検察庁法改正案に賛成の議員は、選挙で落とすべきだ　！

自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/15より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）安倍首相は、黒川氏の検事総長就任を実現する事が狙いだ　！

安倍内閣が、安倍首相の家来・黒川氏の検事総長就任を実現するには、黒川氏に対して再度の勤務延長を決定する必要が生じる。
今国会で検察庁法改定が、完了していなければ、本年1月同様の脱法性の高い、勤務延長を再度実施しなければならなくなる。
その際には、国民から批判が噴出することが、予想される。
今国会で、法律を改定してしまっていれば、再度勤務延長を行う、大義名分が整うことになる。
場合によっては、附則に定めのある、施行期日を、前倒しする可能性すら考えられる。
安倍首相は、検察官が担当する、個別事案について、口を差し挟むことはないと説明するが、検察庁法には、以下の条文がある。

14）法務大臣が、個々の事件の取調

　　　　　又は処分について、検事総長を指揮できる　！

第十四条、法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。
検察庁法は、「個々の事件の取調又は処分について」、「検事総長（のみ）を指揮することができる」
としている。
つまり、「閣僚である法務大臣が、個々の事件の取調又は処分について、検事総長を指揮できる」
ことが定められているのである。

15）安倍内閣には、多くの重大刑事犯罪疑惑が、つきまとってきた　！

安倍内閣が、検事総長人事に、とりわけ強い関心を持つ理由が、ここに明記されている。
安倍内閣には、多くの重大刑事犯罪疑惑が、つきまとってきた。
安倍内閣には、明白な重大刑事犯罪事案が、存在してきた。
政官業癒着・安倍政権下、その巨大刑事犯罪が、ことごとく無罪放免にされてきた。
このことに、黒川検事長が、尽力してきたと見られている。

16）検察では、2011年に、検察史上最大最悪の巨大犯罪が発覚した　！

また、検察では、2011年に、検察史上最大最悪の巨大犯罪が発覚した。
東京地検特捜部の検事が捜査報告書をねつ造して検察審査会等に提出したことが明らかになった。
石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容をねつ造した捜査報告書が作成されて検察審査会に提出されたと見られている。
このねつ造捜査報告書によって小沢一郎氏が不当に強制起訴されたのである。
大阪地検特捜部による、フロッピーディスク改ざん事件をはるかに上回る、重大刑事事件だった。
ところが、この重大刑事犯罪がもみ消された。

17）ねつ造捜査報告書による、小沢一郎氏が

　　　　不当に強制起訴をもみ消しの主犯が黒川氏だ　！

このもみ消しにおいて主導的役割を果たしたのが黒川弘務氏だと見られている。
コロナで国民が危機に直面するなかで、どさくさに紛れてこの悪法制定を強行する安倍自民党の行動を主権者は断じて許すべきでない。
法案を廃案に追い込むことが必要であり、委員会等で採決が強行される場合には、
「#検察庁法改正案に賛成の議員には投票しません」として、法案を採決した議員を、次の国政選挙で一人残らず落選させるため、主権者が結集しなければならない。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

　　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）
2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13869.html

検察定年延長問題：安倍首相、定年延長「法務省が提案」

異例の検察人事、官邸介入を否定　！

政官業癒着・自公政権下、黒川検事長・検察の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月17日 16時59分）

東京新聞：首相官邸の介入が取り沙汰される、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側は、これを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する、従来の法解釈を、変更し行ったと説明している、異例の人事は、あくまでも法務省の意向に基づくと主張し、理解を求める。

　黒川検事長の定年延長を、法務省が持ち出したとする説明は、安倍首相が、15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった、黒川検事長人事への政治介入を、明確に否定することで、検察庁の独立性が、揺らぎかねないと反発する、世論の沈静化を図る狙いが、あるとみられる。（共同）

○津田大介氏の主張：定年延長“法務省が提案”の首相発言に私見　！

（headlines.yahoo.co.jp：2020年5/18(月) 9:17配信）

日刊スポーツ：

津田氏、定年延長“法務省が提案”の首相発言に私見
津田大介氏
ジャーナリストの津田大介氏（46）が、安倍晋三首相が黒川弘務東京高検検事長の定年延長は法務省の提案だったと語ったことを受け、「法務省ここはキレていいところだろ」と私見を述べた。
津田氏は17日、ツイッターを更新。安倍首相が15日にインターネット番組で語った内容に言及し、「すげえ。合理的な説明が無理なので自分たちから検察側に黒川検事総長求めたにも関わらず『法務省が黒川案出してきた』と真正面から嘘ついて突破しようとしてる……。法務省ここはキレていいところだろ」とした。

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、津田氏のツイートを受け、「法務省が提案したという公文書を求めます。解釈変更を決めた経緯、発案者とその後の会議の持ち方、どの部局でどのような検討がされたのか、決済の過程、官邸への説明はこれまで『ない』と国会で法務大臣が答弁してきています」とした。

（参考資料）

○黒川弘務検事長のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

黒川弘務（くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]

◆経歴
東京都出身[4]。早稲田高等学校を経て[5][6]、1981年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[5] [4]。司法修習35期[1]。1983年、検事任官[7]、東京地方検察庁検事[4]。新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務[8]。のち法務省に異動、司法制度改革で中枢的な役割を担った[1]。

2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、2005年1月 刑事局総務課長、2006年7月 大臣官房秘書課長、2008年1月 大臣官房審議官、2010年8月松山地方検察庁検事正[8]。2010年10月大臣官房付に異動[8]、検察の在り方検討会議事務局[7]を担当した。2011年8月 大臣官房長[4][8]。2016年9月5日、法務事務次官[4]。2019年1月18日東京高等検察庁検事長[9]。

◆定年延長問題

主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか （2020年5月）
検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。

2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。

立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。

一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。

また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。
検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。

1981年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。

この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。

2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。

また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。

3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。

なお政府が黒川の定年延長を閣議決定する15日以上前に作成された法務省の内部文書では『国家公務員法では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当」』『そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国家公務員法の定年制度の趣旨と「差異はない」』『検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国家公務員法の定年延長制度は検察官にも適用可能』とする法解釈を整理していた[26]。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

　　　　役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13870.html

日本経済：1〜3月期実質GDP、年3.4%減　！消費落ち込みの悪影響　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年5月18日 11時30分）
朝日新聞デジタル：

内閣府が、5月18日公表した今年1〜3月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年10〜12月）より0・9%減り、2四半期連続のマイナス成長となった。年率換算では3・4%減。新型コロナウイルスの感染拡大で営業や外出を控える動きが広がり、個人消費や、輸出に計上される訪日客消費が落ち込んだことが響いた。
　2四半期連続のマイナスは、2015年10〜12月期以来。消費増税直後の昨年10〜12月期は年率7・3%減と大きく落ち込んだ。今年1〜3月期は下落幅が縮んだものの、主要項目は軒並みマイナスに。消費税の増税にコロナが追い打ちをかける形で、景気が悪化していることを示す結果となった。
　項目別では、GDP全体の半分以上を占める、個人消費が前期比0・7%減で、昨年10〜12月期（2・9%減）に続く減少となった。政府が2月にイベント自粛や学校休校を要請し、買い物や外食、旅行が控えられたことが大きく影響した。
外出自粛で旅行需要や外食、衣料品の販売等が急減したことが影響した。
　企業の設備投資は0・5%減（前期は4・8%減）、住宅投資も4・5%減（同2・5%減）と振るわなかった。

○1〜3月実質GDP、年率3.4%減　！　2期連続マイナス　！

（www.nikkei.com：2020/5/18 11:56)
日本経済新聞：
内閣府が18日発表した2020年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。
1〜3月期GDP、2四半期連続マイナス　市場どうみる？
消費税率を10%に上げた直後の19年10〜12月期の実質GDPは前期比年率で7.3%減だった。今年1〜3月期のマイナス幅はQUICKがまとめた民間エコノミスト予測の中心値（年率4.8%減）より小さいものの2四半期連続のマイナス成長は国際的にはテクニカルリセッション（景気後退）とみなされる。

4〜6月期は緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店などの幅広い休業で一段と大きく落ち込むことが予想される。
1〜3月期はGDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.7%減り、2四半期連続のマイナスとなった。増税前の駆け込み消費からの反動減で大幅マイナスを記録した19年10〜12月期（2.9%減）から一段と落ち込んだ。外出自粛やイベント中止の影響で、外食や旅行、レジャー関連の消費が急減した。
消費とともに内需の柱である設備投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。世界経済の先行きの悪化懸念から企業に設備投資を先送りする動きが広がった。特に増産につながる生産用機械への投資が減ったという。
住宅投資は4.5%減。19年10〜12月期の2.5%減からマイナス幅は拡大した。消費税率引き上げによる影響で弱い動きが続いた。これまで底堅かった公共投資も0.4%減り、5四半期ぶりのマイナスとなった。内需全体でGDPを0.7%分押し下げた。
輸出は6.0%減と2四半期ぶりのマイナスだった。マイナス幅は東日本大震災直後の11年4〜6月期（7.5%減）以来の大きさだった。モノの輸出は感染拡大が先行していた中国向けを中心に低迷し、2.3%減った。サービスの輸出は19.1%減。GDP上はサービスの輸出に区分されるインバウンド（訪日客）消費が急減した。
輸入は4.9%減で2四半期連続のマイナスに沈んだ。原油や天然ガスの輸入減に加え、日本人の出国が減り海外での支出も減った。新型コロナでサプライチェーン（供給網）が寸断されたことも響いた。
外需全体のGDPへの寄与度はマイナス0.2%だった。GDPの外需は輸出から輸入を差し引いて算出する。1〜3月期は輸入の落ち込みも大きかったため、GDPへのマイナス寄与度は小幅にとどまった。
生活実感に近い名目でみた1〜3月期のGDPは前期比で0.8%減、年率換算では3.1%減だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前期比プラス0.1%だった。
4〜6月期のGDPマイナス幅は年率で20%を超え、戦後最大に達するとの見方が多い。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円　！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は　？
�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)
�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）
�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）
�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）
�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13871.html

コロナ禍の検証：安倍政権、初の国家危機　！ 遠のく「経済V字回復」

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2020年5月20日07時14分)
毎日新聞：

危機は、為政者の「裸の実力」を白日の下にさらす。新型コロナウイルス禍もそうだ。
では、安倍晋三首相の「実力」は、どう評価すればいいのか。
数々の宰相を見つめてきた、ノンフィクション作家が、歴代最長政権における、危機管理のあり方やコロナ対応の現状と今後を探る。

　新型コロナウイルスの国内感染の初確認は、１月15日だった。その８日前の７日、２度目の政権で、８年目を迎えた、安倍晋三首相は、都内での新年互礼パーティーであいさつし、「桃栗三年、柿八年。秋には柿の収穫を」と得意満面で述べた。

安倍首相は、2019年7月の参院選で、衆参選挙6連勝を遂げ、10月に予定どおり消費税率10％も実施した。11月には、第１次内閣と合わせた通算在任日数で、史上単独1位に躍り出た。

※補足説明：共同通信の報道：
新型コロナウイルスの感染症の拡大を受け、安倍政権の苦境が鮮明になってきた。
検察官の定年延長を巡る方針転換で、安倍首相の求心力低下も避けられない事態となっている。

内閣府が18日発表した、1月〜3月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、前期比で年率3.4％減少と２四半期連続のマイナス成長であった。
4〜6月期についても民間シンクタンクは、20％減の戦後最悪の落ち込みを予測しており、日本経済は未曾有の危機に陥る恐れがある。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は　？
�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)
�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）
�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）
�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）
�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

�X　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！　老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
�@≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
�Y　世界の年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フィンランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29位：日本。
30位：韓国、31位：中国。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13872.html

コロナウイルス問題：治療薬アビガン、臨床研究で有効性示せず　！（上）

　　　　　新型コロナウイルスの治療薬・ワクチンの情報とは　？

（mainichi.jp：2020年5月20日 10時26分)

毎日新聞：新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、5月19日、分かった。
複数の関係者が、共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
　アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。

　アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。
　企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較する内容で、このデータが国の承認審査で活用できると期待されてきた。

（参考資料）

新型コロナウイルスの治療薬・ワクチンの開発動向まとめ　！

（answers.ten-navi.com：2020/05/15）

◆治療薬：
開発中のCOVID-19治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群（ARDS）」を改善する薬剤に分けられます。いずれも既存薬を転用するアプローチが先行していますが、COVID-19向けに新たな薬剤を開発する動きもあります。

厚生労働省は5月12日、COVID-19に対する医薬品・医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品について、公的な研究事業の成果で一定の有効性・安全性が確認されている場合には、治験結果を待たずに承認申請することも可能だとする通知を出しました。「新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等は、最優先で審査を行う」としており、治療薬を早期に実用化する考えです。

◆抗ウイルス薬：
現在、COVID-19に対する抗ウイルス薬の候補として国内外で臨床試験・臨床研究が行われているのは、▽レムデシビル（米ギリアド・サイエンシズ）▽ファビピラビル（富士フイルム富山化学の「アビガン」）▽ロピナビル/リトナビル（米アッヴィの「カレトラ」）▽ヒドロキシクロロキン（仏サノフィの「プラケニル」）▽シクレソニド（帝人ファーマの「オルベスコ」）――など。

急性膵炎治療薬ナファモスタット（日医工の「フサン」）や同カモスタット（小野薬品工業の「フオイパン」）なども候補に挙がっています。

【COVID-19に対する抗ウイルス薬として候補に挙がっている主な薬剤】（★はCOVID-19の治療薬として日本で承認された薬剤）（一般名／販売名（先発品）／社名／薬効／対象疾患）： ★レムデシビル／ベクルリー／ギリアド／抗ウイルス薬／エボラ出血熱* ｜ファビピラビル／アビガン／富士フイルム富山化学／抗ウイルス薬／新型・再興インフルエンザ感染症 ｜ロピナビル/リトナビル／カレトラ／アッヴィ／抗ウイルス薬／HIV感染症 ｜シクレソニド／オルベスコ／帝人ファーマ／ステロイド／気管支喘息 ｜クロロキン／国内未承認／―／抗炎症薬／マラリア ｜ヒドロキシ／プラケニル／サノフィ／抗炎症薬／全身性エリテマ ｜クロロキン／トーデスなど ｜ナファモスタット／フサン／日医工など／タンパク分解酵素阻害薬／急性膵炎など ｜カモスタット／フオイパン／小野薬品工業など／タンパク分解酵素阻害薬／急性膵炎など ｜イベルメクチン／ストロメク／MSD/マルホ／駆虫薬／腸管糞線虫症など ｜*は開発中の疾患。臨床試験登録サイトに掲載されている情報やWHO（世界保健機関）の情報、企業の発表情報などをもとに作成

厚生労働省は5月7日、レムデシビル（製品名・ベクルリー）を新型コロナウイルス感染症に対する国内初の治療薬として承認しました。米国ではFDA（食品医薬品局）が5月1日に緊急的な使用を許可しており、日本でもこれを受けて特例承認を適用。同月4日の承認申請から3日でのスピード承認となりました。

ベクルリーは重症患者が対象で、症状に応じて10日間または5日間投与します。厚労省は、レムデシビルの日本への供給量が限定的なものとなる可能性があると見ており、重症患者の受け入れ状況に応じて国が医療機関への配分を管理しています。

◆レムデシビル（米ギリアド）
レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬。コロナウイルスを含む一本鎖RNAウイルスに抗ウイルス活性を示すことが明らかになっており、COVID-19の治療薬として最も有望視されている薬剤の1つです。

米FDA（食品医薬品局）は5月1日、レムデシビルについて、COVID-19の重症入院患者を対象に緊急時使用許可を与えました。許可の根拠となったのは、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）主導で中等症から重症の患者を対象に行われた臨床第3相（P3）試験と、ギリアドが行っている重症患者対象のP3試験。NIAID主導の試験では、回復までの期間をプラセボに比べて31%早めることが示され（レムデシビル群11日、プラセボ群15日）、死亡率も有意差はつかなかったものの改善傾向が示されました（レムデシビル群8.0%、プラセボ群11.6%）。

日本では、FDAによる使用許可を受けて特例承認を適用する方針が示され、ギリアドが5月4日に承認申請。同7日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が特例承認を了承し、厚労省は即日承認しました。

【ベクルリー（レムデシビル）の概要】 販売名／ベクルリー点滴静注液100mg/同点滴静注用100mg ｜一般名／レムデシビル ｜作用機序／RNAポリメラーゼ阻害薬／ ｜適応／SARS-CoV-2による感染症臨床試験等における主な投与経験を踏まえ、現時点では原則として、酸素飽和度94%（室内気）以下、または酸素吸入を要する、または体外式膜型人工肺（ECMO）導入、または侵襲的人工呼吸器管理を要する重症患者を対象に投与を行うこと。

｜用法・用量／成人および体重40kg以上の小児には、投与初日に200mgを、投与2日目以降は100mgを1日1回点滴静注する。体重3.5kg以上40kg未満の小児には、投与初日に5mg/kgを、投与2日目以降は2.5mg/kgを1日1回点滴静注する。総投与期間は10日までとする。／ ｜重大な副作用／急性腎障害、肝機能障害、Infusion Reaction ｜申請/承認／2020年5月4日/2020年5月7日（特例承認） ｜製造販売元／ギリアド・サイエンシズ ｜※ベクルリーの添付文書をもとに作成

NIAID主導のP3試験とギリアドによるP3試験は、いずれもまだ進行中。ギリアドはP3試験を2本行っており、重症患者を対象とした1本目のP3試験の初期データでは、5日間投与でも10日間投与と同等の効果が得られる可能性が示されました。中等症患者を対象とした2本目のP3試験は5月下旬に初期のデータが公表される見込みです。

◆ファビピラビル（富士フイルム富山化学）
ファビピラビルは2014年に日本で承認された抗インフルエンザウイルス薬。新型インフルエンザが発生した場合にしか使用できないため、市場には流通していませんが、新型インフルエンザに備えて国が備蓄しています。

ファビピラビルは、インフルエンザウイルスの遺伝子複製酵素であるRNAポリメラーゼを阻害することでウイルスの増殖を抑制する薬剤。COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスと同じRNAウイルスであることから、効果を示す可能性があると期待されています。ただし、動物実験で催奇形性が確認されているため、妊婦や妊娠している可能性がある人には使うことができず、妊娠する可能性がある場合は男女ともに避妊を確実に行う必要があります。

日本では、富士フイルム富山化学が3月にCOVID-19を対象にP3試験を開始。臨床試験登録サイトに掲載されている情報によると、対象は重篤でない肺炎を発症したCOVID-19患者約100人で、肺炎の標準治療にファビピラビルを追加した場合の効果を検証しています。米国でも4月からP2試験が進行中です。

◆シクレソニド（帝人ファーマ）
シクレソニドは、日本では2007年に気管支喘息治療薬として承認された吸入ステロイド薬。国立感染症研究所による実験で強いウイルス活性を持つことが示され、実際に患者に投与したところ肺炎が改善した症例も報告されています。

国内では、無症候または軽症のCOVID-19患者を対象に、対症療法と肺炎の発症または増悪の割合を比較する多施設共同の臨床試験が国立国際医療研究センターを中心に行われています。

◆ロピナビル/リトナビル配合剤（米アッヴィ）
ロピナビルはウイルスの増殖を抑えるプロテアーゼ阻害薬で、リトナビルはその血中濃度を保ち、効果を増強する役割を果たします。これらの配合剤であるカレトラは、日本では2000年にHIV感染症に対する治療薬として承認されています。

In vitroや動物モデルを使った研究でMERSへの有効性が示されており、COVID-19に対してもバーチャルスクリーニングで有効である可能性が示唆されました。CrinicalTrials.govによると、中国を中心にCOVID-19患者を対象とした臨床試験が複数行われていますが、中国の研究グループは3月18日付のNEJMに、カレトラを投与しない群と比べて臨床的な改善までの時間に差はなかったとの結果を発表しました。

◆その他：
抗マラリア薬クロロキンや皮膚エリテマトーデス/全身性エリテマトーデス治療薬ヒドロキシクロロキンも欧米を中心に多くの臨床試験が行われており、国内でも群馬大でロピナビル、リトナビル、ヒドロキシクロロキンの3剤併用療法の臨床研究が進行中。ただし、海外ではヒドロキシクロロキンを投与されたCOVID-19患者で心臓の副作用が相次いで報告されており、日本でもサノフィが注意を呼びかけています。

タンパク分解酵素阻害薬ナファモスタットや同カモスタットは、COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の細胞内への侵入を阻止する可能性があるとされ、日本では東京大付属病院などでファビピラビルとナファモスタットの併用療法を検討する臨床研究がスタート。一方、カモスタットを製造販売する小野薬品は「臨床試験の開始について検討するとともに、国内外の医療機関・研究機関からの要請に基づき臨床研究用製剤を供給すべく準備中」としています。

◆重症患者に対する治療薬
COVID-19が重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応に重篤な臓器障害を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）という重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。

こうした重症患者に対する治療薬としては、サイトカインの一種であるIL-6（インターロイキン-6）の働きを抑える抗体医薬や、サイトカインによる刺激を伝えるJAK（ヤヌスキナーゼ）を阻害する薬剤が候補に挙げられています。

【COVID-19による重症肺炎や急性呼吸窮迫症候群の治療薬として候補に挙がっている主な薬剤】 （一般名／販売名／社名／作用機序／対象疾患）： トシリズマブ／アクテムラ／中外製薬/スイス・ロシュ／抗IL-6R抗体／関節リウマチなど｜サリルマブ／ケブザラ／仏サノフィ/米リジェネロン／抗IL-6R抗体／関節リウマチ ｜トファシチニブ／ゼルヤンツ／米ファイザー／JAK阻害薬／関節リウマチなど ｜バリシチニブ／オルミエント／米イーライリリー／JAK阻害薬／関節リウマチ ｜ルキソリチニブ／ジャカビ／スイス・ノバルティス／JAK阻害薬／骨髄線維症など ｜アカラブルチニブ／国内未承認／英アストラゼネカ／BTK阻害薬／白血病 ｜ラブリズマブ／ユルトミリス／米アレクシオン／抗補体（C5）抗体／発作性夜間ヘモグロビン尿症 ｜エリトラン／未承認／エーザイ／TLR4拮抗薬／重症敗血症*（開発中止） ｜イブジラスト／（ケタス）／米メディシノバ／PDE阻害薬／多発性硬化症など* ｜HLCM051／未承認／ヘリオス/米アサシス／体性幹細胞／脳梗塞など* ｜LY3127804／未承認／米イーライリリー／抗Ang2抗体／がんなど* ｜*は開発中の疾患。臨床試験登録サイトに掲載されている情報やWHO（世界保健機関）／の情報、企業の発表情報などをもとに作成

スイス・ロシュは4月から、中外製薬が創製した抗IL-6受容体抗体トシリズマブ（製品名「アクテムラ」）のP3試験を米国、カナダ、欧州などで開始。国内でも中外がP3試験を始めており、年内の承認申請を目指しています。

米リジェネロン・ファーマシューティカルズと仏サノフィも、共同開発した抗IL-6受容体抗体サリルマブ（同「ケブザラ」）のP2/3試験を欧米で実施中。日本でも近く試験が始まる見通しです。両剤はいずれも、日本で主に関節リウマチの治療薬として使われています。
―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13873.html

コロナウイルス問題：治療薬アビガン、臨床研究で有効性示せず　！（下）

　　　　　新型コロナウイルスの治療薬・ワクチンの情報とは　？

（mainichi.jp：2020年5月20日 10時26分)

毎日新聞：新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、5月19日、分かった。

（参考資料）

新型コロナウイルスの治療薬
・ワクチンの開発動向まとめ　！
（answers.ten-navi.com：2020/05/15）
◆治療薬：
◆抗ウイルス薬：
◆レムデシビル（米ギリアド）
◆ファビピラビル（富士フイルム富山化学）
◆シクレソニド（帝人ファーマ）
◆ロピナビル/リトナビル配合剤（米アッヴィ）
◆その他：
◆重症患者に対する治療薬

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

JAK阻害薬では、関節リウマチ治療薬バリシチニブ（米イーライリリーの「オルミエント」）が米NIAID主導のアダプティブデザイン試験の一部として臨床試験を開始。試験は今後、欧州やアジアなどの施設にも拡大される予定で、6月ごろに結果が得られる見通しです。

トファシチニブ（米ファイザーの「ゼルヤンツ」）も欧州で医師主導臨床試験が行われているほか、スイス・ノバルティスも骨髄線維症などの適応で承認されているルキソリチニブ（製品名「ジャカビ」）のP3試験を準備していることを明らかにしています。

エーザイは、かつて重症敗血症を対象に開発していたものの、P3試験で主要評価項目を達成できずに開発を中止したTLR4拮抗薬エリトランの国際共同治験を6月に開始する予定。サイトカイン産生の最上流に位置するTLR4（Toll様受容体4）の活性化を阻害することで、サイトカインストームの抑制を狙います。

米メディシノバは、多発性硬化症などで開発中のイブジラスト（日本では杏林製薬が脳血管障害・気管支喘息改善薬「ケタス」として販売）について、米イェール大と共同でCOVID-19によるARDSを対象とした臨床試験を始めました。米アサシスとヘリオスは体性幹細胞によるCOVID-19由来ARDS治療の臨床試験を日米で行っています。

イーライリリーは、がんなどを対象に開発中の抗アンジオポエチン2（Ang2）抗体LY3127804について、ARDSを発症するリスクの高いCOVID-19入院患者を対象とするP2試験を開始。Ang2はARDSを呈する患者で増加することがわかっており、試験ではAng2を阻害することでARDSの発症や人工呼吸器の使用を減らせるかどうかを検証しています。

英アストラゼネカは海外で白血病治療薬として承認されているBTK（ブルトン型キナーゼ）阻害薬アカラブルチニブの臨床試験を実施中。このほかにも、糖尿病治療薬のSGLT-2阻害薬ダパグリフロジン（製品名「フォシーガ」）について、米セントルーク・ミッドアメリカ・ハートインスティチュートと臓器不全などの重度の合併症を発症する危険性のある患者を対象としたP3試験を行っています。

◆新規薬剤の開発
既存薬を転用するアプローチで治療薬の開発が進む一方で、新規の薬剤を開発しようとする動きも広がっています。

【COVID-19を対象に新規薬剤を開発している主な企業】（社名／開発中の薬剤） 武田薬品工業/米CSLベーリングなど／免疫グロブリン製剤 ｜米リジェネロン・ファーマシューティカルズ／抗ウイルス抗体 ｜英グラクソ・スミスクライン/／抗ウイルス抗体 ｜米ビル・バイオテクノロジーズ／（VIR-7831/VIR-7832） ｜米アルナイラム・ファーマシューティカルズ/米ビル・バイオテクノロジーズ／siRNA核酸医薬 ｜米イーライリリー/／抗体ウイルス抗体 ｜中国ジュンシー・バイオサイエンシズ／ ｜米ファイザー／抗ウイルス薬（プロテアーゼ阻害薬） ｜塩野義製薬／抗ウイルス薬 ｜※各社の発表をもとに作成
武田薬品工業は4月6日、原因ウイルスSARS-CoV-2に対する高度免疫グロブリン製剤の開発で、米CSLベーリングなど5社と提携すると発表。

5月8日には新たに4社が加わり10社による協力体制を構築しました。10社は原料となる血症の採取から臨床試験の企画・実施、製造まで幅広く協力し、ノーブランドの抗SARS-CoV-2高度免疫グロブリン製剤を共同で開発・供給する考え。今夏にも、NIAIDと協力して成人患者を対象としたグローバル試験を始める予定です。

イーライリリーはSARS-CoV-2に対する抗体医薬の開発で、中国・上海のジュンシー・バイオサイエンシズと提携。ジュンシーはすでに複数の中和抗体を設計しており、6月までに臨床試験の開始が見込まれているものもあるといいます。

リジェネロンはSARS-CoV-2に対する多数の抗体を特定し、このうち2つを混合したカクテル抗体の臨床試験を初夏までに始める方針。米ビル・バイオテクノロジーは2つの抗ウイルス抗体（VIR-7831とVIR-7832）の開発で英グラクソ・スミスクライン（GSK）と提携し、今夏にP2試験を始める予定です。ビルは米アルナイラム・ファーマシューティカルズと共同でSARS-CoV-2を標的とするsiRNA核酸医薬も開発しています。

ファイザーはSARS-CoV-2に対する抗ウイルス活性を示すプロテアーゼ阻害薬候補を特定しており、今年7〜9月期にも臨床試験を始める予定です。塩野義製薬も北海道大との共同研究でCOVID-19に対する抗ウイルス薬の候補を特定。今年度中の臨床試験開始を目指して研究を進めています。

◆ワクチン
感染を予防するワクチンの開発も進んでいます。
WHO（世界保健機関）のまとめによると、現在、臨床試験に入っているCOVID-19ワクチンは、▽米モデルナのmRNAワクチン「mRNA-1237」▽中国カンシノ・バイオロジクス/北京バイオテクノロジー研究所のウイルスベクターワクチン▽米イノビオ・ファーマシューティカルズのDNAワクチン「INO-4800」▽独ビオンテック/米ファイザーのmRNAワクチン「BNT162」――など8つ。モデルナのmRNA-1237は近くP2試験に入り、今夏にはP3試験を始める予定です。

【COVID-19向けワクチンを開発している主な企業・研究機関】（社名／開発状況） 米モデルナ／mRNAワクチン「mRNA-1237」・P1試験を米国で実施中 ｜中国カンシノ・バイオロジクス/北京バイオテクノロジー研究所／ウイルスベクターワクチン・P2試験を中国で実施中 ｜米イノビオ・ファーマシューティカルズ／DNAワクチン「INO-4800」・P1試験を米国で実施中 ｜北京生物製品研究所/武漢生物製品研究所／不活化ワクチン・P1試験を中国で実施中 ｜中国シノバック・バイオテック／不活化ワクチン・P1試験を中国で実施中 ｜英オックスフォード大／ウイルスベクターワクチン「ChAdOx1／nCoV-19」・P1/2試験を英国で実施中 ｜独ビオンテック/米ファイザー／mRNAワクチン「BNT162」・P1/2試験を欧米で実施中 ｜米ノババックス／「NVX-CoV2373」・5月中旬にP1試験開始予定 ｜仏サノフィ/英グラクソ・スミスクライン／今年後半にP1試験開始予定 ｜米ジョンソン・エンド・ジョンソン／9月までにP1試験開始予定 ｜仏サノフィ/米トランスレート・バイオ／mRNAワクチンを開発 ｜英グラクソ・スミスクライン/米ビル・バイオテクノロジーズ／‐ ｜アンジェス/大阪大／DNAワクチンを開発 ｜田辺三菱製薬（子会社のカナダ・メディカゴ）／植物由来VLPワクチンを開発。順調に進めば8月までに臨床試験開始予定 ｜塩野義製薬（子会社UMNファーマ）／年内に臨床試験開始予定 ｜※WHO（世界保健機関）の情報や各社の発表情報をもとに作成

ノババックスは自社開発したナノ粒子ワクチン「NVX-CoV2373」のP1試験を5月中旬に始める予定。サノフィとグラクソ・スミスクラインは、共同開発中のワクチンについて今年後半にP1試験を開始し、来年後半に開発を完了させることを目指しています。両社のワクチンは、サノフィの組み換えDNA技術に基づくSタンパク質抗原とGSKのアジュバントを組み合わせたもの。サノフィは米トランスレート・バイオともmRNAワクチンの開発で提携しており、GSKも抗ウイルス抗の開発で提携するビル・バイオテクノロジーズとワクチン開発でも協力しています。

◆アンジェス、田辺三菱、塩野義が開発
日本企業では、アンジェスと大阪大がDNAワクチンを共同で開発中。タカラバイオが製造面で協力し、化学大手のダイセルが有効性を高めるための新規投与デバイス技術を提供。現在は非臨床試験を実施中です。

田辺三菱製薬もワクチン開発に乗り出しています。3月、カナダの子会社メディカゴがSARS-CoV-2の植物由来ウイルス様粒子（VLP）の作製に成功したと発表。これを使ったCOVID-19向けワクチンの非臨床試験を行っており、「順調に進めば、ヒトでの臨床試験を今年8月までに開始するために当局と協議したい」（田辺三菱）としています。塩野義製薬は、グループ会社のUMNファーマが日本医療研究開発機構（AMED）の事業に参画して組み換えタンパク抗原の作製を進めており、年内の臨床試験開始に向けて厚生労働省などと協議を進めています。

アイロムグルームのIDファーマは、国立感染症研究所と連携し、センダイウイルスベクターを使ったワクチンを研究しています。（前田雄樹）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13874.html

　　三権分立主義の否定にも、つながりかねない　！

　　　　検察・黒川検事長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/17より抜粋・転載）
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１）「検察庁法改正案」で、安倍内閣

　　　　は、違法な検察人事を強行している　！

新型コロナウィルス感染拡大の下、日本政治は、5月18日の週に、最大のヤマ場を迎える。

新型コロナウィルスの感染拡大の状況下、「検察庁法改正案」で、安倍内閣は、違法な検察人事を強行している。政治権力に従属してきた、黒川弘務東京高検検事長は、本年2月に定年を迎えた。

国家公務員法が定める、勤務延長の特例期待は、本来、検察官には、適用されない。

昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において、所管の人事院事務総局斧任用局長が、「検察官には、国家公務員法の定年延長規定は、適用されない」旨明言している。

２）検察官には、国家公務員法の定年延長規定は、

　　　　適用されないから、これに反する運用は、過去にない　！

これに反する運用は、これまで1回も行われて来なかった。

ところが、本年2月13日の衆議院本会議で、安倍首相は、「検察官にも、国家公務員法の適用があると、従来の解釈を変更することにした」旨を述べた。

安倍首相の発言は、本来国会の権限である、法律改正の手続きを経ずに、内閣による解釈だけで、法律の解釈運用を変更した、という宣言である。

３）安倍政権下、法律解釈変更の正規の手続きが取られていない　！

しかも、安倍政権下、法律解釈変更の正規の手続きが取られていない。

過去の国会答弁の事実が、明らかになったあとで、口頭で解釈変更の手続きを行った、と苦し紛れのウソが示されたと見られている。元検事総長をはじめとする、検察官ＯＢが、森法相に提出した意見書は、安倍内閣の法律解釈変更について、「フランスの絶対王制を確立し君臨した、ルイ14世の言葉として伝えられる、「朕（ちん）は国家である」との、中世の亡霊のような言葉を、彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である、三権分立主義の否定にも、つながりかねない危険性を含んでいる。

４）安倍内閣の検察官の定年延長の狙いは、

　　　 三権分立主義の否定にも、つながりかねない　！

時代背景は異なるが、17世紀の高名な政治思想家、ジョン・ロックは、その著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で、「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。

心すべき言葉である。」と指摘している。：https://bit.ly/3cHtjkY

安倍首相は、黒川弘務検事長を、強引に検事総長に引き上げるために、違法な黒川氏の勤務延長を強行した。現在の稲田伸夫検事総長が、本年7月に就任2年を迎える。

５）稲田検事総長を退官させて、後任に、

　　　　黒川氏を検事総長にする事を狙っている　！

安倍内閣によって、このタイミングまでに、稲田検事総長を退官させて、後任に、黒川弘務氏を検事総長に引き上げることが、目論まれている。

検察庁内部では、稲田検事総長の後任に、林真琴名古屋高検検事長を就任させる方針が、固められていた。

検察庁は、行政機関のひとつであり、検察官の人事権は、形式上、内閣や法相に付与されているが、実際の運用においては、特別な配慮が施されてきた。

６）検察官は、捜査権をもつ公訴官として、その責任は広く重い　！

検察官ＯＢの意見書は、このことを、次のように記述する。

「検察官は、起訴不起訴の決定権、すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。

検察官は、捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も、当然捜査の対象となる。

捜査権をもつ公訴官として、その責任は広く重い。

時の政権の圧力によって、起訴に値する事件が、不起訴にされたり、起訴に値しないような事件が、起訴されるような事態が、発生するようなことがあれば、日本の刑事司法は、適正公平という基本理念を失って、崩壊することになりかねない。」

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

　　　練る悪徳・東京地検特捜部長

　　役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」

　　　と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○渦中の黒川検事長：要職歴任も「政界近過ぎ」指摘　！

（www.nikkansports.com：2020年5月14日21時42分）

黒川検事長：与野党に太いパイプ　！

東京高検の黒川弘務検事長（63）は法務省の要職を歴任し、早くから検事総長候補の一人として名前が挙がっていた。与野党ともに太いパイプを持ち、法務省所管の重要法案成立に貢献する一方、政界との距離が近過ぎるとの指摘も受けてきた。司法修習同期の検事には優秀な人材が多いとされ、中でも名古屋高検の林真琴検事長（62）が総長レースの本命との声が、法務・検察内部では根強かった。

黒川氏は東大卒業後の1983年に任官。若手時代は東京地検特捜部で四大証券事件などの捜査にも関わったが、経歴の大半は法務省勤務。刑事局の課長や秘書課長といった枢要ポストを歴任した。

検察史上最大の不祥事とされる大阪地検の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件が2010年に発覚した直後には、松山地検検事正から法務省大臣官房付に急きょ異動。通常は1〜2年程度の検事正の任期を2カ月で切り上げ、事件の沈静化に奔走した。

その後、官房長を経て事務次官に。17年の通常国会では、過去に何度も廃案となっていた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に貢献した。19年1月に東京高検検事長に転出するまで、政治家との接点が多い官房長と事務次官を計7年半近く務めたのは歴代最長とされる。

同じ司法修習35期は、東京、大阪両地検の特捜部長や、多くの検事長を輩出。人事課長や刑事局長など法務省の要職を務めた林氏も総長候補と目されてきた。林氏を本命視する声が強かった一方、国会対策など黒川氏の組織への貢献を支持する意見もあった。

現在の稲田伸夫検事総長（63）の定年は21年8月。法務・検察では、今年7月定年の林氏にポストを譲るため、稲田氏の早期退任が有力視されていた。だが、黒川氏の今年2月の定年が同8月に延長され、稲田氏の退官時期にも注目が集まっている。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13875.html

　　　　安倍首相疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/17より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済です。み以下はその続きです。

７）検察官に、国家公務員法が適用される、

　　　というような皮相的な解釈は、成り立たない　！

「こうした検察官の責任の特殊性、重大性から、一般の国家公務員を対象とした、国家公務員法とは別に、検察庁法という特別法を制定し、例えば、検察官は、検察官適格審査会によらなければ、その意に反して、罷免（ひめん）されない（検察庁法２３条）などの、身分保障規定を設けている。

検察官も一般の国家公務員であるから、国家公務員法が適用される、というような皮相的な解釈は、成り立たない。」と指摘するとともに、「これまで政界と検察との両者間には、検察官の人事に、政治は介入しないという、確立した慣例があり、その慣例が、きちんと守られてきた。これは、「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。」と記述する。

８）検察官の人事に、政治は介入しない

　　　という、慣例を、安倍内閣は、破壊する　！

検察官の責任の特殊性、重大性から、検察官の人事に、政治は介入しないという、慣例が確立されてきたが、安倍内閣の行動は、これをあからさまに、破壊するものである。

黒川氏の勤務延長は現行法体系から逸脱する違法なものであり、これを押し通して黒川氏を検事総長に就任させる行為は「法の支配の終焉」、「完全なる暴政の始動」を意味するもの。

９）安倍内閣の暴政に、国民は、主権者

　　　　の主権者たる所以を行動で示すべきだ　！

安倍内閣が検察庁法改正案の採決を強行し、暴政を本格化させるなら、日本の主権者国民は、いまこそ主権者の主権者たる所以を行動で示す必要がある。

次の衆院総選挙までには、1年以上の時間があると安倍首相は判断しているのだろう。

それだけの時間がたてば国民は忘れてしまうと高を括られている。

主権者国民に対する冒涜姿勢を許すのか許さないのかを決めるのは主権者自身だ。安倍内閣が強行採決に突き進む場合には、法案賛成議員を次の総選挙で必ず落選させるために主権者は力を結集する必要がある。

10 ）長期・安倍内閣は、「官邸主導」の名の下に、暴政を繰り広げきた　！

長期・安倍内閣は、「官邸主導」の名の下に、暴政を繰り広げきた。

2014 年に創設された、内閣人事局は、官僚幹部人事を、官邸が支配するための装置である。

行政機構は、内閣に属するのであり、行政機構の人事を、内閣が支配する事は順当である。

問題は、人事が適正に行われるのかどうかなのである。

安倍内閣は、「公」ではなく、「私」を優先して、行政を行っている。

安倍内閣は、政治を私物化しているのである。森友事案は、国民の貴重な財産を不当に低い価格で、安倍首相の近親者に、不正に払い下げた事案である。

11 ）官僚は、この不正事実の森友事案を

　　　　正当化するために、公文書まで改ざんした　！

安倍政権下、官僚は、この不正事実の森友事案を正当化するために、公文書まで改ざんした。

刑法上の背任や虚偽公文書作成などの、重大犯罪が実行された、と見られている。

政官業癒着・安倍自公政権下、財務省や近畿財務局の職員は、不正に手を染めた。

末端の職員は、上司の命令に従わざるを得なかった。

重大な犯罪行為を命令した上司は、自分の人事権を、内閣が握っていることを踏まえて、不正に手を染めたと見られている。

12 ）安倍内閣が人事権を私的に濫用するために、不祥事が発生する　！

安倍内閣が人事権を私的に濫用するために、このような不祥事が発生する。

加計疑惑は、獣医学部新設を、安倍首相（岸信介元首相の孫）の近親者（加計理事長は、岸信介元首相の孫）に、不正に認可したと見られる事案である。

官僚機構の一部の職員は、内閣の強大な人事権を背景に、内閣の不正行為に積極加担してきた。

「桜を見る会」の疑惑は、税金を使用する、公的行事を安倍首相が私的に利用した疑惑である。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36 億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13876.html

　　　戦後自民党体制・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/17より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）公的行事を安倍首相が私的に

　　利用した疑惑が、「桜を見る会」の疑惑だ　！

公的行事を選挙区の有権者に対する利益供与として活用したのであれば、公職選挙法違反など重大犯罪に該当する。

行政機関の職員は保存しておかねばならない公文書を不正に廃棄した。

背後には安倍内閣による不正な人事権濫用という現実がある。

最高裁長官は、内閣が指名して天皇が任命する。

最高裁の長官以外の裁判官は、内閣が任命する。

安倍内閣の下では、判事の構成において、弁護士出身者の枠が減らされた。

下級裁判所裁判官は、最高裁が提出する名簿によって、内閣が任命する。

14 ）安倍首相が、権力を濫用すれば、日本の三権分立は有名無実だ　！

内閣総理大臣が権力を濫用すれば、日本の三権分立は有名無実になる。

安倍首相は文字通り、権力を濫用して、独裁者としての行動を拡大させている。

この問題は黒川氏の違法人事によって始まったものではない。

安倍首相の行動全体がこの重大問題をはらんできた。

その重大事態が黒川氏に対する違法人事強行、その後の法改正案提示によってクローズアップされた。

新型コロナウィルスの感染拡大で、各種興業、スポーツ、イベントが、軒並み中止に追い込まれている。これまでは、国民の関心が、各方面に分散されていた。

15 ）コロナ感染拡大によって、主権者が、政治の現実にも、注目する　！

ところが、コロナ感染拡大によって、主権者が、政治の現実にも、目を向けるようになり始めている。

新型コロナウィルスの感染で、国民が生存の危機に直面するなかで、安倍内閣は、不要不急の法律制定に突き進んでいる。内閣委員会は、コロナ問題を所管する重要委員会である。

新型コロナウィルスの感染拡大の時、安倍内閣は、検察庁法改定に、時間を割く必要も意味もない。

コロナ禍の影響もあって、主権者国民が、安倍暴政の一端に目を向けることになったのである。

16 ）安倍内閣は、黒川氏に対する、 再度の勤務延長を正当化する可能性大だ　！

安倍内閣が、法律制定強行を目論むのは、違法な黒川検事長の勤務延長を、後追いで正当化するため、稲田検事総長が7月に退官しない場合に、黒川氏に対する、再度の勤務延長を正当化するためであると見られる。

検察官の身分保障は強く、稲田検事総長は、７月の退官を拒絶するのが、妥当である。安倍内閣が、黒川弘務検事長の検事総長起用に執着する理由は、安倍内閣の犯罪を、ことごとく握り潰すためである、と考えられる。

17 ）安倍内閣の下で、数多くの 重大犯罪が、実行されてきた　！

悪政・安倍内閣の下で、数多くの重大犯罪が、実行されてきた。

しかし、上記の森友・加計疑惑、桜を見る会・疑惑、首相近親者の準強姦疑惑などのすべてがもみ消されてきた。

その重大犯罪もみ消しに、もっとも尽力してきたのが、黒川弘務氏であると見られている。

18 ）安倍内閣が強行採決、強行突破に進むなら、国民は、改革を目指すべきだ　！

安倍内閣が、この疑惑を払拭したいと考えるなら、無理筋の変則人事を、撤回すれば済むのである。

定年退官であるのに、違法に無理な勤務延長していることに、安倍内閣の歪みが、典型的に表れている。万が一、安倍内閣が強行採決、強行突破に進むなら、主権者国民は、重大な決意で、事態に臨む必要がある。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　政官業癒着・鉄のトライアングル　！

（ウイキペディアより抜粋・転載）

鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

概要：政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

�V　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

　　　はくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

　　　広い日本といえども、少数であろう　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13877.html

　黒川検事長、賭けマージャン実施か、辞職不可避　！　安倍政権、逆風さらに　！

　　　黒川検事長：与野党に太いパイプ　！

　　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察の深層・真相は　？

（www.jiji.com：2020年05月21日07時43分）

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。次期検事総長含みとされる１月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。

◆気さくな総長候補、「政権寄り」見方も

―辞意の黒川検事長

　２０日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。

◆黒川氏は長年、政界とのパイプ役　！

　黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。２０１６年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。

　政府は１月末、６３歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。

　だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。

◆賭けマージャン疑惑　！

　そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。

　しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。

　与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。

政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。

（参考資料）

○黒川弘務検事長のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

黒川弘務（くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]

◆経歴

東京都出身[4]。早稲田高等学校を経て[5][6]、1981年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[5] [4]。司法修習35期[1]。1983年、検事任官[7]、東京地方検察庁検事[4]。新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務[8]。のち法務省に異動、司法制度改革で中枢的な役割を担った[1]。

2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、2005年1月 刑事局総務課長、2006年7月 大臣官房秘書課長、2008年1月 大臣官房審議官、2010年8月松山地方検察庁検事正[8]。2010年10月大臣官房付に異動[8]、検察の在り方検討会議事務局[7]を担当した。2011年8月 大臣官房長[4][8]。2016年9月5日、法務事務次官[4]。2019年1月18日東京高等検察庁検事長[9]。

◆定年延長問題

主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか （2020年5月）

検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。

立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。

一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。

また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。

検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。

1981年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。

この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。

2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。

また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。

3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。

なお政府が黒川の定年延長を閣議決定する15日以上前に作成された法務省の内部文書では『国家公務員法では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当」』『そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国家公務員法の定年制度の趣旨と「差異はない」』『検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国家公務員法の定年延長制度は検察官にも適用可能』とする法解釈を整理していた[26]。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　　米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属 ・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と

喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13878.html

　　　　野党の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2020年5/21(木) 10:24配信）

東京高検の黒川弘務検事長が法務検察当局の内部調査に対し、賭け麻雀をした事実を認めていることが分かりました。黒川検事長は辞任の意向を固めたということです。
　森法務大臣：「現在、私のところに正式な連絡は来ておりません。もし報道されているような事実があれば大変、由々しきことでございますので、厳正に処分したいと思っています」

　東京高検の黒川検事長は緊急事態宣言で外出自粛が求められていた1日と13日、産経新聞の記者2人や朝日新聞の元記者と都内の産経新聞記者宅で賭け麻雀をしていたとして20日に報じられました。

関係者によりますと、法務検察当局は事実関係の内部調査を進めていて、黒川検事長は聞き取りに対して賭け麻雀をしたことを認めているということです。黒川検事長はすでに辞任する意向を周囲に伝えていて、21日にも森大臣に辞表を提出するとみられます。

黒川検事長は「不可欠な存在」だとして今年1月に閣議決定で半年間、定年が延長され、検察OBや弁護士団体などから批判の声が相次いでいました。
　安倍総理大臣：「（Q.黒川検事長が辞意固める報道、受け止めを）法務省において事実関係を確認していると思いますが、まだ何も報告を受けていません」

○小沢一郎氏の怒りの矛先は安倍首相　！！

黒川氏の賭け麻雀疑惑報道に「法を変えてまで検事総長に

　　　　起用しようとした総理大臣」

（www.chunichi.co.jp：　5/20(水) 20:46配信）

元自由党党首で現在は国民民主党に所属する小沢一郎氏（77）が20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャンをしていた疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じられたことについて、自身のツイッターを通じて、見送りとなった検察庁法改正案を絡めながら怒りの意思を示した。

　「このような人物を得難い人材として法解釈をねじ曲げてまで、挙げ句検察庁法を変えてまで、検事総長に起用しようとした総理大臣」とつづり、安倍首相の資質についても「自分達の不正隠蔽・揉み消しの手先として有能ならば後はどうだっていいと。国民はいい加減目を覚まさないといけない。こんな総理大臣では、この国は本当に終わってしまう」とした。

　政府は1月、定年延長がうたわれていない現行の検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばすことを閣議決定。稲田伸夫検事総長（63）の後任に起用されるかが注目されていた。検事総長などの定年を最長3年間の延長可能とする検察庁法改正案については政府・与党が今国会での成立を見送ることに決めた。

○【衆院内閣委】検察官の定年延長規定

　　　　の削除求める　！ 中谷議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月20日）

衆院内閣委員会が20日開かれ、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）から中谷一馬、早稲田夕季、柚木道義各議員が質問に立ちました。

　また、一部週刊誌で、東京高検の黒川検事長が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の5月1日、東京都内の知人の新聞記者の自宅で賭けマージャンをした疑いがあると報道されていることを取り上げ、この事実関係を確認。菅官房長官は、「報道については承知しているが、事実関係については詳細を承知していないので発言を控えさせていただく」と答えるにとどまりました。

　黒川検事長の定年延長をめぐっては、そもそも昭和56年の衆院内閣委員会では政府側が「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁しているにもかかわらず、政府は今年1月末に定年延長を閣議決定。検察官を適用できないとしてきた定年延長規定の法解釈を変更して適用したという経緯があります。

中谷議員が「こうした不祥事が報じられ、国民世論の大きな抗議の声が上がっている現下においてもこの決定は正しかったと考えるか」と迫ったところ、菅官房長官は「法務省から上がってきたので閣議で決定した。

そのことについては、誤りではなかったと思っている」と答弁。中谷議員は、「今でも誤りではなかったと思っているというご発言だったが、私は見直した方がいいと思っている。長官にも政府の皆さま方にも真摯（しんし）に受け止めていただきたい」と訴えました。

○玉木雄一郎代表記者会見　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月20日）

玉木雄一郎代表（オンライン）記者会見

○黒川検事長「賭けマージャン」報道について（１）
【朝日新聞・山下記者】
　検察官の定年延長の問題にも絡む話だと思うが、黒川（東京高検）検事長が、コロナの問題が起きているこの状況で、３密の状態で賭けマージャンをやっていたという問題がきょう話題になっており、委員会審議でも取り上げられていたりするが、この問題に絡んで黒川氏の辞任を求める声も一部出ている。この一連の、賭けマージャン、黒川さんの辞任を求める声について、代表としてのお考えを伺いたい。

【玉木代表】
　一部週刊誌で報道されたことは承知をしておりますので、もし事実であれば、賭けマージャンですから、刑法１８５条の賭博罪に当たりますし、報道が正しければ、ハイヤー代を出してもらっているということであれば公務員倫理規程違反なので、いずれにしてもこれは事実関係を明らかにした上で説明責任をしっかり果たしてもらわなければならないと思います。
　検事総長になれるかどうかという話がありますが、それ以前に、現在の検事長としてのポストにとどまることが適切なのかどうなのかということが、報道が事実であれば問われている話ですから、それはしっかりと何らかの形で、国会か、記者会見を開くか、説明責任をしっかり果たしていただかないと、今のポストにとどまること自体が適切かどうかという疑いがかかっているわけですから、しっかりとご自身の口で説明をしてもらいたいと思います。

○黒川検事長に賭け麻雀疑惑　！　　事実なら即辞任を

　　　　小池書記局長が記者会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月21日）

日本共産党の小池晃書記局長は、5月20日、国会内で記者会見し、黒川弘務東京高検検事長が賭け麻雀をしていた疑惑が報じられることについてふれ、「報道が事実であれば、東京高検検事長の座にとどまることは許されない。即時、辞任するべきだ」と述べました。
　小池氏は「与党の中からも『辞任を』という声がでているが、黒川氏が辞めて済む話ではない」と指摘。

これまで定年延長を認めたのは黒川氏だけだったことを政府も認めているとして、「黒川氏が辞職すれば、立法事実がなくなる。いよいよ検察庁法改定案を先送りにとどめることは許されず、ただちに役職定年の特例延長を削除・撤回すべきだ」と述べました。
　そのうえで、小池氏は「法解釈を変えて、閣議決定までして黒川氏の定年延長をした安倍政権の責任は二重三重に重大だ。安倍政権の責任が厳しく問われる」と強調しました。

○黒川検事長に賭け麻雀疑惑　！ 『週刊文春』きょう報道

緊急事態下、産経記者らと　 「朝日」は社員の参加認める

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月21日）

黒川弘務・東京高検検事長が新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出されている今月、全国紙記者と、元記者と賭け麻雀（マージャン）をした疑いがあると、２１日発売の『週刊文春』が報じることがわかりました。

　安倍晋三政権による違法な定年延長で地位にとどまっている同氏に、新たな疑惑が持ち上がった形です。同氏の進退と、定年延長を決めた閣議決定の是非が改めて問われそうです。

　同誌によると黒川氏は今月１日と１３日、マンションの産経新聞社会部記者が所有する部屋で、同社の別の社会部記者と麻雀をしたとされます。両記者とも元検察担当で、黒川氏らは両日とも翌日未明まで滞在したといいます。

　朝日新聞の元検察担当記者も同席したとしています。
　また同誌は、麻雀をした際の黒川氏のハイヤー代を産経記者側が負担したとして、国家公務員倫理規定に抵触する可能性を指摘しています。

　賭け麻雀は刑法の賭博罪に問われる可能性があります。東京高検は取材に「報道内容を把握しておらず答えかねる」と回答。産経新聞は「取材に関することには従来から答えていない」とした上で、「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されない。その場合は社内規定にのっとって適切に対処する」と答えました。

　朝日新聞は、男性社員が１日と１３日に麻雀に参加していたことは認めましたが「金銭をかけたかは調査中」。緊急事態宣言下の行動だったことについては「勤務時間外の個人的行動ではあるが、極めて不適切な行為でお詫びする」としています。

　黒川氏の定年延長をめぐっては、日本共産党など野党が違法、違憲の疑いがあると追及。また政府が国会提出した検察庁法改定案がそれを「後付け」で正当化しようとしているとして市民や検察ＯＢから猛反発を受けました。政府は同法案の今国会成立を断念しています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13879.html

　　　検察への不当介入だ　！

　　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察・黒川検事長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/18より抜粋・転載）
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１）安倍首相答弁を、信用できないとする声が、圧倒的に多い　！

安倍内閣が、検察庁法改正案の今国会での成立を、見送る方針を固めたと伝えられている。

市民の行動が、変化を引き起こす、重要な事例となる可能性がある。

各種世論調査でも、今国会での成立を急ぐ必要がないこと、検察人事に介入することはない、とする安倍首相答弁を、信用できないとする声が、圧倒的に多い。

政治家、閣僚、総理大臣の刑事責任を追及する立場にある検察に対する人事介入は検察の独立性を破壊する行為であり容認されない。日本の主権者が大きな声を上げるのは当然のことである。

２）国民・野党は、検察庁法改正案の本質を、見誤ってはならない　！

ただし、私たちは、今回の問題の本質を、見誤ってはならない。

今回の法改定に関して、二つの異なる重大な問題が、存在する。

第一は、安倍内閣が、黒川弘務東京高検検事長を、違法な勤務延長の手法で、無理矢理検事総長に引き上げようとしていることである。法治国家の根幹を揺るがす不正を容認してはならない。

本年１月の勤務延長閣議決定は、違法であり、これを撤回させることが必要である。

第二は、法改定によって検察幹部について、最長3年間の勤務延長を可能にすることの問題である。

３）安倍内閣が、検察最高幹部の勤務延長を

　　　行う事は、政治権力による検察への不当介入だ　！

安倍内閣が内閣の恣意で、検察最高幹部の勤務延長を行う事は、政治権力による検察への不当介入そのものである。

検察官の特殊性を踏まえれば、このような恣意的人事を法律で正当化することは許されない。

法案の条文案そのものを変える必要がある。

検察ＯＢが法務大臣に提出した意見書に、検察官の特殊性が、明確に示されている。

「検察官は、起訴不起訴の決定権、すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。

４）検察の捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象だ　！

検察の捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。

捜査権をもつ公訴官として、その責任は広く重い。

時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。

５）検察官には、国家公務員法とは別に、

　　 検察庁法という特別法を制定してきた　！

こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした、国家公務員法とは別に、検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法２３条）などの身分保障規定を設けている。

検察官も一般の国家公務員であるから、国家公務員法が適用される、というような皮相的な解釈は、成り立たない。」

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する 東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系 の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想

を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」 と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○渦中の黒川検事長：要職歴任も「政界近過ぎ」指摘　！

（www.nikkansports.com：2020年5月14日21時42分）

黒川検事長：与野党に太いパイプ　！

東京高検の黒川弘務検事長（63）は法務省の要職を歴任し、早くから検事総長候補の一人として名前が挙がっていた。与野党ともに太いパイプを持ち、法務省所管の重要法案成立に貢献する一方、政界との距離が近過ぎるとの指摘も受けてきた。司法修習同期の検事には優秀な人材が多いとされ、中でも名古屋高検の林真琴検事長（62）が総長レースの本命との声が、法務・検察内部では根強かった。

黒川氏は東大卒業後の1983年に任官。若手時代は東京地検特捜部で四大証券事件などの捜査にも関わったが、経歴の大半は法務省勤務。刑事局の課長や秘書課長といった枢要ポストを歴任した。

検察史上最大の不祥事とされる大阪地検の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件が2010年に発覚した直後には、松山地検検事正から法務省大臣官房付に急きょ異動。通常は1〜2年程度の検事正の任期を2カ月で切り上げ、事件の沈静化に奔走した。

その後、官房長を経て事務次官に。17年の通常国会では、過去に何度も廃案となっていた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に貢献した。19年1月に東京高検検事長に転出するまで、政治家との接点が多い官房長と事務次官を計7年半近く務めたのは歴代最長とされる。

同じ司法修習35期は、東京、大阪両地検の特捜部長や、多くの検事長を輩出。人事課長や刑事局長など法務省の要職を務めた林氏も総長候補と目されてきた。林氏を本命視する声が強かった一方、国会対策など黒川氏の組織への貢献を支持する意見もあった。

現在の稲田伸夫検事総長（63）の定年は21年8月。法務・検察では、今年7月定年の林氏にポストを譲るため、稲田氏の早期退任が有力視されていた。だが、黒川氏の今年2月の定年が同8月に延長され、稲田氏の退官時期にも注目が集まっている。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13880.html

　　　検察庁法改正案の識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/18より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）検察官の人事に、政治は介入しない

　　　という、確立した慣例が長年あった　！

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に、政治は介入しないという、確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。」

今回の検察庁法改正案は、検事総長、次長検事、検事正については、最大で３年間の定年延長をできるようにするもの。

検察最高幹部の例外的な定年延長を、内閣の一存で、3年間も認めるものになっている。

７）検察庁法改正案は、政治権力に

　　　よる、検察に対する不当介入である　！

この新制度が、政治権力による、検察に対する不当介入そのものであることは、明白である。

検察官の定年を65歳に引き上げることについては、公務員と同等に取り扱っても良いのではないかとの意見があるが、検察官は法曹資格を有する特別公務員であり、身分保障が一般公務員と比べて格段に強い。

検察官の定年を引き上げる理由はない、とする意見があり、この主張が説得力を持つのである。

８）内閣が恣意的に検事長の定年を、3 年も

　　　延長できるようにする制度変更の是非が問われるべきだ　！

この点は措くとして、今回の問題では、黒川氏に対する処遇と、検察最高幹部の定年を、内閣が恣意的に3年も延長できるようにする制度変更の是非が問われねばならない。

今国会で法案採決が行われなくても、黒川氏の検事総長起用が断行されるなら、問題が解消されたことにならない。

黒川氏に対する、本年1月の勤務延長閣議決定が、違法なものであることを明らかにし、この閣議決定を撤回することが、求められる。

９）閣議決定を撤回されれば、 黒川氏は退官せざるを得なくなる　！

その場合、黒川氏は退官せざるを得なくなり、検事総長就任は消滅する。

今国会で検察庁法改定が断行されなくても、黒川氏が検事総長に就任し、その後、臨時国会で法律改定が強行されるなら、問題は何一つ解消されないことになる。

仮に、今国会での法改定が行われなくなった場合、焦点は本年７月の検事総長人事に移る。

稲田伸夫検事総長は、65歳の定年を迎えるのが、来年８月である。

７月の就任2年で退官しなければ、本年8月に黒川氏の勤務延長期間が満了する。

法改定が行われなければ、黒川氏の二度目の勤務延長を行う、大義名分が立たない。

黒川氏の退官が決定する。

10 ）稲田検事総長は、退官せずに、 黒川氏の定年退官を誘導するべきだ　！

稲田検事総長は、退官せずに、黒川氏の定年退官を誘導するべきである。

日本の主権者は今国会での法改定見送りに安心してはならない。

黒川検事総長を阻止することが目下の最重要目標になる。

５月１６、１７日に朝日新聞が実施した世論調査が安倍内閣に衝撃を与えたと見られる（単位％、括弧内は４月調査結果）。https://bit.ly/2LEafbq

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○異例の抗議なぜ続出 ？ 検察庁法改正案、論点オールまとめ

（www.asahi.com：2020年5月17日 7時00分）

衆院で審議中の検察庁法改正案について、ツイッター上で著名人を巻き込んだ異例の抗議が続いた。一方で、なぜそんなに反対するのか、といった疑問も出ている。国会審議などから、何が問題の核心なのか整理した。

問題は定年年齢の引き上げではない

　Q:他の公務員と同じように、検察官の定年年齢を65歳に上げてはいけないの？

　A:検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案と、セットで国会提出された。柱は二つ。一つは、検察官の定年も63歳から一般の国家公務員と同じように65歳にすること。検察トップの検事総長は現行の65歳のままだ。

　もう一つは「役職定年」の導入。次長検事や全国に8人いる検事長などの幹部は、63歳を過ぎると「ヒラ」に戻る。人事を硬直化させず、組織を活性化するためだ。

　いずれの点も、野党が反対しているわけではない。問題視しているのは、役職を退く年齢になっても、政府が認めればポストにとどまれる「特例」が、埋め込まれていることだ。

　検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、「公務の著しい支障が生じる」として、必要と判断すれば最長3年とどまれる。

　政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう人事ができる余地が生まれる。容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度（そんたく）が生まれかねない」（枝野幸男・立憲民主党代表）ことが、危うい法案とされるゆえんだ。

○検察庁法改正案、見送り浮上の報道。

　　識者から「批判のトーンダウン狙い」の指摘も

（headlines.yahoo.co.jp：2020年5月18日）

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡り、政府与党内で今国会での成立を見送る案が浮上していると、複数の報道機関が伝えている。

共同通信などによると、世論や野党からの批判が強まる中で採決を強行すれば、政権へのダメージが大きいとの懸念があるため。与党内には、幹部ポストの定年延長に関する特例規定などを削除する案も出ているという。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。

「隙を突いて強行採決」　識者から慎重な意見も

改正案には、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。改正案は、国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出されていた。

5月15日の衆院内閣委員会では、延長基準などを巡り議論が紛糾。野党の反発で採決が見送られた。その後、Twitterでは「#週明けの強行採決に反対します」のハッシュタグが拡散。18日には「#与野党こえて検察庁法改正を止めよう」がトレンド入りするなど、ネットでも改正案に反対の動きが拡大している。

ただ、識者からは慎重な意見もある。

元検察官の郷原信郎弁護士は18日、「見送り案浮上」を報じた読売新聞の同日の記事に触れて、自身の Twitterで「『与党も、国民の批判を受けて、さすがに検察庁法改正を諦めたか』と思わせることで、批判のトーンダウンを狙ったものだと思います。批判が沈静化し、（新型コロナウイルスの）感染者減少で世の中の関心が『緊急事態宣言解除』に向かったところで、その隙をついて強行採決しようと狙っているのだろうと思います」と投稿した。―ハフポスト日本版編集部―

○ＳＮＳのトレンドを世論のように扱い…　既存メディアの危うさ感じた

　　　「検察庁法改正案」への抗議報道

（www.zakzak.co.jp：2020.5.20）

大型連休明け、突如としてツイッター上で、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りしました。トレンド入りとは、このタグが持つ占有率が上位に来たといったもの。占有率ですから、深夜早朝などツイートの総数が少ない時間帯は絶対数が少なくてもトレンド入りできます。

　これは余談ですが、私の番組のハッシュタグ「＃ｃｏｚｙ１２４２」も放送している朝６時〜８時で、たまにトレンド入りしています。

　さて、今回の「＃検察庁法〜」は９日から１０日、ずっとトレンド入りしていました。３日間で４７０万件以上のツイートがあったと言われています。ここまでの投稿があり、ハッシュタグが人目につくようになると、この主張が世論の代表であるかのように扱われ始めました。

　改正案そのものについては、夕刊フジ紙上で碩学の方々の論考が多数紹介されていますから、ここでは触れません。

　一方で、短期間でこれだけのツイートがあったのは機械的につぶやいたり、リツイートしたせいで、世論の反映ではないという指摘もあります。

　東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）は「＃検察庁法〜」の動きを分析し、ブログなどで公開しています。

　詳しくは全文をお読みいただきたいのですが、ツイートしたアカウントにスパムはあまり見られなかったそうです。ただ、少数のアカウントによって大量に拡散したとしいています。ボタン１つのリツイートによる拡散が４５０万ありましたが、その半数は全体の２％のアカウントが行っていたそうです。

となると、単純に「これが世論の反映だ」と断言するのは難しく思えます。では、普段「ネットは極論が横行しやすい」としてきた新聞などは、どう報じたでしょうか。

　朝日新聞は１１日の東京最終版社会面で大きく報じ、さらに翌１２日には１面トップの見出しに「検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大」と載せました。

　属性分布をならし、統計学的に有意な世論調査の結果ならまだしも、有名人が多数ツイートしたとはいえ、どの程度の人数がつぶやいたのかも、属性も定かではないものを１面トップの見出しにまでして、これこそ世論であるかのように扱うのは、冷静さを欠いているのではないかと思います。それでも、自社の主張に沿っていればそれでいいのでしょうか？

　ＳＮＳを用いての情報の偏りやフェイクニュースの弊害は、国内外の事例とともに、さまざまに報じられています。もちろん、ネットは玉石混交ですから、報道されないような正確な情報や貴重な情報が当事者から発信されるなど、素晴らしい側面も多くあります。

　ですが、今回は既存メディアがＳＮＳ上の動きに乗っかって世論を動かそうとしたところに危うさを感じました。

　■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月〜金曜朝６−８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13881.html

黒川検事総長阻止の具体的方策はこれだ　！

賭けマージャン実施の黒川検事長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/18より抜粋・転載）

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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）朝日新聞が実施した世論調査　！

◆内閣支持率

支持する　33（41）、支持しない　47（41）、その他・答えない　20（18）

◆安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。

発揮している　30（33）、発揮していない　57（57）、その他・答えない　13（10）

◆検察官の定年を延長する検察庁法の改正案についてうかがいます。この法案には、特例として、定年を迎える検察幹部を政府の判断で続投させることができる規定があります。あなたは、この検察庁法改正案に賛成ですか。反対ですか。

賛成　15、反対　64、その他・答えない　21

◆検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述べています。あなたは、安倍首相のこの言葉を信用できますか。信用できませんか。

信用できる　16、信用できない　68、その他・答えない　16

◆政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針です。あなたは、検察庁法改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。それとも、急ぐべきではないと思いますか。

急ぐべきだ　5、急ぐべきではない　80、その他・答えない　15

12 ）検察庁法改正案問題は、 ７月に再度クローズアップされる　！

検察庁法改正案問題は、７月に再度クローズアップされる。

７月に稲田伸夫検事総長が就任２年を迎えるからである。

これまでの慣例では検事総長は就任２年で退官する。

７月に稲田氏が退官すると、黒川氏が検事総長に昇格する可能性がある。

しかし、検察官の身分は強く保障されているから、稲田氏の退官を強制できない。

既述したように、「検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務

員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法２３条）などの身分保障規定を設けている。」

のであり、稲田氏が退官を拒否すれば、稲田氏を退官させることはできない。

13 ）稲田氏が退官を拒否すれば、黒川氏は

　　　　本年8月に勤務延長の期限を迎える　！

この場合、黒川氏は本年８月に勤務延長の期限を迎える。

法改定を実現できない状況下で、黒川氏の勤務延長を再度決定すれば、世論の激しい批判に晒されることは明白だ。

したがって、今国会で法改定が見送られる場合、本年７月に稲田検事総長を退官させないことが重要になる。一連の問題の端緒は、本年１月に安倍内閣が黒川氏の違法な勤務延長を強引に閣議決定したことにある。

安倍内閣は、1981年4月28日の衆議院内閣委員会における人事院事務総局斧任用局長による、

「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」

との政府答弁を把握していなかった疑いが濃厚だ。

14 ）安倍内閣は、違法に黒川氏の

　　 勤務延長を閣議決定した可能性大だ　！

安倍内閣は、違法に黒川氏の勤務延長を閣議決定した疑いが濃厚なのである。

この違法性を除去するために、安倍内閣は口頭で法律条文解釈変更を伝達したと説明したが虚偽説明である疑いが濃厚である。

人事院局長は、1981年の政府答弁で示した条文解釈を維持してきたことを国会で明言した。

その後に、この国会答弁が勘違いだったとしたが、この発言を信じる者はいない。

つまり、黒川氏は違法な勤務延長状態に置かれている疑いが濃厚であり、その違法な勤務延長をしている黒川氏を検事総長に就任させることは許されない。

15 ）黒川氏の検事総長就任を阻止するべきだ　！

二つの重大問題のうち、まずは、黒川氏の検事総長就任を阻止することが最優先の必達目標になる。

この点を明確にする必要がある。

これを実現した後、臨時国会で法案が審議される場合、内閣による検察幹部の勤務延長規定を除去することが極めて重要になる。

検察幹部人事への政治からの介入を排除することこそ、検察の独立性を確保するために必要不可欠なものだ。しかし、もうひとつ忘れてならないことがある。

これらの目標が遂げられてもなお、日本の刑事司法に重大な問題が残ること。

日本の刑事司法を近代化するための抜本的な改革が必要不可欠であることを再確認しておかねばならない。

（参考資料）

○黒川検事長が辞表提出　！ 安倍首相「批判は受け止めたい」

（www.asahi.com：2020年5月21日 21時17分）

朝日新聞デジタル：

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は21日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は21日、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通しだ。

　東京高検検事長は検察のナンバー2で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による引責辞任は大きな痛手になりそうだ。

　森氏は後任について「速やかに決める」と述べた。内閣は、林真琴・名古屋高検検事長（62）を充てる方向で最終調整に入った。

　同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機関関係者3人とマンションの一室で、金銭をかけたマージャンをした。帰宅の際は費用を負担せずにハイヤーに乗った。ただ、同省は与野党に、常習性の認定には至らなかったと説明した。

　森氏は「誠に不適切と言うほかない。責任を痛感している」と述べつつ、黒川氏の定年延長については「適切なプロセスだった」と改めて強調した。

　一方、安倍首相はこの日、報道陣から任命責任について問われ、「最終的には内閣として決定しているので、当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。

また、今国会での成立を断念した検察庁法改正案について「法案をつくった時とは状況が違うという意見が自民党にもある。しっかり検討していく必要はある」と述べた。一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと一本化された法案について見直す可能性に言及した形だ。

　政権内には廃案も選択肢として浮上しており、政府高官は「会期末に野党側がどう対応するかだ」と語った。

　政府は1月31日、2月7日に退官予定だった黒川氏の定年を8月7日まで半年間、延長する人事を閣議決定。63歳の定年を規定した検察庁法ではなく、国家公務員法の定年延長規定を適用した。

慣例に従えば、今年7月に勇退する稲田伸夫検事総長（63）の後任にする布石だとの見方が広がり、野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためだ」と批判した。森法相は「重大かつ複雑、困難な捜査公判に対応するため」と説明した。

　政府は3月、当初案にはなかった検察幹部の定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出。野党は黒川氏の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と批判を強め、SNS上でも抗議が広がった。政府は18日、改正案の今国会での成立を断念した。

　東京高検検事長が自身の不祥事で監督上の措置を受けるのは極めて異例。過去には1999年に当時検事総長候補と目された検事長が女性問題で厳重注意を受けた例がある。

○黒川検事長、賭けマージャン実施か、辞職不可避　！

　　　　安倍政権、逆風さらに　！

（www.jiji.com：2020年05月21日07時43分）

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。次期検事総長含みとされる１月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。

◆気さくな総長候補、「政権寄り」見方も―辞意の黒川検事長

　２０日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。

◆黒川氏は長年、政界とのパイプ役　！

　黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。２０１６年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。

　政府は１月末、６３歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。

　だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。

◆賭けマージャン疑惑　！

　そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。

　しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。

　与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。

政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13882.html

　黒川検事長が辞表提出　！　安倍首相：「批判は受け止めたい」

　　　黒川検事長・検察の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年5月21日 21時17分）

朝日新聞デジタル：東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は21日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は21日、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通しだ。

　東京高検検事長は検察のナンバー2で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による引責辞任は大きな痛手になりそうだ。

　森氏は後任について「速やかに決める」と述べた。内閣は、林真琴・名古屋高検検事長（62）を充てる方向で最終調整に入った。

　同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機関関係者3人とマンションの一室で、金銭をかけたマージャンをした。帰宅の際は費用を負担せずにハイヤーに乗った。ただ、同省は与野党に、常習性の認定には至らなかったと説明した。

　森氏は「誠に不適切と言うほかない。責任を痛感している」と述べつつ、黒川氏の定年延長については「適切なプロセスだった」と改めて強調した。

　一方、安倍首相はこの日、報道陣から任命責任について問われ、「最終的には内閣として決定しているので、当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。また、今国会での成立を断念した検察庁法改正案について「法案をつくった時とは状況が違うという意見が自民党にもある。しっかり検討していく必要はある」と述べた。一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと一本化された法案について見直す可能性に言及した形だ。

　政権内には廃案も選択肢として浮上しており、政府高官は「会期末に野党側がどう対応するかだ」と語った。

　政府は1月31日、2月7日に退官予定だった黒川氏の定年を8月7日まで半年間、延長する人事を閣議決定。63歳の定年を規定した検察庁法ではなく、国家公務員法の定年延長規定を適用した。慣例に従えば、今年7月に勇退する稲田伸夫検事総長（63）の後任にする布石だとの見方が広がり、野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためだ」と批判した。森法相は「重大かつ複雑、困難な捜査公判に対応するため」と説明した。

　政府は3月、当初案にはなかった検察幹部の定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出。野党は黒川氏の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と批判を強め、SNS上でも抗議が広がった。政府は18日、改正案の今国会での成立を断念した。

　東京高検検事長が自身の不祥事で監督上の措置を受けるのは極めて異例。過去には1999年に当時検事総長候補と目された検事長が女性問題で厳重注意を受けた例がある。

○黒川検事長が辞表、訓告処分に　！　コロナ禍に賭けマージャン

（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月21日 21時53分）

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下に、新聞記者らと賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務検事長（６３）が２１日、安倍晋三首相宛てに辞表を提出した。法務・検察当局の調査を受けた黒川氏は訓告処分となり、「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。辞職は２２日の閣議での承認後、天皇が裁可して正式に認められる。

　検察に欠かせない人材だと政権が主張していた黒川氏が不祥事で辞職する事態に追い込まれ、政権の信頼が根底から揺らぐことになった。安倍首相は「首相に当然責任がある。批判は真摯に受け止めたい」と述べた。（共同）

（参考資料）

　○黒川弘務検事長のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

黒川弘務（くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]

◆経歴

東京都出身[4]。早稲田高等学校を経て[5][6]、1981年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[5] [4]。司法修習35期[1]。1983年、検事任官[7]、東京地方検察庁検事[4]。新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務[8]。のち法務省に異動、司法制度改革で中枢的な役割を担った[1]。

2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、2005年1月 刑事局総務課長、2006年7月 大臣官房秘書課長、2008年1月 大臣官房審議官、2010年8月松山地方検察庁検事正[8]。2010年10月大臣官房付に異動[8]、検察の在り方検討会議事務局[7]を担当した。2011年8月 大臣官房長[4][8]。2016年9月5日、法務事務次官[4]。2019年1月18日東京高等検察庁検事長[9]。

◆定年延長問題

主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか （2020年5月）

検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。

立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。

一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。

また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。

検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。

1981 年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。

この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。

2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。

また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。

なお政府が黒川の定年延長を閣議決定する15日以上前に作成された法務省の内部文書では『国家公務員法では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当」』『そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国家公務員法の定年制度の趣旨と「差異はない」』『検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国家公務員法の定年延長制度は検察官にも適用可能』とする法解釈を整理していた[26]。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13883.html

政官業癒着・安倍政権への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/19より抜粋・転載）
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１）検察庁法改正案は、今国会での成立が、見送られた　！

検察庁法改正案の今国会での成立が、見送られた。

最大の背景は、各社世論調査結果である。

内閣支持率、不支持率は、朝日新聞調査が、支持率３３％、不支持率４７％であり、

ＮＨＫ調査が、支持率３７％、不支持率４５％であった。

検察庁法改正案については、朝日新聞調査が、賛成１５％、反対６４％であり、

ＮＨＫ調査が、賛成１７％、反対６２％、だった。

２）検察庁法改定案を可決、成立させれば、内閣支持率はさらに急落する　！

採決を強行して、検察庁法改定案を可決、成立させれば、安倍内閣の支持率はさらに急落する。

次の衆院総選挙は来年秋までに実施される。

選挙への影響を考慮せざるを得なくなった。民意が政治を動かすことが証明された。

このことを銘記することが重要である。

しかし、これを「ガス抜き」としてはならない。

３）黒川検事長を、強引に検事総長に引き

　　　　上げようとする、安倍内閣の暴走が問題だ　！

今回問題の第一の本質は、黒川弘務氏を違法な勤務延長によって強引に検事総長に引き上げようとする安倍内閣の暴走である。

これが具体的かつ喫緊の最重要問題なのだ

法案審議は先送りされたが、この問題は解消されていない。

安倍内閣は本年１月に黒川弘務氏の勤務延長を閣議決定した。

検察庁法第２２条は、検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官すると定めている。

黒川氏は、２月８日に６３歳になり、定年退官するはずだった。

４）安倍内閣は、１月に黒川氏の勤務期間を、８月７日まで延長した　！

ところが、安倍内閣は、１月に黒川氏の勤務期間を８月７日まで延長した。

安倍内閣は特例による勤務延長を認めている国家公務員法の規定を用いた。

しかし、国家公務員法と検察庁法とは一般法と特別法の関係にある。

「特別法は一般法に優先する」との法理があり、検察官には検察庁法が優先適用される。

1981年4月28日の衆議院内閣委員会において、人事院事務総局斧任用局長が、

「検察官には、国家公務員法の定年延長規定は、適用されない」と答弁している。

５）山尾議員：検察官に、国家公務員法

　　　　を適用して、定年延長を認めるのは違法だ　！

２月１０日の衆議院予算委員会で、山尾志桜里議員がこの事実を明らかにした上で、

「検察官に、国家公務員法を適用して、定年延長を認めるのは違法だ」と指摘した。

人事院の松尾恵美子給与局長は、２月１２日の衆院予算委員会で、1981年の人事院幹部が示した法解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁した。

ところが、安倍首相は２月１３日の衆院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」との主旨の答弁を示した。

６）安倍内閣による勤務延長の閣議決定は、松尾局長の答弁と矛盾する　！

安倍内閣による勤務延長の閣議決定は、１月に行われており、２月１２日の松尾局長の答弁と矛盾することになる。

この点について松尾局長は２月１９日の衆院予算委員会で、「１月２２日に法務省から相談があるまでは引き継いでいたと解していた。言い間違えた。（法解釈変更を）隠すつもりはなかった。」と釈明した。

山尾議員は、松尾氏が2月12日の段階で法解釈の変更を知っていれば「そのように答弁するはずだ」と追及した。

　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

　　　「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

　　　　広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

　　　　関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

　　　と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

　　　暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

　　　日本経済は間違いなく奈落に転落する　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13884.html

民主党政権破壊の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/19より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）山尾議員：2月12日の時点で解釈変更はなかった　！

「その時点で解釈変更はなかった。無理筋の人事を通すために、後付けの解釈変更をするから、答弁修正になった。」と指摘した。実際に解釈変更の決裁文書は存在しない。

安倍内閣は「口頭」で解釈変更を決裁したとしている。

次から次にウソを重ねて、まったく無理な説明を押し通す。

８）安倍内閣による黒川検事長の勤務延長は、違法なものである　！

真実は、安倍内閣による黒川検事長の勤務延長は、違法なものである、ということになるはずである。

最重要の論点は黒川氏の違法な検事総長就任を認めてはならないということ。

国権の最高機関である国会は、この点について有効な対応を示す責務を負っている。

黒川氏は、2010年10月に、松山地方検察庁検事正から、法務大臣官房付に異動して、「検察の在り方検討会議事務局」を担当した。

９）わずか2ヵ月で、黒川氏は、松山地方

　　　　検察庁検事正から、法務大臣官房付に異動した　！

松山地検検事正に就任して、わずか2ヵ月での異例の異動だった。

村木厚子厚労省局長の逮捕事案において大阪地検特捜部検事がフロッピーディスクを改ざんし、現職の検事が逮捕、起訴、有罪になったことを受けて、検察改革が行われることになった。

その担当を担ったのが、黒川氏である。

ところが、検察改革は、羊頭狗肉（見かけだけ立派にして、実質が伴わない事）の内容になった。

10 ）検察改革によって、検察の取り調べ権限だけが、大幅に拡大された　！

取り調べの可視化等の最重要課題がまったく不十分なかたちで決着された一方、検察の取り調べ権限だけが大幅に拡大された。

「火事場泥棒」の検察改悪が実行されたのであり、この改悪を取り仕切ったのが黒川氏である。

その後、黒川氏は、2011年8月に法務省官房長に就任した。

その直後の2011年12月に、小沢一郎氏の強制起訴に関係して、東京地検特捜部の田代政弘検事が石川知裕衆議院議員に対する、事情聴取内容をまとめた捜査報告書をねつ造した事実が発覚した。

11 ）黒川氏の法務省官房長に就任後、小沢一郎議員の捜査報告書がねつ造された　！

このねつ造捜査報告書が、小沢一郎氏強制起訴の決め手になったとされる。

検察史上最大、最悪の巨大犯罪が発覚した。

大阪地検特捜部によるフロッピーディスク改ざんをはるかに上回る重大犯罪だったが、最高検はこの重大犯罪をもみ消した。

12 ）重大犯罪もみ消しの中心的役割は、黒川官房長であった　！

この重大犯罪もみ消しにおいて中心的役割を果たしたのが黒川官房長であったとされる。

2012 年12月の衆院総選挙で、野田民主党が惨敗した。

2012 年12月の衆院総選挙後、第2次安倍内閣が誕生した。

戦後日本を支配し続けてきた既得権勢力が、2007年から2012年にかけて、最大の力を注ぎ続けたのが、小沢一郎議員失脚工作だった。2010 年7月の参院選で、菅直人民主党が大敗した。

順当に進めば、小沢一郎内閣が、誕生する局面だった。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党体制・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、 消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、 名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、 私利私欲だけの政治屋

　　―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13885.html

　安倍政権と癒着する、黒川検事総長の阻止なくして、民主政治と言えない　！

　　　安倍政治・黒川検事長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/19より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）小沢一郎議員の強制起訴は、

小沢一郎内閣誕生を阻止するためであった　！

小沢一郎内閣誕生を阻止するために、用いられたのが、小沢一郎議員の強制起訴だった。

黒川氏は、2010年8月から2010年10月の2ヵ月間を除いた、すべての期間を、法務省中枢で勤務した。

小沢議員を刑事被告人に仕立て上げて、自民党への大政奉還を援護射撃したのが、黒川氏であると評価することができる。

14 ）黒川氏は、文字通り、安倍内閣の守護神として、行動した　！

第2次安倍内閣発足後は、黒川氏は、文字通り、安倍内閣の守護神として、行動したと見られる。

安倍内閣閣僚の重大犯罪はことごとく無罪放免とされた。

これらの重大犯罪が適正に検挙されていれば、安倍内閣ははるか昔に消滅していたはずだ。

これが、安倍内閣が黒川弘務検事総長実現に執着する主因であると考えられる。

検察庁法改正の今国会での成立が見送られても、黒川氏が検事総長に引き上げられるなら、安倍内閣が失うものは皆無に近いと言ってよい。

15 ）黒川氏の違法勤務延長を、 事後的に合法化する事に狙いがあった　！

安倍内閣によって、検察庁法改定案が強行されようとしたのは、黒川氏の違法勤務延長を事後的に合法化する事に狙いがあったと見られる。

しかし、法改定に対する世論の反発が極めて強くなり、次期衆院選への悪影響も警戒されることから、法改定強行だけは先送りされた。

しかし、黒川検事総長を実現できるなら、安倍内閣として失うものは、極めて微少であり、むしろ「恰好のガス抜き効果」だけがもたらされることになる。

法案審議先送り喝采は、敵＝安倍内閣の術数に嵌まることを意味する。

16 ）40 年にわたり定着してきた法解釈を、安倍内閣で変更すべきでない　！

40年にわたり定着してきた法解釈を、一内閣の独断で変更することが許されるべきでない。

まさに「朕は国家である」、「法が終わるところ、暴政が始まる」ということになる。

本年１月の安倍内閣による黒川氏の勤務延長閣議決定は違法行為である。

違法に勤務延長された黒川氏の検事総長就任を容認するべきでない。

黒川氏を直ちに退官させ、別の者を次期検事総長に就任させるべきだ。

黒川氏が退官しない場合には、現在の稲田伸夫検事総長は８月８日まで検事総長の職位にとどまるべきだ。８月８日になれば黒川氏は退官しなければならなくなる。

17 ）大問題は、黒川弘務氏と 安倍内閣の直接的な癒着関係である　！

「内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で、3年延長できる特例規定」を検察庁法改正案から除去することは、無論必要なことだが、次期国会での法案修正論議以前に、目の前の最重要問題への対応が急務だ。

問題の第一の本質は、黒川弘務氏と安倍内閣の直接的な癒着関係にある。

法改定先送りよりも、黒川検事総長阻止により高い重大性があることを、認識しなければ、一連の騒動は実体的成果をもたらさない。

（参考資料）

　　検察の反乱が官邸に潰された　！

　　安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長

　　　を違法に定年延長、検事総長に就任させIR 捜査潰し

（news.biglobe.ne.jp：2020年2月3日）

安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。

　しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

　話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏（現・名古屋高検検事長）が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省（法務省）の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR（都市再生機構）の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。

それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。

そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」（全国紙司法担当記者）

　法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は１年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。

ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。

●特捜部がIR 汚職で秋元逮捕に踏み切れた

背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。

そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。

黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」

（検察関係者）

これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

　そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」（前出・全国紙司法担当記者）

しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。

「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。

また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力定価で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」（前出・全国紙司法担当記者）

●“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長は

IR 捜査潰し、しかも検察庁法違反だ　！

ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」（前出・全国紙司法担当記者）

こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。

したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

　メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13886.html

662 人の弁護士ら「桜を見る会」、告発　！

安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2020年5月22日 05時00分）

毎日新聞：「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の後援会が前日に開いた「前夜祭」は公選法などに違反するとして、全国の弁護士らでつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」などの662人が、5月21日、東京地検に告発状を提出した。

弁護士らは同日、インターネットを通じて記者会見し、告発内容を説明した。

主な発言は次の通り。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

　本日告発状を提出した。「桜を見る会」は、第2次安倍政権になってから、参加者が急増した。

特に問題なのは、安倍首相の後援会員が、「桜を見る会」にたくさん「フリーパス」のような状態で招待されていることだ。自分の後援会のために「税金」で（桜を見る会で）飲食をさせている。

税金の使い方として認められない。さらに（桜を見る会前日に安倍晋三後援会主催で開かれた）前夜祭がある。前夜祭では、政治と有権者との、お金の問題が問われている。

※補足説明：会費は一人5千円だった。都内のホテルでの一人当たりの飲食代は少なくても1万1千円であり、差額の6千円程度を提供した事は、公職選挙法違反の疑いがある。後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかった事は、政治資金規正法違反の疑いもある。

　安倍首相は、国民に説明する義務があるが、全く説明を果たしていない。

犯罪には、犯罪を構成する要件がある。安倍首相の説明は、まず構成要件に該当しない事実を繰り返し国会で話す。それ以外のことは話さない。質問にきちんと回答せず、質問する人を攻撃する。

しかも犯罪に該当する、恐れのある証拠は出さない。例えば、招待者名簿。これはただちに廃棄する。電子データも廃棄した。ではいつ廃棄したか。その記録も出さない。

（参考資料）

安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待　！

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

Ⅻ　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

十三　「毎晩声をあげて…」

安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13887.html

黒川検事長、退職金は６千万円か　？ 「訓告」処分は満額支給　！

黒川検事長・検察の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月22日 21時13分）

賭けマージャンをし、法務省の内規による訓告処分を受け、辞職した東京高検の黒川弘務検事長（６３）には、満額の退職金が支払われる見通しだ。

★退職金：６千万〜７千万円程度　！

国家公務員法に基づく懲戒ではない、訓告のケースについて、不支給や減額とする規定が国家公務員退職手当法にはないからだ。政府は、プライバシーを理由に、額を明らかにしていないが、野党議員らの試算では、６千万〜７千万円程度に上る。

　国家公務員法による懲戒処分は、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の四種類である。

各省庁は、懲戒処分のほかに、内規を設けており、法務省は、戒告よりも軽い処分として、「訓告」「厳重注意」などを定めている。（共同）

※補足説明：園田寿教授：「検察官の立場を考慮すれば、十分に非難されるべきだ。訓告は軽い。行為全体を見るべきだ」と強調した。

「ハイヤーの無料利用の見返りに便宜供与していれば、収賄罪の恐れがあり、懲戒免職の可能性がある」と指摘した。

退職金の満額支給についても、「一般の感覚からずれている。国民の理解は得られないだろう」と話した。

（参考資料）

週刊文春が、定年延長問題で揺れる　黒川・東京高検検事長のスキャンダル

　　を報じています。以下、週刊文春より転載。

（news.yahoo.co.jp：2020年5/21(木) 10:58）

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。

小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き　！

ということで、黒川検事長が国内で賭け麻雀をしていた可能性があるとの文春のスクープであります。どうも黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好きな様で麻雀の他にカジノも嗜んでおり、休日にはマカオや韓国のカジノに遊びに出かけていたなどという別報道もあるようです。

カジノ研究者である私としては、勿論、黒川氏がギャンブルをお好きなことそのものに関して一切批難するつもりはありませんが、それはあくまで合法的にそれらを楽しんでいる場合に限定したお話。海外の合法カジノ通いは良しとして、本当に国内で違法な麻雀賭博に参加しているのだとすれば糾弾されて当然です。

ましてや、黒川検事長は刑事犯罪者を訴追する検察官を取り纏める責任ある立場にある人間であり、ご自身が刑法犯罪である違法な賭博行為に手を染めているのが確かなのだとすれば、社会的に許される事ではありません。

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める　！

この様な公職にある人間、特に市民の刑事犯罪を追及する立場にある人間が違法な麻雀賭博に手を染めるという疑惑に関しては、検察庁ではないのですがかつて警察庁で同じような事例があったことを専門家としては思い出します。

我々関係者の間では「新潟県警麻雀賭博事件」などと呼ばれている事案でありますが、当該事件に関しては私のYouTubeチャンネルで解説動画を更新しましたのでそちらをご覧下さい。

当時の新潟県警における麻雀賭博疑惑に関しては、警察官僚内での接待麻雀であった為、ある意味ウヤムヤにされてしまって終わったわけですが、今回の黒川検事長の疑惑に関してはウヤムヤに出来ない部分があります。それが国家公務員の倫理規定等に抵触する可能性があるという論。

週刊文春の報では、黒川氏が産経新聞の記者や朝日新聞の元検察庁付きの記者と違法な麻雀賭博をしていたことを報じているのと同時に、それら記者らが「接待」と称してワザとゲームに負けていたという話や、帰りのタクシー代を新聞社の経費として融通していたなどという報道が行われています。

要は記者らは、このような接待麻雀を通じて黒川氏からスクープのネタ供給を受けていた可能性があるわけです。

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ　！

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。以下、5月10日の週刊文春による記事の転載。

“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する

https://news.yahoo.co.jp/articles/40291f2b662a68fe9b93b13e506a2791c95f6052?page=4

1月下旬には、IR汚職の捜査で新たに「500ドットコム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。

特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。それこそが安倍官邸の狙いではないのか。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ　！

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と

接待麻雀でズブズブの関係　！

結果、今回出て来た麻雀賭博の報道によって、黒川氏が安倍政権以前にマスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係であり、秋元事件でも沢山見られた様々な検察リークによるスクープ報道が、ひょっとするとこの様な接待麻雀から生まれていたのだとすれば、私としてはナンダカナアとしか申し上げ様がないわけであります。いずれにせよ、本件に関しては追及が引き続き行われなければならないものであると思います。

※黒川検事長の取得金額は　？

2回×6ヶ月＋3回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。

1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら900万円取得できる。

1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら1800万円取得できる。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13888.html

安倍内閣が、検察庁法改定を断念した主因は、内閣支持率の急落にある　！

政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/20より抜粋・転載）

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１）5月の世論調査でも、安倍内閣の危機が目前に迫っている　！

朝日新聞とＮＨＫの世論調査結果についてすでに紹介した。

内閣支持率、不支持率は、

朝日新聞調査：　支持率３３％、　不支持率４７％。

ＮＨＫ調査：支持率３７％、　不支持率４５％。

検察庁法改正案については、

朝日新聞：　賛成１５％、　反対６４％。

ＮＨＫ：賛成１７％、　反対６２％、だった。

安倍内閣の危機が目前に迫っている。

２）安倍内閣が、検察庁法改定を断念した主因は、内閣支持率の急落にある　！

安倍内閣が、今国会での検察庁法改定を断念した主因は、内閣支持率の急落にある。

衆院総選挙は来年秋までに実施される。

自民党が政権を失うリスクが意識された。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、この機会を逃してはならない。

日本政治を刷新するチャンス到来なのだ。しかし、現実は甘くない。

３）悪徳ペンタゴンは、安倍権力を死守するために、すでに行動している　！

戦後日本を支配し続けてきた、既得権勢力＝米官業政電の悪徳ペンタゴンは、権力を死守するために、すでに行動している

日本政治を刷新しようとする主権者の側が完全に出遅れている。

選挙ドットコムがＪＸ通信社と共同で実施した世論調査結果が公表された。

ハイブリッド調査なる手法が、用いられている。：https://bit.ly/3bQenzM

ハイブリッド調査とは、電話調査とインターネット調査を、同じ設問で同時に行う方式のこと。

調査結果が明らかにする調査回答者の年代別割合では、ネット調査では、４０代までの回答者が、７割を超す一方、電話調査では、５０代以上の回答者が、７割を超す結果となっている。

４）電話調査は、比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある　！

ネット調査が比較的若い年代層の意識を抽出する一方、電話調査が、比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある。

両者を組み合わせることによって、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識が抽出される点に特徴がある。

ただし、昨年７月の第２５回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別割合においては、５０代以上の投票者が７割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっている。

５）ネット調査での安倍内閣支持率は、16.9 ％であり、不支持は、50.5 ％だ　！

この調査における、安倍内閣支持率は、

電話調査：支持　３２．５％、　不支持　４７．１％、である。

ネット調査：支持　１６．９％、　不支持　５０．５％、である。

全体：支持　２４．９％　、不支持　４８．８％、である。

（支持は「強く支持する」、「どちらかと言えば支持する」の合計、不支持は、「全く支持しない」、「どちらかと言えば支持しない」の合計）

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：

世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　非マスコミ・街頭世論調査： 安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　 を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

　　　フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13889.html

「米国」を司令塔として、自民党政治家・官僚・財界で、

既得権勢力を構築してきた　！

戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/20より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）検察庁法改正案についてのネット調査

では、賛成：9.7 ％、反対：60.9 ％だ　！

検察庁法改正案については、

電話調査：賛成　１６．４％、　反対　６１．４％、である。

ネット調査：賛成　　９．７％、　反対　６０．９％、である。

（賛成は「強く支持する」、「ある程度支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計）だった。

若い世代の内閣支持率がより低くなっていることが分かる。

しかし、これらの結果が次の選挙における政治刷新をもたらすとは言えない別の重要データが示されている。政党支持率である。

７）ネット調査では、自民党支持：13.1％、

立憲民主党支持：4.2％、共産党：3.9％だ　！

各党支持率を電話調査、ネット調査の順に列挙すると、以下の通りである。

自民党：電話：　２６．７％　ネット：　１３．１％

維新の会：電話：　１５．２％　ネット：　１１．６％

立憲民主党：　電話：　１６．５％、　ネット：　　４．２％

日本共産党：電話：７．０％、　ネット：３．９％

国民民主党：　電話：　　１．３％、　ネット：　　０．５％

れいわ新選組：電話：　　２．１％　ネット：　　１．９％

支持なし：　電話：　２２．６％、　ネット：　５９．８％

自民党が支持率を低下させているが、支持率を大幅に上げているのが、自公に近い維新の会なのである。

８）既得権勢力は、隠れ与党 勢力の育成を図っている　！

日本政治を支配し続けてきた既得権勢力は、安倍内閣退陣と共に革新政権が誕生することを阻止するために、隠れ与党勢力の育成を図っている。

マスメディアを総動員して空前絶後の「維新キャンペーン」が展開されている。

この情宣活動に主権者の多数が絡め取られている。

敵（既得権勢力）は、安倍内閣崩壊後に向けての準備に怠りがない。

維新の会は、検察庁法改定に賛成の意向を示してきた。

９）自民党と強行採決をする、維新の会の正体は、隠れ自民党である　！

維新の会の正体は、「革新勢力」ではなく「自公補完勢力」である。

日本政治を刷新するための準備活動を本格化させなければ、次の総選挙での維新躍進という悲劇がもたらされてしまう。

５月８日付ブログ記事：「吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり」：https://bit.ly/2ZmmUbk

メルマガ第2625号記事：「田崎史郎・佐伯耕三ら監修の政治ドラマ」：https://foomii.com/00050

などに記述してきたように、「維新の会」勢力は、メディアを総動員して人為的に創設、育成されてきたものである。

10 ）隠れ自民党をつくる主体は、米国「ＣＩＡ」である　！

その「工作活動」の主体は、米国「ＣＩＡ」であると見て間違いないだろう。

米国の日本における工作活動の中心のひとつが、この種の政治工作活動である。

最大の特徴は民間のマスメディア、とりわけ、テレビメディアの全面的な活用にある。

新型コロナウイルスの問題では、大阪府知事等、「維新」系の首長の活動が、過剰報道され続けている。単に報道するだけではなく、礼賛コメントを、多種多様な方法で氾濫させている。

橋下徹氏を押し上げた手法と、まったく同一である。

11 ）「米国」を司令塔として、自民党政治家

　　　　　・官僚・財界で、既得権勢力を構築してきた　！

日本を支配する既得権勢力の頂点に立つのが「米国」である。

「米国」を司令塔として、その支配下に「官」、「業（＝財界）」、「政（＝利権政治勢力）」、「電（＝電波産業＝マスメディア）」が置かれる。

ここでいう「米」とは米国を支配する巨大資本のことだ。

この既得権勢力にとっての最大脅威は、日本に革新政権が誕生すること。

この勢力は、細川護熙政権に強い警戒感を抱いた。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13890.html

巨大資本の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/20より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）2009 年9 月の鳩山政権は、 正真正銘の革新政権だった　！

2009年9月に誕生した、鳩山由紀夫政権は正真正銘の革新政権だった。

この政権を樹立したのが民主党の小沢−鳩山ラインだった。

そのために、小沢氏と鳩山氏に対して空前絶後の人物破壊工作が仕掛けられた。

重要な点は、鳩山内閣を破壊するために、民主党内に潜伏していた「隠れ自公勢力」が活用されたことだ。小沢一郎氏の影響力を削ぐために検察権力が活用された。

13 ）人物破壊工作を展開した、裏側に存在したのが、黒川弘務氏だ　！

検察権力が小沢一郎氏に対する人物破壊工作を展開した裏側に存在したのが黒川弘務氏であったが、黒川氏が民主党内の「隠れ自公勢力」と連携した点を見落とせない。

とりわけ重要な役割を担ったのが仙谷由人氏である。

岡田克也氏、前原誠司氏、菅直人氏も小沢氏を攻撃した、検察の行動を支持する言動を示した点を見落とせない。

14 ）既得権勢力の狙いは、偽装革新勢力を創出、育成する事だ　！

工作者の狙いは、真正の革新勢力を潰して、偽装革新勢力を創出、育成する事である。

これが「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力である。：https://bit.ly/36cENL4

みんなの党−橋下維新−小池希望−玉木国民の系譜はすべて一本の糸でつながっている。

小選挙区制度は、二大政治勢力の存在と平仄を合わせるものだが、日本を支配する既得権勢力は、この二大勢力のいずれをも「親米保守勢力」として定着させようとしている。

15 ）「親米保守勢力」とは、米国を支配する巨大資本の指令に服従する勢力だ　！

「親米保守勢力」とは、米国を支配する巨大資本の指令に服従する勢力のことである。

米国を支配する巨大資本の指令に服従しない、日本の主権者の利益を第一に位置付ける革新政権の誕生が彼らにとっての悪夢なのだ。

これを阻止するために彼らはあらゆることに手を染める。

工作活動を展開するにあたり、彼らが最も重視する勢力がマスメディアと検察権力なのだ。

日本のマスメディアを支配するのは、大資本＝財界である。

大資本に対する指令によってマスメディアを通じた政治工作活動を展開することは容易である。

16 ）米国・巨大資本は、自民党・官僚・

　　　　　マスコミ・検察を完全にコントロールしている　！

同時に彼らはＮＨＫと検察を完全にコントロールしている。

マスメディアと検察の支配によって日本政治の刷新、転換を阻止する。

これを打ち破る力量のある本当のリーダーを輩出しなければならない。

残念ながら、その顔が見えない。早急に中核的なリーダーを押し立てる必要がある。

（参考資料）

　　巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配　！

　　国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲　！

　　　太平洋戦争も9・11も、好戦的な米国の謀略　！

（神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載）。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

�T）．国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�U）　世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施　！

　　以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している：

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」（プロトコル10）

[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」（プロトコール5）

「その時、いったい誰が疑うであろうか？

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13）

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」（腐敗堕落していない改革者）がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。（それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。）

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種：私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある：「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する．．．

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる．．．

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

　　＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13891.html

○【政調審議会】黒川検事長定年延長 「辞任で済む問題ではない」と

逢坂政調会長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月21日）

立憲民主党は、5月21日、政調審議会（第79回）を国会内で開催しました。
　逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、東京高等検察庁の黒川検事長が、緊急事態宣言が出されているなかで賭けマージャンをしていた問題で、同日森法務大臣に辞表を提出したことに言及、「辞任で済む問題ではない」と指弾しました。
人事院規則によれば、「賭博をした職員は言及または戒告とする」「常習として賭博をした職員は停職とする」とあることから、「辞任はやむなしとの声があることは承知しているが、そんな単純ではなく、懲戒処分にすべきだ。加重の罪があれば停職を超える可能性もある。利益供与を含めてしっかり政府の動きを見ていかなければならない」と述べました。
　黒川検事長をめぐっては、今年1月31日、「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」とする従来の法解釈を変更し、政府は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に定年を半年延長する閣議決定。

検察庁法改正案の質疑で政府は、検事長の役職定年を延長しなければならない立法事実は、黒川氏の人事以外に具体例はないと答弁、「余人をもって代えがたい」としていたことに触れ、「当の本人が辞めざるを得ない状況であり、任命責任は重く問わなければいけない。（同法案への）いい加減な政府の対応をチェックしていく」と指摘しました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症対策については待ったなしだと述べ、「国会で厳しく対決すべきところは対決し、協力すべきところは協力していく」と強調。
同日の自民党の岸田政調会長との会談では、家賃支援をめぐり、かねてから野党が主張していた複数店舗を持つ事業者対策について、与党から政府に求めていくとの話があったと紹介しました。

　会議では、審査事項として、閣法「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」「強じんかつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」「無人航空機等の飛行機による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」と、条約「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定」「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」「刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との条約」「専門機関の特権及び免除に関する条約の付属書XVIII」「国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定」についてそれぞれ賛成することが了承されました。

○玉木雄一郎代表記者会見　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月20日）

玉木雄一郎代表（オンライン）記者会見：■質疑：

○黒川検事長「賭けマージャン」報道について（１）

【朝日新聞・山下記者】
　検察官の定年延長の問題にも絡む話だと思うが、黒川（東京高検）検事長が、コロナの問題が起きているこの状況で、３密の状態で賭けマージャンをやっていたという問題がきょう話題になっており、委員会審議でも取り上げられていたりするが、この問題に絡んで黒川氏の辞任を求める声も一部出ている。この一連の、賭けマージャン、黒川さんの辞任を求める声について、代表としてのお考えを伺いたい。

【玉木代表】
　一部週刊誌で報道されたことは承知をしておりますので、もし事実であれば、賭けマージャンですから、刑法１８５条の賭博罪に当たりますし、報道が正しければ、ハイヤー代を出してもらっているということであれば公務員倫理規程違反なので、いずれにしてもこれは事実関係を明らかにした上で説明責任をしっかり果たしてもらわなければならないと思います。

　検事総長になれるかどうかという話がありますが、それ以前に、現在の検事長としてのポストにとどまることが適切なのかどうなのかということが、報道が事実であれば問われている話ですから、それはしっかりと何らかの形で、国会か、記者会見を開くか、説明責任をしっかり果たしていただかないと、今のポストにとどまること自体が適切かどうかという疑いがかかっているわけですから、しっかりとご自身の口で説明をしてもらいたいと思います。

【朝日新聞・山下記者】
　確認だが、関連で、もし報道が事実であるならば、今のポストにとどまることはもちろん、検事総長にするということも到底あり得ないことだということになってくるという理解でよろしいか。

【代表】
　常識的に考えて、あり得ないと思いますね。法を正しく執行する最高責任者になる方が法令違反を犯しているということであれば、それは到底国民の納得できるところでもないと思いますし、しっかりとそこは、まず、事実と確定したわけではありませんので、しっかりとした説明責任を果たしていただきたい。それができないのであれば、やはり任にあらずということにならざるを得ないと思います。

○黒川検事長に賭け麻雀疑惑　！ 事実なら即辞任を

　　　　　小池書記局長が記者会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月21日）

日本共産党の小池晃書記局長は、5月20日、国会内で記者会見し、黒川弘務東京高検検事長が賭け麻雀をしていた疑惑が報じられることについてふれ、「報道が事実であれば、東京高検検事長の座にとどまることは許されない。即時、辞任するべきだ」と述べました。
　小池氏は「与党の中からも『辞任を』という声がでているが、黒川氏が辞めて済む話ではない」と指摘。

これまで定年延長を認めたのは黒川氏だけだったことを政府も認めているとして、「黒川氏が辞職すれば、立法事実がなくなる。いよいよ検察庁法改定案を先送りにとどめることは許されず、ただちに役職定年の特例延長を削除・撤回すべきだ」と述べました。

　そのうえで、小池氏は「法解釈を変えて、閣議決定までして黒川氏の定年延長をした安倍政権の責任は二重三重に重大だ。安倍政権の責任が厳しく問われる」と強調しました。

○黒川弘務東京高等検察庁検事長の賭け麻雀問題について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月21日　）

社会民主党幹事長・吉田忠智：

１． 黒川弘務東京高等検察庁検事長が、緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭け麻雀をし、記者のハイヤーで帰宅していたことが報じられたことを受け、辞職する意向を表明した。緊急事態宣言が発出され、三密を避け、不要不急の外出自粛を求めている時に、きわめて不謹慎である。
それだけでなく、賭け麻雀は刑法の賭博罪に該当し、国家公務員法の法令に従う義務や信用失墜行為の禁止、さらには国家公務員倫理規程に反する。起訴権を独占し、高い順法意識が要求される検察の最高幹部の一人である東京高検検事長という特に高い職責にある黒川氏が、一方で不適切かつ違法行為に手を染めているようでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。
黒川氏のこうした行動は、検察に対する信頼をも失わせるものであり、辞職ではすまされない。事実経過を明らかにするとともに、厳正に処分を行い、懲戒免職とするよう求める。

２．安倍政権は、こうした黒川氏を、検察庁法の規定をねじ曲げ、国家公務員法の定年延長規定を無理矢理適用してまでして、閣議決定で異例の勤務延長を行った。「公務の運営への著しい支障」について政府は国民に説明すべきであり、当然、「著しい支障が生ずる」と判断したさきの閣議決定を取り消すべきである。

３． しかも安倍政権は、黒川氏の勤務延長を後付けで正当化し、また第二、第三の「官邸の守護神」を作るかのように、恣意的に検事総長などの定年を延長可能とする検察庁法改正案を提出し、短い審議の中で強引に通そうとした。
黒川氏の事例しか検察庁法改正案の立法事実はないことが明らかになっており、検察庁法改正案については、国公法等改正案から分離した上で廃案にするよう強く求める。

４． 定年を迎えた黒川氏が検事長にとどまっていたのは、安倍政権の閣議決定によるものであり、異常な状態が現在も続いてきた。今回の問題は、安倍首相が「任命責任は私にある」と述べるだけではすまされない。従来の法解釈を強引に変えてでも押し通そうとした内閣と首相の責任は非常に重い。まさに、政権そのものの責任であり、総辞職に値する不祥事である。
社民党は、黒川検事長の定年延長閣議決定、検察庁法改正案提出と続く、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする「検察の私物化」問題について、引き続き徹底的に追及していく。―以上―

○黒川検事長、辞任へ、安倍政権の責任を追及する、志位委員長が表明

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月22日）

日本共産党の志位和夫委員長は、5月21日、国会内の記者会見で、法務省の調査で黒川弘務東京高検検事長が、「賭けマージャン」をしていた事実を認めたと報じられたことについて、「言語道断であり、辞任は当然です。同時に、辞任で幕引きとはいかない。

検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、黒川氏の定年を延長する閣議決定を行った安倍政権の責任が非常に重く問われる」として、安倍政権の責任追及とともに、真相の究明、同氏の定年を延長した閣議決定の撤回、検察庁法改定案の廃案を野党結束して求めていくと表明しました。

　志位氏は、黒川氏の役職任期延長の経過を究明する必要があると強調し、安倍晋三首相が１５日のインターネット番組で２点、重大な発言をしたと指摘しました。
　一つは、「人事はもともと法務省が人事案をもってきた」として、同省に責任を転嫁したことです。志位氏は「これは、信じられない発言です。

法務省という役所が、これまでの法解釈を百八十度ひっくり返すような、戦後１回もやったことのない定年延長という提案をするということは考えられません」と指摘。「安倍首相がそういうのであれば、どういう経過でことが進んだのか、明らかにする責任がある」と語りました。

　もう一つは、黒川氏が官邸に近いといわれていることについて、「まったくそんな事実はない」などと述べたことです。志位氏は、日本共産党が、2年前の国会審議で取り上げた、森友問題にかかわる政府の内部文書で、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」としていることに言及しました。

　志位氏は、「調査報告書」とは財務省の森友問題にかかわる決裁文書の改ざんにかかわる「調査報告書」であり、「刑事処分」とは理財局長だった佐川宣寿氏の不起訴処分だと指摘した。

その上で、「この内部文書で官邸から“早く不起訴にしろ”と法務省に巻きを入れている。このときの法務省事務次官が黒川氏です。官邸からすれば、巻きを入れやすい人物であり、深いかかわりがある」と指摘し、安倍首相の責任を追及していくと表明しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13892.html

犯罪が発覚したのに、単なる辞任は、適正でない　！

黒川検事長・賭けマージャンの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/21より抜粋・転載）
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１）蛭子能収さんは、1998年にマージャン賭博で、現行犯逮捕された　！

漫画家でタレント・蛭子能収さん（えびす・よしかず、1947年10月21日生まれ、72歳）は、1998年にマージャン賭博で現行犯逮捕された。

蛭子さんは、逮捕されたあとの謝罪会見で、「もうギャンブルは、二度とやりません。賭けてもいいです。」と述べた。：https://jisin.jp/column/1624726/

刑法第185条、賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽

に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

２）賭けマージャンは、 刑法が定める犯罪である　！

賭けマージャンは、刑法が定める犯罪である。

蛭子さんは、実際に逮捕されている。

東京高検検事長の黒川弘務氏が、常習的に「賭けマージャン」をしていたと報道された。

週刊文春は、５月１日と１３日の「賭けマージャン」について詳報した。

黒川氏は賭けマージャンの事実を認めて東京高検検事長を辞職する意向を伝えたと報じられている。

ツイッターでは、#黒川検事長の懲戒免職を求めます

のハッシュタグがトレンド入りしている。

３）賭けマージャンをしていた、黒川検事長の

　　　 犯罪が発覚したのに、単なる辞任は、適正でない　！

検察官の犯罪が発覚したわけで単なる辞任で済ませるのは適正でない。

賭けマージャンは産経新聞記者２名、朝日新聞社元記者の職員１名と行われていた。

黒川氏と産経記者との関係については「Ｌｉｔｅｒａ」が掘り下げた記事を公表している。

「黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた、露骨な黒川定年延長の擁護記事　！

産経には“法務省の見解”捏造疑惑も」：https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html

権力の犯罪に斬り込むメディアが、数少ないなかで、リテラと日刊ゲンダイの存在は、極めて貴重で有益である。

４）政治家・検査官等の犯罪を報道する、リテラと

　　　　　日刊ゲンダイの存在は、極めて貴重で有益だ　！

リテラは賭けマージャンをしていた産経、朝日の職員について、次のように記述している。

「本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者である。

５）リテラ：産経新聞記者が黒川氏を

　　　　擁護する記事を執筆していたと指摘する　！

同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。」

リテラは黒川検事長と賭けマージャンをしていた産経新聞記者が黒川氏を擁護する記事を執筆していたと指摘する。

「賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。」

６）産経新聞は、法改正は、「黒川氏の勤務

　　　　延長とは関係がない」と間違い報道をした　！

「その上、産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道した。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、じつは法務省は「見解」など出していなかった。」

産経新聞、朝日新聞は事実関係を確認した上で、犯罪を行った者を厳正に処分するべきである。

７）権力とメディアの癒着はかねてより指摘されていた　！

権力とメディアの癒着はかねてより指摘されていることであるが、動かぬ証拠が突き付けられた以上、企業は厳正な対応を示すべきだ。

事態推移の説明として、

１．検察庁法改正案の今国会断念に追い込まれ、黒川弘務氏を強引に検事総長に昇格させることが難しくなった安倍内閣が、黒川氏自身が辞任する素材を提供した

２．黒川氏の賭け麻雀問題が表面化することを踏まえて検察庁法改正案の今国会断念をした

の二つが想定できるが、時系列で見ると後者の可能性が高い。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　週刊文春が、定年延長問題で揺れる黒川・東京高検検事長のスキャンダル

　　を報じています。以下、週刊文春より転載。

（news.yahoo.co.jp：2020年5/21(木) 10:58）

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”
「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。

小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き　！

ということで、黒川検事長が国内で賭け麻雀をしていた可能性があるとの文春のスクープであります。どうも黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好きな様で麻雀の他にカジノも嗜んでおり、休日にはマカオや韓国のカジノに遊びに出かけていたなどという別報道もあるようです。

カジノ研究者である私としては、勿論、黒川氏がギャンブルをお好きなことそのものに関して一切批難するつもりはありませんが、それはあくまで合法的にそれらを楽しんでいる場合に限定したお話。海外の合法カジノ通いは良しとして、本当に国内で違法な麻雀賭博に参加しているのだとすれば糾弾されて当然です。

ましてや、黒川検事長は刑事犯罪者を訴追する検察官を取り纏める責任ある立場にある人間であり、ご自身が刑法犯罪である違法な賭博行為に手を染めているのが確かなのだとすれば、社会的に許される事ではありません。

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める　！

この様な公職にある人間、特に市民の刑事犯罪を追及する立場にある人間が違法な麻雀賭博に手を染めるという疑惑に関しては、検察庁ではないのですがかつて警察庁で同じような事例があったことを専門家としては思い出します。
我々関係者の間では「新潟県警麻雀賭博事件」などと呼ばれている事案でありますが、当該事件に関しては私のYouTubeチャンネルで解説動画を更新しましたのでそちらをご覧下さい。

当時の新潟県警における麻雀賭博疑惑に関しては、警察官僚内での接待麻雀であった為、ある意味ウヤムヤにされてしまって終わったわけですが、今回の黒川検事長の疑惑に関してはウヤムヤに出来ない部分があります。それが国家公務員の倫理規定等に抵触する可能性があるという論。

週刊文春の報では、黒川氏が産経新聞の記者や朝日新聞の元検察庁付きの記者と違法な麻雀賭博をしていたことを報じているのと同時に、それら記者らが「接待」と称してワザとゲームに負けていたという話や、帰りのタクシー代を新聞社の経費として融通していたなどという報道が行われています。
要は記者らは、このような接待麻雀を通じて黒川氏からスクープのネタ供給を受けていた可能性があるわけです。

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ　！

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。以下、5月10日の週刊文春による記事の転載。

“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する

1月下旬には、IR汚職の捜査で新たに「500ドットコム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。

そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。それこそが安倍官邸の狙いではないのか。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ　！

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と 接待麻雀でズブズブの関係　！

結果、今回出て来た麻雀賭博の報道によって、黒川氏が安倍政権以前にマスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係であり、秋元事件でも沢山見られた様々な検察リークによるスクープ報道が、ひょっとするとこの様な接待麻雀から生まれていたのだとすれば、私としてはナンダカナアとしか申し上げ様がないわけであります。いずれにせよ、本件に関しては追及が引き続き行われなければならないものであると思います。

※黒川検事長の取得金額は　？

2回×6ヶ月＋3回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。

1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら「900万円取得」できる。

1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら「1800万円取得」できる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13893.html

黒川検事長は、鳩山革新政権を破壊する工作活動においても、中核的役割を担った　！

小沢一郎議員へに迫害の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/21より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）読売新聞の「検察庁法案 見送り検討」の

　　　報道後、一気に法案審議先送りが決まった　！

読売新聞が５月１８日紙面トップで、「検察庁法案 見送り検討　今国会 世論反発に配慮」と伝えた。

ここから一気に法案審議先送りが決定された。

週刊文春の発売日は５月２１日で、２０日には雑誌は印刷済である。

５月１５、１６日の週末までに文春は黒川氏と接触しているはずだ。

この情報が官邸に伝えられて官邸が法案先送りを決断。読売にリークした。

すでにデイリー新潮が５月１９日に５月１日の黒川氏と記者のマージャンを報じている。

https://bit.ly/2zXBCuq

９）黒川検事長の「賭けマージャン」

　　　　報道後、安倍内閣が法案先送りに動いた　！

「賭けマージャン」の事実を突き付けられて、安倍内閣が検察庁法改正案の先送りに動いた。

これが真相であると思われる。

これを契機に安倍内閣の完全崩壊がいよいよ始動することになる。

黒川検事総長が消えた。朗報である。

黒川氏は安倍内閣の守護神として活動しただけではない。

10 ）黒川検事長は、小沢−鳩山革新政権を破壊する

　　　　工作活動においても、中核的役割を担った　！

黒川検事長は、小沢−鳩山革新政権を破壊する工作活動においても中核的役割を担ったと考えられる。

2010年1月15日、陸山会事件で、衆議院議員の石川知裕氏が逮捕された。

陸山会事件とは、2004年10月に代金が決済されて、2005年1月に移転登記が完了した、陸山会による、世田谷不動産取得を、2005年の政治資金収支報告書に、記載したことが、違法だと問われた事件である。

11 ）検察の驚くべき犯罪ねつ造で、 石川氏ら元秘書3 名を逮捕した　！

検察は、2004年の収支報告書に記載するべきだったと主張し、2005年の報告書への記載が違法だとして、石川氏ら元秘書3名を逮捕した。

石川氏ら元秘書3名の逮捕は、検察の驚くべき犯罪ねつ造だった。

逮捕された石川知裕氏は、２月１日の東京地検特捜部吉田正喜副部長による、取り調べの際に、驚くべき話を聞かされた。概略次のものだ。

小沢一郎議員に対する捜査が行われているが、小沢一郎氏は不起訴になる。

しかし、この事案について、検察審査会に、審査が申し立てられる。

12 ）検察審査会が、二度の起訴相当議決を

　　　　　行い、小沢一郎議員は、強制起訴された　！

その結果として、検察審査会が、二度の起訴相当議決を行い、小沢一郎議員は、強制起訴される。

このストーリーを、吉田副部長は、2010年2月1日の時点で語っている。

検察が、小沢氏の不起訴を決定したのは、２月４日であった。

しかし、不起訴を決定したところで、検察審査会に審査が申し立てられるかどうかなど不明である。

さらに、検察審査会に審査が申し立てられても、検察審査会の決定で、強制起訴が行われることは極めて稀である。

強制起訴を実現するには、検察審査会が、二度の起訴相当議決をしなければならない。

13 ）検察審査会は、二度の起訴相当議決

　　　　を行って、小沢氏は強制起訴された　！

検察審査会は、4月27日と9月14日に、二度の起訴相当議決を行って、小沢氏は強制起訴された。

吉田副部長の予言は、そのまま現実のものになった。

強制起訴の決め手になったとされるのが、東京地検田代政弘検事による石川知裕氏事情聴取をまとめたねつ造捜査報告書である。

この検察重大犯罪もみ消しに尽力したのが黒川弘務氏だと見られている。

この裏側にもうひとつの重大事実が存在した。

重大事実は、米国の国務次官補カート・キャンベルが来日したことである。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　　「小沢一郎裁判は政治的謀略だ」

　　　　平野貞夫×山崎行太郎　

（blog.goo.ne.jp/.：2012-05-31 より抜粋・転載）

◆小沢一郎・裁判は政治的謀略だ　！

平野貞夫×山崎行太郎：　5月30th, 2012by月刊日本編集部.：

　東京地裁は、四月二十六日、政治資金規正法違反の疑いで起訴された小沢一郎氏に無罪判決を下した。これを受けて民主党は、五月八日の常任幹事会で小沢氏の党員資格停止処分の解除を決定したが、検察官役の指定弁護士は九日に控訴した。小沢氏の最側近、平野貞夫元参議院議員と小沢裁判についてのマスコミ報道に正面から異論を唱える文藝評論家の山崎行太郎氏に、事件の政治性について対談していただいた。

◆小沢裁判は政治的謀略だ　！

──　平野さんは、小沢裁判の政治性について指摘している。

平野　小沢裁判は、指定弁護士により控訴されたが、これは基本的人権を保障する憲法三十一条違反だ。検察審査会の指定弁護士には、上訴の権限が明文化されていない。こんなことを放置しているようでは、日本は立憲国家ではない。上訴の背景に政治的謀略が見え隠れする。

　小沢事件の発端は民主党政権誕生前に遡る。平成二十一年三月三日、小沢一郎氏の秘書の大久保隆規氏が突如逮捕された。実はその二日前の三月一日、千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席で、私は森英介法相と会った。そのとき、森氏は「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」と語ったのだ。

　悪い冗談だと思っていたら、二日後に大久保秘書の逮捕だ。しばらくして、知り合いのある財界人が森氏と食事をしたとき、「大久保逮捕は自分が指示した」と語ったという。つまり、一連の事件は本質的に民主党への政権交代阻止を目的とした政治的謀略から始まったと私は考えている。

　政権交代後には、小沢氏を政界から排除しようとする企てが、菅直人政権で始まったと推論できる。菅政権は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の「刑事事件」となるべき金銭スキャンダルをモミ消したのではないか。これによって、菅政権下の弁護士閣僚は、法務省や最高裁事務総局に大きな貸しを作ったと考えられる。

山崎：　小沢事件、小沢裁判の背後に日米関係というもう一つの問題があると私は思う。小沢氏が日本の司法権力に睨まれ、ついに強制起訴、裁判闘争に至ったことは、アメリカの間接的な謀略が背後にある。小沢氏は、第七艦隊発言や民主党議員の集団中国訪問など、日本の独立自尊を目指す対米自立、つまり脱米的で危険な政治家だとみなされたのだ。

　最近ではベネズエラのチャベス、パナマのノリエガ、少し遡ればインドネシアのスカルノ、フィリピンのマルコスなど、国内的には圧倒的な国民的英雄であり民族派政治家でありながら、反米的・脱米的ということで、アメリカの政治的な謀略によって、ことごとく政治的に抹殺されてきた。

ただ、小沢事件にはアメリカが直接介入するのではなく、アメリカに洗脳された日本人エリート層が間接的に関与している。官僚やマスコミがアメリカの日本植民地支配の手先となっているのではないか。

　植民地主義は終わったが、日本は植民地主義的な支配体制が継続する「ポスト植民地主義的支配」状態にあるということだ。イギリス人はインドを植民地支配する時、イギリス人が直接インドを支配するのではなく、インド人の中のエリート層をイギリス本国に留学させ、洗脳して、その洗脳されたインド人を使ってインド民衆を支配させた。同じやり方が、日本でも続いていると見ていいのではないか。

平野：　アメリカが小沢氏を失脚させるべく直接動いたということではなく、アメリカに留学したり、アメリカで生活した日本人の顔をしたアメリカ人、つまり頭の中が悪いアメリカ文化に染まってしまった日本人が小沢氏を追い落としたということではないか。

　日本の検察エリートたちは、アメリカの日本大使館に出向し、ＦＢＩ、ＣＩＡなどと共同で仕事をする中で、「俺達が日米の秩序、世界の法秩序を仕切るんだ」という意識を持つようになる。そして、彼らの考える秩序から外れるものを排除しようとする。在米日本大使館への検事の出向が多すぎる。

山崎　「無罪判決」が出た四月二十六日午後、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが外国人記者クラブで会見を開いた。その場で、一緒に登壇していた上智大学教授の中野晃一氏がカーティスに、「あなたはＣＩＡだという疑惑がネットでささやかれている」と質問した。カーティスは、質疑応答の際にも、記者から「ウォルフレンが検察による小沢に対する謀略について書いているが」と質問されたという。

　外国人記者クラブのような国際的な情報空間で、こうした質問を受けること自体、学者やジャーナリストとしては大きなダメージだ。小沢裁判は、これまでも多くのことを日本国民に暴露してきたわけだが、闇の中にあったＣＩＡとかジャパン・ハンドラーズとかいう存在も暴露した。

平野　ジェラルド・カーティスはコロンビア大学で教鞭をとる前にＣＩＡの要員だったと、公表している。ここで注目したいのは、小沢裁判の二週間ほど前、最高裁の竹崎博允長官とカーティスが食事をしていることだ。

竹崎氏は江田五月氏と同郷で、小中高大と同窓だった。彼は、カーティスがコロンビア大学の助教授時代の一九七〇年に同大学のロースクールに留学していた。カーティスは、竹崎氏から小沢判決について何らかのコメントを聞いていたと推測される。それで、外国人記者クラブでの講演をセットしたのではないか。

山崎：　小沢事件には、ロッキード事件による田中角栄失脚と共通する部分がある。田中氏も、資源外交に象徴されるように、従来の外交を転換し自主的な路線を模索しようとしていた。アメリカはそれを阻止しようとしたのではないか。

平野：　この事件は米上院多国籍企業小委員会で火がついたもので、証拠資料のほとんどはアメリカ側にあった。日本の国会は真相究明のため国会決議までして、米上院に資料の提供を要請した。三木首相は、フォード大統領に親書まで送り資料の提供を要望した。その結果、米国司法省と日本の法務省で「日米司法取決め」が行われ、アメリカの捜査資料が日本の捜査当局に提供された。

そして、ロッキード社の前副社長コーチャンの嘱託尋問によって田中氏に対する嫌疑の外掘りが埋められていった。わが国の法律では、コーチャン証言に対して「免責宣明書」を出すことなど到底できるものではなかった。ところが、臨時最高裁裁判官会議を開き、免責の宣明書の発出を決めてしまった。ロッキード事件は、アメリカによる直接的な謀略である疑いがある。

山崎：　ロッキード事件の際には、新聞・テレビだけが報道を独占し、それに対する異論の声はかき消された。これに対して、現在の小沢事件では新聞・テレビに対抗してネットによる情報が溢れている。田中角栄裁判の時代と違って、ネットやブログを軸にして、小沢一郎支持者たちのデモや集会が繰り返されている。

　アメリカは大衆の意見を尊重する社会でもある。沖縄の米軍基地移設問題にしろ、小沢裁判にしろ、日本国民の意見や動向を十分把握している。アメリカといえども、それに影響を受けざるを得ないだろう。

平野：　新聞やテレビがネットで発信されている膨大な国民の意見を無視して、一方的な情報発信を続けている現状は、「情報ファシズム」と言わねばならない。

以下全文は本誌６月号をご覧ください。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13894.html

戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/21より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）米国の国務次官補が来日して、２月

　　　　２日に、小沢一郎氏と国会内で会談した　！

カート・キャンベルが来日して、２月２日に小沢一郎氏と国会内で会談した。

普天間基地の辺野古移設問題が、話し合われたと見られる。

小沢議員は、辺野古移設にＮＯを言明したと見られる。

翌日、カート・キャンベルは、韓国ソウルで、大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。会談内容要約が公電として、在韓米大使館から本国へ送られた。

ウィキリークスが暴露した公電内容は以下のもの。

15 ）米国の国務次官補は、岡田外相と

　　　　菅財務相と直接、話し合う重要性を指摘　！

「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」

米国が日本の外交交渉窓口を鳩山−小沢ラインから菅−岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。

この方針に沿って、2010年6月、鳩山内閣が潰されて、菅直人内閣が樹立された。

外相に就任したのは岡田克也氏であった。

２月３日公電の方針がそのまま実現した。

16 ）キャンベル来日と同時に、 小沢議員強制起訴の謀略が始動した　！

キャンベル来日と同時に小沢議員強制起訴の謀略が始動した。

キャンベルは黒川氏と接触したと考えられる。

米国・ＣＩＡがもっとも重視している日本の機関が、検察とＮＨＫである。

ＣＩＡは、検察とＮＨＫ職員をスクリーニング（「審査」「選考」「ふるい分け」）して、エージェントとして活用している。

17 ）米国・ＣＩＡは、ＮＨＫと検察を実効支配してきた　！

ＮＨＫと検察の実効支配を実現する手法である。

同時にＣＩＡが重視する手法が人為的反対勢力の創出である。

すべてが与党の状態は実は危うい。

ガスが充満して大爆発を起こすリスクが高まる。

体制を維持するために、最も重要なことは、摘示適切に充満するガスを逃がすことである。

そのために重視されているのが、朝日と文春と見られる。

18 ）ＣＩＡは、朝日と文春を利用して、

　　　「反権力」の看板を掲げて、ガス抜きを図る　！

「反権力」の看板を掲げて、ガス抜きを図る。

これを踏まえれば、朝日記者が、黒川検事長と昵懇（じっこん：親しく付き合う間柄）にしていたことも不思議ではない。

首相官邸記者クラブでも、朝日官邸キャップは、安倍政権と昵懇である。

文春が、黒川検事長放逐に動いたのは、ＣＩＡが、黒川氏を切ったことを意味する、と受け取れる。

これ以上黒川氏を利用することが、むしろ危険になるからである。

19 ）悪徳ペンタゴンは、安倍内閣崩壊後の体制構築に、動き始めた　！

昨日付ブログ記事：「安倍内閣崩壊後に備える悪徳ペンタゴン」

https://bit.ly/2z7r8ZK

に記述したように、日本を支配する既得権勢力は、すでに安倍内閣崩壊後の体制構築に、動き始めたと考えられる。この機会に、日本政治刷新の戦術を、始動させねばならない。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13895.html

　黒川前検事長の賭けマージャン：訓告、官邸が決定　！

　　　 法務省判断は懲戒

　　　　黒川前検事長・検察の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月25日）

東京新聞・ 朝刊：

賭けマージャンで辞職した、黒川弘務前東京高検検事長（63歳）の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。

複数の法務・検察関係者が、共同通信の取材に証言した。

　安倍晋三首相は、国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は、検事総長だが、実質的には、事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない、安倍首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

　高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。

任命権者は、内閣で、その首長は、安倍首相である。国家公務員法は、任命権者が、懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には、懲戒の権限はない。

　黒川氏の賭けマージャン報道は、週刊文春が、二十日、ウェブサイト上で報道した。

複数の法務・検察関係者によると、調査を始めた法務省は、賭博をした職員は、「減給」または「戒告」の懲戒処分とする、人事院指針などに照らし、「懲戒」が相当と判断し、内閣として結論を出す必要があると考えていた。

　森雅子法相は、二十一日午前、報道陣に「二十一日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と述べた。この後、官邸と詰めの協議をし、官邸側の意向で訓告になったという。ある法務・検察関係者は、「当然、懲戒だと思っていたので驚いた」と証言した。

　森法相は、翌二十二日の記者会見で、「法務省内、任命権者である、内閣とさまざまな協議を行った」とした上で、「最終的に、内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から、訓告処分にするという知らせを受けた」と述べた。

　一方、安倍首相は、処分の決定過程に、官邸が関わったとは述べておらず、両者の説明が食い違う格好となっている。

（参考資料）

　　週刊文春が、定年延長問題で揺れる黒川・東京高検検事長のスキャンダル

　　を報じています。以下、週刊文春より転載。

（news.yahoo.co.jp：2020年5/21(木) 10:58）

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。

小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き　！

ということで、黒川検事長が国内で賭け麻雀をしていた可能性があるとの文春のスクープであります。どうも黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好きな様で麻雀の他にカジノも嗜んでおり、休日にはマカオや韓国のカジノに遊びに出かけていたなどという別報道もあるようです。

カジノ研究者である私としては、勿論、黒川氏がギャンブルをお好きなことそのものに関して一切批難するつもりはありませんが、それはあくまで合法的にそれらを楽しんでいる場合に限定したお話。海外の合法カジノ通いは良しとして、本当に国内で違法な麻雀賭博に参加しているのだとすれば糾弾されて当然です。

ましてや、黒川検事長は刑事犯罪者を訴追する検察官を取り纏める責任ある立場にある人間であり、ご自身が刑法犯罪である違法な賭博行為に手を染めているのが確かなのだとすれば、社会的に許される事ではありません。

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める　！

この様な公職にある人間、特に市民の刑事犯罪を追及する立場にある人間が違法な麻雀賭博に手を染めるという疑惑に関しては、検察庁ではないのですがかつて警察庁で同じような事例があったことを専門家としては思い出します。

我々関係者の間では「新潟県警麻雀賭博事件」などと呼ばれている事案でありますが、当該事件に関しては私のYouTubeチャンネルで解説動画を更新しましたのでそちらをご覧下さい。

当時の新潟県警における麻雀賭博疑惑に関しては、警察官僚内での接待麻雀であった為、ある意味ウヤムヤにされてしまって終わったわけですが、今回の黒川検事長の疑惑に関してはウヤムヤに出来ない部分があります。それが国家公務員の倫理規定等に抵触する可能性があるという論。

週刊文春の報では、黒川氏が産経新聞の記者や朝日新聞の元検察庁付きの記者と違法な麻雀賭博をしていたことを報じているのと同時に、それら記者らが「接待」と称してワザとゲームに負けていたという話や、帰りのタクシー代を新聞社の経費として融通していたなどという報道が行われています。

要は記者らは、このような接待麻雀を通じて黒川氏からスクープのネタ供給を受けていた可能性があるわけです。

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ　！

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。以下、5月10日の週刊文春による記事の転載。

“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する

https://news.yahoo.co.jp/articles/40291f2b662a68fe9b93b13e506a2791c95f6052?page=4

1月下旬には、IR汚職の捜査で新たに「500ドットコム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。

そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。それこそが安倍官邸の狙いではないのか。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ　！

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と 接待麻雀でズブズブの関係　！

結果、今回出て来た麻雀賭博の報道によって、黒川氏が安倍政権以前にマスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係であり、秋元事件でも沢山見られた様々な検察リークによるスクープ報道が、ひょっとするとこの様な接待麻雀から生まれていたのだとすれば、私としてはナンダカナアとしか申し上げ様がないわけであります。

いずれにせよ、本件に関しては追及が引き続き行われなければならないものであると思います。

※黒川検事長の取得金額は　？

2回×6ヶ月＋3回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。

1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら「900万円取得」できる。

1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら「1800万円取得」できる。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　　米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13896.html

　検察官の人事に、政治が介入しない事は、

　　　　検察を政治の影響から切りはなすための知恵だ　！

　　　　安倍内閣が優遇した、黒川検事長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/22より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、強引に実現しようと

　　　　した、黒川検事総長構想が崩壊した　！

安倍内閣が、強引に実現しようとした、黒川弘務検事総長構想が崩壊した。

検察の意向は、林真琴検事総長である。

黒川氏が辞任する、東京高検検事長のポストに、林真琴氏が就任して、本年７月に、稲田伸夫検事総長が退官し、林氏が検事総長に就任する。

こうなると、検察人事は、当初の検察の構想に帰着する。その可能性が高まりつつある。

２）検察は、現職の政治家、閣僚、首相を逮捕、起訴し得る存在だ　！

検察は現職の政治家、閣僚、場合によっては、首相をも逮捕、起訴し得る存在で、政治からの独立性が重要な機関である。

行政機関であり、形式上は内閣や法務大臣に人事権があるが、現実の運用においては、政治による人事介入が手控えられてきた。

検察官ＯＢが提出した意見書においても、

「これまで政界と検察との両者間には、検察官の人事に、政治は介入しないという、確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

３）検察官の人事に、政治が介入しない事は、

　　　　検察を政治の影響から切りはなすための知恵だ　！

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。」と指摘された。

検察は安倍内閣が検察人事に露骨に手を入れてきたことに反発した。

検察庁法改正案に対する強い反対姿勢はこのことを背景にしたものだ。

４）賭博罪の黒川検事長が失脚して、検察人事が、原状回復を遂げる　！

黒川氏の常習賭博罪事件によって、黒川氏が失脚して、検察人事が、原状回復を遂げる。

この方向が明確になりつつある。

ここで注視が必要な重大問題が浮上する。

河井克行夫妻の公選法違反容疑事件のゆくえだ。

広島地検は河井克行衆議院議員、河井杏里参議院議員の立件に向けて精力的な捜査活動を継続している。

新型コロナウイルスによる、緊急事態宣言が解除されれば、河井克行議員の逮捕許諾請求に進むと推察されている。

５）検察が、河井克行議員の逮捕許諾請求に進む

　　　　場合、自民党本部に対する、家宅捜索を行うべきだ　！

この場合、検察はさらに踏み込んで、自民党本部に対する、家宅捜索を行う必要がある。

なぜなら、河井克行氏による現金贈与の資金源が、自民党本部からの資金であると見られるからである。河井陣営に異例に、自民党本部から、１億5000万円の資金が提供された。

この資金が買収資金として活用されたと見られる。

６）その１億5000万円の一部が、安倍首相陣営に還流した可能性大だ　！

さらに、その１億5000万円の一部が安倍首相陣営に還流したとの見方も浮上している。

河井議員案件は、安倍首相事案に発展する、可能性を秘めている。

他方、桜疑惑では弁護士や法律学者などの法律専門家600人超が刑事告発を行った。

検察が、告発状を受理した場合、捜査を行う必要が生じる。

ホテルニューオータニ、ＡＮＡホテルにおける、「桜を見る会」前夜祭の費用明細書類を、検察当局が押収すれば、公選法違反に該当するのかどうかの、判断がつくと見られる。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　週刊文春が、定年延長問題で揺れる黒川・東京高検検事長のスキャンダル

　　　を報じています。以下、週刊文春より転載。

（news.yahoo.co.jp：2020年5/21(木) 10:58）

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。

小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き　！

ということで、黒川検事長が国内で賭け麻雀をしていた可能性があるとの文春のスクープであります。どうも黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好きな様で麻雀の他にカジノも嗜んでおり、休日にはマカオや韓国のカジノに遊びに出かけていたなどという別報道もあるようです。

カジノ研究者である私としては、勿論、黒川氏がギャンブルをお好きなことそのものに関して一切批難するつもりはありませんが、それはあくまで合法的にそれらを楽しんでいる場合に限定したお話。海外の合法カジノ通いは良しとして、本当に国内で違法な麻雀賭博に参加しているのだとすれば糾弾されて当然です。

ましてや、黒川検事長は刑事犯罪者を訴追する検察官を取り纏める責任ある立場にある人間であり、ご自身が刑法犯罪である違法な賭博行為に手を染めているのが確かなのだとすれば、社会的に許される事ではありません。

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める　！

この様な公職にある人間、特に市民の刑事犯罪を追及する立場にある人間が違法な麻雀賭博に手を染めるという疑惑に関しては、検察庁ではないのですがかつて警察庁で同じような事例があったことを専門家としては思い出します。

我々関係者の間では「新潟県警麻雀賭博事件」などと呼ばれている事案でありますが、当該事件に関しては私のYouTubeチャンネルで解説動画を更新しましたのでそちらをご覧下さい。

当時の新潟県警における麻雀賭博疑惑に関しては、警察官僚内での接待麻雀であった為、ある意味ウヤムヤにされてしまって終わったわけですが、今回の黒川検事長の疑惑に関してはウヤムヤに出来ない部分があります。それが国家公務員の倫理規定等に抵触する可能性があるという論。

週刊文春の報では、黒川氏が産経新聞の記者や朝日新聞の元検察庁付きの記者と違法な麻雀賭博をしていたことを報じているのと同時に、それら記者らが「接待」と称してワザとゲームに負けていたという話や、帰りのタクシー代を新聞社の経費として融通していたなどという報道が行われています。

要は記者らは、このような接待麻雀を通じて黒川氏からスクープのネタ供給を受けていた可能性があるわけです。

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ　！

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。以下、5月10日の週刊文春による記事の転載。

“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する

https://news.yahoo.co.jp/articles/40291f2b662a68fe9b93b13e506a2791c95f6052?page=4

1月下旬には、IR汚職の捜査で新たに「500ドットコム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。

そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。それこそが安倍官邸の狙いではないのか。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ　！

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と 接待麻雀でズブズブの関係　！

結果、今回出て来た麻雀賭博の報道によって、黒川氏が安倍政権以前にマスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係であり、秋元事件でも沢山見られた様々な検察リークによるスクープ報道が、ひょっとするとこの様な接待麻雀から生まれていたのだとすれば、私としてはナンダカナアとしか申し上げ様がないわけであります。いずれにせよ、本件に関しては追及が引き続き行われなければならないものであると思います。

※黒川検事長の取得金額は　？

2回×6ヶ月＋3回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。

1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら900万円取得できる。

1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら1800万円取得できる。

賭マージャンが20年間なら、イ：1800万円、ロ：3600万円取得だ。
検察は、黒川検事長・新聞記者等を調査して、賭マージャンの実態を把握して、公表すべきである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13897.html

　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/22より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「桜を見る会」前夜祭の費用

　　　　明細書類を、検察当局が押収すべきだ　！

今後の動向は、検察の行動がカギを握る。

懸念は人事正常化と引き換えに検察サイドが河井議員捜査、桜疑惑捜査を封印することだ。

万が一、検察が捜査封印に進むなら、河井議員夫妻事件捜査は、安倍官邸に圧力をかけるためのブラフ＝脅しだったことになる。

検察が、人事の独立性確保と引き換えに、安倍内閣追及の行動を弱める可能性を、厳正に監視する必要がある。

８）安倍内閣と検察は、自分の利益しか

　　　　考えない最低の存在の可能性大だ　！

この場合、安倍内閣と検察は「目くそ鼻くそ」ということになる。

どちらも自分の利益しか考えない最低の存在ということになる。

検察は人事の適正化を獲得しても、不正を放置する行動を示すべきでない。人事が検察構想の方向で動く場合、最大の監視を行われなければならないのは河井事案の行方だ。逮捕許諾請求が行われないなら、腐敗しているのは安倍内閣だけでなく検察自身でもあるということになる。

９）黒川氏および新聞社職員に対する捜査

　　　　が直ちに行われない事は、間違っている　！

そもそも、賭けマージャンで、刑法犯罪が明確になっているのに、黒川氏および新聞社職員に対する捜査が直ちに行われないことがおかしい。

時事通信などは、早速「黒川氏ケース、事件化困難？」のタイトル記事を掲載して、黒川氏を無罪放免にする世論形成に尽力する姿勢を示す。一般人の犯罪ではない。

犯罪を取り締まる、最高機関の最高ポストに居座る人物、黒川検事長の犯罪行為なのである。

より厳正な対応が必要であることは言うまでもない。

10 ）検察ＯＢが、検察官の犯罪摘発の必要性を、声高に叫ばないのか　？

検察人事への介入に対しては、意見を提出し、記者会見まで開いた検察ＯＢが、検察官の犯罪摘発の必要性を、声高に叫ばないのはどういうことなのか。

それでは単に検察一家の権益を守るためだけの行動ということになってしまう。

黒川氏の犯罪捜査を適正に行い、同時に、安倍内閣関係者の犯罪捜査を適正に行う。

このことがあって初めて検察の正当性を世に問うことができるのではないか。

11 ）日本の刑事司法には、決定的な欠落が、三点ある　！

日本の刑事司法には、決定的な欠落が、三点ある。

第一は、警察、検察当局に不正で不当な巨大裁量権が付与されていること。

第二は、刑事司法において基本的人権が守られていないこと。

第三は、法の番人である裁判所が政治権力の番人に成り下がっていること。

12 ）日本の警察・検察・裁判所制度は、前近代に取り残されたままだ　！

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の警察・検察・裁判所制度は、前近代に取り残されたままなのである。

警察、検察当局に付与されている不正で不当な巨大裁量権とは、

１．犯罪が明白に存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権

２．犯罪がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

信じがたいと思う人がいるかも知れないが、紛れもない真実である。

賭けマージャンを実行したことを実行者が自白している。証拠も揃っている。

刑法第185条、あるいは、刑法第186条に明記されている犯罪である。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○ＮＨＫ等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１） 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13898.html

　　　　安倍首相・疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/22より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）犯罪を行った者が、検察組織の最高幹部

　　　であるなら、より一層厳正な対応が必要だ　！

その犯罪を行った者が、検察組織の最高幹部であるなら、より一層厳正な対応が必要である。

テレビ朝日コメンテーターの玉川徹氏は立件の必要性を訴えている。しかし、声高に正論を唱える声がマスメディアで拡散されない。国家公務員法第82条に懲戒処分の定めが置かれている。：https://bit.ly/3e2PMJA

この法律に基づき、人事院が懲戒処分の指針を定めている。：https://bit.ly/2TJNo2X

14 ）人事院の指針：常習として賭博をした職員は、停職とする　！

人事院の指針では、「標準例」として、(9) 賭博

ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。としている。

国家公務員法が定める懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告の四つの処分区分が設けられている。

人事院指針では、賭博を行った場合、停職、減給、戒告が行われることになっている。

ところが、黒川弘務氏に対しては、国家公務員法に基づく、懲戒処分が行われていない。

15 ）黒川弘務氏に対する、「訓告」は、「軽微な対応」である　！

「訓告」は、懲戒処分に該当しない、「軽微な対応」なのである。これで法治国家と言えるのか。

政権近親者の犯罪放置国家になっている。政権近親者の重大犯罪放置国家が安倍内閣の重大罪状のひとつだ。

下村博文氏、甘利明氏、森友、加計、桜疑惑が放置され、さらに準強姦容疑で発付された逮捕状まで握り潰されてきた。

16 ）黒川弘務氏は、「政権近親者重大犯罪

　　　　放置国家」形成に、もっとも尽力してきた　！

この「政権近親者重大犯罪放置国家」形成に、もっとも尽力してきたとされる、黒川弘務氏による刑法犯罪も、無罪放免にされるというのは、質の悪い洒落にもならない。

政権近親者重大犯罪放置国家劇場のフィナーレを常習賭博罪無罪放免で締め括ろうということなのか。

野党は予算委員会での安倍首相出席集中審議を求めるべきだ。

東京高検検事長というのは、検察組織の最高幹部ポストの一つである。

17 ）黒川氏の東京高検検事長は、 検事総長一歩手前のリーチのポストだ　！

東京高検検事長は、検事総長一歩手前のリーチのポストである。

黒川氏は、リーチをかけながら役満を振り込んでドボンとなったが、検察最高幹部の明白な犯罪を放置してよいわけがない。

この問題にこそ、検察ＯＢは大声を発するべきである。

18 ）安倍首相達の「桜を見る会」疑惑刑事告発事案を注目すべきだ　！

同時に、全国民が注視しなければならないのが、河井議員夫妻の公選法違反容疑事案のゆくえ

と安倍首相達の「桜を見る会」疑惑刑事告発事案の取り扱いである。

検察がここで後退姿勢を示すなら、主権者の怒りは検察に振り向けられることになる。

28年前には検察庁と書かれた石碑に黄色のペンキがぶち撒かれた。

今回は赤色のペンキがぶち撒かれることになる。検察は毅然とした姿勢で権力の犯罪に立ち向かう必要がある。

（参考資料）

　　安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36 億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？ …残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10 年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待　！

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13899.html

　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2020年5月25日 20時25分）

安倍総理大臣は25日の記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。記者会見での主な発言内容は、次のとおりです。

◆黒川元検事長の辞職、「批判を真摯に受け止める」

安倍総理大臣は、緊急事態宣言の中、賭けマージャンをした問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、「法務省・検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたが、責任は内閣総理大臣たる私にある。

批判を真摯（しんし）に受け止めながらしっかり職責を果たしていきたい。森法務大臣には、検察や法務省の士気をしっかり高め、信頼回復のために全力をつくしてもらいたい」と述べました。

そのうえで、「私に与えられた責務は、新型コロナウイルス感染症を完全に克服して打ちかち、経済をしっかり回復させていくことであり、その間、雇用と暮らしを守り抜いていくことだ」と述べました。

◆宣言解除の判断は　？

安倍総理大臣は、緊急事態宣言を解除した判断について、「関東の1都3県と北海道は、先週21日の段階でも、新規の感染者数は減少しており医療のひっ迫状況も改善傾向にあった。この傾向が継続していけば、解除することも可能だと申し上げていたが、こんにちまでその傾向が続いてきた」と述べました。

そのうえで、「東京では、『直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人』という世界でも厳しいレベルの基準もクリアしている。神奈川県では、この基準を超えているが、1人以下で、多くはリンクが追えており、専門家から、『解除すべきである』という答申をいただいた」と述べました。

また記者団から「新しい日常生活」をいつまで続ける必要があるのか質問されたのに対し、「治療薬、ワクチンの実現が極めて重要だ。世界的に感染が収束しなければならない中で、治療薬やワクチンの存在が極めて重要だ」と述べました。

◆「解除の基準に経済状況は考慮せず」

安倍総理大臣は、宣言の解除にあたり、経済状況も考慮したか問われたのに対し、「解除の基準の中に入れたわけではなく、解除は地域の感染状況、医療提供体制、監視体制の3つに注目したうえで、総合的に判断をした」と述べました。

一方で、「経済の状況、国民生活の状況、経営上ギリギリの困難に直面している皆様のことについては、常に私の頭にある。事業の継続と雇用、そして、暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えしていきたい」と述べました。

◆テレワーク、「コロナ後も働き方の大きな柱に」

安倍総理大臣は、「テレワークが新しいスタイルの1つになってきている。これはコロナ後の世界においても一つの大きな働き方の柱になっていく」と述べました。

◆外国人の入国拒否措置「慎重に検討 総合的に判断」

安倍総理大臣は、水際対策の一環として、外国人の入国を拒否する措置について、「将来的には、わが国や内外の感染状況などを踏まえながら、国際的な人の往来の再開に向けた検討を行っていくことも重要であろうと考えている」と述べました。

そのうえで、「感染再拡大の防止と両立する形でどのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、政府として適切なタイミングで総合的に判断をしていく考えだ。国民の健康と命を守り抜いていくことを最優先に考えていきたい」と述べました。

◆布マスク「再利用可能 需要抑制に大きな効果が期待」

安倍総理大臣は、全国すべての世帯への布マスクの配布について、「検品の強化によって、配布が予想より遅れているのは事実だ。マスクが手に入らず、到着を待っている皆様に、1日も早く、お届けできるように全力を尽くしていきたい」と述べました。

そのうえで、「国民の皆様には、常時、マスクの着用をお願いをしているところで、仮に全員が毎日、使い捨てマスクを利用するとなると、需要は月30億枚を超えてしまう。

需要の拡大に見合うだけの十分な供給量を確保することは引き続き、難しい状況にある。洗うことで再利用が可能な布マスクは、需要の増大を抑えて、需給バランスを回復することに、大きな効果が期待できる」と述べました。

◆災害発生時の感染防止「“3 密”回避へ多くの避難所を開設」

安倍総理大臣は、災害が発生した場合の感染防止の対策について、「これから本格的な台風シーズン、集中豪雨が来襲する時期にあたるが、国民には、新型コロナウイルス感染症が完全に収束していない中にあっても、災害時に危険な場所にいる場合には、避難所に避難するよう心がけていただきたい」と述べました。

そのうえで、「その際、3つの密を回避するなど感染拡大の防止にわれわれも十分に対応していかなければならない。ホテルや旅館などの積極的な活用も含め、可能なかぎり多くの避難所を開設し、マスクなど必要な物資をプッシュ型でこれまで以上に迅速に支援していくことができるよう準備に万全を期していく」と述べました。

◆9月入学、「慎重に検討していく」

安倍総理大臣は「9月入学」について、「学校休業が長期化する中で、いろいろな議論がなされており私は選択肢の1つだと考えているが、与党、自民党でもいろいろな議論があり、極めて慎重な議論もある」と述べました。

そのうえで、「学校再開の状況や、子どもたちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示しました。

◆来月のG7 サミット「事情が許せば参加したい」

◆世論調査での支持率の低下、「与えられた使命に全力尽くす」

◆黒川氏の退職金、処分に応じて減額される

◆新型コロナへの対応、「米国と協力し国際的な課題に取り組む」

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13900.html

緊急事態宣言解除…東京五輪は「長期戦を覚悟」

　　　コロナ対策・安倍政治への識者の見解・詳報は　？

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年05月26日08時00分）

スポーツ報知：安倍晋三首相（６５）は、5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急事態宣言について、継続していた、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の計５都道県を解除すると表明した。

安倍首相は、首相官邸で記者会見し、「解除基準を全面的にクリアした」と述べた。

４月７日に始まった、緊急事態宣言は、４９日間で終了した。

今後は、各地域ごとに外出自粛、休業要請の緩和、学校再開を決める。

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができた」。

安倍首相は、「日本モデル」による、感染症対策が成功したと胸を張った。

　４月７日から続いた、緊急事態宣言は、感染者が多かった北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川で解除された。新規感染者が、１日で50人を下回り、入院患者も、2000人を切ったとし、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた、解除基準を全国的にクリアした」と判断した。

ただし、「直近１週間の新規感染者数の合計が、人口10万人当たり０・５人以下」という目安を北海道と神奈川県が満たしておらず、経済再生を優先して、見切り発車した形だ。

　「コロナ時代の、新たな日常を作り上げていく」。政府は、宣言解除後も密閉、密集、密接の「３密」回避やマスク着用などの、「新しい生活様式」や、満員電車を減らすために、テレワークの定着を図る。

社会経済活動の本格再開を支援するため、自治体向け、臨時交付金の拡充などを盛り込んだ、2020年度第２次補正予算案を編成し、今国会中の成立を目指す方針である。

安倍首相は、他国と協力し、ワクチンや治療薬の開発を急ぐ考えを示した。

　ただ、安倍首相は、２度目の緊急事態戦宣言の発令についても、言及した。

専門家は、秋から冬にかけて、第2波、第3波の流行が起きる可能性を、指摘している。

安倍首相は、「身の回りにウイルスは、確実に存在している。ひとたび気を緩め、ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく」と指摘した。

「最悪の場合には、２度目の緊急事態宣言発出の可能性もある。しかし、外出自粛のような社会・経済活動を、制限するようなやり方は、できる限り避けたい。市中感染のリスクを大きく引き下げていけば、それが可能になる」と見通しを語った。

　スポーツや文化イベントの再開についても、「日常を少しずつ段階的に取り戻していく」とし、観客数を段階的に増やしていく方針を示した。来年７月に延期した、東京五輪・パラリンピックについては、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと協議を進めているとし、「長期戦を覚悟しなくてはならない。人類が、感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京大会を開催したい」と述べた。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　　　検査を絞って見えているだけの数ということ？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は２６日の感染者数が東京で１３日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○5月2日の世界各国のＰＣＲ検査の人数とは　？

（www.covid19-yamanaka.com）

◆千人あたりの検査の人数

アイスランド：147.59、イタリア：34.88、ノルウエイ：31.84、スペイン：28.9、アメリカ：20.59、

韓国：12.31、フランス：11.1台湾：2.69、日本：1.45（アイスランドの約1％の検査数）、インド：0.76、インドネシア：0.3

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13901.html

　　　安倍官邸側と調整後、訓告処分に変更　！

　　　黒川氏の賭けマージャン・森法相の深層・真相は　？

（www.asahi.com：朝日新聞：2020年5月26日 5時00分）

◆法務省は、懲戒処分の「戒告」が相当と意見していた　！

東京高検の黒川弘務・前検事長（63）=22日に辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、産経新聞記者や朝日新聞社員と「賭けマージャン」をしていた問題で、法務省が官邸側と事前に処分内容を調整する際、懲戒処分の「戒告」が相当と意見していたことがわかった。複数の政府関係者が証言した。最終的に、懲戒より軽い「訓告」になった。

　黒川氏のマージャン疑惑は、週刊文春（電子版）が20日に報じて浮上した。

黒川前検事長は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、「金銭で賭けてマージャン」をしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が、21日、訓告処分を出していた。

◆官邸側と検討・調整後、訓告処分と決まった　！

　複数の政府関係者によると、法務省は、調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断した。検事長の懲戒処分は、任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。

調整の結果、最終的に、同省の内規に定める訓告処分と決まった。

　政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。

　森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明した。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。

　一方、安倍晋三首相は、25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。

　また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。

◆野党は、訓告処分が決まった経緯を追及する　！

　野党などは「人事院の指針に沿えば処分が軽い」と批判し、訓告処分が決まった経緯を追及する姿勢を見せている。

　戒告は、国家公務員法に基づく懲戒処分のうち免職、停職、減給につぐ最も軽い処分。訓告は懲戒処分にも至らず、公務員が内規に反した場合に受ける監督上の措置。法務省には重い順に訓告、厳重注意、注意の三つがある。

（参考資料）

○週刊文春が、定年延長問題で揺れる黒川・東京高検検事長のスキャンダル

　　を報じています。以下、週刊文春より転載。

（news.yahoo.co.jp：2020年5/21(木) 10:58）

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。

小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き　！

ということで、黒川検事長が国内で賭け麻雀をしていた可能性があるとの文春のスクープであります。どうも黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好きな様で麻雀の他にカジノも嗜んでおり、休日にはマカオや韓国のカジノに遊びに出かけていたなどという別報道もあるようです。

カジノ研究者である私としては、勿論、黒川氏がギャンブルをお好きなことそのものに関して一切批難するつもりはありませんが、それはあくまで合法的にそれらを楽しんでいる場合に限定したお話。海外の合法カジノ通いは良しとして、本当に国内で違法な麻雀賭博に参加しているのだとすれば糾弾されて当然です。

ましてや、黒川検事長は刑事犯罪者を訴追する検察官を取り纏める責任ある立場にある人間であり、ご自身が刑法犯罪である違法な賭博行為に手を染めているのが確かなのだとすれば、社会的に許される事ではありません。

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める　！

この様な公職にある人間、特に市民の刑事犯罪を追及する立場にある人間が違法な麻雀賭博に手を染めるという疑惑に関しては、検察庁ではないのですがかつて警察庁で同じような事例があったことを専門家としては思い出します。

我々関係者の間では「新潟県警麻雀賭博事件」などと呼ばれている事案でありますが、当該事件に関しては私のYouTubeチャンネルで解説動画を更新しましたのでそちらをご覧下さい。

当時の新潟県警における麻雀賭博疑惑に関しては、警察官僚内での接待麻雀であった為、ある意味ウヤムヤにされてしまって終わったわけですが、今回の黒川検事長の疑惑に関してはウヤムヤに出来ない部分があります。それが国家公務員の倫理規定等に抵触する可能性があるという論。

週刊文春の報では、黒川氏が産経新聞の記者や朝日新聞の元検察庁付きの記者と違法な麻雀賭博をしていたことを報じているのと同時に、それら記者らが「接待」と称してワザとゲームに負けていたという話や、帰りのタクシー代を新聞社の経費として融通していたなどという報道が行われています。

要は記者らは、このような接待麻雀を通じて黒川氏からスクープのネタ供給を受けていた可能性があるわけです。

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ　！

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。

以下、5月10日の週刊文春による記事の転載。

“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する

https://news.yahoo.co.jp/articles/40291f2b662a68fe9b93b13e506a2791c95f6052?page=4

1月下旬には、IR汚職の捜査で新たに「500ドットコム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。

そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。それこそが安倍官邸の狙いではないのか。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ　！

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と 接待麻雀でズブズブの関係　！

結果、今回出て来た麻雀賭博の報道によって、黒川氏が安倍政権以前にマスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係であり、秋元事件でも沢山見られた様々な検察リークによるスクープ報道が、ひょっとするとこの様な接待麻雀から生まれていたのだとすれば、私としてはナンダカナアとしか申し上げ様がないわけであります。

いずれにせよ、本件に関しては追及が引き続き行われなければならないものであると思います。

※黒川検事長の取得金額は　？

2回×6ヶ月＋3回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。

1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら「900万円取得」できる。

1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら「1800万円取得」できる。

○森雅子法相のプロフィールとは　？

（ウィキペディより抜粋・転載）

森 まさこ（もり・まさこ、1964年8月22日生まれ、55歳）は、日本の政治家、弁護士、法務大臣（第102代）、参議院議員（3期）。本名は、三好 雅子（みよし まさこ）。

金融庁総務企画局課長補佐、金融庁検査局金融証券検査官、参議院行政監視委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）、特定秘密保護関連担当大臣などを歴任した。

◆政治家

日本駐箚英国大使公邸にて日本駐箚英国特命全権大使ティモシー・ヒッチンズ（左）と（2015年4月1日）

2006年、佐藤栄佐久の辞職に伴う福島県知事選挙に自由民主党・公明党・新党日本の推薦を受けて無所属で立候補したが、民主党が擁立した前参議院議員の佐藤雄平に敗れた。

2007年、第21回参議院議員通常選挙に自民党公認で福島県選挙区から立候補し、初当選。当選直後の2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、半年後に福田が所属する町村派へ入会した。2008年自由民主党総裁選挙では与謝野馨[3]、2009年自由民主党総裁選挙では谷垣禎一の推薦人名簿にそれぞれ名を連ねた。

2010年4月、自民党が設置した政権力委員会（ネクスト・ジャパン）では治安・法務・政治改革担当に就任。同年9月、政権力委員会の廃止に代わり新設された自由民主党シャドウ・キャビネットで影の法務副大臣に起用された。同年の参議院議員会長選挙では、元外務大臣・中曽根弘文の推薦人に名を連ねた（中曽根は参議院幹事長の谷川秀善を破り当選）。

2012年、参議院行政監視委員長に就任。同年12月、第2次安倍内閣では当選1回ながら初入閣し、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）に就任した。同時に国務大臣としての所管事項として、女性活力・子育て支援を担当することになった。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で再選。同年9月17日からは、特定秘密保護法案の成立を目指し、特定秘密保護関連の担当大臣も兼務した[4]。2014年9月の内閣改造で退任。2015年10月23日、自民党環境部会長に就任[5]。2016年、参議院環境委員長に就任[6]。

2019年7月21日の第25回参議院議員通常選挙で3選。同年10月31日、法務大臣を務めていた河井克行が辞任したことに伴い、後任として同日付で法務大臣に就任した[7]。

2019年12月26日、福岡一家4人殺害事件の犯人である中国人死刑囚に対する死刑の執行を命令した[8]。

2020年2月27日、野党4党から不信任決議案が提出された（法務大臣としては歴代5人目）が、与党の反対多数で否決された[9]。

同年5月22日、黒川弘務東京高等検察庁検事長が、新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されている期間中に都内の新聞記者宅で賭け麻雀を行っていた責任をとり、高検検事長を辞職した問題を受け、森は安倍晋三内閣総理大臣に進退伺を提出したが、安倍首相から慰留され辞任しないことを明らかにした[10]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13902.html

　　　　5 月・毎日新聞世論調査とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/24より抜粋・転載）
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１）5 月の毎日新聞世論調査で、 安倍内閣の支持率が、３割未満だ　！

5月の毎日新聞世論調査で、安倍内閣の支持率が、３割を切った。

黒川検事長の常習賭博罪が、発覚したにもかかわらず、安倍内閣は、黒川検事長に対する懲戒処分を行わず、6000万円を超えると見られる、退職金が全額支給される見通しになった。

安倍内閣の対応は、主権者と法治国家をなめ切ったものである。

安倍内閣の対応は、罪刑法定主義、法の下の平等に反するものである。

安倍内閣の対応は、法律はあってないに等しい言動が多い。

２）安倍内閣が、黒川検事長の 勤務延長を、違法に閣議決定した　！

そもそもの発端は、安倍内閣が、黒川検事長の勤務延長を、違法に閣議決定したことである。

安倍内閣は、国家公務員法の例外規定を根拠にしたと説明したが、1981年の国会答弁で、国家公務員法の例外規定は、「検察官には適用されない」との政府見解が示されていたのである。

安倍内閣は、このことを知らずに、黒川検事長について、違法に勤務延長をしたものである。

ところが、安倍内閣は、閣議決定を撤回せずに、法律の条文解釈変更を、口頭で決裁したと説明した。

３）安倍首相の答弁は、 虚偽説明である疑いが大きい　！

安倍首相の答弁は、虚偽説明である疑いがきわめて高い。

法律条文の内容を、国会審議で確定させたもので、その変更は、国会審議による必要がある。

安倍内閣が、立法内容を、勝手に変更することこそ、三権分立の破壊行為である。

このことについて、検察官ＯＢが、「フランスの絶対王制を確立し、君臨したルイ14世の言葉として伝えられる、「朕（ちん）は国家である」との、中世の亡霊のような言葉を、彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である、三権分立主義の否定にもつながりかねない、危険性を含んでいると発言した。

４）安倍内閣が、立法内容を、勝手に

　　　　変更することは、三権分立の破壊行為だ　！

時代背景は異なるが、17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックは、その著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で、「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。」と指摘した。

安倍内閣は、違法な勤務延長を正当化するために、検察庁法改正案に、検察幹部の定年延長を内閣の一存で行えることを、盛り込んだのである。

安倍内閣は、事後的につじつまを合わせるための、法改正を強行しようとした。

５）検察庁法改正案への批判が強まるなかで、

　 黒川検事長の常習賭博罪事案が表面化した　！

このことに対する批判が強まるなかで、黒川検事長の常習賭博罪事案が表面化して、黒川氏が辞表を提出した。安倍内閣は、今国会での法改正断念に追い込まれた。

しかし、今回発覚した問題は、刑法犯罪事案である。

犯罪を摘発して、公訴を提起できる唯一の行政機関である、検察の最高幹部が、刑法犯罪を実行した。証拠も揃い、事実の確認が、可能な状況である。

捜査機関として、黒川検事長の「常習賭博罪事案」を適正捜査して、立件するべきことは当然である。

また、国家公務員法は、公務員の懲戒について定めを置いており、人事院は、懲戒処分の指針を明示している。

６）常習賭博罪のケースにおける、

　　　　「懲戒処分の指針」が、定められている　！

賭博罪、常習賭博罪のケースにおける、「懲戒処分の指針」が、明確に定めされている。

賭博の場合は、減給又は戒告又、常習賭博の場合は、「停職の懲戒処分」が行われることになっている。：https://bit.ly/2TJNo2X

ところが、安倍内閣は、黒川検事長に対して、懲戒処分を行わなかった。

法務省は、黒川氏の行為について「許されるものではないが、レートが高額とは言えない」として、懲戒処分を行わないことを、正当化する主張を示している。

日本の刑事司法には、根本的な重大問題が存在する。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　5 月・毎日新聞世論調査：内閣支持率27 ％に急落 ！　

　　　　黒川検事長、「懲戒免職にすべきだ」52 ％　

（mainichi.jp：2020年5月25日 15時31分）

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。

◆安倍内閣の支持率等　！

安倍内閣の支持率は。27 ％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。

不支持率は64 ％（前回45％）に跳ね上がった。

社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。

調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

◆黒川検事長について

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を、今年2月から延長していた、安倍内閣の責任については、「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が、47％、「首相に責任がある」が28％。

合わせて7割以上が、首相・法相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を、検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。

「内閣に責任はない」は、15％、「法相に責任がある」は、3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が、内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

◆政党支持率：

　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。

内閣支持率の下落が、自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は、立憲民主12％（9％）

▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。

◆定年引き上げについて

　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を、内閣や法相の判断で、延長できる規定が問題だ、と主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査では、この法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）していた。

「政府が、国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

　携帯は、50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。
【平田崇浩】

　＜おことわり＞

　毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

　毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

　コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13903.html

　　　鳩山・民主党政権への迫害の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/24より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）最大の問題は、警察、検察に、 不正で不当な巨大裁量権の付与だ　！

最大の問題は、警察、検察に、不正で不当な巨大裁量権が、付与されていることである。

警察、検察に、犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする、裁量権、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる、裁量権が付与されている。

政治権力近親者、上級国民は、犯罪を実行しても、無罪放免にされる。

政治権力にとっての危険人物＝改革者は、無実潔白であるのに、犯罪者に仕立て上げるのである。

自民党政権・自公政権下、このような対応が放置されている。

８）警察・検察は、改革者を、無実潔白であるのに、犯罪者に仕立て上げる　！

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、権力者近親者の重大犯罪放置国家になっている。

安倍内閣は、主権者国民をなめ切って、このような措置を実行した。

安倍内閣の主権者をなめ切った行動を、国民は、放置するのか　？

安倍内閣の悪政・ペテン師政治について、主権者国民の対応が問われている。

９）日本の刑事司法の根源的な問題点が、三つある　！

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の刑事司法の根源的な問題点を、三つ示してきた。

第一は、警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていること

第二は、基本的人権の無視、第三は、政治権力による裁判所支配、である。

1789年のフランス人権宣言に、刑事司法についての根本原則が明記された。

罪刑法定主義、適法手続き、法の下の平等、無罪推定原則、などの諸原則が明記された。

賭博については、刑法に明確な定めがある。

この法律に基づいて、犯罪が摘発されてきた。

10 ）安倍政権下、罪刑法定 主義が無視されている　！

少額の賭博は、犯罪に該当しないなら、このことを条文に明記するべきである。

悪政・安倍政権下、罪刑法定主義が無視されている。

刑法は、賭博罪について次のように定めている。（賭博）

第百八十五条、賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。

ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

（常習賭博及び賭博場開張等図利）

第百八十六条　常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

11 ）「金を賭ける」と、たとえ少額でも「賭博罪にあたる」のが、判例理論だ　！

第185条但し書きに、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」とあるが、勝った方が、明日のランチをおごる、という程度の賭けなら、賭博罪にはならないが、「金を賭ける」と、たとえ少額でも「賭博罪にあたる」というのが、現在の判例理論である。まして、黒川検事長の長年の「賭けマージャン」は、犯罪についての唯一の公訴権を保持する、検察最高幹部の犯罪行為である。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の 政治謀略不正えん罪事件　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）

◆警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺

この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。

政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。

小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。

◆裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう　！

私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。

その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。

◆石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望　！

石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。

石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。

このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。

◆「西松事件」、「陸山会事件」は、 最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

2009年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。

そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。2009 年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。

この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。

それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。

そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。

◆東京高裁は、小沢一郎氏と3 名の秘書の完全無罪を明示

小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。

しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。

秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。

◆飯田喜信判事は、不当判決を 示した邪悪な裁判官

飯田喜信判事の不正・不当判決については、元検事で弁護士である、郷原信郎氏が、同氏のブログに、「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」のタイトルで詳述されているので、真実を知ろうとの思いを持つ方は、ぜひ一度ご熟読賜りたい。http://goo.gl/jm83G

これを読むと、石川氏に有罪判決を示した飯田喜信判事が、いかに劣悪な裁判官であるのかがよく分かる。

私の裁判で不正、不当判決を示した判事は、大熊一之氏、神坂尚氏、田中康郎氏であり、飯田判事と同類の裁判官たちである。

多くの人は、日本の裁判所に間違った幻想を抱いているが、現実はまったく違う。

たしかに、裁判所のなかに、極めて優れた、善良な裁判官が存在することは事実である。

しかし、裁判の現実においては、当該事件、事案を担当する裁判官が善良であるのか、それとも邪悪であるのかがすべてになる。

◆邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる

善良な裁判官が担当することは幸運であるが、邪悪な裁判官が担当することは無限の不運になるのである。そして、もうひとつ考えておかなければならないことは、どの事案にどの裁判官を充てるのかの決定において、恣意を介在させる余地が十分にあると考えられることである。日本の政治を転覆させた「西松事件」と「陸山会事件」とは、どのような内容を持つものであったのか。

「西松事件」とは、西松建設と関係する「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名の二つの政治団体が、多くの国会議員の政治資金管理団体に献金したことについて、各政治資金管理団体が二つの政治団体から献金を受けたことを、収支報告書に記載して提出したなかで、小沢一郎氏の政治資金管理団体の収支報告だけを違法だとして検挙したものである。

◆同じ事務処理をした、議員資金管理団体は起訴されず、

　　小沢一郎氏の団体だけが摘発され、

　　　突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪

まったく同じ事務処理をした、議員資金管理団体は多数存在するが、このなかで、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、しかも、突然秘書が逮捕・勾留される事態に発展したものである。

当時の麻生太郎内閣の漆間巌官房副長官が「この事案は自民党には波及しない」と述べたことを記憶している人も多いだろう。

しかも、小沢氏資金管理団体の事務処理には、まったく瑕疵がなかった。

政治資金規正法は「寄付した者」を記載することを定めており、二つの政治団体に実体があった以上、二つの政治団体名を記載したことは完全なる適法行為であった。

史上空前のえん罪事案、史上空前の政治謀略事案だったのである。

この不正事件により、民主党代表の小沢一郎氏が代表を辞任することになった。小沢氏は、総選挙を控えて、これ以上妨害工作が活発化することを避けるために、筋を曲げて辞任した。

◆権力迎合・多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。

◆検察とメディアは巨大犯罪と断定するような情報流布を展開

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13904.html

　　　　安倍首相・疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/24より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）検察最高幹部の犯罪行為・長年の

　　「賭けマージャン」は、厳正な対応をすべきだ　！

厳正な対応が求められるのは当然である。

毎日新聞の5月の世論調査では、安倍内閣の支持率が、４月６日の前回調査40％から27％に急落した。不支持率は、前回調査の45％から5月は、64％に跳ね上がった。

内閣支持率3割は、政権危機のボーダーラインである。

そもそも世論調査における内閣支持率数値には、下駄が履かされていると考えられるのだが、その下駄を履いた数値で3割を割り込んだことの意味は重大である。

13 ）安倍内閣は、これで黒川問題の幕引きを図る考えであろう　！

安倍内閣は、これで黒川問題の幕引きを図る考えだろうが、それを容認するのかどうかは、主権者の行動に委ねられる。いまこそネット上における、主権者の行動が、大切な局面である。

安倍内閣が、検察庁法改定強行を断念した主因は、文春砲にあったと見られる。

黒川検事長の「常習賭博罪事案」が報じられることを察知して、法案採決強行が手控えられた。

ネット上での抗議が拡大したことは、事実だが、決定的な要因になったのは、「常習賭博罪事案」の表面化であると考えられる。主権者の行動が問われるのは、ここからである。

14 ）黒川検事長の「常習賭博罪事案」には、三つの問題が残っている　！

三つの問題が残っている。

第一は、黒川氏に対する対応が、法治国家の根幹を破壊するものであることである。

政官業癒着・安倍政権下、国家公務員法に基づく、懲戒処分が行われていない。

黒川検事長に、賭博罪、常習賭博罪が、明白に存在するのに、無罪放免にすることは、適正でない。

第二は、黒川氏に対する、違法な勤務延長閣議決定が、撤回されていないことである。

第三は、検察庁法改正案が、完全には廃案にされていないことである。

黒川氏に対して処分せず、検察は、黒川氏およびメディア職員の犯罪を、無罪放免にする構えを示している。

15 ）河井議員の公選法違反疑惑事案を、

　　　検察が厳正に逮捕・起訴に進むか、懸念される　！

検察庁法改正案については、廃案の可能性が浮上しているが、まだ確定はしていない。

さらに、河井克行衆院議員(前法相)、河井案里参院議員の公選法違反疑惑事案が、捜査途上にある。

検察が厳正に逮捕・起訴に進むのかどうかが懸念される。

また、安倍首相達の「桜を見る会疑惑」では、法律専門家660人超が刑事告発した。

16 ）「桜を見る会疑惑」について、検察は、厳正な捜査を行うべきだ　！

「桜を見る会疑惑」について、検察は、当然のことながら、厳正な捜査を行う必要がある。

検察の真価が問われる局面である。

同時に、主権者の意思表示、行動力が問われる。

本来、検察・国民は、安倍内閣の不正を、これ以上許してはならないのである。

（参考資料）

　　　安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待　！

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13905.html

　森法相表明：賭けマージャン問題で「刷新会議」設置へ　！

　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2020年5月26日 10時27分）

東京高検の黒川弘務・前検事長（63）が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚し辞職した問題を受け、森雅子法相は26日午前の会見で、検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げることを明らかにした。
　森法相は会見で、黒川氏の問題をめぐり、「様々な指摘や批判をいただいている」と説明した。
その上で、刷新会議の設置理由について、「国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた。
会議の進め方やメンバーなどは今後検討する。
　また、同省が黒川前検事長の処分に向けた、事前調整の中で官邸側に対し、懲戒処分が相当とする意見を伝えた、との報道については、「訓告処分を決定したのは、あくまで法務省および検事総長」と説明した。決定後に安倍内閣に報告したところ、「法務省の決定に異論がない旨の回答があった」とした。

　ただ、処分が決まるまでの過程で、法務省が内閣に対し「調査の経過報告、先例の説明、処分を考える上で、参考となる事情の報告などを行った」とも付け加えた。
　複数の政府関係者によると、法務省は、黒川前検事長の処分内容を、官邸側と事前に調整する中で、懲戒処分の「戒告」が相当と伝えたが、最終的に、懲戒より軽い、法務省の内規で定める、監督上の措置の「訓告」となった。

○【参院法務委】黒川前検事長問題の深層に迫る　！　有田議員、

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月26日）

参院法務委員会で、5月26日、立憲・国民.新緑風会・社民から有田芳生議員が質問に立ち、黒川前検事長問題をめぐり（1）法務大臣はいつ「週刊文春」報道を知ったのか（2）黒川検事長への調査は誰がどのように行ったのか（3）賭けマージャンの常習性の有無をどう判断したのか――等について森法務大臣らに迫りました。

◆黒川前検事長が、新聞記者らと賭けマージャンをした　！

　有田議員はまず、東京高検前検事長の黒川氏が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で辞職したことを受け、法務省は26日付で林真琴・名古屋高検検事長を後任に起用する人事を決めたことに言及。安倍政権は今年1月31日、黒川氏を「余人をもって代えがたい」との理由で脱法的に定年を延長する閣議決定をしていることから、これと矛盾することへの合理的な説明を求めました。

森法務大臣は「黒川検事長が今般辞任したことにより東京高検検事長の席が空席となった。大変重要なポストであり、そのポストをいつまでも空席にしておくわけにはいかない。業務遂行上支障が生じたこの空白期間を埋めていただき、東京高検の職務に当たっていただきたいと思っている」と答弁。有田議員は「これまでの説明は意味を成していない。ご都合主義だ」と批判しました。

◆森法相：事務次官に調査を指示　！

　その上で、黒川前検事長に対する調査について、誰が発議をし、どんなメンバーでいつからいつまで、どこで何時間、どんな調査をしたのかと質問。これに対し森法務大臣は、5月19日夜、秘書官から黒川前検事長に関する週刊誌報道が出るとの報告をメールで受け、事務次官にこの不祥事の調査にあたるよう自身が指示、事務次官がメンバーを選定し法務省大臣官房および刑事局で実施、黒川氏本人に対しては法務事務次官が21日までの2日間、「随時電話をしたり面談をしたりして聴取をしていた」などと答えました。

◆川原刑事局長：報道機関関係者に対する調査は行っていない　！

　有田議員は、「これだけ重大なスキャンダルを電話で聴取するのか」「黒川さんの発言が正しいかどうか（賭けマージャンの相手方であった報道機関の関係者に対する）反面調査はされたのか」などと迫りましたが、川原刑事局長は、「黒川氏からの聴取のほか、調査時点において報道機関が公表するなどしている内容は参考にした。

その上で、同席した、報道機関の関係者3名については、彼らから見て取材行為にあたる可能性があることから、取材行為に対する調査は、差し控えるべきと考え、報道機関関係者に対する調査は行っていない」「刑事事件と異なり、法務省という行政機関が行政機関としての調査を行ったものであり、捜査権限として認められている権限の行使がない。

◆週刊誌：東京高検は、質問状を受け取らなかった　！

事実の特定と言う意味でも処分に必要な事実を特定すれば足りる」などと答弁。有田議員は、当該週刊誌は黒川氏に対し17日午前に取材にあたり、翌18日にも取材したが何ら答えがなかったため、東京高検に詳細な質問状を出そうとしたが受け取りもしなかったことに触れ、「黒川さんほどの方であれば17日の朝に賭けマージャンについての取材が来れば法務省あるいは官邸に連絡するのではないか」「黒川さんが取材を受けてから大臣が情報に接触するまで丸3日空白がある。官邸で聴取を受けていたのではないか」と迫りましたが、明確な答弁はありませんでした。

◆3年間に100回近くの賭けマージャン　！

　有田議員はまた、「3年間に100回近くの賭けマージャンをしておきながら常習賭博でないとなぜ言えるのか」とただしましたが、川原刑事局長は、「回数のみで判断するものではない。旧知の間柄で必ずしも高額とまでも言えないレートで行われたこと、本人が深く反省していることや先例を考慮した」と強弁、到底納得できるものではありませんでした。

○玉木雄一郎代表記者会見　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月20日）

○黒川検事長「賭けマージャン」報道について（１）

【朝日新聞・山下記者】
　検察官の定年延長の問題にも絡む話だと思うが、黒川（東京高検）検事長が、コロナの問題が起きているこの状況で、３密の状態で賭けマージャンをやっていたという問題がきょう話題になっており、委員会審議でも取り上げられていたりするが、この問題に絡んで黒川氏の辞任を求める声も一部出ている。この一連の、賭けマージャン、黒川さんの辞任を求める声について、代表としてのお考えを伺いたい。

【玉木代表】
　一部週刊誌で報道されたことは承知をしておりますので、もし事実であれば、賭けマージャンですから、刑法185条の賭博罪に当たりますし、報道が正しければ、ハイヤー代を出してもらっているということであれば公務員倫理規程違反なので、いずれにしてもこれは事実関係を明らかにした上で説明責任をしっかり果たしてもらわなければならないと思います。

　検事総長になれるかどうかという話がありますが、それ以前に、現在の検事長としてのポストにとどまることが適切なのかどうなのかということが、報道が事実であれば問われている話ですから、それはしっかりと何らかの形で、国会か、記者会見を開くか、説明責任をしっかり果たしていただかないと、今のポストにとどまること自体が適切かどうかという疑いがかかっているわけですから、しっかりとご自身の口で説明をしてもらいたいと思います。

【朝日新聞・山下記者】
　確認だが、関連で、もし報道が事実であるならば、今のポストにとどまることはもちろん、検事総長にするということも到底あり得ないことだということになってくるという理解でよろしいか。

【代表】
　常識的に考えて、あり得ないと思いますね。法を正しく執行する最高責任者になる方が法令違反を犯しているということであれば、それは到底国民の納得できるところでもないと思いますし、しっかりとそこは、まず、事実と確定したわけではありませんので、しっかりとした説明責任を果たしていただきたい。それができないのであれば、やはり任にあらずということにならざるを得ないと思います。

○黒川前検事長への訓告は、官邸主導か　？

安倍首相と森法相答弁に食い違い　！　 野党、虚偽説明の疑い追及へ

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月26日）

　黒川弘務東京高検検事長が違法な賭けマージャンを行っていた問題で、法務省が懲戒相当と判断していたのを首相官邸が覆し、「訓告」にとどめたとの報道が出て波紋を広げています。国家公務員法、人事院規則などがゆがめられたという疑惑が生じています。
　日本共産党の山添拓議員は２５日、参院決算委員会で追及。森雅子法相は処分の判断の過程での官邸との「協議」を認めました。野党は、首相や官房長官による官邸の関与を認めない説明が虚偽だとして追及を強める構えです。

　安倍晋三首相は２５日の記者会見で、黒川氏について「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだ」と述べ、処分については触れませんでした。菅義偉官房長官も２５日の会見で法務省と検事総長で決定したと述べ、官邸の関与を否定しました。

　しかし法務省の内規によれば、「訓告」は、「将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため行うもの」とされ、直ちに辞職する人には何の意味もありません。
　一部報道によると、法務省は「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」との人事院指針などに照らし、懲戒が相当だと判断し、内閣として結論を出す必要があると考えていたといいます。複数の法務省関係者が証言したとされています。

　森法相は「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」としたうえで、「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」（２２日の記者会見）と述べました。

しかし、安倍首相は２２日の衆院厚労委では、「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」などと答弁しています。法相の説明と食い違っています。
　背景には、黒川氏に対し法律上の懲戒処分ということになれば、前例のない定年延長を行った安倍内閣の重大な責任となり、定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる事態になることが考えられます。

○黒川弘務東京高等検察庁検事長　賭け麻雀問題について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月21日　）

社会民主党幹事長・吉田忠智：

１． 黒川弘務東京高等検察庁検事長が、緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭け麻雀をし、記者のハイヤーで帰宅していたことが報じられたことを受け、辞職する意向を表明した。緊急事態宣言が発出され、三密を避け、不要不急の外出自粛を求めている時に、きわめて不謹慎である。

それだけでなく、賭け麻雀は刑法の賭博罪に該当し、国家公務員法の法令に従う義務や信用失墜行為の禁止、さらには国家公務員倫理規程に反する。起訴権を独占し、高い順法意識が要求される検察の最高幹部の一人である東京高検検事長という特に高い職責にある黒川氏が、一方で不適切かつ違法行為に手を染めているようでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。
黒川氏のこうした行動は、検察に対する信頼をも失わせるものであり、辞職ではすまされない。事実経過を明らかにするとともに、厳正に処分を行い、懲戒免職とするよう求める。

２．安倍政権は、こうした黒川氏を、検察庁法の規定をねじ曲げ、国家公務員法の定年延長規定を無理矢理適用してまでして、閣議決定で異例の勤務延長を行った。「公務の運営への著しい支障」について政府は国民に説明すべきであり、当然、「著しい支障が生ずる」と判断したさきの閣議決定を取り消すべきである。

３． しかも安倍政権は、黒川氏の勤務延長を後付けで正当化し、また第二、第三の「官邸の守護神」を作るかのように、恣意的に検事総長などの定年を延長可能とする検察庁法改正案を提出し、短い審議の中で強引に通そうとした。

黒川氏の事例しか検察庁法改正案の立法事実はないことが明らかになっており、検察庁法改正案については、国公法等改正案から分離した上で廃案にするよう強く求める。

４． 定年を迎えた黒川氏が検事長にとどまっていたのは、安倍政権の閣議決定によるものであり、異常な状態が現在も続いてきた。今回の問題は、安倍首相が「任命責任は私にある」と述べるだけではすまされない。従来の法解釈を強引に変えてでも押し通そうとした内閣と首相の責任は非常に重い。まさに、政権そのものの責任であり、総辞職に値する不祥事である。

社民党は、黒川検事長の定年延長閣議決定、検察庁法改正案提出と続く、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする「検察の私物化」問題について、引き続き徹底的に追及していく。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13906.html

　　　　黒川前検事長・検察の深層・真相は　？

（ww.nikkan-gendai.com：2020/05/25 21:24）

■賭けマージャンの黒川検事長に、「訓告」という大甘裁定　！

一件落着とはいかない。安倍政権は２２日の閣議で、３密「賭けマージャン」がバレた、黒川弘務東京高検検事長の辞職を承認した。検察幹部が賭博に興じていたのだから辞任は当然だが、懲戒処分にあたらない「訓告」という大甘裁定である。

安倍首相は「責任は私にある」と言うが、口先だけで、法務・検察に黒川問題の責任を押し付けようと躍起だ。そんな汚い“幕引き”は許されない。

■賭博、マスコミ、ハイヤー送迎は「非違行為」

　国会公務員法が定める懲戒処分を免れた黒川氏は6700万円超の退職金を満額、手にするとされ、世論も野党も「処分が軽すぎる」と猛反発。追及された森法相は、22日の衆院決算行政監視委員会で「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」とノラリクラリ。再調査の要求には「処分に必要な調査は終了しており、考えていない」の一点張りだった。

人事院の「懲戒処分の指針」は、〈賭博をした職員は、減給又は戒告〉〈常習として賭博をした職員は、停職〉と明記している。「品位と誇りを胸に」と題し、東京高検非違行為等防止対策地域委員会が作成した文書には、懲戒処分を受ける信用失墜行為の例として、〈麻雀等の常習賭博〉と記載。

〈利害関係者とみなす者〉には〈マスコミ関係者〉が挙げられ、無償で役務の提供を受けてはならない例として〈ハイヤーによる送迎〉がハッキリ書かれている。黒川氏の行動は「非違行為」にバッチリ該当しているのだ。

　公訴権を独占する検察ナンバー２が、「違法の賭博行為」を認めているのになぜこうも大甘なのか。黒川氏といえば、検察の悲願だった、司法取引の導入に中心的な役割を担ったともっぱら。

３密賭けマージャンをあっさり認めた見返りに、軽い処分で済んだのであれば、それこそ身内の“司法取引”だ。

■市民が黒川氏を刑事告発する可能性も　！

　検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う「検察官適格審査会」に黒川氏を諮るべきとの声があちこちから上がっている。検事長の場合は職務不適格と議決され、法相の勧告を受けて罷免されれば、３年間弁護士として活動できない上、退職金は少なくとも減額される。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう言う。

「本来ならば、政府は辞職を承認せず、検事長の職を解いた上で、検適に諮るべきでした。

訓告よりも厳正な処分が下されていたと考えられます」

■黒川氏の「定年延長を閣議決定」は、違法行為　！

　安倍官邸は、「黒川氏の定年延長は法務省が持ってきた」「検事総長に監督責任がある」――と触れ回り、法務・検察サイドに責任をなすりつけて幕引きを図っているが、市民が黒川氏を刑事告発する可能性もある。

「そもそも、安倍政権が、『退職により公務の運営に著しい支障が生ずる』として、黒川氏の「定年延長を閣議決定」したこと自体、検察庁法を無視した、違法行為です。黒川氏だけに世間の批判が集中すれば、それこそ官邸の思うツボではないか。違法な閣議決定をした安倍首相や森法相の責任を徹底して追及するべきでしょう」
（元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏）

　官邸も黒川氏も逃げ切りなんて問屋が卸さない。

（参考資料）

　　週刊文春が、定年延長問題で揺れる黒川・東京高検検事長のスキャンダル

　　　を報じています。以下、週刊文春より転載。

（news.yahoo.co.jp：2020年5/21(木) 10:58）

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”
「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。

小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き　！

ということで、黒川検事長が国内で賭け麻雀をしていた可能性があるとの文春のスクープであります。どうも黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好きな様で麻雀の他にカジノも嗜んでおり、休日にはマカオや韓国のカジノに遊びに出かけていたなどという別報道もあるようです。

カジノ研究者である私としては、勿論、黒川氏がギャンブルをお好きなことそのものに関して一切批難するつもりはありませんが、それはあくまで合法的にそれらを楽しんでいる場合に限定したお話。

海外の合法カジノ通いは良しとして、本当に国内で違法な麻雀賭博に参加しているのだとすれば糾弾されて当然です。ましてや、黒川検事長は刑事犯罪者を訴追する検察官を取り纏める責任ある立場にある人間であり、ご自身が刑法犯罪である違法な賭博行為に手を染めているのが確かなのだとすれば、社会的に許される事ではありません。

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める　！

この様な公職にある人間、特に市民の刑事犯罪を追及する立場にある人間が違法な麻雀賭博に手を染めるという疑惑に関しては、検察庁ではないのですがかつて警察庁で同じような事例があったことを専門家としては思い出します。

我々関係者の間では「新潟県警麻雀賭博事件」などと呼ばれている事案でありますが、当該事件に関しては私のYouTubeチャンネルで解説動画を更新しましたのでそちらをご覧下さい。

当時の新潟県警における麻雀賭博疑惑に関しては、警察官僚内での接待麻雀であった為、ある意味ウヤムヤにされてしまって終わったわけですが、今回の黒川検事長の疑惑に関してはウヤムヤに出来ない部分があります。それが国家公務員の倫理規定等に抵触する可能性があるという論。

週刊文春の報では、黒川氏が産経新聞の記者や朝日新聞の元検察庁付きの記者と違法な麻雀賭博をしていたことを報じているのと同時に、それら記者らが「接待」と称してワザとゲームに負けていたという話や、帰りのタクシー代を新聞社の経費として融通していたなどという報道が行われています。

要は記者らは、このような接待麻雀を通じて黒川氏からスクープのネタ供給を受けていた可能性があるわけです。

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ　！

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。以下、5月10日の週刊文春による記事の転載。

“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する

https://news.yahoo.co.jp/articles/40291f2b662a68fe9b93b13e506a2791c95f6052?page=4

1月下旬には、IR汚職の捜査で新たに「500ドットコム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。

そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。それこそが安倍官邸の狙いではないのか。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ　！

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と 接待麻雀でズブズブの関係　！

結果、今回出て来た麻雀賭博の報道によって、黒川氏が安倍政権以前にマスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係であり、秋元事件でも沢山見られた様々な検察リークによるスクープ報道が、ひょっとするとこの様な接待麻雀から生まれていたのだとすれば、私としてはナンダカナアとしか申し上げ様がないわけであります。いずれにせよ、本件に関しては追及が引き続き行われなければならないものであると思います。

※黒川検事長の取得金額は　？

2回×6ヶ月＋3回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。

1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら「900万円取得」できる。

1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら「1800万円取得」できる。

賭マージャンが20年間なら、イ：1800万円、ロ：3600万円取得だ。

検察は、黒川検事長・新聞記者等を調査して、賭マージャンの実態を把握して、公表すべきである。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13907.html

　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下、官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/25より抜粋・転載）
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１）緊急事態宣言が解除されても、

　　 再び感染が拡大する恐れは、消えていない　！

コロナ感染拡大が一段落して、緊急事態宣言が解除される。

「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは、消えていない。

ゴールデンウイークは、行動抑制が徹底された。

しかし、ゴールデンウイーク明けは、通勤も再開されているから、人と人の接触は、拡大したと見られる。行動抑制が消滅すれば、人と人の接触が、急拡大する可能性もある。

２）感染者数の増加として表れるの

　　　 は、２週間先になるから、予断を許さない　！

しかし、人と人の接触の急拡大の影響が、感染者数の増加として表れるのは、２週間先になるから、予断を許さない。

5月25日には、緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから、首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相は、コロナ以外の問題について、見解を示す必要に迫られる。

官邸での首相会見の進行を務めるのは、長谷川栄一氏である。

長谷川氏の進行が偏向し切っている。

３）安倍首相の記者会見の実態は、単なる学芸会である　！

安倍首相の記者会見が、単なる学芸会であることが明らかにされている。

事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。

安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。

安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。

４）事前に質問が提出されて、官僚が、安倍首相・答弁を用意している　！

LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと、正しく読めないからReaderも務まらない。

質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が安倍首相・答弁を用意している。

用意された原稿を読むだけなのだ。あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。

５）ＮＨＫの報道では、安倍万歳の

　　　　岩田明子記者が、首相礼賛の解説を付す　！

ＮＨＫは、自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者（安倍首相の家来）が、首相礼賛の解説を付す。大本営あるいは台本営と呼ばれている。

自由質疑でも、厳しく追及する可能性の高い記者は、指名されない。どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。

６）安倍首相が、会見で、回答しなければならない問題は、黒川問題だ　！

5月25日の会見が注目されるが、安倍首相が回答しなければならない問題は黒川問題である。

三つの問題が残っている。

第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。

第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。

第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。

いずれも重大な問題で、日本の主権者は、安倍内閣の対応を批判している。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。

この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。

我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！　65 年間で約787 兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。

先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。

民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。

それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。

次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。

火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。

そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13908.html

　野党は、安倍首相の虚偽答弁 疑惑を、徹底追及する方針を決めた　！

　　賭けマージャンをしていた、黒川検事長への野党の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/25より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）黒川氏に対して、国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった　！

黒川氏に対して、国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。
懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。
この処分決定について安倍首相は国会で
「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。共同通信が、5月25日黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。

８）法務省は、賭けマージャンをしていた、 黒川氏を、懲戒が相当と判断していた　！

共同通信記事は、「賭けマージャンで辞職した、黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、
事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」と伝えた。：https://bit.ly/2yyCrd2
国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。

９）野党は、安倍首相の虚偽答弁 疑惑を、徹底追及する方針を決めた　！

野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。
コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。
黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。
現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。
もみ消して良いわけがない。
法務省官僚が、「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきである。

10）安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応

　　　を示したことにより、この問題は長期化する　！

安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。より重大な問題として、安倍内閣自身の犯罪事案がある。
第一は、安倍内閣法相を務めた河井克行衆院議員の公選法違反疑惑事案である。
昨年夏の参院選で河井克行議員の妻である河井杏里氏が出馬して当選した。
この選挙に際して、選挙買収が行われた疑惑が、表面化している。

11）河井克行夫妻に対する逮捕が、 行われる可能性が高まっている　！

河井克行夫妻に対する逮捕が、行われる可能性が高まっている。
この買収資金は、自民党本部から出たと見られる。
参院選に際して河井案里陣営に、自民党本部から、1億5000万円の資金が流れた。
他自民党・候補者への資金拠出の10倍であると指摘されている。河井克行・案里氏陣営の公選法違反疑惑は、自民党総裁である、安倍首相にも波及する可能性が高い。

12）「桜を見る会・疑惑」について、 全国の法律専門家が、刑事告発した　！

第二は、「桜を見る会・疑惑」について全国の法律専門家660名が刑事告発したことである。
桜を見る会前夜祭の会場となったホテルのパーティー費用は、最低金額が、１人11000円だったが前夜祭会費は、5000円だった。
実際の費用と会費の差額6千円が参加者への寄附行為にあたると考えられる。
参加者の中心は、選挙区の有権者であり、公選法に違反する行為である、として刑事告発が行われた。
また、政治団体による行事であり、収支報告が行われる必要があるが、収支報告が行われていない。
この二つの犯罪について、刑事告発が行われた。

13）河井克行夫妻の疑惑・桜を見る会・疑惑

　　　　の捜査を行い、処分を決定するのは、検察だ　！

いずれの事案も捜査を行い、処分を決定するのは、検察である。
黒川問題の本質は安倍内閣が検察に対して不当な介入を行ったとするものであり、検察はこの疑念を払拭する意味でも、二つの事案に対して厳正な対応を示す必要がある。
黒川氏の賭博罪疑惑、常習賭博罪疑惑に関して、法務省は国家公務員法の規定、人事院指針に基づいて懲戒処分を行うべきとしたが、安倍内閣がこれを曲げて懲戒処分を行わない方針を示したと共同通信が指摘した。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○【参院法務委】黒川前検事長問題の深層に迫る　！ 　有田議員、

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月26日）

参院法務委員会で、5月26日、立憲・国民.新緑風会・社民から有田芳生議員が質問に立ち、黒川前検事長問題をめぐり（1）法務大臣はいつ「週刊文春」報道を知ったのか（2）黒川検事長への調査は誰がどのように行ったのか（3）賭けマージャンの常習性の有無をどう判断したのか――等について森法務大臣らに迫りました。

◆黒川前検事長が、新聞記者らと賭けマージャンをした　！

　有田議員はまず、東京高検前検事長の黒川氏が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で辞職したことを受け、法務省は26日付で林真琴・名古屋高検検事長を後任に起用する人事を決めたことに言及。安倍政権は今年1月31日、黒川氏を「余人をもって代えがたい」との理由で脱法的に定年を延長する閣議決定をしていることから、これと矛盾することへの合理的な説明を求めました。

森法務大臣は「黒川検事長が今般辞任したことにより東京高検検事長の席が空席となった。大変重要なポストであり、そのポストをいつまでも空席にしておくわけにはいかない。業務遂行上支障が生じたこの空白期間を埋めていただき、東京高検の職務に当たっていただきたいと思っている」と答弁。有田議員は「これまでの説明は意味を成していない。ご都合主義だ」と批判しました。

◆森法相：事務次官に調査を指示　！

　その上で、黒川前検事長に対する調査について、誰が発議をし、どんなメンバーでいつからいつまで、どこで何時間、どんな調査をしたのかと質問。これに対し森法務大臣は、5月19日夜、秘書官から黒川前検事長に関する週刊誌報道が出るとの報告をメールで受け、事務次官にこの不祥事の調査にあたるよう自身が指示、事務次官がメンバーを選定し法務省大臣官房および刑事局で実施、黒川氏本人に対しては法務事務次官が21日までの2日間、「随時電話をしたり面談をしたりして聴取をしていた」などと答えました。

◆川原刑事局長：報道機関関係者に対する調査は行っていない　！

　有田議員は、「これだけ重大なスキャンダルを電話で聴取するのか」「黒川さんの発言が正しいかどうか（賭けマージャンの相手方であった報道機関の関係者に対する）反面調査はされたのか」などと迫りましたが、川原刑事局長は、「黒川氏からの聴取のほか、調査時点において報道機関が公表するなどしている内容は参考にした。

その上で、同席した、報道機関の関係者3名については、彼らから見て取材行為にあたる可能性があることから、取材行為に対する調査は、差し控えるべきと考え、報道機関関係者に対する調査は行っていない」「刑事事件と異なり、法務省という行政機関が行政機関としての調査を行ったものであり、捜査権限として認められている権限の行使がない。

◆週刊誌：東京高検は、質問状を受け取らなかった　！

事実の特定と言う意味でも処分に必要な事実を特定すれば足りる」などと答弁。有田議員は、当該週刊誌は黒川氏に対し17日午前に取材にあたり、翌18日にも取材したが何ら答えがなかったため、東京高検に詳細な質問状を出そうとしたが受け取りもしなかったことに触れ、「黒川さんほどの方であれば17日の朝に賭けマージャンについての取材が来れば法務省あるいは官邸に連絡するのではないか」「黒川さんが取材を受けてから大臣が情報に接触するまで丸3日空白がある。官邸で聴取を受けていたのではないか」と迫りましたが、明確な答弁はありませんでした。

◆3年間に100 回近くの賭けマージャン　！

　有田議員はまた、「3年間に100回近くの賭けマージャンをしておきながら常習賭博でないとなぜ言えるのか」とただしましたが、川原刑事局長は、「回数のみで判断するものではない。旧知の間柄で必ずしも高額とまでも言えないレートで行われたこと、本人が深く反省していることや先例を考慮した」と強弁、到底納得できるものではありませんでした。

○黒川前検事長への訓告は、官邸主導か　？　 安倍首相と森法相答弁に食い違い　！

　　　野党、虚偽説明の疑い追及へ

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月26日）

　黒川弘務東京高検検事長が、「違法な賭けマージャン」を行っていた問題で、法務省が「懲戒相当」と判断していたのを、首相官邸が覆し、「訓告」にとどめたとの報道が出て波紋を広げています。国家公務員法、人事院規則などがゆがめられたという疑惑が生じています。

　日本共産党の山添拓議員は、25日、参院決算委員会で追及した。
森雅子法相は、処分の判断の過程での官邸との「協議」を認めました。野党は、首相や官房長官による官邸の関与を認めない説明が虚偽だとして追及を強める構えです。

　安倍晋三首相は、２５日の記者会見で、黒川氏について「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだ」と述べ、処分については触れませんでした。菅義偉官房長官も２５日の会見で法務省と検事総長で決定したと述べ、官邸の関与を否定しました。

　しかし、法務省の内規によれば、「訓告」は、「将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため行うもの」とされ、直ちに辞職する人には何の意味もありません。
　一部報道によると、法務省は「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」との人事院指針などに照らし、懲戒が相当だと判断し、内閣として結論を出す必要があると考えていたといいます。複数の法務省関係者が証言したとされています。

　森法相は「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」としたうえで、「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」（２２日の記者会見）と述べました。

しかし、安倍首相は２２日の衆院厚労委では、「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」などと答弁しています。法相の説明と食い違っています。

　背景には、黒川氏に対し法律上の懲戒処分ということになれば、前例のない定年延長を行った安倍内閣の重大な責任となり、定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる事態になることが考えられます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13909.html

　安倍内閣は、黒川氏に懲戒処分を実行しなかった事を、

　　　国民が納得する説明をすべきだ　！

　　　検察・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/25より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）安倍内閣が懲戒処分を行わない方針を

　　　示したとすれば、その正当性を問うべきだ　！

最終的に処分は検事総長名で行われたものだが、意思決定のプロセスにおいて法務省の提案を退けて、安倍内閣が懲戒処分を行わない方針を示したとすれば、その正当性が問われる必要がある。

各種世論調査では黒川氏に対する「訓告」（＝懲戒処分を行わなかったこと）について、圧倒的多数の国民が「適正でない」と答えている。ルールが明確に定められているのに、ルールから逸脱する決定が行われたことについて、主権者がこのように判断するのは順当である。

15 ）安倍内閣は、黒川氏に懲戒処分を実行

　　　しなかった事を、国民が納得する説明をすべきだ　！

国家公務員法に規定があり、人事院が指針に明記しているにもかかわらず、このルールに従わずに黒川氏に対して懲戒処分を行わなかった、安倍内閣は主権者が納得する説明を示す必要がある。

5 月25 日の記者会見では、記者が、厳しくこの点を追及するべきである。

また、本年1月の黒川氏に対する、勤務延長閣議決定は、「違法なもの」であり、この撤回が求められる。安倍内閣の閣議決定が撤回されないと、今後も同様の対応が、実行される懸念が残る。

16 ）検察当局は、黒川氏および新聞社職員

　　　賭博罪等について、直ちに捜査に着手するべきだ　！

他方、検察当局は、黒川氏および新聞社職員賭博罪、常習賭博罪事案について、直ちに捜査に着手するべきである。

検察に対する不信は、犯罪捜査、起訴・不起訴の決定に際して、政治的な配慮が加えられているというものである。政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察官の犯罪、公務員ＯＢの犯罪は、無罪放免にする、あるいは、軽微な取り扱いにする。

17 ）検察は、改革者に対しては、無実であるのに、犯罪者に仕立て上げる　！

その一方で、政治権力に敵対する者＝改革者に対しては、無実であるのに、犯罪者に仕立て上げる、軽微な犯罪であるのに、重大犯罪に仕立て上げる、などの対応が取られている、との不信が渦巻いている。この不信を払拭することが求められている。

安倍首相記者会見の透明公正化が、求められる。

首相はさまざまな問題について主権者に説明する責任を負っている。

本来、報道機関は、政治権力者に対して、直接疑問をぶつけて、真摯な回答を得ることにより、国民の知る権利を守る責務を負っているのである。

18 ）首相記者会見は、政府が運営を仕切らずに、記者会が主催すべきだ　！

首相記者会見は、記者会が主催するもので、政府が運営を仕切っていること自体が、おかしいのである。黒川問題では、検察とメディアの癒着が、浮かび上がったが、政治権力とメディアの癒着も、同様に批判の対象になっているのである。

首相記者会見を適正化し、首相が官僚の原稿を読むのではなく、さまざまな問題に、見解を示す場に改変するべきである。

19 ）事前通告のない質問に、見解を示す事が

　　　できない人物は、首相を務める資格がない　！

事前通告のない質問に、見解を示す事ができない人物は、首相を務める資格がないと言わざるを得ない。

安倍首相が、真剣勝負の会見に臨むことができないなら、内閣総辞職を選択するほかに道はない。

（参考資料）

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

　　安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13910.html

賭けマージャン問題：黒川前検事長へ訓告、 自衛官は懲戒　！処分不公平　？

　　　　野党の見解・詳報は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2020年5/28(木) 7:32配信）

緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。
　同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「法務省が適切に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が26日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員9人が2017年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に1000点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。

　訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の懲戒処分に当たらない。
森雅子法相は黒川氏の処分に際し先例を調べたものの、他省庁の例は把握し切れていなかったと認めた。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、27日、「自衛官は厳しい処分を受け、検事長は事実上の無罪放免だ」と野党共同会派の会合で語り、政府の判断は不公平だと強調した。
こうした指摘に、菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と反論した。

○【参院厚労委】黒川前検事長問題

　　 「混乱を招いた責任をとってもらいたい」と石橋議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月26日）

参院厚生労働委員会で26日午後、内閣総理大臣に対する質疑が行われ、立憲・国民.新緑風会・社民から質問に立った石橋通宏議員は、黒川前東京高検検事長が緊急事態宣言の最中、数字にわたって記者との賭けマージャンに興じ、かつその都度、交通費など便宜供与を受けていた問題について取り上げました。

◆石橋議員：黒川前検事長を「訓告」と した処分の決定過程を問題視した　！

　石橋議員は、この疑念を晴らさずして大事な法案審議はできないとして、この問題を追及した。
多くの国民が「甘すぎる」と指摘する、黒川前検事長を「訓告」とした処分について、その決定過程を問題視しました。

　賭けマージャンで辞職した黒川前検事長への訓告処分をめぐっては、安倍総理は22日の衆院厚労委員会で、「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」と答弁しましたが、森法務大臣は国会で「内閣と協議するなかで、任命権者である内閣が懲戒にしないことを決め、その結果を、検事総長に伝えたところ、法務省の内規に基づく訓告が決まった」「法務省で調査・検討する過程において、当然内閣にその旨を報告し、協議をした」などと繰り返し答弁していることから、「どちらが本当でどちらが嘘なのか」とただしました。

◆安倍首相は、処分決定プロセスに ついての言及は避けた　！

　安倍総理は、「『訓告』が相当と考える旨を法務省から検事総長に伝え、検事総長においても『訓告』が相当だと判断し処分した。森法務大臣からこうしたことについて報告があり、法務省の対応を了承した。黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任はあり、ご批判は真摯に認めなければいけない」などとすり替えて答弁、処分決定プロセスについての言及は避けました。

　石橋議員は、「懲戒の判断をする云々は法務省にはできず、内閣しかできない。内閣が懲戒にしないという判断をどこかでしないと、法務省は監督者としての『訓告』で済まそうとはできない。内閣が懲戒にしないという判断をしないと進めないのではないか」と指摘。「今回の件について、どのような常習性があったのかも含め、過去にさかのぼって徹底的に調査をするよう指示するのが任命権者としての責任ではないか。それをしないというのは総理の判断。懲戒にしないという判断を総理がされたのではないか」と迫りました。

　安倍総理は、「懲戒をする上においても閣議請議をするので法務省として判断をする。訓告以下については検事総長が処分できるという判断をする」などと答え、あくまでも「法務省の対応を私は了承した」と強調した。

◆石橋議員：安倍総理の姿勢を批判

石橋議員は「すべて法務省に責任をなすりつけているようにしか思えない。任命権者、判断権者の総理大臣として判断をされている。それに基づいて手続き的に、法務省が、閣議請議を行うのではないか」と安倍総理の姿勢を批判しました。

　石橋議員の「賭けマージャンは賭博罪ではないか」との質問に対しても、安倍総理は「法務省に質問していただきたい」「賭博罪にあたるかは当局である検察庁が判断するもの」などと無責任な答弁に終始。石橋議員は、第1次安倍政権時の2006年12月、「賭けマージャンは賭博罪にあたる」との閣議決定をし、そこには金額についての言及はないことから、その整合性を問い、今回の検事長の賭けマージャンは重要な信用失墜行為に当たり、懲戒処分の対象になると断じました。

　安倍総理は、それでもなお「（処分の判断にあたっては）適切な調査を行ったと承知している」と強弁。石橋議員は「いかなる根拠をもって適正だと判断されたのか、国民の皆さんに分かる形で調査結果を公表してもらいたい」と求めました。

　また、今回黒川氏の辞職により、検事長が不在となるなか、公務の運営にいかなる支障が生じているかを質問。安倍内閣は「余人をもって代えがたい」「公務の運営に著しい支障が生じる」ことを理由に、法解釈をねじまげてまで、黒川氏の定年を延長する閣議決定しており、この説明ができないのであれば、根拠を失うとして、閣議決定の撤回とともに、混乱を招いた責任をとってもらいたいと迫りました。

　安倍総理は、「閣議決定は、適切なプロセスを経たもの」だとあらためて主張しましたが、石橋議員は「いまのような説明では、到底国民は納得しない」と指摘し、質問を締めくくりました。

○【衆院法務委】森法相の引責辞任 求める、日吉雄太議員

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月22日）

5月22日、検察行政などを議題として衆院法務委員会が開かれ、国民民主党の日吉雄太議員が共同会派の４番手として質問に立った。賭けマージャンによる黒川弘務東京高検検事長の辞職を受けて、不適格な人物を閣議に提案した、森まさこ法務大臣に引責辞任するよう求めた。

　黒川検事長からの辞意表明を受け入れ、安倍総理に自身の進退伺いをするほど、今回の事案が深刻だと認識しているにもかかわらず、森法相が、黒川氏を訓告とした理由をただした。

人事院規則の懲戒処分の指針を取り上げ、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」と規定されているのに、例外的に規定に反して、訓戒とした根拠を求めた。
森法相も事務当局も明確な根拠を示せなかった。

　法令違反を問われるような行為を引き起こした、黒川氏の定年延長を求める閣議を提案した、森法相の責任に関して、「大臣が任命する前に、こうした人事案が上がってこないように、問題がある人を任命することがないようチェックするのが、大臣の役割だ」と説いた。

「適切に選べなかった方が、次の人を選ぶことはできない」と法相の資質を問題視、引責辞任するよう求めた。

○黒川前検事長への訓告は、官邸主導か　？

安倍首相と森法相答弁に食い違い　！　野党、虚偽説明の疑い追及へ

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月26日）

◆首相官邸が覆し、「訓告」にとどめた　！

　黒川弘務東京高検検事長が、「違法な賭けマージャン」を行っていた問題で、法務省が「懲戒相当」と判断していたのを、首相官邸が覆し、「訓告」にとどめたとの報道が出て波紋を広げています。

国家公務員法、人事院規則などがゆがめられたという疑惑が生じています。
　日本共産党の山添拓議員は、25日、参院決算委員会で追及した。
森雅子法相は、処分の判断の過程での官邸との「協議」を認めました。野党は、首相や官房長官による官邸の関与を認めない説明が虚偽だとして追及を強める構えです。

　安倍晋三首相は、２５日の記者会見で、黒川氏について「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだ」と述べ、処分については触れませんでした。菅義偉官房長官も２５日の会見で法務省と検事総長で決定したと述べ、官邸の関与を否定しました。

　しかし、法務省の内規によれば、「訓告」は、「将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため行うもの」とされ、直ちに辞職する人には、何の意味もありません。

◆法務省：人事院指針などに照らし、 懲戒が相当だと判断していた　！

　一部報道によると、法務省は「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」との人事院指針などに照らし、懲戒が相当だと判断し、内閣として結論を出す必要があると考えていたといいます。複数の法務省関係者が証言したとされています。

　森法相は「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」としたうえで、「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」（２２日の記者会見）と述べました。

しかし、安倍首相は２２日の衆院厚労委では、「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」などと答弁しています。法相の説明と食い違っています。

◆定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる　！

　背景には、黒川氏に対し法律上の懲戒処分ということになれば、前例のない定年延長を行った安倍内閣の重大な責任となり、定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる事態になることが考えられます。

○黒川弘務東京高等検察庁検事長の賭け麻雀問題について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月21日　）

社会民主党幹事長・吉田忠智：

１． 黒川弘務東京高等検察庁検事長が、緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭け麻雀をし、記者のハイヤーで帰宅していたことが報じられたことを受け、辞職する意向を表明した。緊急事態宣言が発出され、三密を避け、不要不急の外出自粛を求めている時に、きわめて不謹慎である。

それだけでなく、賭け麻雀は刑法の賭博罪に該当し、国家公務員法の法令に従う義務や信用失墜行為の禁止、さらには国家公務員倫理規程に反する。
起訴権を独占し、高い順法意識が要求される検察の最高幹部の一人である東京高検検事長という特に高い職責にある黒川氏が、一方で不適切かつ違法行為に手を染めているようでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。

黒川氏のこうした行動は、検察に対する信頼をも失わせるものであり、辞職ではすまされない。事実経過を明らかにするとともに、厳正に処分を行い、「懲戒免職」とするよう求める。

２．安倍政権は、こうした黒川氏を、検察庁法の規定をねじ曲げ、国家公務員法の定年延長規定を無理矢理適用してまでして、閣議決定で異例の勤務延長を行った。「公務の運営への著しい支障」について政府は国民に説明すべきであり、当然、「著しい支障が生ずる」と判断したさきの閣議決定を取り消すべきである。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13911.html

　　　　犯罪を犯す人の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年5月28日 11時31分）

◆放火殺人事件：36人が亡くなった　！

36人が亡くなった、京都アニメーション第1スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件で、京都府警に殺人や現住建造物等放火などの疑いで逮捕された青葉真司容疑者（42）=無職、さいたま市見沼区=が、「（犠牲者は）2人ぐらいだと思っていた」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。京アニに対し「恨みがあった」とも供述しているという。

　青葉容疑者は事件後、重度のやけどを負って意識不明の重篤な状態に陥り、皮膚移植を繰り返すなど長期の入院治療を続けていた。この間、面会は医療関係者や捜査員ら一部に限られていたとみられる。捜査関係者によると、36人が死亡、33人が重軽傷を負ったという事件の被害は27日の逮捕時に初めて知り、「そうなんですか」と話したという。

◆高校時代：「県庁で働き、一目置かれた」 青葉容疑者の異変

　一方、逮捕容疑については「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思い、実行した」「京アニに恨みがあった」と認めているとされるが、対象として具体的な個人名は挙げていないという。昨年11月の府警の任意の調べには「（自作の）小説を盗まれたからやった」などと恨みを抱くに至った経緯を話したとされるが、同社はこうした説明を否定している。

　府警は今後、6月5日の勾留期限を見据え、殺意や計画性について、刑事責任能力を慎重に見極めながら、供述の裏付けや動機の解明を進める。

◆取り調べは、今後、大阪拘置所で行われる　！

　青葉容疑者は27日朝、入院先の病室で逮捕された後、捜査本部がある伏見署に身柄を移され、その場で送検手続きが完了。午後に京都地裁で10日間の勾留が決まり、同日夕に医療態勢が整った大阪拘置所に移送されるなど、容疑者の体調を考慮した、短時間での異例の対応が取られた。

府警と京都地検の取り調べは、今後、大阪拘置所で行われる。

○京アニ放火、容疑者逮捕、 36人殺害など認める

　　　―やけど回復、動機解明へ・京都府警

（www.jiji.com：2020年05月27日12時38分）

青葉容疑者は事件後、大阪府内の病院で皮膚移植などの手術を繰り返し受けた。重篤な状態が続く時期もあったが、容体は徐々に回復。昨年１１月、京都市内の病院に転院し、リハビリを本格化させていた。

　青葉容疑者は自力歩行できず、食事などにも介助が必要な状態が続くが、記者会見した川瀬敏之捜査１課長は逮捕に踏み切った理由を、「逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断した。現時点で容体は安定している。記憶の減退などを懸念した」と説明した。

　府警は２７日朝、入院先の病院で逮捕状を執行し、身柄を伏見署へ移送。同日午前に送検した。同日中に医療スタッフが常駐する刑事施設に移す方針。

（参考資料）

�T　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

�U　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�V　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13912.html

　　　　コロナ感染への安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/26より抜粋・転載）
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１）コロナ感染の人口当たりの死者数のデータは、地域差が歴然だ　！

新型コロナウイルス感染の人口当たり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている。

欧州の人口100万人当たりの死者数は、

１．ベルギー　　　８０４、２．スペイン　　　５７４

３．英国　　　　　５４４、４．イタリア　　　５４４

５．フランス　　　４３６、６．スウェーデン　３９９

７．オランダ　　　３４０、８．アイルランド　３２６

９．スイス　　　　２２１、10．スクセンブルク１７６

米州では、

１．米国　　　　　３０２、２．エクアドル　　１８２

３．カナダ　　　　１７４、４．ブラジル　　　１１１

５．ペルー　　　　１１０

これに対して、東アジアでは、

１．フィリピン　　　　８、２．日本　　　　　　　７

３．インドネシア　　　５、４．韓国　　　　　　　５

５．シンガポール　　　４、６．マレーシア　　　　４

７．中国　　　　　　　３、８．タイ　　　　　　　０．８

９．ミャンマー　　　　０．１、10．モンゴル　　　　　０

　　ラオス　　　　　０、　　カンボジア　　　０

また、香港０．５　台湾０．３になっている。

２）東アジアでの死者数は、 相対的に著しく抑制されている　！

１．民族、２．生活習慣、３．気候、４．ウイルスの種類などの相違が、死亡率の著しい相違の背景であると考えられるが、いずれにせよ、東アジアでの死者数は、相対的に著しく抑制されている。

新型コロナウイルス感染は、人と人の接触によって生じると考えられており、行動抑制は、感染拡大抑止に有効であると考えられる。

それでも、日本の人口当たりの死者数は、東アジア諸国では、第2位に位置しており、日本のコロナ対策が、相対的には失敗したことが示されている。

３）東京五輪優先で、感染対策が、２ヵ月遅れたことが、日本の失敗の主因だ　！

安倍政権下、東京五輪優先で、感染対策が、２ヵ月遅れたことが、失敗の主因である。

欧米で流行した、コロナウイルスと、東アジアで流行したコロナウイルスが、毒性において違いがある可能性も指摘されている。

この仮説が正しい場合には、毒性の強いウイルスが、東アジアに流入してくる場合には、強い警戒が求められることになる。

４月以降に、日本でも強い行動抑制が取られた。

その結果として、感染拡大に歯止めがかけられた。

４）安倍内閣は、5月26日に、全国で緊急事態宣言を解除した　！

安倍内閣は、5月26日に、全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には、警戒が求められる。

ある程度の時間が経過しなければ、状況の判定を行うことはできない。

新型コロナウイルスの問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を、適正に追及する必要性が拡大している。野党は、予算委員会での集中審議開催を求めるべきである。

長年、賭けマージャンをしてきた、黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問、または参考人招致を、求めるべきである。

　　―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○5月2日の世界各国のＰＣＲ検査の人数とは　？

（www.covid19-yamanaka.com）

◆千人あたりの検査の人数

アイスランド：147.59、イタリア：34.88、ノルウエイ：31.84、スペイン：28.9、アメリカ：20.59、

韓国：12.31、フランス：11.1台湾：2.69、日本：1.45（アイスランドの
　約1％の検査数）、インド：0.76、インドネシア：0.3

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

◆感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

　　　＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13913.html

　7 月の都知事選で、自民党は、小池都知事の支援に回る　！

　　　小池都知事・自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/26より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）黒川検事長の常習賭博罪容疑は、極めて重大だ　！

黒川検事長・現職検察幹部による賭博罪、あるいは、常習賭博罪容疑は、極めて重大である。

第1次安倍内閣は、賭けマージャンは、賭博罪に該当する、との閣議決定を行っている。

このことを踏まえた、国会での問題追及が、必要不可欠である。

日本の主権者は、日本政治の今後の方向を決める、重大な局面が迫っていることを認識することが必要である。

衆議院の任期が、2021年9月で満了するから、これまでに、衆院総選挙が行われることになる。

安倍内閣は、2020年7−9月期のＧＤＰ成長率を、高める施策を打ち、この数値が発表される、

11月16日以降に、衆院解散・総選挙を実施する可能性がある。

６）安倍内閣は、12月を投票日にする、

　　　　衆院解散・総選挙を実施する可能性がある　！

投票日は、12月13日に設定される可能性が高い。

４−６月期のＧＤＰは、大幅減少が予想されている。

４−６月期の生産水準が下がるほど、７−９月期の前期比成長率は、高くなりやすい。

７−９月の支出活動が、前期比で急増する施策を打ち出して、11月16日発表のＧＤＰ統計を、Ｖ字回復のイメージを生むようにする。安倍内閣は、これで選挙を打つ可能性がある。

日本の既得権勢力は、米国巨大資本が、日本政治を支配する状況を、安定的に堅持する体制構築に注力している。自民党不支持が拡大しても、政治刷新が生じないことを狙っている。

７）既得権勢力は、自民党不支持が拡大

　　　　しても、政治刷新をさせない事を狙っている　！

これが、彼ら既得権勢力の、最重要課題である。

そのために、彼らはいま、隠れ自民党の「維新の会」勢力の拡大に全力を注いでいる。

メディアを総動員して、橋下−吉村「維新の会」の大宣伝を実行している。

賢明な国民は、既得権勢力の策謀に、絡め取られないようにすることが、何よりも重要である。

その試金石になるのが、6月18日告示、7月5日投開票の「東京都知事選」である。

自民党は、都知事選に独自候補の擁立を断念した。

８）7 月の都知事選で、自民党は、小池都知事の支援に回る　！

自民党は、小池百合子都知事（安倍首相と同じ右翼の仲間）の支援に回る。

小池知事再選の可能性が高いと、指摘されている。

しかし、情勢は一夜にして一変する可能性がある。

野党陣営は、候補者擁立断念との観測も浮上しているが、不戦敗は、戦意喪失の証しである。

状況変化の兆しを示しているのが、堀江貴文氏の出馬観測である。

９）堀江貴文氏が、都知事選への出馬を、検討している　！

堀江氏が、都知事選への出馬を、検討していると伝えられている。

こうなると都知事選が、変化する可能性が生まれる。

山本太郎氏は、小池氏の再選可能性が高いとして、出馬固辞の姿勢を示している。

しかし、全員が尻込みしているわけではない。

元日弁連会長の宇都宮健児氏が、出馬意向を表明した。

宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選に立候補して、いずれも次点で落選している。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信

政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）

事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13914.html

　　　改革を目指した、鳩山内閣破壊の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/26より抜粋・転載）
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　　１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）宇都宮健児氏が、都知事選の出馬意向を表明した　！

宇都宮氏は、都知事選で、三度目の挑戦となる。

2014 年選挙では、反安倍政権陣営が、細川護熙氏と宇都宮健児氏の２陣営に割れてしまった。

両者の合計得票数は、当選した舛添要一氏に、肉薄するものになった。

今回選挙では、反安倍政治陣営が、宇都宮氏支援で結束するべきである。

堀江貴文氏が出馬する場合、小池氏の得票を減らす効果を、発揮する可能性が高い。

こうなると、宇都宮氏が選出される可能性が高くなる。

現政権擁護陣営が、複数候補を擁立して、反安倍政治陣営が、候補者を一人に絞ることが勝利の方程式である。

この図式を、次の衆院総選挙でも、構築することが重要なのである。

11 ）戦後日本の政治体制は、 米国の支配勢力が定めてきた　！

戦後日本の政治体制＝自民党体制・自公体制は、米国の支配勢力が定めてきた。

米国の日本占領政策は、1945年から1947年の２年間だけが、例外期間である。

ＧＨＱの主導権を、ＧＨＱ・ＧＳ＝民生局が握った。

ＧＳが、ＧＨＱ主導権を握らなければ、日本の民主化は、実現しなかった。

ＧＳが、日本国憲法制定までの実績を残したために、戦後民主主義が、まがりなりにも誕生したのである。1947年に、ＧＨＱ主導権は、ＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

12 ）1947 年以降、日本非民主化、日本反共化=対米従属のレールが敷かれた　！

これに連動して、日本民主化は終了し、日本非民主化、日本反共化=対米従属のレールが敷かれた。

その後、日本における思想統制が強化されて、米国の傀儡政権＝自民党政権が樹立され、現在まで維持されている。彼らにとっての最大の失敗が、2009年の鳩山内閣誕生であった。

既得権勢力は、戦後体制を刷新する意思を持った、鳩山内閣樹立阻止に総力を結集したが、鳩山内閣誕生を、阻止できなかった。

13 ）既得権益勢力は、鳩山内閣を破壊し、

　　　　再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した　！

しかし、その後、既得権益勢力は、卑劣な工作活動を駆使して、鳩山内閣＝改革政権を破壊し、再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した。現在に至っている。

日本政治を刷新するには、革新勢力が、結集する必要がある。

既得権勢力は、自公と第二自公の二大勢力体制確立を目指している。

その第二自公の中核に、「維新の会」を位置づけようとしている。

14 ）安倍政治刷新を求める、主権者

　　　　と政治勢力が結集・一致団結すべきだ　！

このとき、現在の安倍政治刷新を求める、主権者と政治勢力が結集して、一致団結すれば、有利な状況を作り出すことが可能になる。自公と第二自公が、票を食い合えば、革新勢力が、勝利を獲得できる可能性が高まるのである。

都知事選まで１ヵ月半を切った。

野党陣営では、宇都宮健児氏以外に、出馬の見通しがない。

「安倍政治を許さない」と考える主権者と、政治勢力が、宇都宮氏支持で大同団結、結集すれば、大きな地殻変動が生まれる可能性がある。堀江氏は、断固として出馬を断行するべきである。

これによって都知事選が、極めて白熱した選挙戦になる可能性が、生まれることになる。

（参考資料）

○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党体制・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13915.html

　黒川前検事長が辞任の全内幕　！　安倍首相：「もう嫌になった」

　　　黒川前検事長・検察の深層・真相は　？

（shukan.bunshun.jp ：週刊文春：2020年5月28日）

▼黒川氏の退職金6 千万　！ 「処分軽すぎる」森法相主張を無視

黒川氏は、懲戒処分でなく、「訓告」処分のため、自己都合退職により約800蔓延減額とはいえ、6千万円近い退職金が支給される。

森まさこ法相は、安倍首相との面会で「訓告処分は軽すぎる。もっと重い処分にすべきだ」と主張したが、安倍首相は、それを退けた。この甘すぎる処分に世論は猛反発した。

すると、安倍首相は5月22日の国会答弁で「検事総長が適切に行った」と強調した。

まるで、処分決定に官邸はタッチしていないーーと言わんばかりの口ぶりなのである。

だが振り返れば、��官邸の守護神〃として気脈を通じてきた、黒川氏を出世させるため、官邸はたびたび検察人事に介入してきた。

その挙げ句、違法な定年延長を繰り出し、それを後付けで正当化する特例規定を急遽くっつけた、検察庁法改正案を、安倍首相は、国会で通そうとした。

▼元店員が告発「黒川さんは週2 回」賭博常習犯

週刊文春は、先週号で、7〜8年前に黒川氏と記者らをマージャン荘から自宅に送り届けていた、元ハイヤー運転手の証言を紹介した。

車内では、賭け金が分かる会話も交わされ、記者が「今日は10万円もやられちゃいました」とこぼすこともあった。

取材を進めると、黒川氏は、「十年以上前」から、虎ノ門や新橋、時には渋谷にまで足を延ばして、マージャン荘に足しげく通っていたことが新たに分かった。

▼今井vs.菅「責任なすり合い」リーク合戦

今井尚哉首相秘書官と菅義偉官房長官の責任のなすり合いが先鋭化している。

両者の対立は、安倍首相と菅官房長官の関係にも深刻な影をおとしている。

▼「官邸が河井前法相捜査を邪魔」検事オフレコメモ

河井夫妻捜査を後押ししているのは、稲田検事総長である。そのため、官邸が黒川問題で稲田検事総長の監督責任をチラつかせ、河井夫妻への捜査にプレッシャーをかけているとして、警戒感が強まっている。

▼産経関係者が明かす告発の理由、朝日新聞は解約相次ぐ

産経関係者の間では、黒川氏が賭けマージャンをやっていることは知られていました。

週刊文春は、それから2ヶ月取材を続けた。その結果、賭けマージャンの場所はA記者のマンションであるとの情報を得て、その住所を割り出し、張り込みや取材を続けていたところ、5月1日夜の決定的瞬間に至ったのである。検察庁法改正案に反対の論陣を張ってきた朝日新聞には、読者からの抗議や解約電話が相次いでいる

◆安倍首相：「もう嫌になった」

　菅官房長官にも愛想を尽かされた安倍首相である。

　検察庁法改正案を巡るゴタゴタについて、周囲にこう漏らした。「もう嫌になった」

投げやり発言の引き金となったのは、5月15日、検察OBが法務省に提出した、改正案に反対する意見書だたという。

（参考資料）

　○週刊文春が、定年延長問題で揺れる　黒川・東京高検検事長のスキャンダル

　　を報じています。以下、週刊文春より転載。

（news.yahoo.co.jp：2020年5/21(木) 10:58）

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。

小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き　！

ということで、黒川検事長が国内で賭け麻雀をしていた可能性があるとの文春のスクープであります。どうも黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好きな様で麻雀の他にカジノも嗜んでおり、休日にはマカオや韓国のカジノに遊びに出かけていたなどという別報道もあるようです。

カジノ研究者である私としては、勿論、黒川氏がギャンブルをお好きなことそのものに関して一切批難するつもりはありませんが、それはあくまで合法的にそれらを楽しんでいる場合に限定したお話。海外の合法カジノ通いは良しとして、本当に国内で違法な麻雀賭博に参加しているのだとすれば糾弾されて当然です。

ましてや、黒川検事長は刑事犯罪者を訴追する検察官を取り纏める責任ある立場にある人間であり、ご自身が刑法犯罪である違法な賭博行為に手を染めているのが確かなのだとすれば、社会的に許される事ではありません。

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める　！

この様な公職にある人間、特に市民の刑事犯罪を追及する立場にある人間が違法な麻雀賭博に手を染めるという疑惑に関しては、検察庁ではないのですがかつて警察庁で同じような事例があったことを専門家としては思い出します。

我々関係者の間では「新潟県警麻雀賭博事件」などと呼ばれている事案でありますが、当該事件に関しては私のYouTubeチャンネルで解説動画を更新しましたのでそちらをご覧下さい。

当時の新潟県警における麻雀賭博疑惑に関しては、警察官僚内での接待麻雀であった為、ある意味ウヤムヤにされてしまって終わったわけですが、今回の黒川検事長の疑惑に関してはウヤムヤに出来ない部分があります。それが国家公務員の倫理規定等に抵触する可能性があるという論。

週刊文春の報では、黒川氏が産経新聞の記者や朝日新聞の元検察庁付きの記者と違法な麻雀賭博をしていたことを報じているのと同時に、それら記者らが「接待」と称してワザとゲームに負けていたという話や、帰りのタクシー代を新聞社の経費として融通していたなどという報道が行われています。

要は記者らは、このような接待麻雀を通じて黒川氏からスクープのネタ供給を受けていた可能性があるわけです。

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ　！

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。

以下、5月10日の週刊文春による記事の転載。

“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する

https://news.yahoo.co.jp/articles/40291f2b662a68fe9b93b13e506a2791c95f6052?page=4

1月下旬には、IR汚職の捜査で新たに「500ドットコム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。

そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。それこそが安倍官邸の狙いではないのか。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ　！

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と 接待麻雀でズブズブの関係　！

結果、今回出て来た麻雀賭博の報道によって、黒川氏が安倍政権以前にマスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係であり、秋元事件でも沢山見られた様々な検察リークによるスクープ報道が、ひょっとするとこの様な接待麻雀から生まれていたのだとすれば、私としてはナンダカナアとしか申し上げ様がないわけであります。

いずれにせよ、本件に関しては追及が引き続き行われなければならないものであると思います。

※黒川検事長の取得金額は　？

2 回×6ヶ月＋3 回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。

1 回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら「900万円取得」できる。

1 回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら「1800万円取得」できる。

賭マージャンが20年間なら、イ：1800万円、ロ：3600万円取得だ。

検察は、黒川検事長・新聞記者等を調査して、賭マージャンの実態を把握して、公表すべきである。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13916.html

　衆議院：国民投票法改正、今国会も見送りへ　！

　　野党はCM規制主張　！ 衆院憲法審で半年ぶり討議

　　安倍首相の憲法解釈・改憲への識者の主張・詳報は　？

（www.nikkei.com：2020/5/28 23:00）

衆院憲法審査会は28日、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案をテーマに自由討議を開いた。与党は同改正案の早期採決を求めた。野党は立憲民主党などが国民投票時のCM規制の議論を優先すべきだと主張した。与党は今国会中の成立を見送る見通しになった。

与党の憲法審幹部が28日「今国会の成立は困難だ」と語った。「与党が採決提案すれば野党が反発する。2次補正予算案の審議に影響が出かねない」と話した。

衆院憲法審の討議は、昨年11月末以来開いておらず今国会で初めて。国民投票法改正案は商業施設への共通投票所の設置など公職選挙法と同様の投票環境にする内容を盛り込んだ。2018年6月に提出されたまま継続審議になっている。

与党筆頭幹事の自民党の新藤義孝氏は「早急に質疑、採決して結論を得るのは当然のことだ」と述べた。公明党の北側一雄副代表も「速やかに成立させるのが国会の責任だ」と採決に言及した。

野党筆頭幹事を務める立憲民主党の山花郁夫氏は早期の採決に応じない姿勢を示した。ネット広告のルール作りを優先すべきだと呼びかけた。CMの投入量が投票結果に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

国民投票法のCM規制は投票日前14日間のみにかかる。自民は国民投票法改正案の質疑、採決後にCM規制の議論に移る与野党合意が存在するという立場をとる。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、緊急事態条項の創設を議論するよう求めた。

新藤氏は討議後、記者団に「来週も審査会が開催できるように協議したい」と話した。「議論の先の採決は民主主義の手続きとしてある」とも語った。山花氏は「前提として採決の主張は聞いていない」と説明した。

自民党の石破茂元幹事長は昨年の臨時国会の憲法審査会と異なり発言機会を得た。「国民のために責務を果たそう」と憲法審の議論活性化を促した。検察庁法について「憲法秩序の一角をなすものだ」と触れた。

憲法改正を巡っては自民党が9条への自衛隊明記などの4項目の改憲案をまとめた。安倍晋三首相が新たな憲法の施行目標とした20年になったが、憲法審査会の改憲議論は始まらない。

参院は与野党の憲法審査会筆頭幹事が27日に国会内で会談した。与党は幹事懇談会や幹事会の早期開催を要請した。

（参考資料）

�T　木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）

　　憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：

自民党改憲案（平成24年に決定）の緊急事態条項（98・99条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、

その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」（『中央公論』５月号）と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

�U　安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98 ％

安保法制「合憲」わずか3人（2 ％）、

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％　！合憲・2％　！

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

　　　改憲案・「緊急事態条項」 とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　 独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

　　（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13917.html

　　　コロナ対応が遅れ、感染拡大が発生した　！

　　　コロナ対策の安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/27より抜粋・転載）
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１）新型コロナウイルスに感染の人口

　　　当たり死者数には、大きな地域差がある　！

昨日記事にも記述したが、新型コロナウイルスに感染の人口当たり死者数には、大きな地域差がある。

５月２７日現在の人口100万人当たりコロナ死者数は、欧州では

１．ベルギー　　　８０６、２．スペイン　　　５８０

３．英国　　　　　５４６、４．イタリア　　　５４５

５．フランス　　　４３７、６．スウェーデン　４０９

７．オランダ　　　３４２、８．アイルランド　３２７

９．スイス　　　　２２１、10．スクセンブルク１７６

米州では、１．米国　　　　　３０４、２．エクアドル　　１８２

３．カナダ　　　　１７６、４．ブラジル　　　１１６

５．ペルー　　　　１１５

これに対して、東アジアでは、１．フィリピン　　　　８

２．日本　　　　　　　７、３．インドネシア　　　５

４．韓国　　　　　　　５、５．シンガポール　　　４

６．マレーシア　　　　４、７．中国　　　　　　　３

８．タイ　　　　　　　０．８、９．ミャンマー　　　　０．１

10．モンゴル　　　　　０、　　ラオス　　　　　０

　　カンボジア　　　０、また、香港０．５　台湾０．３になっている。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

安倍首相が「日本モデルの成功」と自画自賛したが意味不明である。

２）東アジアのなかで、日本の人口当たり死者数は、第2 位だ　！

東アジアのなかで、日本の人口当たり死者数は、第2位である。

安倍政治のコロナ「三ミス」政策とは、１．五輪ファースト、２．ドケチ財政、３．利権ファースト、だが、安倍内閣は、東京五輪優先で、コロナ対応が２ヵ月遅れた。

１月下旬に警戒態勢を敷くべきだったが、安倍首相は１月下旬に中国国民に対して訪日の呼びかけを動画配信した。

中国で流行した、新型コロナウィルスの感染が、日本で大規模感染を引き起こし、これが、欧米型ウイルスによる被害を軽微にした、との仮説も提示されているが、真偽は定かでない。

３）安倍内閣のコロナ対応が、２ヵ月程度遅れていた　！

明らかなことは、安倍内閣のコロナ対応が、２ヵ月程度遅れたことである。

3月24日に、東京五輪の延期が正式決定された。

安倍首相も小池百合子都知事も、五輪延期決定を境に、突然、コロナシフトを示したのである。

安倍政権下、それまでは、東京五輪ファーストで、ＰＣＲ検査も徹底的に抑制された。

安倍首相は、東京五輪7月開催に固執して、3月20日には、全国小中高の学校再開を宣言させた。

４）安倍首相は、東京五輪7月開催に固執

　　　して、コロナ対応が遅れ、感染拡大が発生した　！

その結果、新型コロナウイルスの感染拡大が発生した。

東京五輪延期決定から、日本の公表感染者数が急増した。

そして、遅ればせながら、４月７日に、緊急事態宣言が発出されたのである。

感染者数が減少に転じたのは、日本の国民が、徹底した行動抑制を示したからである。

死者数が限定されたのは、医療関係者が尽力した成果である。

５）公表でコロナ死とされていない、

　　　　実際には、コロナ死が多数存在の可能性大だ　！

しかし、公表でコロナ死とされていない、実際には、コロナ死が多数存在すると見られる。

国立感染症研究所が、公表する超過死者数が、２月から３月末にかけて、数百人規模で存在した。

コロナ死として取り扱われていない、コロナ死が多数存在したと考えられる。

ところが、感染研が、5月24日に発表数値を大幅改定した。

超過死者数を、大幅に減少させたのである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○5月2日の世界各国のＰＣＲ検査の人数とは　？

（www.covid19-yamanaka.com）

◆千人あたりの検査の人数

アイスランド：147.59、イタリア：34.88、ノルウエイ：31.84、スペイン：28.9、アメリカ：20.59、

韓国：12.31、フランス：11.1台湾：2.69、日本：1.45（アイスランドの約1％の検査数）、インド：0.76、インドネシア：0.3

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

◆感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

　　　＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13918.html

　　　　政官業癒着・自公政権の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/27より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）日本経済新聞：コロナ感染死者数が、

　　　　過少公表されている疑いを報道した　！

コロナ感染死者数が、過少公表されている疑いを、日本経済新聞までが報じた。

https://s.nikkei.com/2zzdiiQ

超過死者数とは、感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準を、どれだけ上回っているか示す指標で、超過分が、感染症による死者である可能性と、捉えるものである。

２月中旬から３月末にかけて、超過死者数が大幅に拡大していた。

ところが、5月24日発表数値が、大幅改定されて、超過死者数が、大幅削減された。

しかし、算出根拠になるデータが、公表されていない。

７）感染死者数を、国立感染症研究所が、人為的に改ざんした疑いが強い　！

国立感染症研究所が、人為的に改ざんした疑いが強いのである。

東アジアでは、新型コロナウイルスの死者数が欧米に比べて著しく抑制されている。

その結果として日本でも死者数が抑制され、感染拡大に歯止めもかかり始めているが、日本政府の対応が優れていたわけではない。日本のコロナ対応は全体として大失敗であったことを再確認しておく必要がある。

８）安倍内閣が、決定した経済対策は、ドケチ財政である　！

４月７日に決定された経済対策は、ドケチ財政の原則に従うものだった。

事業規模の108兆円は、無意味な数値である。

財政支出と納税繰り延べが、単純に足し合わされている。

見かけを大きく見せるために、意味のない数字を公表することは、有害無益である。

第2次補正予算の「事業規模」を足し合わせて、200兆円の経済対策だ、と説明するのは、恥ずかしいからやめるべきである。

９）新規に財源を調達して、 政府が支出する金額が重要だ　！

新規に財源を調達して、政府が支出する金額だけが、重要である。

融資を行うなら、その融資金額を、別途発表すればよい。

一般会計の歳出拡大予算規模だけが、問題になる。

第一次補正予算は、当初案では、16.7兆円だったが、批判が殺到して、25.7兆円に修正された。

国民への給付金が、条件付き30万円から、条件なし一律10万円に変更されたためである。

前者の予算規模は、４兆円、後者の予算規模は、13兆円で、補正予算規模が、９兆円増額された。

10 ）第2 次補正予算案の 規模は、31.9兆円だ　！

5 月27 日に閣議決定された、第2次補正予算案の規模は、31.9兆円である。

第1次補正予算の規模25.7兆円を上回る。

この規模の対策を打ち出すなら、消費税率ゼロを示すべきである。22兆円の施策である。

コロナ経済対策として求められる要件は、１．迅速　２．簡素　３．直接、である。

迅速に財政支出を実行するには、簡素でなければならない。

同時に国民に対する、直接給付とすることで、無駄を排除できる。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！　

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

　　　「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

　　　はくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

　　　決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

　　　　広い日本といえども、少数であろう　！
　
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

　　　関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

　　　と宣言した事は、人格異常の証明である　！

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

　　　暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

　　　日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13919.html

　自民・選挙買収資金と化すのが、第2 次補正予備費10 兆円である　！

　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/27より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）消費税率ゼロ実施は、この三つの視点から見て、最良の施策だ　！

消費税率ゼロ実施は、この三つの視点から見て、最良の施策である。

ところが、32兆円もの予算規模でありながら、具体像がまったく明らかにならない。

給付を受けるには、煩雑な手続きが必要になることは、間違いない。

１．遅滞、２．複雑、３．間接（利権まみれ）が特徴になる。

安倍政権下、政治が介在して、主権者に恩を売る、施策にしようとする魂胆が、浮かび上がる。

６月から８月にかけて、政治が介在して、財政支出が実行される。

12 ）32 兆円が、安倍内閣により、 選挙買収資金に使われる疑いが濃厚だ　！

32 兆円が、安倍内閣により、選挙買収資金に使われる疑いが濃厚である。

衆院任期満了まで、１年余りである。

2021 年に入れば、選挙タイミングを選択することが、困難になる。

11 月16 日発表の2020 年７ −９月期ＧＤＰ成長率をかさ上げして、12 月に総選挙に突き進む可能性が高いと見られる。

13 ）予備費、10 兆円計上は、憲法が規定する財政の原則を、逸脱する　！

予備費が、10 兆円も計上されるとのことだが、憲法が規定する財政の原則を、逸脱するものである。

日本国憲法は、財政について次のように定めている。

〔国費支出及び債務負担の要件〕

第八十五条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

予備費については次のように定める。

〔予備費〕

第八十七条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

予見し難い予算の不足に充てるために予備費を設けることが許されているが、10 兆円は規模が大きすぎる。国費の支出は本来、国会の議決に基くことを、必要とする。

14 ）10 兆円の金額が、内閣の独断で支出される事を、国会は否認すべきだ　！

10 兆円もの金額が、内閣の独断で支出される事を、国会は容認するべきでない。

32 兆円も規模の第２次補正予算を編成するなら、ここに消費税減税を盛り込むべきことは当然である。税率５ ％なら１１ 兆円の施策になる。予備費10 兆円を、消費税率引き下げに充当するべきである。

安倍内閣が、巨大な財政資金を「選挙買収資金」に活用する、究極の政治私物化を絶対に許すべきでない。

予算案の国会への提出に伴い予算委員会が開催される。

15 ）野党は、黒川氏・新聞記者 の証人喚問を実現させるべきだ　！

野党は、まずは黒川問題の集中審議を求めて、黒川弘務氏ならびに常習賭博罪に該当する、賭けマージャンのメンバー新聞記者の証人喚問、または参考人招致を、実現させるべきである。

自公が応じなければ、国会審議に応じない強い姿勢を示すべきである。

主権者は、野党の国会対応に、監視の目を光らせる必要がある。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015 年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018 年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!

　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

　　「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言　！　

　　「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！

　　「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判　！

　　　「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

（政治部デスク）

　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。

�W　安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13920.html

　小池都知事の記事：「カイロ大学・首席卒業は嘘（ウソ）」学歴詐称疑惑　！

　　元同居人が詳細証言

　　　小池百合子知事のプロフィールとは　？

（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない　！

　小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん（仮名）から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子：カイロ大学での試験に落第した　！

　だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子：最終学年に進めなかった　！

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

　そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞（10月22日）と東京新聞（10月27日）は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

　早川さんが「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ！』（フジテレビ系、2016年6月30日放送）で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する　！

　小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘にも桝添氏と小池氏は連れだって出かけていた

（知人）。

（参考資料）

　　小池百合子知事のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

小池 百合子（こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳 ）は、日本の政治家[4]。東京都知事（第20代）。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター（初代）[5]、参議院議員（1期）、衆議院議員（8期）、総務政務次官（細川内閣）、経済企画総括政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、環境大臣（第5代・第6代・第7代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、防衛大臣（第2代）、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長（第49代）、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表（初代）などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（英語: American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。

これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。

◆政界入り、反自民勢力として

1992年の第16回参議院議員通常選挙を前に、複数の政党から立候補の誘いを受けていたが、「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方がいい」[16]との理由で、細川護熙が結党した日本新党に、野田佳彦、前原誠司らとともに入党した。細川とは、同年5月に「ワールドビジネスサテライト」にゲスト出演した際が初対面であり、番組出演をきっかけに細川が参議院議員候補として小池に白羽の矢を立てたという[14]。

当時の参議院比例区は拘束名簿式であったが、小池は党代表の細川に次ぐ2位に記載され、日本新党が比例区で4議席を獲得したため初当選した。

翌1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で鞍替え立候補し、旧兵庫2区（定数5）において日本社会党元委員長の土井たか子に次ぐ得票数2位で当選した。

自由民主党は選挙前の党分裂により減少した議席数を回復できなかったのに対して、日本新党は躍進し、非自民非共産の連立による細川内閣が成立した。小池は総務政務次官に就任するが、連立政権は1年足らずで崩壊する。

1994年、日本新党を含む旧連立派各党を糾合した野党第一党となる新進党の結党に参加する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い兵庫6区（伊丹市、宝塚市、川西市）から出馬し、自民党の阪上善秀に競り勝ち再選。

新進党では、初代幹事長でありのちに新進党党首に就任した小沢一郎の側近となり、1997年の新進党解党後は小沢率いる自由党に参加。

◆変身：自民党との連立勢力から自民党入り

内閣総理大臣森喜朗らと共にロシア大統領ウラジーミル・プーチンと面会（2001年3月）

1999年、自民党と自由党の連立（自自連立）に伴う、小渕第2次改造内閣の発足に際して、経済企画政務次官となり、第1次森内閣まで務める。

2000 年の自由党分裂に際して小沢と決別して連立与党に残留、保守党結党に参加した。同年の第42回衆議院議員総選挙では保守党公認に加えてコスタリカ方式を条件とする連立与党の推薦を受け当選（3選目）し、今回比例単独に回った自民党の阪上に次回選挙の選挙区出馬枠を譲ることとした。

2002年、民主党を離党した熊谷弘らの合流に伴う保守新党結成を前に、党首の野田毅および月原茂皓と共に、保守党を離党し保守クラブ（自民党へ合流するため、一時的に結成した形式上の政治団体）を経て自由民主党に入党。党内派閥に関しては、野田と月原が近未来政治研究会に入会したのに対し、小池は清和政策研究会（当時は森派）に入会した。

人物・政党遍歴・政界渡り鳥

日本新党、新進党、自由党、保守党、自由民主党と5つの政党に所属し[88][89][90]、「政界渡り鳥」と呼ばれることがある[89]。ただし、日本新党、新進党は党そのものが解党しており[89][90]、自発的な離党は自由党および保守党を離党した時[90]である。

また、自由党からの離党は自自公連立政権からの離脱の是非を巡り党が分裂したことに伴うものであり、海部俊樹、扇千景、野田毅、二階俊博など小池を含めて26名の議員が共に離党している。これは自由党に残留した側の人数を上回る。

小池は『文藝春秋』（2008年1月号）への寄稿で、「政界再編の荒波の中で生きてきた結果、自慢にはならないが、新党の立ち上げはお手のものだ。党名、綱領、政策、キャッチフレーズに、党名ロゴ作りまで、三日もあればまとめる芸当さえ身に付けたが、もうたくさんである[91]」と回想している。

立ち上げから参加した日本新党のシンボルカラーは自身のものと同じ緑である。なお新進党結党時には公式の英語党名として「New Progressive Party」（直訳すると新進歩党）提案したが、異論があり「New Frontier Party」（直訳すると新開拓領域党）となった。2016年7月に東京都知事選挙への立候補を表明した際には、「このところいろいろと私のこれまでの経歴などをご紹介いただく放送などを見ていて、『政党がコロコロ替わる』というようなご指摘もいただいている。

しかし、改めて申し上げると、それは政党の離合集散の結果であって、政党名が変わっただけであって、私の主張、思想、そして信念は一度も変えたことがない。改めて思うと、政党というのはあくまで機能体であって、仲間内の運命共同体ではないと思う[92]」と自ら説明している。

◆病歴

1997年末には、「盲腸」の手術を、翌1998年5月には、「子宮筋腫の手術」を受けた[93]。

子宮全摘出で3週間入院した[94]。

2006年3月29日、「肺炎」[95]により40度近い熱を出し脱水症状で入院したが、翌4月14日に退院して公務に復帰した[96]。　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13921.html

　死者数で、東アジアでワースト２の最大の理由は、

　　　安倍内閣のコロナ対策が大幅に遅れた事だ　！

　　　安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/28より抜粋・転載）
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１）緊急事態宣言が、全国で解除されて、

　　 コロナ問題が解消したとの考えは錯覚だ　！

緊急事態宣言が、全国で解除されて、コロナ問題が解消したとの錯覚が生まれているが、それは、事実誤認である。

市民は感染拡大を抑止するために、強度の行動抑制を実行した。

ゴールデンウィークの期間に人出が、各地で激減したのは、このためである。

２）抑制した行動を復元すれば、感染が再拡大する可能性がある　！

その結果として新規感染者数が減少したが、抑制した行動を復元すれば、新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性は存在する。極端な行動抑制を採ったために新規感染者数が減少したが、行動を復元すれば人と人との接触が拡大して感染が再拡大する可能性は残されている。

５月の連休が明けて、会社への勤務が復活した。その後、5月14日、21日、25日と、三段階の緊急事態宣言解除が行われ、行動抑制が緩和され始めている。

３）緊急事態宣言解除され、行動抑制が緩和

　　　された影響が、感染者増加になる可能性がある　！

その影響が表れるのは、これからである。

すでに新規感染者数の微増が観察され始めている。

緊急事態宣言を全国すべての都道府県で解除したことが誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性が懸念される。欧米に比べて日本の人口当たり死者数は少ないが、日本のコロナ対策が優れていたということではない。

４）東アジアの死者数を見ると、

　　　　日本はフィリピンに次ぐワースト２である　！

欧米に比べて人口当たり死者数が少ないのは、東アジア各国に共通する現象で、東アジア各国の人口当たり死者数を見ると、日本はフィリピンに次ぐワースト２の実績を示している。

東アジアでの人口当たり死者数が少ないことには何らかの原因が存在する。

まさにまだ明確化されていないファクターＸが存在すると考えられる。

５）死者数で、東アジアでワースト２の最大

　　　　の理由は、安倍内閣のコロナ対策が大幅に遅れた事だ　！

日本の人口当たり死者数は、東アジアでワースト２の実績を示してしまっているが、最大の理由は安倍内閣のコロナへの取り組みが大幅に遅れたことである。

日本でコロナ感染者が確認されたのは、1月16日である。

１月末には、中国・武漢での感染拡大が、非常事態の様相を示していた。

そのさなかの1月24日、安倍首相は、在中国日本大使館公式ＨＰに、「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」を公表した。

６）安倍首相は、感染拡大の中国国民に対して、日本への訪問を推進した　！

安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の中国国民に対して、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」と記述し、動画でも配信した。

２月３日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に帰港した。

船内から感染者が出たことが確認され、安倍内閣は、２度目の検疫を実施したが、乗員・乗客3711名の10分の1にも満たない273名にしか、検査を実施せず、全員を船内に監禁した。

７）ＰＣＲ検査を拡大せず、ダイヤモンド

　　　・プリンセス号を、「洋上培養皿」にした　！

その結果、安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号を、「洋上培養皿」にしてしまった。

安倍内閣のＰＣＲ検査妨害はこのときに顕在化して現在まで続いている。

感染抑止の基本は「検査と隔離」だが、その出発点になる検査を妨害する行動が現在まで維持されている。東アジアのファクターＸによって、欧米と比較すれば死者数を抑制できているが、安倍内閣の対応が正しかったというわけではない。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　○5月2日の世界各国のＰＣＲ検査の人数とは　？

（www.covid19-yamanaka.com）

◆千人あたりの検査の人数

アイスランド：147.59、イタリア：34.88、ノルウエイ：31.84、スペイン：28.9、アメリカ：20.59、

韓国：12.31、フランス：11.1台湾：2.69、日本：1.45（アイスランドの約1％の
検査数）、インド：0.76、インドネシア：0.3

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2 時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13922.html

　　　　既得権勢力の謀略の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/28より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）今後、強毒性のウイルスが、東アジアに

　　　流入すれば、様相が一変する、可能性がある　！

東アジアでの流行をもたらした、ウイルスが弱毒性のもので、今後、強毒性のウイルスが、東アジアに流入すれば、様相が一変するとの仮説も、否定し切れない。

コロナ問題への適正な対応方法を早急に確立しなければ、日本全体がいつ大悲劇に包まれてしまうか、予断を許さない。

安倍内閣の罪状の数々に焦点が当たり、安倍内閣の支持率が、ようやく危険水域に突入した。

これから日本は、政治の季節を迎えることになる。

９）政治の季節を大いに活用して、 日本政治の軌道修正を図るべきだ　！

野党・国民は、この機会を大いに活用して、日本政治の軌道修正を図る必要がある。

問題は安倍内閣の支持率が急低下したが、核となる野党の支持率が上昇していないことだ。

日本の政治体制を維持しようとする勢力はすでに代替勢力の伸長に総力を結集している。

コロナに乗じて維新の吉村洋文氏、橋下徹氏のテレビメディア、インターネットメディアでの、露出が激増しているが、日本支配勢力による、工作活動そのものである。

10 ）既得権勢力は、隠れ自民党・「維新の会」が議席を増やす事を狙っている　！

自民が議席を減らしても、隠れ自民党・「維新の会」が議席を増やせば、既得権勢力にとっては、痛くも痒くもない。

この戦術が既に実行されていることを認識する必要がある。

まずは目前に迫る東京都知事選での対応がカギを握る。

反安倍政治陣営で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

安倍政治を許さない主権者の声を宇都宮氏支持に結集することが肝要になる。

安倍政治に対峙する野党勢力が真摯な姿勢を示さぬなら、その勢力も隠れ自公勢力であると見なさざるを得なくなる。総選挙は、来年9月までに実施される。

11 ）８月にも安倍内閣が、総辞職に追い込まれる、可能性がある　！

安倍内閣の弱体化が進み、８月にも安倍内閣が、総辞職に追い込まれるとの見方もある。

とりわけ重要な意味を持つのが、河井克行衆院議員夫妻の公選法違反疑惑の行方である。

広島地検が捜査を進展させている。

河井克行夫妻の逮捕が実行され、自民党本部に対しても強制捜査が行われる必要があるが、検察が適正に捜査を進展させるのかどうかが注目される。

安倍内閣は、本年1月に黒川弘務東京高検検事長の「違法勤務延長」を強行した。

12 ）安倍内閣は、検察庁法改定を目論んだが、挫折した　！

その違法性を払拭するために、安倍内閣は、検察庁法改定を目論んだが、黒川氏の「常習とばく事案」が暴露されて挫折した。

その結果として安倍内閣が、名古屋高検検事長に左遷した、林真琴氏が、東京高検検事長に就任した。本年７月には、検事総長に就任することが、確実視されている。

安倍内閣は、さまざまな重大犯罪を、もみ消すことに尽力した、と見られる、政権の守護神でと呼ばれてきた、黒川氏の失脚に直面して、危機に直面することになった。

13 ）検察が、河井氏夫妻を立件し、自民党

　　　　本部の強制捜査に進むのかどうかが問題だ　！

黒川氏なきあとの検察が、当初の方針通りに、河井克行氏夫妻を立件し、自民党本部の強制捜査に進むのかどうかが問題である。検察の行動を、監視する必要が生じている。

検察の行動如何では安倍内閣の早期総辞職もあり得る情勢だが、権力にしがみついてきた安倍首相の行動様式を踏まえれば、窮鼠猫を噛む対応を示す可能性を想定しておく必要がある。

コロナ対策で安倍内閣は、当初、「ドケチ財政」を基本に据えた。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！ 国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽し、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

○「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

　　　日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13923.html

　　政官業癒着・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/28より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）当初、条件付き30 万円給付案を

　　　決定した主因が、「ドケ財政」だった　！

無条件一律10万円給付案を退け、当初、条件付き30万円給付案を決定した主因が、「ドケ財政」だった。一律10万円給付が、13兆円支出政策である一方、条件付き30万円給付は、４兆円支出政策だったのだ。財政支出を9兆円節約するために、条件付き30万円給付案が選択された。

安倍首相は、4月7日経済対策を108兆円の施策だとアピールしたが、本当の真水は、第一次補正予算の16.7兆円にとどまっていた。

これが無条件一律10万円給付案への変更で、25.7兆円予算に変化した。

さらに、5月27日に閣議決定した、第2次補正予算案規模は、31.9兆円になった。

拡張後の第一次補正予算25.7兆円を、上回る規模になった。

15 ）「ドケチ財政」が、にわかに 「バラマキ財政」に変化した　！

「ドケチ財政」が、にわかに「バラマキ財政」に変化している。

とりわけ重大な問題は、31.9兆円予算のなかの10兆円が、予備費として計上されたことである。

安倍内閣が、独断で、10兆円財政資金を、ばら撒く態勢を示している。

財政支出は、国会の議決によって決定する。

これが、財政民主主義の根本原則で、日本国憲法に明記されている。

予備費の異常な膨張は、財政民主主義を破壊するものである。

16 ）財政バラマキを実行して、これを衆院総選挙に活用する、可能性大だ　！

安倍内閣は、本年６月から９月にかけて財政バラマキを実行して、これを衆院総選挙に活用する目論見がすでに始動し始めている可能性がある。本年12月の衆院総選挙が、想定されている可能性が高い。

この選挙に向けて、国民の税金を買収資金として、活用することが目論まれているのではないか。

17 ）安倍政治を変えるには、改革勢力が、国会過半数議席を占有すべきだ　！

悪政・安倍政治を変えるには、安倍政治に対峙する勢力が、国会過半数議席を占有する必要がある。

野党にとっては千載一遇のチャンスだが、このチャンスを生かそうとする意志、意欲が感じられない。

自民党が分裂し、分裂した一派と提携して与党に加えてもらうことを目論むような弱腰対応しか見えてこない。

野党の中からは、密かに野党を抜け出して、自民党への入党を懇願する者が、現れ始めている状況である。これでは、日本政治刷新など、夢のまた夢ということになる。

18 ）賢明な国民が、主導して、 政治刷新を目指すしかない　！

ここで基本に立ち返らねばならない。

政治の本来の決定権者は、主権者である私たち市民なのである。

私たち主権者が主導して、政治刷新を目指すしかない。基軸とするのは政策だ。

政策を基軸に、主権者が主導して、党派を超えた結集を図る。

この基本を再確認する必要がある。

19 ）賢明な国民は、目前に迫った東京都知事選に総力を結集すべきだ　！

まずは、賢明な国民は、目前に迫った東京都知事選に総力を結集する必要がある。

安倍政治と対峙する有力候補が、ただ一人出馬するなら、この候補者に、主権者の力を結集するべきである。新型コロナウイルスを吹き飛ばす、市民のパワーが、政治を変える原動力になる。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税

　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！

　　　高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位

　　：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665 万人で、1034 万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

　　　この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　　歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30 兆円奪われている。掛ける　40 年　で、30 兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

�E中国：2018 年12月：884420億人民元（�@の約4000 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13924.html

　　　安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/30より抜粋・転載）
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１）今回の流行をほぼ収束させる事が

　　　できましたとの安倍首相会見は、大本営発表だ　！

安倍首相は、５月25日の会見で、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」と述べた。

メディアも「コロナ対策に成功した日本」をアピールするが、典型的な台本営＝大本営発表である。

5月30日現在の人口100万人当たりコロナ死者数は、欧州では

１．ベルギー　　　８１４、２．スペイン　　　５８０

３．英国　　　　　５６２、４．イタリア　　　５５０

５．フランス　　　４４０、６．スウェーデン　４３１

７．オランダ　　　３４６、８．アイルランド　３３３

９．スイス　　　　２２２、10．スクセンブルク１７６

米州では、１．米国　　　　　３１６、２．エクアドル　　１８９

３．カナダ　　　　１８５、４．ブラジル　　　１３２

５．ペルー　　　　１２８

であるのに対し、東アジアでは、１．フィリピン　　　　９

２．日本　　　　　　　７、３．インドネシア　　　６

４．韓国　　　　　　　５、５．シンガポール　　　４

６．マレーシア　　　　４、７．中国　　　　　　　３

８．タイ　　　　　　　０．８、９．ミャンマー　　　　０．１

10．モンゴル　　　　　０、　　ラオス　　　　　　０

　　カンボジア　　　　０

また、香港０．５　台湾０．３になっている。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

２）欧米と比べて、東アジアでの、感染者数、死者数は、圧倒的に少ない　！

欧米と比べて、東アジアでの人口当たり、感染者数、死者数は、圧倒的に少ない。

何らかの要因が存在する。

遺伝子にかかわる要因、生活習慣、気候、体質、ウイルスの種類など、何らかの要因で、感染が抑制されている。その東アジアの中で、日本の人口当たり死者数は、上位から2番目である。

安倍内閣の新型コロナウイルスの感染への対応失敗が、この結果をもたらしたと考えられる。

安倍内閣は、東京五輪と習近平来日を優先して、対応が著しく遅れた上、ＰＣＲ検査を徹底的に抑制したことが、敗因であると考えらえる。

３）コロナ感染者数が減少したのは、

　　　日本国民が、行動を抑制したことが主因だ　！

感染者数が減少したのは、日本の国民が、行動を抑制したことが主因である。

その結果として、日本の被害は、欧米に比べれば、相対的に軽微にとどまっている。

安倍内閣は、４月７日に発出した、緊急事態宣言を、５月14日から25日にかけて解除した。

５月25日には、安倍首相が、「今回の流行を、ほぼ収束させることができました」と述べた。

全国で営業自粛要請が解除されて、各地の人出が、急増し始めている。

安倍内閣が、誤ったメッセージを発した可能性がある。

新規感染者数の減少は、国民の行動抑制が背景にある。

とりわけゴールデンウィークの行動抑制は、顕著だった。

４）緊急事態宣言解除に伴い、新規感染者

　　　　数を、再拡大させるリスクが残存する　！

しかし、ゴールデンウィーク明け後は、会社への通勤が、再開された。

５月15日以降の緊急事態宣言解除に伴い、外出が増加し、人と人の接触が拡大していることも、想定される。このことが、新規感染者数を、再拡大させるリスクが残存する。

この段階で、「流行を収束させることができた」と、発言すべきでない。

人々が行動抑制を緩和し、感染再拡大がもたらされるリスクが、存在する。

せっかく明確な抑制傾向を示した感染が、再拡大するなら、その責任は、安倍内閣の安易な楽観論提示にある、ということになる。「急がば回れ」という言葉を、かみしめることが必要である。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「不可解な謎」、欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策

（www.asahi.com：2020年5月26日 11時00分）

朝日新聞デジタル：

日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。

　朝日新聞は主要7カ国（G7）について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。

◆日本の検査数は、最多のイタリアの約4%　！

　この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。

一方、日本の検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし（日本の目標は1日2万件）、自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送している。

実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。

ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件まで増える。

　また、10万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった。

　英オックスフォード大に拠点を置き、各国の感染データなどを集計している団体「Our　World　in　Data」によると、日本は5月23日時点で100万人当たりの感染者数が、世界208カ国・地域のうち多い順から136番目。同じく死者数は、94番目だった。中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだ。

　一方、欧州疾病予防管理センター（ECDC）がまとめた、各国データを朝日新聞が集計したところ、日本は、G7の中で最も感染拡大の速度を抑え込めていた。感染者が、人口1千万人当たり1人以上になってからピークに達するまで、米国やフランス、ドイツが35日前後だったのに対し、日本は52日だった。

　また、G7で1日当たりの新規感染者数の推移をみると、最も多かった時期で、米国やイタリアは1千万人当たり900人を超えていたが、日本は50・9人（4月17日）だった。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13925.html

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/30より抜粋・転載）
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　　１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）感染拡大による、経済への影響が、いよいよ深刻化している　！

コロナウイルス感染拡大による、経済への影響が、いよいよ深刻化している。

５月29日発表の４月鉱工業生産統計が、日本経済の急変を鮮明に示した。

鉱工業生産指数は、前月比で9.1％減少した。

他方、鉱工業在庫率指数は、前月比12.7％上昇した。生産が急減した。

それにもかかわらず、在庫率が急激な上昇を示した。

生産が激減したのに、在庫率が急上昇したのは、出荷の落ち込みが、生産抑制のペースをはるかに上回ったことを意味する。売れ残りが、大量発生したのである。

在庫率上昇は、次の生産抑制をもたらす。

６）コロナウイルスの影響は、製造業よりも非製造業で、顕著だ　！

新型コロナウイルスの影響は、製造業よりも非製造業で、顕著である。

製造業でこれだけの影響が表れている。非製造業の現状は、これよりも深刻である。

安倍内閣は、国民生活を支えるために、全力を注ぐべきだが、対応が驚くほど遅いのである。

安倍首相は、４月１日に布製マスクを、１世帯２枚配布するという、「アベノマスク」施策を発表した。

この施策に、466億円もの血税が投入された。

それから２ヵ月が経過するが、いまだに大半の世帯に、マスクは届いていない。

７）「アベノマスク」は、いまだに届いていない世帯が大部分だ　！

ガーゼを折りたたんだだけの、質的に劣るマスクを配布するとしたが、いまだに届いていない。

市中では、マスク相場が暴落している。

この期に及んで、布製マスクを配布する意味は、皆無である。

不良品が大量に混入し、検品のために、８億円の血税が投入されている、とも伝えられている。

雇用調整助成金の給付手続きも遅滞し、持続化給付金事業では、国から業務を受注した、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、業務のほぼ全てを下請けに丸投げしながら、少なくとも６億5千万円を獲得する、との実態が明らかにされつつある。

８）コロナ経済対策の名目で、巨大な利権が、生み出されている構図がある　！

コロナ経済対策の名目で、巨大な利権が生み出されている構図が、鮮明に浮かび上がる。

台本営＝大本営は、安倍内閣が、世界的に優秀なコロナ対応実績を挙げながら、内閣支持率低下に直面していることが、おかしいと論評するが、事実と完全に乖離している。

日本のコロナ感染実態は、東アジア地域での最悪値を示している。

安倍内閣のコロナ対策へのシフトは、２ヵ月も遅れた。

９）日本は、コロナ対策の2ヵ月遅れが、

　　　東アジアでのワースト２の実績をもたらした　！

この遅れが、東アジアでのワースト２の実績をもたらしたと言える。

安倍内閣のコロナ対策を、「三ミス対策」と表現できる。

「三ミス対策」は、五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストである。

３月24日に東京五輪延期が、正式に決定されるまで、安倍首相も小池都知事も、東京五輪７月開催強行を基軸に据えていた。そもそもこれが、根本的な誤りだったのである。

４月７日に決定した経済対策では、条件付き30万円給付が、盛り込まれた。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　　検査を絞って見えているだけの数ということ？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は２６日の感染者数が東京で１３日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○5月2日の世界各国のＰＣＲ検査の人数とは　？

（www.covid19-yamanaka.com）

◆千人あたりの検査の人数

アイスランド：147.59、イタリア：34.88、ノルウエイ：31.84、スペイン：28.9、アメリカ：20.59、

韓国：12.31、フランス：11.1台湾：2.69、日本：1.45（アイスランドの約1％の検査数）、インド：0.76、インドネシア：0.3

○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13926.html

　国民・野党は、さよなら安倍総理で、悲しみにさよならすべきだ　！

　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）条件付き30 万円給付に、批判が殺到

　　　して、一律10 万円給付に、予算が修正された　！

この施策に批判が殺到して、一律10万円給付に、予算が修正された。

当初案は、４兆円施策、後者案は、13兆円施策である。

９兆円を節約するために、条件付き30万円給付が決定された。

その一方で、不要不急の施策には、巨大な血税が注がれることになった。

飲食や宿泊のクーポン券をばらまく、GO TOキャンペーンに、１．７兆円もの血税が投入される。

感染拡大を抑止することが、先決な局面で、外食と宿泊を奨励するという、支離滅裂ぶりなのである。

安倍内閣が優先しているのは、「利権支出」である。

11 ）いま必要なのは、「利権支出」でなく、「生活支援支出」だ　！

しかし、いま必要なのは、「利権支出」でなく、「生活支援支出」である。

５月27日に閣議決定された第2次補正予算は、32兆円の規模に達する。

この規模の補正予算を編成するなら国民生活を支援する大規模施策も実施可能

だが、まったく具体化されていない。

驚くべきことは、使途不明の予備費に、10兆円の巨額予算が計上されたことである。

内閣が独断で支出できる、10兆円を確保しようとするのは財政民主主義の破壊行為である。

12 ）10 兆円の血税を、選挙買収資金に活用する魂胆が、鮮明だ　！

安倍内閣は、次の衆院総選挙に向けて、10兆円の血税を、選挙買収資金に活用する魂胆が、鮮明なのである。安倍内閣は、すべてが支離滅裂、悪政である。

10兆円の予備費を排除して、２回目の一律10万円給付か、消費税率の５％引き下げを断行するべきである。安倍内閣支持率急低下は、極めて順当である。

13 ）国民と野党は、選挙で確実に、悪政・安倍政権を排除すべきだ　！

この状況下で、国民にできることは、選挙で確実に、悪政・安倍政権を排除することである。

目の前に二つの重要選挙がある。

第一は、５月29日告示、６月７日投開票の沖縄県議選である。

第二は、６月18日告示、７月５日投開票の東京都知事選である。

コロナをかいくぐり、この二つの選挙に、すべての有権者が参加するべきである。

選挙によって、悪政・安倍政権を排除する。これしか、私たちが生き延びる術はない。

安倍悪政にさよなら、安倍総理にさよならを、実現することで、初めて希望の光が、見え始めることになる。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・A 級戦犯・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13927.html

　　　コロナ経済支援「遅い」81 ％　！

　　　　毎日新聞・朝日新聞の世論調査は　？

（www.the-miyanichi.co.jp：2020年05月31日16時41分）

◆安倍内閣の支持率：

共同通信社が２９〜３１日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は３９・４％で、５月８〜１０日の前回調査より２・３ポイント減った。

不支持率は４５・５％。支持率４０％割れは、2018年５月の３８・９％以来。

◆黒川前検事長：

新型コロナウイルス対策や賭けマージャンをして辞職した、黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。

黒川氏の訓告処分については、「甘い」は、78.5％、「妥当」は、16.9％だった。

◆新型コロナウイルスの感染について

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する第２波については「ある程度」を含め「心配している」が９６・０％に上った。

これまでの政府対応を「評価しない」は52.5％であり、「評価する」は39.5％であった。

ウイルス感染を調べる「ＰＣＲ検査」の態勢整備を巡る政府の取り組みは、「不十分」が77.4％で、

「十分だ」が15％であった。

◆1人当たり10万円給付

　「1人当たり10万円給付」など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は、８１・２％、「速い」は、１２・５％だった。

◆政党支持率：

自民党：37.4％、日本維新の会：7.3％、立憲民主党：7.2％、公明党：3％、

共産党：3％、れいわ新選組：1.7％、国民民主党：0.9％、社民党：0.4％、

NHKから国民を守る党：0.3％、「支持する政党はない」：36.4％だった。

回答は固定電話５１６人、携帯電話５１７人。

○5月・毎日新聞世論調査：内閣支持率27 ％に急落 ！　

　　　黒川検事長、「懲戒免職にすべきだ」52 ％　

（mainichi.jp：2020年5月25日 15時31分）

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。

◆安倍内閣の支持率等　！

安倍内閣の支持率は。27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。

不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。

社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。

調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

◆黒川検事長について

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を、今年2月から延長していた、安倍内閣の責任については、「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が、47％、「首相に責任がある」が28％。

合わせて7割以上が、首相・法相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を、検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。

「内閣に責任はない」は、15％、「法相に責任がある」は、3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が、内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

◆政党支持率：

　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。

内閣支持率の下落が、自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は、立憲民主12％（9％）

▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。

◆定年引き上げについて

　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を、内閣や法相の判断で、延長できる規定が問題だ、と主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査では、この法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）していた。

「政府が、国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

　携帯は、50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

○朝日新聞世論調査―質問と回答〈5月23、24日実施〉

（www.asahi.com：2020年5月25日 1時37分）

数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。丸カッコ内の数字は、5月16、17日の調査結果）

◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍（あべ）内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　29（33）、　支持しない　52（47）、　その他・答えない　19（20）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ=択一）

　首相が安倍さん　14〈4〉、　自民党中心の内閣　16〈5〉

　政策の面　14〈4〉、　他よりよさそう　54〈16〉、　その他・答えない　2〈0〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん　18〈9〉、　自民党中心の内閣　17〈9〉

　政策の面　54〈28〉、　他のほうがよさそう　8〈4〉

　その他・答えない　3〈2〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　26（30）、　立憲民主党　5（5）、　国民民主党　1（1）

　公明党　4（3）、　共産党　3（3）、　日本維新の会　4（3）

　社民党　1（0）、　希望の党　0（0）、　NHKから国民を守る党　0（0）

　れいわ新選組　0（0）、　その他の政党　1（1）

　支持する政党はない　48（46）、　答えない・分からない　7（8）

◆新型コロナウイルスの感染が拡大してから、あなたの政治への関心は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。

　高くなった　48、　低くなった　4、　変わらない　48、　その他・答えない　0

◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　30、　評価しない　57、　その他・答えない　13

◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる安倍首相の対応を見て、首相への信頼感は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。

　高くなった　5、　低くなった　48、　変わらない　45、　その他・答えない　2

◆あなたは、PCRなど検査体制の整備について、政府の取り組みを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　25、　評価しない　59、　その他・答えない　16

◆あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な打撃を受けた人や企業に対する政府の支援策を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　32、　評価しない　57、　その他・答えない　11

◆あなたは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。（択一）

　大いに心配している　45、　ある程度心配している　47、　あまり心配していない　6

　全く心配していない　1、　その他・答えない　1

◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。

　感じる　59、　感じない　39、　その他・答えない　2

◆新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛やイベントの中止などが続いています。あなたは、このことにストレスを感じますか。それほどでもありませんか。

　感じる　51、　それほどでもない　47、　その他・答えない　　2

◆あなたは今後、外出をどの程度、自粛しようと思いますか。（択一）

　大いに自粛する　16、　ある程度自粛する　75、　あまり自粛しない　7

　全く自粛しない　1、　その他・答えない　1

◆政府は、小、中、高校、大学の新学年を秋から始める「9月入学」について、来年から導入するかどうかを検討しています。あなたは、9月入学を来年の秋から実施することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　38、　反対　43、　その他・答えない　19

◆東京高検の黒川検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞任しました。黒川検事長は、安倍内閣が異例の定年延長をさせていました。あなたは、黒川検事長の定年を延長させていた安倍首相の責任は大きいと思いますか。それほどでもないと思いますか。

　責任は大きい　68、　それほどでもない　24、　その他・答えない　8

　調査方法　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、23、24の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した2090世帯から1187人（回答率57%）、携帯は有権者につながった2286件のうち1186人（同52%）、計2373人の有効回答を得た。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13928.html

　5月31日の日曜討論： 新型コロナウイルスの感染拡大等への野党の見解・詳報は　？

緊急事態宣言が解除。社会経済活動が再開され始めています。日常をどう取り戻すのか？
第２波・第３波の懸念は？経済をどうたて直すのか？私たちの暮らし・経済を考えます。
（2020年5月31日(日) 午前9:00〜午前10:00(60分)
【出演者】西村康稔，賀来満夫，勝部麗子，熊谷亮丸，高坂晶子，広井良典，
【司会者】伊藤雅之，中川緑

○枝野代表定例記者会見その2

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月29日）

■新型コロナ専門家会議の議事録作成せず

記者：政府専門会議の議事録が残っていなかった問題について、これまで安倍総理も議事録の作成義務は対策本部にしか及ばないというような考え方を示していたが、あらためてそうした政府の見解も含めて議事録が残っていなかったことをどのように考えるか。

☆枝野代表：政府の言っていることは屁理屈だと思っていて、多くの国民の皆さんも専門家会議で何が議論されているのか、何が議論されてこういう結論になったのかということを知りたいと思っているし、いずれ知ることができると思っている。

まして、専門家が専門家として話している場であり、政治的なやりとりの場を100％公開のもとで行うことができるのかという困難さは当事者としては分かるが、専門家が専門家として科学的に話していることを議事録に残して公開できないというのは、そこで何か政治的忖度を働かせるのではないかという問題だと思っている。

政府の言い分はまったく国民の立場に立っていないと言わざるを得ない。専門家だけでやってるはずなく、厚労省の役人は100％メモを取ってるはずであり、復元は可能なはずだ。

○玉木雄一郎代表の記者会見　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月27日）

◆黒川前検事長の賭けマージャン問題について（１）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　かつて検察庁の看板に黄色いペンキという有名な事件があった。ネット上で、検察の前は広々とした日比谷公園だから、そこでマージャン大会をやろうじゃないかと、あるいはポーカー大会をやってみたらどうだろうかとか、そういう呼びかけがあるぐらいで、それは半分ジョークかもしれないが、これはやはり懲戒免職で懲戒処分にならない限り信頼が回復しないというぐらいの事件ではないかと思う。特に、世論調査があるが、女性が非常に、コロナ禍での賭けマージャンは男社会の弊害ではないかという意見もあるぐらいだ。今の政府はやはり国民の気持ちを読み違っていると思うが、集中（審議）もあると思うが、どういうふうにお考えになるか、今後の国会の審議で。

【代表】
　まず、今回の訓告処分は明らかにおかしいと思います。どういう理由でやったのかについての説明も支離滅裂ですね、森大臣。
　私は、ここは検察がしっかり捜査すべきだと思います。少なくとも刑法違反が問われている案件ですから、やはりしっかりと捜査をして、賭博罪なのかどうなのかも含めて、しっかりとこれは検察が自浄努力をみずから見せるべきだと思います。

そのことによって、犯罪行為に当たるということが認定されたら、遡って訓告処分を取り消して、より重い懲戒処分、少なくとも戒告か減給といったものに遡及して変えるべきではないかと思いますから、法務省もそうですが、検察自身がしっかり動いて公平・公正な姿を見せることによってでしか検察の信頼は回復していかないと思いますので、そこは検察もしっかりやってもらいたい。

　そして、何といっても内閣の、この定年延長を特例で認めたこともそうですし、特例で甘い処分をしたことも、いずれも内閣の責任ですから。そして、そのトップは安倍総理大臣ですから、安倍総理の政治責任は厳しく問われるべきだと思います。
　予算委員会を早く開いて総理本人から説明を求めたいと思いますし、我々も厳しくここは追及していきたいと思います。

○コロナ専門家会議の議事録なし「歴史的緊急事態」検証に障害も

　　 それでも菅官房長官「適切」

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月31日)

　政府が新型コロナウイルスに関する専門家会議について、発言者を明示した議事録を作成せず、議事概要にとどめていたことが２９日分かりました。専門家会議での議論はコロナ危機への対応に実質的に極めて重要な役割を果たしており、将来、今の政府の対応を検証するのが困難になる可能性があります。新感染症に対する政府の姿勢が問われるもので野党からは批判の声が上がっています。

　内閣官房によると、専門家会議は感染症の専門家や弁護士ら１２人がメンバーで、医学的見地から政府に助言を行います。２月の初会合以降、５月２９日までに１５回開かれました。

　政府は３月に新型コロナ感染を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。政策決定を行う政府対策本部については開催日時、発言者とその内容など詳細を記した議事録を作成することになっています。

　一方、ガイドラインは、それ以外の政策決定を伴わない会議の文書作成に関し、限定的な内容にとどまることを許容しています。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、専門家会議は政策決定などを行わない会議だと説明。「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」と強弁しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日のツイッターで「政府の新型コロナ・専門家会議の議事録が作成されていないことは重大だ。首相が、『専門家会議の助言を得て』と繰り返すように、コロナ対応の政策決定に決定的影響を与えている会議の議事録がなくては、国民は検証する術がなくなる。専門家会議の尾身副座長も『公開に問題ない』と（述べている）。今からでも公開すべきです」と述べました。

　立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「政府の言い分は全く国民の立場に立っていない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「重要局面で記録を残していないのは歴史に対する背信行為だ」と訴えました。

○緊急事態宣言の全面解除について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月25日）

社会民主党幹事長・吉田忠智：

１．政府は本日、首都圏４都県と北海道について、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を前倒しして解除することを決定した。４月７日に７都府県に発出され、１６日に全国へ拡大された緊急事態宣言は、５月３１日まで延長されていたが、１４日及び２１日の一部解除を経て、１か月半ぶりに全面解除となった。感染拡大や医療崩壊を防ぐために、多くの国民・事業者が休業や外出自粛などに真摯に取り組んだ結果であり、私権制限は謙抑的であるべきことから、緊急事態宣言の解除自体は歓迎する。

２．本日解除されたすべての都道県で、解除の目安の「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者が０．５人以下」を満たしているわけではなく、医療提供体制やモニタリング体制を含め専門家の意見を聞いた上での総合的判断とされる。
しかし、諸外国では解除後にぶり返している例も多い。政府側は、「感染者数が落ち着いている今しか、全面解除のタイミングがない」ともいうが、再び感染者が拡大傾向となっている地域もあり、３１日の期限まで、もう少し様子を見る選択もあったのではないか。
なぜ判断したのが、前回の解除から１週間後の２８日ではなかったのか。解除ありきで判断が甘かったのではないか。支持率の急落に慌てての解除ではないのか。宣言の全面解除の根拠も含め、こうした疑問に対し、説明を尽くすとともに、今後の対応に万全を期す必要がある。

３．緊急事態宣言は解除されたが、安全宣言や終息宣言ではない。新型コロナウイルスが消滅したり、有効なワクチンや治療薬で対応できるようになったりしたわけではない。第２波、第３波への備えを強固にするためにも、緊急事態宣言の発出・解除の基準の妥当性、発出・解除の時期、宣言の必要性と内容、効果、政府及び自治体の対応、再宣言の判断や基準の根拠、専門家会議やクラスター班の取り組み等について、問題点を洗い出し、国民へしっかりと説明責任を果たさなければならない。国会審議はもとより、第三者機関の設置を含め、科学的な検証・総括を真摯に行う必要がある。

４．検査体制の充実を早急に実現し、感染の実態をしっかりと把握できるようにしなければならない。また、防護服等必要な資材の供給や備蓄、ワクチンや治療薬の開発促進、医療スタッフの十分な休養、医療機関の経営支援など、万全な医療体制を確立し、再び感染拡大局面を迎えたとしても冷静に対処できる仕組みを整えるべきである。

５．間隔を開ける等の「新しい生活様式」も、個人の努力だけでは進まないし、それぞれの事業ごとの対応に影響する。感染拡大リスクを防止し、第２波、第３波へ備えるためにも、一定の自粛・自制、休業も続けざるを得ず、公的な支援や補償は不可欠である。実情に応じて取り組みを柔軟に見直し、必要な対策を追加することが欠かせない。

６．すでに新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めが見込まれる労働者が１万８３５人になり、日を追うごとに増加している。来年半ばまでに約１００万人の雇用が失われるとの民間エコノミストの試算もある。このまま景気が悪化し続ければ、生活が困窮し、自殺者が増える可能性も高い。経済によって失われる命も救わなければならない。
政府・与党に対し、社民党はじめ野党が求めている内容を大胆に盛り込み、早急に強力な第二次補正予算を編成し、感染拡大防止や医療提供体制の整備とともに、きめ細やかかつ大胆な、雇用、生活、経済活動支援をはかるよう、強く求める。
社民党は、引き続き、共同会派合同対策本部、与野党連絡協議会などの場や、社民党国会議員の本会議・委員会の質問の機会をいかすとともに、自治体議員や都道府県連合と連携した取り組みを強化し、国民の命と健康、くらしを守るため、全力をあげる。―以上―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13929.html

　　組み敷かれた末に、死亡する事件が発生した　！

　　　アメリカの政治・経済の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/31より抜粋・転載）
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１）米国中西部で、黒人男性が、白人警官に

　　　組み敷かれた末に、死亡する事件が発生した　！

米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで、5月25日、丸腰の黒人男性が、白人警官にひざで首を組み敷かれた末に、死亡する事件が発生した。

この暴虐事件に対する抗議活動が、全米各地に広がっている。

ミネアポリスでは、連日のデモで、一部が暴徒化して、略奪や放火が発生した。

警察署も炎上した。

ワルツ州知事は、5月28日に非常事態を宣言して、州兵の展開を命じた。

２）ジョージ・フロイドさんが、

　　　うめき声を上げ、やがて動かなくなる　！

東京新聞は、次のように伝えている。

「「お願いだ、お願いだ…。息ができない」。

ひざ立ちする警官と、舗装路の間に首を挟まれ、ジョージ・フロイドさん（46歳）が、うめき声を上げる。やがて動かなくなる。

居合わせた人が、撮影したこの動画が、インターネットで拡散した。

３）警官に膝で押さえつけられた時間は、八分以上だった　！

警官に膝で押さえつけられた時間は、八分以上に及んだという。

抗議活動拡大について、米国のトランプ大統領は、デモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。」

このツイートに対して、ツイッター社は、「暴力を賛美する」内容だ、と判断して警告した。

ＢＢＣは、「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、1967年12月に、フロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長が、アフリカ系市民を、厳しく取り締まる際に使用したものである。

４）ヘッドリー本部長は、警官が銃や

　　　警察犬を、誇示する事を、奨励していた　！

ヘッドリー本部長は、当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で、警官が銃や警察犬を、ことさらに誇示する事を、奨励していた。

この表現は、その強硬策の一部だった。」：https://www.bbc.com/japanese/52858130：と伝えている。

ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する、公民権運動を利用した、「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」、との見方を示し、黒人社会と、激しく対立した。

５）トランプ大統領は、ヘッドリー本部長と同じスタンスだ　！

トランプ大統領は、ヘッドリー本部長と同じスタンスを、示していることになる。

トランプ大統領の人種差別的言動について、日本経済新聞は、次のように伝えている。

「トランプ氏は、これまでも人種差別と、受け取られかねない言動を繰り返してきた。

2017年には、暴徒化した白人至上主義者について、「中には良い人もいる」と指摘した。

トランプ大統領は、白人至上主義を肯定したとして、猛反発を受けた。

2016年の大統領選では、黒人社会をめぐり、雇用や教育などの環境が悪い、と指摘した上で、「失うものはもう何もない」と語ったこともあった。

６）トランプ氏が「人種差別をより大きな問題にした」との回答は、83％だった　！

米紙ワシントン・ポストなどが、2020年1月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が「人種差別をより大きな問題にした」との回答は、83％にのぼった。

77％は、「いまは白人にとって良い時代」と答え、83％は、「トランプ氏が、人種差別主義者」とみなした。」

多様性が重視される時代に、多様性を否定し、少数者を差別、弾圧する傾向を有する人物が、台頭している。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○新型コロナの別の顔：「陰謀論」

（fnnews.jp：2020/3/27）

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと？ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか？」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病（ペスト）が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃（ホウハイ）が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ　？　驚きの主張を突然始めた中国　！

（topics.smt.docomo.ne.jp：　MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分）

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない？

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張　！

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国｢新型コロナウイルスの発生地はアメリカ｣』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなｗ

　　中国｢新型コロナウイルスの発生地はアメリカ｣ –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入？#新型コロナウイルス

◆居直る中国：「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に、思ったのが、アメリカが、やったのかだった。

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明　

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんｗｗ

まあ最近、中共が慌て過ぎ？ 昨年9月位？に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13930.html

　　　第二次世界大戦・英国・米国の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/31より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）トランプ大統領は、事件への抗議

　　　デモに対して、武力制圧も辞さない　！

トランプ大統領は、事件への抗議デモに対して、黒人差別的な表現を使いながら、武力制圧も辞さない意向を示している。

11月の大統領選では、トランプ大統領の人種差別行動の是非も、問われることになる。

この傾向は、米国だけのものでない。

日本では、警視庁渋谷警察署の警察官2人が、東京都渋谷区の路上で、クルド人男性を押さえ込んで、首に全治1ヵ月のけがを負わせる、という事件が発生した。

https://www.youtube.com/watch?v=yJSD9TJ7Fp4

このことに抗議するデモが、5月30日に、渋谷警察署近くで実施された。

８）クルド人は、警官2人を、特別公務員

　　　暴行陵虐致傷罪で、東京地検に刑事告訴した　！

クルド人男性は、5月27日に、氏名不詳の警官2人を、特別公務員暴行陵虐致傷罪で、東京地検に刑事告訴した。

クルド人男性は、毎日新聞の取材に対して、「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけで、ひどいことをされた。

外国人だから、話も聞かずに、乱暴することが、許されていいのでしょうか」と話している。

クルド人男性の訴えについて、毎日新聞は、次のように伝えている。

「告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転して、ＪＲ恵比寿駅前で停車していた、パトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして、追尾してきたパトカーに、停止を命じられた。

９）警官から「車の内部を調べたい」と

　　　求められたが、治療を受ける途中で拒否した　！

クルド人男性は、警官から「車の内部を調べたい」と求められたが、治療を受けている、歯科に向かう途中だったため、拒否した。

その後、警官2人が、車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、クルド人男性は、首や脚、脇腹に、けがをしたという。

車に同乗していた、男性の友人が撮影した動画には、「何もしてない」「さわらないで」「話を聞いて」と訴える男性に、警官が「なめんなよ」と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が、収められていた。

10 ）クルド人男性によると、現場には、

　　　 約30人の警官が駆けつけてきた　！

クルド人男性によると、現場には、約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった、段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で、解放されたという。」

米国の警官暴虐事件だけが、伝えられているが、日本警官の実態も、類似した状況にあることを私たちは知っておくべきである。私たちの生き方が、問われている。

突き詰めれば、「弱肉強食」か「共生」かという問題である。

多様性を尊重し、共に生きる道を選ぶのかという問題である。

異質の者を排除して、自らの集団の利益だけを、追求するのか。

11 ）トランプ大統領は、米国の白人と黒人の分断を加速させている　！

トランプ大統領は、米国の白人と黒人の分断を加速させている。

トランプ氏が、2016年の大統領選で勝利したのは、中西部を中心とする、激戦州を制したことによる。

かつての工業地帯は、中国などの新興国の台頭により、凋落した。

トランプ氏は、この地帯の白人労働者の票を掘り起こすことに成功した。

トランプ氏は、同時に保守色の強い、キリスト教福音派の支持を取り付けた。

トランプ氏は、社会の連帯ではなく、特定の属性を持つ人々に、ターゲットを絞り、その人々の支持を取り付けることによって、大統領選勝利を得たのである。

12 ）トランプ大統領は、味方とする者の利益だけを、重視する　！

トランプ氏は、敵と味方を峻別して、味方とする者の利益だけを、重視する。

米国社会の分断は、トランプ流行動の必然の結果である。

トランプ大統領が、2019年7月に開いた集会では、支持者が、非白人の女性議員を、「国に送還すべきだ」との掛け声を、繰り返した。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

　　　　世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

　　　　副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

　　菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13931.html

　悪政のトランプ政治・安倍政治を終焉させられるかが改革の基本だ　！

　　　戦後自民党体制の深層・真相は　?

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/31より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）トランプ大統領は、黒人の下院議員を、ツイッターで非難した　！

同月、トランプ大統領は、メリーランド州ボルティモアを地盤とする、黒人のイライジャ・カミングス下院議員を、ツイッターで非難するとともに、「（ボルティモアは）ネズミがはびこり、吐き気がするとんでもない場所だ」と、中傷した。

また、カミングス氏を擁護するために、ボルティモアで記者会見を開いた、公民権活動家のアル・シャープトン師に対しても、トランプ大統領は、「ペテン師で、問題ばかりを起こす人物だ」と批判した。

トランプ大統領は、白人のための行政を行っている、ということになる。

14 ）安倍首相の東京秋葉原の街頭演説

　　　は、国民の分断を推進する、行動だった　！

2017 年7 月の東京都議選の最終日に、安倍首相は、東京秋葉原の街頭演説で、安倍首相を批判する市民に対して、「あんな人たちに、負けるわけにはいかない」と述べたが、これも国民の分断を推進する、行動である。米国は、もともと先住民が住む土地であった。

欧州から白人が侵略して、先住民を虐殺、土地を略奪して、創設したのが、米国である。

同時に侵略者は、アフリカから黒人を奴隷として、米国に連れ去り、「奴隷制」を確立した。

1860 年代の南北戦争を経て、奴隷制度は廃止されたものの、極めて強い人種差別制度が、温存された。1964年の公民権法、1965 年の投票法制定によって、法的に人種差別制度が撤廃されたが、わずか50年あまり前のことに過ぎない。

15 ）米国では、現在まで、実態的な人種差別が、厳然と残存している　！

米国では、その後も実態的な人種差別が、厳然と残存している。

トランプ大統領は、「人種差別意識」を隠そうとしない。

この姿勢に対する、米国市民の対応が問われるのが、今秋の大統領選になる。

日本においても、2001 年の小泉内閣発足後、「弱肉強食」が、奨励、推進されてきた。

自民党政権・自公政権下、「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義が、支配権を強めてきた。

日本社会もすっかり、「むしり取る社会」、「奪い合う社会」に、変質してしまった。

自民党政権・自公政権下、異なる者を排除する。異なる者を攻撃する。

16 ）自民党政権・自公政権下、人々が

　　　　いがみ合う社会が、構築されてきた　！

人々がいがみ合う社会が、構築されてきた。

これを「共生社会」に生まれ変わらせることが求められる。

「分かち合う社会」、「支え合う社会」の構築である。

異なる者が相互に尊重し、認め合うことを出発点にするべきだ。

とりわけ重要になるのが少数者の尊重だ。

17 ）民主政治は、本来、多様性

　　　　の尊重、少数者への配慮を実行すべきだ　！

多様性の尊重、少数者への配慮なくして、少数者は居場所を確保できない。

根幹に置かねばならないのは、経済政策の基本思想である。

すべてを「弱肉強食」に委ねることが、少数者の存在自体を、否定する結果につながる。

「弱肉強食」を抑制して、すべての人の居場所を確保することが重要である。

すべての人の生存権を確保することが重要である。

少数者に対する迫害、差別を除去することが重要である。

民主政治の世界に生まれ変われるのかどうか。人類の叡智が問われている。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70 ％、英国人14 ％　！

主要民主義国の「鵜呑度」　は、20 〜35 ％　！

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13932.html

　　　　15 業種マイナスに、コロナ感染拡大が直撃　！

　　　自民党政権・安倍自公政権の政治・経済の深層・真相は　？

（www.47news.jp：2020.6.1 19:07）

◆1 兆473 億円の赤字に達した　！

3月期決算の上場企業の2020年1〜3月期純損益合計が、1兆473億円の赤字に達したことが1日分かった。新型コロナウイルス感染拡大が直撃して全33業種のうち輸送用機器など15業種が赤字に沈み、ソフトバンクグループ（SBG）、日産自動車といった大手企業の経営不振が追い打ちを掛けた。昨年4月からの通期では純利益合計が、前期比27.2％減と悪化した。

先行きには不透明感が濃厚で、経済活動再開への期待感が先行して、株高が進む危うさを指摘する声もある。

◆2011 年1 〜3 月期の赤字額は、約5 千億円　！

　四半期の純損益合計の赤字は、東日本大震災が起きた、2011年1〜3月期以来である。

この際の赤字額は、約5千億円で、リーマン・ショック後の2009年1〜3月期は、約8兆5千億円だった。上場企業の業績低迷は、地方経済にも波及するため、政府は、中小企業を含めて、資金繰り支援を強化している。

　東京証券取引所第1部の上場企業の業績を、SMBC日興証券が集計した。

5月末までに開示した、1428社が対象で、全体の96.7％に上る。

　製造業の20年1〜3月期は、新型コロナに伴う工場停止などが響き、自動車を含む、輸送用機器や鉄鋼、石油が赤字に陥り、電機や化学も大幅な減益であった。

非製造業は、移動制限や外出自粛が打撃となり、陸運、空運、情報通信、小売りなどで、純損益がマイナスだった。

◆日産自動車は、6712 億円の赤字　！

2020年3月期の通期決算は、黒字を確保したが、SBGが9615億円、日産自動車は6712億円の赤字で、全体を押し下げた。日本製鉄や丸紅、JXTGホールディングスも、巨額の赤字を計上した。

1部企業全体では、第2次安倍政権発足以降で初となる、2年連続の減益がほぼ確定した。

2021年3月期の業績予想は、事業環境の今後を見通すことが、困難だとして、過半数の812社が未定とした。

◆6月1日の日経平均株価：2 万2000 円台　！

　一方で、6月1日の日経平均株価は、約3カ月ぶりに、2万2000円台を回復した。

日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「コロナ前の水準から考えると高い。今の状況で、この価格が付いていいのか」と、最近の株価上昇に不安をのぞかせた。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13933.html

　　　解散・総選挙への識者の見解・詳報は　？

（www.nhk.or.jp：2020年6月1日）

衆議院の解散・総選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を挙げるべきだとして、早期の解散に否定的な考えを示しました。

衆議院の解散・総選挙をめぐって、立憲民主党の枝野代表は先週、緊急事態宣言の解除を受け、いつあってもおかしくないという認識を示しました。

これについて、自民党の二階幹事長は、記者会見で「十分な準備もなく、ただ張り切ってそういうことを言う人や党があるが、われわれは準備万端整えている。解散はあすあってもいい」と述べました。

一方で、「早期解散の必要性を感じているわけではない。こういう時に解散すべきかどうかは別問題だ。今は新型コロナウイルスの問題の解決に努力することが大事だ」と述べ、早期の解散に否定的な考えを示しました。

また、二階氏は、安倍総理大臣が来年9月までの自民党総裁任期を延長して4期目を目指すと決意すれば、支援する考えに変わりはないとする一方、「安倍総理大臣から積極的に表明があって、支援すべきであり、私から伺いをたてるものではない」と述べました。

○安倍内閣は、12月を投票日にする、

　　　衆院解散・総選挙を実施する可能性がある　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆東京五輪優先で、感染対策が、

２ヵ月遅れたことが、日本の失敗の主因だ　！

安倍政権下、東京五輪優先で、感染対策が、２ヵ月遅れたことが、失敗の主因である。

欧米で流行した、コロナウイルスと、東アジアで流行したコロナウイルスが、毒性において違いがある可能性も指摘されている。

この仮説が正しい場合には、毒性の強いウイルスが、東アジアに流入してくる場合には、強い警戒が求められることになる。

４月以降に、日本でも強い行動抑制が取られた。

その結果として、感染拡大に歯止めがかけられた。

◆安倍内閣は、5月26日に、全国で緊急事態宣言を解除した　！

安倍内閣は、5月26日に、全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には、警戒が求められる。

ある程度の時間が経過しなければ、状況の判定を行うことはできない。

新型コロナウイルスの問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を、適正に追及する必要性が拡大している。野党は、予算委員会での集中審議開催を求めるべきである。

長年、賭けマージャンをしてきた、黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問、または参考人招致を、求めるべきである。

◆黒川検事長の常習　賭博罪容疑は、極めて重大だ　！

黒川検事長・現職検察幹部による賭博罪、あるいは、常習賭博罪容疑は、極めて重大である。

第1次安倍内閣は、賭けマージャンは、賭博罪に該当する、との閣議決定を行っている。

このことを踏まえた、国会での問題追及が、必要不可欠である。

日本の主権者は、日本政治の今後の方向を決める、重大な局面が迫っていることを認識することが必要である。

衆議院の任期が、2021年9月で満了するから、これまでに、衆院総選挙が行われることになる。

安倍内閣は、2020年7−9月期のＧＤＰ成長率を、高める施策を打ち、この数値が発表される、

11月16日以降に、衆院解散・総選挙を実施する可能性がある。

◆安倍内閣は、12月を投票日にする、

　　　衆院解散・総選挙を実施する可能性がある　！

投票日は、12月13日に設定される可能性が高い。

４−６月期のＧＤＰは、大幅減少が予想されている。

４−６月期の生産水準が下がるほど、７−９月期の前期比成長率は、高くなりやすい。

７−９月の支出活動が、前期比で急増する施策を打ち出して、11月16日発表のＧＤＰ統計を、Ｖ字回復のイメージを生むようにする。安倍内閣は、これで選挙を打つ可能性がある。

日本の既得権勢力は、米国巨大資本が、日本政治を支配する状況を、安定的に堅持する体制構築に注力している。

自民党不支持が拡大しても、政治刷新が生じないことを狙っている。

◆既得権勢力は、自民党不支持が拡大

　　　しても、政治刷新をさせない事を狙っている　！

これが、彼ら既得権勢力の、最重要課題である。

そのために、彼らはいま、隠れ自民党の「維新の会」勢力の拡大に全力を注いでいる。

メディアを総動員して、橋下−吉村「維新の会」の大宣伝を実行している。

賢明な国民は、既得権勢力の策謀に、絡め取られないようにすることが、何よりも重要である。

その試金石になるのが、6月18日告示、7月5日投開票の「東京都知事選」である。

自民党は、都知事選に独自候補の擁立を断念した。

◆7月の都知事選で、自民党は、小池都知事の支援に回る　！

自民党は、小池百合子都知事（安倍首相と同じ右翼の仲間）の支援に回る。

小池知事再選の可能性が高いと、指摘されている。

しかし、情勢は一夜にして一変する可能性がある。

野党陣営は、候補者擁立断念との観測も浮上しているが、不戦敗は、戦意喪失の証しである。

状況変化の兆しを示しているのが、堀江貴文氏の出馬観測である。

◆堀江貴文氏が、都知事選への出馬を、検討している　！

堀江氏が、都知事選への出馬を、検討していると伝えられている。

こうなると都知事選が、変化する可能性が生まれる。

山本太郎氏は、小池氏の再選可能性が高いとして、出馬固辞の姿勢を示している。

しかし、全員が尻込みしているわけではない。

元日弁連会長の宇都宮健児氏が、出馬意向を表明した。

宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選に立候補して、いずれも次点で落選している。

◆宇都宮健児氏が、都知事選の出馬意向を表明した　！

宇都宮氏は、都知事選で、三度目の挑戦となる。

2014 年選挙では、反安倍政権陣営が、細川護熙氏と宇都宮健児氏の２陣営に割れてしまった。

両者の合計得票数は、当選した舛添要一氏に、肉薄するものになった。

今回選挙では、反安倍政治陣営が、宇都宮氏支援で結束するべきである。

堀江氏が出馬する場合、小池氏の得票を減らす効果を、発揮する可能性が高い。

こうなると、宇都宮氏が選出される可能性が高くなる。

現政権擁護陣営が、複数候補を擁立して、反安倍政治陣営が、候補者を一人に絞ることが勝利の方程式である。

この図式を、次の衆院総選挙でも、構築することが重要なのである。

◆戦後日本の政治体制は、 米国の支配勢力が定めてきた　！

戦後日本の政治体制＝自民党体制・自公体制は、米国の支配勢力が定めてきた。

米国の日本占領政策は、1945年から1947年の２年間だけが、例外期間である。

ＧＨＱの主導権を、ＧＨＱ・ＧＳ＝民生局が握った。

ＧＳが、ＧＨＱ主導権を握らなければ、日本の民主化は、実現しなかった。

ＧＳが、日本国憲法制定までの実績を残したために、戦後民主主義が、まがりなりにも誕生したのである。1947年に、ＧＨＱ主導権は、ＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

◆1947 年以降、日本非民主化、　日本反共化=対米従属のレールが敷かれた　！

これに連動して、日本民主化は終了し、日本非民主化、日本反共化=対米従属のレールが敷かれた。

その後、日本における思想統制が強化されて、米国の傀儡政権＝自民党政権が樹立され、現在まで維持されている。彼らにとっての最大の失敗が、2009年の鳩山内閣誕生であった。

既得権勢力は、戦後体制を刷新する意思を持った、鳩山内閣樹立阻止に総力を結集したが、鳩山内閣誕生を、阻止できなかった。

◆既得権益勢力は、鳩山内閣を破壊し、

　　　再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した　！

しかし、その後、既得権益勢力は、卑劣な工作活動を駆使して、鳩山内閣＝改革政権を破壊し、再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した。現在に至っている。

日本政治を刷新するには、革新勢力が、結集する必要がある。

既得権勢力は、自公と第二自公の二大勢力体制確立を目指している。

その第二自公の中核に、「維新の会」を位置づけようとしている。

◆安倍政治刷新を求める、主権者

　　　と政治勢力が結集・一致団結すべきだ　！

このとき、現在の安倍政治刷新を求める、主権者と政治勢力が結集して、一致団結すれば、有利な状況を作り出すことが可能になる。

自公と第二自公が、票を食い合えば、革新勢力が、勝利を獲得できる可能性が高まるのである。

都知事選まで１ヵ月半を切った。

野党陣営では、宇都宮健児氏以外に、出馬の見通しがない。

「安倍政治を許さない」と考える主権者と、政治勢力が、宇都宮氏支持で大同団結、結集すれば、大きな地殻変動が生まれる可能性がある。

堀江氏は、断固として出馬を断行するべきである。

これによって都知事選が、極めて白熱した選挙戦になる可能性が、生まれることになる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13934.html

　安倍内閣の重大犯罪疑惑が多数あるが、重大犯罪がすべて闇に葬られてきた　！

　　　安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍内閣の支持率が、朝日、

　　　毎日の世論調査で30％未満だった　！

安倍内閣の支持率が、朝日、毎日の世論調査で30％（朝日新聞：29 ％、毎日新聞：27 ％）を下回った。コロナウイルスの感染が拡大したが、東アジア地域では、相対的に被害が抑制されている。

最重要の指標と言える、人口当たり死者数では、欧米の100分の1の水準にとどまっている。

しかしながら、日本の人口当たり死者数は、東アジア諸国では、フィリピンに次ぐワースト２の実績を示す。

２）ＰＣＲ検査拡大の妨害をした、安倍内閣のコロナ対策は、失敗であった　！

ほとんど死者を出していない国がいくつもあるなかで、日本の死者数は、900人を超えている。

この事実は、ＰＣＲ検査拡大の妨害してきた、安倍内閣のコロナ対策が失敗であったことを示している。東京五輪と中国習近平主席来日を優先して、コロナ対応が遅れたことが主因である。

感染者数を少なく見せるために、ＰＣＲ検査を徹底的に妨害したことも最悪の対応だった。

国民が強い行動抑制を採ったために、感染拡大に歯止めがかかったが、政府の対応には、重大な問題が存在したままである。

３）感染拡大の最中、安倍内閣は、不当な検察庁法改定を、強行しようとした　！

このコロナ感染拡大の混乱の最中（さなか）に、安倍内閣は不当な検察庁法改定を強行しようとした。

２月に定年を迎えた黒川弘務東京高検検事長について、安倍内閣は１月に違法な勤務延長を閣議決定した。

その違法性が指摘されると、後付けで勤務延長を合法化するための法律改定案を国会に提出した。

安倍内閣は勤務延長を法律の条文解釈を変更して行ったと主張しているが、条文の解釈変更は事後的につじつまを合わせるために捏造したものである疑いが濃厚である。

４）安倍首相は、自分を守るために、 違法な検察人事介入を強行した　！

首相であっても、立件の対象とする検察の人事に、内閣は介入しない、原則が守られてきたが、安倍首相は、自分の身の安全を図るために、検察を私物化するための、違法な人事介入を強行したと理解されている。

政策対応では、巨大な予算を国民の生活を支えるためではなく、国家予算に群がるシロアリやハイエナの利権を増殖するかたちで編成している実態が明らかになっている。

１世帯２枚の布製マスク配布も不透明極まりない。

５）マスク配布について、サービスデザイン

　　　推進協議会に関する、疑惑も浮上している　！

持続化給付金支給事業を受託した、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に関する、疑惑も浮上している。

巨大な予算が権力に癒着する勢力に不当に投下されている疑いが濃厚である。

巨大な国家予算に群がり、不労所得を得るシロアリ・ハイエナ勢力の活動が急拡大しているのだ。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から、７年半の時間が経過するが、政権にかかわる重大犯罪疑惑が多数存在する。

６）安倍内閣の重大犯罪疑惑が多数ある

　　　が、重大犯罪がすべて闇に葬られてきた　！

それらの重大犯罪がすべて闇に葬られてきた。

安倍内閣が黒川弘務氏を特別に厚遇してきたのは、これらの重大犯罪を闇に葬ることに黒川氏が尽力したことへの論功行賞であると見られている。コロナの影響で、人々の関心が、興行、スポーツ、エンタメに振り向けられる度合いが低下した。

時間の余裕を獲得したタレントが、政治問題に目を向け始めたことも、大きな変化である。

これらの結果として、安倍内閣の支持率急落が、表面化していると言える。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13935.html

　　　　戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/01より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）内閣支持率が3 割未満の内閣は、

　　 6 代連続で、10ヵ月以内に崩壊している　！

内閣支持率が3割を切った内閣は、直近では、6代連続で、10ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。

黒川弘務氏は常習賭博の事実が発覚して辞任に追い込まれた。

警察、検察は犯罪として立件する責務を負う。

８）安倍内閣は、黒川前検事長に対して、厳正な処分を行う責務を負う　！

内閣は、黒川前検事長に対して、法律や人事院指針に基づく、厳正な処分を行う責務を負う。

安倍内閣は、「賭けマージャンは犯罪である」との閣議決定をしている。

この閣議決定に従って、黒川氏らの犯罪を立件するよう、捜査当局の行動を監視する責務を負っているはずである。

同時に賭博および常習賭博行為は、国家公務員法が定める懲戒処分の対象であり、内閣は黒川氏に対して適正な処分を行わねばならない。

９）安倍内閣は、黒川前検事長に対して懲戒処分を行っていない　！

ところが、捜査当局は迅速な行動を示さず、安倍内閣は、黒川前検事長に対して懲戒処分を行っていない。

このような無法を放置してはならない。重大犯罪放置国家になる。

通常国会会期は６月１７日までとされているが、野党は直ちに予算委員会での集中審議を実施するよう、与党に要請するべきだ。

与党が集中審議開催に応じなければ、強硬な手段を発動するべきである。

10 ）第2 次補正予算の前に、黒川問題

　　　を審議する集中審議を開催するべきだ　！

安倍内閣は、６月８日にも総額32兆円の第2次補正予算を国会に提出する見込みだが、予算審議の前に、黒川問題を審議する集中審議を開催するべきである。

野党の行動が鈍っていることに対して、主権者が声を上げる必要がある。

この情勢下で、極めて重要な意味を持つ選挙が、進行している。

６月７日投票の沖縄県議選と７月５日投票の東京都知事選である。

11 ）沖縄県議選では、与党が、 過半数議席を維持できるか否か焦点だ　！

沖縄県議選では、玉城デニー知事の与党が、過半数議席を維持できるかどうかが焦点である。

玉城デニー知事は「辺野古に基地を作らせない」ことを訴えて知事選に圧勝した。

それにもかかわらず、安倍内閣は辺野古のかけがえのない美しい海を破壊する基地建設を強行している。しかし、地盤は軟弱であり、工事計画を変更しなければ基地を建設すること自体が不可能である。

国は建設計画の変更を、沖縄県に許可してもらう必要がある。

12 ）沖縄県の対応によって、 基地建設を断念させることは、可能だ　！

沖縄県の対応によって、基地建設を断念させることは、いまなお可能なのである。

普天間基地は閉鎖されず、辺野古の美しい海は破壊される。

最悪の現実が残存している。

玉城知事の行政運営をサポートするために、沖縄県議会の構成において、玉城知事の与党を支援することが必要なのだ。

コロナ禍の下での選挙であるが、期日前投票を活用して、玉城県政を支えるための、県民の投票が強く求められる。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13936.html

コロナ感染下で実施される、沖縄県議選と東京都知事選がある　！（下）

　　自民党政権・安倍自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/01より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）会期末後、6 月18 日に、東京都知事選が告示される　！

通常国会は、６月17 日に会期末を迎え、６月18日に都知事選が告示される。

しかし、第２次補正予算提出が６月８日ころになるなら、十分な審議時間が確保されない。

32 兆円の補正予算のなかの10 兆円が予備費とされる。

10 兆円もの予算が内閣の独断で支出されることを、国会は認めるべきでない。

予算の組み換えが必要である。

14 ）一律10 万円給付の再実施、あるいは、

　　 消費税率の5 ％への引き下げを組み込むべきだ　！

一律10万円給付の再実施、あるいは、消費税率の５％への引き下げを組み込むべきである。

10兆円の予備費計上は、財政民主主義の根幹を破壊するものである。

補正予算審議に十分な時間を確保するために通常国会を延長することが必要である。

他方、都知事選には小池百合子都知事が出馬すると見られている。

野党陣営では宇都宮健児氏が出馬を表明している。

宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選で、次点になっている。

宇都宮氏は、今年、３度目の挑戦である。

15 ）野党・都民が、連帯して、宇都宮氏

　　　　の当選に、総力を結集するべきだ　！

安倍政治に対峙する陣営からの、唯一の出馬になる可能性が高く、安倍内閣を打破しようとする勢力が連帯して、宇都宮氏の当選に、総力を結集するべきである。

立憲民主党、国民民主党の姿勢が厳しく問われることになる。

小池百合子氏は、3月24日に東京五輪の延期が、正式に決定されるまで、五輪の７月開催を優先した。小池都知事は、３月１日には、７万人の濃厚接触を生み出すかたちで、東京マラソン実施を強行した。

16 ）小池都知事の行動が、「東京五輪

　　　ファースト」であった事実を、見落としてはならない　！

3 月24 日に東京五輪の延期が、正式に決定されるやいなや、突然「感染拡大重大局面」と言い始めたが、それまでの行動が、「東京五輪ファースト」であった事実を、見落としてはならない。

五輪ファーストからコロナ対策重視に突然変化した理由は「自分ファースト」でしかない。

コロナで国民生活が危機に直面し、生存の危機が拡大するなかで、五輪優先のスタンスは許されない。都知事選においては、東京五輪の取り扱いを徹底的に論じる必要がある。

東京五輪延期には、膨大な費用がかかる。

17 ）2021 年に、東京五輪を開催できる可能性は、極めて低い　！

しかも、2021 年に、東京五輪を開催できる可能性は、極めて低いと考えられている。

これ以上、国民と都民の負担を増大させることを正当化する論拠が存在しない。

五輪中止の英断を下すことが求められている。

コロナによって雇用が急激に悪化し、生存の危機に直面する市民が急増している。

政治は何のために存在するのか。この根本が問われる選挙になる。

行政は市民の生存、生命、健康、生活を守るために、総力を結集するべきである。

18 ）本当の意味での市民ファーストの行政を確立するべきだ　！

利権ファースト、五輪ファーストから脱却して、本当の意味での市民ファーストの行政を確立することが求められる。

都政を抜本的に転換する上で、宇都宮氏に勝る候補者の出現を予想することはできない。

コロナ禍を幸運に転じる秘訣は、迫りくる選挙で主権者が新しい投票行動を示すことだ。

為政者を変えれば政治が変わる。

その政治刷新が私たちの政治を良い方向に導くことになる。

６月７日沖縄県議選、７月５日東京都知事選の重要性をすべての有権者に伝える必要がある。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13937.html

　白人警官は、黒人男性を、首を膝で８分以上も圧迫し続け、殺害した　！

　　　米国の殺害の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/02より抜粋・転載）
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１）黒人コラムニス：暴動や破壊、 略奪といった暴力行為を非難する　！

「私は暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難する。だが、そうした抑えきれないほどの、強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」

米国紙「ワシントン・ポスト」の黒人コラムニスト、ユージーン・ロビンソンはこう書いている。

「一体あと何人の黒人が殺されれば、アメリカは変わるのか」：https://bit.ly/3eKcUgv

ロビンソン氏はこう指摘する。

「ミネアポリスで起きているような暴動を防ぎたいなら、警官や差別主義の自警団による黒人の殺害を止めるべきだ。アフリカ系アメリカ人を、ゴミ扱いするのはもうやめろ。」

２）人権活動家：闇があるところには、犯罪が起こる　！

公民権運動の活動家マーティン・ルーサー・キング牧師の子息で人権活動家のマーティン・ルーサー・キング３世は、次のようにツイートした。

「闇があるところには、犯罪が起こる。

罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある。

暴力は容赦しないが、この事件は、何世代にも渡って燻り続けてきた、炎を燃え立たせた。」

「ミネアポリス暴動、全米に拡大　！キング牧師の息子が訴える「アメリカの闇」と父の思い」

https://bit.ly/3gN8Hds

３）黒人男性は、偽造紙幣を使った容疑で、逮捕された　！

黒人男性ジョージ・フロイド氏は、5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで、偽造紙幣を使った容疑で、逮捕された。

その後に起きたことは、現場に居合わせた市民が撮影し、ソーシャルメディアで公開した、動画によって瞬く間に全世界に拡散した。パトカーの脇で、白人警官デレク・ショービンが、フロイド氏を地面にうつ伏せにして押さえつけ、彼の首を膝で８分以上も圧迫し続けた。フロイド氏は、手錠をかけられ無抵抗だった。

４）白人警官は、黒人男性を、首を膝で８分以上も圧迫し続け、殺害した　！

検死の結果、フロイド氏が、窒息で死亡したことが明らかにされた。

抗議デモは暴動に発展した。

抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。

このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

ＢＢＣは、「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長が、アフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したものである。

５）ヘッドリー本部長：黒人地区で警官が

　　　　銃や警察犬を誇示する事を奨励していた　！

ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。

この表現はその強硬策の一部だった。」：https://www.bbc.com/japanese/52858130

と伝えている。

ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。

６）トランプ大統領は、ヘッドリー本部長と同じスタンスを示した　！

トランプ大統領は、ヘッドリー本部長と同じスタンスを示し、理由を問わず暴動、略奪行為に対して強権を発動する姿勢を示している。香港での民主化運動が暴動に発展した。

中国政府は暴徒化した民衆を取り締まる姿勢を示している。

暴動を引き起こす民衆に対して、軍の出動を示唆するトランプ大統領が、暴徒化する民衆を取り締まろうとする、中国政府の行動を強く非難している。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　米国・黒人男性の死は「計画的殺人　！」　遺族の弁護士が主張　！

（www.bbc.com：2020年06月1日）

アメリカでジョージ・フロイドさん（46歳）の死亡をきっかけに、各地で発生した騒乱は、31日も続き、フロイドさんの遺族側弁護士は警察官による「計画的殺人」だと非難した。

ミネソタ州ミネアポリスの警察官だったデレック・チョーヴィン被告（44）は第3級殺人罪で起訴されている。

しかし、遺族の弁護士ベンジャミン・クランプ氏は、米国CBSニュースに、第1級殺人罪が相当だと述べた。

「殺意があったと考えている（中略）9分近く、息ができない、息をさせてくれと懇願する男性の首を膝で押さえ続けたのだから」

クランプ弁護士は、「フロイドさんが意識を失った後も3分近く、チョーヴィン警官は彼の首を膝で押さえていた。それがなぜ第1級殺人ではないのか。なぜ関わった警官全員が逮捕されないのか」と述べた。事件に関与した他の警官3人も懲戒免職となっている。

クランプ弁護士はCBSのインタビューで、「警官が身に着けていたカメラの音声があり、警官の1人が『脈がない、横向きにしたほうがいいかもしれない』と言ったが、チョーヴィン警官は『いや、このままにしておく』と答えていた。これは故意だ」と述べた。

クランプ氏はまた、チョーヴィン被告とフロイドさんは今回の事件の前から互いに面識があったと話した。フロイドさんの家族は、「フロイドさんが警備員だったクラブの所有者から、デレック・チョーヴィンも勤務時間外に警備に当たっていたと聞いており、2人は重なっていたことになる」と、クランプ氏は述べた。

◆「法と秩序を」とトランプ大統領

今回の事件を受けて全米各地で発生した抗議デモは一部で暴力沙汰に発展し、フィラデルフィアでは略奪が起きたと報じられている。

同市の2つのテレビ局が31日に放送した映像では、若者が警察車両を破壊し、少なくとも1カ所の商店から略奪している。

チャック・マクデイド記者は、「フィラデルフィアで略奪が続いている」とツイート。大勢がドラッグストアや衣料品店になだれ込んでいる様子を撮影した、ヘリコプターからの映像を投稿した。

地元紙フィラデルフィア・インクワイアラーは、ウエスト・フィラデルフィアで起きた騒乱でも何台かの警察車両に火がつけられたと伝えた。

夜間外出禁止令を出している都市もある。

ドナルド・トランプ大統領は、「フィラデルフィアに法と秩序を、今すぐに！　商店が略奪されている。我々の偉大な州兵を出動させろ」とツイートした。

抗議の動きは米国外にも広がっている。ロンドン中心部では31日、反人種差別の抗議デモ行進があり、数千人が参加した。新型コロナウイルス対策として社会的距離の確保に関する命令が出ているが、無視した。参加者らは市内中心部のトラファルガー広場に集まり、アメリカ大使館へとデモ行進した。

◆繰り返される黒人殺害

アメリカでは以前から、黒人に対する警察暴力、特に職務質問中の警官が黒人を殺害する事件が続いており、フロイドさんの事件を機に、米国中で怒りが再燃した。

ミズーリ州ファーガソンのマイケル・ブラウンさん、ニューヨークのエリック・ガーナーさんなど、各地で相次ぎ黒人が犠牲になる事件を機に、「黒人の命は大切」（Black Lives Matter）運動が繰り返し展開されてきた。

今回、フロイドさんが死亡したミネアポリスでは黒人住民と警察が長年の緊張関係にある。2016年7月には、自動車の後部ライトが壊れていたため警察に呼び止められた黒人男性フィランド・カスティールさん（32歳）が、警官に撃たれて死亡している。

また、この前日には南部ルイジアナ州で黒人男性が警察に射殺されていた。また1ヵ月後の8月半ばには、中西部ウィスコンシン州で黒人男性が警察に射殺され、続く同年9月下旬には南部ノースカロライナ州でも黒人男性が警察に射殺された、激しい抗議が市内で起きた。

今回の事件を撮影した動画では、チョーヴィン被告は8分以上にわたり、息ができないと訴えるフロイドさんの首を膝で押さえつけていた。

フロイドさんの死をめぐる大勢の怒りは、社会経済的な格差や差別に対する積年の不満を反映している。ミネアポリスではそれがとりわけ大きい。

同市や隣町セントポールでは、5夜連続で放火や略奪が続いている。ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は30日、第2次世界大戦以降初めて、全州兵を出動させると表明した。

ウォルツ氏は、同州の人種差別がフロイドさんの死の下地をつくったと述べた。

国防総省の州兵総局は31日、15州と首都ワシントンで計5000人の州兵が動員されたと発表。「州と地元自治体の司法当局が引き続き治安維持に当たる」と付け加えた。州兵は連邦政府軍の予備役で、国内の緊急事態にも対応する。

◆抗議行動の状況は　？

全米各地の少なくとも30都市で大規模な抗議デモが起きている。土曜日の30日の日中はおおむね穏やかだったが、夜になって暴動へと過激化した。

ミネアポリスやロサンゼルスのほか、アトランタ、シカゴ、デンヴァー、ルイヴィル、リッチモンド、サンフランシスコ、シアトルでも夜間外出禁止令が発令された。

ロサンゼルスでは暴動が拡大。メルローズやフェアファクスなど有名な通りに並ぶ商店を含め、数多くの店が略奪に遭っている。火災も発生しており、警官隊はゴム弾を発射したり、警棒で抗議者らをたたいたりした。

カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は、同市を対象に緊急事態宣言を発令し、州兵を出動させた。

ニューヨーク市では、警察が1晩に約350人を逮捕した。数十人の警官が軽傷を負った。

ロイター通信によると、ソルトレークシティで抗議者らを弓矢で狙った男が、群衆に袋だたきにされた。

◆「差別主義者は少数派」

ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はCNNに、「（警察に）組織的な人種差別があるとは思わない」と述べた。

また、「人種差別主義の警官はいるが少数派だと思う。ろくでもない少数派であり、一掃しなくてはならない」と話した。

トランプ氏は30日夕、フロイドさんが亡くなったことについて、「多くのアメリカ人が恐れと怒りと悲しみでいっぱいになった」と述べた。

トランプ氏はまた、「略奪者と無政府主義者」の行為はフロイドさんの名誉を汚していると非難。必要なのは「憎しみではなく癒し、混乱ではなく正義だ」と述べ、「暴れる暴徒が事態を支配するなど許さない。そうはさせない」と強調した。

BBCのアンソニー・ザーカー北米担当記者は、トランプ氏が国民の連帯と癒しを呼びかけていることについて、同氏がふだんからツイッターで政敵をあざ笑うあだなをつけてののしったり、敵意をむき出しにしたりしてきただけに、今になって連帯を呼びかけても、その言葉の説得力は薄れていると指摘した。

ザーカー記者はさらに、新型コロナウイルス流行による経済的、社会的な大打撃が、フロイドさんの死をきっかけに暴動が発生した政治的な状況をつくったと説明。トランプ氏は今回の暴動をあおっていないとしても、抑え込むのは難しいかもしれないとした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13938.html

　白人至上主義の是非を問う、米国大統領選挙になる　！

　　　米国の黒人・殺害の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/02より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）軍の出動を示唆する、トランプ

　　　大統領は、ダブル・スタンダードである　！

これをアメリカン・スタンダードと呼ぶ。別名ダブル・スタンダードである。

冒頭の二人の発言を、よく考える必要がある。

「暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難するが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」、「罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある」

同じことを述べている。

「闇があるところに犯罪が起こる」ところに光を当てなければ問題の解決には至らない。

８）トランプ大統領は、サウジアラビア

　　　　の人権問題、インドの人権問題を批判しない　！

トランプ大統領は中国の人権問題を批判するが、サウジアラビアの人権問題、インドの人権問題を批判しない。

国内の人種差別を批判するどころか、トランプ大統領自身が人種差別を助長する言動を示す。

北朝鮮の核開発を非難するがイスラエルの核保有を容認している。

メディアは事実を公正に伝えない。私たちはメディアの情報操作に惑わされるべきでない。

米国は米国の歴史に真摯に向き合うべきだ。日本も同様だ。

闇が生み出す結果だけを取り締まっても、問題は解決しない。

９）大統領選では、トランプ大統領の生きざまが問われる　！

11月の大統領選では、トランプ大統領の生きざまが問われることになる。

（米国の人口：3億2775万人、そのうちの黒人は、約4293万人である）

1964年の公民権法、1965年の選挙法により、形式上は、差別が撤廃された。

しかし、現実社会での差別は、厳然と存在し続けている。

「デパートで、警備員に後をつけられたことがない黒人は、ほとんどいないでしょう。停まっている車のそばを通り過ぎたとき、ドアが急にロックされる、音を聞いたことがないという黒人は、ほとんどいないでしょう。

10 ）エレベーターに乗ったら、黒人・

　　　女性が不安げにバッグをぎゅっと握りしめた　！

エレベーターに乗ったら、黒人・女性が不安げにバッグをぎゅっと握りしめたという状況を経験したことがない、黒人はほとんどいないでしょう。すべて私の身に起きたことです」

これを語ったのは、バラク・オバマ前大統領である。

2013 年、トレイボン・マーティンを殺害した、ジョージ・ジマーマンに、無罪判決が下された、数日後の会見だった。

11 ）オバマ前大統領：日々直面している、

　　　　人種的偏見の歴史を無視すべきではない　！

オバマは「マーティンの身に起きたことは、35年前の自分にも起き得たことだ」として、黒人コミュニティがこの事件を、決して他人事とは思えない、背景や文脈、彼らが日々直面している、人種的偏見の歴史を無視すべきではないと語った。：https://bit.ly/3eKcUgv

この意味でオバマが大統領に選出されたことの意味は大きい。

1963年8月28日、職と自由を求めた「ワシントン大行進」の一環として25万人近い人々が、ワシントンＤＣに集結した。

デモ参加者はワシン トン記念塔からリンカーン記念堂まで行進。

この日最後の演説者となったのが、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師である。

キング師は「私には夢がある」と述べた。

「100年前、ある偉大な米国民が、奴隷解放宣言に署名した。

今われわれは、その人を象徴する坐像の前に立っている。

しかし100年を経た今日、黒人は依然として自由ではない。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○人種差別と格差、コロナで浮き彫り　！ 米国でやまぬ抗議デモ

（www.asahi.com：2020年6月2日 6時00分）

白人警官が黒人男性の首を圧迫して死なせた事件をきっかけとした米国での抗議活動は、5月31日も各地で続いた。放火や略奪も起き、騒然とした雰囲気が広がる。デモの背景には、繰り返される黒人への差別に加え、新型コロナウイルスによってあぶり出された格差の問題もある。

「息ができない、プリーズ、プリーズ」。米中西部ミネソタ州ミネアポリスで警官に首を押さえられ、こう訴え続けたジョージ・フロイドさん（46）が亡くなってから6日後の5月31日、デモは全米各地で続いた。参加者を突き動かすのは、米国の根深い人種差別だ。

　首都ワシントンで行進した黒人のアトン・クローリーさん（24）は「（フロイドさんの事件は）組織的な虐殺だ。差別は米国社会に深く根を張り、なくならない」と憤る。デモに初めて参加したのは、自身の苦境もあったからだ。カフェで時給15ドル（約1600円）で働いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月に解雇された。「黒人の多くは貧困から抜け出せない。その格差がコロナで浮き彫りになった」

　やはり黒人のテリー・ブラノンさん（45）は個人の邸宅のプールを清掃する会社に勤める。時給15ドルで半年契約という不安定な身分だ。「富める者はより豊かに、貧しい者はさらに貧しくなる」と声を荒らげた。

　ニューヨーク・タイムズによると、抗議活動は140都市以上に拡大した。ミネソタ以外の州でも、人種に関連した事件が起きていることも影響していそうだ。

　南部ジョージア州では2月、黒人男性（25）がジョギング中に射殺された。5月になってその時の様子の動画が表面化し、ようやく容疑者の白人親子が逮捕されたが、今度は地元警察の捜査が適切だったかが問われている。5月末にはニューヨークで、ひもをつけずに犬を公園で散歩させていた白人女性が黒人男性から注意され、「脅されている」と警察に虚偽通報する騒ぎも話題となった。

　デモの大半は平和的に続いているが、一部では激化し、40都市以上が夜間外出禁止令を出した。ワシントンのホワイトハウス近くでも31日夜、建物が放火され、警官隊が催涙弾で応じた。フィラデルフィアなどでは商店の略奪が起き、ニューヨークではパトカーに火炎瓶を投げつけた女性らが逮捕された。デモ隊の一部が意図的にあおっているとの見方も広がっている。（ワシントン=渡辺丘）

○白人警官を殺人容疑で逮捕　！　 米国・黒人拘束死事件　！

　　　人種差別への抗議デモ続く　！

（mainichi.jp：2020年5月31日 01時51分）

米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で黒人男性が白人警官に首を押さえ付けられ死亡した事件で、地元当局は29日、この警官（事件後に免職）を第3級殺人（計画性のない殺人）などの容疑で逮捕し、訴追した。関与したとみられる他の元警官3人についても捜査中という。一方、抗議デモは全米各地に拡大している。

　米メディアによると、逮捕されたのは元警官のデレク・ショービン容疑者（44）。25日に偽造紙幣を使った疑いで黒人男性のジョージ・フロイドさん（46）を手錠をかけて拘束した際、約9分間、膝で首を地面に押さえ付けた。フロイドさんは意識を失い、病院に搬送されたが死亡した。

　ミネアポリス市では抗議デモが27日夜から暴動に発展。州当局が500人以上の州兵を出動させた。29日にはCNNテレビの記者らが移動要請に従わなかったなどとして州警察に拘束される一幕も。記者らは間もなく釈放され、ウォルツ州知事がCNNに謝罪した。

　29日に東部ニューヨーク州のニューヨーク市ブルックリン地区であったデモには、1000人以上が集結。一部は警官隊ともみ合いになり、複数の逮捕者が出た。同市では6年前、黒人男性のエリック・ガーナーさん（当時43歳）が白人警官に拘束された際に首を絞められ死亡する事件が起きている。

　飲食店店員のロバート・ギブンスさん（21）は「肌の色で生死も決まる。なぜいつまでもなくならないのか。新型コロナウイルスで集会が禁止されても、こっちの方が大事だ」と憤った。

　デモに参加したフォーダム大のタイシャ・マドックス助教（歴史学）は「今回の事件はニューヨークの人々にガーナーさんの事件を思い出させた。社会の構造的な人種差別は、米国の北部でも南部でも存在している」と話した。

【ロサンゼルス福永方人、ニューヨーク隅俊之】

○「100年堂々巡り」消えない差別に変化訴え―米国・黒人拘束死　！

（www.jiji.com：2020年05月31日20時39分）

【ニューヨーク時事】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束された際に首を圧迫され死亡した事件で、全土に広がった抗議デモは５日目に突入した。「白人の沈黙は暴力」「１００年堂々巡り」。デモ参加者は人種差別を背景とする暴力と抗議の繰り返しで長年何も変わらない社会の変化を求めている。

＜米国・黒人暴行死事件　関連ニュース＞

　新型コロナウイルスの感染拡大で依然外出規制下にあるニューヨークでは３０日、マンハッタン南部などでデモが起きた。参加者は若者が圧倒的に多く、段ボールに手書きしたサインを手に「白人の沈黙は暴力」「手を挙げろ。撃たないで」「正義なければ平和もなし」などと叫びながら行進した。多くは平和的だが、一部は警官を執拗（しつよう）に罵倒したり、暴徒化したりして、拘束される人もいた。

　「多くの白人、特に警察が黒人を支配するために力を行使している。もうたくさんだ。声を上げるほど、聞いてもらえる」。デモに参加した銀行で働く黒人のプリンス・ティマシさん（２２）はこう訴える。

米国では丸腰の黒人への白人警官による暴力が後を絶たない。近年は目撃者が拘束時の様子をスマートフォンで撮影したものがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、表面化するようになったが、暴力が続く状況は変わっていない。

ティマシさんは「この100年ずっと堂々巡りだ。このままであっていいわけがない」と強調。「白人と同じ権利が必要だ。米国では白人がすべてを手に入れ、悪いことをしても処罰されない。黒人は何か一つでも悪いことをすれば殺される」と語った。

　米国ではコロナ禍で低所得者の多い黒人やヒスパニックが最も影響を受けている。ニューヨークをはじめ各地で、人口に占める感染者の割合は白人を大きく上回り、ここでも格差が浮き彫りになっている。低所得者向けの公営住宅で隔離が難しいことなどが背景にある。

　家庭教師の黒人アレグザンドリア・トーマスさん（２１）は「（外出規制下でも家で）座って『黒人の命も大切』と訴えるだけで、立ち上がって闘わなかったら偽善だと思った」と話す。「ウイルスの流行が続いているのに（警察が事件によって）私たちがここに来る状況を引き起こした」と批判。

「黒人は恵まれていない人が多いから病気になる人も多い。それなのに（事件で）黒人をまた殺して私たちを（デモのために）外出させるようあおっている。私たちの同胞を殺す新たな戦術よ」と警察への不信感をあらわにした。

　一方、デモには白人やヒスパニック、アジア系も参加していた。非営利団体で働くヒスパニックのサマンサ・ロドリゲスさん（２８）は「沈黙は暴力。

沈黙を選ぶなら抑圧者と同じになる」と強調。ミネソタ州の事件については「（動画で）注目されただけで、殺されているたくさんの黒人の一人にすぎない」と語り、法律や警察制度の変更を訴えた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13939.html

　　手かせと人種差別の鎖によって、縛られている　！

　　　黒人に対する警察官による暴力を描いた映画　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/02より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）米国：黒人の生活は、依然として人種隔離の

　　　手かせと人種差別の鎖によって、縛られている　！

100年を経た今日、黒人の生活は、悲しいことに、依然として人種隔離の手かせと人種差別の鎖によって、縛られている。

100年を経た今日、黒人は物質的繁栄という広大な海の真っ只中に浮かぶ、貧困という孤島に住んでいる。

100年を経た今日、黒人は依然として米国社会の片隅で惨めな暮らしを送り、自国にいながら、まるで亡命者のような生活を送っている。

そこで私たちは今日、この恥ずべき状況を、劇的に訴えるために、ここに集まったのである。」

「絶望の谷間でもがくことをやめよう。友よ、今日私は皆さんに言っておきたい。

13 ）キング牧師：アメリカの夢に深く根ざした夢がある　！

われわれは今日も明日も困難に直面するが、それでも私には夢がある。

それは、アメリカの夢に深く根ざした夢である。私には夢がある。

それは、いつの日か、この国が立ち上がり、「すべての人間は平等に作られているということは、自明の真実であると考える」というこの国の信条を、真の意味で実現させるという夢である。

私には夢がある。

それは、いつの日か、ジョージア州の赤土の丘で、かつての奴隷の息子たちとかつての奴隷所有者の息子たちが、兄弟として同じテーブルにつくという夢である。

私には夢がある。

14 ）不正と抑圧の炎熱の、ミシシッピ州で

　　　　さえ、自由と正義のオアシスに変身する　！

それは、いつの日か、不正と抑圧の炎熱で焼けつかんばかりの、ミシシッピ州でさえ、自由と正義のオアシスに変身するという夢である。私には夢がある。

それは、いつの日か、私の４人の幼い子どもたちが、肌の色によってではなく、人格そのものによって評価される国に住むという夢である。今日、私には夢がある。私には夢がある。

それは、邪悪な人種差別主義者たちのいる、州権優位や連邦法実施拒否を主張する州知事のいるアラバマ州でさえも、いつの日か、そのアラバマでさえ、黒人の少年少女が白人の少年少女と兄弟姉妹として手をつなげるようになるという夢である。

15 ）生きとし生けるものが、その栄光を共に見ることになるという夢だ　！

今日、私には夢がある。私には夢がある。

それは、いつの日か、あらゆる谷が高められ、あらゆる丘と山は低められ、でこぼこした所は平らにならされ、曲がった道がまっすぐにされ、そして神の栄光が啓示され、生きとし生けるものがその栄光を共に見ることになるという夢である。これがわれわれの希望である。この信念を抱いて、私は南部へ戻って行く。

16 ）信念があれば、我々は、絶望の山から希望の石を切り出す事ができる　！

この信念があれば、われわれは、絶望の山から希望の石を切り出すことができるだろう。」

米国は、1964 年に公民権法を制定し、1965年に選挙法を制定した。

表面上の差別は消えた。

しかし、55 年の年月を経たいまも、差別は厳然と存在し、差別主義者が、権力の座に位置している。

その米国が、他国の人権問題に介入しても、説得力を持たない。

問題の根源を直視し、問題の根源にある人々の心の闇に、光を当てなければ、根源的な解決を実現することはできない。本年11月、米国民がトランプ大統領に対して、どのような審判を下すのかに、焦点が当てられることになる。

（参考資料）

○仏国・サイトが選ぶ、黒人に対する　警察官による暴力を描いた映画　！

（eiga.com ：2020年6月2日 21:00）

［映画.com ニュース］米国で黒人男性が、白人警官に首を圧迫されて、死亡した事件をきっかけに、人種差別や警察の暴力への抗議デモが全米に広がっている。

アフリカ系アメリカ人に対する警察の暴力を正面から扱った作品を、フランスの映画情報サイトallocineが推薦。映画.comの作品情報と併せて紹介する。

ここで挙げた劇映画のほか、黒人公民権運動の活動家で、いずれも暗殺されたメドガー・エバース、マルコムX、マーティン・ルーサー・キングの3人の軌跡を通して、アフリカ系アメリカ人の激動の現代史を描き出したドキュメンタリー「私はあなたのニグロではない」（2016）も見逃せない。

■「アメリカの息子」（2019／Netflixオリジナル映画）

「若き白人警察官との交流から、彼らの日常に深く根付いた偏見に光を当てる」

クリストファー・ディーモス＝ブラウン脚本による2018年の舞台劇「AMERICAN SON (原題)」を原作としたNetflixオリジナル映画。黒人の母と白人の父がフロリダの警察署で久しぶりに再会し、行方不明になったティーンエイジャーの息子を探す物語。トニー賞受賞歴のあるケニー・レオンが、プロデューサーを務めるジェフリー・リチャーズとレベッカ・ゴールドとタッグを組み、監督とプロデューサーを兼任。ケリー・ワシントン、スティーブン・パスクール、ジェレミー・ジョーダン、そしてユージン・リーが舞台版と同じ役柄を演じる。

■「ブラック・クランズマン」（2018）

「リラックスした社会派の映画。アメリカの歴史の一片や時代を糾弾しながらも、スリラー／バディ映画に期待されるエンターテインメントとアクションを提供している」

黒人刑事が白人至上主義団体「KKK（クー・クラックス・クラン）」に潜入捜査した実話をつづったノンフィクション小説を、「マルコムX」のスパイク・リー監督が映画化。主人公ロンを名優デンゼル・ワシントンの実子ジョン・デビッド・ワシントン、相棒フリップを「スター・ウォーズ」シリーズのアダム・ドライバーが演じる。

第71回カンヌ国際映画祭でグランプリを受賞。第91回アカデミー賞では作品、監督など6部門にノミネートされ、脚色賞を受賞した。

■「ブラインドスポッティング」（2018）

「カルロス・ロペス・エストラーダ監督は、初の長編作品として、非常に話題性の高い題材を選び、常に警察の管理下にあり、警察の失態の次の犠牲者となることを恐れて生きる人々を描く」

保護観察期間の残り3日間を無事に乗り切らなければならない黒人青年コリンと、幼なじみで問題児の白人青年マイルズ。ある日、コリンは黒人男性が白人警官に追われ、背後から撃たれる場面を目撃する。この事件をきっかけに、コリンとマイルズは互いのアイデンティティや急激に高級化していく地元オークランドの変化といった現実を突きつけられる。

スポークン・ワード・アーティスト、教育者、舞台脚本家と幅広く活躍するラファエル・カザルと、ラッパーとしても活躍する俳優ダビード・ディグスが脚本・主演を務めた。

■「デトロイト」（2017）

「永遠に続きそうな取り調べ、緊張感が伝わってくるモーテルのほぼ閉ざされたドア、真実を語る客、証拠もなく尋問する警察官の姿を映す。歴史的な不正が映像化された作品」

「ハート・ロッカー」「ゼロ・ダーク・サーティ」のキャスリン・ビグロー監督が、黒人たちの不満が爆発して起こった1967年のデトロイト暴動と、その暴動の最中に殺人にまで発展した白人警官による黒人たちへの不当な尋問の様子をリアリティを追求して描いた社会派実録ドラマ。出演はジョン・ボイエガ、ウィル・ポールター、ジャック・レイナー、アンソニー・マッキーら。

■「フルートベール駅で」（2013）

「繊細な作品。観客は分刻みで具体的になっていくドラマの無力な目撃者となる。何としても見ておきたい緊張感のある映画」

一般市民の青年が警官に銃殺された実在の事件を、当時27歳の新人監督ライアン・クーグラーが映画化し、サンダンス映画祭で作品賞・観客賞をダブル受賞。「クロニクル」のマイケル・B・ジョーダンが主演。

2009年の元日、米サンフランシスコのフルートベール駅のホームで、3歳の娘を持つ22歳の黒人青年が警官に銃殺された事件が起こる。ごく普通の市民にすぎなかった青年が、なぜそのような悲惨な死を遂げたのか、青年の人生最後の1日を描く。

■「マイ・サンシャイン」（2017）

「ドラマチックなシチュエーションにあえてユーモアを織り交ぜているので万人受けはしないだろうが、ダニエル・クレイグが“白人のピエロ”としてコミカルな役割を発揮している」

ハル・ベリーとダニエル・クレイグの共演で、1992年のロサンゼルス暴動に巻き込まれた家族を描いたドラマ。監督はトルコ系フランス人でデビュー作「裸足の季節」がアカデミー外国語映画賞にノミネートされたデニズ・ガムゼ・エルギュベン。

ミリーは家族と一緒に暮らすことができない子どもたちを、貧しいながらも愛情を注いで育てていた。隣に暮らすオビーは陰で彼らをあたたかく見守っていた。そんな中、ロス暴動がぼっ発しミリーたちの生活にも変化が訪れる。

■「ヘイト・ユー・ギブ」（2018）

「多くの圧力に直面し、自分の声を見つけ、正しいことのために戦う主人公。日常を生き延びるための不安を常に感じている若者を物語の中心に据えている。多くの、そして若い観客に社会問題を提示する最高の映画の一つ」

アメリカで大きな反響を呼んだヤングアダルト小説が原作の青春ドラマ。白人社会と共存していく方法を幼い頃から教え込まれてきた黒人の女子高生スター。

白人ばかりの学校に通い白人のボーイフレンドと付き合う彼女は、自分が黒人であることを忘れたかのような毎日を送っていた。そんなある日、幼なじみが彼女の目の前で白人警官に射殺されてしまう。

しかも警察はその警官の行為を正当化し、事件は事実と異なった報道をされていく。衝撃を受けたスターは、亡き親友のため社会の矛盾に立ち向かうことを決意する。

「ハンガー・ゲーム」のアマンドラ・ステンバーグが主演を務め、「最終絶叫計画」のレジーナ・ホール、「スーサイド・スクワッド」のコモン、「アベンジャーズ」シリーズのアンソニー・マッキーが脇を固める。監督は「ザ・ダイバー」のジョージ・ティルマン・Jr。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13940.html

　東京都知事選：立憲民主党は、宇都宮氏支援へ　！　野党の連携を目指す　！

　　宇都宮健児氏のプロフィールとは　？

　　　都知事選への識者の見解・詳報は　？

（www.kyoto-np.co.jp：2020年6/2(火) 22:20配信）

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選（7月5日投開票）で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。再選を目指す意向を固めた小池百合子知事に対抗するため、野党の結集を目指す構えだ。

　共産党は宇都宮氏を評価するが、国民民主党内には、慎重論がある。

主要野党で足並みがそろうかどうかは見通せない。

　立憲民主党内では、東京選出の蓮舫参院幹事長や、れいわ新選組の山本太郎代表らの名前が浮上していた。関係者によると、蓮舫氏は出馬しない考えを示し、山本氏も慎重姿勢を崩していない。

（参考資料）

　○宇都宮健児氏のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

宇都宮 健児（うつのみや けんじ、1946年（昭和21年）12月1日生まれ、73歳 ）は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長（2010年 - 2011年度）[1]。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。

日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[2]

◆経歴

愛媛県東宇和郡高山村（現：西予市明浜町）田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[3]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[3]。

1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[3]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす3]。

1968年、司法試験合格[3]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[4]司法修習生となり、1971年、弁護士登録（東京弁護士会）[3]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[5][6]、後に東京市民法律事務所とする[7]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。

同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定（日弁連会則61条2項）がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[8]。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[9]。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[10]。

2013 年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[11]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[12]。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[13]、7月13日に立候補を見送った[14]。

◆政策・主張

出馬会見で、護憲、特定秘密保護法案の廃止、安倍政権の暴走ストップ、原発のない社会の実現（脱原発）などを主張[32][40]。

ソウル・北京と平和都市会議を開催し、安倍政権の政策で悪化している韓国・中国との関係改善を図ることも主張[41]。

2014年1月8日、自身のTwitterにて知事に当選後に韓国・中国との平和自治会議を開催する旨を示し、オリンピックに則しアジア自治体外交を進めると宣言した[42]。

○宇都宮健児氏が、都知事選の出馬意向を表明した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/26より抜粋・転載）

◆7月の都知事選で、自民党は、小池都知事の支援に回る　！

自民党は、小池百合子都知事（安倍首相と同じ右翼の仲間）の支援に回る。

小池知事再選の可能性が高いと、指摘されている。

しかし、情勢は一夜にして一変する可能性がある。

野党陣営は、候補者擁立断念との観測も浮上しているが、不戦敗は、戦意喪失の証しである。

状況変化の兆しを示しているのが、堀江貴文氏の出馬観測である。

◆堀江貴文氏が、都知事選への出馬を、検討している　！

堀江氏が、都知事選への出馬を、検討していると伝えられている。

こうなると都知事選が、変化する可能性が生まれる。

山本太郎氏は、小池氏の再選可能性が高いとして、出馬固辞の姿勢を示している。

しかし、全員が尻込みしているわけではない。

元日弁連会長の宇都宮健児氏が、出馬意向を表明した。

宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選に立候補して、いずれも次点で落選している。

◆宇都宮健児氏が、都知事選の出馬意向を表明した　！

宇都宮氏は、都知事選で、三度目の挑戦となる。

2014年選挙では、反安倍政権陣営が、細川護熙氏と宇都宮健児氏の２陣営に割れてしまった。

両者の合計得票数は、当選した舛添要一氏に、肉薄するものになった。

今回選挙では、反安倍政治陣営が、宇都宮氏支援で結束するべきである。

堀江氏が出馬する場合、小池氏の得票を減らす効果を、発揮する可能性が高い。

こうなると、宇都宮氏が選出される可能性が高くなる。

現政権擁護陣営が、複数候補を擁立して、反安倍政治陣営が、候補者を一人に絞ることが勝利の方程式である。

この図式を、次の衆院総選挙でも、構築することが重要なのである。

◆戦後日本の政治体制は、米国の支配勢力が定めてきた　！

戦後日本の政治体制＝自民党体制・自公体制は、米国の支配勢力が定めてきた。

米国の日本占領政策は、1945年から1947年の２年間だけが、例外期間である。

ＧＨＱの主導権を、ＧＨＱ・ＧＳ＝民生局が握った。

ＧＳが、ＧＨＱ主導権を握らなければ、日本の民主化は、実現しなかった。

ＧＳが、日本国憲法制定までの実績を残したために、戦後民主主義が、まがりなりにも誕生したのである。1947年に、ＧＨＱ主導権は、ＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

◆1947年以降、日本非民主化、日本反共化=対米従属のレールが敷かれた　！

これに連動して、日本民主化は終了し、日本非民主化、日本反共化=対米従属のレールが敷かれた。

その後、日本における思想統制が強化されて、米国の傀儡政権＝自民党政権が樹立され、現在まで維持されている。彼らにとっての最大の失敗が、2009年の鳩山内閣誕生であった。

既得権勢力は、戦後体制を刷新する意思を持った、鳩山内閣樹立阻止に総力を結集したが、鳩山内閣誕生を、阻止できなかった。

◆既得権益勢力は、鳩山内閣を破壊し、再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した　！

しかし、その後、既得権益勢力は、卑劣な工作活動を駆使して、鳩山内閣＝改革政権を破壊し、再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した。現在に至っている。

日本政治を刷新するには、革新勢力が、結集する必要がある。

既得権勢力は、自公と第二自公の二大勢力体制確立を目指している。

その第二自公の中核に、「維新の会」を位置づけようとしている。

◆安倍政治刷新を求める、主権者と政治勢力が結集・一致団結すべきだ　！

このとき、現在の安倍政治刷新を求める、主権者と政治勢力が結集して、一致団結すれば、有利な状況を作り出すことが可能になる。

自公と第二自公が、票を食い合えば、革新勢力が、勝利を獲得できる可能性が高まるのである。

都知事選まで１ヵ月半を切った。

野党陣営では、宇都宮健児氏以外に、出馬の見通しがない。

「安倍政治を許さない」と考える主権者と、政治勢力が、宇都宮氏支持で大同団結、結集すれば、大きな地殻変動が生まれる可能性がある。

堀江氏は、断固として出馬を断行するべきである。

これによって都知事選が、極めて白熱した選挙戦になる可能性が、生まれることになる。

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　　　　 自民党、検討の考え

　　　　新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp ：2020年6月4日 11時58分）

◆自民党・森山国対委員長：持ち帰って検討する　！

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案の審議をめぐって自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏が野党側の要求として、10兆円の予備費の減額と予算委員会での集中審議を行うよう求めたのに対し、森山氏は持ち帰って検討する考えを示しました。

会談に先立って、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の国会対策委員長が国会内で会談し、会期末まで2週間を切った終盤国会の対応を協議しました。

◆第2次補正予算案、予備費が10 兆円　！

そして、新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算案について、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と、歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、予備費を減額すべきだという認識で一致しました。

そのうえで、「持続化給付金」や感染拡大が収束したあとの観光などの消費喚起策、「ＧｏＴｏキャンペーン」の事務の委託先などについて、政府から説明を聴くため、5日予算委員会を開き、集中審議を行うよう求めることを決めました。

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした考えを伝えました。これに対し、森山氏は、持ち帰って検討する考えを示しました。

◆自民党・森山国対委員長：「予備費、国民の安心につながる」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「ウイルスとの闘いが長引くことや、2次、3次の感染が広がった時の対応を考えると、一定の予備費を計上しておくほうが国民の安心にもつながるのではないか。おおまかに使いみちを事前に説明することは可能かもしれないが、よく分からないので政府とも協議したい」と述べました。

そのうえで、第2次補正予算案について「何としても来週月曜日から審議を始める。それは国民が望んでいることだ」と述べました。

◆立憲民主党・安住国対委員長：「10兆円、白紙委任できない」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に、「10兆を超える予備費を白紙委任にはできない。新型コロナウイルス対策は十分にやらなければならないし、困っている人に支援を届けたいというのは全くそのとおりだが、野党としては疑惑を持たれたものを目をつぶって通すというわけにはいかない」と述べました。

◆立憲民主党・芝国対委員長：「予算委で十分な審議時間確保を」

参議院でも、自民党の末松参議院国会対策委員長と、立憲民主党の芝国会対策委員長が会談しました。

この中で、芝氏は、10兆円の予備費や、「持続化給付金」の事務委託などについて、政府から説明を聴くため、予算委員会で十分な審議時間を確保することなどを求めたのに対し、末松氏は持ち帰って検討する考えを示しました。

◆公明党・北側副代表：「相応の予備費は大事」

公明党の北側副代表は記者会見で「感染拡大による影響はなかなか予測できず、何が起こるか分からない。機動的に対策をとるため、相応の予備費を積んでおくことは大事だ。ただ、国会での論議は担保していく必要があり、政府には、論議を軽視しない姿勢を維持してもらいたい」と述べました。

また、「持続化給付金」などの事務委託について「政府には経緯をしっかり説明してもらいたい。委託費は少ないほうがいいに決まっている。内容を明確にしてもらうことが大事だ」と述べました。

（参考資料）

新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100％が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。―以下省略―

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　　　安倍内閣判断を否定　！

　　　黒川前検事長・検察の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年6月3日 19時10分）

菅義偉官房長官は、6月3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した、黒川弘務前東京高検検事長を、「訓告とした処分」に関し、懲戒処分を見送ったのは、安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。

国家公務員法では、懲戒権限は、内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は、運用で閣僚が行っている、との見解を示した。森雅子法相の判断に従った、との答弁を繰り返した。

　検事長は、内閣が任命。訓告は、国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による、監督上の措置である。

今井議員：安倍内閣が、黒川氏を懲戒処分にしないと決定　！

　野党会派の今井雅人氏（無所属）は、安倍内閣が、黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が、訓告処分にしたのではないかとただした。

（参考資料）

○黒川前検事長が辞任の全内幕　！　安倍首相：「もう嫌になった」

（shukan.bunshun.jp ：週刊文春：2020年5月28日）

▼黒川氏の退職金6 千万　！ 「処分軽すぎる」森法相主張を無視

黒川氏は、懲戒処分でなく、「訓告」処分のため、自己都合退職により約800蔓延減額とはいえ、6千万円近い退職金が支給される。

森まさこ法相は、安倍首相との面会で「訓告処分は軽すぎる。もっと重い処分にすべきだ」と主張したが、安倍首相は、それを退けた。この甘すぎる処分に世論は猛反発した。

◆安倍首相の虚偽答弁　！

すると、安倍首相は5月22日の国会答弁で「検事総長が適切に行った」と強調した。

まるで、処分決定に官邸はタッチしていないーーと言わんばかりの口ぶりなのである。

だが振り返れば、��官邸の守護神〃として気脈を通じてきた、黒川氏を出世させるため、官邸はたびたび検察人事に介入してきた。

その挙げ句、「違法な定年延長」を繰り出し、それを後付けで正当化する特例規定を急遽くっつけた、「検察庁法改正案」を、安倍首相は、国会で通そうとした。

▼元店員が告発：「黒川さんは週2回」、」10 年以上、賭博常習犯

週刊文春は、先週号で、7〜8年前に黒川氏と記者らをマージャン荘から自宅に送り届けていた、元ハイヤー運転手の証言を紹介した。

車内では、賭け金が分かる会話も交わされ、記者が「今日は10万円もやられちゃいました」とこぼすこともあった。

さらに、取材を進めると、黒川氏は、「十年以上前」から、虎ノ門や新橋、時には渋谷にまで足を延ばして、マージャン荘に足しげく通っていたことが新たに分かった。

※補足説明：黒川前検事長の取得金額は　？

☆2回×6ヶ月＋3回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。

1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら「900万円取得」できる。

1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら「1800万円取得」できる。

☆賭マージャンが20年間なら、イ：1800万円、ロ：3600万円取得だ。

検察は、黒川検事長・新聞記者等を調査して、賭マージャンの実態を把握して、公表すべきである。

▼今井vs.菅「責任なすり合い」リーク合戦

今井尚哉首相秘書官と菅義偉官房長官の責任のなすり合いが先鋭化している。

両者の対立は、安倍首相と菅官房長官の関係にも深刻な影をおとしている。

▼「官邸が河井前法相捜査を邪魔」検事オフレコメモ

河井夫妻捜査を後押ししているのは、稲田検事総長である。そのため、官邸が黒川問題で稲田検事総長の監督責任をチラつかせ、河井夫妻への捜査にプレッシャーをかけているとして、警戒感が強まっている。

▼産経関係者が明かす告発の理由、朝日新聞は解約相次ぐ

産経関係者の間では、黒川氏が、賭けマージャンをやっていることは知られていました。

週刊文春は、それから2ヶ月取材を続けた。その結果、賭けマージャンの場所はA記者のマンションであるとの情報を得て、その住所を割り出し、張り込みや取材を続けていたところ、5月1日夜の決定的瞬間に至ったのである。検察庁法改正案に反対の論陣を張ってきた朝日新聞には、読者からの抗議や解約電話が相次いでいる

◆安倍首相：「もう嫌になった」

菅官房長官にも愛想を尽かされた安倍首相である。

検察庁法改正案を巡るゴタゴタについて、周囲にこう漏らした。「もう嫌になった」

投げやり発言の引き金となったのは、5月15日、検察OBが法務省に提出した、改正案に反対する意見書だたという。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○黒川弘務前検事長のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

黒川弘務（くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]

◆定年延長問題

主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか （2020年5月）

検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。

立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。

一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。

また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。

検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。

1981年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。

この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。

2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が「検察官には適用外とした」1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。

また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13943.html

　国民は、常に、「大きな工作活動への疑心暗鬼」を、保持すべきだ　！

　　　戦後自民党体制・巨大資本の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/03より抜粋・転載）
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１）国民のデモに対して、中国政府・

　　　米国政府は、武力による鎮圧を実行している　！

香港におけるデモの暴徒化に対して、中国政府は、武力による鎮圧を試みた。

米国におけるデモの暴徒化に対して、米国政府は、武力による鎮圧を試みた。

国家としては、民衆の暴徒化を鎮圧する必要性に、迫られる。

しかし、メディアの伝え方によって、人々の印象が変わる。

香港での騒乱は、台湾での総統選を控える時期に、顕在化した。

２）香港騒乱の結果、台湾の蔡英文総統が、再選を果たした　！

この騒乱の結果、台湾の蔡英文（さい・えいぶん、1956年8月31日生まれ、63歳。国立台湾大学法学部を卒業後、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士を取得）総統が、再選を果たした。

台湾での総統選は、騒乱が生じるまで、蔡英文は、劣勢だった。

香港の争乱は、台湾総統選に、強い影響を与えた。

３）米国での騒乱拡大は、11月の大統領選挙に、影響を与えるだろう　！

米国での騒乱拡大は、11月の大統領選挙に、影響を与える可能性がある。

この文脈で考えると、各種の争乱が、何らかの工作活動の一環として、発生している可能性を否定できない。

新型コロナウイルスの感染拡大が、世界を震撼させているが、このウイルスの正確な致死率は、明確ではない。

確認されていない感染者が、多数存在する場合には、致死率は、大幅に低下することになる。

致死率5％、0.5％、0.05％の相違は、ウイルスに対する基本的な対応方法に、決定的な差異をもたらす。欧州では、当初、集団免疫獲得の道が模索された。

新型コロナウイルス感染の致死率が、ロックダウン（＝都市の封鎖）を正当化するほどには、高くないとの前提が置かれた。

４）致死率が高いとの判断が、有力と

　　　なり、ロックダウンの措置が取られた　！

しかし、致死率が高いとの判断が、有力となり、ロックダウンの措置が取られた。

東アジアでは、コロナウイルスの致死率が低い。

感染の実態が、明確でないため、正確な致死率は、把握されていないが、致死率が、0.5％を下回る場合、ロックダウンに近い対応方法は、正当化されないだろう。

高齢者や基礎疾患を持つ人に対する警戒を緩めるわけにはいかないが、一般公衆の対応方法は、ロックダウン的な対応方法とは、異なるものになる。

すでに本ブログ、メルマガで取り上げてきたが、昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催している。

５）コロナウイルス感染症の 致死率の正確計測が、不可欠だ　！

５月２日付ブログ記事：「コロナウイルス感染症の致死率の正確計測が不可欠だ」

https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第2620号：「昨年10月18日Event201とワクチン利権」

https://foomii.com/00050

10月18日のイベントで公開された、シミュレーションは、その後の世界情勢を予言するものであった。

新型コロナウイルス感染拡大の背後に、何らかの人為的な力が存在することは、十分に想定され得る。

2020年は、米国大統領選の年である。

この選挙に影響を与えるために、大きな工作活動が展開されることは、十分に想定し得るものである。

６）国民は、常に、「大きな工作活動への疑心暗鬼」を、保持すべきだ　！

私たちは、現実の問題に対して、常に、「大きな工作活動の疑心暗鬼」を、保持しておかねばならない。

あの９・１１の同時多発テロでさえ、人為的な工作であった、可能性は大である。

一般的には、「陰謀論」として一笑に付されるが、説明のつかない謎が、無数に存在する。

現実の事実をつなぎ合わせる限り、単なるテロ行為である、とみなすことに無理がある。

誰かが、何かの目的のために仕組んだ、「謀略工作」であった可能性は大である。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配　！

　　国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲　！

　　太平洋戦争も9・11も、好戦的な米国の謀略　！

（神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載）。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

�T）．国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�U）　世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施　！

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している：

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」（プロトコル10）

[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」（プロトコール5）

「その時、いったい誰が疑うであろうか？

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13）

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13944.html

　　　日本の支配者の謀略の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/03より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）現実に生じるあらゆる現象には、裏があると考える事が重要だ　！

このことを踏まえるならば、現実に生じるあらゆる現象には、裏があると考える習慣を、身に着けておくことが重要になる。ただし、立証は、容易でない。

多くの推論は確論ではなく、あくまでも「仮説」である。

「仮説」を事実であると、断定する根拠を得ることは、困難である。

しかし、複数存在し得る仮説のなかから、もっとも説得力のある、仮説に絞り込むことは、不可能ではない。そのことによって、「知られざる真実」に、肉薄することができる。

８）デモが暴徒化する背景が、 存在する事を考慮すべきだ　！

香港の問題にしろ、米国の問題にしろ、デモが暴徒化する背景が、存在することに着目することが、重要である。デモ暴徒化の背後には、何らかの「謀略工作」が存在するかも知れない。

しかし、他方で、デモが暴徒化することを、正当化はせずとも、現実の可能性として、排除し切れない鬱積した問題が、存在すること自体に、目を向ける必要がある。

９）米国には、長年、「重大な人種差別」が、厳然として存在し続けている　！

香港においては、自由と民主主義に対する、強い制約が拡大してきたこと、米国においては、実態上の「重大な人種差別」が、厳然として存在し続けていることが、重大な問題なのである。

諸問題に対する批評においては、問題がはらむ、多面的な側面を切り分けて、考察することが重要になる。私たちは、それぞれに理想を思い描くが、現実と理想には、大きな乖離がある。

理想を追い求めても、現実化しなければ、意味を持たない側面が、あることも事実である

理想を追い求めることは重要であるし、尊いことであるが、理想が理想のまま現実化せずに終わるのでは、現実においては、意味を持たない。

10 ）少しでも理想に近づけるように、一歩ずつ歩みを進める事が重要だ　！

絶望と感じられる現実を、目のあたりにしたときに、少しでも理想に近づけるように、一歩ずつ歩みを進めることも、取り得る一つの方法である。漸進主義と呼んでもいい。

ベストを実現することは、難しいが、一歩ずつ、ベターな現実を獲得してゆく、というアプローチである。現実の問題として、私たちの目の前に、二つの重要な選挙がある。

11 ）「沖縄県議選」・「東京都知事選」は、重要な選挙である　！

６月７日に投票日を迎える、「沖縄県議選」と７月５日に投票日を迎える「東京都知事選」である。

さらに、来年秋までに、衆院総選挙が実施される。この選挙にどう取り組むのか。

それがまさに、私たちの現実を定めることになる。

７月５日に投票日を迎える、東京都知事選には、小池百合子知事が出馬するだろう。

自民党は、独自候補の擁立を断念して、小池百合子氏（安倍首相・麻生副首相と同様の右翼派の人物）の支援に回る方針を固めた。小池百合子氏の圧勝の予測が並ぶ。

12 ）東京都知事選で、堀江氏と宇都宮氏が、出馬の意向を表明した　！

東京都知事選で、堀江貴文氏と宇都宮健児氏が、出馬の意向を表明した。

東京都知事選には、他にも出馬を表明する者が、登場している。

堀江氏が出馬して、小池氏と得票を食い合う構図が、生まれれば、宇都宮氏が勝利する可能性が浮上する。この意味で堀江氏の出馬は、歓迎されるものである。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

　　　日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである　！

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13945.html

　　　隠れ自民党の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/03より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）自公サイドが、堀江氏の出馬取りやめを、要請する可能性がある　！

逆に、この事情から、自公サイドが、堀江氏の出馬取りやめを、要請する可能性がある。

次の衆院選での、比例上位での取り扱いと引き換えに、堀江氏が都知事選の出馬を、見送る可能性がある。

見るに堪えない茶番劇となるが、安倍政治打破を追求する上で、東京都知事選を、無風選挙にするわけにはいかない。

14 ）反安倍政治の都民は、小池百合子氏を、都知事選で打ち破るべきだ　！

「安倍政治を許さない」と考えるなら、何としても、小池百合子氏を、都知事選で打ち破るべきである。

小池氏優勢が叫ばれるなかで、出馬を決意した宇都宮健児氏の行動に、まずは敬意を表するべきである。「安倍政治を許さない」とする政治勢力は、宇都宮氏支援で連帯するべきである。

立憲民主党が、宇都宮氏の支持方針を固めた、と報道されているが、当然の行動である。

国民民主党が、「安倍政治を許さない」方針を示すなら、同様に、宇都宮氏支持の方針を明示するべきである。

15 ）国民民主党が、宇都宮氏支持の方針を明示

　　　　するか否かで、革新者か隠れ自民かが決まる　！

国民民主党が、安倍政治打破を求める勢力であるのか、それとも安倍自公を、水面下で支援する勢力であるのか、が問われることになる。

「米官業による支配」という、日本政治構造を死守しようとする勢力は、安倍自公政治への支持率が急低下するなかで、人々の関心を、「維新の会勢力」に振り向けようと必死である。

大阪の吉村知事を礼賛する、メディア占有が露骨であるのは、このことの証左である。

16 ）吉村・大阪府知事を支持する勢力に、著しい偏りがある　！

しかしながら、吉村知事を支持する勢力に、著しい偏（かたよ）り＝（歪み）があることが、鮮明になりつつある。

一般市民が、吉村・大阪知事を支持しているのではない。

メディアが放送電波を占有して、誇大宣伝のように、吉村知事礼賛情報を、蔓延させているだけなのである。応援団の著しい偏りが、鮮明になり始めて、過剰宣伝が、逆効果をもたらし始めた。

17 ）安倍政治の実態は、「戦争と弱肉強食」に突き進む　！

「戦争と弱肉強食」に突き進むのが、安倍政治である。

このベクトルを、「平和と共生」の方向に、大転換させることが求められている。

その新しい潮流を牽引する勢力は、間違っても「維新の会勢力」ではない。

18 ）改革派の野党・国民は、玉城デニー知事

　　　の与党勢力・宇都宮健児氏を勝利させるべきだ　！

沖縄県議選で、玉城デニー知事の与党勢力を、勝利させること、東京都知事選で、宇都宮健児氏を勝利させることが、次の衆院総選挙を通じて、日本政治＝安倍政治を刷新するための第一歩になる。

改革を目指す、国民・野党は、メディア情報に呑まれることなく、正道を進む必要がある。

（参考資料）

○隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、「隠れ自民党」で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

自民党が強行採決する時、隠れ自民党は、

ほとんど協力して強行採決しています。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

○長期自民党・自公体制下、隠れ自民党をつくる米国・CIAによる日本支配の構造　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）

◆維新の党は、事実上分裂し、新党側の議員は、

解党を決議し、執行部側は、それを否定　！

ＮＨＫは、昨日、橋下徹氏の発言をニュースで伝えた。

「橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”」10月25日 17時52分、「大阪市の橋下市長は、大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。

大阪市の橋下市長が、近く結成する新党を巡って、維新の党は、事実上分裂し、新党側の議員は、10月24日、大阪市内で臨時の党大会を開いて維新の党の解党を決議したのに対し、執行部側は、解党には応じず、新党側の出方によっては、法的な措置も辞さない構えで、激しい対立が続いています。

◆橋下市長は、改めて、除籍処分した執行部側を批判　！

こうしたなか、橋下市長は、２５日、大阪・豊中市で街頭演説し、「維新の党は、国会議員と地方議員が対等の関係だったはずなのに、東京の国会議員が大阪の地方議員をバカにし、除籍処分にするなど不合理極まりない、むちゃくちゃなことをやっている」と述べ、改めて執行部側を批判しました。

そのうえで橋下市長は、「沖縄や岡山の議員も新党に参加し、一緒に戦うと言ってくれている。

彼らとともに大阪の力を蓄えなければ、大阪の再生は、実現できない」と述べ、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。」

◆除名された議員が、党大会を開いて、解党を決議

したが、法的有効性は、不確かだ　！

◆郷原弁護士：「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、

凡そ法的な論理になっているとは言い難い」

「『弁護士たる政治家』としての橋下徹氏への疑問」https://goo.gl/87Alfo

この分析の結論を一言で要約するならば、「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」というものだ。

これに対して、橋下氏の側も反論しており、まさに泥仕合をなっている。

このなかで、ＮＨＫは１０月２５日の「日曜討論」に維新の党から２名を出演させた。

◆ＮＨＫは、設立前、内紛を展開している政党から、

２名を出演させる、前代未聞の暴走　！

前代未聞の暴走・脱線である。

党として設立もされておらず、内紛を展開している政党から、２名を出演させることの合理的根拠はない。他方で、生活の党や元気の代表者を出演させなかった。

ここまでＮＨＫ運営が常軌を逸すると、これは、国会で責任問題を追及する必要が生じてくる。

主権者は、放送受信料支払い凍結を一斉に実行するべきだろう。

ＮＨＫ受信料支払い凍結の方法については、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/がガイダンスを提供下さっている。

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html

◆ＮＨＫは、橋下徹氏系候補者が、当選するため

の選挙活動を展開　！

ＮＨＫが何を実行しているのかは、明白である。

大阪では１１月２２日に、大阪府知事選と大阪知事選が実施される。

橋下氏が主導して設立する大阪維新の党が両選挙に候補者を擁立する。

ＮＨＫは、橋下徹氏サイドが擁立する候補者が、当選するための選挙活動を展開しているのである。

公職選挙法と放送法に抵触しかねない、悪質な行動である。

◆ＮＨＫの報道は、維新の党執行部の発言、反論が

まったく示されていない　！

上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏などの維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。ＮＨＫのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏宣伝にしかなっていない。

◆ＮＨＫの超偏向報道の裏側には、

米国の指令・ＣIAの関与がある　！

このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。

このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。

『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。

私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。

◆ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い

・偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するためだ　！

このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。

日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。

「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。

日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13946.html

　大学生の殺人事件：矢を撃たれ、母ら3人が死亡　！

　　　　容疑者：23歳の男を逮捕　！

　　　　野津英滉氏の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2020年6月5日 11時38分)

兵庫県宝塚市の住宅で、家族3人がボーガン（洋弓銃）で撃たれて死亡した事件で、この家に住む自称大学4年生、野津英滉（ひであき：神戸学院大学）容疑者（23）＝殺人未遂容疑で逮捕＝が、重傷を負った伯母の百合江さん（49）について、「電話で呼び出した」と供述していることが、捜査関係者への取材で明らかになった。

伯母・百合江さんは、別の場所で暮らしており、県警は、3人を襲撃後に、百合江さんを呼び出し、玄関付近で、矢を放った疑いがあるとみている。

　県警によると、野津容疑者は、「家族を殺すつもりだった」と供述した。

祖母好美さん（75）、母・マユミさん（47）、弟・英志（ひでゆき）さん（22）の3人が死亡した。

いずれも頭に矢が刺さっていた。伯母・百合江さんは、首に矢が刺さった状態で逃げだして、近くの住民に助けを求め、駆けつけた警察官が、野津容疑者を、現行犯逮捕した。

　野津容疑者は、祖母の家に弟と住んでおり、母・マユミさんは、別の場所で暮らしていた。

3人は、1階の別々の部屋で襲われたとみられる。

祖母・好美さんは、居室で横向きに、母・マユミさんは、リビングであおむけに、弟・英志さんは、浴室の前でうつぶせの状態で倒れていた。

いずれも着衣に目立った乱れはなく、争った形跡もないという。

死亡した、3人は、室内の狭い場所で、至近距離から撃たれたとみられており、野津容疑者が、それぞれ不意打ちする形で、順番に襲った疑いがある。

伯母・百合江さんが、呼ばれた経緯は分かっていない。

　事件に使われたボーガンは、長さが50センチ以上あり、県警は、入手経緯などを捜査。

矢が頭や首に集中していることから、強い殺意を持って、襲撃したとみて調べている。

【韓光勲、中田敦子】

○ボーガン家族総死刑：「家族を　全員殺す つもりだった　！」

（future-sparkling.com： 2020.06.05）

ボーガン家族総死刑ともいえる猟奇的殺人事件。野津ひであき容疑者は「家族全員殺すつもりだった」と供述しています。彼の中で何が起こっていたのでしょうか？

既に、野津容疑者の人物像がネット上では明らかになってきています。中での既に「発達障害」「統合失調症」と推定されています。

野津ひであきの家庭は母子家庭で数年前から祖母宅に母と弟と野津容疑者と転がり込む形で生活が始まったのだが、Fラン人文学部を留年した野津容疑者、まともな就職は無理。もともと母との折り合いも悪かった上に、自分より出来のいい弟がセットになり家庭内ではボロクソに言われていたことが容易に推測できます。

また野津容疑者の散財ぶりも家族からの批難の的のひとつであったようで、野津容疑者はバイクが好きでありその資金は全て母からのもの。というより正確には母から盗み取る形であったというのです。「キャッシュカードがなくなった。お前だろう。サイフから金がちょくちょくなくなっている」母は素行の悪さに我が子ながらどうしていいか手を焼く毎日だったのです。

◆家庭内トラブルで何度も警察が呼ばれていた

野津ひであき容疑者を含め家族との関係について近隣住民によると、「３年ほど前に野津容疑者くらいの年齢の男性が母親くらいの年齢の女性と言い争いをしている声が聞こえた」祖母とみられる７０代の女性が「孫から怒られたり文句を言われたりする」と話していたというのです。

また、近隣住民の情報によると事件前に野津家に警察が来ていたというのですが、近所では問題児である兄の野津ひであき容疑者を巡る家庭内トラブルであることは容易に想像できたというのです。

野津ひであき容疑者、軽度の精神障害があったにもかかわらず母親は知っていながらも世間体を気にしたのか野津容疑者の発達障害をひた隠し取りあえず大学までは行ったのです。

しかし大きく人生の歯車が崩れ、軽度の精神障害が悪化した要因が大学生活での留年。「あんたって駄目ね」と母からは出来のいい弟と比較され、加えて祖母からもダメ人間のレッテルを張られての扱い、加えて「働いて生活費ぐらい入れろ」と言われる始末だった野津容疑者23歳。

社会に上手く適応できない人間であることを一番知っていたのは本人である野津ひであき容疑者だったが故、家族からダメ人間扱いがボーガン家族殺人へ駆り立て最もな要因だったと推定されます。

（参考資料）

　　野津英滉(ひであき)は統合失調症や

　　　発達障害「精神病判定で無罪放免か　？」

（mirimari.net）

◆発達障害・統合失調症でトラブルが絶えなかった　！

野津英明容疑者を知る近所では、トラブルが絶えなかったと言われています

「自分から話すタイプではなく、おとなしい印象だった。小中学校の登下校中はずっと１人で帰っていた気がする。

高校に行ったことまでは聞いていたけど、それ以降はちょっと分からない」

◆地元関係者

一方、別の近所の主婦（３８）は現場となった野津容疑者の親族宅について

「何回も警察官が来ていた。近所からが入っている感じだった」と明かした。

独り言も多く、変な手の動きも有ったから発達障害でないかと噂されていた地元の方の証言も出てきている

今後警察の調べが進み精神病鑑定で異常が認められれば、無罪放免も十分に考えられる

◆統合失調症は家族が悲惨　！

過去にもボーガン事件は多数起きていいます。動物をターゲットにしたが動物では心が満たされる事が亡くなり、地番身近な家族に日ごろの恨みを晴らす結末になってしまいました。

「統合失調症」は、考えや気持ちがまとまらなくなる状態が続く精神疾患で、その原因は、「脳の機能」にあると考えられています。

約100人に1人がかかるといわれており、決して特殊な病気ではありません。

思春期から40歳くらいまでに発病しやすい病気です。

薬や精神科リハビリテーションなどの治療によって回復することができます。

統合失調症の原因は、まだはっきりとわかっていませんが、脳内で情報を伝える神経伝達物質のバランスがくずれることが関係しているのではないかといわれています。

また、大きなストレスがかかることなども関係あるようです。

遺伝子も関与しているといわれていますが、単純に遺伝子だけの問題ではなく、さまざまな要因が関与していると考えられています。

「統合失調症」は、考えがまとまらなくなる事が有るので、発達障害の症状が、出ていたに違いありません。

まだ社会性も身についていないのに、プライドだけが高く、すぐカットなる性格で、家族間のトラブルでも上手くコミュニケーションをとることが出来ずに、ついついボーガンに手が伸びてしまい、想像力が豊かでない、為ゲーム感覚で、家族の頭を狙って、殺害してしまいます。

ボーガンは、連射が出来ないので、異変に気付いた家族は、逃げる事が出来たではないでしょうか？

1 発打って2 発目セットするのに数十秒はかかるはずです。

いずれにせよ、精神状態がまともではない、野津英明（のづ・ひであき）容疑者のメンタル崩壊を、家族に気付いて貰えなかった、容疑者本人も被害者なのかもしれません

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13947.html

　週刊ポスト6月号：さようなら、安倍総理」の記事の要点は　？

　　　安倍首相・疑惑の深層・真相は　？

◆法務省・監察首脳部が「首相官邸に弓を引いてきた」

首相官邸が、霞ヶ関の「クーデター」に怯えている。

共同通信の記事：賭けマージャンを長年していた、黒川前検事長について、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく「懲戒」が相当と判断していた。しかし、官邸が「懲戒」にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった・

「官邸」が、黒川前検事長の処分についても「手心」を加えたと大きな批判を巻き起こしている。

官邸が重大視しているのは、情報のリーク元が「法務省・検察上層部」と見られるからだ。

官邸のお目付役だった、黒川検事長が辞任した途端に、法務・検察首脳部が官邸に弓を引いてきた。

検事総長が、異例の単独インタビューに応じ、「私が決めた処分ではない」と安倍首相答弁をひっくり返したのだから、前代未聞のことだろう。

◆霞ヶ関が隠し持つ「爆弾」

安倍首相は、官邸に「内閣人事局」を設置して、各省庁の幹部人事を一元的に掌握し、忖度の官僚を出世させ、気に食わない官僚は、容赦なく左遷する「恐怖政治」で官僚をおさえつけてきた。

元文科官僚の寺脇研・京都芸術大学教授が語る。

「コロナ対策で、霞ヶ関の総理への視線が明らかに変わった。総理は、全国一斉休校を文科省の反対を押し切って、法的根拠もなく実施し、クルーズ船への対応でも、厚労省内からおかしいという批判があったが、聞き入れなかった。挙げ句にアベノマスクというアホな政策に466億円使用した。

さすがに霞ヶ関の官僚もこのままでは危険だと考えている。

その霞ヶ関が隠し持つ、最大級の「爆弾」が「桜を見る会」の招待者名簿である。

霞ヶ関が、「さらば安倍首相」と、政権に三行半を突きつける時、そうした爆弾資料を流出する。

官僚組織が長年受け継いできた、「総理使い捨ての論理」こそ、安倍首相にとって最大の脅威なのである。

（参考資料）

　　○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待　！

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13948.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/04より抜粋・転載）
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１）多くの主権者：安倍政治に終止符を打つべきだ　！

安倍政治に終止符を打たねばならない。多くの主権者がこう考えている。

新型コロナウイルスの対策でも、安倍内閣の機能不全が露わになった。

安倍首相は、欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は、欧米の百分の１である。

その東アジアのなかで、日本の人口当たり死者数は、ワースト２である。

２）ワースト２は、安倍内閣のコロナ対策の失敗を、明白に物語る　！

ワースト２である事は、安倍内閣のコロナ対策の失敗を、明白に物語るのである。

安倍政権下、東京五輪と習近平氏の来日を優先して、コロナ対策が２ヵ月遅れた。

安倍内閣は、ＰＣＲ検査の拡大を徹底的に妨害した。

安倍内閣は、国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。

３）安倍内閣には、ドケチ財政等、「三ミス政策」がある　！

�@ 東京五輪ファースト、�Aドケチ財政、�B利権ファーストが、安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は、黒川弘務氏の検事総長への引き上げに、血道を上げた。

安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。

４）黒川氏の常習賭博が発覚して、検察庁法改悪の構想は、挫折した　！

その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して、検察庁法改悪の構想は、挫折した。

しかし、黒川氏に対する、国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。

コロナ対策で策定した、第2次補正予算には、10兆円もの予備費が、計上されている。

国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものである。

内閣支持率が、３割を割り込み、安倍内閣には、余命10ヵ月が宣告された。

５）反安倍政治の政治勢力は、一気呵成

　　　　に事態を打開する、行動力を示すべきだ　！

この状況下で、安倍政治を許さない政治勢力は、一気呵成に事態を打開する、行動力を示さなければならない。

その試金石になるのが、6月18日告示、７月５日投票の東京都知事選である。

自公は、小池百合子知事の再選を狙っている。

これに対して「安倍政治を許さない　！」とする側の候補者擁立が遅れた。

６）元日弁連会長の宇都宮氏が、都知事選の出馬を表明した　！

そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が、出馬を表明した。

宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選で、次点の票を得た。

宇都宮氏は、都知事選で、今回が三度目の挑戦になる。

「安倍政治を許さない！」とする勢力が結束して、宇都宮氏の当選に、総力を挙げるべき局面である。

共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。

注目されるのは、国民民主党の行動である。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13949.html

　　　日本の支配者の謀略の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/04より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）国民民主党は、宇都宮氏を 支持しない方針を示している　！

ところが、国民民主党は、宇都宮氏を支持しない方針を示している。

ついに、国民民主党が正体をはっきりと現した。国民民主党への主権者の支持は、皆無に近い。

国民民主党が消滅するのは、時間の問題だろう。

国民民主党は「安倍政治を許さない　！」側に立たない。自公政治を支える側に立っている。

８）国民民主党の正体は、改革政党ではなく、「隠れ自公」である　！

国民民主党の正体は、改革政党ではなく、「隠れ自公」と言って良いだろう。

国民民主党は、自民党の一部と組んで、与党の一角に食い込むことを、優先する存在なのである。

2017年10月の衆院総選挙に際して、「安倍政治を許さない　！」勢力が、大同団結して、まずは安倍政治を終焉させることを優先したなら、意味はあった。

小池百合子氏が、主導して創設された「希望の党」は、当初、この方向を示していた。

ところが、実際に結党の段階になると、安保法制への反対者を、排除するという行動に出た。

この次点で、小池百合子氏・「希望の党」は、自公別働隊としての本性を、露わにしたのである。

９）「希望の党」の延長線上に位置するのが、国民民主党だ　！

「希望の党」の延長線上に位置するのが、国民民主党である。

国民民主党のなかに、「安倍政治を許さない　！」とする議員が、含まれていることは事実である。

しかしながら、今回の東京都知事選で、宇都宮氏を支持しない方針を決定するなら、もはやこの勢力は、反自公勢力とは、名実ともに言えなくなる。

10 ）反自公勢力の議員は、 国民民主党と訣別するべきだ　！

反自公勢力の議員は、国民民主党と訣別するべきである。

次期衆院選を前にして、国民民主党が、自公サイドの勢力であるという旗幟（きし：旗じるし））を鮮明にしたことは、意義がある。国民民主党は、自公側の補完勢力であることが、明確になった。

このことを、「安倍政治を許さない　！」と考える主権者は、明確に認識する必要がある。

11 ）立憲民主党と国民民主党の合流・検討は、国民を、なめ切った行動だ　！

この状況下で、立憲民主党と国民民主党の合流を、再検討するとの憶測が浮上している。

主権者国民を、なめ切った行動である。

国民民主は、自公と類似した、政策基本路線を掲げて、与党の一角に、組み入れてもらうことを狙っているのだ、と思われる。

国民民主党は、原発も容認であり、消費税増税にも賛成である。憲法改定にも積極的である。

12 ）国民民主党は、「隠れ自公」勢力である事を、明確に認識すべきだ　！

国民民主党は「隠れ自公」勢力である事を、明確に認識することが、重要である。

立憲民主党が、この国民民主党との合流を、目指すということであれば、立憲民主党も「隠れ自公」であることを、宣言することになると言って良いだろう。

野党第一党の立憲民主党のスタンスが、ふらふらと揺れ動いていることが、政治刷新のダイナミズムを削ぐ、主因になっている。主権者の多数が、悪政・安倍政治の刷新を求めている。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

　　　日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。―以下省略―

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13950.html

　　政治改革を目指した、2009 年・鳩山・民主党の政策とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/04より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）主権者にとって大事なのは、政党の政策である　！

主権者にとって大事なのは、政党の政策である。政党でなく政策が、大事なのである。

主権者が求める政策が、実行されるなら、誰が政治を担ってもよい。

支持する政党を選ぶには、政策基軸が何よりの基本である。原発を推進するのか廃止するのか。

戦争法制を容認するのか否定するのか。

そして、弱肉強食の経済政策を維持するのか、これを刷新するのか。

14 ）悪政・安倍政治の刷新する

　　　ためには、政策の基軸が、何よりも重要だ　！

悪政・安倍政治の刷新するためには、政策の基軸が、何よりも重要である。

都知事選での小池百合子氏と宇都宮健児氏の対立は、まさに政策路線の対立である。

大資本のための政治を目指すのか、市民のための政治を目指すのか。

弱肉強食を奨励するのか、政府が補償する、最低ラインの引き上げを重視するのか。

小池百合子氏と宇都宮健児氏の対立は、政策の基本路線の対立が、鮮明になる。

15 ）国民民主党が、宇都宮健児氏を支持

　　　　しない事は、弱肉強食政治の党なのだ　！

国民民主党が、宇都宮健児氏を支持しないということは、国民民主党が、弱肉強食と共生の選択肢のなかで、弱肉強食（＝安倍政治）を選択することを意味する。

このことを、この機会に明確にすることが、今後の野党勢力結集にとって、有益である。

野党共闘に、国民民主を含めることに、合理性がないことが明白になる。

2017年10月の衆院選を契機に、「水と油の混合物」である、旧民主党＝旧民進党が分離、分裂したことは、歓迎するべきことだった。

16 ）守旧勢力と革新勢力が、政党に

　　　　同居している事が、諸悪の根源だ　！

旧民主党＝旧民進党は、守旧勢力と革新勢力が同居していることが、諸悪の根源だったのである。

主権者は、革新勢力としての立憲民主党に、大いに期待した。

ところが、その立憲民主党が、迷走に次ぐ迷走を続けた。

挙げ句の果てに、国民民主党との再合流まで、検討したのである。

大事なのは、基本的な政策路線なのである。

原発を推進し、戦争法制を肯定し、弱肉強食経済政策を推進する、政治勢力と、原発を廃止し、戦争法制を否定し、共生を軸にする、経済政策を推進する政治勢力が、正面からぶつかり合うことによって、政党政治のダイナミズムが、生まれる。

17 ）国民民主党が、「隠れ自公」の

　　　方針を明示した事を、理解すべきだ　！

国民民主党が、「隠れ自公」の方針を明示したことを、正面から受け止めるべきである。

そして、御用組合「連合」は、「隠れ自公」としての、国民民主党を調和する。

これに対して、「安倍政治を許さない　！」と考える主権者と政治勢力が、改めて純粋な連帯を、構築することが求められる。「隠れ自公」勢力を排除して、大きな連帯を構築することが、長い目で見て、必ず有益であると判断できる。

18 ）野党は、10 兆円を主権者の生活を

　　　　支える、財政支出に回す事を提案すべきだ　！

安倍内閣は、32兆円の補正予算に、10兆円もの予備費を計上したが、野党は、この10兆円を主権者の生活を支える、財政支出に回す事を提案するべきである。

「減額」ではなく、「予算組み替え」を求めるべきなのである。

１人10万円の一律給付は、13兆円の施策である。

19 ）真の革新勢力が連帯して、

　　　まずは、東京都知事選に勝利すべきだ　！

消費税率を5％に引き下げるのは、年間11兆円の施策である。

予備費を排除して、この二つの施策のいずれかを、補正予算に計上することこそ、野党が求める施策である。真の革新勢力が連帯して、まずは、東京都知事選に勝利することが、求められる。

（参考資料）

　　　2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

　　ー以下省略―
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13951.html

　横田めぐみさんの父・横田滋さんが死去　！

　　妻の早紀江さんら家族がコメントを発表　！

　　曽我ひとみさんの思い　！

　　北朝鮮の拉致・脅威の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年6月5日 19時56分）

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父・横田滋（よこた・しげる：87歳）さんの死去を受け、妻・早紀江さんら家族が5日に出したコメントの全文は次の通り。

報道機関各位：

　先日から入院していた、夫の横田滋が本日（令和2年6月5日）午後2時57分、老衰のため息を引き取りました。

　これまで、安倍総理大臣をはじめ多くの方々に、励ましやご支援をいただきながら、北朝鮮に拉致された、めぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人は、めぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です。

◆めぐみさんを待ち続けた日々　横田滋さんの記事一覧

　報道関係者の皆様におかれましては、主人との最後の時間を大切に過ごし、心安らかに見送ることができますよう、自宅及びその周辺・葬儀会場及び、その周辺における取材や写真撮影は、ご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

お電話での取材もご遠慮願います。　葬儀等終了後に、改めてご報告の機会を設けたい、と存じますので、それまでは何卒（なにとぞ）、私共の心情をお察しいただき、御配慮のほど宜（よろ）しくお願い申し上げます。

令和2年6月5日

横田早紀江・横田拓也、哲也

○曽我ひとみさん「頭の中が真っ白」横田滋さん死去に

（www.nikkansports.com：2020年6月5日22時58分）

横田滋さん（87）の死去を受け、拉致被害者の曽我ひとみさん（61）は5日、「一報をもらった時は、一瞬頭の中が真っ白になり、今は何も考えられません。ただご冥福をお祈りするばかりです」とのコメントを新潟県佐渡市を通じて発表した。

政府が認定して帰国していない拉致被害者の父母で健在なのは、早紀江さんと有本恵子さん（失踪当時23）の父明弘さん（92）だけになった。明弘さんは5日夜、取材に応じ「（拉致問題解決に向けて）中心になってよう動いてくれた。

一番感謝してる」と滋さんを悼んだ。明弘さんは今年2月、妻嘉代子さん（94）を亡くした。「安倍総理は拉致問題を解決すると言っている。その言葉を信じてる」と力を振り絞るように語った。

鹿児島県で1978年に市川修一さん（失踪当時23）と共に北朝鮮に拉致された増元るみ子さん（同24）の姉平野フミ子さん（70＝熊本県八代市）は電話取材に「政府は拉致被害者を助けるため本気で行動してほしい」と注文した。

家族会の会長・飯塚繁雄さんは、拉致被害者の家族の高齢化が進んでいることに触れ「『家族が元気なうちに早く！』と訴えてきたわけですが、その意味で大変残念に思います」とコメントした。

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）の西岡力会長は「痛恨の極みです」とし「力が足りなかった、申し訳ないという思いで一杯です」とのコメントを発表した。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：36歳）委員長。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　 口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　 防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

＊補足説明：北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13952.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（group.dai-ichi-life.co.jp：2020/06/05）

主要経済指標予定（2020年6月8日〜6月12日） 経済調査部：

景気動向指数（2020年４月） 〜単月では一致指数、先行指数とも過去最大の落ち込みに〜

新家 義貴：

韓国 政府と中銀で成長率見通しに微妙な温度差（Asia Weekly(5/29〜6/5)） 〜中銀は22年ぶりのマイナス成長見通しの一方､政府は追加対策でプラス成長死守を目標に
〜 西�M 徹

アルゼンチン ＩＭＦの｢助け舟｣で債務再編交渉は合意に至るか 〜最終合意への機運は高まる一方､両者の隔たりは依然大きく決裂リスクも残る〜 西�M 徹

米国ＩＳＭ製造業指数は５月に上昇も依然低水準 〜ヘッドラインの数字が示すよりも製造業の実態は悪い〜 桂畑 誠治

新型コロナでさらに激変する消費構造 〜何が増えて、何が減ったか？４月緊急事態宣言下の品目別消費解析〜 星野 卓也

マダム・ラガルドの決意は固い 〜PEPPの増額、延長、再投資を決定〜 田中 理

家計調査(2020年4月) 〜緊急事態宣言の発令により、個人消費の外から内への変化は更に鮮明に〜 小池 理人

米経済活動再開でも失業者の大幅な増加持続 〜ロックダウンの段階的な解除で失業者の増加ペースは鈍化も引き続き高水準〜

桂畑 誠治

○2020年4月消費統計

緊急事態宣言で4月の実質消費支出は大幅減

（www.dir.co.jp：2020年06月05日）

サマリー：

◆【4月の消費】緊急事態宣言を受け、活動自粛の動きが3月からさらに強まったことにより、需要側の家計調査、供給側の商業動態統計ともに消費は前月から大幅に減少した。特に、旅行・娯楽関連や衣類などへの支出が落ち込んだ。

他方、食料品や光熱費・水道代などの必需的な支出は在宅時間が長くなったことで増加した。

◆【5月の消費（個社データ・業界統計・POSデータ）】アパレルや家電量販店など4月に売上が落ち込んだ業種では改善が見られた一方、スーパーや自動車販売は悪化した。消費全体で見ると、4月と同様に弱い動きであったとみられる。

◆【先行き】5月末の緊急事態宣言の全面解除を受け、6月以降の消費は増加に転じることが見込まれる。ただし、一定の感染拡大防止策は継続されることから、回復ペースは緩やかなものに留まると考えられる。

さらに、雇用環境の悪化が下押し要因となり、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。

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（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

　　高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

　　：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

　　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。

これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13953.html

　　　大本営に同調する戦時下の御用メディアと変わらない　！

　　　日本マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/05より抜粋・転載）
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１）欧米と比較して、アジアの人口当たり死者数が、圧倒的に少ない　！

東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による、人口100万人当たり死者数とＰＣＲ検査数は以下の通りである。

（データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY）

１．フィリピン　　　　９　　　　３５５５

２．日本　　　　　　　７　　　　２４００

３．インドネシア　　　６　　　　１３４５

４．韓国　　　　　　　５　　　１９３３０

５．シンガポール　　　４　　　６９８６４

６．マレーシア　　　　４　　　１７３４２

７．中国　　　　　　　３　　　　　　ＮＡ

８．タイ　　　　　　　０．８　　６０２６

９．香港　　　　　　　０．５　２７０８４

10．台湾　　　　　　　０．３　　３０６７

11．ミャンマー　　　　０．１　　　５８３

12．モンゴル　　　　　０　　　　４８２８

　　カンボジア　　　　０　　　　１３４５

　　ベトナム　　　　　０　　　　２８２７

　　ラオス　　　　　　０　　　　１０７７

欧米と比較して、アジアの人口当たり死者数が、圧倒的に少ない。

２）欧米各国の人口当たり死者数は、アジアの国より非常に多い　！

欧州各国の人口当たり死者数は、

１．ベルギー　　　８２６、２．英国　　　　　５８８

３．スペイン　　　５８０、４．イタリア　　　５５７

５．スウェーデン　４５２、６．フランス　　　４４５

７．オランダ　　　３５０、８．アイルランド　３３７

９．スイス　　　　２２２、10．スクセンブルク１７６

米州では、１．米国　　　　　３３３、２．カナダ　　　　２０２

２．エクアドル　　１９８、４．ブラジル　　　１６０

５．ペルー　　　　１５３、となっている（６月５日時点）

３）死者数は、東アジアの15の国・地域

　　　のなかで、日本は、「ワースト２」だ　！

欧米と比較して、日本の人口当たり死者数は少ないが、これは日本固有の現象ではなく、東アジア固有の現象である。

その東アジアの15の国・地域のなかで、日本は、「ワースト２」に位置している。

麻生太郎財務相が、死者数が少ない主因は、「民度」と述べたが、この事実を踏まえると、日本の民度は、東アジアのなかで最も低い国の一つということになる。

４）安倍内閣に従属する日本マスコミは、大本営

　　　　に同調する戦時下の御用メディアと変わらない　！

テレビメディアが、日本のコロナ死者数の少なさを、懸命にアピールするが、大本営に同調する戦時下の御用メディアと変わらない。

東アジアのなかで、日本の人口当たり死者数が少ないなら、「日本モデルの成功」、「日本の民度の高さ」などと発言しても、体裁が保たれるだろう。

しかし、日本の人口当たり死者数は、東アジア15ヵ国・地域のなかで、下から２番目なのである。

５）「日本コロナ対策は成功した」と論評する事は、ペテン師的である　！

この事実を押さえずに、「日本コロナ対策は成功した」と論評するのは、あまりにもみっともない

現実を直視することもできず、事実を歪めて、自画自賛している状況では、未来は暗い。

東アジア諸国・地域における、人口当たり死者数が、非常に低い原因を、突き止める必要がある。

生活習慣が、影響している可能性もあるだろう。

あるいは、流行したウイルスの種類が、欧米とは異なっていたのかも知れない。

ファクターＸを明らかにすることは重要である。

※補足説明：ファクターＸとは何か　? (www.weblio.jp)

ファクターＸ：新しい環境効率指標で環境負荷の増減を見るだけでなく、製品の性能や機能の向上との比率で評価する手法。その目安の一つがファクターＸである。例えばファクター４（環境効率４倍の意味）の新製品を開発する為には、旧製品に対し、資源投入量と環境負荷を半分に抑え、製品性能を２倍に高めることで達成される。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

　　フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13954.html

　コロナの感染拡大で、経済活動をマヒさせてしまえば、弊害が拡大する　！

　　新型コロナウイルスの感染への安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/05より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）東アジア諸国・地域のなかで、日本

　　　のパフォーマンスは、ワースト２である　！

重要なことは、東アジア諸国・地域のなかで、日本のパフォーマンス（人の目をひく行動）がワースト２であるという事実である。

人口100万人あたり死者数がゼロの国さえ存在する。

日本の実態は東アジア諸国・地域のなかで突出して劣悪だ。

新型コロナウイルスによる感染は感染者との接触によって生じる。

７）人々が行動を抑制すれば、コロナの感染拡大は鈍化する　！

したがって、人々が行動を抑制すれば、コロナの感染拡大は鈍化する。

日本ではロックダウン（都市封鎖）という措置は取られなかったが、限りなくロックダウンに近い状況が生み出された。

その結果として新規感染確認者数が減少した。

しかし、人々が行動抑制を緩和すれば感染者数が再び増加する。

ゴールデンウイークが終了するまで、極端な行動抑制が取られたが、ゴールデンウイーク明け後に行動抑制が緩和された。

８）ゴールデンウイーク後、新規 感染者数の再拡大が生じている　！

その結果として新規感染者数の再拡大が生じている。

再び行動抑制を強化するべきかが議論の対象になる。

感染抑止と経済活動維持を両立させる方策を示す必要がある。

行動抑制は、新規感染者数の減少をもたらすが、同時に経済活動の減少をももたらす。

行動抑制の弊害が、極めて大きい。両者のバランスを取ることが重要になる。

９）新型コロナウイルス感染がどの 程度の深刻なダメージを与えるかだ　！

判断の基準は、新型コロナウイルス感染がどの程度の深刻なダメージを人々に与えるのかである。

最重要の指標は、致死率である。

2009年に流行した、新型インフルエンザの致死率は、0.5％以下であったと推定されている。

この水準の致死率では、社会の経済活動全体を、全面的に抑止することは、正当化されない。

もちろん、高齢者や基礎疾患を持つ人に対する、十分なケアは必要である。

10 ）コロナの感染拡大で、経済活動をマヒさせてしまえば、弊害が拡大する　！

しかし、経済活動をマヒさせてしまえば、そのことによる弊害が拡大する。

バランスを取ることが重要になる。

新型コロナウイルス感染症においては、真実の致死率が明確でない。

欧米では相対的に高い致死率が観測されており、ある程度強い行動抑制が正当化される。

しかし、東アジアにおいては、致死率が見かけ上、欧米の100分の1の水準に留まっている。

致死率が著しく低いことが事実なら、過度の経済活動抑制は正当性を保持し得ない。

11 ）欧米で流行をもたらした、ウイルス の毒性が強かった、可能性大だ　！

ただし、欧米と東アジアで流行をもたらしたウイルスの種類に違いがあり、たまたま欧米で流行をもたらしたウイルスの毒性が強かったということになると、油断はできない。

今後、毒性の強いウイルスによる感染症が東アジアで流行する可能性を否定できないからだ。

この意味で、コロナウイルスの真実を慎重に見極めてゆくことが重要になる。

少なくとも、日本人の民度は高く、感染拡大を防いだなどという、事実に基づかない戯れ言を発しているようではだめである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

　　 ＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13955.html

　東京五輪の是非を問うのが、東京都知事選である　！

　　　麻生副総理の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/05より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）麻生副総理のちんぷんかん発言は、

　　　安倍政権の危機管理能力欠如を示している　！

このような頓珍漢（ちんぷんかん：わけがわからない事）発言を示す者＝麻生副総理が、内閣トップ2に居座っていることが、安倍政権の危機管理能力欠如を、端的に物語っている。

政府は事実を正確に主権者に伝えることを優先するべきだ。

負けている戦争を勝っていると伝えることは百害あって一利なしだ。

そもそも安倍首相はコロナウイルスの感染拡大が中国で非常事態となっているなかで、中国人に訪日を呼びかけていた。

13 ）安倍首相は、3月24日まで、本年

　　　7 月の五輪開催を強行しようとしていた　！

3月24日に東京五輪の延期が、正式決定される瞬間まで、本年7月の五輪開催を強行しようとしていた。状況を正確に把握する力、有事の際に的確に判断する力を、完全に欠いていることが明白になっている。安倍首相は、東京五輪延期が正式に決定された際に、「完全な形での五輪」を、2021年に開催するとした。

しかし、「完全な形での東京五輪開催」を実現できる見通しは、限りなくゼロに近付いている。

「完全な形」での五輪開催が、不可能になるなら、五輪開催そのものを、断念せざるを得ない。

14 ）ＩＯＣは、本年10月が、開催可否

　　　判断のタイムリミットである、と示唆した　！

ＩＯＣは、本年10月が、開催可否判断のタイムリミットである、と示唆している。

本年10月までに、2021年の東京五輪を、「完全な形」で実施できる見通しが、立つ可能性は限りなくゼロに近い。

安倍内閣は、この情勢を踏まえて、「完全な形」という旗を降ろすことの、検討を始めたようだが、その行動自体が、2021年東京五輪開催断念を、示唆するものになる。