日本政治刷新の新試金石になるのが、都知事選である !
安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 )国民の批判が噴出して、一律10万円給付に変更された !
国民の批判が噴出して、一律10万円給付に変更された。
これで4兆円施策が、一律10万円給付に変更されて、13兆円施策に変化した。
透明公正な直接給付型の財政支出は、徹底的に抑制され、不透明極まる中抜きし放題の、利権予算だけが、膨張されている。
これが日本財政最大の構造問題なのである。
政府利権予算は、拡張されて、「事業委託費」として、癒着企業に財政資金がばらまかれる。
コロナ対策で実施する行政事務は、行政機関が対応すればよい。
そのために公務員が雇用されている。
14 )公務員の業務肥大化を避けるには、
給付手続きや要件を簡素化すべきだ !
公務員の業務肥大化を避けるには、給付手続きや要件を簡素化すればよい。
迅速、簡素、直接を、経済対策の基軸に据えるべきであるのに、安倍内閣のコロナ経済対策は、遅滞、複雑、間接を基本にしている。
そのために、必要な資金が必要とする、人々の手元に届かない現実が、生まれている。
この政治現状を変革するには、議会の議員構成を、刷新する必要がある。
選挙で議員を刷新することが、必要なのである。
国民・野党は、その選挙に勝つ体制を構築しなければならない。
15 )主権者全体の25%の支持に
よって、安倍内閣は、成り立っている !
安倍内閣は、主権者全体の25%の支持によって成り立っている。
安倍自公政権下、主権者の半分が選挙に行かない。
自民党・公明党は、選挙に行く主権者の半分の票を押さえることによって、国会多数議席を確保している。
選挙戦術を構築する際のポイントは、当選者が一人しか出ない、小選挙区が中軸になっていることを踏まえること。
16 )反安倍政治の候補者を一人に
絞り込む事が、勝利をもたらす鉄則だ !
安倍政治に対峙する勢力が、一つにまとまり、候補者を一人に絞り込む事が、勝利をもたらす鉄則になる。
現在の利権政治の構造を維持しようとする勢力は、自公と自公に類似する、もうひとつの勢力による二大政治勢力体制を構築しようとしている。
既得権益勢力は、自公と維新の会および類似勢力の二つの塊を創り出そうとしている。
17 )自公と第二自公の二つの勢力が、二人の
候補者を出せば、改革勢力にとってのチャンスだ !
自公と第二自公の二つの勢力が、登場することは、安倍支持を打破しようとする、改革勢力にとってのチャンスを意味する。
安倍政治を支持する勢力が二つに割れることを意味するから、安倍政治を打破する勢力が勝利する確率が高まるのである。
18 )自公勢力と維新の会勢力が二人の候補者を
擁立すれば、改革者には、大きなチャンスだ !
6月18日に告示される、東京都知事選に自公勢力と維新の会勢力がそれぞれに候補者を擁立するなら、安倍政治打倒勢力にとっては、大きなチャンスになる。
反安倍政治の勢力の投票を、一つにまとめることが極めて重要になる。
学歴詐称が疑われる、小池知事が出馬するだろう。
19 )宇都宮氏に、リベラル派市民の
投票を集中させれば、必ず勝機が生じる !
維新の会・勢力も、候補者を擁立する可能性が高い、と見られている。
このなかで、共生を重視する候補者である、宇都宮健児氏に、リベラル派市民の投票を集中させれば、必ず勝機が生じる。
日本政治刷新の試金石になる、東京都知事選への取り組みが、極めて重要な意味を持つことになる。
(参考資料)
○自公政権下の不正選挙疑惑 !
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。
過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !
(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !
B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !
追及へ本格化: だが、不正選挙が事実だとしたら?
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 !
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !
◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !