投票率が低下して、自民党・公明党が、政治権力を握ってしまっている ！
自公政権下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/04より抜粋・転載）
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１）小池都知事に反対する、候補者
を一人に絞るべきだが、できなかった ！
東京都知事選は、残念なことになっている。
宇都宮健児氏と山本太郎氏が、共に類似した政策方針を示しながら、二人の候補者出馬によって、既得権勢力に対峙する勢力として、当選を勝ち取ることが、困難になっているからである。
当選者が一人しか出ない選挙では、同じ立場に立つ勢力は、候補者を一人に絞る必要がある。
安倍自公政権の選挙戦術構造は、25％の自公支持層の選挙への動員によって、当選を確保するものになっている。自民党・公明党は、25 ％支持層を、確実に投票に動員する。
２）自民党勢力は、投票率を引き下げ、敵対勢力の投票を分断する ！
自民党勢力は、投票率を可能な限り引き下げる。自民党勢力は、敵対勢力の投票を分断する。
この「動員」、「妨害」、「分断」が、安倍自公の選挙戦術の基本である。
政官業癒着・安倍自公政治の基本は、戦争推進、原発指針、格差拡大推進である。
反対勢力の基本方針は、平和主義堅持、原発廃止、共生重視である。
二つの主義主張を支持する、主権者の比率では、改革的後者が、前者を上回っている、と思われる。ところが、改革的後者の考えを有する主権者の多数が、参政権を放棄してしまっている。
３）投票率が低下して、自民党・公明党が、政治権力を握ってしまっている ！
その結果として、25 ％の支持者しかいない自民党・公明党が、政治権力を握ってしまっている。
東京都知事選は、次の衆院総選挙の試金石としての、意味を有していた。
安倍自公政治に対峙する、政治勢力と主権者が連帯して、小池都政の終焉を目指すべきである。
改革を目指す、25 ％以上の大きな連帯を形成できれば、小池都政を終焉させることができる。
非常に大きなチャンスだった。
４）反小池勢力が、二つに割れてしまうと、選挙で勝利することが、非常に難しい ！
しかしながら、小池都政打倒を目指す勢力が、二つに割れてしまうと、選挙で勝利することが、非常に難しくなる。
宇都宮陣営と山本陣営が協議して、死票を減らすために、最終的に投票を一本化する取り組みを、示す必要があったが、そのような行動は、取られなかった。
選挙情勢では、両陣営が互角の戦いを進めているとされ、主権者の側が、どちらかの候補に投票を集中させる行動も取りにくくなっている。
次の衆院総選挙小選挙区選挙において、同様の現象が発生すると、安倍自公は、漁夫の利を得ることになる。
５）安倍政治が、ゾンビのように復活、延命してしまうリスクが、浮上する ！
不祥事が絶え間なく、内閣支持率が、3割を割って、余命10ヵ月が宣告された、安倍自公政治がゾンビのように復活、延命してしまうリスクが、浮上する。
衆院選に向けては、この轍を踏まぬようにしなければならない。
安倍政治の暴走に、歯止めをかけることができなければ、日本の未来は、暗澹たるものになる。
国民の基本的人権は侵害され、経済政策では、１％の富裕者だけが優遇される、格差拡大推進の政策がさらに強化される。
日本の主権者は、人権を奪われ、生存権さえ脅かされる、最悪の状況に陥れられることになる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
１ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
＊補足説明：2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。