で、千代の許しを得て「妻妾同居」した。
渋沢栄一の２人目の妻・兼子との間に生まれた、四男・秀雄は、その著書「父　渋沢栄一」で、「社会的な活動は則天去私に近かったろうが、品行の点では青少年の尊敬を裏切るものがあった」と嘆いている。
　妾のほかにも、芸者や住み込みの女中などにも、次々と手を出し、庶子や隠し子が、一説には約50人もいたと言われる。「英雄、色を好む」というが、NHK大河ドラマの主人公としては、少々、「不都合な真実」かもしれない。

（参考資料）

○渋沢栄一のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

渋沢 栄一（しぶさわ えいいち、旧字体：澁澤榮一、天保11年2月13日〈1840年3月16日〉 - 昭和6年〈1931年〉11月11日。91歳。）は日本の武士、官僚、実業家、慈善家。
位階勲等爵位は正二位勲一等子爵。雅号は青淵（せいえん）。

◆概説

江戸時代末期に農民（名主身分）から武士（幕臣）に取り立てられ、明治政府では、直属の上司である大蔵大輔・井上馨の下で、大蔵少輔事務取扱（大蔵大丞・三等出仕）となり、吉田清成等と共に財政政策を行い、初代紙幣頭に就任。
井上馨と共に退官後は実業家に転じ、第一国立銀行や理化学研究所、東京証券取引所といった多種多様な会社の設立・経営に関わり、二松學舍第3代舎長（現・二松学舎大学）を務めた他、商法講習所（現・一橋大学）、大倉商業学校（現・東京経済大学)の設立にも尽力し、それらの功績を元に「日本資本主義の父」と称される。
また、『論語』を通じた経営哲学でも広く知られている[2]。花柳界でも知られ、妾との間に一説には50人とも云われる子供を作っている[3][4]。また、伊藤博文の幕末時の暗殺を暴露した人物でもある。

◆経歴

誕生、郷里にて 1840年〜
天保11年（1840年）2月13日、武蔵国榛沢郡血洗島村（現埼玉県深谷市血洗島）に父・渋沢市郎右衛門元助（1810年 - 1871年）[5]、母・エイの長男として生まれた。
幼名は栄二郎[6]。のちに、栄一郎、篤太夫、篤太郎を名乗る。
渋沢家は、藍玉の製造販売と養蚕を兼営し米、麦、野菜の生産も手がける富農だった。原料の買い入れから製造、販売までを担うため、一般的な農家と異なり、常に算盤をはじく商業的な才覚が求められた。
栄一も、父と共に、信州や上州まで製品の藍玉を売り歩くほか、原料の藍葉の仕入れ調達にも携わった。14歳の頃からは単身で藍葉の仕入れに出かけるようになり、こうした経験がヨーロッパ視察時に、近代的な経済システム、諸制度を理解吸収する素地となり、また後の現実的な合理主義思想の形成にも繋がったともいわれる。
一方で5歳の頃より父から漢籍の手ほどきを受け、7歳の時には従兄の尾高惇忠の許に通い、論語を始め四書五経や日本外史を学ぶ。剣術は元川越藩剣術師範で近隣に在郷の大川平兵衛より神道無念流を学んだ。安政3年（1856年）16歳の時、領主代官のいる岡部陣屋で御用金の上納を命じられ大いに反発したと伝わる。安政5年（1858年）には惇忠の妹で従妹にあたる尾高千代と結婚。

◆尊攘派志士から、一橋慶喜の家臣へ　1861年〜

文久元年（1861年）には江戸に出て海保漁村の門下生となる。また北辰一刀流の千葉栄次郎の道場（お玉が池の千葉道場）に入門し、剣術修行の傍ら勤皇志士と交友を結ぶ。その影響から尊皇攘夷の思想に目覚め、文久3年（1863年）従兄で義兄の尾高惇忠、同じく従兄の渋沢喜作らと、高崎城を乗っ取って武器を奪い、横浜外国人居留地を焼き討ちにしたのち長州と連携して幕府を倒すという計画をたてる。しかし、惇忠の弟・尾高長七郎（従兄弟）の懸命な説得により中止する。
親族に累が及ばぬよう父より勘当を受けた体裁を取って、従兄の喜作と連れ立って京都に出るが、八月十八日の政変直後であったため、勤皇派が凋落した京都での志士活動に行き詰まり、江戸遊学の折より交際のあった一橋家家臣・平岡円四郎の推挙により一橋慶喜に仕えることになる。当時、慶喜は朝議参与として京都に常駐していた。仕官後、慶喜が朝廷から禁裏守衛総督を拝命するが、御三卿は自前の兵力を持っていない為、兵力調達が急務となり、栄一が一橋家領内を巡回し農兵の募集で手腕を発揮した。

◆幕臣となりヨーロッパへ　1867年〜

慶応2年（1866年）12月、主君の慶喜が将軍となったことに伴って幕臣となる。パリで行われる万国博覧会（1867年）に将軍の名代として出席する慶喜の異母弟・徳川昭武（後の水戸徳川家11代当主）の随員として御勘定格陸軍付調役の肩書を得て、フランスへと渡航する。パリ万博を視察したほか、ヨーロッパ各国を訪問する昭武に随行する。各地で先進的な産業・諸制度を見聞すると共に、近代社会の在り様に感銘を受ける。フランス滞在中に、幕府における役職は御勘定格陸軍付調役から外国奉行支配調役となり、その後開成所奉行支配調役に転じている[7]。パリ万博とヨーロッパ各国訪問を終えた後、昭武はパリに留学する予定であったが、大政奉還に伴い、慶応4年（1868年）5月には新政府から帰国を命じられ、昭武と共に9月4日（1868年10月19日）にマルセイユから帰国の途につき、同年11月3日（12月16日）に横浜港に帰国した。
静岡藩、民部省・大蔵省時代　1869年〜

◆大蔵省時代

帰国後は静岡に謹慎していた慶喜と面会し「これからはお前の道を行きなさい」との言葉を拝受するも、旧恩に報いるため静岡にとどまり静岡藩に出仕した。静岡ではフランスで学んだ株式会社制度を実践することや、新政府からの借入金返済のために、明治2年（1869年）1月には商法会所を設立した。
静岡での活躍を聞いた大隈重信は新政府に仕える様に渋沢を熱心に説得し、明治2年（1869年）11月には新政府に出仕することとなった。民部省改正掛（当時、民部省と大蔵省は事実上統合されていた）を率いて改革案の企画立案を行ったり、度量衡の制定や国立銀行条例制定に携わった。1872年には紙幣寮の頭に就任。ドイツで印刷された明治通宝（通称ゲルマン紙幣）を取り扱ったが贋札事件の発生も少なくなかった。予算編成を巡って、大久保利通や大隈重信と対立し、1873年5月7日、大蔵大輔井上馨と共同で財政改革意見を建議し、建議書を『日新真事誌』などに掲載し論議を喚起した。明治6年（1873年）5月14日に井上馨と共に退官した。
この間、旧幕府側で戦い投獄されていた、従兄の渋沢喜作の出獄を引受、大蔵省への仕官を世話し、養蚕製糸事業調査の名目でヨーロッパ視察に送り出している。同じく戊辰戦争を幕府側で戦った従兄の尾高惇忠には富岡製糸場の初代場長として事業立ち上げを託している。

◆実業家時代　1873年〜

銀行：大蔵省を辞職した栄一は、明治6年(1873年）自ら設立を指導した第一国立銀行（後の第一銀行、第一勧業銀行：現・みずほ銀行）の総監役に就任。大株主の三井組、小野組の頭取二名の上に立って、日本最初の銀行の創業を担う。明治7年（1874年）二大株主の一つ小野組が破綻した事で、新銀行は経営危機に陥った。三井組は単独経営を志向するが、栄一は小野組の古河市兵衛の誠実な対応にも助けられ、被害を最小限に留め、三井組による銀行経営の独占を退けた。自ら単独の頭取となり、公益に資する民間取引を軸に据えた銀行の路線を確立。財閥の機関銀行的な運営とは一線を画し、新興の商工業者の創業指導や資金支援を積極的に展開する。
また、全国に設立された多くの国立銀行の指導、支援を第一国立銀行を通じて行った。明治10年（1877年）宇和島伊達家を主な出資先とする、第二十国立銀行（後、第一銀行と合併）の設立には相談役を引受け、最終的には第一銀行が吸収合併し経営を引き取り、その深川支店を栄一自邸跡地に移した。
明治25年（1892年）小口の貯蓄を集める貯蓄銀行の制度ができると、栄一はじめ第一銀行役員の出資により、東京貯蓄銀行（後の協和銀行、現：りそな銀行）を設立し、栄一は取締役会長を務めた。
郷里の埼玉では、明治26年（1894年）熊谷銀行（後、武州銀行、埼玉銀行、現：埼玉りそな銀行）の設立発起人、明治32年（1900年）設立の黒須銀行（後、武州銀行、埼玉銀行、現：埼玉りそな銀行）では顧問役を引受けている。(栄一の頭取退任後ではあるが、大正8年（1919年）武州銀行（後、埼玉銀行、現：埼玉りそな銀行）設立にあたり、第一銀行は栄一の甥で娘婿の尾高次郎監査役を初代頭取に送り出し設立を支援した。その後、武州銀行は栄一が設立を支援した熊谷銀行、黒須銀行を合併している。）
半官半民の特殊銀行が開設される様になると、明治29年（1896年）日本勧業銀行（後、第一勧業銀行、現：みずほ銀行）、明治33年（1900年）日本興業銀行（現：みずほ銀行）、北海道拓殖銀行、いずれにおいても設立委員として開業を指導した。―以下省略―

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　　　東京五輪を中止するなら、白でも黒でも良い政治家だ　！

　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2860号：2021年5月14日）

１）小池都知事が、東京五輪の中止に貢献すれば、良い事だ　！

「白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ」という言葉がある。
東京都の小池百合子都知事に、さまざまな問題があることは事実としても、いま、東京五輪を中止するという重大案件に、小池百合子知事の貢献余地があるなら、その力を活用することは悪いことでない。
日本医師会の中川俊男会長が、自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに参加したことが批判されているが、これも批判の矛先の中核を間違えている。
中川会長がパーティーの発起人代表だったから、中川会長が批判されるのは、やむを得ない面がある。

２）最大の責任者は、政治資金パーティーを主催した、自見英子・自民党議員だ　！

しかし、最大の責任者は、政治資金パーティーを主催した、自民党議員自見英子氏であることは間違いない。
まん延防止等重点措置が、発動されているなかでの、政治資金パーティー開催をよしとしていたことが問われるべきである。
本気でコロナ感染抑止を考えるなら、大規模パーティー開催を禁止するべきである。
菅内閣が、政治資金パーティー開催を、禁止していなかったのではないか。

３）パーティー自体が問題なら、批判の矛先は、菅首相・自見議員だ　！

パーティー自体が問題なら、批判の矛先は、中川会長ではなく、自見英子議員、あるいは自民党総裁の菅義偉氏、あるいは内閣総理大臣の菅義偉氏に向けるべきだろう。
菅内閣の中途半端な政策対応に対して、中川会長は、常に厳しい意見を発していた。
菅内閣からすれば、中川俊男会長は、政府に苦言を呈する、問題人物であったはずである。
このことは、菅内閣の最悪政策を、批判する市民にとって、中川俊男会長の存在が、有意義であることを意味する。
「敵の敵は味方」の言葉がある。
ものごとのベクトル（「方向・進路・方向量」といった意味の言葉）の方向を、正確に見極めて、論評することが必要である。

４）コロナ対策で、最大失策のひとつは、コロナ病床を確保していない事だ　！

コロナ対策で、最大失策のひとつは、コロナ病床を確保していない事である。
コロナ感染問題が拡大から、１年３ヵ月の時間が経過する。
日本の病床数は、世界有数である。
日本のコロナ感染の被害は、欧米と比較すれば、極めて小さい。
だが「さざ波」ではない。
年率換算で、３万人から５万人規模の死者発生を、「さざ波」と表現するべきでない。
コロナ感染拡大で、かけがえのない、多くの人命が奪われている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ　！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？　こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後　！

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到　！　トヨタの社長もダメ出し　！

（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）

後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。

◆経済学者・小林慶一郎氏の見解　！

　経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「GoTo」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉

◆本田・元内閣官房参与の見解　！

　安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGoToキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、GoToキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
　感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
　経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】

◆トヨタ自動車の社長の見解　！

　日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき菅首相は、経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15257.html

　　　菅内閣は、変異ウイルスに対する水際規制を、ザル対応にした　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2860号：2021年5月14日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）政府が注力するべき、最重要事項の一つが、病床の確保だ　！

政府が注力するべき、最重要事項の一つが、病床の確保である。
政府は、まずは、国公立病院、国公立大学病院の病床を、確保するべきである。
１年以上の時間が、経過するが、政府のやるべき事が、できていない。
「コロナ感染研ムラ」関係者が、所属する医療機関も、十分な病床を提供しない。
これが、日本では、最大の問題である。
「さざ波」と表現する、厚労省元技官が、声を張り上げて、「日本医師会が悪い」と叫ぶ。
「日本医師会」に問題がないとは言わない。
しかし、民間医療機関の場合、経営の採算性という問題がある。

６）病床を提供して、医療機関が破綻する事態を、回避すべきだ　！

病床を提供して、医療機関が破綻する事態を、回避しなければならない。
病床提供に対して、必要十分な補償がなければ、安易に病床を提供することはできない。
順序として、まずは、国公立病院、国公立大学病院の病床を、確保することが優先されるべきである。
厚労省元技官は、この問題に触れずに、日本医師会攻撃だけを叫ぶ。

７）問題の核心は、菅内閣の医療マネジメント能力の程度だ　！

問題の核心は、菅内閣の医療マネジメント能力の程度である。
内閣の指導力を発揮して、国公立病院、国公立大学病院の、コロナ病床確保を実現するべきである。
必要があれば予算措置も取れる。
巨大な補正予算を編成して、病床確保すらしてこなかった、菅内閣の責任が問われる。
菅内閣は、ＧｏＴｏトラベル事業（観光地全体の消費を促進する対策）で、コロナ感染拡大を、全面推進した。

８）菅内閣は、変異ウイルスに対する水際規制を、ザル対応にした　！

菅内閣は、変異ウイルスに対する水際規制を、ザル対応（漏れや抜けが多いさま）にした。
このために、日本では、東アジア最悪のコロナ被害を生み出した。
適正な政策対応を実行していれば、余裕で五輪を開催できたはずである。
コロナ感染を爆発させて、10万人規模の外国人を、入国させることは、国家に対する破壊活動と言って過言でない。
破壊活動防止法の適用を、検討するべきである。
小池都知事に対する批判が、多数存在するのは承知するが、黒でも白でも、東京五輪を中止することが重要であることを見落とせない。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：

　令和3年5月8日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は635、995人、死亡者は10,859人となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：１２、７１９、９００人である。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15258.html

　　　眞子さまは、週刊誌記事を見ているのか　？　小室圭さんは詳細にチェック　！

　　　　　　　　　幕末・明治天皇の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年5/16(日) 9:06）

【皇室のトリビア】
　週刊誌やネットのニュースは、眞子さまと小室さんの話題で騒がしいが、ご本人の眞子さまはこれらの報道を逐一読んでいるのだろうか――。だれもが気になる素朴な疑問だと思う。

◆眞子さまを射止めた小室圭さんも「海の王子」歴代42人の“出世度”は？

　少なくとも「小室文書」からうかがえる限り、小室さんは詳細に読んでいることは間違いないだろう。小室文書の内容について眞子さまとも相談したといわれるから、眞子さまも週刊誌情報を知っていなければ話が合わない。
　もちろんお付きの職員からこうした情報を逐一報告してもらうということも考えられるが、それはないようだ。職員だって、眞子さまに批判的な情報を伝えるのは気がひけるだろう。とすれば、やはり眞子さまも直接、週刊誌情報に触れていると考えていいだろう。
　上皇が皇太子時代の話だが、美智子さまが入院されたときに病室を訪れた人物は、ベッドのそばに英語の原書などと一緒に週刊誌が積まれていたのを見て驚いたそうだ。「まさか妃殿下ともあろう方が週刊誌を読まれるなんて」と、何かまずいものを見たような気分だったそうである。当時の宮内庁関係者によればこういうことらしい。
「敗戦によって、昭和天皇は大元帥から象徴天皇になりました。戦前の大元帥はお金も権力もありましたが、戦後の象徴天皇には何もありません。昭和天皇は軍服から背広になりましたが、平成の天皇は自ら新しい象徴天皇像をつくるしかありません。そのために試行錯誤されながら、国民と共に行動する象徴天皇像を築かれたのです。しかし、それが国民の期待に応えているのかどうか、チェックしなければなりません。週刊誌などは、そのためのデータでもあったのです」
　被災者の前でひざまずく平成流の象徴天皇は、こうした努力によるものだ。
　昭和天皇は、戦争の功罪などで複雑な国民感情はあったが、上皇ご夫妻は腰が低く、なごやかでやさしいイメージがある。国民感情もいい。これも週刊誌などが伝える情報を分析しながら国民感情を読み取っていったからだろう。
　週刊誌を読みながら、おそらく美智子さまは、思ったことを当時の明仁皇太子に相談されたに違いない。そんなご両親を見ていた、今上陛下や秋篠宮さまも、週刊誌を通して国民がどう思っているかを知ることは当たり前のことで、違和感はなかったはずである。
眞子さまのご結婚で秋篠宮さまが、「多くの人が納得し喜んでくれる状況にならなければ」と言ったのは当然なのだ。
　では、眞子さまも同じように週刊誌を読んでいるのだろうか。
宮内庁関係者は「推測ですが」と断った上でこう述べた。
「眞子さまが週刊誌を読んでいるのを見たことはありませんが、普段からパソコンでインターネットを使っているので、おそらくネット情報をご覧になっていると思います。これが困るのは、紙の週刊誌と違い、ユーザーのコメントも読めるので、そうした一部の意見に影響されるのではないかと心配しているのです」
　２人の結婚が祝福されない雰囲気をつくったのは、ネット上で発信されたコメントともいわれているのだから危惧するのも当然だろう。コメントなんて少数意見なんだから放っておけばいいのにと思うのだが、紙媒体と違ってバーチャルの世界は不安を増幅させるのかもしれない。
　もっとも、こんな見方も成り立つ。小室さんがアメリカに留学すると分かったとき、２年間も遠距離恋愛を強いられれば、いずれ熱も冷めるだろうと思ったのは、リアル時代に育った秋篠宮さまの世代。デジタル社会で育った眞子さまや小室さんには、むしろバーチャルだったからこそ、より親密度を強めたともいえるのだ。

（参考資料）

�T　幕末・維新の革命の真相は　？
（欧州財閥による日本支配が実態）

　サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。
　翌、慶応3年（1867年）1月9日には、睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
　・・・・　大室寅之祐（（おおむろとらのすけ：南朝系子孫と勤皇派は主張）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。
*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

�U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎　！

（soejima.to/boards/sirogane：副島隆彦より抜粋･転載）

鹿島　昇（かしま　のぼる））”の、まえがき部分、におきます、引用、甚大紹介、です。（２００４年、１０月、２０日、午後、１０時、４０分、ocr、+、打ち、の、ログ！）） 投稿者：・白金　幸紀（しろがね　ゆうき））会員番号　１７３８番 投稿日：2004/10/23(Sat) 18:47:08

�V　英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、山縣、大久保の

　　　　　日本乗っ取りを明治維新として捏造　！

いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。
著者（鹿島　昇）は、私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。
それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

�W　幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

�X　孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した岩倉具視や木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋、大久保利通たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。

�Y　天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史を捏造　！

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。
そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。

�Z　大室寅之祐のプロフィールとは　？

（www.amazon.co.jp：2015年5月28日）

孝明天皇とその息子睦仁親王は伊藤博文や岩倉具視などによって暗殺されたという。睦仁親王に成りすました大室寅之祐が明治天皇になったという。大室寅之祐は、山口県熊毛郡田布施の朝鮮系部部落民であるという。薩長の明治維新が北朝の天皇支配を南朝の天皇支配に変革する目的もあったという。　
彼は長州藩がそのために隠し持っていた玉だという。このような大胆な暗殺が宮中にも田布施の人々にも見つからずに可能であったのか。睦仁親王を育てた沢山の人々はなぜ偽物と本物の区別がつかなかったのか。ばらせば殺害を示唆されていたのか。西園寺公望は幼馴染でありすぐに区別がついたはずである。
これが真実であれば薩長の尊王攘夷は偽スローガンで日本の国体を簒奪するテロリスト集団ということになる。彼らには幕府に戦争を仕掛ける資金力はなかった。長州は藩廃絶の瀬戸際にあった。それを救ったのはグラバーの指示の基薩長連盟と薩土連盟を作った坂本龍馬である。　彼の暗殺は京都見回り組という。
幕府は彼の暗殺を禁止していた。誰の指示なのか。内戦による武器売買を望んでいたグラバーか。著者は田中光顕陸援隊隊長の関与を示唆する。
龍馬暗殺で最大の利益を手にしたのは誰か。それは幕府か。薩長の武闘派か。無血革命を嫌った輩がいたことは疑いようがない。その暗殺の資金を出した人物こそが犯人である。
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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15259.html

　　　共同通信・世論調査：菅内閣不支持が47%に増加　！支持41%　！

　　　　日本マスコミ・自民党の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：2021年5月16日 21:07）

◆菅内閣の不支持率：4月調査から11.2ポイント急増　！

共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回4月調査から11.2ポイント急増して47.3%となり、政権発足以降最多となった。支持率41.1%を大きく上回った。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」は71.5%で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かった。「評価する」は25.2%。今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し「中止すべきだ」は59.7%だった。

◆日本政府のコロナワクチン接種計画について　！

日本政府のコロナワクチン接種計画について「遅いと思う」との回答が85.0%で、「順調だと思う」は12.9%だった。感染力の強い変異ウイルスの感染が拡大していることに「不安を感じている」は「ある程度」を含めて90.3%だった。菅義偉首相は高齢者向けワクチン接種の7月末までの終了を目指している。
五輪開催を巡っては「無観客で開催すべきだ」が25.2%、「観客数を制限して開催すべきだ」が12.6%だった。外国人選手団らの来日に伴う感染拡大の可能性について「不安を感じている」としたのは「どちらかといえば」を含めて87.7%に上った。

◆ワクチン優先接種について　！

日本人選手に対し、ワクチンを優先接種してよいか聞いたところ「優先してよい」が53.9%、「優先すべきではない」が13.1%、「どちらとも言えない」が32.7%となった。
9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、感染拡大防止に効果があると思うかと尋ねたところ「あると思う」は50.3%、「ないと思う」は47.4%だった。
政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出方針を決めたことに関し賛成27.7%、反対26.8%、「どちらとも言えない」45.1%だった。

◆政党支持率：

政党支持率は自民党41.9%、立憲民主党8.6%、公明党4.5%、共産党3.4%、日本維新の会4.6%、国民民主党1.2%、社民党0.4%、NHK受信料を支払わない方法を教える党0.7%、れいわ新選組1.0%、「支持する政党はない」とした無党派層は32.1%だった。〔共同〕

（参考資料）

○日本・大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来・代理人だ　！

（１）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。

１）　権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

３）権力者の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配　！

上杉隆の主張：読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。
日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。

＊ 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。自民党体制が国民を「操作しやすい構造」になっている。言論の多様性を確保するため、“欧米先進国の多くは制限・禁止”している。
日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、官僚・自民党・経済界と癒着しかつ各社が「談合」して、同様の報道を執拗に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。

４）政治権力のマスメディアのコントロール

冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

○自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

2010年（鳩山由紀夫・民主党・政権時）は、11位だったのに　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)

☆民主党政権時代、2010年の報道の自由度ランキングで、日本は、世界11位だった。

★2016・17年、安倍政権下、報道の自由度、日本が72位に転落へ！前年より順位が11も下がる　！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

＊毎日より　報道の自由度ランク：

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4％、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だった。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文、副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文
　　　・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・　　　　山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15260.html

　　　小池都知事が大誤算：「東京五輪中止」ブチ上げの効果消失　！

　　　　　　　　　小池百合子氏の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/17 13:55）

◆「安心安全な大会に向けて準備を進めたい」

東京パラリンピックまで100日となった16日、都庁の記念式典でこう挨拶した小池都知事。“女帝”らしくない無表情だったが、つい２日前の定例会見では五輪開催の是非を問われ、怒気を帯びた表情で「なんか、あの……政局がらみで語られるのは、とても私にとりまして、いかがかと思いますね」とぶちまけていた。

◆“激オコ”の原因は、自ら描いた戦略が崩れてしまったことにあるようだ。

「小池知事のシナリオは、『五輪を開催できる状況ではない』と五輪中止をブチ上げ、世間の注目を集めることでした。ところが、最近、小池知事による『中止表明』説がメディアで続々と報じられ、注目を浴びすぎてしまった。

※「激オコ」の意味：激しく怒っている、大変腹立たしい、といった意味合い。

ツイッターでも〈中止表明〉というワードがトレンド入りしたほど。いま小池知事が『中止します』と表明しても、サプライズにならない。
世間から『ああ、やっぱり言った』程度にしか受け止められないわけです。せっかくのシナリオが崩れ、小池知事としては“誤算”でしょう」（都庁関係者）
「国政復帰に色気がある」（永田町関係者）と囁かれる小池知事は、中止ブチ上げで世論を味方につけた上で、責任を取って「知事辞任」を表明。勢いを駆って今年の衆院選で国政に挑戦するのでは、とみられていた。

◆“作戦変更”を模索するが…

　しかし、「五輪中止」カードが意味をなさないとなると、国政進出のシナリオも崩壊必至だ。
そこで、別の“作戦”を模索しているという。ある都議会関係者はこう言う。
「『中止』でなく『再延期』を表明する案が浮上しています。『再延期』なら、『中止』と違って賠償という話にはならない可能性がある。しかし、再延期が現実的かどうかは疑問です。
再延期となった場合、スポンサーが再び大会組織委員会に追加予算を負担するかどうか。自治体やスポンサー企業からの出向者を、あと１年間、組織委にとどめておくのも困難でしょう。
また、大会期間中にプレスセンターが設置される『東京ビッグサイト』が使用できない恐れもあります」
　果たして“女帝”に次の一手はあるのか。おとなしくコロナ対策に集中した方がいい。

（参考資料）

○小池都知事の記事：「カイロ大学・首席卒業はウソ　！」

　　　　　　　学歴詐称疑惑　！元同居人が詳細証言

（bunshun.jp：2020/05/27）
週刊文春 2020年6月4日号：編集部：

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない　！

　小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん（仮名）から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。
小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子：カイロ大学での試験に落第した　！

　だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。
「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子：最終学年に進めなかった　！

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。
　そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞（10月22日）と東京新聞（10月27日）は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。
「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
　早川さんが「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。
これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ！』（フジテレビ系、2016年6月30日放送）で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する　！

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
（知人）。

○小池百合子知事のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

小池 百合子（こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、68歳）は、日本の政治家[4]。東京都知事（第20代）。
アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター（初代）[5]、参議院議員（1期）、衆議院議員（8期）、総務政務次官（細川内閣）、経済企画総括政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、環境大臣（第5代・第6代・第7代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、防衛大臣（第2代）、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長（第49代）、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表（初代）などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。
甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。
“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（英語: American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。
なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。
ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。

◆東京都知事に就任、自民党離党

東京都知事選で衆議院議員若狭勝とともに街頭演説（2016年7月、新宿駅東南口）
ファイル:Koikeyuriko-kitasenju-japan-may4-2017.webm
(ビデオ) 小池百合子（2017年5月4日）
2016年東京都知事選挙に立候補する意思を表明。当初は自民党東京都連に推薦を依頼したが、「東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」として無所属での出馬を宣言して推薦を取り下げ[40]、自民党に進退伺を提出する。自民党は小池を応援した者の処分などを通達したが[41]、選挙戦では前任の舛添要一や東京都議会の自民党会派の体質などを批判する。投票の結果、2位以下の候補を大きく引き離す291万2628票を獲得して当選し[42]、女性初[8]の東京都知事に就任した。
2016年9月20日、小池を支援する政治団体として『都民ファーストの会』が発足[43]。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる[44]。6月1日、都民ファーストの会の代表に就任し、同日自民党に離党届を提出した[45]（離党届は7月3日に受理[46]）。2017年東京都議会議員選挙においては小池が主催する政治塾『希望の塾』の塾生などを擁立し[47]、選挙の結果、都議会で小池系の勢力が過半数を占めた。都議選後、すぐに党の代表を辞任したため、選挙だけが目的の食い逃げと批判された[48]。
都知事就任後は、築地市場移転問題等の対応にあった。2017年10月には、舛添要一前東京都知事の下で選任された3名の東京都副知事を任期途中で解任し、猪熊純子ら2名を新たに副知事として選任した[49][50][51]。2019年には民間出身副知事として宮坂学を起用[52]。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15261.html

　　　コロナ感染で最大の警戒が必要なのは、変異ウイルス対策だ　！

　　　　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2861号：2021年5月16日）

１）日本全体のコロナ感染状況は、極めて悪い　！

5月15日のコロナ新規陽性者数は、6426人と報じられた。
東京、大阪の新規陽性者数が、横ばい気味に転じ、コロナ感染縮小の思惑が生じるが、日本全体のコロナ感染状況は、極めて悪いのである。
コロナの新規陽性者数の先行指標が、人の移動指数である。
人の移動拡大が、３週間後の新規陽性者数を拡大させる。
コロナ感染状況の悪化をもたらしたのは、菅内閣の政策対応である。

２）菅内閣は、コロナ感染抑制とコロナ感染拡大促進の間を、右往左往している　！

コロナ感染抑制とコロナ感染拡大促進の間を、右往左往していることが、菅内閣の最悪の対応である。
東京五輪開催を、最優先に位置付けるなら、コロナ感染抑制に軸足を定めて、ぶれないことが肝心である。
昨年から、その姿勢を維持していれば、東京五輪開催は、十分可能だっただろう。
菅内閣は、東京五輪ファーストであるにもかかわらず、五輪開催実現に向けて、真摯な姿勢を示してこなかったのだから、東京五輪が遠のいても自業自得である。

３）菅内閣は、Ｇｏｔｏトラベルに突進した　！

菅内閣は、五輪ファーストなのに、Ｇｏｔｏトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）に突き進んだのである。
Ｇｏ　ｔｏ　Ｈｅｌｌ（くたばれ、だまれ、しね、など強い拒絶・拒否の表現）
になると、警告し続けたが、菅首相は聞く耳を持たなかった。

昨年１１月２１日からの３連休前が最後のチャンスだった。
Ｇｏｔｏを即時停止するべきだったが、菅首相は１２月２８日までＧｏｔｏトラベルを全面推進した。

４）コロナ感染で最大の警戒が必要なのは、変異ウイルス対策だ　！

コロナ感染で最大の警戒が必要なのが、変異ウイルス対策である。
海外で変異ウイルスが確認されたら、直ちに水際対策を強化する必要がある。
菅首相はこの対応もおろそかにした。
その結果、英国由来の変異ウイルス：Ｎ５０１Ｙを、日本国内に流入させて、第４波のコロナ感染急拡大を招いた。
そして３月には、インドでＬ４５２Ｒ：変異ウイルスが確認された。

５）英国とインドの変異ウイルスについて、菅首相の対応は、究極の後手後手だ　！

これも水際で遮断する必要があったが、菅首相の対応は、究極の後手後手である。
すでに日本国内で、コロナの市中感染が確認されている。
新たなコロナ感染爆発のリスクがある。
１月の緊急事態宣言も後手後手だった。
菅首相は、首都圏4知事に要請されて、ようやく動いた。
菅首相の緊急事態宣言発出は、後手後手なのに、緊急事態宣言解除は、前のめりになる。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。

○【解説】コロナ変異ウイルス　！　分かっていること・いないこと

（www.afpbb.com：2021/1/7）

■私たちにできることは？

　コワニャール氏は、変異ウイルスを根絶するのは不可能だが、各国政府が目標とすべきこととして、変異ウイルスの拡散を「最大限遅らせる」ことを挙げる。
　新たな変異ウイルスがまだ確認されていない国々で拡散を遅らせる取り組みとしてECDCが推奨しているのは、新型ウイルス自体の流行初期と同じく、入国者の検査と隔離、濃厚接触者の追跡、移動制限などだ。
　運が良ければ、既存の一部のPCR検査で英国の変異ウイルスを検出できる場合もある。
　そのため、仏政府顧問の疫学者アルノー・フォンタネ（Arnaud Fontanet）氏は、検査対象を拡大し、（感染症の）発生動向の調査を「極めて積極的に行うべき」だと主張している。
　米疾病対策センター（CDC）のヘンリー・バルケ（Henry Walke）医師は、「新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、私たちはさらに気を引き締めて予防策を取っていく必要がある」と述べ、その方法として、マスクの着用、同居人以外とは6フィート（約183センチ）以上の対人距離を確保すること、人混みを避け、室内を換気し、手洗いをすることを挙げている。
(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15262.html

　　二つの原因で、緊急事態宣言を発出しても強い効果が表れない　！

　　　　　　　コロナの世界的感染の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2861号：2021年5月16日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）3月21日の緊急事態宣言解除は、時期尚早だった　！

3月21日の緊急事態宣言解除は、時期尚早だった。
3月末の人流拡大期に合わせて、緊急事態宣言を解除すれば、何が起こるかは明白だった。
たった1ヵ月で、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
4月25日に、緊急事態宣言が再発出されたが、その期間終了日を、5月11日にした。
たった2週間で、緊急事態宣言を解除する条件が、整うわけがない。
菅内閣は、予想通り、期間延長に追い込まれた。
そして、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発出の対象が、拡大された。

７）二つの原因で、緊急事態宣言を発出しても強い効果が表れない　！

緊急事態宣言を発出しても強い効果が表れない。その原因は二つある。
第一に、コロナ感染拡大防止措置の適用対象が、限定的で、水がいくらでもこぼれ落ちるのである。ＧＷの人流は、急拡大した。
アップル社が提供する、人の移動指数のうち、自動車による移動指数は、5月2日に最高値を記録した。
３月26日のピークを超えた。

８）コロナ感染拡大地から、全国各地への旅行を制限しない　！

菅内閣は、緊急事態宣言を発出しても、コロナ感染拡大地から、全国各地への旅行を制限しない。全国の観光地で、コロナ感染が急拡大したのは、菅内閣のコロナ対策の歪みを、原因としている。
第二にコロナ感染抑制を叫ぶ一方で、五輪関連行事を、強行している。
人々に、コロナ感染抑止に向けて、真剣に取り組めと言っても、聞き入れられるわけがない。
大音響車列の聖火リレーを強行し、マラソン大会まで強行する。

９）英国とインドの変異ウイルスの感染が増加すれば、さらに感染が拡大する　！

コロナ感染拡大の中心が、Ｎ５０１ＹからＬ４５２Ｒに置き換われば、今後、コロナの感染が収束どころか、さらに拡大する恐れもある。
菅内閣下、中途半端なコロナ感染抑制策が続く。
この状況下で、菅内閣は、10万人の外国人を国内に招き入れる、東京五輪開催を、いまなお強行しようとしている。
菅政治は、狂気の沙汰としか言いようがない。
二階幹事長−小池都知事のラインが、中止を決断すれば、両名の支持率が急騰することになる。

（参考資料）

　　秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳

　　被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる

（toyokeizai.net：2021/1/2）

◆「Qアノン」とは何なのか　？

2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、インフォデミック（偽情報の大流行）が世界各地で混乱を巻き起こし、陰謀論がメインストリームに躍り出るようになった年として記憶されることだろう。
アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。
「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg 2020年11月30日配信）。
Qアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート（闇の政府）」として君臨し、アメリカ合衆国連邦政府を裏で操っているとの見方を支持する集団である。そしてトランプ大統領は、そんな連中と人知れず戦っているヒーローだというのだ。もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。
大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンがいわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収しているのである。
そもそも元祖のQアノン自体が、アメリカ・ワシントンのピザ店が小児性愛と児童買春の拠点とされ、ヒラリー・クリントンが関与しているという「ピザゲート」疑惑に着想を得た後、宇宙人から反ワクチンに至るまで多様な陰謀を咀嚼（そしゃく）し、雪だるま式にその全体像を巨大化させていったのだ。
日本では、アメリカ大統領選をめぐる不正投票説の蔓延がQアノンの浸透を後押しした。日本国内の国政選挙における陰謀論がすでに根付いていたことに一因があると思われる。
5〜6年ほど前からソーシャルメディアを中心にたびたび言及されるようになった言説で、ムサシ社製の票計測機が自民党の候補者に有利になるよう仕組まれているという疑惑である。
これはムサシ社製品が開票所の票計測機として大きなシェアを占めることが背景にある。このようなローカルな陰謀論がネットコミュニティにある程度定着していたところに、同じく不正投票説を唱える海外の陰謀論が好意的に受け入れられたことは想像にかたくない。
そもそもディープ・ステートは、イギリスに本部を置く影の世界政府のトップ「三百人委員会」（ジョン・コールマン）、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない（以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている）。

◆コロナ禍で脳の警報装置を起動させるかのように　！

既存の陰謀論を巧みに取り込みながら、ローカルな陰謀論とも容易に結び付くメカニズムもそれほど目新しいものではないが、コロナ禍で世界各国の経済がダウンし、自粛により心身が過度のストレスにより疲弊し、ネットにかじりつく時間が増大したことで、真偽不明の情報に釣られやすくなっているだけでなく、深入りしてしまう動機づけがかつてないほど強まっているのである。
コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミック（世界的大流行）による混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ。
進化心理学的に見れば、陰謀論に惹きつけられる発端は、進化の過程で獲得された心のプログラムの誤作動と考えることができる。進化心理学は、人間の心をさまざまな情報を直観的に処理する、複数の「認知モジュール」を備えたシステムととらえる。道に落ちていたヒモをヘビと間違えて身がすくむのは、ヘビを感知するモジュールが反応したとみなすのがわかりやすい例だが、これは太古の昔にわたしたちが生存のために身に付けたものである。
ただし、この仕組みは、現代社会のようなネットとスマホで構築された過剰接続の時代を想定してはいない。ソーシャルメディアでシェアされる恐怖や嫌悪をあおる情報が、いわばおもちゃのヘビ（虚偽）のようなものにすぎなかったとしても、脅威に対する認識は直観を優先する傾向に引きずられやすいのである。
当然ながら、社会や経済の危機的な状況下において、ネットを通じて諸悪の根源を追求しようとする振る舞いは、生存本能に促された自然な行為といえる面がある。しかし、目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである。

◆人間の道徳基盤が強く刺激された場合に

社会心理学者のジョナサン・ハイトは、複数の認知モジュールで構成される道徳基盤が、人間にあると主張する。それらのいずれかが強く刺激された場合に、その出力として引き起こされる情動が方向性を決めるという。
公正／欺瞞のモジュールであれば怒り・感謝、忠誠／背信のモジュールであれば、裏切り者に対する怒りなど、権威／服従のモジュールであれば、尊敬・恐れが誘発される（『社会はなぜ左と右にわかれるのか 対立を超えるための道徳心理学』高橋洋訳、紀伊國屋書店）。
これがネットを飛び交う真偽不明の情報によっても生じ、情動が瞬時に物事の善し悪しを判断して、「闘争か、逃走か」モードに移行するのだ。
その際、ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」（Doomscrolling）は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種は、マイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。
これは、地球温暖化が恐ろしくて夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして入りっぱなしになるのである。
心理学者のジョシュア・ハートは、陰謀論に走りやすい人々に関する調査分析を行い、その性格的な因子を「スキゾタイピー」（統合失調症的な傾向）と呼んだ。
「比較的信頼できない傾向があり、思想的に偏屈で、異常な知覚体験（実際には存在しない刺激を感じるなど）をしやすい特徴を持つ」と述べ、これは自分に特有のものだと感じたい欲求があると指摘した（Something’s going on here:Building a comprehensive profile of conspiracy thinkers／The Conversation）。
彼らは、「世界が危険な場所」であると捉えがちで、「あらゆる兆候」に差し迫った危機を見いだそうとするのである。このような被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がっていった可能性は高いだろう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15263.html

　　　バイデン・米国大統領、イスラエル首相と電話会談　！

　　　　　　　　停戦支持を表明　！　　各種の報道とは　？

（jp.reuters.com：2021年5/18(火) 7:17）
［ワシントン　１７日　ロイター］

◆米国大統領とイスラエルの首相との電話会談　！

バイデン米大統領は、5月17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突を巡り停戦を支持すると表明した。
ホワイトハウスが声明で明らかにした。
声明は「大統領は、停戦への支持を表明し、停戦に向けた米国とエジプトや他のパートナーとの関与について協議した」とした。
声明では、ネタニヤフ首相がどう応じたかについては言及していない。
イスラエルは１７日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を継続し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどパレスチナ武装勢力側もイスラエルに対するロケット弾攻撃を続けた。

◆パレスチナ：212人が死亡　！

ガザの保健当局によると、攻撃が始まった１０日以降、子ども６１人と女性３６人を含む２１２人が死亡した。一方、イスラエルでは子ども２人を含む１０人が死亡した。
ホワイトハウスによると、バイデン大統領は会談で、罪のない民間人の安全を確保するため全力を尽くすようイスラエルに促した。
また「大統領は、無差別のロケット弾攻撃に対するイスラエルの自衛権に確固とした支持を改めて表明した」という。
ホワイトハウスによると、両首脳は「ハマスやガザのその他テロ集団に対する、イスラエルの軍事行動の進行状況」についても話し合った。

○「イスラム聖戦」司令官を空爆で殺害　！

（www.youtube.com：2021/05/18）

イスラエルとパレスチナの衝突から1週間が経つなか、イスラエル軍はガザの過激派組織の幹部を空爆で殺害するなど双方の応酬は激しさを増しています。
　ロイター通信などによりますと、イスラエル軍は17日、ガザ地区の過激派組織「イスラム聖戦」の司令官を空爆で殺害しました。
　さらに、戦闘員の潜伏などに使用されるイスラム原理主義組織「ハマス」の地下トンネルへの攻撃も続けました。

　一方、パレスチナからもこれまでにロケット弾3000発以上が撃ち込まれて応酬は激しくなっています。
　一連の衝突でパレスチナ側の犠牲者は子ども58人を含む201人に上りました。
　イスラエル側も子ども2人を含む10人が犠牲となっています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

○イスラエル空爆継続を宣言　！

（www.youtube.com：2021年5月16日）

イスラエルのネタニヤフ首相は15日、パレスチナ自治区ガザへの空爆の継続を宣言しました。
これに対し、イスラム組織「ハマス」もロケット弾で反撃するなど、双方の衝突に歯止めがかからない状況です。
「我々は全力で行動し続ける。テロ組織に強烈な一撃を与えているし、火をつけた者には火の粉が降りかかる」
ネタニヤフ首相はこのように述べ、攻撃を続ける決意を示しました。
一方、イスラエル軍はハマスが16日未明、空港のあるテルアビブ方面に向けロケット弾多数を発射したことを明らかにしました。
10日に双方の衝突が始まって以来、パレスチナ側は156人が死亡し、イスラエルにも、10人の犠牲者が出ています。
こうした中、アメリカのバイデン大統領はネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談し、イスラエルの自衛権行使に強い支持を表明する一方、事態の沈静化が必要との考えを伝えたということです。

○「最も深刻な状態」イスラエルとパレスチナの衝突　！

（www.youtube.com：2021/05/13）

ここ数年で最も深刻な状態になっています。
　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザを空爆。AFP通信によりますと、空爆の回数はすでに350回以上。
　一方、ガザの武装勢力はイスラエルに向けて約1200発のロケット弾を発射。イスラエルとパレスチナの間で激しい軍事衝突が続いています
　3日前の10日、エルサレムで起きた大規模な衝突をきっかけに始まった今回の武力対立。これまでにパレスチナ自治区ガザで67人、イスラエルで7人が死亡しています。
　イスラエル国内ではユダヤ系住民とアラブ系住民との間で対立が深刻化しています。
　現在、国連の安全保障理事会がこの問題を協議していますが、一致した声明の発表には至っていません。
　沈静化へ向けてアメリカがどう動くのか。いずれにしろ国際社会の介入なしに事態の収束は困難とみられています。

○イスラエル、米国を後ろ盾に空爆を継続、事態鎮静化見通せず　！

（www3.nhk.or.jp：2021年5月17日 20時31分）

中東のイスラエルとパレスチナのガザ地区の間で激しい攻撃の応酬が続くなか、イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカを後ろ盾にガザ地区への激しい空爆を続けていて、事態の沈静化は見通せない状況です。
イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆とロケット弾などによる激しい攻撃の応酬が続いています。
イスラエルのネタニヤフ首相は16日の会見でアメリカの後ろ盾があるとしたうえで「平穏と安全を取り戻すまで攻撃を続ける」と強硬な姿勢を崩さず、17日未明にはガザ地区へ数十回以上の激しい空爆を行いました。
イスラエルは民間人への犠牲を避けるため、事前に通告したうえでハマスの拠点への空爆を行っていると正当性を主張していますが、パレスチナ人の難民キャンプなども空爆され、ガザ地区ではこれまでに子ども58人を含む197人が死亡し、イスラエル側でも子ども1人を含む9人が死亡しています。
アメリカは国務省高官をすでに現地に派遣し、エジプトやカタールなどと電話会談を行うなど独自の外交努力を展開しています。
しかし、国連の安全保障理事会では、多くの国がパレスチナ側に多くの死傷者が出ていると非難するなか、イスラエル寄りの立場をとるアメリカとはこれまでのところ一致した対応が取れず、事態の沈静化は見通せない状況です。
茂木外相 情勢注視し日本人の安全確保に万全期す考え示す
イスラエルとパレスチナの間で攻撃の応酬が続いていることから、茂木外務大臣は、現地に滞在する日本人に速やかに退避するよう呼びかけたうえで、引き続き情勢を注視し、日本人の安全確保に万全を期す考えを示しました。
イスラエルと、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織、ハマスの間では、空爆やロケット弾による激しい攻撃の応酬が続き、多くの犠牲者が出ていて、国連や各国が事態沈静化に向けた呼びかけを行っています。
茂木外務大臣は17日記者団に対し「現地の情勢は日々悪化しており日本政府は深刻な憂慮を表明する。特に民間人に多数の死傷者が生じていることは遺憾であり、暴力行為を非難する」と述べました。
そのうえで「情勢が不測の事態に発展するおそれがあることに鑑み、ガザ地区などの危険情報を『退避勧告』に引き上げた。現地の邦人は速やかに退避するとともに、現地への渡航・入域は中止するよう強く求めたい」と呼びかけました。
そして「引き続き現地情勢を注視し、在外邦人の安全確保に万全を期す考えだ。国際社会としっかりと連携し、外交的取り組みを継続していきたい」と述べました。

○イスラエルとハマスの軍事衝突1週間パレスチナの死者218人に　！

（www.infoseek.co.jp：2021年5月17日 11時10分）

【カイロ＝佐藤貴生】産経ニュース：イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる軍事衝突が起きてから１７日で１週間になったが、戦闘は激化の一途をたどっており、イスラエル軍によるガザへの地上侵攻の懸念も出ている。
　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆で１６日、子供１０人を含むパレスチナ人４２人が死亡した。ロイター通信が伝えた。一方、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに発射したロケット弾は２８００発超に達した。
　多数の犠牲者が出たことを受け、イスラエル軍は空爆はハマスが築いた地下トンネルを破壊するのが目的で、民間人への被害を避けるよう努めていると弁明。「軍事施設を民間の居住区域に意図的に設置し、民間人を危機にさらしている」とし、ハマスに責任があると主張した。ネタニヤフ首相はイスラエルの治安回復に必要なだけ「全力で」攻撃するとし、さらに戦闘を継続する姿勢を示した。
　一方、ハマスの報道官は「犯罪を正当化して責任逃れを図っている」とイスラエルを批判した。イスラエル軍は交戦開始以降、ハマスが発射したロケット弾の数は２０１４年の大規模交戦の約５０日の間に撃ち込んだ数の半分以上に達したとしており、発射能力が大幅に向上した可能性がある。
　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区でもパレスチナ人とイスラエル治安部隊に衝突が拡大し、１６日までに少なくともパレスチナ人２１人が死亡。１０日以降のガザへの空爆による１９７人と合わせて死者は２１８人となった。イスラエル側でも１０人が死亡した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15264.html

　　　大河ドラマ：「青天を衝け」“渋沢栄一劇場”を10倍楽しむオモテとウラ　！

　　　　　　　　　渋沢栄一のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/04/26 10:16）

◆渋沢栄一：日本資本主義の父　！

「日本資本主義の父」と言われ、2024年発行予定の新１万円札の「顔」にもなる渋沢栄一（1840年〜1931年）の波乱の生涯を描いた今年の大河ドラマも、第11話まで放送を終え、ようやく「明治維新劇場」の主要な役者が出そろった感がある。
　そこで、これからの大河ドラマを10倍楽しむために、幕末から明治にかけての渋沢栄一に関係する歴史を簡単に「予習」しておきたい。

◆渋沢栄一：尊皇攘夷派の志士となった　！

　幕末の武蔵国榛沢郡血洗島村（現在の埼玉県深谷市）の名主・渋沢家に生まれた栄一（吉沢亮・27）は、文久元（1861年）に21歳で江戸に出て、尊皇攘夷派の志士となった。文久３（1863）年に従兄の尾高惇忠（田辺誠一・52）らとともに「この北武蔵から攘夷を決行する」と宣言した。
高崎城（現在の群馬県高崎市）を襲撃して武器を奪って横浜の外国人居留地を焼き討ちし、長州と連携して幕府を倒すという計画を立てた。
しかし、惇忠の弟で剣の達人・尾高長七郎（満島真之介・31）に説得されて思い止まった。

◆渋沢栄一の人生最大の危機　！

渋沢栄一は、自叙伝「雨夜譚（あまよがたり）」で、この一件を「自分らの決心はすこぶる無謀であった。長七郎が自分ら大勢の命を救ってくれた」と振り返っている。これが４月25日放送の第11話「横濱焼き討ち計画」で描かれた、渋沢栄一の人生最大の危機であり、一大転機だった。
実際、このとき長七郎が止めていなければ、渋沢栄一は犬死にし、明治維新以降の日本は今とは大きく違っていただろう。
　ちなみに、この時、渋沢栄一と一緒に命拾いした惇忠は、世界遺産・富岡製糸場（群馬県富岡市）の初代場長となった。その後、栄一は従兄の尾高喜作（高良健吾・33）とともに京に上り、公武合体実現のために京にいた薩摩藩士・西郷隆盛（博多華丸・51）と薩摩名物の豚鍋を突きながら意気投合した。
　しかし、頼りの長州が会津藩と薩摩藩が結託して起こした８月18日の政変と京から追放されたため、志士としての活動は行き詰まる。

◆一橋慶喜と渋沢栄一の関係　！

　そんな時、江戸で知遇を得た一橋家家臣・平岡円四郎（堤真一・56）の推挙により、渋沢栄一は、朝議参与として京都にいた一橋慶喜（草�g剛・46）に召し抱えられる。このエピソードの一部は、２月14日放送の第１話「栄一、目覚める」の冒頭で、馬上の慶喜に土下座して訴えるシーンとして描かれた。
　大老・井伊直弼（岸谷五朗・56）から謹慎処分を受けた一橋慶喜は、井伊が暗殺された、桜田門外の変の後の万延元（1860）年９月に謹慎を解かれ、文久２（1862）年には14代将軍・徳川家茂（磯村勇斗・28）の後見職となり、政の表舞台に復帰していた。
　そして、慶応２（1866）年には、一橋慶喜自身が、15代将軍となったため、かつて倒幕を志した渋沢栄一が、幕臣となってしまった。歴史の皮肉と言えば皮肉、ラッキーと言えばラッキーだ。
　翌慶応３（1867）年、パリで行われた、万国博覧会に名代として赴いた一橋慶喜の異母弟・徳川昭武（板垣李光人・19）の随員として渡仏し、そのまま欧州各国を歴訪した。
このときに、西欧列強諸国の先進的な産業や金融制度などを目の当たりにした。
その知見を生かし、明治政府入りした後、政府の一大目標である「富国強兵」を推進する政策の一つとして産業を盛んにする「殖産興業」をリードすることになる。

◆渋沢栄一：３人の妾、妻妾同居も　！

余談だが、このドラマで女優・橋本愛（25）が演じる栄一の１歳年下の最初の妻・千代は、２男３女をもうけた後、明治15（1882）年にコレラにかかり、現在の北区飛鳥山にあった自宅で死亡した。42歳だった。
渋沢栄一には、知られているだけでも３人の妾がいた。その１人である大内くには、何と神保町にあった当時の栄一の自宅で千代の許しを得て「妻妾同居」した。
渋沢栄一の２人目の妻・兼子との間に生まれた、四男・秀雄は、その著書「父　渋沢栄一」で、「社会的な活動は、則天去私に近かったろうが、品行の点では青少年の尊敬を裏切るものがあった」と嘆いている。
妾のほかにも芸者や住み込みの女中などにも次々と手を出し、庶子や隠し子が一説には約50人もいたと言われる。「英雄、色を好む」というが、NHK大河ドラマの主人公としては少々、「不都合な真実」かもしれない。

（参考資料）

○渋沢栄一のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

渋沢栄一（しぶさわ えいいち、旧字体：澁澤榮一、天保11年2月13日〈1840年3月16日〉 - 昭和6年〈1931年〉11月11日。91歳。）は日本の武士、官僚、実業家、慈善家。
位階勲等爵位は正二位勲一等子爵。雅号は青淵（せいえん）。

◆概説

江戸時代末期に農民（名主身分）から武士（幕臣）に取り立てられ、明治政府では、直属の上司である大蔵大輔・井上馨の下で、大蔵少輔事務取扱（大蔵大丞・三等出仕）となり、吉田清成等と共に財政政策を行い、初代紙幣頭に就任。
井上馨と共に退官後は実業家に転じ、第一国立銀行や理化学研究所、東京証券取引所といった多種多様な会社の設立・経営に関わり、二松學舍第3代舎長（現・二松学舎大学）を務めた他、商法講習所（現・一橋大学）、大倉商業学校（現・東京経済大学)の設立にも尽力し、それらの功績を元に「日本資本主義の父」と称される。
また、『論語』を通じた経営哲学でも広く知られている[2]。花柳界でも知られ、妾との間に一説には50人とも云われる子供を作っている[3][4]。また、伊藤博文の幕末時の暗殺を暴露した人物でもある。

◆経歴

誕生、郷里にて 1840年〜
天保11年（1840年）2月13日、武蔵国榛沢郡血洗島村（現埼玉県深谷市血洗島）に父・渋沢市郎右衛門元助（1810年 - 1871年）[5]、母・エイの長男として生まれた。
幼名は栄二郎[6]。のちに、栄一郎、篤太夫、篤太郎を名乗る。
渋沢家は、藍玉の製造販売と養蚕を兼営し米、麦、野菜の生産も手がける富農だった。原料の買い入れから製造、販売までを担うため、一般的な農家と異なり、常に算盤をはじく商業的な才覚が求められた。
栄一も、父と共に、信州や上州まで製品の藍玉を売り歩くほか、原料の藍葉の仕入れ調達にも携わった。14歳の頃からは単身で藍葉の仕入れに出かけるようになり、こうした経験がヨーロッパ視察時に、近代的な経済システム、諸制度を理解吸収する素地となり、また後の現実的な合理主義思想の形成にも繋がったともいわれる。
一方で5歳の頃より父から漢籍の手ほどきを受け、7歳の時には従兄の尾高惇忠の許に通い、論語を始め四書五経や日本外史を学ぶ。剣術は元川越藩剣術師範で近隣に在郷の大川平兵衛より神道無念流を学んだ。安政3年（1856年）16歳の時、領主代官のいる岡部陣屋で御用金の上納を命じられ大いに反発したと伝わる。安政5年（1858年）には惇忠の妹で従妹にあたる尾高千代と結婚。

◆尊攘派志士から、一橋慶喜の家臣へ　1861年〜

文久元年（1861年）には江戸に出て海保漁村の門下生となる。また北辰一刀流の千葉栄次郎の道場（お玉が池の千葉道場）に入門し、剣術修行の傍ら勤皇志士と交友を結ぶ。その影響から尊皇攘夷の思想に目覚め、文久3年（1863年）従兄で義兄の尾高惇忠、同じく従兄の渋沢喜作らと、高崎城を乗っ取って武器を奪い、横浜外国人居留地を焼き討ちにしたのち長州と連携して幕府を倒すという計画をたてる。しかし、惇忠の弟・尾高長七郎（従兄弟）の懸命な説得により中止する。
親族に累が及ばぬよう父より勘当を受けた体裁を取って、従兄の喜作と連れ立って京都に出るが、八月十八日の政変直後であったため、勤皇派が凋落した京都での志士活動に行き詰まり、江戸遊学の折より交際のあった一橋家家臣・平岡円四郎の推挙により一橋慶喜に仕えることになる。当時、慶喜は朝議参与として京都に常駐していた。仕官後、慶喜が朝廷から禁裏守衛総督を拝命するが、御三卿は自前の兵力を持っていない為、兵力調達が急務となり、栄一が一橋家領内を巡回し農兵の募集で手腕を発揮した。

◆幕臣となりヨーロッパへ　1867年〜

慶応2年（1866年）12月、主君の慶喜が将軍となったことに伴って幕臣となる。パリで行われる万国博覧会（1867年）に将軍の名代として出席する慶喜の異母弟・徳川昭武（後の水戸徳川家11代当主）の随員として御勘定格陸軍付調役の肩書を得て、フランスへと渡航する。パリ万博を視察したほか、ヨーロッパ各国を訪問する昭武に随行する。各地で先進的な産業・諸制度を見聞すると共に、近代社会の在り様に感銘を受ける。フランス滞在中に、幕府における役職は御勘定格陸軍付調役から外国奉行支配調役となり、その後開成所奉行支配調役に転じている[7]。パリ万博とヨーロッパ各国訪問を終えた後、昭武はパリに留学する予定であったが、大政奉還に伴い、慶応4年（1868年）5月には新政府から帰国を命じられ、昭武と共に9月4日（1868年10月19日）にマルセイユから帰国の途につき、同年11月3日（12月16日）に横浜港に帰国した。
静岡藩、民部省・大蔵省時代　1869年〜

◆大蔵省時代

帰国後は静岡に謹慎していた慶喜と面会し「これからはお前の道を行きなさい」との言葉を拝受するも、旧恩に報いるため静岡にとどまり静岡藩に出仕した。静岡ではフランスで学んだ株式会社制度を実践することや、新政府からの借入金返済のために、明治2年（1869年）1月には商法会所を設立した。
静岡での活躍を聞いた大隈重信は、新政府に仕える様に渋沢を熱心に説得し、明治2年（1869年）11月には新政府に出仕することとなった。民部省改正掛（当時、民部省と大蔵省は事実上統合されていた）を率いて改革案の企画立案を行ったり、度量衡の制定や国立銀行条例制定に携わった。1872年には紙幣寮の頭に就任。ドイツで印刷された明治通宝（通称ゲルマン紙幣）を取り扱ったが贋札事件の発生も少なくなかった。予算編成を巡って、大久保利通や大隈重信と対立し、1873年5月7日、大蔵大輔井上馨と共同で財政改革意見を建議し、建議書を『日新真事誌』などに掲載し論議を喚起した。明治6年（1873年）5月14日に井上馨と共に退官した。
この間、旧幕府側で戦い投獄されていた、従兄の渋沢喜作の出獄を引受、大蔵省への仕官を世話し、養蚕製糸事業調査の名目でヨーロッパ視察に送り出している。同じく戊辰戦争を幕府側で戦った従兄の尾高惇忠には富岡製糸場の初代場長として事業立ち上げを託している。

◆実業家時代　1873年〜

銀行：大蔵省を辞職した栄一は、明治6年(1873年）自ら設立を指導した第一国立銀行（後の第一銀行、第一勧業銀行：現・みずほ銀行）の総監役に就任。大株主の三井組、小野組の頭取二名の上に立って、日本最初の銀行の創業を担う。明治7年（1874年）二大株主の一つ小野組が破綻した事で、新銀行は経営危機に陥った。三井組は単独経営を志向するが、栄一は小野組の古河市兵衛の誠実な対応にも助けられ、被害を最小限に留め、三井組による銀行経営の独占を退けた。自ら単独の頭取となり、公益に資する民間取引を軸に据えた銀行の路線を確立。財閥の機関銀行的な運営とは一線を画し、新興の商工業者の創業指導や資金支援を積極的に展開する。
また、全国に設立された多くの国立銀行の指導、支援を第一国立銀行を通じて行った。明治10年（1877年）宇和島伊達家を主な出資先とする、第二十国立銀行（後、第一銀行と合併）の設立には相談役を引受け、最終的には第一銀行が吸収合併し経営を引き取り、その深川支店を栄一自邸跡地に移した。
明治25年（1892年）小口の貯蓄を集める貯蓄銀行の制度ができると、栄一はじめ第一銀行役員の出資により、東京貯蓄銀行（後の協和銀行、現：りそな銀行）を設立し、栄一は取締役会長を務めた。
郷里の埼玉では、明治26年（1894年）熊谷銀行（後、武州銀行、埼玉銀行、現：埼玉りそな銀行）の設立発起人、明治32年（1900年）設立の黒須銀行（後、武州銀行、埼玉銀行、現：埼玉りそな銀行）では顧問役を引受けている。(栄一の頭取退任後ではあるが、大正8年（1919年）武州銀行（後、埼玉銀行、現：埼玉りそな銀行）設立にあたり、第一銀行は栄一の甥で娘婿の尾高次郎監査役を初代頭取に送り出し設立を支援した。その後、武州銀行は栄一が設立を支援した熊谷銀行、黒須銀行を合併している。）
半官半民の特殊銀行が開設される様になると、明治29年（1896年）日本勧業銀行（後、第一勧業銀行、現：みずほ銀行）、明治33年（1900年）日本興業銀行（現：みずほ銀行）、北海道拓殖銀行、いずれにおいても設立委員として開業を指導した。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15265.html

　　KO 寸前の菅内閣を確実に終らせるべきだ　！

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2862号：2021年5月17日）

１）最新世論調査で、菅内閣の支持率が、33％に急落した　！

朝日新聞の最新世論調査で、菅内閣の支持率が、33％に急落した。
菅内閣の不支持率は、47％であった。
世論調査結果は、報道機関によってばらつきがあるが、ほぼすべての調査で、菅内閣の支持率が急落し、不支持率が、支持率を上回った。
内閣支持率は、30％を割り込めば、政権持続への赤信号になる。
菅内閣は、ＫＯ（格闘技において頭部、腹部、下肢などへの打撃により立ち上がれなくなることである。）寸前の状況にまで、追い込まれている。

２）菅内閣が発足して、８ヵ月が経過したが、失点だけだ　！

菅内閣が発足して、８ヵ月が経過したが、失点だけで、得点がない。
菅内閣は、このまま内閣総辞職に追い込まれるのが、順当な流れである。
2021年は、衆院総選挙の年である。
この選挙で、日本の主権者が、政権を刷新するべきである。
主権者が、正当に権利を行使して、日本政治を良いものに変えるべきである。
これが、民主主義制度の、正しい生かし方である。
2012年12月の第2次安倍内閣誕生から、８年半の時間が経過した。

３）安倍内閣・菅内閣下、日本政治の劣化は著しい　！

安倍内閣・菅内閣下、日本政治の劣化は著しい。
日本の主権者は、日本政治刷新を望み続けてきた。
それにもかかわらず、その希望が実現していない。
大きな原因が、対抗勢力・野党の弱さにある。
現政権に対するもう一つの選択肢がある。
代替し得る新しい政権の姿が、鮮明に浮かび上がることが、政権刷新を促すのである。
代替し得る新しい政権の姿の部分が、欠けてきた。

４）長期政権の安倍内閣も悪行三昧を積み重ねた　！

長期政権の安倍内閣も悪行三昧を積み重ねた。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、ＴＰＰ、種子法廃止、種苗法改定、水道法改定、漁業法改定、働かせ方改悪など、悪行を積み上げた。
それだけではない。
安倍内閣は、森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑など、政治私物化の悪行をも積み重ねた。
こんな安倍内閣が、８年近くも続いたことが、七不思議である。

５）安倍内閣・政治権力が、メディアと刑事司法を、不当支配してきた　！

安倍内閣・政治権力が、メディアと刑事司法を、不当支配してきたことが、いびつな現状をもたらす大きな原因になった。
安倍内閣下で、発生した政権幹部の汚職事件等は、ほぼすべてが無罪放免にされた。
検察、裁判所勢力が、政治権力に不当支配されるとともに、社会の木鐸（ぼくたく：世人に警告を発し、教え導く人）であるべき、メディアが、自民党権力の手先として行動してきたことが大きい。
菅内閣に移行して、与党関係者の犯罪が、立件される傾向を示している。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円　！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！
☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15266.html

　　　安倍政権・菅政権下、「ＰＣＲ検査と隔離」の基本が、守られなかった　！

　　　　　　　　菅政治への国民・識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2862号：2021年5月17日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）次から次へ、自民党国会議員等が、逮捕、起訴されてきた　！

次から次へ、自民党国会議員等が、逮捕、起訴される。
安倍内閣・菅内閣下、政治腐敗の現状は、目を覆うばかりである。
それにもかかわらず、菅内閣が、いまなお存続している。
その菅内閣発足後の政策運営が、失態続きである。
国民の最大関心事は、コロナ感染の収束である。
安倍内閣・菅内閣下、ワクチンに関心が逸らされているが、日本のコロナ対応が、稚拙を極めてきたことが問題である。

７）安倍政権・菅政権下、「ＰＣＲ検査と隔離」の基本が、守られなかった　！

コロナ感染症対策の基本は、「ＰＣＲ検査と隔離」である。
安倍政権・菅政権下、「ＰＣＲ検査と隔離」の基本が、守られてこなかった。
検査を十分に行わないから、コロナ感染者を特定できない。
特定されない、コロナ感染者が、コロナ感染を広げる。
安倍内閣・菅内閣下、コロナ収束を実現できないことは、自明だった。
不幸中の幸いで、東アジアのコロナ被害が、著しく軽微だった。
この「ファクターＸ」（資源生産性（資源の投入量当たりの財・サービスの生産量）を高める）
によって、運よく日本政府の失態が、全面的にクローズアップされなかっただけのことである。

８）菅義偉首相は、ＧｏＴｏトラベル事業を主導した　！

この状況下で、菅義偉首相は、ＧｏＴｏトラベル事業（観光地全体の消費を促進する対策）を主導した。
安倍内閣・菅内閣は、コロナ感染収束が、求められているときに、コロナ感染拡大を、推進する政策にまい進した。
その結果が、第３波と第４波のコロナ感染爆発となった。
さらに重大な過ちが、変異ウイルスへの対応の間違いである。

９）変異ウイルスが、確認された段階で、再強度の水際対策が必要だった　！

英国の変異ウイルス、インドの変異ウイルスが、確認された段階で、再強度の水際対策が必要だった。菅内閣は、これを怠り、国内流入を許してしまった。
結果として、日本全体に、危機的状況が発生した。
その危機的状況下で、菅内閣は、外国人を10万人規模で流入させる、東京五輪開催を強行しようとしている。災厄が広がる恐れが強い。
野党と改革的国民は、何としても菅内閣の退場と、新政権の樹立を、実現しなければならない。

（参考資料）

○菅内閣：不支持理由「指導力ない」最多　！　半年で変化―世論調査分析

（www.jiji.com：2021/3/14 ）

時事通信の３月の世論調査を見ると、菅内閣の支持率は、昨年９月の発足直後から１６．２ポイント減り、不支持率は２５．４ポイント増えた。この半年間で不支持理由にも変化が表れ、３月は「リーダーシップがない」が２２．８％と２カ月連続で最多だった。
「後手」と批判される新型コロナウイルス対応などが影響したとみられる。
　菅内閣発足後初めての昨年１０月の調査で支持率は５１．２％、不支持率は１５．６％だった。不支持の理由の最多は「期待が持てない」（７．１％）で、「リーダーシップがない」は６番目の
２．７％にとどまっていた。
　それが今年１月には前月の倍以上の２２．６％に一気に増加。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一斉停止や緊急事態宣言の再発令に、菅義偉首相が二の足を踏んだとの批判が強まった時期と重なる。
　３月の世論調査では、内閣の支持理由の３位（７．５％）に「誰でも同じ」が入った。
上位３位以内は第２次安倍内閣以降初めて。今後の支持率回復に向けては、コロナ対応を中心とする首相の指導力発揮がカギを握りそうだ。

○菅政治：なぜ頼りないリーダー　？

　　コロナでちぐはぐ対応続ける、菅政権を考える

（mainichi.jp：2021/1/13 ）

つい1カ月前まで、旅行と外食を国民に推奨していたのは一体何だったのだろう。7日に緊急事態宣言を再発令した、菅義偉首相のことである。医療関係者から「GoToキャンペーン」への懸念の声が上がっても、「（感染拡大の主原因という）エビデンスは存在しない」と拒み、自らも会食にいそしんできた。それが一転、一時中断したと思ったら、今度は緊急事態宣言を再発令するという。前任の安倍政権時代には、「アベノマスク」に多額の税金を投じて批判を浴びたこともあった。なぜ政府はコロナ対策で、ちぐはぐな対応を取ってしまうのか。政治学者に読み解いてもらった。
【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】

◆強行したGoTo事業

　感染対策を小出しにしたかと思えば、収束からほど遠い状況下でとっぴな経済政策を打つ――。
思えば乱高下するジェットコースターに乗っているような1年だった。改めて、これまでの政府の対応を振り返ってみたい。
　当時の安倍晋三首相が全国の小中高校に臨時休校を要請する考えを示したのは昨年2月27日だった。わずか4日後の3月2日に休校するよう求める唐突さで、学校現場や子育て世帯に混乱を与えたのは記憶に新しい。
4月7日に7都府県での緊急事態宣言を発令（その後全国に拡大）したが、この時期に官邸主導で行ったのが、「アベノマスク」と呼ばれた布マスク2枚の全世帯配布だ。約260億円もの多額の費用と、配り終えるまでに2カ月以上もかかるという拙劣な対応が、国民の強い批判を浴びた。
　新規感染者数の減少などを受け、政府は5月25日に宣言を全面解除したものの、1週間後には東京都が感染状況の悪化を示す「東京アラート」を発令するなど、収束には遠い状況が続いた。
そして感染者数がじわじわと増え始めた第2波のさなかの7月22日に政府が開始したのが、旅行代金の一部を補助する「GoToトラベル」（観光地全体の消費を促進する対策）だった。
この時も、開始直前に東京都を対象から除外するなど、ドタバタの対応が続いた。
　このGoToキャンペーンの継続に、政府は第3波が始まった秋以降も固執し続けた。日本医師会の中川俊男会長が11月18日、GoTo事業が感染拡大に「間違いなく十分に関与している」と述べたのに対し、菅首相は衆院予算委員会で「感染拡大の主要な原因というエビデンス（証拠・情報提供）は、現在のところ存在しない」と反論した。
12月中旬にネットメディアに出演した際も「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃったんですけど、（新型コロナウイルス感染症対策分科会から）移動では感染しないという提言もいただいていた」と継続の意思を示していた。
　ところが、だ。12月12日に実施した毎日新聞の世論調査で、GoToトラベルを「中止すべきだ」との回答が67％に達し、内閣支持率が前回11月7日調査の57％から40％に急落すると、態度を一変させる。菅首相は12月14日、全国でのGoToトラベルの一時停止を表明。さらに年が明けると、東京など4都県の知事の要請に押し切られる形で、緊急事態宣言の再発令に踏み切った。

◆官邸主導を誤認、判断ゆがむ　！

　いくら前例のない事態とはいえ、失礼ながら一連の対応は「右往左往」という言葉がぴったりくる。実際、政府の危機対応能力に対する国民の評価は極めて厳しい。毎日新聞の12月の世論調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価する」と回答した人はわずか14％にとどまり、「評価しない」は62％に上った。
安倍政権に対しても、昨年7〜8月に英調査会社ユーガブが実施した国際世論調査では、政府のコロナ対応を「よくない」と回答した割合は73％に達し、調査した25カ国中で最悪の数字だった。
国民の期待と政府の行動とのギャップがここまで大きいと、首相個人の資質だけでなく、構造的な問題にも思えてくる。
　こうした状況を専門家はどう見ているのか。日本政治が専門の学習院大法学部長、野中尚人教授に尋ねると、問題の背景には「二つの理由」があるという。

○立憲民主党：「緊急事態宣言を早く解除すれば、経済損失はかえって

　　　　　大きくなる」泉政調会長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年4月28日）

■新型コロナウイルス感染症対策

　同日朝のニュースで報じられた、東京大学の仲田泰祐准教授らが発表した推計で東京の新規感染者500人で解除した場合、ワクチン接種を始めてもリバウンドが生じ、緊急事態宣言を繰り返し発令しなければいけなくなることを取り上げ、「私もこのデータを、2月5日の予算委員会でパネルを示して菅総理に問いただしたが、本当にグラフの通りになっている」と述べ、緊急事態宣言を出しては反転する、患者が減った状況やステージが変ったらすぐに解除してしまうという政府の対応は間違っていると指摘しました。
「夏のオリンピックまでに東京で感染拡大が起こらないシナリオというのは（新規感染者数が）100人の時点で解除するということしかない。政府は重く受け止めるべきだ」と語りました。
　緊急事態宣言を解除するタイミングについて、「菅総理は患者が減ると喜んで効果があったと思ってしまう。どこまで減らし、その後どういう状態を持続させるのかには関心がない。ステージ4から3に下がる時点で経済を回そうという側に進んでしまうが、同シミュレーションによると、500人で解除、あるいは200人で解除した場合の経済損失は3兆4,000億円程度、100人で解除した場合は2兆6,000億円。厳しい基準で解除した方が、その後大きなリバウンドが起きないので経済損失が少ない」と説明し、菅総理は、早く解除した方が、経済損失が少ないと勘違いしており、総理をはじめ関係大臣は認識を改めるべきだと語りました。
　また、緊急事態宣言下の感染防止対策について政府や一部の知事の国民への呼びかけが雑になっていると指摘し、人の流れの抑制や百貨店などの閉店要請が的確な要請かには疑問があり、同居家族以外とはマスクなしでの会話を避けること等、丁寧で説得力のあるメッセージの発信が必要だと述べました。

■ワクチン接種

　菅総理が高齢者へのワクチン接種を、7月末を念頭に終えると、発言したことが、自治体に混乱をもたらしていると指摘しました。政府が大規模な接種センターを設置することについて「東京限りにおいては1つの策かもしれないが、全国においては非常に困惑している自治体が多い」と述べ、党としても接種促進策を検討し、提案していきたいと述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15267.html

　　経済情報：GDP年率5.1%減、3四半期ぶりマイナス　1~3月

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年5月18日 10時55分）

内閣府が18日発表した2021年1〜3月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（20年10〜12月期）より1・3%減り、3四半期ぶりのマイナス成長になった。
年率換算は5・1%減。新型コロナウイルス対策で年初に出された2度目の緊急事態宣言で、再び国内の経済活動が大きく制約されたことが響いた。
　最大の原因は、GDPの半分以上を占める個人消費が1・4%減と落ち込んだことだ。
新型コロナが再拡大し、1月8日から首都圏4都県で2度目の緊急事態宣言が始まった。
飲食店の営業時間の短縮や住民への不要不急の外出自粛が呼びかけられ、外食や宿泊、娯楽などサービス分野を中心に消費が抑え込まれた。
　個人消費と並ぶ内需の柱である設備投資も1・4%減少した。テレワーク（在宅勤務）できる環境を整えるためのIT投資などで大きく伸びた前期に比べ、通信機器や自動車関連の投資が減速したという。
　政府支出は昨年末以降、政府が観光支援策「Go　To　トラベル」を全国停止したことや、感染を恐れて高齢者らが医療機関の受診を控えて医療費が減ったことで、1・8%減と4四半期ぶりに減少に転じた。
　一方で、輸出は2・3%増と伸びた。コロナ禍による経済の落ち込みから立ち直りつつある米国、中国向けを中心に、自動車や電子部品などの輸出が堅調だった。ただ、2けた増だった前期に比べると減速しており、輸入は4・0%増で大きくは減速せず、外需全体ではGDPを押し下げることになった。
　物価変動を反映した名目GDPは前期比1・6%減、年率換算で6・3%減だった。
（古賀大己）

◆2020年度は、戦後最悪4.6%減　！　リーマン・ショックを超す　！

　今回の1次速報をもとに算出した20年度の実質GDPも発表され、前年度比4・6%減となった。新型コロナウイルスの影響を1年を通して受けた年にあたり、下落幅は比較可能な1995年度以降で最大で、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。これまではリーマン・ショックが起きた08年度の3・6%減が最大だった。
　消費税率が10%にあがった影響でマイナス成長になった19年度から2年連続のマイナス成長となる。2年連続のマイナスも、年度をまたいでリーマン・ショックの影響を受けた08、09年度以来11年ぶりとなる。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！
☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・
　　　　橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15268.html

　　　俳優・田村正和さんが死去　！　77歳、多くのテレビドラマで活躍　！

　　　　　　　　　田村正和さんのプロフィールとは　？

（www3.nhk.or.jp：2021年5月19日 9時20分）

◆田村正和さん：心不全で死亡　！

民放のドラマ「古畑任三郎」シリーズなどに出演し、多くのテレビドラマで活躍した俳優の田村正和さんが先月3日、心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。77歳でした。
田村正和さんは京都で生まれ、父親は往年の大スター阪東妻三郎さん、兄の高廣さんと弟の亮さんも俳優という役者一家の中で育ちました。
昭和36年に映画「永遠の人」で俳優として本格的にデビューし、その後、テレビドラマを中心に活躍して、「眠狂四郎」のような時代劇でのニヒルな剣客の役や、「うちの子にかぎって・・・」でのコミカルな教師役などで人気を集めました。
中でも、三谷幸喜さんが脚本を務めたドラマ「古畑任三郎」シリーズでは、完全犯罪をもくろむ犯人を徐々に追い詰めていく刑事の役を演じて話題となりました。
NHKでも三島由紀夫原作の「長時間ドラマ 鹿鳴館」や、昭和52年から放送された時代劇の「連続ドラマ 鳴門秘帖」に出演するなど、幅広い役柄を演じて活躍してきました。
関係者によりますと、田村さんは平成30年に放送されたドラマ「眠狂四郎The Final」に出演したのを最後に仕事から離れていました。
そして先月3日、心不全のため東京都内の病院で亡くなったということです。77歳でした。

◆弟の田村亮さん：「兄は幸せな人生を送った」

俳優の田村正和さんが亡くなったことを受けて、弟で俳優の田村亮さんが自身の公式ホームページでコメントを発表しました。
この中で亮さんは「正和兄貴の奥さんからの突然の知らせで一瞬何のことか理解出来ずぼう然としました」と知らせを受けた時の状況を記したうえで、「兄は幸せな人生を送ったと思います。仕事でもプライベートでも何事も自分のライフスタイルを崩さず全うしたと思います。葬儀も派手にせず静かに見送ってくれと家族に言っていたそうです。生前、兄に関わって下さった方々に、私からも心より厚く御礼申し上げます」とコメントしています。

◆「古畑任三郎」の企画担当者：「田村さんなくして古畑なし」

田村正和さんの代表作、「古畑任三郎」シリーズは、フジテレビで平成6年から放送されました。
企画を担当した石原隆取締役は、「『古畑任三郎』の企画を始めたとき、真っ先に名前が思い浮かんだのが田村正和さんでした。
収録が始まり、飄々と、そしてねちっこく犯人に迫っていく古畑任三郎を演じる田村さんを見たとき、やはりこの方にお願いして良かったと思ったのが、つい昨日のように思い出されます。
田村さんなくして、あのドラマはありませんでした。この度の訃報に接し、とても残念な思いでいっぱいです。謹んで哀悼の意を表したいと思います」とコメントしています。

◆ドラマ共演の岸本加世子さん：「もう一度抱きついて甘えたい」

田村正和さんの訃報を受け、昭和63年の民放のドラマ「ニューヨーク恋物語」で共演した岸本加世子さんは、「突然の訃報に身体の震えが止まりません。『ニューヨーク恋物語』で相手役をさせて頂いてからずっと大好きな俳優さんでした。いつも私のバカ笑いを『その笑い方やめろ！』と注意され、その注意される事が嬉しくてまたガハハとバカ笑いをし、でも最後は優しく微笑みながら頭をコツンとしてくれました。もう一度『正和さーん』と抱きついて甘えたいです。淋しいです」とコメントしています。

◆西村まさ彦さん：「多くのこと学び、感謝の気持ち」

俳優の田村正和さんが亡くなってことを受けて、民放のドラマ「古畑任三郎」シリーズで共演した西村まさ彦さんがコメントを出しました。
この中では「『古畑任三郎』でご一緒させていただいたことは私にとって飛躍の大きなきっかけとなりました。作品、役に向き合う真摯でストイックな姿勢。多くのことを学ばさせていただきました。田村さんには感謝の気持ちでいっぱいです。お元気でいらっしゃるだろうかと、時折思うことがありました。生きていてくだされば、ただそれだけでお話しする機会もあっただろうにと残念でなりません。心静かに、ご冥福をお祈り申し上げます」とコメントしています。

◆渋谷の街でも惜しむ声　！

俳優の田村正和さんが亡くなったことについて東京 渋谷で話を聞きました。
40代の女性は、「出演しているドラマをたくさん見たことがあり亡くなったと聞いてとても驚きました。ものまねをされるくらい有名な人だったのでとても残念です」と話していました。
また、40代の男性は、「優しい雰囲気が印象的な俳優でした。最近はテレビで見ることは少なくなっていましたが、『お疲れさまでした』と声をかけたいです」と話していました。
70代の男性は、「多くの作品を見てきましたがクールで頭のいい印象でした。お悔やみ申し上げます」と話していました。

（参考資料）

○俳優の田村正和さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

田村 正和（たむら・まさかず、1943年〈昭和18年〉8月1日生まれ。77歳。2021年〈令和3年〉4月3日[2]）は、日本の俳優。東京都世田谷区生まれ、京都府京都市右京区出身[3]。成城大学経済学部卒業[2]。所属は、自身の個人事務所である新和事務所[4]。
阪東妻三郎の三男で、長兄の田村高廣、弟の田村亮と共に、「田村三兄弟」と呼ばれる。異母弟に俳優の水上保広。家族は妻（一般人女性）と娘[4]。

◆経歴

☆幼少期から松竹時代：

京都から世田谷へ移住、9歳で父阪東妻三郎を亡くす[3]。1960年、兄・高廣主演の映画『旗本愚連隊』の撮影現場を見学に行った際に勧められて、同映画の端役として出演する[3]。その後、1961年松竹大船と専属契約[3]。9月、成城学園高校在学中に映画『永遠の人』で本格デビュー[3]。1965年『この声なき叫び』で初の単独主演、以降1966年に大学を卒業するまで学業と並行して映画、テレビドラマに出演した。この間1963年『花の生涯』からは5年連続でNHKの大河ドラマに出演した。

☆松竹退社から1970年代TV時代劇を中心に活躍

1966年にフリーとなる[3]も脇役ばかりが続く。当時は地味で暗い風貌であったことや、声があまり通らないことなどから成功には程遠かったものの、やがて1970年に出演したテレビドラマ『冬の旅』で改めて存在を認識され[5]、人気に火が付いた[6]。以降次第に繊細な二枚目青年役を中心にテレビドラマでの活躍が目立つようになる。 1972年『新・平家物語』では崇徳天皇を演じたがこれ以降大河ドラマには出演していない。同年テレビ時代劇『眠狂四郎』で茶の間の人気を得た[3]。『眠狂四郎』、1977年NHK時代劇『鳴門秘帖』、1979年『赤穂浪士』など、特に陰影の濃い哀愁ムードの風貌は女性ファンを引き付け[3]、「憂愁の貴公子」とさえ呼ばれることもあった[7]。
1978年のテレビ時代劇『若さま侍捕物帳』に出演、これまでと違う役どころに悩んだが[3]、これが一つの転機となり、以降は、軽やかで明るい役柄にも挑戦、これまでのイメージとは異なる作品に多く出演するようになった[3]。
1979年映画『日本の黒幕』に出演、以降1993年まで映画には出演せず、テレビと舞台のみに出演した。

☆1980年代：ホームドラマでのブレイク

1983年スペシャル時代劇版『乾いて候』が好評であったため[8]、1984年連続版『乾いて候』が製作され、田村三兄弟が共演して話題となった[3]。また同年『うちの子にかぎって…』（TBS系列）に出演し、それまでのイメージを完全に覆す三枚目の役[3]、田村にとってターニングポイントとなった[3]。ちょっと頼りない優柔不断で生徒に振り回される小学校の先生役が見事にはまり大ヒット。続けて『子供が見てるでしょ!』『パパはニュースキャスター』『パパは年中苦労する』など数々のコメディドラマに主演した。以降はトレンディドラマやホームコメディに多く出演し成功をおさめている。
1988年には田村がとても気に入っているという『ニューヨーク恋物語』に出演、同じ役を長く演じるのを嫌う田村としては珍しく、田村の願いで[9]、2005年にはスペシャル版が製作された。

☆1990年代以降

恋愛ものでは元来のキャラクターである二枚目でダンディな男性を演じ、夫婦ものでは悩み多きコミカルな夫、55歳を過ぎてからは頑固で涙もろい父親役など、幅広い役柄で主演し、テレビドラマ界での主演スターとしての地位を築いた。
1990年年末時代劇スペシャル『勝海舟』（1990年、NTV） に主演するも、急病のため前半部と終盤のみの出演となり、代役は弟・亮となった[10]。
1993年映画『子連れ狼 その小さき手に』に出演し、1979年の日本の黒幕以来のスクリーン復帰を果たし、アクションよりも、親子愛にテーマを置いた拝一刃を演じた[3]。また同映画の写真を使用した自身初の写真集が発売された。
1994年から放送の刑事ドラマ『古畑任三郎』役では、和製刑事コロンボとも言える新境地を開き、10年以上にわたって演じる当たり役となった[5] 。古畑任三郎役で、ザテレビジョン主催のテレビアカデミー賞第1回主演男優賞を受賞したが、辞退していた。その後、『古畑任三郎』第2シーズンと『さよなら、小津先生』の小津南兵役でも同賞を受賞した。
2007年、中山プロデューサーから3年越しのラブコールを受け[11]、映画『ラストラブ』に出演、14年ぶりの映画出演となった[12]。
2009年『そうか、もう君はいないのか』で第49回モンテカルロ・テレビ祭 最優秀男優賞を受賞、「信じられません。私が参加いたしましたこの作品が東京を遠く離れたモンテカルロの地で皆様方のご高覧を拝しただけでも大変光栄なことでございますのに、このような賞を頂けるなんて･･･。実は私事ではありますが、この数年俳優業の難解さと私自身の能力の間で大変悩んでおりました。したがってこのような賞をいただけることが私には全く信じられないことなのです。この度のこの栄えある賞が私のそう長くはない俳優人生においておおいなるエネルギーになってくれることを祈っている次第です」と受賞の喜びを語った[13]。
2018年、『眠狂四郎 The Final』に出演。「狂四郎というのは自分の出生に大変なコンプレックスを持っている男なんですけど、今回少しだけ明るい光が入ってくるような部分もあります」と述べた[14]。円月殺法のシーンだけで3日をかけて撮影され、「『眠狂四郎』は大事な作品です」とも語った[15]。しかし放送前に試写を見た田村は、これではダメだと痛感しオンエアを見る気にもならなかったと2018年4月発売の写真週刊誌『FRIDAY』の取材に語っている[16]。これが俳優業からの引退を示唆するかの様なコメントだったことから、一部のマスコミで引退宣言などと報道された。一方田村とは旧知の仲である八木康夫が、伴一彦らとの対談で田村について「確かにやり切ったとは感じている様だが、報道の内容は正確なものではなく、田村自身は一言も引退とは言っていない、また今後絶対に何かに出演しないと言っている訳でも無い。今の田村と何か新しい作品をやりたい。」と話していた[17]が、当作品が生前最後の出演となった[18]。
2021年4月3日16時20分、心不全のため、東京都港区の病院で死去[19][20]。77歳没。

◆人物

父、兄弟：田村は幼い頃、なんとなく父親のしている仕事をしたいと思っていた。そしてそれを知った父、阪東妻三郎が大変喜んだと語っている[21]。また「僕にあとを継がせたかったんでしょうね、丹下左膳の扮装などを教えてくれました」とも話していた[22]。
父とは普通の親子の様に手を繋いで町を歩いたり、散歩したり、映画を見に行くこともない関係であったが、丹後の宮津の定宿に毎年夏に行った時だけは一緒に遊んだり、海で泳いだりしたことがとても嬉しかったとも語り、演技の影響は特に受けていないが、母から聞いた父の役者としての生き方や姿勢は影響を受けたかもしれないとも語った[4]。兄弟の中で最も父親と性格が似ていて、字も似ているという[23]。
2003年1月14日にNHKで放送された、阪東妻三郎没後50年を偲ぶ番組『駆けよ! バンツマ』では、一般人の次男・俊磨も含めた田村4兄弟が勢ぞろいし、父の思い出について対談する貴重な映像が見られた。京都で撮影の際には、父阪東妻三郎と兄高廣の眠る墓を訪ねる[24]。
弟・亮は正和について「まじめ過ぎる、テレビではプライベートな部分は見せない」と分析、また兄弟で会っても仕事の話をすることはまず無いと明かしている[25]。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15269.html

　　　第2次安倍内閣誕生から、日本政治の劣化は、著しい　！

　　　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2863号：2021年5月18日）

１）最新世論調査で、菅内閣の支持率が、33％に急落した　！

朝日新聞の最新世論調査で、菅内閣の支持率が、33％に急落した。不支持率は47％だった。
世論調査結果は、報道機関によって、ばらつきがあるが、ほぼすべての調査で、菅内閣の支持率が急落し、不支持率が、支持率を上回った。
内閣支持率は、30％を割り込めば、政権持続への赤信号になる。
菅内閣は、KO寸前の状況にまで、追い込まれている。
菅内閣が発足して、8カ月が経過したが、失点だけで得点がない。

２）菅内閣総辞職に追い込まれるのが、順当な流れだ　！

このまま、菅内閣総辞職に追い込まれるのが、順当な流れである。
2021年は、衆院総選挙の年である。
この総選挙で、日本の主権者が、政権を刷新すべきである。
主権者が正当に権利を行使して、日本政治を良いものに変えるべきである。
これが、民主主義制度の、正しい生かし方である。
2012年12月の第2次安倍内閣誕生から、8年半の時間が経過した。

３）第2次安倍内閣誕生から、日本政治の劣化は、著しい　！

日本政治の劣化は、著しい。日本の主権者は、日本政治刷新を望み続けてきた。
それにもかかわらず、日本政治刷新の希望が、実現していない。
大きな原因が、対抗勢力・野党の弱さにある。現政権に対する、もう1つの選択肢がある。
代替し得る新しい政権の姿が、鮮明に浮かび上がることが、政権刷新を促すのである。
代替し得る新しい政権の姿が欠けてきた。

４）悪法・疑惑問題等を実行して、安倍内閣は、、悪行三昧を積み重ねた　！

安倍内閣は、、悪行三昧を積み重ねた。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、TPP、種子法廃止、種苗法改定、水道法改定、漁業法改定、働かせ方改悪など、悪行を積み上げた。
それだけではない。森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑など、政治私物化の悪行をも積み重ねた。
こんな疑惑まみれの安倍内閣が、8年近くも続いたことが七不思議である。
政治権力が、メディアと刑事司法を不当支配してきたことが、いびつな現状をもたらす、大きな原因になった。

５）メディア・検察・裁判所勢力が、政治権力に不当支配されてきた　！

安倍内閣下で発生した、政権幹部の汚職事件などは、ほぼすべてが無罪放免にされた。
検察、裁判所勢力が、政治権力に不当支配されるとともに、社会の木鐸であるべき、メディアが自公政府の権力の手先として、行動してきたことが大きい。
菅内閣に移行して、与党関係者の犯罪が、立件される傾向を示している。
次から次に、自民党国会議員などが、逮捕、起訴される。
自公政権下、政治腐敗の現状は、目を覆うばかりである。
それにもかかわらず、菅内閣が、いまなお存続している。
その菅内閣発足後の政策運営が、失態続きである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！
�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、Ａ級戦犯・岸信介元首相の孫だ　！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！
約36億がタダに　！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！
�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行　！
�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！
　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約　9　千人招待　！
　
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15270.html

　　　次期衆院選での野党共闘が勝利の方程式だ　！

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2863号：2021年5月18日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）国民の最大関心事は、コロナ感染の収束だ　！

国民の最大関心事は、コロナ感染の収束である。
ワクチンに関心が逸（そ）らされているが、日本のコロナ対応が、稚拙を極めてきたことが問題である。
コロナ感染症対策の基本は、「ＰＣＲ検査と隔離」である。この基本が守られてこなかった。
検査を十分に行わないから感染者を特定できない。
特定されない感染者が感染を広げる。
コロナ収束を実現できないことは自明だった。
不幸中の幸いで、東アジアのコロナ被害が著しく軽微だった。

７）コロナ対策でも、日本政府の失態がある　！

この「ファクターX」によって、運よく日本政府の失態が、全面的にクローズアップされなかっただけのことである。この状況下で、菅義偉首相は、GoToトラベル事業（観光地全体の消費を促進する対策）を主導した。
コロナ感染収束が求められているときに、コロナ感染拡大を、推進する政策に邁進した。
その結果が、第3波と第4波のコロナ感染爆発である。
さらに重大な過ちが、変異ウイルスへの対応の間違いである。
英国の変異ウイルス、インドの変異ウイルスが、確認された段階で、再強度の水際対策が必要だった。これを怠り、国内流入を許してしまった。
結果として、日本全体に危機的状況が発生した。
その危機的状況下で、安倍内閣・菅内閣は、外国人を10万人規模で流入させる、東京五輪開催を強行しようとしている。災厄が広がる恐れが強い。

８）野党と国民は、菅内閣の退場と新政権の樹立を、実現すべきだ　！

何としても、野党と国民は、菅内閣の退場と新政権の樹立を、実現しなければならない。
4月25日の国政三選挙で、菅自公は、全敗＝三敗＝惨敗した。
一気呵成に、政権交代実現の狼煙（ろうえん：のろしの事）を掲げるべき局面である。
しかし、政権交代への気運が高まらない。
最大の要因は、野党第一党である、立憲民主党代表・枝野幸男氏の不人気である。
2017年10月の衆院総選挙で、枝野新党が一躍浮上した原点を、見つめ直すべきである。

９）枝野新党が急浮上した背景は、2つある　！

枝野新党が急浮上した背景は、2つある。
第1は、旧民進党が分裂し、「隠れ与党勢力」と分離するかたちで、立憲民主党が創設されたことである。
日本の主権者は、自公と変わらぬ、民進党「隠れ与党勢力」に対する、不信と不満を強めていた。
私は、「水と油の同居体」と表現してきたが、旧民主党、旧民進党には、「革新勢力」と「守旧勢力」が同居していたのである。
2009年に樹立された、鳩山内閣は、日本政治刷新を目指す、「革新政権」だった。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の
　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15271.html

　　　鳩山内閣は、3つの日本政治構造の刷新を目指して、総攻撃された　！

　　　　　　　鳩山民主党・改革政権公約とは　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2863号：2021年5月18日）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）鳩山内閣・「革新政権」を破壊したのは、「隠れ与党勢力」だ　！

この鳩山内閣・「革新政権」を破壊したのは、民主党内に潜伏していた、「隠れ与党勢力」＝「守旧勢力」である。
「守旧勢力」とは、1.米国による日本支配を容認する、
2.大企業による日本政治支配を容認する、
3.官僚機構による日本支配を容認する、勢力のことである。
鳩山内閣は、この3つの日本政治構造を、刷新しようとした。

11）鳩山内閣は、この3つの日本政治構造の刷新を目指していたから、総攻撃された　！

鳩山内閣は、そのために総攻撃を受けたのだが、この攻撃に、民主党内の守旧勢力＝隠れ与党勢力が加担した。
革新性をもつ鳩山内閣は、民主党内に潜伏する、守旧勢力によって、破壊されてしまった。
旧民進党の最大の課題は、「水と油の分離」だった。
守旧勢力と革新勢力の同居を解消し、純化された革新勢力が、分離、独立することが求められた。
小池百合子氏が、「排除の論理」を示したために、予期せぬかたちで、旧民進党の分離・分割が生じた。

12）革新勢力の分離・独立の結果、誕生したのが、立憲民主党だ　！

このとき、革新勢力の分離・独立の結果として、誕生したのが、立憲民主党だと受け止められた。日本政治刷新を求める主権者によって、枝野新党が躍進できた。
第2の要因は、この選挙で、日本共産党が、立憲民主党を支援したことである。
日本共産党の支援がなければ、当選できなかった候補者が多い。
日本共産党は、革新政党としての立憲民主党を、支援した。
この経緯を、枝野幸男代表は、忘れるべきでない。

13）日本における革新政権樹立を、阻止を目指すのが米国だ　！

日本における革新政権樹立を、何としても阻止しようとしているのが、米国である。
日本における革新政権樹立を阻止したい勢力は、正確にいえば、米国を支配する支配勢力＝ディープ・ステイト（DS）である。
DSは、日本における革新政権樹立を阻止するために、野党勢力のなかに、「守旧政党」を創設した。
これが1960年創設の民主社会党である。
支援母体になったのが、大企業の御用組合連合である「旧同盟」である。
この役割を継承しているのが、現在の国民民主党と連合六産別である。
彼らのミッション（使命。重要な任務）は、日本に革新政権を樹立しないことである。

14）日本政治刷新を求める主権者は、「守旧勢力」を外すべきだ　！

この点を踏まえれば、日本政治刷新を求める主権者が取るべき正しい行動は、野党共闘から「守旧勢力」を外すことになる。
DS（米国を支配する支配勢力）支配下にある、国民民主党と大企業御用組合を、共闘の枠組みから取り除くことが重要である。
連合傘下組合のうち、大企業御用組合である、六産別系組合が、6割程度を占める。
構成員は約400万人である。この400万人組合員に、後ろ髪を引かれて、革新勢力純化による野党共闘が明示されない。

15）総選挙の投票率が5％上昇すれば、改革政権の樹立が可能だ　！

そのために、政権交代の気運が盛り上がらないのである。
総選挙の投票率が5％上昇すれば、連合六産別の支持を失っても、穴埋めできる。
連合六産別の影響力を、過大評価すべきでない。
枝野立憲民主党が、自公政治を刷新する、「たしかな野党」による、野党共闘体制構築を明確に宣言することが、日本政治刷新の最重要要件になる。

（参考資料）

2009年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施、◆雇用保険をすべての労働者に適用、
◆最低賃金を引き上げ
【消費者・人権】・【外交】◆緊密で対等な日米関係を築く、◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化、◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15272.html

　　　五輪組織委職員が漏らす悲鳴や苦悩　！

　　　「中止すべき」世論の声に現場のホンネ

　　　　　東京五輪開催への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkansports.com：2021年5/20(木) 10:10）

国際オリンピック委員会（IOC）や開催都市の東京都から大会の運営を任され設立された「東京五輪・パラリンピック組織委員会」。今、約4200人（5月1日現在）の職員が働き、大会時には約8000人に膨らむ予定だ。14年1月、森喜朗元首相をトップにわずか44人で設立された組織委は、新型コロナウイルスによる史上初の延期を経験するなど、幾多の困難にぶつかってきた。
そして今、世論調査では5、6割が大会を「中止すべき」とする中、組織委職員のホンネはどうあるのか、取材した。
錦織圭が東京五輪開催に疑問符：
「死人が出てまでも行われることではない」

◆9月考えるとマイナス　！

永田町かいわいでは「小池百合子知事が中止を言い出すのでは」とのウワサが出始めた。
16年の都知事就任後、築地から豊洲市場移転を延期した結果、膨大な経費が余計にかかり大失策と、一部では評価された。都知事就任直後には、既に決定し、準備を進めていた五輪会場3カ所を突然、移転すると言い出し、大混乱したこともあった。
7月には都議選もある。女性初の首相を目指しているとされる小池氏は、パラ後の9月にもあるとされる解散総選挙に都知事を辞して出馬するとの見方もある。そこに向けたインパクトで「五輪中止」を打ち出すのではとの臆測だ。
ただ複数の組織委関係者が「さすがにそれはできない」と口をそろえる。「五輪中止のインパクトは9月まで持たないのではないか。中止となれば敗戦処理をしなきゃならない。それを放り出して衆院選に出れば、その先はないでしょう。丸投げして辞職など絶対にできない。中止したら最後まで責任を取るしかない」と話す。
他の組織委関係者も「9月には高齢者のワクチン接種が終わっていて、一般国民も打ち始めているだろう。感染者も落ち着いてくる。そうなると衆院選の時には『なんで都知事は五輪を中止したんだ？』という声が出てくるだろう。そしたら小池氏にとってはマイナス効果だ」と語った。

◆入場券収入ゼロも困る　！

観客上限の軸は「50％」か「無観客」か。現場も「早く決めてほしい」と願う一方で「無観客なら入場券収入ゼロ。決断を急がれても、それはそれで困るんです」と複雑な心情だ。別の関係者は「上限を5000人とする案も浮上してきた。それなら国立競技場、サッカーや野球などの大規模会場を中心に観客数の削減をすればいい」と語る。
チケットは昨秋の払い戻しで2割、3月に断念した海外1割弱に「非公表のステークホルダー向け払い戻しも2度あり、既に計画の5〜6割になっています」。現時点で50％または5000人に届かない会場も多く、削減対象の会場＝購入者は一部で済む算段だ。
「発注した再抽選システムも完成しました」。ただ「大会場だけ削った場合の公平性」や「関係者枠はどう減らす」など課題は多い。その中で「IOCが先月も『チケットを追加販売できないか』と言ってきた」と明かす人も。2カ月前とは職員自身も思えない。

◆新国立白紙撤回の時も　！

政府や都から出向している官僚や公務員が多くいるが組織委は元来、五輪パラを運営するための集団で、分かりやすく言えば、大きなイベント会社だ。組織委は開催可否を決める組織ではない。大会が開催できるよう準備し、本番を滞りなく運営し、成功裏に導くことが仕事だ。
最終的に中止を決定できるのは主催者のIOCだ。続けて招致した開催地の東京都、国家事業だからこそ政府も「ギブアップ」を言える権限はあるだろう。IOCも都も政府も開催を目指しているが、国民の間で中止論が5、6割に上る中、組織委内にも不安視する声は数多くある。
「五輪反対が8割程度になれば持たないだろう」。ある組織委関係者はそう漏らす。振り返れば、整備費高騰で新国立競技場の計画が白紙撤回された際も、反対が8割程度だった。今回も同様になれば政権は立ちゆかなくなり、「中止せざるを得ないかもしれない」と話した。

◆現場担当ギリギリ悲鳴　！

組織委の一般職員は五輪に批判的な国民の声に戸惑いを感じつつも、本分である大会準備の手を止めるわけにはいかない。ただ、延期し、観客上限の決定を先延ばししている代償は大きい。
チケットを担当する職員は「本当に早く観客上限を決めてくれないと、再抽選をするにしても間に合わない」と愚痴をこぼした。続けて「現場の職員はギリギリのところでやっている。これ以上先延ばしされては持たない…」と悲鳴を上げた。
選手村関係に従事する職員は「次々に業務が舞い込んでめちゃくちゃですよ。大変どころじゃない」と語る。コロナ対策を徹底しなければならない選手村の計画は当初から大幅に変更があり、その作業に追われていた。
各国際競技連盟（IF）との板挟みに悩む職員もいる。メディアの取材体制を検討する職員は「コロナ対策を取りながらメディアが求める取材環境を整えることのバランスの取り方が難しい」と語る。ミックスゾーンは記者同士の距離を1メートル離さなければならないが、あるIFからは「もっと記者を入れられるようにしてほしい」と要望があり、苦悩していた。

◆政治力ほしい日が来る　！

2月に辞任した森前会長。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と言った発言自体への批判はあったが、組織委関係者の多くが森氏の辞職を惜しんだ。ある組織委職員は「開幕まで5カ月余りで森さんがいなくなって、大会は大丈夫か」と心配した。他の組織委関係者は「森さんがいたから、これだけの会社が大会スポンサーになってくれた部分がある。足しげくスポンサーの会社まで通い、頭を下げていった。電通だけではここまで集められなかっただろう」と語った。
また他の組織委関係者は「橋本会長はものすごく一生懸命にやられている」と話す一方で、「開催か中止かと世間で言われている中で、IOCや政府に対し、森さんの政治力があったらと思う日が来るかもしれない」と漏らした。【三須一紀、木下淳】

（参考資料）

○東京五輪を中止するなら、白でも黒でも良い政治家だ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2860号：2021年5月14日）

◆小池都知事が、東京五輪の中止に貢献すれば、良い事だ　！

「白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ」という言葉がある。
東京都の小池百合子都知事に、さまざまな問題があることは事実としても、いま、東京五輪を中止するという重大案件に、小池百合子知事の貢献余地があるなら、その力を活用することは悪いことでない。
日本医師会の中川俊男会長が、自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに参加したことが批判されているが、これも批判の矛先の中核を間違えている。
中川会長がパーティーの発起人代表だったから、中川会長が批判されるのは、やむを得ない面がある。

○L452R変異ウイルス拡大と銭ゲバIOCなら、五輪は終りだ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2858号：2021年5月10日）

◆五輪参加選手に対する、ワクチン接種を優先する主張は、正当化されない　！

五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張は、正当化されない。IOCのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。
バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンスを示す理由は「カネ」である。
五輪を開催すれば、莫大な放映権料が入る。
この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみない、バッハ会長は「銭ゲバ」の正体をむき出しにしたものである。
五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。

◆ワクチン接種をしなければ、五輪に出場させないとの脅迫が行われる　！

しかし、ワクチン接種をしなければ、五輪に出場させないとの脅迫が行われることになるのだろう。しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排除されない。
ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そのものを排除する効果を有するかは不明なのである。
感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除されない。

○国民の生命を犠牲にする営利スポーツ興行は、いらない　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2857号：2021年5月10日）

◆コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、問題が噴出　！

コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、さまざまな問題が噴出する。
最大の問題は、日本国民の生命の危険が、増大することである。
コロナ変異ウイルスが、相次いで確認されている。
多数の選手、関係者が、日本に入国することによって、新たな変異ウイルスが日本国内に持ち込まれる可能性は高い。

◆東京五輪開催によって、日本国民の生命・健康のリスクが増大する　！

つまり、東京五輪開催によって、日本国民の生命・健康のリスクが増大する。
ＩＯＣは、五輪主催者として、東京五輪開催が、日本国民に与える影響について責任を負う。
日本国民の生命・健康リスクを増大させて、東京五輪開催を強行する権利を、ＩＯＣは持たないはずである。
仮に日本国民が、東京五輪開催によって、被害を蒙れば、当然のことながら、ＩＯＣに対して損害の賠償を求めることになる。

◆日本政府が、国民意思を踏みにじることは許されない　！

日本の主権者国民が、みずからの生命と健康を守るために、五輪開催を否とするなら、日本政府が、その国民意思を踏みにじることは許されないのである。
東京五輪自体が、かつてのアマチュアリズム発現の場では、なくなっていることも重要である。
五輪が、営利目的のスポーツ興行になっている現状を、踏まえてコロナ感染対策の一環として、速やかに中止を決定するべきである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15273.html

　　　安倍前首相の見解：安倍晋三がなぜ　？「菅首相が継続すべき」発言“真の狙い”

　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/06 14:00）

安倍晋三前首相の発言が、また炎上している。
　連休中の５月３日、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、東京五輪について「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば、何とか開催できると思う」と発言した。
　すると、ネット上では＜日本だけでなく世界が失望し、多くの国民が開催に反対する中でオールジャパンなど不可能。根性論で「何とか開催できる」状況ではない＞と、感染症に精神論は通じないと批判が殺到している。相変わらず、状況が見えない男だ。
　政界が注目したのは、五輪発言よりも、「菅首相が継続すべき」と、首相交代論を牽制した発言だ。
「昨年、総裁選をやったばかり。その１年後にまた総裁を代えるのか。自民党員なら常識を持って考えるべきだ」と、党内にくすぶる「首相交代論」を牽制。
さらに「（衆院選で与党が勝利した場合は）国民が菅首相を選んでいるわけだから。その後（の総裁選で）それを代えるのか。私はおかしいと思う」と、首相続投を支持してみせた。

■「安倍―麻生―竹下―岸田」が手を組めば…

　しかし、菅首相と安倍前首相の間に“隙間風”が吹いているのは周知のことだ。
安倍氏が素直に“菅継続”を唱えるはずがない、と自民党関係者は見ている。いったい発言の狙いは何なのか。
　政界関係者はこう言う。
「あれは国民や自民党内へのメッセージではなく、“安倍離れ”をしていた菅さんへのメッセージでしょう。ズバリ『俺の言うことを聞けよ』『さもないと、どうなるか分からないぞ』という脅しですよ。ちょうどＧＷ前、自民党内では『連休明けに政局が始まる』との声が広がっていた。ついに“菅降ろし勃発か”との臆測が流れていた。
そのタイミングで安倍発言です。実際、安倍さんが菅降ろしに動いたら、一気に火がつく可能性がある。＜安倍―麻生―竹下―岸田＞の４人が手を組めば、＜菅・二階連合＞を数で圧倒しますからね。逆に、安倍さんが支持している間は、菅降ろしは起きづらい。
生殺与奪の権を握られた菅さんは、安倍発言にビビったはずです。安倍さんには“キングメーカー宣言”という意味もあったはずです」
　コロナ対策が後手後手の菅政権の延命も最悪だが、国会で118回も嘘をついた男・安倍前首相がキングメーカーでは世も末だ。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

　　（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・
　　　　渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15274.html

　　河井案里氏の立候補5年間禁止　！　連座訴訟、広島高裁判決　！

　　　　　　　参院選広島選挙区、

　　　　　　　河井案里氏・自民党議員の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年5/21(金) 14:03）

◆広島高裁の判決　！

2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した、河井案里元参院議員（47）の陣営を巡る、車上運動員への違法報酬事件に絡み、広島高検が、案里氏の立候補禁止を求めた、連座訴訟で、広島高裁は21日、案里氏に、同選挙区での立候補を、5年間禁止する判決を言い渡した。
河井案里氏と代理人は、この日、出廷しなかった。案里氏は、2月の辞職時に発表したコメントで、連座訴訟では争わないと表明しており、この判決が確定するのは、濃厚とみられる。
　行政訴訟である連座訴訟は、違法報酬事件で、公選法違反罪に問われた、河井案里氏の元公設第2秘書立道浩氏（55）の有罪が確定したのを受け、高検が立道氏について連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると判断し、昨年12月21日に提訴した。

◆河井案里氏：東京地裁で懲役1年4月　！

河井案里氏は、同選挙区を巡る大規模買収事件で、同法違反罪に問われ、今年1月21日に東京地裁で懲役1年4月、執行猶予5年、公民権停止5年の有罪判決を受けた。
2月3日に議員を辞職した。河井案里氏、検察側とも控訴せず、同5日に地裁判決が確定し、同日から5年間、どの選挙についても立候補や投票が禁止された。
　さらに連座訴訟で敗訴すれば、公民権回復後も、判決確定時から5年が経過するまで、参院広島選挙区での立候補が禁止される。

（参考資料）

○河井案里参院議員が診断書提出　！　　自民党へ

（www.jiji.com ：2019年12月06日15時36分より抜粋・転載）

◆病名は、「適応障害」

　自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。
５日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での１カ月の療養が必要との診断が出ているという。
辞任２閣僚、説明責任果たさず　菅官房長官

◆適応障害とは　？

適応障害とは、ICD−10（世界保健機構の診断ガイドライン）によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。
ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。
ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。
また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうでは、なかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。
さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。
もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。
いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1％といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3％といわれています。

○河井案里元参院議員のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

河井 案里（かわい あんり、1973年〈昭和48年〉9月23日[4]生まれ。47歳。 ）は、日本の政治家。
広島県議会議員（4期）を経て、2019年に参議院議員に初当選したが、2021年に当選無効となった（河井夫妻選挙違反事件）。旧姓は、前田[5]。夫は元衆議院議員で元法務大臣の河井克行[6][7][8]。

◆経歴

宮崎県延岡市出身[1][9]。建築家の父親と声楽家の母親の次女として生まれた[10]。父は東京で働いていたが、多忙と生活の乱れから吐血して故郷の宮崎に移り、設計事務所を開いた[11]。バブル経済の崩壊などによりだんだん事務所経営は厳しくなり、飲食業に手を出したりしていろいろやってみたが、うまくいかず最後に開いた焼肉屋の失敗を契機に飲食業からも手を引いた[11]。
4歳のときに宮崎市に移住。宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、同大学院政策・メディア研究科修士課程修了[1][2][9]。大学生時代の友人に橋本岳がいた[12]。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」を研究[13]。
大学院修了後は、1999年に海洋研究開発機構、2000年に科学技術振興事業団（現、科学技術振興機構）に勤務[14][15]。2002年4月から2003年3月まで広島文化短期大学非常勤講師を務めた[3][15]。
結婚、広島県議会議員に初当選。
2001年に河井克行と結婚した。
科学技術振興事業団専務理事だった沖村憲樹（元科学審議官）から結婚相手を探していた落選浪人中の河井克行を紹介される[16][17]。紹介者の沖村を交えて夕食をともにしたその日に克行に見初められ[18][16]、2001年4月20日に広島市内のホテルで結婚式を挙げた[19][20][21]。仲人は橋本龍太郎元内閣総理大臣[21]。司会は克行の友人で当時衆議院議員だった吉川貴盛が務めた[19]。
結婚後、夫、河井克行の選挙サポートを始めたことがきっかけで、一緒に選挙区を回っていた克行から「君は政治に向いている」と県議選への出馬を勧められる[22]。
2003年4月の広島県議会議員選挙・安佐南区選挙区（定数4）は、前回選で民主党・社民党の推薦を得て初当選した中国電力労組役員の森本雅彦が不出馬。後継として私鉄中国地方労組書記長の有元勝也が無所属・社民党推薦で立候補することとなった[23][24]。 案里は無所属・自民党推薦で立候補し、有元や共産党新人候補らを破り得票数4位で初当選した[2][9]。
2007年の県議選で自民党は現職の石橋良三、同じく現職の佐々木弘司、案里の3名に公認を出した。案里は得票数2位で再選を果たすが、佐々木は次点で落選した[25]。
2009年、自由民主党を離党し、広島県知事選に亀井静香国民新党代表や一部の自民県議の支援を受けて立候補（自動失職）。自民党、公明党、社民党は自主投票に回った[26]。連合広島の推薦と民主党の支援を受けた元通産官僚の湯崎英彦に敗れ、次点で落選[27]。2010年には国民新党から第22回参議院議員通常選挙広島県選挙区への出馬を打診されたが、合意に至らなかった[28]。
同年12月に自民党に復党。
2011年の県議選に立候補し当選、議員に復帰[29]。2012年3月には地域政党大阪維新の会が主催する維新政治塾に参加した[30]。2015年に4期目の当選。警察商工労働委員長、農林水産委員長、地域魅力向上対策特別委員長を歴任した[15]。
参議院議員：
2019年6月22日には菅官房長官を弁士に呼んで演説会を行った
2018年、自民党は翌年夏の第25回参議院議員通常選挙広島県選挙区に向けて、6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであった。ところが同年暮れ、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らの意向をくんだ党本部は、党県連に対し、2人目を擁立することを打診。県連からは「組織が分裂しかねない」と一斉に反発があがった[31]。
2019年2月19日、自民党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。この時点で候補者としては、自民党への入党を図る愛知県選挙区の無所属の薬師寺道代参議院議員と河井案里の名前が挙がっていた[32]。
準強制性交容疑で刑事告訴されていた愛知2区を地盤とする田畑毅衆議院議員が3月1日に辞職[33]。薬師寺は田畑の後任を狙うこととなった。3月2日、自民党は河井を擁立する方針を固め[34]、3月13日に正式に公認候補に決定した[35]。そして3月14日、広島市議会議員選挙に出馬する予定だった行政書士の竹原哲が急遽、案里の後継として立候補すると表明した。
定数2の広島県選挙区において2人を公認するのは無謀であることから、自民党本部が野党系無所属の森本真治ではなく、過去に「（安倍首相は）もう過去の人」などとして安倍批判を行っていた溝手を潰すことを狙っていたとの見方がなされた[36]。安倍首相と菅義偉官房長官の後ろ盾に自信をつけた案里と克行ははすぐに買収工作にとりかかる。3月27日、二人は三原市内のビルの一室に天満祥典市長を呼び出し、河井克行は帰り際、50万円入りの封筒を天満の背広の内ポケットに入れた[37][38]。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

○週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15275.html

　　コロナ問題：立憲民主党・枝野代表、菅政権は、子供のコロナ感染拡大は

　　　　　　　　他人事の“様子見”

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/21 13:15）

◆菅政権は、子供の感染増を直視しない　！

変異ウイルスの蔓延で顕著になってきたのが、子どものコロナ感染だ。
　例えば福井県の調査によると、第４波の陽性者に占める10代以下の割合は第３波の２倍を超えた。全国的に子どもを含めた家庭内感染が目立ち、学校クラスターも相次いでいる。
　ところが、菅政権は、子供の感染増を直視せず、様子見ムードである。
萩生田文科相は緊急事態宣言下の小中学校に「運動会開催」を呼び掛ける始末だ。
　野党も影が薄い。19日、自著の出版会見の場で、立憲民主党の枝野代表を直撃した。

◆変異ウイルスの子供感染が顕著　！

変異ウイルスの子ども感染が顕著なのに、国会議論は不十分である。
対策は置き去りにされ、保護者は悲鳴を上げている。
「そういう傾向が見られるとは、さまざまな断片的な情報から思っているが、政府は客観的なデータを持っていない。学校などでの感染数、リスクの高さを、まずきちっと把握することが求められている」
驚くことに、菅政権と同じ「様子見」の姿勢である。再質問した。
　――把握してからでは遅い。文科省も地方によっては子どもの感染が増えていることを認めている。
「それぞれの地域の中で事情に合った判断をすべきだ。昨春の全国一斉休校は間違っている。統一的にやると、一斉休校のような矛盾を吹き出させることになる」

◆大内教授の見解：

　いまだ昨年の失策にとらわれているようだ。中京大の大内裕和教授（教育社会学）が言う。
「政府・自治体任せで、まるで他人事のような印象です。何も、昨年のように全国統一の対応が求められているわけではない。
枝野代表が言う通り、地域の実情に応じた臨機応変さが必要で、それを政府に迫るべきです。
オンライン授業を活用し、登校しなくても学べる環境を整えることも急務で、運動会開催への異議も必要。野党第１党として政権のマズい対応をただすことはいくらでもあるはずです」
　枝野代表が本気になれば、コロナから子どもを守る道が開けるはずだ。
（取材・文＝生田修平／日刊ゲンダイ）

（参考資料）

○朝日新聞・世論調査：菅内閣支持33%に急落　！　コロナ対応に不満　！

（www.asahi.com：2021年5月16日 22時38分）

朝日新聞社は15、16日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は33%（前回4月は40%）に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%（同39%）で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%（同29%）にとどまり、「評価しない」は67%（同61%）に上った。

◆1日100万回接種、掲げたが焦る、菅首相、再三の電話

　菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
　厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
　また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」（5%）「ある程度」（42%）を合わせて47%。「あまり」（39%）「全く」（13%）を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。

◆菅首相のコロナ取り組む姿勢：「信頼できない」61%

　菅義偉首相の新型コロナに取り組む姿勢についても聞いた。「信頼できない」が61%で、「信頼できる」は27%。自民支持層でも41%が「信頼できない」と答えた。
　現在の緊急事態宣言が、感染拡大の防止に効果が「ある」と思う人は、「大いに」（3%）「ある程度」（38%）を合わせて41%にとどまった。効果は「ない」が「あまり」（49%）「全く」（10%）を合わせて59%だった。東京都民に限ると、効果が「ある」36%に対し、「ない」は64%に上った。

◆【特集】いま政治と選挙は　朝日新聞全国世論調査

憲法改正の旗を振った安倍晋三氏が退陣し、菅義偉首相が後を継ぎました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、今年10月までに衆院選が行われます。朝日新聞社世論調査部が全国の有権者に尋ね、識者2人と担当記者が読み解きました。
　宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された。この対策を「評価する」は54%、「評価しない」36%だった。この評価も東京に限ると、「評価する」は47%、「評価しない」49%に割れた。
　コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。

◆政党支持率　！

自民党の政党支持率も30%（4月は35%）に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。
衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民党は4月40%→5月35%に下がり、立憲民主党は14%→17%になった。
　　　◇
　調査方法　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1135世帯から608人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2056件のうち919人（同45%）、計1527人の有効回答を得た。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添 要一：国際政治学者）

　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○菅首相の悲劇、見渡せば、茶坊主と無能な側近ばかり　！

　「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp　2020.12.12）（舛添 要一：国際政治学者）：

◆コロナ感染者、過去最多を記録した　！

12月10日の新型コロナウイルス感染者は、東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。
自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。
それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。
皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15276.html

　　政府は、国民の命と健康を東京五輪と引き換えるべきでない　！

　　　　　　コロナの世界的感染の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2864号：2021年5月19日）

１）インド由来・L452R変異ウイルスの感染拡大が、警戒される　！

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数増加に、歯止めがかかる気配が、観察されているが、依然として楽観は許されない。
英国由来のN501Y変異ウイルスによる感染拡大に、歯止めがかかることが期待されているが、これとは別にインド由来L452R変異ウイルスの、日本国内での市中感染が確認されている。
インド由来・L452R変異ウイルスの感染拡大が、警戒される。
昨年来のコロナウイルス感染は、3カ月から4カ月ごとの、感染拡大周期を示している。

２）コロナ感染第5波が、到来する可能性がある　！

コロナ感染第4波が縮小しても、コロナ感染第5波が、到来する可能性を否定できない。
とりわけ、インド由来・L452Rが、猛威を奮うことが懸念されている。
L452R変異ウイルスは、日本人の6割が保持する、と見られる、白血球抗原を、すり抜ける性質を有すると指摘されている。
インドでは、いったん感染が収束したかのように思われたが、その後の行動抑制緩和に連動して、コロナ感染が急激に再拡大した。
人種的に日本人と近いモンゴルでも、コロナ感染の急激な拡大が、観察されている。

３）コロナ感染による死者数は、1日当たり100人規模である　！

本年7月、8月に向けて、インド由来・L452R変異ウイルスによる、感染拡大発生が警戒される。コロナ感染による死者数は、1日当たり100人規模で推移している。
年率換算で、3万人から4万人に達するもので、「さざ波」と表現するのは誤りである。
極めて深刻なコロナ感染の被害が、日本でも広がっている。
政府は、政府の最大の役割が、国民の命と健康を守ることにある点を、忘れるべきでない。
東京五輪開催予定の期日が迫っている。
日本政府は、速やかに最終的判断を示すべきである。

４）東京五輪を開催する場合、多数の外国人が、日本に入国する　！

東京五輪を開催する場合、多数の外国人が、日本に入国することになる。
選手と直接の関係者だけで、1万5,000人規模で、日本に入国することになる。
これ以外に、スポンサー関係者、報道関係者が、9万人規模で入国する可能性が、示されている。
東京五輪の開催で、10万人規模の外国人が入国することになる。
海外の出国時点で、陰性が確認されても、その人が、日本国内に入国して以降に、コロナが発症することが考えられる。水際で、コロナ感染を遮断することは、難しい。

５）10万人規模の外国人が入国すれば、コロナ感染拡大が予想される　！

10万人規模の外国人が入国して、日本国内の市民との接触を、完全に遮断することは不可能である。
五輪組織委員会ならびに日本政府は、入国する外国人に対する、監視を行うとしているが、実効性に強い疑いがある。
菅内閣と五輪組織委は、日本の国民に、いかなる不利益、災厄が降りかかろうとも、五輪開催を強行してしまえ、とのスタンスを保持している、と見られるが、日本の主権者に対する背信行為である。

６）東京五輪開催のために、日本国民を、生命と健康の危険に、晒すべきでない　！

10万人規模の外国人の入国を、強行すれば、大きな災厄がもたらされる、蓋然性は極めて高いのである。
東京五輪開催のために、日本国民を、生命と健康の危険に、晒（さら）すべきでない。
東京五輪は取り返せるが、失われた命を、取り返すことはできない。
東京五輪はかつての五輪でなくなっている。
アマチュアリズム、非営利の「平和の祭典」ではなくなっている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　世界的感染の深層：米軍の陰謀論を支持する中国　！

　　コロナ起源、真相なお闇の中　！

（www.sankeibiz.jp：2021.1.13 06:00）

中国湖北省武漢市の海鮮市場業者らが原因不明の肺炎で入院し始めた当時から１年が経過した。新型コロナウイルスをめぐり、どのように感染が広がるのか、どんなワクチンが必要なのかなど世界は知見を深めてきた。だが、２００万人近くが死亡し、世界経済を揺るがす新型コロナについて、どのように感染が始まったのかは分かっていない。
武漢市内の夜市。市民の日常生活はほぼ新型コロナ感染前に戻った＝昨年１２月１０日（ブルームバーグ）
武漢市内の夜市。市民の日常生活はほぼ新型コロナ感染前に戻った＝昨年１２月１０日（ブルームバーグ）

◆究明の動機は乏しく　！

　新型コロナが最初にどこで現れ、どのように人に広がっていったのかは依然として謎であり、時間の経過とともにさらに分かりにくくなっている。武漢の市場で店を開いていた関係者で最初のクラスター（感染者集団）が確認されているが、それより前の痕跡はほぼ途絶えたままだ。
　コロナがまず直撃し、備えがまだ十分でなかった世界に感染症を広げたと多くが非難する中国には、この１００年で最悪の公衆衛生の緊急事態を招いた真の起源究明を手助けする動機は今や乏しい。
　中国は厳しい境界規制や大規模検査、携帯電話の履歴を通じて感染者や濃厚接触者を追跡する監視網などで新型コロナ感染症を実質的に押さえ込んだ。中国はコロナをめぐり、話を最初から見直そうとしており、震源地の武漢以上にそれが明確に分かる場所はない。
　武漢市では「新型コロナとの闘い」特別展が開かれている。展示ホールの入り口には、毛沢東主義時代の宣伝ポスターに描かれる英雄のように、マスク姿の警察や医師、兵士ら初期対応に当たった関係者のイメージが出迎える。
　会場内には看護師の両手を写した巨大な写真が防護服を着たマネキンの大群を覆うように飾られている。また、重症者を治療する医師の立体画像が実際の病院ベッドに投影されている。
近くには透明なケースに入れられた検査キットも展示されており、別の時代の工芸品のようだ。

◆死者の急増や変異ウイルス　！

　世界各国・地域が死者の急増や変異ウイルスへの対応を続ける中で、中国ではコロナ禍を既に過去の話のように扱っている。展示会場の入り口にはコロナに関する時系列の説明はあるが、武漢の「華南海鮮市場」や最初の感染者、政府による感染拡大初期の情報隠しに対する市民の不満への言及はない。早い段階で内部告発し、コロナで死去した眼科医の李文亮氏は亡くなった他の武漢の医師とともに名前が記載される形で、ほとんど目立たない。
　米国を苦しめるコロナ危機に打ち勝ち、中国が従来見通しより５年早く米国を抜いて世界最大の経済大国になるとの英調査機関の予測もあって、多くの中国人にとって当初の怒りは自尊心へと変化している。

◆米国軍の陰謀論を支持　！

　コロナを断固押さえ込んでいる中国では、同国が根本的な発生源だとする見方を否定する取り組みが広がっている。中国外務省報道官は米軍が持ち込んだ可能性があるとの陰謀論を支持。国内の港湾や低温貯蔵施設の労働者に感染が相次ぐと、国営メディアは輸入した冷凍食品を通じてコロナが入ってきたのではないかとする主張を展開した。武漢よりも先に米国やイタリアで感染があったことを示唆する研究にも飛びついた。
　コロナ起源の解明を専門とする世界保健機関（ＷＨＯ）チームは月内に武漢を訪れたい考えだが、同地には明らかにできるものは多くないかもしれない。ロックダウン（都市封鎖）を最初に経験した人口1100万人の武漢市民の生活はほぼ通常に戻った。
　米カリフォルニア大学サンディエゴ校の感染症医で、科学誌クリニカル・インフェクシャス・ディジーズの編集主幹を務めるロバート・スクーリー氏は「全ての証拠があるべき場所にまだ残っていたとしても、こうしたことは遡及（そきゅう）的にたどるのを非常に難しくする」と述べた。（ブルームバーグ　Ｊａｓｏｎ　Ｇａｌｅ、Ｅｍｍａ　Ｏ’Ｂｒｉｅｎ）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

◆英国の変異ウイルス　！

英で確認の変異ウイルス 142の国・地域に拡大 WHOが報告書（5/5）
2021年5月5日
WHO＝世界保健機関は、イギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の142の国や地域に広がっているなどとする報告書をまとめました。特にインドでは、1週間の死者数が世界全体の25％を占めるなど、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
報告書によりますと、▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、5月4日の時点で142と、前の週に比べて3増えました。

◆南アフリカの変異ウイルス　！

また、▽南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は97と10増え、▽ブラジルで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は56と3増え、いずれも感染が拡大しています。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異ウイルス」として監視を強めています。
このほか、WHOは、インドで確認された変異ウイルスについて、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異ウイルス」に指定していて、4月27日の時点で、少なくとも17か国で報告されたとしています。このうちインドでは、5月2日までの1週間の感染者数が世界全体の46％に上ったほか、死者数も25％を占めたとしています。
また、周辺地域のネパールやスリランカでも感染が広がり、この地域の死者は前の週から48％増えたとし、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
重症者 全国で1050人に 第3波超え過去最多 変異ウイルス影響か（5/2）
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5月2日時点で1050人となりました。5月1日から30人増え、2021年1月27日時点の1043人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15277.html

　　　五輪全体は、極めて営利色の強い、イベントと化している　！

　　　　世界の政治・経済・マスコミ等を裏から

　　　　　　支配している巨大財閥の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2864号：2021年5月19日）

１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）五輪の実態は、関係団体が巨大な収入金を獲得する、巨大商業イベントだ　！

巨大な営利資本が、営利のために巨大な広告費を拠出し、IOCを中心とする、関係団体が巨大な収入金を獲得する、巨大商業イベント（出来事。催し物。行事。競技種目。試合。）になっている。
五輪に参加する選手も、良い成績を得れば、それがそのまま、自分自身の所得拡大につながる面が強まっている。
五輪イベント全体が「営利事業」と化している。
スポーツは、新しい産業として着目されている。
営利を追求する、巨大な営利資本が、広告宣伝の機会として、五輪を利用している。
五輪を運営する団体も、五輪に参加する選手も、営利的な利益につながる、イベントとして、五輪を重要視している。

８）五輪全体は、極めて営利色の強い、イベントと化している　！

営利とは関係が薄い、競技種目も存在はするが、五輪全体は、極めて営利色の強い、イベントと化している。
この現実を踏まえれば、五輪を神聖視することは、実態にそぐわない。
サッカーのワールドカップにしても、陸上の世界選手権、フィギュアスケートの世界選手権も、すべて商業イベントして興行されている。五輪も同列に扱うべきである。
国家が介在し、税金を投入する事業としての、適格性を欠いている。
その五輪が人類の大きな危機である、コロナ感染症パンデミック（全国的・世界的大流行）に直面するなら、その開催を断念することは、驚くべきことではない。

９）商業イベントと化した、五輪を廃止することを検討するべきだ　！

東京五輪を中止するとともに、商業イベントと化した、五輪を廃止することを検討するべきである。
コロナ情勢に、東アジアで変化が生じている点に、留意が必要である。
モンゴルは、本年に入るまで、コロナ被害の極めて小さい国だった。
ところが、そのモンゴルで、コロナの感染が急拡大している。
また、コロナ感染収束の最優良地域であった、台湾でも、コロナ感染急拡大が伝えられている。
台湾の政策対応は、迅速かつ徹底しており、台湾は、今回も感染収束を、実現してゆく可能性が高いが、台湾でもコロナ感染拡大が、観察されている点を見落とせない。

10）台湾は、海外からの外国人入境禁止措置を実施した　！

早速、台湾は、海外からの外国人入境禁止措置を実施した。
昨年1月23日に、中国政府が、武漢市を封鎖した。
その翌日、台湾政府は、武漢市から台湾への入境禁止措置を取った。
日本の安倍首相は、同じ日、在中国日本大使館HPから、中国国民に対して、春節の休暇を利用して、日本を訪問することを呼びかけた。
日本政府の対応と、台湾政府の対応の落差に、驚かざるを得ない。
今回のインド変異ウイルスに対する対応でも、台湾政府と日本政府の落差は、極めて大きい。

11）インド変異ウイルスが、台湾やモンゴルで、

　　　コロナ感染拡大をもたらしている可能性大だ　！

台湾やモンゴルで、コロナ感染拡大をもたらしている、ウイルスの種類が注目されるが、L452Rインド変異ウイルスである疑いがある。
東アジアのコロナ被害は、極めて軽微だった。
その要因が「ファクターX」と表現されてきたが、インド由来・L452R変異ウイルスが、ファクターXを無効化することが警戒されている。
欧米諸国のなかで、ワクチン接種が進展している国で、コロナ新規感染者数が減少している。
このことによって、先行き楽観論が広がっているが、まだまだ油断することは、許されない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　巨大国際財閥・ロスチャイルド系企業とロックフェラー系企業とは　？

（ameblo.jp：2013年12月11日より抜粋・転載）

キャリアタレント山口敦史：テーマ：政治
ネイサン・ロスチャイルドが買い占めた国債は300万ドルでした。
これが、なんと2500倍の75億ドルに一気に膨れ上がるのです。
その結果、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、ヨーロッパの金融を独占し、世界支配の礎を築きました。
彼には４人の兄弟がおり、それぞれが各国に銀行を作っています。
当然ながら、ヨーロッパのロスチャイルド一族は、世界最大の財閥を形成しました。
そして強力な代理人であるＪ・Ｐ・モルガンとＪ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を築き上げたのです。
さらに彼らから支援を受けたＪ・Ｄ・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれも巨大財閥を形成します。
中でも米国のＪ・Ｄ・ロックフェラーは、アメリカの石油をほぼ独占し、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。
ここで、１つ問題です。通貨発行権を持っているのは、どこ？
そんなの国（政府）に決まっているでしょ　！
皆さん、そうおっしゃいます。本当に、そうなのでしょうか？
ロスチャイルド一族は、1815年に、イングランド銀行を支配下に置き、1913年には
アメリカ連邦準備制度会（ＦＲＢ）、つまり、アメリカの中央銀行を、その支配下に置いています。
ってことは、世界の基軸通貨となるドルを発行する権利は、ロスチャイルド一族のものであり、政府のものではありません。
ロックフェラー家やモルガン家も、その一部を所有しています。
日本の中央銀行である日本銀行も、持ち株の５５％は政府所有となっていますが、残りの４５％の株式の所有者は非公開です。
それを誰が持っているかと言えば・・・説明するのも野暮でしょう。
彼らは国の中枢である中央銀行を所有し、そこからお金を発行し、利子をつけて政府に貸し付けて国を支配しています。
ちなみにアメリカでは通貨発行権を取り戻そうとした大統領が、何人かいました。
その中で唯一、１９６３年６月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を流通させたのが、第３５代大統領ケネディです。
しかし、ケネディは、半年後には、暗殺され、政府紙幣は、即座に回収されました。
また第３代ジェファーソン、第７代ジャクソン、第１６代リンカーン、第２０代ガーフィールド、第２９代ハーディングなども試みましたが、彼らは、すべて任期中に暗殺未遂もしくは暗殺されています。
アメリカではケネディ大統領以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は誰一人として出てきていません。

以下は、巨大国際財閥・ロスチャイルド一族の保有する主な企業です。

【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、
ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、
コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行
スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会
ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス
カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、
ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、
日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、
アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー
デビアス（ダイヤモンド独占）、
リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）
【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）

一方で、巨大国際財閥・ロックフェラー財閥系企業の一部は、
以下のようになります。
【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ
【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、
ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）
【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）
もはや日本の財閥とは、規模が違いすぎますね。

このような巨大組織を敵にまわしたら、アメリカ政府でも勝てない。
にもかかわらず、そこに立ち向かっていった日本の英雄がいましたね。（田中角栄元首相）
結果、ロッキード事件ではめられて、有罪判決を食らいましたが・・・
もう一度、そのことを知りたい方は、１０月２５日〜１０月２９日のブログをお読みください。
さて、この２大財閥が、どのようにして日本に入ってきて、そして太平洋戦争は、どう引き起こされたのかは、次のブログで。今回のブログは、私なりに精一杯調べ上げたつもりでいます。
しかし、誤りがございましたら、ご指摘お願いします。
読者の皆様に嘘を教えることは、したくありませんので。

○イルミナティとは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）
イルミナティ（独: Illuminaten, 羅: Illuminati）は、現実の歴史上の秘密結社の名称。
イルミナーテン、光明会、啓明結社。
歴史上のイルミナティは、18世紀後半に一時期存在し、南ドイツとオーストリアに広まったバイエルン啓明結社（バヴァリア啓明結社）[1]と称されるフリーメイソンリー的秘密結社である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15278.html

　　　菅内閣は、取るべき対応に対して、適正な取り組みを示していない　！

　　　コロナの世界的なコロナ流行下、大富豪の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2864号：2021年5月19日）

１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）ワクチンが、変異ウイルスに有効であり続けるかが、定かでない　！

ウイルスの変異スピードが、極めて速いなかで、ワクチンが今後登場する、変異ウイルスに有効であり続けるかが定かでない。
また、ワクチンがもたらす弊害が不明である。
新種のワクチンであり、長期的な影響が警戒される。メディアは「ワクチン万能論」を流布しているが、ワクチン接種後に、急死する事例も多数報告されている。

13）ネガティブ情報が、隠蔽されて、ワクチン接種を煽る事は問題だ　！

こうしたネガティブ情報（不適格の事実がある、否定的に評価される情報のこと）が、隠蔽されて、ワクチン接種を煽（あお）る情報だけが、流布されることが問題である。
将来、重大な副作用が判明したときに、ワクチン接種を、扇動した行動に対して、重い裁きが下されるだろう。
「賢明な人は、ワクチン接種を受けない」と記述したが、その通りだと思う。

14）日本政府が取るべき対応は、3つである　！

日本政府が取るべき対応は、次の3つである。
第1は、コロナ感染拡大を、抑止する行動規範を、定着させる事。
第2は、コロナ感染拡大にともなう、経済悪化がもたらす人々の生活苦、生活不安を取り除く事。
第3は、コロナ感染によって、命と健康のリスクに晒される、国民に対して、必要十分なケアを行うこと。
日本政府は、この3つに絞って、全力を挙げるべきである。

15）菅内閣は、取るべき対応に対して、適正な取り組みを示していない　！

しかし、菅内閣は、この3つのいずれに対しても、適正な取り組みを示していない。
本来、菅内閣は、直ちに是正することが必要である。
コロナ感染拡大を抑止するには、人流を抑制し、マスクなしでの、多人数での会話を抑止する必要がある。
家庭外での食事については、「黙食」「個食」を、全面的に推奨すべきである。
人流拡大は、多人数での会話をともなう、会食機会の増加をもたらす。

16）コロナ感染を拡大する、GoToトラベル事業は、抑制すべきだ　！

このために、GoToトラベル事業（観光地全体の消費を促進する対策）などは、抑制されなければならない。
経済活動低下にともない、多くの人が生活苦、生活不安に直面している。
本来、日本政府は、これを財政支出によって、カバーすべきである。
コロナ感染により、多数の人命が、奪われている。
コロナ感染が判明し、病院での治療が必要であるのに、病院に入院することができず、自宅で死亡するケースが多発している。

17）日本の「保険医療制度崩壊」が、現実化している　！

日本の「保険医療制度崩壊」が、現実化している。
政府は、国公立病院、国公立大学病院に対する指導力を発揮して、国公立病院、国公立大学病院による病床確保に責任をもつべきである。
民間病院に責任を転嫁する前に、政府が国公立病院、国公立大学病院の病床を、確保していないことが問題である。
菅内閣が、国民の命と健康を危険に晒して、巨大商業イベントである、東京五輪に突き進み、日本全体に災厄を広げることを、日本の主権者は、許すべきでない。

（参考資料）

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020年12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。
これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加。アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
Homeless shelter in Dublin on 20 January 2021
画像提供,GETTY IMAGES
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

一部の人はしている。パンデミック開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

○世界の富豪の資産、コロナ禍で27%増　過去最高の10兆ドル超に

（www.bbc.com：2020年10月8日）

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中の富豪の資産が過去最高を記録している。特にテクノロジー分野や産業界の最高幹部らが最も収入を得ている。
スイス金融大手UBSの報告によると、世界の富豪の資産は4月から7月の間で27.5％増え、10兆2000億ドル（約1081兆2300億円）に達した。
世界的な株価上昇が主な要因で、これまでのピークだった2017年末の8兆9000億ドル（約943兆4000億円）を上回った。
UBSはCOVID-19（新型ウイルスによる感染症）危機の最中、富豪たちは「絶好調」だとした。
また、富豪の数は2017年の2158人から2189人に増え、過去最高を更新したという。
一方で世界銀行は7日、新型ウイルスのパンデミックの影響で約20年ぶりに極貧層が増加するとの報告書を発表した。

◆需要の増加

富豪の中で今年最大の勝者は、実業家で、資産は7月までの3カ月間で44%の脅威的な増加をみせた。
「市場が（世界各地でのロックダウンの後の）大幅な景気回復を見込む中、産業界は不釣合いな恩恵を受けた」とUBSは指摘した。
テクノロジー分野の大富豪もまた、資産が41%増え、パンデミックの恩恵を受けている。UBSは要因について、テクノロジー分野の「商品やサービスに対する需要が新型ウイルスで誘発されたこと」や、「デジタル・ビジネスを加速させ、数年分の発展を数カ月間に圧縮した」社会的距離戦略を挙げた。
新型ウイルスによる危機的状況で製薬会社や医療機器会社が脚光を浴びたことで、医療業界の富豪も恩恵を受けた。
資産の増加は、ほとんどの国で急激な景気後退が続いているにも関わらず、3月下旬以降の世界の株式市場がおおむね堅調に推移していることを反映している。
米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）や米電気自動車（EV）メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEOの資産は今夏、それぞれの企業株の上昇を受けて過去最高を更新した。

◆世界的な変化

UBSによると、過去11年間で資産増加の割合が最も大きかったのは、中国の富豪で、2009年から2020年までに1146％増加した。
一方、イギリスの富豪の場合はわずか168%増に留まった。
全分野で資産の増加がみられる。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15279.html

　　　スキャンダル：菅原前経産相を略式起訴へ、公選法違反　！

　　　　　　　　　　80万円の違法寄付　！

　　　　　　　　　菅原議員のプロフィールとは　？　自民党議員の深層・真相は　？

（www.yomiuri.co.jp：2021年5/22(土) 5:01配信）

選挙区内の行事で主催者側に現金を提供していた疑いが浮上した前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）（自民、東京９区）について、東京地検特捜部は公職選挙法違反（寄付の禁止）で略式起訴する方針を固めた。違法な現金配布は公訴時効にかからない２０１８年以降で約５０万円に上るという。特捜部は一度は不起訴（起訴猶予）とした香典提供分も略式起訴の対象に含め、計８０万円前後を違法な寄付と認定する見通しだ。
　公選法は、政治家が選挙区の有権者に寄付することを禁じ、罰則は５０万円以下の罰金。罰金以上の刑が確定すれば失職する。菅原氏は特捜部の任意の事情聴取に対し、違法な現金配布を大筋で認めているという。
　関係者によると、菅原氏は夏祭りや盆踊り、日帰り旅行を主催する選挙区内の町内会や商店会などに対し、１回あたり数千円〜１万円程度の提供を繰り返していた疑いがもたれている。
　菅原氏は「祝儀」や「会費」といった名目で現金を渡していたが、特捜部は主催者側の帳簿類を分析するなどした結果、１８年以降の計約５０万円分には、行事での飲食に伴う実費といった対価性がなく、実態は寄付だと判断したとみられる。
　特捜部は昨年６月、菅原氏が選挙区内の葬儀で自身が持参しない形での香典や、故人の枕元に飾る枕花として計３０万円分を渡したと認定。その上で、経産相を辞任したことなどを踏まえて起訴猶予とした。しかし、東京第４検察審査会は２月２４日付で起訴相当と議決。特捜部が再捜査していた。

（参考資料）

○菅原一秀衆院議員のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

菅原 一秀（すがわら いっしゅう、1962年1月7日生まれ。59歳。 ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、党東京都支部連合会会長代行。2019年9月11日に経済産業大臣に就任（1カ月半で退任）。財務副大臣（第3次安倍内閣）、経済産業副大臣（第2次安倍内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次安倍内閣）、自由民主党財務金融部会長、東京都議会議員（1期）、練馬区議会議員（2期）等を務めた[1]。

◆来歴

東京都練馬区豊玉に生まれる。現住所は練馬区豊玉南[2]。父親は秋田県羽後町の出身者で、都内で建設会社を設立した[3][4]。練馬区立豊玉南小学校、練馬区立豊玉中学校、早稲田実業学校高等部を経て[5]、早稲田大学社会科学部に推薦入学。卒業後は同政治経済学部政治学科に学士入学。地方自治を研究する寄本勝美ゼミと雄弁会に所属[6]。早大卒業後、日商岩井に入社[5]。
1991年、練馬区議会議員選挙に立候補し、初当選。1995年に再選されるが、1997年に辞職。同年の東京都議会議員選挙に出馬し、当選[注釈 1]。

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　「復興相」…地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：
　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の（右翼政治家）役員

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15280.html

　　　大臣の問題：河野大臣のワクチン廃棄　！

　　　　　「許しがたい」に現場から怨嗟の声　！

　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/22 13:50）

何様のつもりか。河野ワクチン担当相が、5月21日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの廃棄事例について、「極めて許しがたい」と罵倒した。
「廃棄しないようお願いする」と普通に言えばいいのに、なぜこんな上から目線なのか。
　全国で高齢者への接種が進む、ファイザー製ワクチンは、解凍・希釈してから６時間以内に打たなければならない。しかし、急なキャンセルなどで、用意した分が打てないケースが多発している。
　河野大臣は「いくつかの自治体、保健所で『接種券がない者には打てない』という誤った指導を行っている」と問題視し、接種券がなくても「後日、接種記録を入れればいいだけの話」と、余ったワクチンはとにかく接種して使い切るよう求めた。

　大臣のお墨付きに“抜け駆け接種”の首長たちは、喜んでいるかもしれないが、現場は困惑。
怨嗟の声が上がっている。首都圏のある市の関係者が怒りを込めて言う。
「廃棄なんてしたくはありませんが、余ったワクチンの取り扱いについて、国からガイドラインが示されていない。お年寄りは、急に体調が悪くなって、接種会場に来られなくなることもありますが、ワクチンの供給スケジュールがはっきりしないので、あらかじめ多めに予約を受け付けることはできません。
さらには、自治体の高齢者向け接種が、始まった直後に、国の大規模接種センターの設置が決まり、その予約管理システムは自治体と連携していない。両方で予約が取れたら、どちらかはキャンセルになるのでしょうが、いつ、どのように連絡が来るかも分からず、現場は混乱しています」

■無策のくせして、恫喝する一方　！

　そもそも「接種券がない者には打てない」のは「誤った指導」なのか。ワクチンが余った会場に行けば65歳未満でも打ってもらえるのか。具体的な方策は何も示さないまま、結局は自治体に丸投げだ。
「スムーズな接種体制の仕組みもつくれない国側の問題を棚に上げて、よく『許しがたい』などとエラソーに言えたものです。強い言葉で批判すれば、世論ウケすると勘違いしている。
ワクチンを一滴もムダにせず、７月までに終わらせろと一方的に恫喝するだけでは、現場は疲弊する一方です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
　河野大臣の存在が混乱の原因になっている。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

　　�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　　「復興相」…地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：
　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の（右翼政治家）役員

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15281.html

　　　コロナ問題：イギリス・フランスで新たな変異ウイルスの報告　！

　　　　　　　　　　感染報告相次ぎ調査　！

　　　　　　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

（www.fnn.jp ：2021年5/23(日) 1:31配信）

これまで各国で確認されているものとは異なる、変異ウイルスの感染報告が、ヨーロッパで相次ぎ、調査が進められている。
イングランド公衆衛生庁は、イギリス国内で、新たな変異ウイルスの感染を確認したと発表した。
中部のヨークシャーなどで49件あり、重症化リスクを高めるなどの性質は、今のところ確認されておらず、政府は、調査を進める方針である。
一方、フランスでは、南西部の都市ボルドーの一部の地区で、46人の感染者から「非常に珍しい」変異ウイルスが確認されたと21日、地元メディアが伝えた。
感染者に入院した人はおらず、研究機関が、解析を進めているという。

○仏ボルドーで「非常に珍しい」変異ウイルス確認、ワクチン接種急ぐ

（www.afpbb.com：2021年5月22日 18:35）

【5月22日 AFP】フランス・ボルドー（Bordeaux）の一つの地区で50人近い住民が「非常に珍しい」新型コロナウイルスの変異株に感染していることが分かり、同市はワクチン接種を急いでいる。保健当局者らが21日、AFPに明らかにした。
　ボルドー北部のバカラン（Bacalan）地区で少なくとも46人が変異株に感染していることが明らかになり、21日には大規模な検査が開始された。今のところ、感染者の中で入院した人はいない。
　この変異株はボルドーに加え、パリ北部でも確認されているが、医療専門家は「これまでのところ非常に珍しい」と述べている。
「VOC 20I/484Q」と呼ばれる変異株は英国型と関連性があるが、さらに変異している。
「E484K」と呼ばれるこの変異は、南アフリカ型やブラジル型でも確認され、過去の感染やいくつかのワクチンによって獲得した免疫を弱める可能性が指摘されている。
　しかし、医療専門家は今回の変異株について、現時点では、米製薬大手のファイザー（Pfizer）およびモデルナ（Moderna）製のmRNAワクチンへの耐性や、さらに重症化するリスクを示す「根拠はない」としている。(c)AFP

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加。アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

一部の人はしている。パンデミック開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15282.html

　　追悼・田村正和さんの際立ったプロ意識と私生活を見せない美学（桧山珠美）

　　　　　　田村正和さんのプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年5/23(日) 9:06配信）

【桧山珠美 あれもこれも言わせて】

　田村正和の先月３日の訃報が伝えられたのは18日。ちょうど「大豆田とわ子と三人の元夫」を見ていたら速報が流れたのだが、そういえば、松たか子と父娘役で共演したドラマ「じんべえ」もあったとぼんやり思い出しつつ、あのドラマもこのドラマもと思い出していたら、大豆田どころではなくなった。
24時間365日「田村正和」を演じる“二枚目スター”の凄み 40年以上前の懇親会で目撃
（城下尊之）

■大原麗子との美男美女の共演は絵になった　！

　記憶の中の田村正和は真っ白なアーガイル編みのとっくりセーター（今ならタートルネック）を着ていて、それがなんともお美しく……。「冬の雲」（TBS系）というドラマだった。思えばイケメン好きは子供の頃に正和オーラを浴びてしまったからではないか。仲雅美が歌う挿入歌「ポーリュシカ・ポーレ」がヒットしたので記憶している人もいるはず。子供には難しい人間ドラマで内容は覚えていないが、田村正和の二枚目ぶりは妙に記憶に残っている。その後「眠狂四郎」という当たり役を手に入れた。
　いわゆるメロドラマにも多く出演。「離婚ともだち」や「くれない族の反乱」など相手役は大原麗子が多かったように思う。まさに美男美女、絵になる２人だった。
　1984年、TBS系の「うちの子にかぎって…」の教師役でコミカルな役に挑戦。それが見事にハマり、「パパはニュースキャスター」「パパとなっちゃん」「カミさんの悪口」につながる。
　フジテレビ系では井上陽水の「リバーサイドホテル」を主題歌にした「ニューヨーク恋物語」で二枚目役もまだまだイケることを証明、後に「古畑任三郎」となる。

■「やり切った」と語った引き際の鮮やかさ　！

　2018年「眠狂四郎 The Final」を最後に表舞台から遠ざかったが、本人は試写で見て「こりゃダメだと思い、オンエアは見る気もしなかった」と語った。「もうやり切った」と親しい人に語っていたといい、引き際も鮮やかだった。
「徹子の部屋」は19日に急きょ「追悼・田村正和さん」を放送した。過去に出演した３回分をダイジェストしたが、プライベートは一切見せない田村の素が見られ、貴重な時間となった。
「ミヤネ屋」も取り上げていたが、途中で「紀州のドン・ファン」絡みに変わったのは残念。センスを疑う。
　プライベートは一切明かさず、セリフは全部覚え、ＮＧなし。徹底したプロ意識と自分の美学を貫いた。今はSNSで私生活を流し、フォロワー数に一喜一憂するような俳優ばかり。プライベートを切り売り、庶民化する俳優って魅力ある？
　フジは追悼で「古畑任三郎」のイチロー出演回と松嶋菜々子出演回を放送したが、どうせなら第１話の中森明菜の回から全部放送して欲しい。下手な新作よりよっぽど視聴率も稼げるはず。（敬称略）
（桧山珠美／コラムニスト）

（参考資料）

○俳優の田村正和さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

田村 正和（たむら・まさかず、1943年〈昭和18年〉8月1日生まれ。77歳。2021年〈令和3年〉4月3日[2]）は、日本の俳優。東京都世田谷区生まれ、京都府京都市右京区出身[3]。成城大学経済学部卒業[2]。所属は、自身の個人事務所である新和事務所[4]。
阪東妻三郎の三男で、長兄の田村高廣、弟の田村亮と共に、「田村三兄弟」と呼ばれる。異母弟に俳優の水上保広。家族は妻（一般人女性）と娘[4]。

◆経歴

☆幼少期から松竹時代：
京都から世田谷へ移住、9歳で父阪東妻三郎を亡くす[3]。1960年、兄・高廣主演の映画『旗本愚連隊』の撮影現場を見学に行った際に勧められて、同映画の端役として出演する[3]。その後、1961年松竹大船と専属契約[3]。9月、成城学園高校在学中に映画『永遠の人』で本格デビュー[3]。1965年『この声なき叫び』で初の単独主演、以降1966年に大学を卒業するまで学業と並行して映画、テレビドラマに出演した。この間1963年『花の生涯』からは5年連続でNHKの大河ドラマに出演した。

☆松竹退社から1970年代TV時代劇を中心に活躍

1966年にフリーとなる[3]も脇役ばかりが続く。当時は地味で暗い風貌であったことや、声があまり通らないことなどから成功には程遠かったものの、やがて1970年に出演したテレビドラマ『冬の旅』で改めて存在を認識され[5]、人気に火が付いた[6]。以降次第に繊細な二枚目青年役を中心にテレビドラマでの活躍が目立つようになる。 1972年『新・平家物語』では崇徳天皇を演じたがこれ以降大河ドラマには出演していない。同年テレビ時代劇『眠狂四郎』で茶の間の人気を得た[3]。『眠狂四郎』、1977年NHK時代劇『鳴門秘帖』、1979年『赤穂浪士』など、特に陰影の濃い哀愁ムードの風貌は女性ファンを引き付け[3]、「憂愁の貴公子」とさえ呼ばれることもあった[7]。
1978年のテレビ時代劇『若さま侍捕物帳』に出演、これまでと違う役どころに悩んだが[3]、これが一つの転機となり、以降は、軽やかで明るい役柄にも挑戦、これまでのイメージとは異なる作品に多く出演するようになった[3]。
1979年映画『日本の黒幕』に出演、以降1993年まで映画には出演せず、テレビと舞台のみに出演した。

☆1980年代：ホームドラマでのブレイク

1983年スペシャル時代劇版『乾いて候』が好評であったため[8]、1984年連続版『乾いて候』が製作され、田村三兄弟が共演して話題となった[3]。また同年『うちの子にかぎって…』（TBS系列）に出演し、それまでのイメージを完全に覆す三枚目の役[3]、田村にとってターニングポイントとなった[3]。ちょっと頼りない優柔不断で生徒に振り回される小学校の先生役が見事にはまり大ヒット。
続けて『子供が見てるでしょ!』『パパはニュースキャスター』『パパは年中苦労する』など数々のコメディドラマに主演した。以降はトレンディドラマやホームコメディに多く出演し成功をおさめている。
1988年には田村がとても気に入っているという『ニューヨーク恋物語』に出演、同じ役を長く演じるのを嫌う田村としては珍しく、田村の願いで[9]、2005年にはスペシャル版が製作された。

☆1990年代以降

恋愛ものでは元来のキャラクターである二枚目でダンディな男性を演じ、夫婦ものでは悩み多きコミカルな夫、55歳を過ぎてからは頑固で涙もろい父親役など、幅広い役柄で主演し、テレビドラマ界での主演スターとしての地位を築いた。
1990年年末時代劇スペシャル『勝海舟』（1990年、NTV） に主演するも、急病のため前半部と終盤のみの出演となり、代役は弟・亮となった[10]。
1993年映画『子連れ狼 その小さき手に』に出演し、1979年の日本の黒幕以来のスクリーン復帰を果たし、アクションよりも、親子愛にテーマを置いた拝一刃を演じた[3]。また同映画の写真を使用した自身初の写真集が発売された。
1994年から放送の刑事ドラマ『古畑任三郎』役では、和製刑事コロンボとも言える新境地を開き、10年以上にわたって演じる当たり役となった[5] 。古畑任三郎役で、ザテレビジョン主催のテレビアカデミー賞第1回主演男優賞を受賞したが、辞退していた。その後、『古畑任三郎』第2シーズンと『さよなら、小津先生』の小津南兵役でも同賞を受賞した。
2007年、中山プロデューサーから3年越しのラブコールを受け[11]、映画『ラストラブ』に出演、14年ぶりの映画出演となった[12]。
2009年『そうか、もう君はいないのか』で第49回モンテカルロ・テレビ祭 最優秀男優賞を受賞、「信じられません。私が参加いたしましたこの作品が東京を遠く離れたモンテカルロの地で皆様方のご高覧を拝しただけでも大変光栄なことでございますのに、このような賞を頂けるなんて･･･。実は私事ではありますが、この数年俳優業の難解さと私自身の能力の間で大変悩んでおりました。
したがってこのような賞をいただけることが私には全く信じられないことなのです。この度のこの栄えある賞が私のそう長くはない俳優人生においておおいなるエネルギーになってくれることを祈っている次第です」と受賞の喜びを語った[13]。
2018年、『眠狂四郎 The Final』に出演。「狂四郎というのは自分の出生に大変なコンプレックスを持っている男なんですけど、今回少しだけ明るい光が入ってくるような部分もあります」と述べた[14]。円月殺法のシーンだけで3日をかけて撮影され、「『眠狂四郎』は大事な作品です」とも語った[15]。しかし放送前に試写を見た田村は、これではダメだと痛感しオンエアを見る気にもならなかったと2018年4月発売の写真週刊誌『FRIDAY』の取材に語っている[16]。これが俳優業からの引退を示唆するかの様なコメントだったことから、一部のマスコミで引退宣言などと報道された。一方田村とは旧知の仲である八木康夫が、伴一彦らとの対談で田村について「確かにやり切ったとは感じている様だが、報道の内容は正確なものではなく、田村自身は一言も引退とは言っていない、また今後絶対に何かに出演しないと言っている訳でも無い。今の田村と何か新しい作品をやりたい。」と話していた[17]が、当作品が生前最後の出演となった[18]。
2021年4月3日16時20分、心不全のため、東京都港区の病院で死去[19][20]。77歳没。

◆人物

父、兄弟：田村は幼い頃、なんとなく父親のしている仕事をしたいと思っていた。そしてそれを知った父、阪東妻三郎が大変喜んだと語っている[21]。また「僕にあとを継がせたかったんでしょうね、丹下左膳の扮装などを教えてくれました」とも話していた[22]。
父とは普通の親子の様に手を繋いで町を歩いたり、散歩したり、映画を見に行くこともない関係であったが、丹後の宮津の定宿に毎年夏に行った時だけは一緒に遊んだり、海で泳いだりしたことがとても嬉しかったとも語り、演技の影響は特に受けていないが、母から聞いた父の役者としての生き方や姿勢は影響を受けたかもしれないとも語った[4]。兄弟の中で最も父親と性格が似ていて、字も似ているという[23]。
2003年1月14日にNHKで放送された、阪東妻三郎没後50年を偲ぶ番組『駆けよ! バンツマ』では、一般人の次男・俊磨も含めた田村4兄弟が勢ぞろいし、父の思い出について対談する貴重な映像が見られた。京都で撮影の際には、父阪東妻三郎と兄高廣の眠る墓を訪ねる[24]。
弟・亮は正和について「まじめ過ぎる、テレビではプライベートな部分は見せない」と分析、また兄弟で会っても仕事の話をすることはまず無いと明かしている[25]。

◆プライベート

1977年当時「月に何度か飲みに出かけるが、女の人が居る様な店には行きません」と対談で答えている[47]。
プライベートで、他人の前では決して食事をしないというエピソードがある[48]。
好きな酒はビール[38]、またソフトクリームが好きだと明かしている[49]。既に、自身の墓を建立している（いわゆる「寿陵」）[50]。
休日は家で部屋にこもり音楽を聴いたり、酒を飲んで過ごすことが多く、専属美容師を自宅に呼んでいる[51]。
子供は苦手であるが、犬は好きで、犬にはすごくなつかれるとも語っていた[4]。
ロバート・デ・ニーロの出演作品を好み、作品を借りてきてもらったりしていた[4]。
コンピューター音痴で、携帯電話も所有していたが、家に置いていた[38]。しかしiPadは活用している[52][51]。
運動のために自転車に乗っている[38]。また毎日30 - 60分ほど散歩をしている[53]。
時代小説を好んで読んでいる。とりわけ聖徳太子や織田信長が好みのようで、織田信長を演じてみたいと度々語っていた[38]。
NHKの『ブラタモリ』が好きだと、『徹子の部屋』に出演時に明かした[51]。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15283.html

　　　自民党・利権官僚は、73兆円の補正予算を食いものにする連中だ　！

　　　政官業癒着・自民党・自公政権下、官僚の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2865号：2021年5月21日）

１）2020年度は、合計で73兆円の財政支出が追加された　！

2020年度は、3次にわたって補正予算が編成された。
追加された財政支出は、第1次が26兆円、第2次が32兆円、第3次が15兆円である。
合計で73兆円の財政支出が追加された。とてつもない金額である。
この巨大な財政資金の使い方を、問題にしなければならない。
2020年度の国の財政支出は、合計で250兆円である。
一般会計、特別会計歳出純計は、296兆円だが、このなかに財政投融資が、46兆円含まれている。これを除いた歳出純計が、250兆円である。

２）歳出純計・250兆円だったが、一般の政策支出は、34兆円に過ぎない　！

歳出純計・250兆円は、巨大な金額だが、これらのすべてが、政策支出ではない。
国債費が、100兆円、地方交付税交付金が、20兆円あり、これを除くと、130兆円になる。
130兆円のうち、97兆円が、社会保障関係費、34兆円が、その他の政策経費である。
巨大な予算だが、一般の政策支出は、34兆円に過ぎない。
97兆円の社会保障支出の財源として、国費を投入している部分が、35兆円である。
これ以外の財源は、62兆円の社会保険料収入等である。
社会保障支出を除くと、国の政策支出は、１年間で34兆円である。

３）2020年度補正予算での、財政支出追加73兆円は、途方もない水準だ　！

この金額を踏まえると、2020年度補正予算での、財政支出追加73兆円は、途方もない水準であることが分かる。
当初国家予算の2年分以上の支出が、追加されたことになる。
73兆円のすべてが、国民に支給されていれば、一人当たり、56万円の手取り増になる。
その73兆円が、個人消費で支出されれば、ＧＤＰは、73兆円増える。
日本のＧＤＰは、コロナで大幅に減少したが、このＧＤＰ減少を、完全に穴埋めできる金額が国から支出された。
2019年7−9月期の実質ＧＤＰ558兆円（季節調整済、年率）が、2020年4−6月期に500兆円に減少した。
しかし、73兆円の財政支出が、個人消費などで支出されれば、ＧＤＰの落ち込みは、完全に穴埋めできているはずである。

４）73兆円の巨大な国費が、闇に消えた　！

しかし、73兆円の巨大な国費が、闇に消えた。
唯一、例外的にわかりやすい、政府支出になったのが、一律給付金である。
一人10万円の給付が、条件なしで実施された。約13兆円の支出である。
しかし、政府は、３次にわたる補正予算編成で、73兆円の財政支出を追加した。
13兆円の一律給付金なら、５回実施して、65兆円である。なお、8兆円が残る。
１人10万円給付を、５回実施すれば、４人世帯の家計収入は、200万円増える。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。―中略―畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！　65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）

（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。
お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15284.html

　　各省庁の利権予算が、無制限、無尽蔵に計上された　！

　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2865号：2021年5月21日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）４人世帯に200万円の給付が実施されれば、生活を支える基盤になる　！

４人世帯に200万円の給付が実施されれば、生活を支える基盤になる。
巨大な財政支出を追加するなら、このような「透明」、「公正」な方法を、用いるべきである。
消費税収は、年間20兆円だから、消費税率ゼロを、３年も実施できる。
消費税率５％なら、消費税率ゼロを、６年実施できる。
このような透明、公正な財政運営を、行うことが重要なのである。
補正予算の中身を見ると、得体のしれない支出が、列挙されている。

６）第1次から第3次補正予算では、合計28兆円が追加計上された　！

第1次補正の26兆円に一律給付金13兆円が含まれるが、これ以外に資金繰り対策費として、４兆円が計上されている。
第2次補正の32兆円には、予備費が10兆円、資金繰り対策費として、12兆円が計上されている。
第3次補正予算では、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に、12兆円が計上されている。
予備費10兆円は、言語道断である。
資金繰り対策費は、上記の二つを合わせて、16兆円にもなるが、この金額が政府金融機関への資金贈与になっている。
国民に対する資金贈与ではなく、天下り先の政府系金融機関への、資金贈与なのである。

７）各省庁の利権予算が、無制限、無尽蔵に計上された　！

ポストコロナの名の下に、各省庁の利権予算が、無制限、無尽蔵に計上された。
結局、貴重な国民の税金が、利権政治勢力と利権官庁の、利権支出に充当されている。
73兆円の補正予算を編成しながら、一般庶民の手には、ほとんど回らない。
野党と国民の団結で、利権政治勢力と利権官庁の利権構造を打破する必要がある。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　　「復興相」…地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：
　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の（右翼政治家）役員

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　　・橋本聖子

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15285.html

　　　NHK日曜討論：緊急事態宣言、拡大めぐり与野党が議論　！

　　　　　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp ：2021年5月16日 11時50分 ）

緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことについて、NHKの「日曜討論」で、与党側は、変異ウイルスに対応するための柔軟な措置だとして感染拡大の抑制に全力をあげる考えを強調したのに対し、野党側は政府の判断は誤りを続けていると批判し、対応方針の転換を求めました。

◆自民党の下村政務調査会長：

☆自民党の下村政務調査会長は「変異株によって今までとはステージが違ってきている。該当するエリアの方々には、大変厳しい措置で申し訳ないが、ここでしっかりと感染拡大を止めるため、ご協力をいただきたい。協力金などは、延長に伴って期限が切れるものもあるので、この先の見通しも、より丁寧に説明していくことが大事だ。政府をサポートしながら申し入れもしていきたい」と述べました。

◆公明党の竹内政務調査会長：

☆公明党の竹内政務調査会長は「変幻自在のウイルスが出てきた以上は、政府・与党の対応も、変幻自在に臨機応変に、柔軟に対応していく必要がある。今回の対象地域の追加にあたっては、専門家のエビデンスデータに基づいてきちんと判断している。的確な判断だ」と述べました。

◆立憲民主党の泉政務調査会長：

☆立憲民主党の泉政務調査会長は「われわれは2月の段階から変異株について指摘し、3月に緊急事態宣言は解除してはならないと主張していた。我慢して4月まで続けていれば感染爆発は起きず、政府の失策が続いてきた。いまは方針を変えるチャンスで、どう感染を収束させ、リバウンドを防いでいくかが求められる」と述べました。

◆日本維新の会の浅田政務調査会長：

☆日本維新の会の浅田政務調査会長は「変異株は、重症化の速度が速く医療がひっ迫していて、看護師のさらなる派遣などが必要だ。大阪で起きたことが全国に広がる懸念もあり、知見を周知すれば拡大が防げる」と述べました。

◆共産党の田村政策委員長：

☆共産党の田村政策委員長は「政府の対応は、率直に言って数字を見て右往左往している状況で、分科会への諮問案を急きょ変更したのはその象徴だ。宣言などで政府が何をするのか、戦略を明確に示すべきだ」と述べました。

◆国民民主党の舟山政務調査会長：

☆国民民主党の舟山政務調査会長は「政府の緊急事態宣言の発出と解除の根拠が不明確で、対策も小出しにすることで疲労感が増大している。政府は根拠を明確にすべきだ」と述べました。

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加。アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

一部の人はしている。パンデミック開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15286.html

　　インド・コロナウイルスの感染は7月爆発　！

　　ノロノロ小出し、水際対策で菅政権は同じ過ちの無限ループ　！

　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/24 14:20）

◆独自集計で8都府県27人「陽性」拡大

「インドコロナウイルスは、水際ではかなり確認されてますけど、国内の発見例は今のところそれほど多くない状況だ」――。23日のNHK日曜討論で加藤官房長官は淡々と語ったが､鈍すぎる危機意識にア然とする｡英国ウイルスの1.5倍の感染力を持つ、インドウイルスは国内でもみるみる広がっており、早晩、流行の主流になる恐れがある。
◇　　◇　　◇

◆英国ウイルスの陽性者増加、ケタ違い　！

　41日間で実に160人｡初確認された３月28日〜５月７日の間に、空港検疫で見つかったインドウイルスの陽性者数だ。同じ検疫で英国ウイルスの陽性者は、初確認から48日間で43人である。
増え方はケタ違いだ。
　空港検疫以外の国内感染例も次々と確認されている。厚労省によると17日時点で11人。日刊ゲンダイが報道を基に18日以降の確認分も含めて独自に集計すると、23日までに東京５人、埼玉１人、神奈川３人、千葉６人、静岡５人、大阪２人、兵庫２人、鹿児島３人の計８都府県27人に上る。
　中には市中感染の疑いも。東京４人、埼玉１人、千葉４人、大阪１人は海外渡航歴がなかった。大阪の吉村知事は「大阪で市中感染が生じている可能性がある」と警戒している。

◆中原・校長の見解：

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「今のところ、空港検疫以外のインド・コロナウイルスの検査は、ごくわずかです。
それでも南は、鹿児島まで８都府県で確認されたのは市中感染がそれなりに広がっているとみていいでしょう。水際対策が後手に回り、失敗した結果です。変異ウイルスが流行していた、インドからの渡航者の空港検疫による陽性者数は、４月には80人と３月の10倍に拡大した。
４月の早い段階で水際対策を強化すべきでした」

◆政府：インドを変異ウイルス流行国に指定した　！

　政府が、インドを変異ウイルス流行国に指定したのは、４月28日である。５月１日にインドからの渡航者の規制を強化し、入国後の施設隔離３日間と14日間の自宅待機を求めた。
それでも、与野党から「緩すぎる」との批判を浴びると、10日には、隔離６日間に延長した。
さらに４日延ばし、10日間とする方針だが、なぜ国際標準の「14日間」にしないのか。そもそも遅いし、小出し過ぎる。

◆永久に続く「緊急宣言」

　市中感染の対応も後手後手だ。
「ゲノム解析でなく、PCRの簡易検査で構わないので、インド・コロナウイルス感染者を早期に見つけ、隔離して少しでも感染拡大を防ぐ必要があります。日曜討論で加藤氏は『徹底的に検査をし、インドウイルスを早くに発見できる体制をつくっていく』と語っていましたが、明日にも実施すべき。１〜２週間後に“体制”をつくっても、手遅れです。

◆中原・校長：流行の主流が、インドウイルスになるか　？

インドウイルスの感染が急増している、英国のように日本でも７〜８月ごろには、流行の主流が英国ウイルスからインドウイルスに置き換わってもおかしくありません」（中原英臣氏）
　インドウイルスは、日本人の６割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃を逃れる変異を持つ。
再感染や、ワクチンが効きにくくなる、可能性も指摘されている。日本人泣かせのウイルスなのだ。
　加藤官房長官は、23日、東京や大阪などの緊急事態宣言の延長の可能性に言及した。
しかし、インドウイルスの感染が７、８月に爆発すれば、東京五輪を直撃するだけでなく、秋以降もずーっと緊急宣言が続く事態も、現実味を帯びる。
同じ過ちを繰り返す政府によって、バカでかいツケが回ってきそうだ。

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15287.html

　　　人の移動変動とコロナ新規陽性者数が、リンクしている　！

　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2866号：2021年5月24日）

１）人の移動変動とコロナ新規陽性者数が、リンクしている　！

コロナウイルスに関する被害状況は、ほとんど予測できている。
人の移動変動とコロナ新規陽性者数が、リンク（結びつけるもの、連結、きずな、）している。
人の移動変動とコロナ新規陽性者数には、時間差がある。
人の移動指数変化が、3週間後の新規陽性者数を、変化させる。これ以外に、世界のコロナ感染波動、流行の中心になる、コロナウイルスの種類が影響を与える。

２）コロナの感染の拡大・縮小変動が形成されている　！

これらの要因で、コロナの感染の拡大・縮小変動が形成されている。
コロナの感染を生み出す最大の原因は、マスクなしの会話である。
複数人による会食の際に、マスクなし会話の機会が、創出される。
酒が入れば、声が大きくなり、飛沫感染のリスクが、拡大する。
複数人による、マスクなし会食の機会増大が、コロナの感染増大を生み出している。
大規模イベントと旅行に対して、警戒が必要なのは、これらに連動して、複数人によるマスクなし会食の機会が、創出されるからである。
3月21日に、緊急事態宣言が解除された。
2月入り後、人流は拡大していた。
3月下旬にかけては、卒業式、歓送迎会、花見、観光旅行などの機会が、急増する。

３）3月下旬、菅内閣は、緊急事態宣言を解除した　！

菅内閣は、このタイミングに合わせて、緊急事態宣言を解除した。
3月25日の五輪聖火リレー開始に合わせた、強引な緊急事態宣言解除だった。
人流は、急拡大しており、新規陽性者数の急増が、もたらされることを予測したが、実際、その通りになった。
菅首相は、3月18日の会見で、「再び緊急事態宣言を出すことが、ないようにするのが私の責務」と述べたが、わずか1カ月後の4月25日、緊急事態宣言再発出に、追い込まれた。
人流拡大が、新規陽性者数の先行指数であり、その人流が、拡大するタイミングに合わせて、緊急事態宣言を解除したのだから、コロナの感染の急激な再拡大は、想定通りの展開だった。
4月25日から、緊急事態宣言が再発出されたが、対象とされたのは、近畿圏の3府県と東京都だけだった。

４）緊急事態宣言が、発出されなかった県に、大規模な人流が流入した　！

大都市圏で、緊急事態宣言が、発出されなかった県に、大規模な人流流入が観察された。
またコロナの、感染拡大地から、全国各地への旅行に対する制限が、まったく行われなかった。
5月中旬以降に、コロナの感染拡大が鮮明になった地域は、観光立道県が多い。
北海道、沖縄、九州各県、石川、岐阜など、GWに、観光旅行での人流流入が、顕著だった。
これらの旅行者が、マスクなしの会話をともなう、会食を実行した。
これに連動して、コロナの感染拡大が確認されている。
想定通りの現象が、現実化している。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で

１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）

◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態　！

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された　！

　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった　！

　実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ　！

　一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添 要一：国際政治学者）：　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」
前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○「第４波」否定の菅首相発言　！　野党から「矮小化」批判　！

（www.asahi.com：2021年4月14日 21時56分）

新型コロナウイルスの感染再拡大について、菅義偉首相は14日の国会で、「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べて「第4波」との見方を否定した。野党側からは危機感が欠けているとの指摘が相次いだ。
　立憲民主党の枝野幸男代表は同日、党会合で「第4波という状況になってしまっている。客観的な事実に目をつむって適切な対応ができるはずがない」と批判した。
東京や大阪などでの感染拡大について「緊急事態宣言をちゅうちょなく出していくべきだ」と訴えた。
　同党の渡辺周幹事長代行も会見で、14日で東京五輪まで100日となり、首相訪米も迫るなか、「現状を少し矮小（わいしょう）化しようという首相の政治的判断があるのではないか。実態は相当深刻だ」と語った。
　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、会見で「もう緊急事態宣言をしても、あまり効果ない」と述べた。そのうえで「これ以上パンデミックが全国的に広がることになると、ロックダウン（都市封鎖）しかない。そうしたときの補償や私権制限などを早急に議論していくべきだ」との考えを示した。
（吉川真布）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15288.html

　　コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災だ　！

　　　　　　安倍政治・菅政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2866号：2021年5月24日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）菅首相は、強引にGoToトラベルを、12月28日まで推進した　！

昨年11月21日からの3連休前に、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を停止すべきところ、菅首相は、強引にGoToトラベルを、12月28日まで推進した。
GoToトラベルは、観光利権優先の行動だが、これが、コロナの感染爆発を引き起こす。
現在の北海道、沖縄における、コロナの感染爆発原因は、菅内閣が、GWに際して、旅行を制限しなかったことにある。

６）コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災だ　！

コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災である。
より重大な問題は、東京五輪開催である。
外国から選手、関係者9万人を入国させれば、必ず変異ウイルスを流入させることになる。
N501Yによる、コロナの感染拡大が峠を越えた後、L452Rが、コロナ感染の中心に置き換わることも警戒されている。
「五輪無観客を回避する方向性」が報じられているが、日本の主権者の意思など、一切考慮しないというのが、菅内閣、IOC、五輪組織委の共通するスタンスである。
「緊急事態宣言下でも、五輪を実施」を、IOCコーツ氏が述べた。

７）国民の命と健康を犠牲にして、金儲けに走る、暴走を、放置すべきでない　！

他人の家に土足で上がり込んで、傍若無人に振る舞う連中を、日本国民は許すべきでない。
国民の命と健康を犠牲にして、金儲けに走る、「反社会的勢力」の暴走を、放置してはならない。
この「反社会的勢力」と手を組んで、国民の意思を無視した、五輪開催強行に突き進むのが菅内閣の実態である。
銭ゲバ反社会的勢力を、封殺するための方法を検討し、実行に移さねばならない。
ワクチン接種が、奨励されているが、ワクチンの安全性が、まったく確認されていないことに、留意すべきである。

８）安全性が、確認されていない、ワクチン接種による、死亡事例が多数ある　！

安全性が、まったく確認されていない、ワクチン接種による、死亡事例が多数存在する。
ワクチン接種を推進するために、都合の悪い情報は、報道されない。
短期的に影響が出なくても、長期的に重大な影響が、発生するリスクがある。
「賢明な人は、ワクチンを接種しない」から、ワクチン接種を、しないことを決めている人は多い。
医療関係者の接種が、進展していないが、これは、接種が不可能で進展していないのではなく、接種を忌避する、医療関係者が多く存在することを示唆している。
ワクチンを接種をするかしないかを、最終的に判断するのは、各個人である。

９）多くの専門家が、ワクチン接種しない事を推奨している　！

個人の責任で判断する際に、多くの専門家が、ワクチン接種しない事を推奨していることを、見落とすべきでない。
五輪を有観客で開催することは、大規模なGoToトラベル、GoToイートの再開を意味する。
緊急事態宣言を発出し、ステイホームを推奨し、不要不急の外出を、しないように呼びかけることと、五輪の有観客開催は、正反対の方向を向く施策である。
東京五輪開催を強行してしまえば、日本国民など、慎重論などコロリと忘れて、五輪開催に喝采を浴びせるだろう。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で

１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）

◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態　！

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された　！

　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった　！

　実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ　！

　一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」：ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021/3/5 ）

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説：蔵前勝久（政治部）

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年：小選挙区導入　！

　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15289.html

　　　銭ゲバIOC&菅内閣を国外に追放すべきだ　！

　　　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2866号：2021年5月24日）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）菅首相は、日本国民を、見くびっている　！

菅首相は、日本国民を、このように見くびっている。
日本国民のレベルが、その程度なら、それまでの話である。
「踊る阿呆に見る阿呆」ということになる。
しかし、日本国民の判断は、そのような浅はかなものでない。
コロナ感染抑制に、最も高い優先順位を与えている局面で、変異ウイルス流入とコロナ感染拡大をもたらす恐れが、極めて高い五輪開催を、見送るべきである。
これが日本国民の健全な判断である。
東京五輪開催強行に持ち込めば、浅はかな国民は、すべてを忘れて、五輪にうつつを抜かす。
このように見くびられているのである。

11）9万人規模の外国人を流入させれば、新たな変異ウイルスが流入する　！

9万人規模の外国人を流入させれば、新たな変異ウイルスが流入し、日本中にまき散らされることになる。
有観客五輪開催は、会話をともなうマスクなし会食の、機会を激増させる。
旅行による人流が、飛躍的に拡大する。
東京五輪を実行すれば、日本に巨大な災厄が、もたらされることになる。
国民の命と健康をないがしろにして、利権だけを優先する醜い人々がいる。
五輪の正体が、すべての人に知れわたってしまった、意味は大きい。

12）IOCの実態は、単なる銭ゲバの集団だ　！

IOCの実態は、単なる銭ゲバの集団である。
「平和の祭典」などまったく関係ない。
五輪強行の首脳陣は、ただひたすら、自分の利益、カネの獲得だけが、目的なのである。
五輪は中止でなく、廃止が望ましい。
コロナの世界的感染下、営利目的の商業イベントを、「平和の祭典」などと、表現することが欺瞞である。
はっきりと、営利目的の商業イベントであることを公言し、自らの費用負担で興行を行うことを宣言すべきである。

13）各国の国民は、営利事業に、血税を注ぐ事を拒絶すべきだ　！

各国の国民は、このような営利事業に、血税を注ぐ事を拒絶すべきである。
日本国民が、命と健康の危険に直面するとき、命と健康の危険など、関係なしに五輪を実施するなどと、平然と述べる、銭ゲバの反社会的勢力を黙認すべきでない。
日本国民が、力を結集して、反社会的勢力の排除に努めるべきである。
その主権者国民の力を示す場が、次の衆院総選挙になる。

14）利権の東京五輪に突き進む、菅内閣に、明確なNOを突き付けるべきだ　！

利権の東京五輪に突き進む、菅内閣に、明確なNOを突き付けるべきである。
しょせん、日本の国民など、浅はかな存在である。
東京五輪を強行開催してしまえば、下駄の雪のように、どこまでもついてくると、見下されている。
このような国民観を打ち消すためにも、次の総選挙での主権者行動は、重要な意味をもつのである。
次の総選挙は、日本国民の矜持が問われる局面である。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　　「復興相」…地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：
　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15290.html

　　　カネ疑惑：二階幹事長、「責任者は、総裁と幹事長」、1億5千万円問題　！

　　　　　　　　河井案里氏・自民党議員の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年5月24日 20時24分）

◆自民党：河井案里氏へ1億5千万円提供　！

2019年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党の公認候補だった河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定、自民を離党=側に党本部が提供した、1億5千万円の支出について、自民党の二階俊博幹事長は、24日の記者会見で「決定をした責任者は誰か」と問われ、「党総裁および幹事長だ」と述べた。

◆自民党全体の事は、総裁・幹事長がやっている　！

　1・5億円をめぐっては、二階幹事長は、17日の会見で「関与していない」と発言した。
会見に同席した、林幹雄幹事長代理は、当時の選挙対策委員長だった、甘利明元経済再生相が、担当していたと説明したが、甘利氏は、関与を強く否定していた。
　二階幹事長は、24日の会見で、支出の責任について、「自民党全体のことは、総裁とか幹事長の私がやっている」と語った。当時の総裁は、安倍晋三前首相で、幹事長は、二階氏が務めていた。
　また、会見に同席した林氏は、選挙前の各種調査にもとづいて、支出を組織決定しているとし、「個別の誰が、とかそういうことではない」と説明した。

◆党務全般に関しては、幹事長が責任を持っている　！

「自民党・党務全般に関しては、幹事長が責任を持っているということだ」と述べ、支出の最終的な責任者は、当時も幹事長を務めていた、二階氏だったとした。
一方、甘利氏について「公認問題、選挙区調整、県連との対応が主で、実際に交付金支出に関しては関与していない」と述べ、軌道修正した。
　林幹雄幹事長代理は、捜査当局から関係書類が戻り次第、使途などを報告する考えを改めて示し、「買収資金には使われていないということはきちっと証明する。（書類が）返って来たら、どれだけの広報活動に使ったのか、というのが実証できる」と語った。
（野平悠一）

（参考資料）

○河井案里参院議員が診断書提出　！自民党へ

（www.jiji.com ：2019年12月06日15時36分より抜粋・転載）

◆病名は、「適応障害」

　自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。
５日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での１カ月の療養が必要との診断が出ているという。
辞任２閣僚、説明責任果たさず　菅官房長官

◆適応障害とは　？

適応障害とは、ICD−10（世界保健機構の診断ガイドライン）によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。
ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。
ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。
また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうでは、なかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。
さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。
もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。
いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1％といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3％といわれています。
○河井案里元参院議員のプロフィールとは　？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
河井 案里（かわい あんり、1973年〈昭和48年〉9月23日[4]生まれ。47歳。 ）は、日本の政治家。
広島県議会議員（4期）を経て、2019年に参議院議員に初当選したが、2021年に当選無効となった（河井夫妻選挙違反事件）。旧姓は、前田[5]。夫は元衆議院議員で元法務大臣の河井克行[6][7][8]。

◆経歴

宮崎県延岡市出身[1][9]。建築家の父親と声楽家の母親の次女として生まれた[10]。父は東京で働いていたが、多忙と生活の乱れから吐血して故郷の宮崎に移り、設計事務所を開いた[11]。バブル経済の崩壊などによりだんだん事務所経営は厳しくなり、飲食業に手を出したりしていろいろやってみたが、うまくいかず最後に開いた焼肉屋の失敗を契機に飲食業からも手を引いた[11]。
4歳のときに宮崎市に移住。宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、同大学院政策・メディア研究科修士課程修了[1][2][9]。大学生時代の友人に橋本岳がいた[12]。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」を研究[13]。
大学院修了後は、1999年に海洋研究開発機構、2000年に科学技術振興事業団（現、科学技術振興機構）に勤務[14][15]。2002年4月から2003年3月まで広島文化短期大学非常勤講師を務めた[3][15]。
結婚、広島県議会議員に初当選。
2001年に河井克行と結婚した。
科学技術振興事業団専務理事だった沖村憲樹（元科学審議官）から結婚相手を探していた落選浪人中の河井克行を紹介される[16][17]。紹介者の沖村を交えて夕食をともにしたその日に克行に見初められ[18][16]、2001年4月20日に広島市内のホテルで結婚式を挙げた[19][20][21]。仲人は橋本龍太郎元内閣総理大臣[21]。司会は克行の友人で当時衆議院議員だった吉川貴盛が務めた[19]。
結婚後、夫、河井克行の選挙サポートを始めたことがきっかけで、一緒に選挙区を回っていた克行から「君は政治に向いている」と県議選への出馬を勧められる[22]。
2003年4月の広島県議会議員選挙・安佐南区選挙区（定数4）は、前回選で民主党・社民党の推薦を得て初当選した中国電力労組役員の森本雅彦が不出馬。後継として私鉄中国地方労組書記長の有元勝也が無所属・社民党推薦で立候補することとなった[23][24]。 案里は無所属・自民党推薦で立候補し、有元や共産党新人候補らを破り得票数4位で初当選した[2][9]。
2007年の県議選で自民党は現職の石橋良三、同じく現職の佐々木弘司、案里の3名に公認を出した。案里は得票数2位で再選を果たすが、佐々木は次点で落選した[25]。
2009年、自由民主党を離党し、広島県知事選に亀井静香国民新党代表や一部の自民県議の支援を受けて立候補（自動失職）。自民党、公明党、社民党は自主投票に回った[26]。連合広島の推薦と民主党の支援を受けた元通産官僚の湯崎英彦に敗れ、次点で落選[27]。2010年には国民新党から第22回参議院議員通常選挙広島県選挙区への出馬を打診されたが、合意に至らなかった[28]。
同年12月に自民党に復党。
2011年の県議選に立候補し当選、議員に復帰[29]。2012年3月には地域政党大阪維新の会が主催する維新政治塾に参加した[30]。2015年に4期目の当選。警察商工労働委員長、農林水産委員長、地域魅力向上対策特別委員長を歴任した[15]。
参議院議員：
2019年6月22日には菅官房長官を弁士に呼んで演説会を行った
2018年、自民党は翌年夏の第25回参議院議員通常選挙広島県選挙区に向けて、6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであった。ところが同年暮れ、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らの意向をくんだ党本部は、党県連に対し、2人目を擁立することを打診。県連からは「組織が分裂しかねない」と一斉に反発があがった[31]。
2019年2月19日、自民党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。この時点で候補者としては、自民党への入党を図る愛知県選挙区の無所属の薬師寺道代参議院議員と河井案里の名前が挙がっていた[32]。
準強制性交容疑で刑事告訴されていた愛知2区を地盤とする田畑毅衆議院議員が3月1日に辞職[33]。薬師寺は田畑の後任を狙うこととなった。3月2日、自民党は河井を擁立する方針を固め[34]、3月13日に正式に公認候補に決定した[35]。そして3月14日、広島市議会議員選挙に出馬する予定だった行政書士の竹原哲が急遽、案里の後継として立候補すると表明した。
定数2の広島県選挙区において2人を公認するのは無謀であることから、自民党本部が野党系無所属の森本真治ではなく、過去に「（安倍首相は）もう過去の人」などとして安倍批判を行っていた溝手を潰すことを狙っていたとの見方がなされた[36]。安倍首相と菅義偉官房長官の後ろ盾に自信をつけた案里と克行ははすぐに買収工作にとりかかる。3月27日、二人は三原市内のビルの一室に天満祥典市長を呼び出し、河井克行は帰り際、50万円入りの封筒を天満の背広の内ポケットに入れた[37][38]。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！
�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15291.html

　　　安倍疑惑：政権交代、第一の効用は、情報公開　！

　　　　　森友疑惑・加計疑惑・桜を見る会疑惑　！

　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/25 06:00）

９年弱の安倍・菅政権の間に、国民の過半数が「役立たず」の政治を「見捨てた」と言うよりも「諦めてしまった」ように見える。だから、過半数の有権者が恒常的に選挙で棄権している。

◆安倍前首相の疑惑問題：

　それは、モリ、カケ、桜、東北新社等のスキャンダルのたびに、状況としては、明らかに政治権力者による「犯罪」であるにもかかわらず、当事者が白を切り続けるうちにウヤムヤになり、誰も責任を取らずに逃げ切ってしまうことが続いたからである。
それに対して、果敢に攻め立てた野党も、結局は、捜査権もなく、国会における多数の論理の前に何の成果も出せず、有権者にとっては「役立たず」で終わってしまったからである。
　しかも、巨大メディアが、「与党も堕落しているが、野党もそれに代わり得る能力がない」という評価を継続的に流しているように見える。もちろんそれも一面の真理ではあるが、それでも、ここまで権力の私物化が明らかになった以上、政権交代は、唯一確実に権力者の犯罪を裁く、有権者に残された、最後の切り札である。

◆自民党に従属の官僚　！

政権交代ということは、首相、財務大臣、文科大臣、国交大臣、総務大臣、内閣官房長官の椅子に現在の野党議員たちが座ることである。その結果、これまでは、自公政権に「忖度」して、日本の役所には必ずある記録を、「ない」と言い張ったり、「黒塗り」の事実上の無内容で情報公開（？）してきた官僚に対して、大臣が懲戒権を持って、「開示せよ」と命じることができるのである。

◆堕落した政治屋を断罪すべきだ　！

　それは、犯罪の「真っ黒な」状況証拠があっても確たる物証がないために動きようがなかった検察庁に動かざるを得ない動機を与えることになる。
その結果、法から自由な特権階級のように、傲慢に振る舞ってきた、堕落した政治屋たちを公開の法廷で断罪することにより、政・官・財の「鉄の三角形」と呼ばれる汚職のシンジケートを解体することができる。
　さらに、それを経験した現在の野党議員と官僚も、「政と官」を本来の正しい関係に戻すことができる。
そして何よりも、有権者が「主権者」の自覚を取り戻すことにこそ最大の意義がある。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！
�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、Ａ級戦犯・岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！
　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。　

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

Ⅻ　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

十三　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15292.html

　　　東京五輪問題：中止「米国の外圧」に日本人期待　！　五輪反対世論で英BBC

　　　　　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年5/25(火) 20:33配信）

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。
孫氏「違約金が莫大だという話はあるけど…」

　日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。

　さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

○東京五輪まであと2カ月、小池都知事の胸の内は…

（www.nishinippon.co.jp：2021年5/20 06:11）

【東京ウオッチ】秘書ひしょ話（3）

2カ月後に迫った東京五輪だが、新型コロナウイルス「第4波」を受けた中止論がやまない。永田町では相も変わらず、少し離れた新宿で首都の指揮を執る「あの人」への疑心暗鬼と淡い期待が入り交じり、まことしやかな臆測が飛び交う。7月の東京都議選を視野に、開催都市のトップである小池百合子都知事が五輪・パラリンピック中止の引き金を引くことはあり得るのか−。官邸も固唾（かたず）をのむ中、独自の人脈を持つ自民党議員の政策秘書は自信ありげにこう語るのだ。「まだ、判断材料が出そろっていない」と。
5月11日夕、党本部。小池氏の姿は「政治の師」と仰ぐ二階俊博幹事長の部屋に消えた。約40分の会談後、取材に応じた小池氏は「（五輪については）ございません。あす（12日）からまた緊急事態宣言が延長ということでございますので、改めてお願いに参りました」。すわ五輪中止に向けた環境整備か、とざわつく報道陣をあざ笑うかのようにさらり、かわしてみせたのだった。
この会談には伏線めいたものもあった。
4月15日、二階氏はTBSのCS番組収録で、唐突に「とても無理と言うならやめないといけない」と五輪中止に言及。ニュースは即時に駆け巡り、海外の主要メディアも「日本の与党幹部が発言」と報じた。二階氏は直後に発言趣旨を修正するコメントを出したものの、この時点で「小池氏ともすり合わせた上での観測気球では」と永田町に緊張が走っていたのだ。

世論の機を見るに敏、わずかな空気の乱れを逃さずとらえ巧みに操り突風となす。[胆力のある「勝負師」「ギャンブラー」と評され](、自民の国会議員時代から実力者の庇護（ひご）を得て政局を仕掛けてきた小池氏。とはいえ、なぜここに来て五輪の是非と絡めて語られるのかをおさらいしておきたい。
背景にあるのは、6月25日告示、7月4日投開票予定の都議選だ。事実上、小池氏が率いる都政与党「都民ファーストの会」の勢いは前回選挙時から明らかに失速している。そこで、各種世論調査で「五輪中止」を求める声が相当の割合を占める時勢に乗り、「中止」を高々と公約に掲げて選挙戦になだれ込めば形勢逆転を望める、との観測が生ずる。
当の小池氏は、こうした見方を「政局絡みで語られるのはいかがと思う」と一蹴し、「安心安全な大会開催に向け全力を尽くす」と五輪への決意を繰り返してきている。ただ、くだんの秘書に文字通り受け取る気はさらさらない。
今年2月。森喜朗元首相が女性蔑視発言により、東京大会組織委員会のトップの座を引責辞任した端緒の一つも、小池氏が国際オリンピック委員会（IOC）などとの協議について「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にならない」と欠席通告したことだった。秘書は「自分にとって何が一番得か、風を読んで動く力はさすがだよ」と小池氏への警戒は解かぬまま、片方で「事はそう単純ではない」とも説く。
いわく−。
短期的に都議選だけの勝利を目指すなら、五輪中止を表明することにちゅうちょする理由はない。だが、仮に小池氏が中期的に都知事3選、あるいは国政復帰、その先の宰相の座まで本気で狙っているのであれば、刹那的な「五輪中止」はかえってその道を閉ざしてしまいかねない。
重ねていわく−。
仮に、中止になったとする。都がこれまで五輪につぎ込んできた膨大な投資、事業費は水泡に帰し、場合によっては多額の賠償金を請求されるかもしれない。五輪開催ありきで組み立てていた都の財政収支見通しも元のもくあみに。これから先、何年にもわたり都民に重い負担増を強いるリスクも想定される。
「中止でいっとき評価は上がったとしても、それははかないバブルのようなもの。数年後には『史上最悪の知事』だったとレッテルを貼られかねない。政治キャリアに汚点を残すそんな事態に、自分大好きな彼女の高いプライドが耐えられるかね？」
勝負師とはあらゆる情報を、四方手を尽くして集め、吟味し尽くし、勝てると踏んだ唯一のカードを一切のためらいなく切る人だろう。
そのためには、冒頭で紹介したように、小池氏が選択肢を絞っていく上で重要なファクター（要因）となる材料がいまだ出尽くしていない、と秘書は強調するのだ。例えば、五輪参加国・地域や選手の数がどれぐらいになりそうなのか、中止となった場合のIOCサイドの損失は、誰がどう穴埋めするのか−といった具合に。
結びに私としても、さらに文頭へ舞い戻らざるを得ない。五輪開幕はわずか2カ月後に迫っている。
（河合仁志）

（参考資料）

○銭ゲバIOC&菅内閣を国外に追放すべきだ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2866号：2021年5月24日）

◆コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災だ　！

コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災である。
より重大な問題は、東京五輪開催である。
外国から選手、関係者9万人を入国させれば、必ず変異ウイルスを流入させることになる。
N501Yによる、コロナの感染拡大が峠を越えた後、L452Rが、コロナ感染の中心に置き換わることも警戒されている。
「五輪無観客を回避する方向性」が報じられているが、日本の主権者の意思など、一切考慮しないというのが、菅内閣、IOC、五輪組織委の共通するスタンスである。
「緊急事態宣言下でも、五輪を実施」を、IOCコーツ氏が述べた。

◆菅首相は、日本国民を、見くびっている　！

菅首相は、日本国民を、このように見くびっている。
日本国民のレベルが、その程度なら、それまでの話である。
「踊る阿呆に見る阿呆」ということになる。
しかし、日本国民の判断は、そのような浅はかなものでない。
コロナ感染抑制に、最も高い優先順位を与えている局面で、変異ウイルス流入とコロナ感染拡大をもたらす恐れが、極めて高い五輪開催を、見送るべきである。
これが日本国民の健全な判断である。
東京五輪開催強行に持ち込めば、浅はかな国民は、すべてを忘れて、五輪にうつつを抜かす。
このように見くびられているのである。

◆9万人規模の外国人を流入させれば、新たな変異ウイルスが流入する　！

9万人規模の外国人を流入させれば、新たな変異ウイルスが流入し、日本中にまき散らされることになる。
有観客五輪開催は、会話をともなうマスクなし会食の、機会を激増させる。
旅行による人流が、飛躍的に拡大する。
東京五輪を実行すれば、日本に巨大な災厄が、もたらされることになる。
国民の命と健康をないがしろにして、利権だけを優先する醜い人々がいる。
五輪の正体が、すべての人に知れわたってしまった、意味は大きい。

◆IOCの実態は、単なる銭ゲバの集団だ　！

IOCの実態は、単なる銭ゲバの集団である。
「平和の祭典」などまったく関係ない。
五輪強行の首脳陣は、ただひたすら、自分の利益、カネの獲得だけが、目的なのである。
五輪は中止でなく、廃止が望ましい。
コロナの世界的感染下、営利目的の商業イベントを、「平和の祭典」などと、表現することが欺瞞である。
はっきりと、営利目的の商業イベントであることを公言し、自らの費用負担で興行を行うことを宣言すべきである。

◆各国の国民は、営利事業に、血税を注ぐ事を拒絶すべきだ　！

各国の国民は、このような営利事業に、血税を注ぐ事を拒絶すべきである。
日本国民が、命と健康の危険に直面するとき、命と健康の危険など、関係なしに五輪を実施するなどと、平然と述べる、銭ゲバの反社会的勢力を黙認すべきでない。
日本国民が、力を結集して、反社会的勢力の排除に努めるべきである。
その主権者国民の力を示す場が、次の衆院総選挙になる。

◆利権の東京五輪に突き進む、菅内閣に、明確なNOを突き付けるべきだ　！

利権の東京五輪に突き進む、菅内閣に、明確なNOを突き付けるべきである。
しょせん、日本の国民など、浅はかな存在である。
東京五輪を強行開催してしまえば、下駄の雪のように、どこまでもついてくると、見下されている。
このような国民観を打ち消すためにも、次の総選挙での主権者行動は、重要な意味をもつ。
次の総選挙は、日本国民の矜持が問われる局面である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15293.html

　　　自民党の問題：目に余る政治家の劣化　！

　　　　　　　　　　無知で討論拒否では、政治家失格だ　！

　　　　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/26 06:00）

自民党の若手の衆院議員が、党の会合で、LGBTなど性的少数者を巡り「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹に抗う」旨の発言をしたと、複数の出席者が明らかにした。それに関する取材に対して、当人は、「会議は非公開のため、発言について答えるのは控える」と発言したとのことである。
　これも、最近の政治家の劣化の典型例である。
　まず、本人が取材に対して発言内容を否定していない以上、その発言はあったと考えてよいだろう。しかし、だとすると、同議員の発言はあまりに幼稚である。科学の進歩の結果、今日では、LGBTは先天的なDNAの問題で、当人が後天的に選んだ「嗜好」の問題ではない。だから、LGBTを否定することは、当人が自分では選べなかった先天的に与えられた人格を否定することに他ならず、それこそ典型的な人権侵害である。
人権論の本質は、人間が皆、本来的に個性的な存在であることを前提に、各人がそれぞれに「自分らしく生きる」ことを尊重し合うことにある。加えて各人が子供を産み育てるか否か？　は、今日では、各人の自己決定権（人権）として確立されている。また、LGBTでも養子を育てて「種の保存」に貢献している者はいくらでもいる。これらは公知の事実である。
　さらに、公人でありながら、公的関心事について公的な場で自らが語った見解について質問を受けて答弁から「逃げる」ということは、「討論の拒否」に他ならない。これでは公人失格である。
　人間は皆、本来的に個性的でそれぞれに好みも体験も違う以上、人の意見は多様で当然である。それが、自由な討論を経て、より高次の共通理解に達して文明が向上し皆で利益を享受する……。これが、憲法が保障する表現の自由の価値である。にもかかわらず、「代議士」が討論を拒否したのでは自ら代議士であることを放棄しているに等しい。
今回の代議士に限らず、最近の政治家には、無知な発言と、それについて意見の異なる者との討論を拒否する者が多すぎる。
まさに、政治家の劣化が極まれりである。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・
　　　　橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

�W　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15294.html

　　　女優・吉田羊が主演ドラマをハシゴ　！

　　　　　　密会報道から5年目の完全復活　！

　　　　　　吉田羊さんのプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/04/12 06:00）

◆女優・吉田羊：連続ドラマで2本主演　！

女優・吉田羊が４月期の連続ドラマで2本主演する。
１つは10日にスタートした「生きるとか死ぬとか父親とか」（テレビ東京系）。
共演者は、松岡茉優（26）、田中みな実（34）らで、彼女たちとの絡みが話題になっている。
もう１つは12日に始まる「きれいのくに」（NHK総合）で、稲垣吾郎（47）、地上波ドラマに10年ぶりに出演する加藤ローサ（35）が共演する。
　吉田羊が地上波ドラマで主演するのは16年10月期の「メディカルチーム レディ・ダ・ヴィンチの診断」（フジテレビ系）以来。主演級の女優が脇に回ったのは、16年４月に「週刊ポスト」が報じた「Hey! Say! JUMP」中島裕翔（27）との密会騒動が遠因になったといわれている。
　当時『Hey!−―』はジャニーズ事務所が、強力にプッシュしていたグループの１つだった。
そのメンバーとのスキャンダル報道がメリー喜多川副社長（当時）の逆鱗に触れたと、芸能関係者の間で囁かれた。

◆編集者：吉田羊の話題は、完全にスルーしろ　！

筆者も“天の声”を実際に聞いたことがる。中島との密会報道が浮上した数日後、当時在籍していた週刊誌の編集部の会議で担当編集者から「今後一切、吉田羊さんの話は、取り上げないでください。
良い話も悪い話もです」と指示を受けた。つまり“吉田羊の話題は完全にスルーしろ”というわけだ。
　この頃、筆者は吉田羊が“駆け出し女優”時代に住んでいた東京・杉並区阿佐谷のアパート周辺の聞き込み取材をしたり、行きつけの着物古着店の話、イタリアン・レストランの話を拾い集めていた。そこから、おぼろげながら、当時の彼女の生活ぶりや交際相手の輪郭をつかみつつあったが、取材中止の指令によってすべて“ボツ”となった。
　パパラッチに追い掛け回されなくなったことは、吉田羊にとってありがたい面もあったかもしれない。ただ、芸能人は目立ってナンボ。メディアと世間に無視されることが一番堪える。実際、12本あった吉田羊の出演ＣＭはみるみる減り、密会報道の１年半後には、12年間在籍した所属事務所も自然解散した。

■吉田羊が流した涙の意味　！

　その後の吉田の仕事は、単発ドラマや地上波ドラマに出演するとしても、５、６番手が多くなった。あれだけ高い演技スキルを持つ吉田羊にとって、活躍の場を奪われることは非常に辛かったはず。
しかも、女優として脂が乗り、まさにこれからというタイミングだった。
吉田羊は昨年、出演したドラマ「恋する母たち」（TBS系）の番宣番組の収録中に突然目に涙を浮かべ、「コロナでどうなるかわからない状況でお仕事がもらえることに感謝」と漏らしたことで、視聴者の注目を集めた。
　あの騒動からちょうど５年目を迎え、ジャニーズ事務所の体制も様変わりし、“禊”が済んだということだろう。吉田羊の演技力があれば、「失われた５年間」を取り戻すのはあっという間に違いない。
（芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄）

（参考資料）

○女優・吉田羊のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

吉田羊（よしだ・よう、2月3日[注 1][1] - ）は、日本の女優。本名および旧芸名、吉田羊右子（よしだ ようこ）[6][1]。愛称は「ひつじ」。

◆経歴

映像デビューに至るまで
福岡県久留米市で牧師の家庭に生まれ[7]、兄2人・姉2人の5人兄弟の末っ子として育った。子供の頃からお芝居のマネをしたり人前で歌を歌ったりするのが好きで、松田聖子や中森明菜のモノマネをしたり、トイレの中で一人芝居をしたり、誰かを演じるおままごとが好きで中学1年生までやめられなかった。
久留米信愛女学院高校へ進学[8][9]、3年生の時に体育祭で応援団長を務めて注目や歓声を浴び、後輩に慕われファンクラブのようなものもできるなど、後に女優を志すきっかけの一つとなった[10][11][12]。高校卒業後に久留米を離れ、女優を目指し高速バスにて上京[6][13][14]。
金沢市内の大学に通う姉を頼って金沢で生活し、喫茶店でアルバイトをしていた時期もあった[15][16]。
後に大学に進学し、周囲の同世代が就職活動を開始した大学3年時、自分は性格的に会社勤めには向かないと感じていたことから、幼いころより興味があった女優に挑戦してみたいと決意。思い立ったらすぐに実現したいと、養成所に入ったりレッスンを受けたりするのではなく、情報誌『ぴあ』に掲載された3ヶ月後の舞台作品へ出演する女優を募集する劇団の三行広告に応募して、小劇場の舞台で女優としてデビューした[10][11][12][17]。
初舞台が楽しかったことから、以降も同劇団をはじめさまざまな劇団の舞台作品へ客演して定期的に小劇場の舞台に立ち続け、大学卒業後はフリーの女優として活動[18]。2001年には比佐廉（脚本・演出）・石津陽子（制作）とともに女性3人で演劇プロデュース集団「東京スウィカ」を旗揚げして2007年に卒業するまで主演女優を務める[19]など、1997年のデビューからおよそ10年にわたって小劇場を中心に活動した。
デビュー当初は、本名の吉田羊右子（よしだ・ようこ）で舞台に立っていたが、後に先輩の勧めにより「すべての文字がシンメトリーで左右対称なので運気が上がる」との理由から本名より「右子」をとって吉田羊（よしだ・よう）を芸名とした[17]。この頃、父親と日清オイルのCMをしている。
30代になり、出演舞台を見にきた現在のマネージャーに「映像をやりませんか」とスカウトされ、2007年4月より初めて事務所に所属。大手事務所を辞めたマネージャーが立ち上げた個人事務所の株式会社ORANKU（おらんく）にて、事務所所属のただ一人のタレントとして同年齢の女性マネージャーと二人三脚で映像作品を中心とした活動へ進出した[10][17]。
実年齢にとらわれることなく上から下まで幅広い年齢の役柄が演じられるように、年齢は非公表とした。劇団員時代には引越業者、葬儀屋、パーティーコンパニオンなどさまざまなアルバイトを経験したが、女優業に専念するためにアルバイトは一切禁じられ生活費は事務所より借金して全て女優業で稼いで返済することを課せられたため、後に2014年のテレビドラマ『HERO』出演の直前に完済するまで事務所に借金があったという[20][21]。
本格的な映像デビューのきっかけは2007年4月に川島なお美・下條アトムと共演した三人芝居『とんでもない女』。この舞台を見に来た監督の藤尾隆に見初められ、同年10月に始まった昼ドラ『愛の迷宮』（東海テレビ）に準レギュラー出演してドラマデビューを飾った。

◆転機

その後転機となったのは翌2008年に出演したNHK連続テレビ小説『瞳』。看護師役を演じて、患者役の西田敏行とのアドリブを交えた軽妙な掛け合いが当時ドラマ『風のガーデン』の撮影期間中にたまたまテレビを見ていた俳優・中井貴一の目に留まった[22][23]。
中井自ら「この女優は誰?」と朝ドラのチーフプロデューサーへ電話で問い合わせると、間もなく『風のガーデン』のプロデューサーから事務所に連絡があり、既にキャスティングが完了していたにも関わらず端役ながら新たな役を作って同作品に起用されることになった[12]。
さらに中井は自ら出演する三谷幸喜作・演出の二人芝居『グッドナイト スリイプタイト』へ吉田を招待し、三谷へと引きあわせた[24][25]。2009年3月、三谷率いる劇団「東京サンシャインボーイズ」の15年ぶりの復活公演『returns』のキャストに抜擢され、サンシャインボーイズの充電前最後の公演『サンシャインボーイズの「罠」』に出演した役者が全て揃うことを条件に立ち上がった同企画においてただ一人の外部ゲストとして注目の的となり、演劇やドラマの関係者へ広く知られる存在となった。
その後も三谷が連載する朝日新聞のエッセイにも何度か名前が挙がり、三谷の生誕50周年を記念して2011年に制作された舞台『国民の映画』にも権力に愛され勘違いしてしまう悲しき新進女優エルザ・フェーゼンマイヤー役で出演[26]、3年後の再演にも国家社会主義ドイツ労働者党の宣伝大臣ヨゼフ・ゲッベルスの妻マグダ・ゲッベルス役で出演している。

◆ブレーク

2009年には『20世紀少年 <第2章> 最後の希望』で映画デビュー[27]、2011年から2012年にかけてNHK大河ドラマ『江〜姫たちの戦国〜』『平清盛』に2年連続で出演するなど出演作品を着実に増やし、2012年10月からはNHK連続テレビ小説『純と愛』にレギュラー出演してホテルウーマンでヒロイン・夏菜のクールな女上司、桐野富士子役を演じて話題になった[17]。
2013年4月に放送された同ドラマのスピンオフ作品『富士子のかれいな一日』では主演も務めた。さらに2014年7月期のフジテレビ系月9ドラマ『HERO』で城西支部唯一の女性検事・馬場礼子役に抜擢、11年ぶりに髪を切りボブカットにして臨み一躍注目を集めると、話題作への出演により知名度も一気に高まった[28]。
同作での演技により東京ドラマアウォード2015において初の女優賞となる助演女優賞の受賞も果たし、2015年10月の授賞式では「圧倒的に吉田羊の認知度をあげてくれた。
一生の宝物」「今後、吉田羊といえば『HERO』の馬場礼子だよねって言ってもらえる。私の代名詞」と語っている[29]。
その後2014年10月にフジテレビ系『オモクリ監督 〜O-Creator's TV show〜』でバラエティ番組への初のレギュラー出演を果たし[30]、同年12月発売の2015年1月号より雑誌『おとなの週末』（講談社）に連載コラム「ヒツジメシ」を執筆開始[31]。
さらに未年となる2015年に入ると4クール連続で連続ドラマ4作品[注 2]にレギュラー出演を果たす一方で、映画4作品[注 3]へ出演して初の映画賞となる第40回報知映画賞助演女優賞[27]並びにブルーリボン賞助演女優賞[32]を受賞、『映画 ビリギャル』では第39回日本アカデミー賞優秀助演女優賞も受賞した[33]。また、第40回エランドール賞新人賞を歴代最年長で受賞した[34][35]。
一方、鈴木梨央と親子役で出演し注目を集めた大塚製薬「ポカリスエット」を皮切りに1年間で新たに9社のCMに起用され[36][37][38]、ニホンモニター社による「タレントCM起用社数ランキング」へ初登場で5位にランクイン[39]。
同年9月公開の劇場版アニメ『心が叫びたがってるんだ。』で声優に初挑戦[40]、同年12月にはTBS系にて放送の『第48回日本有線大賞』において初の生放送のMCに抜擢される[41]など多方面で活躍し、「2015年度納豆クイーン」[42]、「第32回 ベストジーニスト2015」[43]、「第44回 ベストドレッサー賞」及び「ウールマーク賞2015」[44]、VOGUE JAPAN「Women of the Year 2015」[45]の各賞に選出されるなど、2015年に最もブレークした女優[46]としてまさに「羊年」の1年となった。
2016年に入るとNHK大河ドラマ『真田丸』に大泉洋演じる真田信幸の正室・小松姫役で出演[47]。黒木瞳初監督作品となる映画『嫌な女』にて映画初主演[注 4]を務めた[48]。10月には米国・CBSの刑事ドラマ『コールドケース 迷宮事件簿』の日本版、WOWOW連続ドラマW『コールドケース 〜真実の扉〜』で連続ドラマ初主演[49]、またフジテレビ系『メディカルチーム レディ・ダ・ヴィンチの診断』で地上波連続ドラマ初主演を果たした[50]。
12月には『国民の映画』以来となる三谷幸喜作・演出作品『エノケソ一代記』の舞台に立ち、同作での演技により第24回読売演劇大賞優秀女優賞を受賞している。また、13社のCMに起用され、2016年の「タレントCM起用社数ランキング」で女性部門の首位となって初のCM女王に輝き、男女合わせても単独トップの座に輝いた[51][52]。
2018年公開の鈴木おさむ初監督作品『ラブ×ドック』では映画単独初主演を務める[53]。2018年末をもって約12年間所属した事務所ORANKU（おらんく）との契約を終了した[54]。

◆人物・エピソード

趣味はアンティーク着物、スキューバダイビング[2]。
特技はピアノ、博多弁、動物の鳴き真似[2][1]。
漢字検定2級の資格を持つ[55][56]。
好きな俳優は光石研や西島秀俊、田中裕子[57]。
好きな歌手は椎名林檎、Mr.Children[57]。また、同じ久留米市出身である藤井フミヤは吉田が小学生の頃（チェッカーズ時代）から好きだったといい、2018年5月9日放送の『今夜くらべてみました』（日本テレビ）に吉田がゲスト出演した際は、フミヤがサプライズ出演し、吉田のために『TRUE LOVE』を披露した[58]。フミヤも「同じ（福岡）久留米出身なので、お会いしたかった」という[59]。
1人カラオケによく行き、3時間熱唱することも珍しくない[60]。カラオケの十八番は椎名林檎の「罪と罰」と中島みゆき[57]、辛い時、落ち込んだ時には中山美穂の「幸せになるために」を泣きながら歌う[61]。大学時代の後輩にどきどきキャンプの佐藤満春がいる[62]。
年賀状は本人が干支のコスプレをしたものを毎年作成している。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15295.html

　　　安倍前首相がなぜ　？「菅首相が継続すべき」発言“真の狙い”とは　？

　　　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/06 14:00）

■安倍前首相の発言が、また炎上　！

安倍晋三前首相の発言が、また炎上している。
　連休中の５月３日、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、東京五輪について「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば、何とか開催できると思う」と発言。
　すると、ネット上では＜日本だけでなく世界が失望し、多くの国民が開催に反対する中でオールジャパンなど不可能。根性論で「何とか開催できる」状況ではない＞と、感染症に精神論は通じないと批判が殺到している。相変わらず、状況が見えない男だ。

■安倍前首相：首相交代論を牽制した発言　！

　政界が注目したのは、五輪発言よりも、「菅首相が継続すべき」と、首相交代論を牽制した発言だ。
「昨年、総裁選をやったばかり。その１年後にまた総裁を代えるのか。自民党員なら常識を持って考えるべきだ」と、党内にくすぶる「首相交代論」を牽制。
さらに「（衆院選で与党が勝利した場合は）国民が菅首相を選んでいるわけだから。その後（の総裁選で）それを代えるのか。私はおかしいと思う」と、首相続投を支持してみせた。

■「安倍―麻生―竹下―岸田」が手を組めば…

しかし、菅首相と安倍前首相の間に“隙間風”が吹いているのは周知のことだ。安倍氏が素直に“菅継続”を唱えるはずがない、と自民党関係者は見ている。いったい発言の狙いは何なのか。
　政界関係者はこう言う。
「あれは国民や自民党内へのメッセージではなく、“安倍離れ”をしていた菅さんへのメッセージでしょう。ズバリ『俺の言うことを聞けよ』『さもないと、どうなるか分からないぞ』という脅しですよ。ちょうどＧＷ前、自民党内では『連休明けに政局が始まる』との声が広がっていた。ついに“菅降ろし勃発か”との臆測が流れていた。そのタイミングで安倍発言です。

■安倍前首相がキングメーカーでは、世も末だ　！

実際、安倍さんが菅降ろしに動いたら、一気に火がつく可能性がある。＜安倍―麻生―竹下―岸田＞の４人が手を組めば、＜菅・二階連合＞を数で圧倒しますからね。
逆に、安倍さんが支持している間は、菅降ろしは起きづらい。生殺与奪の権を握られた菅さんは、安倍発言にビビったはずです。安倍さんには“キングメーカー宣言”という意味もあったはずです」
　コロナ対策が、後手後手の菅政権の延命も最悪だが、国会で118回も嘘をついた男・安倍前首相がキングメーカーでは世も末だ。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　　と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15296.html

　　　京都アニ殺人事件：見通し立たぬ初公判の日　！逮捕から1年、

　　　　　　　　　　　　青葉被告の勾留続く　！

　　　　　　　　　　　　犯罪を犯す人の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年5/27(木) 7:31配信）

◆京都アニ：36人が死亡、32人が重軽傷　！

2019年7月に京都アニメーション第1スタジオ（京都市伏見区）が放火され、36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件は27日、青葉真司被告（43）が殺人容疑などで京都府警に逮捕されてから1年を迎える。裁判員裁判に向けて検察や弁護側などは非公開の協議を進めている模様だが、争点を事前に絞り込む公判前整理手続きの第1回期日は決まっておらず、初公判の時期は見通せない。

◆1年前、逮捕された時の青葉被告　！

　青葉被告は現在、大阪拘置所に勾留されている。事件で全身に大やけどを負い、当初は命も危ぶまれたが、被告自身の皮膚を培養してつくった人工の皮膚を移植する手術を繰り返し、一命をとりとめた。大阪拘置所には専属の医師がおり、入院設備に準じた「医務部」と呼ばれる居室があるなど医療設備が整っていることから、勾留先に選ばれた。
　地検は昨年12月16日、半年間の鑑定留置を踏まえて「刑事責任能力を問える」として、青葉被告を起訴した。京都地裁は翌日に公判前手続きを行う決定をしたが、5カ月余りが過ぎても期日は入っていない。
　ただ、関係者は「手続きが止まっているわけではない」と明かす。刑事訴訟規則は地裁、地検、弁護人が訴訟進行の「打ち合わせ」を随時行うことができると定める。現在、三者は水面下で非公開の協議を続けているとみられる。
　「公判前整理手続の実務」の著者で元東京高裁部総括判事の山崎学さん（72）は「重大事件では打ち合わせを重ね、第1回期日を指定するのが一般的。今は検察と弁護側の主張を付き合わせ、証拠開示に向けたやりとりをしているのだろう」と推し量る。

◆平成以降の殺人事件として最悪の犠牲者数　！

　京都アニ事件は、平成以降の殺人事件として最悪の犠牲者数で、山崎さんは「現場の状況を含めて証拠量は膨大なはず。さらに刑事責任能力という判断の難しい争点があれば、時間がかかるのは理解できる」と話す。
　最高裁によると、公判前手続きに要する平均期間は7・4カ月だが、被害者が多い重大事件では2年を超えるケースもある。京アニ事件では弁護側が再度の精神鑑定を地裁に請求する可能性があり、初公判までの手続きはさらに長期化しそうだ。

（参考資料）

�T　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）
良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。
行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。
口が達者で表面は魅力的。
オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。
日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。
サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。
しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�U　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴
ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格
◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。
◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。
◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。
一見犯罪を行うようには見えないタイプ
◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。
◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。
◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・
このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�V　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。
◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。
◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）
◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。
●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。
●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15297.html

　　二階幹事長vs安倍前首相「責任は総裁に　！」

　　　　発言は“二階降ろし”への幹事長の反撃か　？

　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/26 14:00）

◆二階幹事長vs安倍前首相の暗闘が激しい　！

どこまでエスカレートするのか。二階幹事長vs安倍前首相の暗闘が激しくなってきた。
自民党の“１億5000万円問題”について、ついに二階幹事長が、当時、自民党・総裁だった、安倍前首相の責任を口にした。
　2019年の参院選の時、自民党本部から公認候補だった、河井案里元参院議員サイドに、１億5000万円ものカネが渡っていたことについて、二階幹事長が24日の記者会見で、「組織上の責任は、総裁と幹事長にある」と明言したのだ。
17日の会見では「その支出について、私は関与していない」と関わりを否定していたが、一転、軌道修正した格好だ。

◆安倍前首相：河井案里氏を立候補にした　！

　もともと、河井案里氏を選挙に担ぎ出したのは、安倍前首相だっただけに、党内では当初から「１億5000万円は安倍案件」とみられていた。二階氏は「総裁と幹事長の責任」と認めることで、安倍前首相の責任をクローズアップさせようと狙った可能性が高い。
「組織上、幹事長が１億5000万円の支出を決裁したのは間違いないが、二階さんは“俺は関係ない”“支出を決めたのは安倍さんだ”と思っているようです。いずれにしろ、いきなり責任を突きつけられた安倍さんは、苦り切っているはず。説明責任を求められることになり、ますます表舞台への復権が難しくなってしまった」（自民党事情通）

◆安倍前首相が“二階降ろし”に動いた　！

　二階幹事長vs安倍前首相の対立は、安倍前首相が“二階降ろし”に動いたことがキッカケだと臆測されている。
「安倍さんは、菅首相に対して“二階幹事長を切れ”と迫っている、という見方が強まっています。実力者の二階幹事長を排除して、再び“安倍１強”体制をつくり、菅政権を裏から操るつもりなのだと思う。

◆安倍前首相：菅首相に対する脅し　！

しらじらしく二度三度と、“菅政権を支える”と表明しているのは、“二階を切るなら支える、切らないなら支えない”という、菅首相に対する脅しでしょう。二階降ろしを察知した二階さんが、反撃に出ているのだと思う」（政界関係者）
　安倍前首相か二階氏か、踏み絵を迫られる菅首相も、頭を抱えているのではないか。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15298.html

　　　女優と俳優の結婚：鈴木京香&長谷川博己「結婚Xデー」

　　　　　メディアの本命は5.30　！

　　　　　　　2人のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/25 16:20）

■話題の芸能人カップルとは　？

５月下旬。その光景は、都内にある誰もが羨む超高級住宅地を舞台に、まるで恒例行事のようにこの数年間、繰り広げられている。女性週刊誌や写真週刊誌の編集者や記者、カメラマンらがこぞって、ある“芸能人大物カップル”を追いかけているのだ。
　周辺の高級スーパーの前で張り込みをする記者、ウイークリーマンションを契約し、その決定的ツーショットを押さえようとするカメラマン。そんな面々が１カ月の家賃が最低でも100万円超えと噂されるマンションの周辺に毎年、たむろしているのだ。
　その話題の芸能人カップルとは、俳優・長谷川博己（44）と女優・鈴木京香（52）である。
以前から熱愛交際を続けてきた２人が、鈴木の誕生日である５月31日に入籍するという情報が例年、発せられ、記者やカメラマンがスクープを狙って集まって来るというわけなのだ。

■年齢：“８歳差”のうちに結婚か　？

「31日の誕生日を迎えると鈴木は53歳になるのですが、今年は、前日の30日に入籍するという話が飛び交っているんです。30日に入籍すれば鈴木は52歳で、２人の年齢差は８歳だと報じられる。しかし31日に入籍すると、２人の年齢差は９歳になる。１歳の違いとはいえ、印象が変わってくるというわけです」（女性誌ライター）

■合言葉は「麒麟」

　そもそも２人のなれ初めは2010年に放送されたドラマ「セカンドバージン」（NHK）で共演したこと。その後も何度か破局が報じられたこともあったが、今に至るまでほぼ“事実婚状態”で親密交際を続けているとされる。あとは入籍のタイミングを待つばかりだという。

■長谷川から結婚を申し込んだ　！

「今回のポイントは、長谷川がNHK大河ドラマ『麒麟がくる』を今年２月に終えたこと。そもそも本来なら、２人は一昨年春に入籍とみられていた。
しかし一昨年４月に長谷川の父親が亡くなってしまい、喪が明ける昨年の５月に籍を入れる予定だったようです。しかし、コロナ禍で、大河の収録も押せ押せになってしまい、入籍どころではなくなった。今回、『麒麟がくる』が終わったタイミングで、長谷川から結婚を申し込んだといわれています」（女性誌デスク）
　現在、張り込みを続ける記者やカメラマンは“麒麟”という合言葉を使用しているという。
「『麒麟が来た』は入籍完了。『麒麟が来ない』は未入籍の意味。この数日、記者やカメラマンのLINEには『麒麟』という文字がやたらと飛び交っています」（関係者）
　もっとも長谷川と鈴木を巡っては「長すぎた春。いまさら夫婦になっても意味がなく、このまま現在の関係を維持していくのでは」といった冷めた意見も浮上している。果たして今年こそ本当に麒麟は来るか。

（参考資料）

○俳優・長谷川博己のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

長谷川博己（はせがわ・ひろき、（1977年〈昭和52年〉3月7日生まれ。44歳。）は、日本の俳優。愛称は「ハセヒロ｣。東京都出身。ヒラタオフィス所属[2]。

◆来歴

中央大学文学部卒業。在学中はマガジンハウスでアルバイトをしていた。2001年、文学座附属演劇研究所に入所（第41期生）。
2002年、TPT『BENT』で初舞台を踏む。2004年4月、研修科を終了し準座員として入座。同年、文学座支持会新人賞（座内賞）受賞。2006年4月、準座員から座員に昇格。同年12月22日付で退座[3]。
2007年、芸能事務所フォスターに移籍。2010年、ヒラタオフィスに移籍。
2010年NHKドラマ『セカンドバージン』に出演[2]。
2011年、テレビ東京『鈴木先生』で民放テレビドラマ初主演[2]。同年、日本テレビ『家政婦のミタ』では優柔不断で若年なダメな父親役を演じる。
2013年、大河ドラマ『八重の桜』では、主人公山本八重の最初の夫川崎尚之助役を演じる
2014年、TBSとWOWOWの共同制作で放送された『MOZU』で悪役、東和夫役を演じる。
2015年1月19日からフジテレビ系の「月9」枠で放送された『デート〜恋とはどんなものかしら〜』でオタク気質の高等遊民役を演じる。
2016年3月5日公開の『セーラー服と機関銃 -卒業-』で月永役を演じる。
2016年7月29日公開のゴジラシリーズ第29作『シン・ゴジラ』で、内閣官房副長官、矢口蘭堂役で主演。
2017年4月16日からTBS系「日曜劇場」枠で放送された『小さな巨人』で香坂真一郎役で主演。
2018年度後期放送のNHK連続テレビ小説『まんぷく』で、主人公の夫・立花萬平役（安藤百福がモデル）を演じる[4]。
2020年放送のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、明智光秀役で主演[5]。

◆家族
父は武蔵野美術大学名誉教授で建築評論家の長谷川堯[6]。

◆出演
◆大河ドラマ（NHK）
八重の桜（2013年1月 - 12月） - 川崎尚之助 役
麒麟がくる（2020年） - 主演・明智光秀 役[5]
雲の階段（2013年4月 - 6月、日本テレビ） - 主演・相川三郎 役
MOZU - 東和夫 役
Season1〜百舌の叫ぶ夜〜（2014年4月10日 - 6月12日、TBS）
Season2〜幻の翼〜（2014年6月22日 - 7月20日、WOWOW/10月16日 - 11月23日、TBS）
55歳からのハローライフ 第1話（2014年6月14日、NHK） - 阿立 役
デート〜恋とはどんなものかしら〜（2015年1月19日 - 3月23日、フジテレビ） - 谷口巧 役
デート〜恋とはどんなものかしら〜2015夏 秘湯（2015年9月28日、フジテレビ）
誘拐ミステリー超傑作 法月綸太郎 一の悲劇（2016年9月23日、フジテレビ） - 主演・法月綸太郎 役[8]
夏目漱石の妻（2016年9月24日 - 10月15日、NHK） - 夏目金之助（漱石） 役
スーパープレミアム『獄門島』（2016年11月19日、NHK BSプレミアム）
- 主演・金田一耕助 役[9]―以下省略―

○女優・鈴木京香のプロフィールとは　？
　
（ウィキペディアより抜粋・転載）

鈴木 京香（すずき きょうか、1968年〈昭和43年〉5月31日 生まれ。52歳。）は、日本の女優。宮城県出身。Vanda（ヴァンダ）所属。

◆来歴

宮城県仙台市（旧泉市）出身。泉高校時代は市内の新興団地内にあるスーパーマーケット・ヤマザワでレジのアルバイトをしていた。のち、富谷市（宮城県旧富谷町）の新興団地に別荘を購入。のち両親が離婚。 仙台市の東北学院大学経済学部商学科を卒業。
大学在学中からモデル事務所、仙台SOSモデルエージェンシーに所属し、モデルとして活動していた。1988年、『カネボウ 水着キャンペーンガール』に選出され、グラビア（ビキニ）モデルとして本格的に芸能界入り。高卒者が大半を占める芸能界において、珍しい高学歴芸能人の一人である。
翌1989年、映画 『愛と平成の色男』で女優デビュー。
1991年、1年間にわたって放送されたNHKの連続テレビ小説 『君の名は』でヒロイン真知子役を演じ、“朝ドラ女優”として人気女優となった。
1995年のテレビドラマ、『我慢できない!』（関西テレビ）ではコミカルな演技を披露し、それ以降は人気ドラマに次々と登板した。
脚本家、三谷幸喜の作品では、テレビドラマ 『王様のレストラン』（1995年、フジテレビ）を皮切りに、常連出演者となっている。謙虚な主婦や、豪快な女性刑事から可憐な女性、教育ママ、大人の女性など、さまざまな役柄を柔軟にこなす。
故郷の宮城県仙台市(約800人が死亡)が大きな被害を受けた2011年の東日本大震災後は、NHKによる復興キャンペーン「NHK東日本大震災プロジェクト」に参加した。
同プロジェクトで制作された合唱曲「花は咲く」にも参加したが、そのプロモーションビデオでは鈴木のみが歌わずに黙祷する演出がなされ、このプロモーションビデオ『花は咲く』の中心的な存在であった[1]。
長年恋愛スキャンダルに縁がなく、メディアから「スキャンダル処女」と呼ばれた真面目な女優であったが、俳優・堤真一との交際が発覚し、その後も交際を続けて「結婚間近」と言われたが、二人の交際は堤の浮気によって破局した。

◆人物

古都・京都のように古風で優雅な女性に育って欲しいとの両親の願いから「京香」と名づけられた[要出典]。両親と兄の4人家族だったが、離婚した父親は2002年7月に肺がんのため死去した[要出典]。母の影響で3歳の頃から日本舞踊を習った[要出典]。
身長166cm[要出典]、B88/W59/H89[要出典]。
スタイリストからもらったメダカを飼っている（名前はボス、ブルーアイ、セボネ、チビの4匹）（2014年1月現在）[要出典][2][出典無効]。

◆趣味・好きなもの

絵画が趣味だった父の影響で鈴木自身も絵が好きで、特にアンリ・マティスの絵を好んでいる[要出典][2][出典無効]。
高校時代は美術部に所属（ちなみに中学時代は陸上部所属で本人によると脚が速く、高校の時に陸上部に誘われたが丁重に断ったとのこと）[要出典][2][出典無効]。
高校生の頃、自身が描いた絵が展覧会に入選して見に行ったが、上下逆に展示されていて驚いたとのこと[要出典][2][出典無効]。
好きな食べ物は、揚げ物やカツカレー[要出典][2][出典無効]。
若い頃から長年通っている“行き付けのパブ”があり、この店の年上の男性オーナーマスターととても仲が良い。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15299.html

　　小池都知事の側近：「五輪再延期も想定すべき」発言に組織委の「重鎮」が激怒　！

　　　　　　　　　　　小池百合子氏の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/28 14:00）

■小山都議：五輪再延期も想定すべき　！

「再延期も想定すべき」――。小池都知事側近の小山有彦都議（都民ファーストの会）が、26日の東京五輪組織委員会の理事会での発言内容を自ら明かし、物議を醸している。
新型コロナウイルスの感染状況を見れば、「いったん立ち止まって考える」と言いたくなるのは分かるが、ある組織委の“重鎮”はカンカンだ。日刊ゲンダイにこうぶちまけた。
「今さら再延期なんてあり得ない。競技会場の維持管理でコストはさらに膨らむ。大会終了後、改修して分譲マンションとして引き渡す予定の選手村だって、１年の延期で購入者は大迷惑している。
これ以上引き延ばせるワケがない。『中止すべき』と言うなら、まだ理解できるが、小山都議は何も分かっていない　！　ド素人が何を言っているんだ」

■作家・本間龍氏の見解：

　重鎮が言うように、再延期は困難だ。五輪期間中にメディアセンターとして使うため、一部施設が利用できない「東京ビッグサイト」は展示会の開催が制限されている。
展示会の主催者らでつくる「日本展示会協会」は、ビッグサイトの利用制限が１年延長された場合、主催企業など５万社の損失が1.5兆円に上るとの試算を発表した。
「もう延期には耐えられない」（展示会業界関係者）がホンネだ。重鎮のお墨付き通り、小山都議が言うべきは「再延期」でなく、「中止」だろう。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

■しょせん都議選対策　！

「大会本番まで２カ月を切ったこの時期に『再延期』とは……。言い方は悪いですが、小山都議は不勉強なのではないか。特に選手村を巡っては、既に一部購入者が引き渡しの遅れに伴い、売り主側に補償を求める調停を申し立てています。
東京都の職員を組織委に出向させ続けることも現実的ではない。さらなる延期はほぼ無理です。
この程度のことは、都議なら理解していなければおかしいと思います。『中止』と言うべきなのに『再延期』でお茶を濁すのは、しょせん７月の都議選向けのアピールに過ぎないからでしょう」
　小池都知事は、５年前の都知事選に出馬した際、「崖から飛び降りる覚悟」と言っていた。
親分を見習って“一派”も腹を決め、「五輪中止」をブチ上げてはどうか。

（参考資料）

○小池都知事の記事：「カイロ大学・首席卒業はウソ　！」

　　　　　学歴詐称疑惑　！元同居人が詳細証言

（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：
7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない　！

　小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん（仮名）から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。
小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子：カイロ大学での試験に落第した　！

　だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。
「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子：最終学年に進めなかった　！

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。
　そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞（10月22日）と東京新聞（10月27日）は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。
「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
　早川さんが「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。
これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ！』（フジテレビ系、2016年6月30日放送）で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する　！

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
（知人）。

○小池百合子知事のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

小池 百合子（こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、68歳）は、日本の政治家[4]。東京都知事（第20代）。
アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター（初代）[5]、参議院議員（1期）、衆議院議員（8期）、総務政務次官（細川内閣）、経済企画総括政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、環境大臣（第5代・第6代・第7代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、防衛大臣（第2代）、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長（第49代）、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表（初代）などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。
甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。
“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（英語: American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。
なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。
ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。

◆東京都知事に就任、自民党離党

東京都知事選で衆議院議員若狭勝とともに街頭演説（2016年7月、新宿駅東南口）
ファイル:Koikeyuriko-kitasenju-japan-may4-2017.webm
(ビデオ) 小池百合子（2017年5月4日）
2016年東京都知事選挙に立候補する意思を表明。当初は自民党東京都連に推薦を依頼したが、「東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」として無所属での出馬を宣言して推薦を取り下げ[40]、自民党に進退伺を提出する。自民党は小池を応援した者の処分などを通達したが[41]、選挙戦では前任の舛添要一や東京都議会の自民党会派の体質などを批判する。投票の結果、2位以下の候補を大きく引き離す291万2628票を獲得して当選し[42]、女性初[8]の東京都知事に就任した。
2016年9月20日、小池を支援する政治団体として『都民ファーストの会』が発足[43]。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる[44]。6月1日、都民ファーストの会の代表に就任し、同日自民党に離党届を提出した[45]（離党届は7月3日に受理[46]）。2017年東京都議会議員選挙においては小池が主催する政治塾『希望の塾』の塾生などを擁立し[47]、選挙の結果、都議会で小池系の勢力が過半数を占めた。都議選後、すぐに党の代表を辞任したため、選挙だけが目的の食い逃げと批判された[48]。
都知事就任後は、築地市場移転問題等の対応にあった。2017年10月には、舛添要一前東京都知事の下で選任された3名の東京都副知事を任期途中で解任し、猪熊純子ら2名を新たに副知事として選任した[49][50][51]。2019年には民間出身副知事として宮坂学を起用[52]。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15300.html

　　　俳優・田村正和さん晩年ご近所秘話　！

　　　　　最愛の80歳妻と仲良くツーショット散歩　！

　　　　　田村正和さんのプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/28 09:26）

■田村正和さん：４月に心不全で亡くなった　！

「もう、あのお姿を永遠に見られないと思うと、かなしい」
　そう、ご近所のマダムは言っているという。４月に心不全で亡くなった故・田村正和さん（享年７７）。田村さんは東京屈指の高級住宅街に暮らし、散歩を日課としていたが、そこでは徹底的に私生活を見せなかった田村さんが素顔を垣間見せる場面があったという。ベテラン芸能記者の青山佳裕氏が言う。
「いつも朝の８時ごろ、ゆっくりと、ひとり散歩に出る田村さんはご近所の皆さんに会うと『おはようございます』と、ご自分から挨拶されていたそうです。
野球帽をかぶっていても、あの格好よさは隠しようがなく、田村さんの散歩ルートには、田村さんに見惚れる女性が少なくなかったようですね。田村さんはそうしたご近所さんをも気さくに受け入れ、きれいな家庭菜園のあるお宅の近くで入念なストレッチをされたり、富士山の見える景色をとても愛されていました。家庭菜園のご主人には、農作業について質問され、『いつかやりたいと思っているんです』とも、お話しされていました」
　いつもひとり、ペットを連れることもなかった田村さんだが、今年に入って、そうしたこだわりを変える様子があったという。

■いつもは必ずひとりだったが…

　散歩する傍らに、個人事務所の取締役でもある妻の和枝さん（８０）の姿が見られていたという。それは、「女性は結婚したら家庭に入るべき」が持論の田村さんに生涯寄り添い、つねに三歩下がって田村さんを支えた和枝さんとのツーショットで、田村さん夫妻を知る関係者には意外な光景でもあったそうだ。
「小柄でかわいらしく、ご近所ではとても気配りの方で知られる奥さまがうれしそうに話し掛けると、すこしうつむいたまま、田村さんは口元に笑みを浮かべて応じていたそうです。田村さんはご自身で死期をお感じになられていたのか、それまでかたくなに貫かれていた生き方、衣を脱いで、奥さまを大好きな散歩に誘われていたのかもしれませんね」（青山氏）
　和枝さんは銀座の高級紳士服店の社長令嬢で、東洋英和女学院短大を卒業後、カナダの大学に留学した経験もある才女であった。
友人宅でのパーティーで出会い、恋に落ち、１９７０年９月に結婚した。
長女にめぐまれ、２００１年に飲食業チェーンの御曹司との結婚式では目を潤ませる田村さんの姿があったという。
「家庭をもたれた娘さんは家を出て、いまは広い豪邸に奥さまがひとり。寂しくされているのではないかとご近所の皆さんが心配されています」と青山氏は続けた。
　田村さんは「うちの奥さんは１００点満点」と言い、和枝さんの誕生日には年齢の数だけバラの花束を贈っていたそうだ。天国から、そんな和枝さんを田村さんは優しく見守っているにちがいない。

（参考資料）

○俳優の田村正和さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

田村正和（たむら・まさかず、1943年〈昭和18年〉8月1日生まれ。77歳。2021年〈令和3年〉4月3日[2]）は、日本の俳優。東京都世田谷区生まれ、京都府京都市右京区出身[3]。成城大学経済学部卒業[2]。所属は、自身の個人事務所である新和事務所[4]。
阪東妻三郎の三男で、長兄の田村高廣、弟の田村亮と共に、「田村三兄弟」と呼ばれる。異母弟に俳優の水上保広。家族は妻（一般人女性）と娘[4]。

◆経歴

☆幼少期から松竹時代：
京都から世田谷へ移住、9歳で父阪東妻三郎を亡くす[3]。1960年、兄・高廣主演の映画『旗本愚連隊』の撮影現場を見学に行った際に勧められて、同映画の端役として出演する[3]。その後、1961年松竹大船と専属契約[3]。9月、成城学園高校在学中に映画『永遠の人』で本格デビュー[3]。1965年『この声なき叫び』で初の単独主演、以降1966年に大学を卒業するまで学業と並行して映画、テレビドラマに出演した。この間1963年『花の生涯』からは5年連続でNHKの大河ドラマに出演した。
☆松竹退社から1970年代TV時代劇を中心に活躍
1966年にフリーとなる[3]も脇役ばかりが続く。当時は地味で暗い風貌であったことや、声があまり通らないことなどから成功には程遠かったものの、やがて1970年に出演したテレビドラマ『冬の旅』で改めて存在を認識され[5]、人気に火が付いた[6]。以降次第に繊細な二枚目青年役を中心にテレビドラマでの活躍が目立つようになる。 1972年『新・平家物語』では崇徳天皇を演じたがこれ以降大河ドラマには出演していない。同年テレビ時代劇『眠狂四郎』で茶の間の人気を得た[3]。『眠狂四郎』、1977年NHK時代劇『鳴門秘帖』、1979年『赤穂浪士』など、特に陰影の濃い哀愁ムードの風貌は女性ファンを引き付け[3]、「憂愁の貴公子」とさえ呼ばれることもあった[7]。
1978年のテレビ時代劇『若さま侍捕物帳』に出演、これまでと違う役どころに悩んだが[3]、これが一つの転機となり、以降は、軽やかで明るい役柄にも挑戦、これまでのイメージとは異なる作品に多く出演するようになった[3]。
1979年映画『日本の黒幕』に出演、以降1993年まで映画には出演せず、テレビと舞台のみに出演した。
☆1980年代：ホームドラマでのブレイク
1983年スペシャル時代劇版『乾いて候』が好評であったため[8]、1984年連続版『乾いて候』が製作され、田村三兄弟が共演して話題となった[3]。また同年『うちの子にかぎって…』（TBS系列）に出演し、それまでのイメージを完全に覆す三枚目の役[3]、田村にとってターニングポイントとなった[3]。ちょっと頼りない優柔不断で生徒に振り回される小学校の先生役が見事にはまり大ヒット。
続けて『子供が見てるでしょ!』『パパはニュースキャスター』『パパは年中苦労する』など数々のコメディドラマに主演した。以降はトレンディドラマやホームコメディに多く出演し成功をおさめている。
1988年には田村がとても気に入っているという『ニューヨーク恋物語』に出演、同じ役を長く演じるのを嫌う田村としては珍しく、田村の願いで[9]、2005年にはスペシャル版が製作された。
☆1990年代以降
恋愛ものでは元来のキャラクターである二枚目でダンディな男性を演じ、夫婦ものでは悩み多きコミカルな夫、55歳を過ぎてからは頑固で涙もろい父親役など、幅広い役柄で主演し、テレビドラマ界での主演スターとしての地位を築いた。
1990年年末時代劇スペシャル『勝海舟』（1990年、NTV） に主演するも、急病のため前半部と終盤のみの出演となり、代役は弟・亮となった[10]。
1993年映画『子連れ狼 その小さき手に』に出演し、1979年の日本の黒幕以来のスクリーン復帰を果たし、アクションよりも、親子愛にテーマを置いた拝一刃を演じた[3]。また同映画の写真を使用した自身初の写真集が発売された。
1994年から放送の刑事ドラマ『古畑任三郎』役では、和製刑事コロンボとも言える新境地を開き、10年以上にわたって演じる当たり役となった[5] 。古畑任三郎役で、ザテレビジョン主催のテレビアカデミー賞第1回主演男優賞を受賞したが、辞退していた。その後、『古畑任三郎』第2シーズンと『さよなら、小津先生』の小津南兵役でも同賞を受賞した。
2007年、中山プロデューサーから3年越しのラブコールを受け[11]、映画『ラストラブ』に出演、14年ぶりの映画出演となった[12]。
2009年『そうか、もう君はいないのか』で第49回モンテカルロ・テレビ祭 最優秀男優賞を受賞、「信じられません。私が参加いたしましたこの作品が東京を遠く離れたモンテカルロの地で皆様方のご高覧を拝しただけでも大変光栄なことでございますのに、このような賞を頂けるなんて･･･。実は私事ではありますが、この数年俳優業の難解さと私自身の能力の間で大変悩んでおりました。
したがってこのような賞をいただけることが私には全く信じられないことなのです。この度のこの栄えある賞が私のそう長くはない俳優人生においておおいなるエネルギーになってくれることを祈っている次第です」と受賞の喜びを語った[13]。
2018年、『眠狂四郎 The Final』に出演。「狂四郎というのは自分の出生に大変なコンプレックスを持っている男なんですけど、今回少しだけ明るい光が入ってくるような部分もあります」と述べた[14]。円月殺法のシーンだけで3日をかけて撮影され、「『眠狂四郎』は大事な作品です」とも語った[15]。しかし放送前に試写を見た田村は、これではダメだと痛感しオンエアを見る気にもならなかったと2018年4月発売の写真週刊誌『FRIDAY』の取材に語っている[16]。これが俳優業からの引退を示唆するかの様なコメントだったことから、一部のマスコミで引退宣言などと報道された。一方田村とは旧知の仲である八木康夫が、伴一彦らとの対談で田村について「確かにやり切ったとは感じている様だが、報道の内容は正確なものではなく、田村自身は一言も引退とは言っていない、また今後絶対に何かに出演しないと言っている訳でも無い。今の田村と何か新しい作品をやりたい。」と話していた[17]が、当作品が生前最後の出演となった[18]。
2021年4月3日16時20分、心不全のため、東京都港区の病院で死去[19][20]。77歳没。