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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100061
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[ペンネーム登録待ち板6]   俳優の岡江久美子さんが、新型コロナに感染した !

 俳優の岡江久美子さんが、新型コロナに感染した !

 俳優の岡江久美子さんが肺炎で死去 ! 63歳

    新型コロナに感染 !

(www3.nhk.or.jp:2020年4月23日 18時41分)

俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。

所属事務所によりますと、岡江さんは今月3日に発熱したあと6日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のPCR検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

その後も集中治療を受けていましたが、23日午前5時20分、肺炎のため亡くなったということです。

63歳でした。

岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし1月末から2月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。

夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。

岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演していました。NHKの「連想ゲーム」への出演をきっかけに大和田獏さんと結婚しています。平成8年から26年にかけてTBSの「はなまるマーケット」の司会を務め、気さくな人柄で幅広い世代から人気を集めていました。

事務所によりますと、葬儀の日取りは未定で、後日、「お別れの会」を開く予定だということです。

夫の大和田獏さんと娘の大和田美帆さん コメント

岡江さんの死去を受けて、夫の大和田獏さんと娘の大和田美帆さんは連名でコメントを発表しました。

コメントは、「岡江久美子が4月23日5時20分に新型コロナによる肺炎の為、永眠いたしました事をご報告いたします。今はただ残念で信じがたく、悔しくて悔しくて他は何も考えられない状態です。どうかそっと送って頂きたいと願っています。

仕事関係者の方々、ファンの皆様、ご友人の皆様、長いお付き合いを感謝致します。また、全力を尽くして治療にあたって頂いた医療関係者の皆様に心から感謝いたします。ありがとうございました。皆様、コロナウイルスは大変恐ろしいです。どうかくれぐれもお気をつけください」と記されています。

◆岡江さんの所属事務所 コメント全文

岡江さんの所属事務所はコメントを発表しました。

弊社所属 岡江久美子(本名:大和田久美子)が、令和2年4月23日午前5時20分、新型コロナウイルス肺炎のため、永眠いたしました。(享年63歳)

ここに生前のご厚誼を深く感謝いたしますとともに、謹んでお知らせ申し上げます。

4月3日に発熱し、4〜5日様子を見る様に言われておりましたが、4月6日朝に急変し、某大学病院に救急入院いたしました。

すぐにICUにて人工呼吸器を装着し、その後PCR検査で陽性と判明。懸命な治療を続けましたが、完治に至りませんでした。

昨年末に初期の乳がん手術をし、1月末から2月半ばまで放射線治療を行い免疫力が低下していたのが重症化した原因かと思われます。

ご尽力いただきました医療関係者の皆様には、心より感謝申し上げます。

岡江の入院以来、夫、大和田獏と娘、大和田美帆はそれぞれの家で外出を自粛しております。現在症状は出ておりません。

ただ、ショックが大きく、皆様に対応出来ない状態です。しばらくはご静観ください。

尚、通夜及び葬儀は未定、後日『お別れの会』を実施する予定です。誠に勝手ながら、ご香典、ご供花、ご供物の儀は固くご辞退申し上げます。

関係各社の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

◆日本乳癌学会理事長「免疫力低下は考えにくい」

日本乳癌学会の理事長で杏林大学の井本滋教授は「早期の乳がんで手術を受けた後、再発率を下げるために放射線治療を行うことがある。

放射線治療を受けた患者で、まれに肺が部分的に炎症を起こすことや、免疫をつかさどる白血球が減少することもあるが、新型コロナウイルスによって重症化する原因になるほど、免疫力が下がるとは考えにくい。

同様の治療を受ける患者さんについては感染予防を徹底する必要はあるが、過剰な不安は抱かないでほしい」と話しています。

そのうえで、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での治療の在り方について、井本教授は「救命に必要な場合は、予定どおりの手術が行われるべきだが、ごく早期の場合など、ある程度延期をしてもよいと考えられるケースもある。

患者の病状や治療、それに地域の感染拡大の状況によって対応も異なってくるので、患者は専門の医師と治療方針について、よく相談してほしい」と話していて、学会では近く治療についての指針を示すことにしています。

◆小池知事:「自分事として考えて」

東京都の小池知事は記者会見で、「謹んで哀悼の意を表し、心からお悔やみ申し上げる。朝の番組のMCや女優業など、視聴者として親近感を覚えるところも多々あっただけに、新型コロナウイルスで亡くなるというニュースは衝撃だった。多くの同世代の女性もショックを受けたのではないか」と述べました。

そのうえで、「ついこのあいだまで『知人の知人の知人』の話だったのが、だんだん『知人の知人』になり、いまは『知人』になって、どんどん近づいてきている。ひと事ではなく、『その状況をつくっているのは私であり、あなただ』ということで、ぜひ自分事として、自分の家族のこととして考えていただきたい」と呼びかけました。

◆義兄・大和田伸也さん:「最高にかわいい義妹でした」

岡江さんの義理の兄で俳優の大和田伸也さんがTwitterにコメントを投稿しました。

「獏と2人は、自慢のすばらしい夫婦でした。私にとりましても、久美ちゃんは最高にかわいい、いい義妹でした。獏から入院していると聞いた時、まさかこんな日が来るとは思ってもいませんでした。残念です。悔しいです。若い頃からの思い出は尽きません」とつづっています。

◆岡江さん:「あさイチ」ロケで地元住民と交流

岡江さんは去年11月、NHKの朝の情報番組「あさイチ」の撮影で、福島県会津若松市と西会津町を訪れ、多くの住民と交流しました。

伝統工芸の会津木綿をつくる工場や製品を販売する店を訪れ、店の人と気さくに話しながら、気に入ったワンピースやストールを試着したり、着こなしを学んだりしていました。また、会津特産の米粉の料理を地元の人から教わり、味わったり、みずからも購入して家族に料理をふるまったりして、会津の食や文化を満喫していました。

岡江さんが亡くなったことについて、一緒に出演した会津木綿製品を販売する「美工堂」の店主、関千尋さんは「速報で知りました。

全く信じられませんし、受け入れられません。福島に来て元気な姿を見せてくださったのがきのうのことのようで、身近な存在だと思っていました。岡江さんが撮影の中で試着した会津木綿のワンピースは、視聴者から『ほしい』という連絡もありました。きれいで輝いていた岡江さんの命を持って行ってしまう新型コロナウイルスがこわいです」と話していました。

◆ドラマで共演、綿引勝彦さん !

民放のドラマ「天までとどけ」でおよそ10年にわたって大家族の夫婦の役で共演した俳優の綿引勝彦さんは「テレビで訃報を知り、大変驚きました。ドラマでご一緒したが、撮影現場はいつも岡江さんの明るさや人柄のよさに包まれていて、10年ほども続けられたのは彼女のおかげだと思っています。

数年前にお会いしたときは元気でしたが、体調を崩しているとは知らず、まだ若いのに亡くなったのは非常に残念でことばになりません。本当にありがとうございました」と話していました。

山田邦子さん「…絶句です」

岡江さんが亡くなったことについて、岡江さんと同じく乳がんの治療経験があるタレントの山田邦子さんは、自身の公式ブログで「岡江久美子さんが…絶句です。おそらく乳がん手術は成功したから放射線治療に進んだはずだから、残念すぎます。最後までがんばったんだと思います。つらい、つらすぎます」とつづっています。

◆片岡鶴太郎さん:悲痛な思いつづる

民放のドラマ「終着駅シリーズ」で夫婦役で共演を続けてきたタレントの片岡鶴太郎さんは、自身の公式ブログで「絶句のまま言葉を失いました!余りに唐突で!余りにショックで!あれだけ御元気な、明るく、快活な、聡明な、健康的な、岡江久美子さんが!!もう何十年も夫婦役で御一緒してきた岡江久美子さんが!!悲し過ぎます!!辛過ぎます!!寂し過ぎます!!信じられません!」などと悲痛な思いをつづっています。

◆「連想ゲーム」で共演:水島裕さん

岡江さんが亡くなったことについて、NHKの「連想ゲーム」で共演していた声優の水島裕さんは、自身のブログで「僕の対戦相手だった岡江久美子さんが亡くなりました。いつも元気いっぱいで、僕が正解出来ずに落ち込んでると、笑顔で背中を叩いて元気づけてくれるような女性でした。

悔しさと驚きで、頭の中が混乱していますが、大和田獏さんやお嬢さんの心労を思うと、心が痛いです。本当に良いご夫婦でした。悔しいです。心から御冥福をお祈り致します」と記しています。

(参考資料)

   岡江久美子さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岡江 久美子(おかえ・くみこ、本名:大和田久美子、1956年(昭和31年)8月23日[1]生まれ、63歳。 2020年(令和2年)4月23日[2])は、日本の女優、タレント、司会者。スタッフ・アップ所属。東京都世田谷区出身。東京学芸大学附属世田谷中学、

鴎友学園女子高校卒業。夫は大和田獏、娘は大和田美帆。義兄は大和田伸也。

◆来歴・人物

1975年、『お美津』での主演で芸能界デビュー。

1978年からは『連想ゲーム』に紅組レギュラー解答者として5年間出演。

1983年、当時同番組の白組レギュラー解答者だった大和田と結婚。

1991年から1999年まで、『天までとどけ』で大家族の母親 定子役を演じた。

1996年から2014年までの17年半もの間、『はなまるマーケット』の総合司会を薬丸裕英と共に務めた(その活躍によって2006年度の放送ウーマン賞を受賞した[3])。

『探偵レミントン・スティール』のヒロイン(ステファニー・ジンバリスト)の、初期シーズンの吹き替えを演じていた。

2020年4月3日に発熱(微熱)があり自宅で療養していたが、6日の朝に容態が急変し、東京都内の大学病院に緊急搬送された[4][5]。すぐにICUで人工呼吸器を装着し、PCR検査の結果、翌7日に新型コロナウイルスに感染していることが判明した[4][5]。

治療を続けていたが、23日午前5時20分頃、新型コロナウイルス感染症による肺炎のため死去[4][5]。63歳没。所属事務所のスタッフ・アップは、2019年末に初期の乳がん手術を受け、1月末から2月半ばまで放射線治療を受けていたため、免疫力が低下していたことで重症化した可能性があるとのコメントを出した[6]。

ただし、これに関して日本乳癌学会理事長で杏林大学の井本滋教授は、「放射線治療を受けた患者で、まれに肺が部分的に炎症を起こすことや、免疫をつかさどる白血球が減少することもあるが、新型コロナウイルスによって重症化する原因になるほど、免疫力が下がるとは考えにくい。」と述べている[2]。

◆家族

父親は鹿児島県・奄美、母親は宮崎県の出身。夫は俳優の大和田獏。長女は大和田美帆。義兄は大和田伸也。義姉は五大路子。義甥(伸也・路子夫妻の長男、次男)は俳優の大和田悠太、大和田健介。大和田伸也とは『暴れん坊ママ』で共演。大和田健介は、自身がMCのはなまるマーケットで共演した。

家族みんな、「ちゃん」付けで呼び合う。 伸也→しんちゃん 獏→バクちゃん 健介→けんちゃん 路子→みっちゃん 美帆→みほちゃん。

先述の通り夫・大和田獏との出会いは、当時揃ってレギュラー解答者で出演していたNHKの『連想ゲーム』だった。かつて同番組においての2人は、お互いに同じく5枠の席で直接対決する関係でもあった[注釈 2]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13756.html

[ペンネーム登録待ち板6]  4月の月例経済報告:内外需とも壊滅的打撃 !/客足途絶え、貿易激減 !

 4 月の月例経済報告:内外需とも壊滅的打撃 !/客足途絶え、貿易激減 !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.toonippo.co.jp :2020年4月24日)

政府が4月の月例経済報告で急激な景気悪化を認めた。新型コロナウイルスの感染拡大で夜の街や多くの百貨店から客足が途絶え、日本の製造業を支える貿易も激減、内外需とも壊滅的な打撃を受けている。買い物や出勤など日常生活もままならない中、景気好転の糸口は見いだせない。

◆「人類の危機」

 23日公表の月例報告は景気の現状を「急速に悪化」していると端的に指摘した。街角の景気実感を映し出す内閣府の景気ウオッチャー調査は、既にリーマン・ショック時以上の激しい落ち込みを示している。記者会見した西村康稔経済再生担当相は「過去に例を見ない極めて厳しい状況」と語るほかなかった。

 休業や大幅な営業縮小に追い込まれた百貨店の状況は深刻だ。4月前半の売上高は三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、大丸松坂屋の大手3社がそろって6割以上減少した。政府が緊急事態宣言を全国に広げた16日以降は地方店も多くが休業し、影響拡大が避けられない。

 小売りではスーパーが食料品需要で踏みとどまっているが、コンビニは3月の主要7社の既存店売上高が前年同月比5・8%減と9年5カ月ぶりの下落率を記録した。

 消費全体が冷え込んで「営業を再開できても、すぐに客足が戻るとは思えない」(百貨店関係者)。ファーストリテイリングの柳井正(やない・ただし)会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」と厳しい現状認識を示した。

◆投資尻込み

 経済活動を政策的に強制停止させた「世界同時の人工不況」(ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志(わたなべ・ひろし)シニアエコノミスト)とも評される状況では外需も期待できない。3月の日本の輸出額は前年同月比で11・7%も落ち込んだ。

 「販売活動が制約され、コロナの終息時期も見えない」。自動車大手の関係者は事業環境の厳しさをこう語る。米国での販売が大幅に減り、トヨタ自動車を含めた各社は軒並み生産調整を迫られた。内閣府の試算では4月の自動車生産は29・1%減少する見通しだ。

 業界内には「先行きが見通せない中で安易な回復シナリオには乗れない」と、生産増強への工場建設や研究開発投資に尻込みする声もある。自動車の生産停滞は鋼板を納入する鉄鋼業を直撃。日本製鉄が高炉の一時休止を決め、従業員の一時帰休に踏み込むなど地域経済にも影響が広がった。

◆厳しい試算

 民間からは厳しい試算が示されている。野村証券は2020年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比で年率23・9%減少すると予測。個人消費や企業の設備投資、輸出が軒並み急減するとの想定だ。

 桑原真樹(くわはら・まさき):シニアエコノミストは今夏以降、経済活動を緩やかに正常化できたとしても「再び感染が拡大し、規制をするという繰り返しになるかもしれない」と不安視する。持ち直しの動きは鈍く、20年度全体でも前年度比5・8%減になると見込んだ。

 政府は事業規模117兆円の緊急経済対策を決め、日銀も27日の会合で追加金融緩和を行う方向で検討に入った。ソニーFHの渡辺氏は「企業の資金繰りを支援し、信用不安が高まらないよう、日銀が社債などを買って立ち向かう姿勢を見せることが市場を安心させる」と語った。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31 年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13757.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の万死に値する悪政は、PCR検査拡大の妨害だ !

 安倍内閣の万死に値する悪政は、PCR 検査拡大の妨害だ !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣のコロナ対策の最大の

   誤りは、検査拡大を妨害してきた事だ !

安倍内閣のコロナ対策の最大の誤りは、検査拡大を抑制=妨害してきたことである。

主導者は、加藤勝信厚労相である。検査拡大を妨害してきた、加藤厚労相を更迭すべきである。

安倍内閣が、検査拡大を抑制してきた目的は、三つである。

1.公表感染者数を少なく見せること

2.ウイルスデータを感染研が独占すること

3.ウイルス利権を、厚労省−感染研−天下り企業で独占することである。

2)安倍内閣が選んだ、専門家会議は、

   検査抑制とクラスター追跡だけを追求した !

安倍内閣が選んだ、専門家会議は、クラスター撲滅論に固執する人物が主導して、検査抑制とクラスター追跡だけを追求した。

利権を独占するニーズと、持論の実践とが組み合わさり、日本のコロナ対策が、崩壊した。

日本のコロナ対策が、混迷しているのは、感染の実態を、掴めないことに主因がある。

本来は、PCR検査を最高に拡大して、新型コロナウイルスの感染者を正確に把握し、感染者を適正に隔離することが、合理的な対応である。

3)感染者を特定し、感染者の行動を

   管理すれば、感染の拡大を防げた !

PCR検査を最高に拡大して、感染者を特定し、感染者の行動を追跡、管理すれば、感染の拡大を防ぐことができる。

安倍内閣が、「戦いに勝つまでは、一致団結」、「各個人の自制が、何より大事」、の精神論で対応するのは、愚かなことである。本来、政府は、科学的、合理的対応を取るべきである。

加藤勝信厚労相が、PCR検査拡大の妨害の首謀者である。

当初から検査拡大の重要性が、唱えられていた。

4)検査拡大を妨害した出発点は、ダイヤモンド・プリンセス号だ !

そもそもの出発点は、ダイヤモンド・プリンセス号である。

乗員乗客3711人に対して、273人(約7%の人)にしか検査を実施しなかった。

その上で、全員を、ダイヤモンド・プリンセス号の狭い船内に監禁した。

そのために、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が生み出された。

この事案は、いずれ刑事と民事での訴訟事案に、発展するだろう。

5)一貫して、加藤厚労相は、検査拡大を妨害する姿勢を貫いてきた !

当初から検査拡充の方針が、取られるべきだったが、一貫して、加藤厚労相は、検査拡大を妨害する姿勢を貫いてきた。

「感染者と非感染者が、待合室で同室になる」、というのが、検査窓口を広げない理由とされた。

しかし、異変のある患者は、街の診療機関を訪問する。

臨床的にコロナ感染者と、風邪の患者の区別はつかない。

検査窓口を閉ざしても、待合室で、感染者と非感染者は、同室になる。

6)感染者を早期に発見して、隔離しないから、院内感染が多発する !

感染者を早期に発見して、隔離しないで放置するから、院内感染が多発するのである。

現実に院内感染が多発しているのは、検査を妨害してきたこと、が原因なのである。

批判の強まりに対して、厚労省は、PCR検査を拡充する素振りを示しているが、これも見せかけのものである。

かかりつけ医の判断で、民間の検査機関に、PCR検査を委託することが、許されていない。

必ず帰国者・接触者外来を、通さねばならないのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2%の検査である)。

○十分なPCR検査の実施国では 新型コロナの死亡率が低い 

死亡者数からは、西洋とアジアでは 感染の広がりは100 倍違う

(www.jiji.com :2020/04/21-11:15)

[国立大学法人千葉大学]

PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。

アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。

必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。

◆研究の背景

新型コロナ感染症が世界的に猛威をふるっていますが、現在はどこも自国での対応に精一杯で、他国との客観的な比較が十分ではありません。
そこで、本研究グループでは入手可能な世界の情報を科学的に解析することで、感染症終息のための新たな戦略が見いだせると期待し研究にとりくみました。

研究成果 1:感染の広がり方には100倍程度の地域差

一般に世界の感染拡大は、国ごとのPCR検査陽性者数の増加で報告されていますが、新型コロナ感染症では無症状の感染者が多くいることから、この数字は各国の検査の徹底度に影響されており、感染者数を正確には表していないと考えられます。

そこで、図1に示す1日の死亡者数をその国の人口で補正したデータを、その変化のパターンから地域ごとの予測を可能とする機械学習で解析しました。
人口1億人あたりの1日の死亡者数は、世界の多くの国で感染拡大30日後にほぼ一定となり、その推定値(中央値)は西洋諸国(欧州、北米、オセアニアを含む)では1180人であるのに対し、中東では128人、ラテンアメリカでは97人、アジア(中東を除く)では7人でした。

このように死亡者数から解析すると新型コロナ感染症の広がり方には、西洋とアジア地域では100倍程度の著しい地域差があります。地域差の原因は、国の政策、高齢化の程度、BCGワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、そして国民性などによる影響が考えられますが、民族の遺伝的要因(遺伝子配列の違い)による可能性もあります。

遺伝的要因の候補としては、ウイルスの細胞への侵入に関わる蛋白質や、ウイルスから体を守る蛋白質の遺伝子の民族による違いなどが考えられています。新型コロナとの関連について、この分野の今後の研究が必要です。

研究成果 2:十分なPCR検査を実施する国の1日あたりの死亡者数は少ない

感染による死亡者数には地域差が大きいため、条件のよく揃っている西洋諸国について、感染による死亡者数とPCR検査の状況を比較しました。人口で補正した死亡者数とPCR検査数の間に関係はありませんでしたが、その陽性率との間には明確な相関が見られました。


機械学習の解析によると、陽性率が7%未満の国の死亡者数は陽性率がそれ以上の国の15%に過ぎませんでした。陽性率が7.0〜16.9%の国と17.0〜28.0%の国の間には推定死亡者数に差はなく、7%未満の陽性率を保つことが、死亡者数の抑制に重要と考えられました(図2)。

また、西洋諸国に限らず、陽性率が2%以下の国には、1日の死亡者の減少傾向が認められる国が含まれています(オーストラリア、台湾、中国、韓国)。なお、日本を含めアジア諸国の陽性率は、これまでは感染者が少ないので西洋諸国に比べて決して高くないですが、4月13日の東京の陽性率は32%もありました。

◆PCR検査の陽性率の補足説明

どこの国でも、PCR検査の陽性者が増加して、数日経過してから死亡者の増加が始まります。
この2つの増加の間の期間は国によって1〜25日間の違いがあります。私たちは、この死亡者数の増加がみられるまでの期間とPCR検査の陽性率が反比例することを見出しました(逆相関、p < 0.01)。

すなわち、陽性者が見出されて直ちに死亡者が増加した(この期間の短い)国は、PCR検査が不十分で症状がでる前の早期感染者を見落としていた、あるいは重症者の入院が手遅れになった可能性が高いと考えられます。この結果からも、PCR検査の陽性率は死亡者数変動の指標となることが明らかになりました。

以上の結果から、新型コロナ感染症で死亡者数を減らすためには、PCR検査の陽性率を低下させることが必要であり、そのためにはPCR検査数を濃厚接触者などで症状が見られていない者にまで、「幅広く拡充させることが急務である」と結論します。

○日本で、感染が拡大した理由は、安倍内閣が、

PCR検査拡大を、妨害してきた事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/09より抜粋・転載)

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◆日本での感染者数は、公表数値の数十倍に、拡大している可能性が高い !

日本での感染者数は、公表数値の数十倍程度に、拡大している可能性が高い。

経済対策では、国民に直接届く現金が、何よりも重要である。

インパール作戦では、兵站(へいたん:物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる)が決定的に不足して、前線の兵士が、野垂れ死に追い込まれた。

安倍内閣は、国民に財政資金を投下しない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13758.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨大な財政補助金を獲得する事が優先されて、国民の生命と健康が、軽視されている !

巨大な財政補助金を獲得する事が優先されて、

    国民の生命と健康が、軽視されている !

   政官業癒着・安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/23より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)最大のボトルネックは、帰国者

   ・接触者外来という関門を、残したままだ !

帰国者・接触者外来が、保健所だけでなく、民間検査機関にも、PCR検査を委託できるが、最大のボトルネックである、帰国者・接触者外来という関門を、残したままなのである。

この「帰国者・接触者外来」が認めなければ、PCR検査が行われない。

PCR検査を受けさせる基準は、2月25日に安倍内閣が示した「基本方針」が示す、https://bit.ly/39aZSWU:「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」である。

クラスター撲滅論に固執する、感染症学会、環境感染学会も、「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。

8)巨大な財政補助金を獲得する事が優先

   されて、国民の生命と健康が、軽視されている !

軽症例には、基本的に、PCR検査を推奨しない」としている。

「新型コロナウイルス感染症に対する、臨床対応の考え方」:https://bit.ly/3ahxHW6

すでに破綻している持論に固執し、検体データを独占し、巨大な財政補助金を獲得することが優先されて、国民の生命と健康が、ないがしろにされている。

東京都の医師会が、PCR検査センターを創設して、かかりつけ医の判断で、PCR検査を実施できるように、運用を変える方針を示しているが、厚労省のサイトには、掲載されていない。

9)「帰国者・接触者外来」という関門を、外すのか否はが焦点だ !

「帰国者・接触者外来」という関門を、外すのかどうかが、焦点になる。

加藤厚労相は、対応の最高責任者であるのだから、国の方針として、PCR検査の開放を決めれば、直ちにこれを指揮できる。

民間医療機関から、民間検査機関への検査委託を認めれば、検査は一気に拡充される。

しかし、その方針は、現時点で明確には示されていない。

10 )国費で賄う事を盾にして、 検査拡大を阻止する可能性が高い !

保険適用で検査を行う場合、本人負担分を、国費で賄うとしているが、これを盾にして、検査拡大を阻止する可能性が高い。

その場合、かかりつけ医の判断で、検査を行うケースでは、保険適用後の本人負担分は、本人が負担すればよいだけである。

もちろん、検査を実施するに際しての、安全の確保が、必要であることは、言うまでもない。

この点を踏まえれば、PCR検査センターを創設して、検査を実施するのが、効率の面からは優れている。

11 )利権優先で、検査キットの一般販売を、日本医師会が批判している !

他方、検査キットの一般販売を、日本医師会が批判しているが、これも利権優先の対応である。

感染者を確認したいと考える、企業や個人が、個人用の検査キットを入手したい、と考えるのは当然のことである。

販売価格が高いとの批判があるが、競争が促されれば、価格は下がる。

国は、検査キットの品質を審査して、迅速に認可するべきである。

こうした許認可において、厚労省は、国民の利益ではなく、省の利益、省の権益を優先するのである。

PCR検査が、妨害=抑制されてきたのも、利権優先のスタンスが、取られているからなのである。

12 )感染研・地方衛生研・保健所が、検査

    データと検査利権を、独占しようとしてきた !

感染研と地方衛生研、保健所が、厚労省の指揮の下で、検査データと検査利権を、独占しようとしてきた。

そのために、検査が広範に行われない、という事態が生じたのである。

クラスター撲滅論では、感染拡大を阻止できない。

感染経路不明の感染が、大宗を占めており、クラスター論は、すでに破綻している。

本来、検査を拡充することは、物理的に十分可能である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

  「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

   はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13759.html

[ペンネーム登録待ち板6]   マスク配布よりPCR検査の最高の拡大を実行すべきだ !

 マスク配布よりPCR検査の最高の拡大を実行すべきだ !

   安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/23より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )韓国の文在寅政権は、 検査拡充の明確な方針を示した !

安倍内閣が敵視してきた、韓国の文在寅政権は、検査拡充の明確な方針を示した。

韓国は、同時に感染者の行動追跡を、徹底して実行した。

この結果、韓国は、日本よりもはるかに迅速な、問題対応に成功している。

この成功が、文政権与党の総選挙大勝をもたらしたのである。

2月29日付本メルマガ記事、「学校を閉鎖して通勤を放置する矛盾」に、「韓国での感染者数が急増したのは韓国で検査体制が拡充されたからだ。

恐らく事態の収束は、韓国の方が早くなるだろう。」と記述した。

14 )マスク466 億円配布が、強行された事を追及するべきだ !

その通りの現実が生じている。

安倍内閣による、マスク466 億円配布が、強行された事を追及するべきである。

カビや髪の毛、汚れのついたマスクを提供したのは、一体誰か。

マスクが、安倍首相の疑惑の「森友問題・加計問題・桜を見る会問題」に続く、新たな不祥事に発展する可能性がある。

15 )マスク配布よりPCR検査の最高の拡大を実行すべきだ !

マスク配布よりPCR検査の最高の拡大を実行すべきであった。

安倍内閣は、本来、PCR検査を拡充することを、基本方針に据えるべきである。

PCR検査を一貫して妨害し続けてきた、加藤勝信厚労相の更迭を、主権者が求めるべきである。

466億円のお金があれば、350万件のPCR検査を実施できるのである。

補正予算に、PCR検査予算が盛り込まれていない。

16 )官庁の利権予算が、てんこ盛りである !

官庁の利権予算が、てんこ盛りであるのに、本当に必要な、PCR検査を最高に拡大する、最優先課題への予算が、計上されていないのである。

野党は、予算審議では、徹底してPCR検査拡大の問題を追及する必要がある。重要なことは、全国一律に、かかりつけ医の判断で、民間検査機関へのPCR検査委託が、可能になるよう、運用を変えることである。

17 )新型コロナウイルスの感染の実態の全体を、把握すべきだ !

新型コロナウイルスの感染の実態の全体を、把握することが、コロナ対策の基本になるのである。

新型コロナウイルスの感染の実態把握とPCR検査の最高の拡大の基本を否定する、安倍内閣なら、野党と国民は、即時退場を求めるほかないのである。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13760.html

[ペンネーム登録待ち板6]   4野党が要求:5兆円、家賃支援で補正組み替えを !政府・与党「難しい」

 4野党が要求:5兆円、 家賃支援で補正組み替えを ! 政府・与党「難しい」

     ―新型コロナ感染拡大 !

     野党の見解・詳報は ?

(www.jiji.com:2020年04月24日19時38分)

新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会が、4月24日、国会内で開かれた。
主要野党、2020年度補正予算案を組み替え、家賃の支払いが困難になった飲食店などへの支援を盛り込むことや、臨時交付金の積み増しを求めた。
これに対し、政府側は、予算の組み替えは、困難との認識を示した。

 野党の組み替え案は、政府系金融機関が家賃を立て替え、飲食店など事業者の支払いを猶予するため5兆円を盛り込んだ。
休業補償の充実を目指す、自治体への支援などのため、1兆円の臨時交付金を、5兆円に増額することも求めた。

 家賃支援をめぐり、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、与党に対し、「さらに良い提案があるなら共にやっていこう」と提案した。しかし、与党側は、「まだ調整が付いていない」として、具体策に言及しなかったため、逢坂氏は、「来週、(野党のみの)法案提出も場合によってはあるかもしれない」と述べた。

 野党の要求に対し、西村明宏官房副長官は、「(補正予算案の)組み替えはなかなか難しい」と説明した。与党側も同様の認識を示した。

○【野党党首会談】補正予算審議を協議、

    実効性のある組み替え案を提出する事で一致

(cdp-japan.jp:立憲民主党・2020年4月24日)
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議(衆院会派)、社会民主党の野党5党派の党首らは24日午前、来週27日から始まる補正予算案の審議について対応を協議し、以下の点について一致しました。

(1)各党首が先頭に立ち論戦に臨み、今政府が受けきれていない現場の厳しい状況、国民・有権者の声を届け、実現に繋げていく
(2)実効性のある組み替え案を提出する。政府提出の補正予算は、残念ながら現場や自治体からの声をまったく受け止めておらず、質的・量的に足りない
(3)医療の現場に対する財政的な支援を抜本的に強化をすべき。特に医療崩壊の危機にある自治体に対しての支援が決定的に欠けている
(4)中小企業者に対する家賃支援は、与野党を超えてその必要性を認めている。与党に対し1日も早く考えをまとめ、与野党協議のもとで結論を得て実施するよう求める
(5)雇用調整助成金について、1日当たりの上限が実態に合っていないので、1日当たりの上限を大幅拡充するとともに、手続きを簡素化して迅速に対応すべき
(6)一律給付の10万円について差し押さえ禁止の対象とし、またさまざまな給付を非課税にするなど、それぞれの支援策の趣旨を踏まえ拡大する必要がある。この10万円を非課税とすることは当然として各政策責任者間で詳細を詰め求めていく

 また、衆院静岡4区補選について、各党派それぞれ持ち味を生かして最大限頑張り勝利を得ていくことで一致。さらに、緊急事態宣言の最終日の5月6日が近づいていることから、いずれの結論でも準備が行えて国民生活への影響が少なくできるよう、早い段階で客観的事実に基づき方針を示すとともに、国会報告を行うよう求めることを確認。野党各党派一致をして国民生活の危機にあたることで一致しました。

○「家賃支払い猶予の早期実施を引き続き

    求める」政府・与野党連絡協議会

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年04月24日)
会議終了後、泉政調会長らは記者団の取材に応じ、「前回、共同会派から提案した家賃支払い猶予法案について、与党から具体的な発言がなく、与党内の調整が進んでいないという印象を受けた。補正予算の組み替え案を提案したが、内容について思いを共有するところはあるものの、組み替えは時間的に難しいという話があった」と報告した。

 泉政調会長は、家賃支払い猶予法案について、「こちらから提案して1週間たって、我々は法案を準備したが、与党側は持ち帰ったまま具体的な返答がなく、補正予算のどこで家賃支払い支援を読むのか分からないのは極めて残念だ。まずは私たちの法案を出そうと思うが、これで決め打ちということではなく、あくまで議論のたたき台であり、与党からの提案には柔軟に対応したい。テーブルが設けられれば我々は応じる用意がある」と述べた。

 また、予備費について「我々の予算組み替え案の中で力点を入れた、医療支援、地方支援等に積極的に使ってほしい」と要請したことを明かした。

○検査拡充・補償要望が次々 !

  志位委員長、全国の医療関係者とWeb懇談 全日本民医連

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年4月25日)

 日本共産党の志位和夫委員長は、4月24日、全日本民主医療機関連合会を訪れ、新型コロナウイルス感染症の対応に奮闘する全国各地の加盟事業所の医師らから、Web(ウェブ)懇談で、感染爆発や医療崩壊を食い止めるため現場の要望を聞きました。
大幅減収を強いられている医療機関に対する損失補てんやPCR検査体制の拡充を急ぐ必要性が次々と語られ、志位氏は「国会に現場のみなさんの声をしっかり届けていきます」とのべました。

 各地の医療関係者からは、行政の要請で新型コロナ陽性患者を受け入れ、治療にあたっているが、そのために医師や看護師の特別の体制をとらなければならず、一般病床を縮小することが求められていること、外来や健康診断も制限されるなど、重い財政負担が強いられていることが報告され、国が財政補償を緊急に強めることを求める声が次々に出されました。

 志位氏はPCR検査の拡大に向け安倍晋三首相が17日に検査センターを設置していくと表明したことにふれ、現場の受け止めを質問しました。
 各地の医療関係者からは、これまで陽性患者の対応のほか検査も担ってきたことで、医療従事者の疲労が蓄積していること、治療に専念するうえでも、コロナ患者の重症化を防ぐうえでも、医療機関を感染のリスクから守るうえでも、PCR検査センターを全国につくることが切実に求められているとの声が寄せられました。

 志位氏は「政府の責任で、PCR検査センターを急いで拡充し、医療機関に対する補償を行うことを、国会で強く求め、安倍首相の姿勢をただしていきます」と約束しました。

○安倍首相の記者会見について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年4月17日)

社会民主党幹事長・吉田忠智:

1.本日夕刻、安倍首相は記者会見を行い、緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したことや所得制限を設けない全国民一律10万円給付について説明した。「コロナとのたたかいははじまったばかりで、自粛疲れはまだ早い」とするが、「ここ1〜2週間が感染拡大か収束化の瀬戸際」が、「感染爆発(オーバーシュート)となるかどうかの重大局面」となり、「長期戦を覚悟」となったことへの説明はなかった。残念ながら国民の不安や疑問には答えるものとはいえなかった。

2.緊急事態宣言を全国展開するのは初めてのことであり、極めて重たい決断のはずであるのに、昨日の衆参議院運営委員会で、首相が自ら説明しなかったのは遺憾である。本日の会見が、国民向けのリーダーシップと決断をアピールするための会見という「やっている感」を示すものではないかとの疑問も残る。

3.首相は、ウイルスの拡散防止のため、人との接触を減らし、外出を控え、移動も自粛するよう呼び掛けた。緊急事態宣言の全国展開について、3月の3連休の「緩み」を感染を拡大した可能性をあげ、大型連休前の移動自粛の必要性を理由にあげた。3連休中に移動が増えたのは事実だが、国民の「緩み」のせいにするのは許されない。首相が一斉休校を解除しようとしたことが誤ったメッセージを与えたのではないか。

4.緊急事態宣言を全国展開する一方、すでに緊急事態宣言を発出していた対象の7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を新たに「特定警戒都道府県」に指定した。しかしそれぞれがどう違うのかについて、明確な説明がなかった。

5.この間、社民党は、他の野党とともに、国会審議や「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」において、「外出自粛や休業要請と補償はセットである」として、10万円の一律給付をはじめ、雇用・休業補償を軸とした支援策、医療機関や自治体への支援強化などを求めてきた。「わが国の支援は世界で最も手厚い」として、10万円一律支給を拒否してきた安倍首相が今回、10万円一律給付の実施に転換したのは、社民党はじめとする野党の国民の切実な要求にもとづく提案を受け入れたものであり、大きな役割を果たすことができた。社民党は、これからも厳しい状況に置かれているすべての皆さんの声をしっかりと受け止め、意見反映に全力をあげる。

6.安倍政権の対応が二転三転し、10万円一律給付が遅くなったのは、きわめて残念である。もっと早く10万円一律給付の政治決断ができていれば、外出自粛につながり、感染防止の効果をあげることになったのではないか。負担を強いられる国民のもとに、いかに早く届けられるかが問われる。安倍首相は、7日夜の会見では、「全員給付だと約3か月かかる」としていたが、「スピード感を持ってやるのが一番大事だ」という言葉をしっかりかみしめるべきだ。

7.中小企業やフリーランスを含む個人事業主への支援についても、緊急事態宣言の全国展開に伴って対象事業者が増え、総枠を増やさなければならないはずだが、従来通りの説明に終始し、安心感にはほど遠いものだった。

8.感染拡大を完全に封じ込めるには、国民一人一人の協力が欠かせないし、政治の側の強い信念と覚悟が必要である。国民と政府との間に強い信頼関係が無ければ、最善の策でさえ実行されず、「最低7割・極力8割」の削減も極めて難しくならざるをえない。社民党は、安倍政権に対し、社会の緊急事態だという意識を強く持って、真剣に新型コロナウイルスの感染拡大の防止と収束、国民生活支援、医療崩壊阻止に全力で対応するよう求める。以上




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13761.html

[ペンネーム登録待ち板6]   厚労相の会見:「軽症はホテル療養」急ぐ !厚労省、自宅死亡例で転換

 厚労相の会見:「軽症はホテル療養」急ぐ ! 厚労省、自宅死亡例で転換

  安倍政治・加藤厚労相への識者の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:中日新聞・朝刊:2020年4月25日)

新型コロナウイルスに感染した埼玉県内の五十代と七十代の男性が、自宅待機中に容体が悪化して死亡したことを受け、加藤勝信厚生労働相は二十四日の記者会見で、自宅療養中の軽症者や無症状患者の人数を把握する考えを示した。自治体が用意し、看護師らが常駐するホテルや宿泊施設での療養に速やかに切り替える。

 加藤氏は「自宅療養と宿泊療養の内訳について都道府県から情報を得るよう努力したい」と強調。子育ての関係で自宅療養を選択せざるを得ない人もいるとして「患者や家族へのフォローアップをしっかりするよう自治体にお願いしている」と述べた。施設の準備が整わなければ引き続き自宅を容認する。

 一方、埼玉県の大野元裕知事は同日「このような事態に至ったわれわれの責任は重い」と記者団に述べた。

 厚労省は今月二日、病床の逼迫(ひっぱく)による医療崩壊を避けるため、軽症や無症状の感染者は宿泊施設やホテル、自宅での療養を検討するよう都道府県に通知。埼玉の死亡事例を受け、二十三日にホテルや宿泊施設での療養を基本とすると方針転換した。

 同省によると、三十九都道府県が取り組みを始めたり準備したりしており、これまでに全国で計九千室程度を確保したとしている。都道府県を支援するため、観光庁と連携し全国チェーンのホテルなどに空室状況や協力の意思があるかどうかを確認し、情報提供する。

 宿泊施設での療養に関し、厚労省はマニュアルを作成。保健師か看護師が日中は常駐し、医師も電話で対応することや、症状悪化時に適切に対応できるよう、搬送手段などを受け入れ先の医療機関と事前に調整するよう求めている。

 高齢者や妊婦、糖尿病などの基礎疾患がある人などは重症化のリスクが高いため、原則入院となる。

◆自宅待機死亡、埼玉2人目

 新型コロナウイルスに感染した埼玉県東松山市の七十代男性が、自宅待機中に容体が悪化し、死亡していたことが県関係者への取材で分かった。県内では、自宅待機していた別の男性も死亡したことが既に判明している。

(参考資料)

  加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/004/17より抜粋・転載)
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1)新型コロナウィルスの対策を実行

   するには、補正予算の成立が必要だ !

安倍内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定したのは、4月7日である。

安倍内閣が、これを組み替えることを、決定した。

新型コロナウィルスの対策を実行するには、補正予算の成立が必要である。

4月20日の週に、補正予算を成立させることが、できるのか。

30万円の給付金は、筋悪の政策だった。

2)30万円の給付施策は、見かけを

    大きく見せる、筋悪の政策だった !

この施策は、財政支出を小さくするとともに、見かけを大きく見せるものだった。

1300万世帯対象の4兆円施策だが、実際に申請するのは、1000万世帯に減少することを、見越した3兆円施策だった。

無条件で、1人10万円給付すると約13兆円かかる。

30万円の給付の政策は、1人10万円給付の施策を3分の1あるいは、4分の1に切り詰める、ドケチ財政を象徴する施策だった。

3)30万円の給付の政策は、受けられ

    ない者が発生する、粗悪品政策だ !

30万円の給付の政策は、収入減少で、生活不安に直面するのに、給付を受けられる者と、受けられない者が発生する、粗悪品政策である。

申請手続きも煩雑で、無能な者が、政策を立案するとこうなるという、見本市のような施策だった。

30万円の給付の政策は、「緊急」と銘打ちながら、まったく「緊急」にならない施策である。

「瀬戸際の1、2週間」と言いながら、1ヵ月半経ってもまだ、「瀬戸際」と言い続けているのも、先を読めない象徴である。

4)最良のコロナ対策は、 安倍内閣の総辞職だ !

最良のコロナ対策は、安倍内閣総辞職である。

安倍首相は、政策対応の失敗を、素直に認めて、内閣総辞職を決断するべきである。

これを決断すれば、この施策だけは、主権者が支持するだろう。

安倍内閣のコロナ対策の基本は、「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」である。

この安倍内閣の政策対応で、日本が危機に直面することになった。

日本で、コロナウイルス感染者が確認されたのは、1月16日のことである。

5)中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった !

中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった。

ところが、安倍首相は、1月24日、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表し、このなかで、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。

中国で、コロナウイルス感染拡大が、猛威を奮うなか、安倍首相は、中国の国民に対して、訪日を期待するメッセージを送ったのである。

本ブログでは、1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」に

https://bit.ly/3adaWlX:「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。

6)危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす !

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で、感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも、重大な影響が広がるだろう。」と記述した。

安倍内閣は、新型コロナウィルスの対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を、強く要請していた。中国の習近平主席訪日が、予定されていたこと、安倍内閣には、東京五輪開催が予定されていたことから、コロナウィルス問題を、隠蔽しようとのスタンスが、存在した。

7)ダイヤモンド・プリンセス号に対する

    対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した !

2月3日に、横浜港に帰港(寄港ではない)した、ダイヤモンド・プリンセス号に対する対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した。

乗員・乗客3711人に対して、273人(約7%の人)にしか、PCR検査を実施せずに、全員を船内に監禁した。この結果、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が引き起こされた。

これの拡大版が、オールジャパンの悲劇である。

8)加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

加藤勝信厚労相は、PCR検査拡大の妨害のスタンスを示し、現在まで、これに固執している。

日本では、検査拡大をしないから、多数の感染者を特定できない。

この未確認感染者が、感染爆発の主因になる。

安倍内閣の悪政によって、感染者数を少なく見せることが優先された。

安倍内閣は、東京五輪ファーストによって、日本全体を危機に陥れたのである。

9)緊急経済対策の正体は、 上げ底満載の詐欺施策である !

4月7日に決定した、緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である。

補正予算規模は、17兆円であった。

しかも、真水の3分の2は、利権予算である。

条件なし1人10万円給付を決断するまでの時間が、長すぎた。

組み替え予算への、賛成を得る代わりに、安倍内閣総辞職決断を提示するべきである。

10 )安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまった !

ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまい、安倍内閣は、コロナ対策を打ち出さざるを得なくなった。

北海道知事が、学校休校とマスク配布で、支持を得たことを見て、安倍内閣は、これをパクった。

安倍首相は、「こぶとり爺さん」で、こぶを取ってもらった、正直で温厚な爺さんを見て、まねをした乱暴で、意地悪なじじいと同じである。

しかし、すべてが迷走している、安倍内閣だから、突然変異のような、施策提示は、不興を買うばかりだった。

11 )コラボ3連荘で、安倍内閣の支持率も急落した !

錯乱学校閉鎖に、30万円、マスク、コラボ3連荘で、安倍内閣の支持率も急落した。

※補足説明:コラボレーション:「共に働く」「協力する」の意味で、「共演」「合作」 「共同作業」「利的協力」を指す語である。

後手後手の安倍内閣は、遅ればせながら、2月25日に、「基本方針」を提示したが、ここでは、イベントの開催、学校の運営を、それぞれの判断に委ねることが、明示された。

ところが、北海道知事が、学校休校を宣言して、評価されたのを見て、安倍内閣は、突然2月27日になって、一斉休校を宣言した。安倍内閣は、休校に伴う保護者の影響など、まったく考慮していなかった。

「基本方針」では、PCR検査について、肺炎を発症して、入院が必要な患者の、確定診断のためにだけ、実施する方針が示された。―以下省略しますー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13762.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「専門家会議」の正体は「利権漁りと愚策立案の専門家」会議だ !

 「専門家会議」の正体は「利権漁りと愚策立案の専門家」会議だ !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/24より抜粋・転載)
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1)安倍内閣のPCR検査拡大の妨害が、重大な惨禍を招いている !

女優の岡江久美子さんが、新型コロナウイルス感染によって亡くなられた。

謹んで哀悼の意を表したい。発熱があったが、待機を命じられたという。

岡江久美子さんは、その間に容態が急変して、急逝された。

安倍内閣のPCR検査拡大の妨害が、重大な惨禍を招いている。

この事実を指摘すると、安倍内閣の家来・御用人が大挙して、批判を浴びせる。

2)御用人が、安倍内閣の悪政・失政をインペイする事は、悪事である !

安倍内閣の悪政・失政をインペイする事は、愚かなことである。

安倍内閣の最大の誤りは、PCR検査拡大の妨害を実行し続けていることである。

専門家会議は、「クラスター対策」という、破綻が明白な対応に、固執している。

安倍内閣や専門家会議等が、失敗が明らかであるのに、方向転換しないことが、悲劇を拡大する。

能力のないリーダーに率いられて、被害を蒙るのは、罪なき市民である。

3)「専門家会議」の正体は「利権漁りと愚策立案の専門家」会議だ !

「専門家会議」の正体とは「利権漁り(あさり:むさぼりとる事)と愚策立案の専門家」会議なのだろう。何の専門であるかを明記するべきである。

PCR検査を、徹底強化することの目的は二つある。

第一は、感染者を特定・隔離することによって、感染拡大を防ぐ事である

第二は、高齢者や基礎疾患等を有する者が、感染すると、重篤化リスクが高いことを踏まえ、こうした人々の感染を、早期発見することである。

4)PCR検査拡大し、国民の命と健康を守る事を優先すべきだ !

国民の命と健康を守ることを優先するなら、PCR検査拡大を抑制するという判断が生まれるわけがない。

私は、2月24日付ブログ記事、「安倍内閣が、人の命より重視しているもの」

https://bit.ly/2KwL2zi:に次のように記述した。

「新型コロナウイルスの、日本国内での感染が拡大している。

国内での感染者数発表値が、抑制されている最大の原因は、安倍内閣がPCR検査の拡大実施を抑制しているからと考えられる。感染の疑いがある人が、医療機関で、PCR検査を求めても、検査を拒絶するケースが、多数存在する。

5)検査拡大を実施して、実際の感染者数をカウントすべきだ !

検査拡大を実施して、陽性反応を確認しない限り、感染者数に、カウントされない。

安倍内閣は、感染者数の発表値を抑制するために、PCR検査拡大を実施しない方針が採られている可能性がある。国民の生命と健康を重視しない事は、本末転倒である。

検査が実施され、感染が確認されなければ、感染者の行動を制限できない。

検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が、各地を旅行すれば、、感染が拡大する。

検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を、制限できる。」

6)中国は、新型コロナウイルスへの感染が確認

    された、4万4672人についてデータを発表した !

「中国の疾病予防センターで、対策に当たっているチームは、2月11日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された、4万4672人について、分析したデータを発表した。

発表によると、感染者のうち軽症が、80.9%、重い肺炎や呼吸困難など重症が、13.8%、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など、命に関わる重篤な症状だったのが、4.7%だった。」

「全体の致死率は、2.3%だが、80代以上では、14.8%であったほか、心臓など循環器に持病がある人の致死率は、10.5%だった。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

    ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

    ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

    関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13763.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本の民間検査機関を活用すれば、PCR検査を一気に拡大できる !

 日本の民間検査機関を活用すれば、PCR検査を一気に拡大できる !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/24より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)高齢者と、心臓などに疾患のある人の致死率は、高い !

軽症の比率が、8割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が、2割もある。

とりわけ、高齢者と、心臓などに疾患のある人の致死率は、高いのである。

国内でも20代女性が、重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ることは、許されない。」

「高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への感染を防止するための、最大の努力が払われなければならない。

8)新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある !

新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある。第一は、検査態勢の拡充だ。第二は、徹底的な情報開示だ。

第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。

医療機関において、感染が拡大する恐れも高い。

院内における、消毒対応の徹底も、強く求められる。」

9)日本の民間検査機関を活用すれば、PCR検査を一気に拡大できる !

本来、民間検査機関を活用すれば、PCR検査を一気に拡大できる。

しかし、加藤勝信厚労相は、PCR検査を、感染研−地方衛生研−保健所−厚労省の検査利権ムラ

で、独占することを優先したのである。

同時に検査抑制は、安倍内閣が、感染者数を少なく見せるための、方策でもあった。

厚労省、厚労相、利権と愚策の専門家会議は、まさに「国民の命よりも、自分たちの利益」を優先している。

10 )安倍内閣の悪政によって、多くの罪なき市民が、犠牲にされている !

安倍内閣の悪政のために、多くの罪なき市民が、犠牲にされている。

2 月18 日付メルマガ記事、「安倍内閣が、感染爆発拡大を目指している?」

https://foomii.com/00050:に次のように記述した。

「新型コロナウイルスの感染が、疑われる者に対する、医療機関での受診の目安が、厚労省から公表された。

これによると、症状が続く人は、すぐに医療機関を受診するのではなく、まずは、帰国者・接触者相談センターに電話で相談する。帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、・かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人・強いだるさや息苦しさがある人とした。

11 )かぜの症状等の症状が現れている人が、

    新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高い !

上記の症状が現れている人が、新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高いだろう。

厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから、4日間は放置するというものだ。」

「この間に、この患者は、多数の非感染者と接触することになる。

船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は、極めて強い。

新型コロナウイルスに感染した可能性が、自覚された場合に、「直ちにPCR検査を受ける」ことを、基本とすべきことは、言うまでもない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

  ◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13764.html

[ペンネーム登録待ち板6]  国民の命を救う、検査拡大の妨害するのが、安倍・加藤・尾身トリオの悪政だ !

 国民の命を救う、検査拡大の妨害するのが、安倍・加藤・尾身トリオの悪政だ !

    自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/24より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )高熱が出て4日を経過するまで、

   検査も受けないとの対応は、間違いである !

高熱が出て4日を経過するまで、検査も受けないとの対応を、堂々と公表するところに、安倍内閣の危機対応力欠落が、鮮明に示されている。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員、3711名を、狭い船内に閉じ込めて、爆発的な感染を誘導した、安倍内閣の対応に、世界があきれている。

その上に、安倍内閣は、今度は国内において、感染者が高熱を発してから、4日間は放置する、との方針を示したのである。

13 )新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大

    させるのは、安倍内閣の悪政である !

安倍内閣の悪政対応は、日本国内において、新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大させるためのものとしか理解しようがない。」

PCR検査を拡充するべき、との主張に対して、安倍内閣の家来・御用人と付和雷同人が、一斉に同じ反論を示した。

1.検査の精度が高くない、2.医療崩壊が生じる、3.検査にリスクが伴う

4.感染が確認されても治療方法がない、ものごとの判断は総合的に行うもの。

14 )メリットとデメリットを、比較衡量する事が、重要である !

国民の生命と健康を大事にするために、メリットとデメリットを、比較衡量することが、重要なのである。

1.検査は絶対ではないが、信頼性の高い検査方法が、確立されている。

2.症状に応じた医療を、提供する体制を整えることが重要である。

一律入院隔離としている、指定感染症取り扱いに問題があり、法改正あるいは、指定変更を迅速に行えば問題を解消できる。

3.検査に際しての、二次感染を防ぐ方策を、確立するべきである。

4.重篤化する患者に対しては、早期の医療提供が、命を救う重要な方策になる。

15 )問題点を列挙して、不作為を正当化するのは、堕落の極致である !

安倍内閣の家来・御用人と付和雷同人が、問題に対する対処法があるのに、問題点を列挙して、不作為を正当化するのは、堕落の極致である。

合理的な根拠を示さずに、安倍内閣の方針を、懸命に擁護してきた者の、心の次元の低さが推し量られる。

本来は、PCR検査を拡充して、感染者を特定し、感染者の行動を抑止するべきである。

重篤化しやすい人の感染を、一刻も早く確認して、一人でも多くの命を救うべきである。

これが世界の常識である。

世界の常識を理路整然と述べる、上昌弘氏や渋谷健司氏が攻撃されて、合理性を持ち合わせぬ、御用人が跋扈する、日本の構造=安倍政治が、日本の市民を不幸にしている。

16 )検査利権ムラの利益だけを追求してきた、加藤厚労相を罷免すべきだ !

検査利権ムラの利益だけを追求してきた、加藤勝信厚労相の罷免が求められる。

自分の利益、自分たちの利権ではなく、国民の命と暮らしを守ることに、命をかける者こそ、政治を担うにふさわしいのである。

そのような人材が払底(ふってい:すっかりなくなる)しているところに、安倍内閣の深刻な罪深さがある。

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、 閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

   島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

   3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

   塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

    自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

 ▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13765.html

[ペンネーム登録待ち板6] 共同通信の全国世論調査:天皇陛下に「親しみ」58% !女系・女性天皇に高支持 !

 共同通信の全国世論調査:天皇陛下に「親しみ」58 % !

    女系・女性天皇に高支持 !

    日本の幕末・明治維新の天皇の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月26日 07時00分)

共同通信社は、4月25日、郵送方式で実施した、皇室に関する世論調査の結果をまとめた。

5月1日で即位から1年となられる、天皇陛下に対し「親しみを感じる」と回答した人は、58%だった。男系男子に限るとした、皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに関し、「賛成」「どちらかといえば賛成」のいずれかを選んだのは、計85%に上った。

母方に血筋がある、女系天皇も計79%が、賛成の意向を示した。

天皇陛下に、「親しみを感じる」を世代別で見ると、年代に比例して、増加した。

親しみに「すてきだと思う」(17%)を合わせると、計75%で、好感を持つ人が大半を占めた。

一方、若年層では、「何とも観じない」との答えが目立った。

 調査は、3〜4月、18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は、1899人(約63%)。

(参考資料)

T 幕末・維新の革命の真相は ?

(欧州財閥による日本支配が実態)
 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。

 翌、慶応3年(1867年)1月9日には、睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐((おおむろとらのすけ:南朝系子孫と勤皇派は主張)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一

なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

  U“裏切られた、三人の天皇”
―明治維新の謎 

(soejima.to/boards/sirogane:副島隆彦より抜粋・転載)

鹿島 昇(かしま のぼる))”の、まえがき部分、におきます、引用、甚大紹介、です。(2004年、10月、20日、午後、10時、40分、ocr、+、打ち、の、ログ!)) 投稿者:・白金 幸紀(しろがね ゆうき))会員番号 1738番 投稿日:2004/10/23(Sat) 18:47:08

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、
山縣、大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造 !
いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。
著者(鹿島 昇)は、私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。
それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。
☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」
維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。
☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎
本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した岩倉具視や木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋、大久保利通たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。
☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇に
すり替え、歴史を捏造 !
まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。

V 大室寅之祐と明治天皇(明治天皇すり替え説)
(kabukachan.exblog.jp:2018年11月10日 より抜粋・転載)
日本人諸君、NHKの「西郷隆盛」のドラマを見ているかね。
西郷隆盛が明治天皇と相撲を取る場面があるだろ。
この時の西郷隆盛の心境を私なりに解釈すると、西郷隆盛は、大室寅之祐が明治天皇にすり替わっているのを、確かめるために相撲を取ったんだぜ。
大室寅之祐は長州の力士隊にいたから、相撲が好きなはずだぜ。
だから相撲を取ろうと言えば、必ず乗ってくると思ったんだぜ。
いいかね、日本人諸君、よ〜く考えてみるんだぜ。
明治天皇が孝明天皇の息子の睦仁親王だとするだろ、睦仁親王が自ら相撲をするのを好むと思うかね?そんな記録がどこかにあるかね?
乗馬もできない睦仁親王が相撲を取ったりするかね?
もと力士隊にいたから、西郷隆盛と相撲を取ったんだぜ。
明治天皇は61歳で糖尿病の悪化で亡くなっただろ。
相撲取りがよく罹る病気じゃないか。
この時の明治政府で、大室寅之祐が明治天皇にすり替わっているのを、知っているのは、
西郷隆盛と岩倉具視と伊藤博文の三人だと思う。
この後、幕末、明治維新で大した活躍もしていない伊藤博文が大日本帝国の初代の総理大臣に
なれたのは、大室寅之祐がもと伊藤博文が率いる力士隊にいたことと、この大室寅之祐を明治天皇に仕立てた立役者が伊藤博文だからなんだぜ。
すなわち、伊藤博文と明治天皇は「あ・うん」の仲なんだぜ。
言い方を変えると、日本国を変えたのが西郷隆盛であり、その後、明治日本の支柱となったのが
伊藤博文と明治天皇(大室寅之祐)なんだぜ。

767(左:幕末長州奇兵隊士時代の大室寅之祐、右:明治天皇)



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[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナ問題:大相撲界、新たに6人感染確認 !高田川親方や白鷹山ら、新型コロナ感染 !

 新型コロナ問題:大相撲界、新たに6人感染確認 !

    高田川親方や白鷹山ら、新型コロナ感染 !

安倍政治・加藤厚労相への識者の見解・詳報は ?

(www3.nhk.or.jp: 2020年4月25日 14時46分)

日本相撲協会は、大相撲の高田川親方や十両の白鷹山など新たに6人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大相撲で、親方や十両以上の関取の感染が明らかになったのは初めてです。

日本相撲協会によりますと元関脇・安芸乃島の高田川親方は今週に入って発熱の症状があり、23日に新型コロナウイルスの検査を受けたところ、24日に陽性と判明したということです。

同じ高田川部屋に所属する十両の白鷹山は発熱などの症状はないものの、24日に検査を受け陽性と判明したということです。

このほか、幕下以下の力士4人が25日までに陽性が確認されたということです。

相撲協会は新たに感染が判明した6人について、いずれも病院に入院し療養しているとしています。

大相撲では今月10日に幕下以下の力士1人の感染が明らかになっていますが、親方や十両以上の関取の感染が明らかになったのは初めてです。

相撲協会は、幕下以下の力士が感染したいきさつや所属する部屋について明らかにしていません。

相撲協会は、高田川部屋を含めた感染した力士が所属する部屋について、保健所などの指導に基づき今後2週間は稽古や外出を一切行わず、部屋の消毒や体調管理を徹底し感染拡大防止に努めるとしています。

◆これまでの経緯と相撲協会の説明 !

日本相撲協会は今月10日に大相撲の力士で初めての感染者が出たことを発表して以降、23日まで「ほかに体調不良の力士などがいるという情報はない」という説明を続けていましたが、25日になって一度に6人の感染が発表される事態となりました。

日本相撲協会は今月10日、幕下以下の力士1人が新型コロナウイルスに感染したことを発表し、ほかに体調不良を訴えている力士などの協会員はおらず、感染した力士は入院し容体は安定しているなどと説明しました。

そのうえで感染した力士の所属する部屋では稽古を中止として外出なども禁止としたほか、ほかの部屋も含め土俵の上で力士が体をぶつけあう稽古は控えるよう指示し、感染拡大の防止策を徹底していました。

日本相撲協会の芝田山広報部長は連日、報道陣の代表による電話取材に応じていて、23日まで「ほかに体調不良を訴えている力士がいるという情報はない」という説明を続け、感染した力士の部屋での外出禁止措置も解除するとしていました。

ところが24日になって状況は一変し「新たに体調不良を訴えている協会員がいる」と発表したうえで、25日に高田川親方など新たに6人の感染確認が一度に発表されました。

日本相撲協会は、高田川親方は23日、白鷹山は24日になってPCR検査を受けた結果、陽性と判明したとしています。

ただ残りの幕下以下の力士4人が所属する部屋や感染の経緯は明らかにしていません。

芝田山広報部長は、「親方は入院していて全く連絡がとれないので状況がわからない。白鷹山の稽古の状況もよくわからない。なるべく情報収集をしてお伝えしたい」と説明しています。

◆相撲部屋は、集団生活、感染リスクも

相撲部屋は、稽古を行うだけではなく力士や親方が寝食を共にする集団生活を基本としていて、1人感染者が出れば感染が広がるリスクがあります。

東京・江東区にある高田川部屋は、師匠の高田川親方と幕内2人と十両1人の関取3人のほか、幕下以下の力士がおよそ20人。それに行司、若手を指導する若者頭、力士の大いちょうなどを結う床山が合わせて4人所属しています。

角界では幕下以下の力士と親方は部屋で集団生活をするのが基本です。力士たちは毎朝、稽古場で体をぶつけ合って稽古を行うだけでなく食事も一緒にとり幕下以下の力士は通常、大部屋で寝ています。部屋の中で感染者が出れば、ほかの力士などにも感染が広がるリスクがあります。

日本相撲協会は、これまでに感染が判明している幕下以下の5人の力士のしこ名などを明らかにしていませんが、この5人が所属する部屋では2週間、稽古や外出を一切行わないよう指示しています。

「夏場所は慎重に検討」芝田山広報部長

日本相撲協会の芝田山広報部長は、「幕下以下の力士については個人情報保護の観点で部屋名、力士名は公表しない。各部屋には接触を伴う稽古を自粛するように要請し、買い出しなども最少人数で回数を減らして行くように通達した」と説明しました。

2週間延期した来月の夏場所について「開催については何も決定していないが、こういう状況なので専門家の意見を踏まえつつ慎重に検討したい」と話していました。

(参考資料)

加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/004/17より抜粋・転載)
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◆最良のコロナ対策は、安倍内閣の総辞職だ !

最良のコロナ対策は、安倍内閣総辞職である。

安倍首相は、政策対応の失敗を、素直に認めて、内閣総辞職を決断するべきである。

これを決断すれば、この施策だけは、主権者が支持するだろう。

安倍内閣のコロナ対策の基本は、「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」である。

この安倍内閣の政策対応で、日本が危機に直面することになった。

日本で、コロナウイルス感染者が確認されたのは、1月16日のことである。

◆中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった !

中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった。

ところが、安倍首相は、1月24日、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表し、このなかで、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。

中国で、コロナウイルス感染拡大が、猛威を奮うなか、安倍首相は、中国の国民に対して、訪日を期待するメッセージを送ったのである。

本ブログでは、1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」に

https://bit.ly/3adaWlX:「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。

◆危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす !

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で、感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも、重大な影響が広がるだろう。」と記述した。

安倍内閣は、新型コロナウィルスの対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を、強く要請していた。中国の習近平主席訪日が、予定されていたこと、安倍内閣には、東京五輪開催が予定されていたことから、コロナウィルス問題を、隠蔽しようとのスタンスが、存在した。

◆ダイヤモンド・プリンセス号に対する

対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した !

2月3日に、横浜港に帰港(寄港ではない)した、ダイヤモンド・プリンセス号に対する対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した。乗員・乗客3711人に対して、273人(約7%の人)にしか、PCR検査を実施せずに、全員を船内に監禁した。この結果、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が引き起こされた。これの拡大版が、オールジャパンの悲劇である。

◆加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

加藤勝信厚労相は、PCR検査拡大の妨害のスタンスを示し、現在まで、これに固執している。

日本では、検査拡大をしないから、多数の感染者を特定できない。

この未確認感染者が、感染爆発の主因になる。

安倍内閣の悪政によって、感染者数を少なく見せることが優先された。

安倍内閣は、東京五輪ファーストによって、日本全体を危機に陥れたのである。

◆緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である !

4月7日に決定した、緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である。

補正予算規模は、17兆円であった。

しかも、真水の3分の2は、利権予算である。

条件なし1人10万円給付を決断するまでの時間が、長すぎた。

組み替え予算への、賛成を得る代わりに、安倍内閣総辞職決断を提示するべきである。

◆安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス

号を洋上培養皿にしてしまった !

ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまい、安倍内閣は、コロナ対策を打ち出さざるを得なくなった。

北海道知事が、学校休校とマスク配布で、支持を得たことを見て、安倍内閣は、これをパクった。

安倍首相は、「こぶとり爺さん」で、こぶを取ってもらった、正直で温厚な爺さんを見て、まねをした乱暴で、意地悪なじじいと同じである。

しかし、すべてが迷走している、安倍内閣だから、突然変異のような、施策提示は、不興を買うばかりだった。

◆コラボ3 連荘で、安倍内閣の支持率も急落した !

錯乱学校閉鎖に、30万円、マスク、コラボ3連荘で、安倍内閣の支持率も急落した。

※補足説明:コラボレーション:「共に働く」「協力する」の意味で、「共演」「合作」 「共同作業」「利的協力」を指す語である。

後手後手の安倍内閣は、遅ればせながら、2月25日に、「基本方針」を提示したが、ここでは、イベントの開催、学校の運営を、それぞれの判断に委ねることが、明示された。

ところが、北海道知事が、学校休校を宣言して、評価されたのを見て、安倍内閣は、突然2月27日になって、一斉休校を宣言した。

安倍内閣は、休校に伴う保護者の影響など、まったく考慮していなかった。

「基本方針」では、PCR検査について、肺炎を発症して、入院が必要な患者の、確定診断のためにだけ、実施する方針が示された。―以下省略しますー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13767.html

[ペンネーム登録待ち板6]     新型コロナウイルス感染者の致死率は、6.6%であり、極めて高い !

 新型コロナウイルス感染者の致死率は、6.6 %であり、極めて高い !

    安倍政治と欧米諸国政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 欧米でコロナ感染が広がっているのが、毒性の強い、L型である !

コロナウイルスには、毒性の弱いS型と毒性の強いL型の2種類があるとされる。

欧米で感染が広がっているのが、L型であると見られている。

また変異のスピードが速いことも特徴とされる。

感染して体内に抗体が得られれば免疫を持つことになるが、感染者が陰性になった後で再び陽性になる事例も報告されている。

ジョンズ・ホプキンス大集計によると4月25日時点で、感染者数:2,765,139人

2)新型コロナウイルス感染者の致死率は、6.6%であり、極めて高い !

死者:182,690人、になっている。

世界の、新型コロナウイルス感染者の致死率は、6.6%であり、極めて高い。

感染拡大を容認して、集団免疫を獲得するという、対応方法がある。

社会の構成員の一定比率が、感染者となり、免疫を獲得する場合、ウイルスの感染拡大が、収束に向かう。社会全体として、感染拡大が生じない状況が、生まれる。

3)新型コロナウイルスの感染者の比率は、ウイルスの感染力に左右される !

社会全体に占める、新型コロナウイルスの感染者の比率が、どの水準になれば、感染収束を期待できるのかは、ウイルスの感染力に左右される。

ウイルスの感染力の強さは、基本再生産数=アールノートで表現される。

アールノートとは、感染者が、その感染症の免疫を、まったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる、平均の人数で表わされる。

アールノートが2であれば、感染者の比率が、5割になれば、感染拡大が止まる。

感染者合計数が、減少に転じることになる。

4)5 割の人が感染することにより、社会は、集団免疫を獲得する !

5割の人が感染することにより、社会は、集団免疫を獲得することになる。

アールノートが、3の場合には、感染者の比率が、67%にならないと、感染が拡大する。

ウイルスの感染力の強弱によって、集団免疫を獲得するための、感染者比率が、変化する。

コロナウイルスの場合、アールノートが、3であると仮定すると、人口の67%が感染者になれば、感染拡大は止まる。

日本の人口、1億2700万人の67%は、8509万人である。

5)日本で8509人が感染すれば、致死率が、

    6.6 %であると、約562 万人が死亡する !

この場合、致死率が、6.6%であると、約562万人が死亡する。

日本で公表されている、4月25日時点の感染者数は、1万2863人であり、死者は、345人であり、致死率は、約2.7%である。

この致死率2.7%で計算すると、8509万人感染者が生じると、約230万人が死亡することになる。

つまり、集団免疫を獲得することは、膨大な死亡者を発生させるという、大きな代償を伴うのである。

6)死亡しない感染者でも、重大な後遺障害が、残る可能性がある !

また、死亡しない感染者でも、重大な後遺障害が、残る可能性があることも指摘されている。

「大げさに騒がずに、普通に暮らせばよい」と主張する者がいるが、こうした現実を、冷静に考察していない、あるいは考察できないことが、背景であると思われる。したがって、現実の選択としては、新型コロナウイルスの感染を、抑止することを、基本に置かざるを得ない。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)


○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2%の検査である)。

○十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い 

死亡者数からは、西洋とアジアでは感染の広がりは100倍違う

(www.jiji.com :2020/04/21-11:15)

[国立大学法人千葉大学]

PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。

アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。

◆研究の背景

新型コロナ感染症が世界的に猛威をふるっていますが、現在はどこも自国での対応に精一杯で、他国との客観的な比較が十分ではありません。そこで、本研究グループでは入手可能な世界の情報を科学的に解析することで、感染症終息のための新たな戦略が見いだせると期待し研究にとりくみました。

研究成果 1:感染の広がり方には100倍程度の地域差

一般に世界の感染拡大は、国ごとのPCR検査陽性者数の増加で報告されていますが、新型コロナ感染症では無症状の感染者が多くいることから、この数字は各国の検査の徹底度に影響されており、感染者数を正確には表していないと考えられます。

そこで、図1に示す1日の死亡者数をその国の人口で補正したデータを、その変化のパターンから地域ごとの予測を可能とする機械学習で解析しました。

人口1億人あたりの1日の死亡者数は、世界の多くの国で感染拡大30日後にほぼ一定となり、その推定値(中央値)は西洋諸国(欧州、北米、オセアニアを含む)では1180人であるのに対し、中東では128人、ラテンアメリカでは97人、アジア(中東を除く)では7人でした。

このように死亡者数から解析すると新型コロナ感染症の広がり方には、西洋とアジア地域では100倍程度の著しい地域差があります。地域差の原因は、国の政策、高齢化の程度、BCGワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、そして国民性などによる影響が考えられますが、民族の遺伝的要因(遺伝子配列の違い)による可能性もあります。

遺伝的要因の候補としては、ウイルスの細胞への侵入に関わる蛋白質や、ウイルスから体を守る蛋白質の遺伝子の民族による違いなどが考えられています。新型コロナとの関連について、この分野の今後の研究が必要です。

研究成果 2:十分なPCR検査を実施する国の1日あたりの死亡者数は少ない

感染による死亡者数には地域差が大きいため、条件のよく揃っている西洋諸国について、感染による死亡者数とPCR検査の状況を比較しました。人口で補正した死亡者数とPCR検査数の間に関係はありませんでしたが、その陽性率との間には明確な相関が見られました。


機械学習の解析によると、陽性率が7%未満の国の死亡者数は陽性率がそれ以上の国の15%に過ぎませんでした。陽性率が7.0〜16.9%の国と17.0〜28.0%の国の間には推定死亡者数に差はなく、7%未満の陽性率を保つことが、死亡者数の抑制に重要と考えられました(図2)。

また、西洋諸国に限らず、陽性率が2%以下の国には、1日の死亡者の減少傾向が認められる国が含まれています(オーストラリア、台湾、中国、韓国)。なお、日本を含めアジア諸国の陽性率は、これまでは感染者が少ないので西洋諸国に比べて決して高くないですが、4月13日の東京の陽性率は32%もありました。

◆PCR検査の陽性率の補足説明

どこの国でも、PCR検査の陽性者が増加して、数日経過してから死亡者の増加が始まります。この2つの増加の間の期間は国によって1〜25日間の違いがあります。私たちは、この死亡者数の増加がみられるまでの期間とPCR検査の陽性率が反比例することを見出しました(逆相関、p < 0.01)。

すなわち、陽性者が見出されて直ちに死亡者が増加した(この期間の短い)国は、PCR検査が不十分で症状がでる前の早期感染者を見落としていた、あるいは重症者の入院が手遅れになった可能性が高いと考えられます。この結果からも、PCR検査の陽性率は死亡者数変動の指標となることが明らかになりました。

以上の結果から、新型コロナ感染症で死亡者数を減らすためには、PCR検査の陽性率を低下させることが必要であり、そのためにはPCR検査数を濃厚接触者などで症状が見られていない者にまで、「幅広く拡充させることが急務である」と結論します。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13768.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪の2年延期を私心で排除するのが、安倍首相だ !

 東京五輪の2 年延期を私心で排除するのが、安倍首相だ !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/25より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)感染を抑止するには、「検査拡大と隔離」が基本だ !

新型コロナウイルスの感染を抑止するには、「検査拡大と隔離」が基本になる。

新型コロナウイルスの感染を拡大させるのは、あくまでも感染者である。

したがって、感染者を、的確に発見することが、基本になる。

また、高齢者や基礎疾患を持つ人は、感染すると重篤化するリスクが高いのである。

高齢者や基礎疾患を持つ人は、とりわけ、早期発見が重要になる。

ところが、安倍内閣は、PCR検査拡大を徹底的に妨害してきたのである。

8)PCR検査拡大が遅れ、かけがえのない命が失われている !

安倍内閣の悪政によって、PCR検査拡大が遅れ、かけがえのない命が失われている。

加藤厚労相−尾身専門家会議副議長ラインが、検査利権を、厚労省−感染研−地方衛生研−保健所を軸とする、検査利権ムラで独占することを、優先していることが背景である。

安倍政権下、東京五輪ファーストで、感染者数を少なく見せることも、重視され続けている。

加藤勝信厚労相は、PCR検査拡大を妨害するために、全国に850しかない帰国者・接触者外来を防波堤として、活用している。

帰国者・接触者外来は、徹底的に、PCR検査を抑止している。

9)帰国者・接触者外来は、徹底的に、

    PCR検査を抑止され、感染拡大が促進した !

このために感染者が放置されて、感染拡大が促進されている。

PCR検査拡大が妨害されているために、多くのかけがえのない命が、失われている。

安倍内閣による、検査拡大の妨害は、万死に値する罪深い行為である。

国民の犠牲を抑制するには、感染抑止対応を、継続する必要がある。

この点を踏まえれば、2021年の東京五輪開催は、極めて困難である。

東京五輪延期費用を、日本が負担することで、合意したとのIOC情報を、日本政府が否定した。

10 )東京五輪延期費用を、日本政府が負担しないことを、明言すべきだ !

そうであるなら、東京五輪延期費用を、日本政府が負担しないことを、明言すべきである。

それが不能なら、東京五輪開催断念の意思を、表明するべきである。

4月22日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2021年夏に延期された、東京大会に関し、「東京オリンピックの再延期は、絶対ない」と明言した。

コロナウイルスの問題があり、2年延期提案も存在したことについては、「(安倍)首相が、1年でいい、と決断した」と述べた。

11 )安倍首相の方針は、政治私物化首相ならではの考え方だ !

安倍首相が、2年延期でなく、1年延期を主張したのは、自分の首相任期、自民党総裁任期が、2021年秋で、満了になるからである。安倍首相の方針は、政治私物化首相ならではの考え方である。

東京五輪の組織委員会会長が、「再延期は絶対ない」と明言したのであるから、コロナウイルスの感染が、収束しなければ、東京五輪は、中止ということになる。

この点について、日本医師会の横倉義武会長は、4月24日、朝日新聞のインタビューで、

「(来夏に延期となった、東京五輪・パラリンピックは)ワクチンが開発されなければ、開催は難しい」

との見解を示した。:https://bit.ly/353I7rf

ワクチンは、人為的に体内に、抗体=免疫を付与するものである。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

   傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

  「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13769.html

[ペンネーム登録待ち板6]   悪政・安倍政権下、再び、コロナ感染が拡大する可能性が高い !

 悪政・安倍政権下、再び、コロナ感染が拡大する可能性が高い !

    公明党が自民党と連立・連帯した深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/25より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )陰性患者が、陽性になる等、免疫が

   機能しない可能性も、指摘されている !

しかしながら、コロナウイルスの場合、感染したのちに、陰性になった患者が、再び陽性になるケースが報告されている。免疫が機能しない可能性も、指摘されている。

新型コロナウイルスの特徴は、変異のスピードの速さにあり、より毒性の強いウイルスが出現して、ワクチンによる免疫を、打破してしまう可能性もある。

ワクチンが開発されても、世界の人々の多くが、ワクチン接種できなければ、免疫は付与されない。

そのためには、相当程度長い時間が必要だ、と考えられている。

集団免疫を獲得する手法を、選択するには、大きな代償を払わねばならない。

膨大なかけがえのない命が、奪われることを甘受しなければ、集団免疫獲得の道を選べない。

13 )大半の国が、感染抑止の道を選択している !

このことを踏まえて、大半の国が、感染抑止の道を選択している。

新型コロナウイルスの感染を抑止するには、「検査と隔離」が基本になり、合わせて、外出抑制の方策が講じられている。

安倍内閣は、これにもかかわらず、検査抑制、検査拡大の妨害を続けており、これを直ちに是正しなければならない。

最大のポイントは、すべての医療機関の判断で、PCR検査を行えるように、運用方法を変えることである。これが決め手になる。

厚労省は、検査を拡大するポーズを示すが、検査妨害の最大の要所となっている、帰国者・接触者外来という防波堤を、除去していないのである。

14 )日本の検査件数は、1日当たり

    8000 件程度で、目立った増加がない !

日本の検査件数は、1日当たり8000件程度から、目立った増加を示していない。

感染抑止の効果を上げるには、感染者を特定して、感染拡大を防ぐことが、ポイントになる。

感染者がいない大自然の中を、人々が散策することを、禁止しても意味がない。

感染者の位置を中心に、感染を防ぐことを考えることが、重要なのである。

この意味でも、徹底的に検査を拡充し、感染者の位置を追跡することが、重要になる。

人々の行動を抑制するから、経済には、重大な影響が発生する。

15 )悪政・安倍政権下、再び 感染が拡大する可能性が高い !

感染拡大が抑止されれば、慎重に経済活動を、再拡大させることになるが、そうなれば、再び感染が拡大する可能性が高いのである。そうなると、再び経済活動の抑止が、必要になる。

感染抑止を基本とする対応は、これを地道に継続することを、求められるため、必然的に長期化してしまう。

集団免疫の道を選択しないことは、社会全体の感染者比率が、低い状態が続くことを意味する。

このことは、人と人との接触が拡大すると、感染拡大が再発することを意味する。

コロナウイルスとの戦いは、長期戦になることを、覚悟せざるを得ないのである。

16 )東京五輪延期費用は、3000 億円にも達するであろう !

東京五輪延期費用は、3000億円にも達すると見られている。

安倍内閣は、日本負担を否定するが、大半を日本が負担することになる、との疑いは濃厚である。

追加費用の大部分を、日本が負担することに、「安倍首相が合意した」と発表した、IOC公式サイトのQ&Aでは、延期日程を、2022年でなく、2021年にした理由について、「日本のパートナーと首相が、来夏以降の延期には、対応できないと明言したからだ」と明示されていた。日本の要請で、該当部分は削除されたが、安倍首相が、自分の利益のため、1年延期をごり押ししたことが浮かび上がるのである。

17 )東京五輪の2021年開催は、 極めて困難な状況下にある !

しかし、東京五輪の2021年開催は、極めて困難な状況下にある。

東京五輪以前に、日本の国民の生存権が、脅かされている。

現実を冷静に見つめて、東京五輪延期費用計上を、見送るべきである。

安倍首相が、どうしても、東京五輪を、2021年開催に望みをつなぎたいのなら、延期費用は、安倍首相が自己負担するべきである。

(参考資料)

T 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

U 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

V 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

  平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

W 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

   ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を

   安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13770.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス:コロナ死者、世界で20万人超す !感染者、289万人超 !

 新型コロナウイルス:コロナ死者、世界で20 万人超す !

    感染者、289 万人超 !

    新型コロナ感染拡大の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年4月26日 17時52分)

新型コロナウイルス感染による世界の死者が26日、20万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが集計した。死者は今月3日に5万人を超えて以降、週に約5万人のペースで増加している。

 同センターによると、日本時間26日午後5時時点の世界の死者は20万3044人。最も多いのは米国(5万3934人)で、イタリア(2万6384人)、スペイン(2万2902人)、フランス(2万2648人)、英国(2万381人)が続いている。死者が2万人を超えたのは、英国が加わり5カ国となった。感染者は累計で289万人に上っている。

 WHOがパンデミック(世界的な大流行)と認定した3月11日時点の死者は4292人。当時は中国が約4分の3を占めていたが、次第に欧米などに広がった。今月3日(日本時間、以下同)に5万人を超えて以降、8日後の11日に10万人、7日後の18日に15万人を超えていた。

◆世界の感染者数

米国 93万9249 5万3934、スペイン 22万3759 2万2902、

イタリア 19万5351 2万6384、フランス 16万1644 2万2648、

ドイツ 15万6513 5877、英国 14万9569 2万381、

トルコ 10万7773 2706、イラン 8万9328 5650、

中国 8万3909 4636、ロシア 7万4588 681、

その他 71万8147 3万7245、世界計 感染者289万9830(+8万7939)

◆死者20万3044(+5882)

(26日午後5時現在。米ジョンズ・ホプキンス大の集計から。カッコ内は前日比)

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。

1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ?

驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

○生物・化学兵器は核兵器より怖い !

(agora-web.jp:2020年03月06日 11:30)

長谷川 良:国際原子力機関(IAEA)の今年最初の定例理事会が9日、5日間の日程でウィーン本部で始まる。それに先立ち、ラファエル・グロッシ事務局長はイランの核問題に対する最新の報告書を公表した。

それによると、2015年の核合意で規定された濃縮ウランの貯蔵量は六フッ化ウランで300キロに制限されていたが、2月19日の時点で1510キロに達している。濃縮度は3・67%から4・5%に引き上げている。同時に、テヘランの未申告施設でウラン粒子が見つかり、イランが不法な核関連活動をしている疑惑が再び浮上してきた。

▲新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団(2020年2月4日、新華社公式サイトから)

当方はイラン、北朝鮮関連活動をフォローしてきたが、新型コロナウイルスが発生して以来、核兵器より生物・化学兵器のほうが国際社会の脅威ではないか、といった思いを深めている。なぜなら、核兵器はもはや「使用不可の大量破壊兵器」となった感がある一方、生物・化学兵器は今なお秘かに製造され紛争地で使用されている現実があるからだ。

中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは中国本土ばかりか、アジア、欧州、中東、南北米までその感染地域を拡大してきた。世界的流行の様相を深めてきたが、発生源については、武漢市の「海鮮市場説」から、「中国科学院武漢病毒研究所流出説」まで、さまざまな憶測が流れている。

はっきりしている点は、中国から始まったということだ。だから、中国政府は国際ウイルス専門家たちと共同でその防疫対策だけではなく、発生源について、世界が納得できる検証を早急に実施すべきだ。感染者数が減少してきたとか、死者数が減ってきたという理由で、その検証作業を緩めてはならない。世界で3000人以上の死者が既に出ているのだ。

なぜ今、そのようなことを主張するのかといえば、生物・化学兵器がある意味で核兵器より恐ろしいからだ。核兵器は破壊力では断トツだが、広島・長崎で米軍が使用して以来、どの国も核兵器を使用していない。破壊力が凄いこともあるが、核兵器を使用する戦略的メリットが急減したからだろう。使用すれば、国際社会からの批判は必至であり、制裁が施行されるから、核兵器保有国は大量破壊兵器の使用を躊躇せざるを得ない。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13771.html

[ペンネーム登録待ち板6]  大河ドラマ:本木雅弘、染谷将太、川口春奈…「麒麟がくる」は脇役が目立ちすぎか ?

 大河ドラマ:本木雅弘、染谷将太、川口春奈…

   「麒麟がくる」は脇役が目立ちすぎか ?

   明智光秀が「主人公」に向かない理由は ?

    主人公の明智光秀の深層・真相は ?

(Yahoo!ニュース:2020年4/26(日) 11:30配信)

NHK大河ドラマ「麒麟がくる」が始まって、3カ月が過ぎた。評判は上々で、視聴率もまずまずだ。が、SNSではこんな声も出ている。

「主人公の影がうすい」、「主役は誰だっけ」

 ちなみに、主人公は明智光秀で、演じているのは長谷川博己。本能寺の変で有名な光秀だが、前半生は謎に包まれており、使えるエピソードがほとんどない。

 そのせいか、第14話「聖徳寺の会見」も斎藤道三(本木雅弘)と織田信長(染谷将太)を中心に描かれた。婿である信長が舅の道三を驚かせ、実力を認めさせる話だ。光秀の役回りは、事前に相手を盗み見しようとした道三に、どれが信長かを教えるというもの。また、第13話「帰蝶のはかりごと」は道三の娘で信長に嫁いだ帰蝶(川口春奈)がこのサプライズ会見の影の仕掛け人だった、という話である。

 とはいえ、これが「江〜姫たちの戦国〜」(2011年)のスタッフなら、史実などお構いなしに光秀を目立たせただろう。主役に上野樹里を起用したことから「のだめ大河」とも呼ばれた「江」は、主人公がどこでもドアでもあるかのように神出鬼没に活躍して、歴史上の事件に絡んでいくというファンタジックな作品だった。

「麒麟がくる」のスタッフも、光秀の前半生が謎なのでいくらでも自由に描けるはずだが、さほど荒唐無稽な展開にはしていない。歴史に対して謙虚なのだろう。

 もちろん、光秀が目立たないからといって、物語がつまらないわけではない。道三や信長、豊臣秀吉、徳川家康、松永久秀といった史実(といっても、司馬遼太郎の小説「国盗り物語」と同名大河ドラマあたりの影響も色濃いが)の上でもキャラの立った英雄たちの群像劇として飽きさせない仕上がりになっている。これで光秀も後半生になれば、使えるエピソードも増えてくるので、より濃密なドラマになっていくはずだ。

 ところが、である。ここで、ある疑問が浮かぶ。そもそも、光秀が主役ってどうなのか、はたして大河の主人公としてイケているのか、という疑問だ。

まず、光秀には華のある出世譚がない。信長に取り立てられたのも、朝廷や幕府との調整能力が買われたものだし、ドラマ映えする派手な武功に乏しい。その点、草履を温めるところから始まって、墨俣一夜城、金ケ崎の退き口、高松城水攻めなどへと手柄がきらびやかに続く秀吉とは雲泥の差である。

 そのかわり、本能寺の変という大博打をやって、三日天下であっけなく散るという、いわば一発屋的魅力があるのだが、それが今ひとつ人気には結びついてこなかった。源義経や楠木正成、新撰組や西郷隆盛のように、判官びいきの恩恵もほとんど受けていない。歴史ファンが偉大なる敗者として抱くシンパシーは、同じ戦国人でも石田三成のほうが上だろう。

 これはやはり、三成が主家と忘れ形見のために戦ったのに対し、光秀が主殺しによって天下を得ようとしたという印象の違いが大きい。そして、光秀はそのあたりも含め、イメージが全体的に暗い。昨年暮れに、歴史学者の本郷和人もNHKの特番でこんな指摘をしていた。

「ともかくあんまり自分の気持ちに正直に動くような人ではありませんね。一回全部、自分の気持ちを押し殺して、行動に移っていく」(「あの日あのときあの番組 大河ドラマで探る 明智光秀の魅力」)

 同時代の宣教師、ルイス・フロイスが書いた「日本史」にも、光秀が信長に対し「誰にもまして喜ばせ、逆らうことがないように心がけていた」という一節がある。気まぐれな主君に過剰適応して、無理を重ねていたことが想像される。

 こうした本郷やフロイスの分析とシンクロするのが、後半生のエピソードだ。比叡山の焼き打ち命令に不本意ながら従ったとか、感染症に倒れて死にかけ、看病してくれた妻が亡くなったとか、丹波攻略で自分の母親を人質に使うことまでしたのに、それが信長の方針に反したことから見殺しにしてしまったというものまである。

 さらに、本能寺の変の数カ月前には、武田滅亡をめぐる失言が信長を怒らせ、暴力的な折檻を受けてしまう。前出の特番では、過去4作の大河でこの話が描かれた場面が連続放映された。どのケースも光秀側に立つといたたまれない気分にさせられる。

大河史上、光秀は「太閤記」(1965年)から「麒麟がくる」まで計16作に登場しているが、半世紀以上も脇役に甘んじてきたのはこの視聴者をいたたまれなくさせるキャラに起因するのではないか。

というのも、大河の主人公はもっぱら、明るくマイペースで、最後に負けてもどこか爽やかだったりする。今後、光秀らしさが出てくれば出てきたで、感情移入しにくい視聴者も少なくなさそうだ。

 では、それを演じている長谷川はどうなのか。そのキャリアで記憶に新しいのは、連続テレビ小説「まんぷく」でのヒロインの夫役だ。じつはこのとき演じた役のモデル・安藤百福は秀吉型のヒーローだった。

それこそ「鳴かせてみようホトトギス」の精神で世界初の即席めんやカップめんを発明し、実業家としても大成功する。その偉業をめぐる妻との協力関係は、39年前の大河「おんな太閤記」のそれにも似ていて、そういうところがウケたのだろう。

 つまり、長谷川は攻めの芝居もできるのだが「麒麟がくる」では受けの芝居を優先しているように思える。キャラの立った英雄(および、帰蝶のような女傑)たちに振り回されながらも、飛躍の機会を待っている状態だ。

言い換えれば、SよりMっぽいスタンスなのだが、光秀自体そういうイメージだから、これでもいい。むしろ、このドラマは主人公のMっぽいもどかしさを楽しむべきものなのではないか。

 ただ、このもどかしさには最近の大河全般が抱える問題も影響している。国民的ドラマである以上、主役は特に、現代にも受け入れられる価値観を持っていなくてはならないという問題だ。

たとえば「天地人」(2009年)の主人公・直江兼続は平和を好む愛の武将として描かれた。愛という文字をあしらった兜をかぶっていた史実からだが、その由来は愛宕信仰だとする説が有力で、現代的な愛を意識していた可能性は低い。
しかし、最近の大河ではあのような描き方が望ましいのである。

 今回の「麒麟がくる」も、聖なる獣・麒麟を平和の象徴に見立て「麒麟は一体、どの英雄の頭上に現れるのか……」(公式サイト)というテーマを掲げている。が、平和への意識を持たされているのはもっぱら光秀で、他の道三、信長、久秀といった人物はわりと自由に権力闘争に明け暮れている感じだ。

それゆえ、光秀は傍観者的というか、ちょっと浮いていて、現代人が中世的世界に迷い込んでいる雰囲気すらある。主役なのに、不自由にも見えるのである。

 この流れだと、最終的には、光秀が凶暴化する信長に絶望して、自らが麒麟を呼ぶ英雄たらんとして本能寺の変を起こす、ということになりそうだが、その希望もすぐに潰えるので、視聴者に快感は残らない。最後まで、もどかしさは解消しないだろう。

 とはいえ、これは判官びいきされない敗者・光秀をあえて主役にした大河の宿命でもある。能力的にも性格的にもギリギリのところで天下に届かなかった男のもどかしさ。いわば、主役の不自由性を楽しむことこそ、この王道のようでちょっと異端な大河ドラマの醍醐味なのかもしれない。

●宝泉薫(ほうせん・かおる)/1964年生まれ。早稲田大学第一文学部除籍後、ミニコミ誌『よい子の歌謡曲』発行人を経て『週刊明星』『宝島30』『テレビブロス』などに執筆する。著書に『平成の死 追悼は生きる糧』『平成「一発屋」見聞録』『文春ムック あのアイドルがなぜヌードに』など

(参考資料)

  主人公の明智光秀とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

明智光秀(あけち・みつひで、生年未詳 - 1582年7月2日〈天正10年6月13日〉)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将、大名。

戦国大名・織田信長に見出されて重臣に取り立てられるが、本能寺の変を起こして主君を自害させた。直後に中国大返しにより戻った羽柴秀吉に山崎の戦いで敗れる。一説では、落ちていく途中、小栗栖(現・京都府京都市伏見区小栗栖)において落ち武者狩りで殺害されたとも[10]、致命傷を受けて自害した、ともされる[11]。これは光秀が信長を討って天下人になってからわずか13日後のことであり、その短い治世は「三日天下」とも言う。

◆明智光秀は、清和源氏の家系 !

光秀の本姓は源氏、清和源氏(摂津源氏)の家系で、美濃源氏土岐氏支流である明智氏の出身。通称は十兵衛。雅号は咲庵(しょうあん)。官途は日向守。朝廷より惟任(これとう)の姓を賜ったので惟任光秀ともいう[注釈 9]。妻は妻木煕子。その間の子には、細川忠興室・珠(洗礼名:ガラシャ)、嫡男・光慶(十五郎)、津田信澄室がいる。

領地で善政を行ったとされ、光秀を祭神として忌日に祭事を伝える地域(光秀公正辰祭・御霊神社)もある。江戸時代の文楽『絵本太功記』や歌舞伎『時桔梗出世請状』をはじめ、後世、小説・映画・テレビドラマなど様々な作品でとりあげられている。

◆生涯・織田家仕官以前

清和源氏の土岐氏支流[注釈 10]である明智氏に生まれる。父は江戸時代の諸系図などでは明智光綱、明智光国、明智光隆、明智頼明など諸説がある。また、父親の名前も伝わらない低い身分の土岐支流とも言われている[13]。

生年は信頼性の高い同時代史料からは判明せず、不詳である[1]。ただし、後世の史料によるものとして、『明智軍記』などによる享禄元年(1528年)説、および『当代記』による永正13年(1516年)説の2説がある[1]。また、橋場日月は『兼見卿記』にある光秀の妹・妻木についての記述から、光秀の生年は大幅に遅い天文9年(1540年)以降と推定している[14](この場合、天文3年(1534年)生の織田信長より年下となる)。

◆生地は岐阜県可児市

生地は岐阜県可児市広見・瀬田(旧・明智荘)の明智城とも言われる[15][注釈 11]。少なくとも、美濃国(岐阜県南部)あたりで生まれたことは事実であるとみられている[1]。

このほかに近江国出生説もある[18]。井上優(滋賀県教育委員会文化財保護課主幹)は、江戸時代前期に刊行された『淡海温故録』の記述から、光秀の祖先が土岐氏に背いて六角氏を頼り、近江国犬上郡で生まれた可能性を指摘。同郡の多賀町佐目(さめ)には「十兵衛屋敷跡」(十兵衛は光秀の異名)と呼ばれてきた場所がある。

岐阜県瑞浪市説や、後述する同県大垣市上石津町説を含めて、出生地とされる地域は6ヵ所ある[19]。

◆明智光秀は、斎藤道三に仕えた !

青年期の履歴は不明な点が多い。光秀は美濃国の守護・土岐氏の一族[注釈 12][注釈 13]で、土岐氏に代わって美濃の国主となった斎藤道三に仕えるも、弘治2年(1556年)、道三・義龍の親子の争い(長良川の戦い)で道三方であったために義龍に明智城を攻められ、一族が離散したとされる。

その後、光秀は越前国の朝倉義景を頼り10年間仕えたとも言われる[注釈 12]。越前国に在住していた傍証は、越前地付きの武士の服部七兵衛尉宛の、天正元年8月22日(1573年9月18日)付け光秀書状[注釈 14]がある[22]。

2016年時点で判明している限りでは、「米田文書」(個人蔵)に含まれる『針薬方』が光秀の史料上の初見である[23]。

これは2014年に熊本藩細川家の家臣で医者だった米田貞能の、熊本市にある子孫の自宅で発見された医学書で[24]、光秀自身が「高嶋田中籠城之時」に語った内容を含んでおり、永禄9年10月20日(1566年12月1日[注釈 1])に米田貞能(米田求政)によって作成された写本である[23]。

◆明智光秀の叔母は、斎藤道三の夫人であった !

義昭が信長に不信を募らせて、いったん見切りをつけ、さらに各地に援助を求め朝倉義景を頼ったことから、光秀は義昭と接触を持つこととなった。しかし義昭が上洛を期待しても義景は動かない。

光秀は「義景は頼りにならないが、信長は頼りがいのある男だ」と信長を勧め、そこで義昭は永禄11年6月23日(1568年7月17日[注釈 1]。『細川家記』)、斎藤氏から美濃を奪取した信長に対し、上洛して自分を征夷大将軍につけるよう、前回の破綻を踏まえて今回は光秀を通じて要請した[27]。

2回目の使者も細川藤孝だが、信長への仲介者として光秀が、史料にまとまった形で初めて登場する。この記事に「信長の室家に縁があってしきりに誘われたが、大祿を与えようと言われたのでかえって躊躇している」と紹介している[28]。

光秀の叔母は、斎藤道三の夫人であったとされ、信長の正室である濃姫(道三娘)が、光秀の従兄妹であった可能性があり、その縁を頼ったとも指摘されている[29]。また、従兄妹でなくても何らかの血縁があったと推定される[30]。斎藤利治も末子(弟)で同様との指摘もある[31]。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13772.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍首相達は、教育とマスコミを使って、福島原発事故を忘れさせる作戦に出た !

 安倍首相達は、教育とマスコミを使って、

     福島原発事故を忘れさせる作戦に出た !

     民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/26より抜粋・転載)
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1)昨年12月、安倍内閣による、東京五輪の背徳性を指摘した !

昨年12月1日付ブログ記事、「フクシマ事故と東京オリンピック」:https://bit.ly/2yJOLXw

に東京五輪の背徳性を指摘した。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれた、IOC(国際オリンピック委員会)総会が実施された。

2020年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現はこうだ。“The situation is under control.”

「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

さらに、安倍首相は、質疑応答で次のように答えた。

2)安倍ペテン師発言:0・3平方キロメートル

    の範囲内で完全にブロックされている !

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

記事では小出裕章氏による、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』

“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”:(小出裕章著、径書房)

https://amzn.to/2OAIdzO :を紹介させていただいた。

あとがきで、小出裕章氏(こいで・ひろあき、1949年8月29日 生まれ、70歳。元京都大学大学院助教授)は次のように記す。

「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

3)安倍首相達は、教育とマスコミを使って、

    福島原発事故を忘れさせる作戦に出た !

安倍首相達は、絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ原発事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除できないままである。しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

安倍内閣は、福島第一原発による放射能汚染水海洋放出を強行する構えである。

4)小出裕章氏:人間は、全身で

    8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ !

小出氏は次の事実を指摘する。

「2017年1月に東京電力は、原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」

「圧力容器の底を抜いて、溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」

「人間は、全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に、530あるいは、650シーベルトという放射線が計測された。」

5)溶けた核燃料が、ペデスタルの外部

    に流れ出、飛び散ってしまっている !

「溶けた核燃料が「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が、貯まり続けている。東京電力は、敷地内に、1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量は、すでに、100万トンを超えたのである。敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 実は、東日本大震災・3.11は、人工地震だ !

証拠隠滅のため原発事故を起こした !

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より:(users.catv-mic.ne.jp:菊池利美事務所 より抜粋・転載)

★泉パウロ説:3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、 自然界ではありえない !

 泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。民主党政権の時、3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。

3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

※国民を騙すため、テレビ・新聞は、東日本大震災の地震波の報道はしない。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

   本土にも達するが、そんな情報は皆無 !

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。 実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。

3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。

地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。 福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20mも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。

宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器の

HAARPによる影響だ !

 近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

世界大戦末期の時から使われていた !

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。 こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。

今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人(白人)で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。そして、本当のユダヤ人(黄色人)の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。

「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も???となってきます。

U「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証 !

   泉パウロ・著  ヒカルランド  2011年刊:

1)1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた !

 アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています!

それは『地震』である」米OSS「戦略事務局」(CIA「中央情報局」の前身)作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」(「原本資料」全14ページ中10ページから抜粋)

2)米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功 !

この報告書によれば、第二次大戦末期の1944年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

3)米国は、「地震・津波兵器」による

   東南海地震、三河地震を起こした !

 東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

4)米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、

   意図的人工地震は、インペイ !

大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。

さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、B29爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、1945年(昭利20年)の1月13日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。M6・8、死者2306人に達する大地震です。

1945年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してB29による広島・長崎への原爆役下が強行されました。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13773.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と福島原発被災者切り棄て政策の是正をすべきだ !

 政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と福島原発被災者

   切り棄て政策の是正をすべきだ !

    日本の原発利権複合体・原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/26より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)近い将来、東京電力は、放射能

   汚染水を海に流さざるを得なくなる !

近い将来、東京電力は、放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

安倍首相が述べた、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」は真っ赤な嘘なのだ。

日本政府は、2011年3月11日に「原子力緊急事態」を宣言した。

この宣言がいまなお解除されていない。

7)本年4月、コロナウイルス感染拡大

   による「緊急事態宣言」が発出された !

さらに本年4月7日、コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が発出された。

事態収束の見通しは立たない。五輪どころでないというのが現実だ。

東京五輪延期に、さらに3000億円もの血税を投入することが、完全なる間違いであることは明白である。国会は、2021年東京五輪中止を、決議するべきである。

政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と、国民生活支援に、を挙げるべきである。

8)政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と

    福島原発被災者を、切り棄てる政策の是正をすべきだ !

同時に、フクシマ原発被災者を、切り棄てる政策、是正すべきである。

本来、民主的政権であれば、国民生活崩壊を放置して、東京五輪を強行する選択肢は、存在しない。

本ブログ1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」

https://bit.ly/3aBooQH:に次のように記述した。

「日本で感染が拡大するリスクは、低くない。

新型肺炎の感染が、東京五輪の時期において、残存する可能性もある。

9)新型肺炎の感染が残存する可能性があり、

    日本で、東京五輪を開催する必然性はない !

もとより、日本で、東京五輪を開催する必然性はない。

フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する、支援を打ち切って、東京五輪に巨額の公費を投入すること、フクシマ原発事故の被災者が、するわけがない。

フクシマ原発事故が発生した日に、発令された原子力緊急事態宣言は、いまなお撤回されていない。

安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。

春節で多数の中国人が、日本を訪問することが分かっていながら、有効な対応策が実行されていないのではないか。」

10 )安倍首相は、1月24日に、中国の

    人々に対して訪日を積極的に要請していた !

安倍首相は、1月24日に、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表し、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じ

て、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。

中国武漢市を中心に、新型コロナウイルスの感染爆発が進行するなかで、中国の人々に対して訪日を積極的に要請していたのである。

安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の本年7月開催強行スタンスを、維持した。

11 )安倍首相・小池都知事は、東京五輪

    の本年7月開催強行スタンスを、維持した !

小池百合子東京都知事も、安倍首相と同じである。

3月1日の東京マラソンを、7万人の濃厚接触を生み出すかたちで強行した。

安倍内閣は、3月20日に全国小中高の一斉再開方針まで示した。

「3月20〜22日にゆるみが生じた」と表現されるが、実態は、安倍内閣のコロナ対策緩和方針が、ゆるみをもたらしたのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

  ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

V 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13774.html

[ペンネーム登録待ち板6]   延期された、2021年東京五輪は、中止に追い込まれる可能性大だ !

 延期された、2021年東京五輪は、中止に追い込まれる可能性大だ !

  ペテン師政治・安倍政権下、公表の

      日本のコロナ感染者の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍内閣最大の悪行は、PCR

   検査拡大を妨害し続けている事だ !

安倍内閣最大の悪行は、PCR検査拡大を妨害し続けていることである。

私の元にも、多くの実例が寄せられている。

コロナウイルスに感染した疑いが、濃厚の人に対して、PCR検査が行われない。

この対応が、現在も維持されている。

PCR検査は、発症から3〜4日でないと、陰性になるとの指摘もある。:https://bit.ly/3cU1RjX

明白にコロナウイルス感染の疑いがある者に対して、「帰国者・接触者外来」が、徹底的にPCR検査を妨害している。

13 )少ない、公表感染者数は、いまなお

    完全な「管理下」に置かれている !

PCR検査が行われる場合でも、陰性判定が出るタイミングが、選択されているようである。

少ない、公表感染者数は、いまなお完全な「管理下」に置かれている。

2021年東京五輪中止の世論が、高まることが警戒されているのである。

しかし、検査が妨害されれば、多数の感染者が放置される。

この軽症感染者が、感染を拡大させている。

14 )コロナウイルス感染が、日本で

    急速に広がる可能性を否定できない !

ウイルス変異のスピードが速いために、強毒性の新型コロナウイルスが、日本で急速に広がる可能性を否定できない。

コロナウイルス感染拡大に対して、集団免疫取得の選択肢はない。

犠牲が大きすぎるのである。

日本の人口1億2700万人の67%が感染すれば、感染者数は、8509万人に達する。

15 )日本の人口の67%が感染すれば、

    致死率の6.6%で、562万人が死亡する !

世界集計の致死率の6.6%を当てはめれば、日本では、562万人が死亡する事になる。

日本の公表致死率2.7%を当てはめれば、230万人が死亡することになる。

この道を選択することは不可能である。

人と人との接触を削減する対応を、取らざるを得ない。

この道の選択は、集団免疫獲得を長期間断念することを意味する。

短期的な感染収束の見通しが立たない。

免疫を付与するワクチンの開発・供給にも、長い時間がかかると考えられる。

昨日メルマガ記事で、感染によって抗体が得られても、免疫として機能しない可能性があることを、指摘したが、このことをWHOも表明した。:https://bit.ly/2VCTYt9

16 )これ以上国民負担を増やさぬよう、
  
     東京五輪中止を決定するべきだ !

米国CDC(疾病管理予防センター)所長は、4月22日、コロナウイルスの感染第2波がインフルエンザ感染と重なり、より困難な状況が生じる可能性を指摘した。

集団免疫獲得の道を選択しない場合、感染収束には、長い時間がかかる可能性が高い。

ワクチンの開発・供給にも、多大の時間を要する可能性が高いのである。

これ以上国民負担を増やさぬよう、東京五輪中止を決定するべきである。

(参考資料)

○4月27日の情報ライブ・ミヤネ屋の報道:

医師の推測:日本の新型コロナウイルスの感染者は、公表の12倍の感染者がいる !

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

十分なPCR検査の実施国では

新型コロナの死亡率が低い 

死亡者数からは、西洋とアジアでは

感染の広がりは100倍違う

(www.jiji.com :2020/04/21-11:15)

[国立大学法人千葉大学]

PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。

アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。

必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。

◆研究の背景

新型コロナ感染症が世界的に猛威をふるっていますが、現在はどこも自国での対応に精一杯で、他国との客観的な比較が十分ではありません。そこで、本研究グループでは入手可能な世界の情報を科学的に解析することで、感染症終息のための新たな戦略が見いだせると期待し研究にとりくみました。

研究成果 1:感染の広がり方には100倍程度の地域差

一般に世界の感染拡大は、国ごとのPCR検査陽性者数の増加で報告されていますが、新型コロナ感染症では無症状の感染者が多くいることから、この数字は各国の検査の徹底度に影響されており、感染者数を正確には表していないと考えられます。

そこで、図1に示す1日の死亡者数をその国の人口で補正したデータを、その変化のパターンから地域ごとの予測を可能とする機械学習で解析しました。

人口1億人あたりの1日の死亡者数は、世界の多くの国で感染拡大30日後にほぼ一定となり、その推定値(中央値)は西洋諸国(欧州、北米、オセアニアを含む)では1180人であるのに対し、中東では128人、ラテンアメリカでは97人、アジア(中東を除く)では7人でした。

このように死亡者数から解析すると新型コロナ感染症の広がり方には、西洋とアジア地域では100倍程度の著しい地域差があります。地域差の原因は、国の政策、高齢化の程度、BCGワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、そして国民性などによる影響が考えられますが、民族の遺伝的要因(遺伝子配列の違い)による可能性もあります。

遺伝的要因の候補としては、ウイルスの細胞への侵入に関わる蛋白質や、ウイルスから体を守る蛋白質の遺伝子の民族による違いなどが考えられています。新型コロナとの関連について、この分野の今後の研究が必要です。

研究成果 2:十分なPCR検査を実施する国の1日あたりの死亡者数は少ない

感染による死亡者数には地域差が大きいため、条件のよく揃っている西洋諸国について、感染による死亡者数とPCR検査の状況を比較しました。人口で補正した死亡者数とPCR検査数の間に関係はありませんでしたが、その陽性率との間には明確な相関が見られました。機械学習の解析によると、陽性率が7%未満の国の死亡者数は陽性率がそれ以上の国の15%に過ぎませんでした。

陽性率が7.0〜16.9%の国と17.0〜28.0%の国の間には推定死亡者数に差はなく、7%未満の陽性率を保つことが、死亡者数の抑制に重要と考えられました(図2)。

また、西洋諸国に限らず、陽性率が2%以下の国には、1日の死亡者の減少傾向が認められる国が含まれています(オーストラリア、台湾、中国、韓国)。なお、日本を含めアジア諸国の陽性率は、これまでは感染者が少ないので西洋諸国に比べて決して高くないですが、4月13日の東京の陽性率は32%もありました。

◆PCR検査の陽性率の補足説明

どこの国でも、PCR検査の陽性者が増加して、数日経過してから死亡者の増加が始まります。この2つの増加の間の期間は国によって1〜25日間の違いがあります。私たちは、この死亡者数の増加がみられるまでの期間とPCR検査の陽性率が反比例することを見出しました(逆相関、p < 0.01)。

すなわち、陽性者が見出されて直ちに死亡者が増加した(この期間の短い)国は、PCR検査が不十分で症状がでる前の早期感染者を見落としていた、あるいは重症者の入院が手遅れになった可能性が高いと考えられます。この結果からも、PCR検査の陽性率は死亡者数変動の指標となることが明らかになりました。

以上の結果から、新型コロナ感染症で死亡者数を減らすためには、PCR検査の陽性率を低下させることが必要であり、そのためにはPCR検査数を濃厚接触者などで症状が見られていない者にまで、「幅広く拡充させることが急務である」と結論します。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13775.html

[ペンネーム登録待ち板6]  国会審議:現金10万円給付をどう実現するか ?安倍首相、来月給付へ準備 !

 国会審議:現金10万円給付をどう実現するか ? 安倍首相、来月給付へ準備 !

   安倍内閣の新型コロナウイルス対策への識者の見解・詳報は ?

(news.tbs.co.jp:2020年4月27日 14時16分)

 新型コロナウイルス対策で、1人につき現金10万円の一律給付などが柱となる、今年度の補正予算案の国会審議が始まりました。

 衆議院本会議で野党側は、感染拡大を受けた、政府の緊急経済対策への取り組みが遅いと批判し、10万円の給付をどのように進めるのか質しました。

 「総理、いつ国民のもとに申請用紙が届き、申請からどの程度で現金が振り込まれるのですか」(「立国社」会派 馬淵澄夫衆院議員)

 「『もっと早く』というご批判は、私自身の責任として、しっかりと受け止めなければならないと考えております。給付事務の工夫やマイナンバーカードを活用した、申請手続きのオンライン化など、実施にあたる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて、全力で取り組んでまいります」(安倍首相)

 また、安倍総理は、早い自治体では、来月中の出来るだけ早期を目標に、現金給付に向け準備を進めていることを、明らかにしました。

 一方、5月6日に期限を迎える、緊急事態宣言を延長するかどうか、判断するタイミングについては、明確に答弁しませんでした。

(参考資料)

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

  検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○国民の命を救う、検査拡大の妨害

するのが、安倍・加藤・尾身トリオの悪政だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/24より抜粋・転載)

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◆新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある !

新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある。第一は、検査態勢の拡充だ。第二は、徹底的な情報開示だ。

第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。

医療機関において、感染が拡大する恐れも高い。

院内における、消毒対応の徹底も、強く求められる。」

◆日本の民間検査機関を活用すれば、PCR検査を一気に拡大できる !

本来、民間検査機関を活用すれば、PCR検査を一気に拡大できる。

しかし、加藤勝信厚労相は、PCR検査を、感染研−地方衛生研−保健所−厚労省の検査利権ムラ

で、独占することを優先したのである。

同時に検査抑制は、安倍内閣が、感染者数を少なく見せるための、方策でもあった。

厚労省、厚労相、利権と愚策の専門家会議は、まさに「国民の命よりも、自分たちの利益」を優先している。

◆安倍内閣の悪政によって、多くの罪なき市民が、犠牲にされている !

安倍内閣の悪政のために、多くの罪なき市民が、犠牲にされている。

2月18日付メルマガ記事、「安倍内閣が、感染爆発拡大を目指している?」

https://foomii.com/00050:に次のように記述した。

「新型コロナウイルスの感染が、疑われる者に対する、医療機関での受診の目安が、厚労省から公表された。

これによると、症状が続く人は、すぐに医療機関を受診するのではなく、まずは、帰国者・接触者相談センターに電話で相談する。帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、・かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人・強いだるさや息苦しさがある人とした。

◆かぜの症状等の症状が現れている人が、

   新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高い !

上記の症状が現れている人が、新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高いだろう。

厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから、4日間は放置するというものだ。」

「この間に、この患者は、多数の非感染者と接触することになる。

船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は、極めて強い。

新型コロナウイルスに感染した可能性が、自覚された場合に、「直ちにPCR検査を受ける」ことを、基本とすべきことは、言うまでもない。

◆高熱が出て4日を経過するまで、

   検査も受けないとの対応は、間違いである !

高熱が出て4日を経過するまで、検査も受けないとの対応を、堂々と公表するところに、安倍内閣の危機対応力欠落が、鮮明に示されている。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員、3711名を、狭い船内に閉じ込めて、爆発的な感染を誘導した、安倍内閣の対応に、世界があきれている。

その上に、安倍内閣は、今度は国内において、感染者が高熱を発してから、4日間は放置する、との方針を示したのである。

◆新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大

   させるのは、安倍内閣の悪政である !

安倍内閣の悪政対応は、日本国内において、新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大させるためのものとしか理解しようがない。」

PCR検査を拡充するべき、との主張に対して、安倍内閣の家来・御用人と付和雷同人が、一斉に同じ反論を示した。

1.検査の精度が高くない、2.医療崩壊が生じる、3.検査にリスクが伴う

4.感染が確認されても治療方法がない、ものごとの判断は総合的に行うもの。

◆メリットとデメリットを、比較衡量する事が、重要である !

国民の生命と健康を大事にするために、メリットとデメリットを、比較衡量することが、重要なのである。

1.検査は絶対ではないが、信頼性の高い検査方法が、確立されている。

2.症状に応じた医療を、提供する体制を整えることが重要である。

一律入院隔離としている、指定感染症取り扱いに問題があり、法改正あるいは、指定変更を迅速に行えば問題を解消できる。

3.検査に際しての、二次感染を防ぐ方策を、確立するべきである。

4.重篤化する患者に対しては、早期の医療提供が、命を救う重要な方策になる。

◆問題点を列挙して、不作為を正当化するのは、堕落の極致である !

安倍内閣の家来・御用人と付和雷同人が、問題に対する対処法があるのに、問題点を列挙して、不作為を正当化するのは、堕落の極致である。

合理的な根拠を示さずに、安倍内閣の方針を、懸命に擁護してきた者の、心の次元の低さが推し量られる。

本来は、PCR検査を拡充して、感染者を特定し、感染者の行動を抑止するべきである。

重篤化しやすい人の感染を、一刻も早く確認して、一人でも多くの命を救うべきである。

これが世界の常識である。

世界の常識を理路整然と述べる、上昌弘氏や渋谷健司氏が攻撃されて、合理性を持ち合わせぬ、御用人が跋扈する、日本の構造=安倍政治が、日本の市民を不幸にしている。

◆検査利権ムラの利益だけを追求

   してきた、加藤厚労相を罷免すべきだ !

検査利権ムラの利益だけを追求してきた、加藤勝信厚労相の罷免が求められる。

自分の利益、自分たちの利権ではなく、国民の命と暮らしを守ることに、命をかける者こそ、政治を担うにふさわしいのである。

そのような人材が払底(ふってい:すっかりなくなる)しているところに、安倍内閣の深刻な罪深さがある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13776.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣の審議:議員歳費削減と同額を返納 !総理大臣等の年収はいくらか ?

 安倍内閣の審議:議員歳費削減と同額を返納 !

    総理大臣等の年収はいくらか ?

(www.jiji.com:2020年 4/28(火) 12:44配信)

安倍内閣は、4月28日の持ち回り閣僚懇談会などで、国会議員の歳費を2割削減する改正歳費法が成立したことを受けて安倍晋三首相と閣僚、副大臣、政務官の給与のうち、議員歳費削減分と同額を国庫に返納することを申し合わせた。

 返納額は1人につき月額26万円で、期間は5月1日から1年間。

 議員歳費は“全額返上”でもいい…「2割」返納では甘すぎる!

 橋下徹氏:「国民をだますのはよくない」

○議員歳費は“全額返上”でもいい…「2割」返納では甘すぎる !

  橋下徹氏「国民をだますのはよくない」

(headlines.yahoo.co.jp:2020年4/25(土) 16:56配信)

夕刊フジ:国会議員には数多くの特権がある

 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党と立憲民主党は当面1年間「国会議員歳費(給与)の2割カット」で基本合意した。だが、未曽有の危機に、識者の中には「この国難に全額返上でもいい」「別の議員特権も返上すべきだ」という意見もある。世界恐慌(1930年代)以来の景気悪化に直面する国民に対し、国会議員は気概を見せられるのか。

フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(19日)で、元大阪市長の橋下徹弁護士は次のように語った。

 「政治家は秘書3人の人件費も税金だ。こんな保証された環境で、国民の逼迫(ひっぱく)した状況を感覚的にとらえていない。歳費2割返納で国民をだますのは絶対良くない!」

 新型コロナ担当として出演していた西村康稔経済再生相は「そこは与野党の議論に委ねる」と述べるにとどめた。

◆国会議員:年間計310万超を国に返納する

 国会議員は月額129万4000円の歳費を得ている。今後、国会議員歳費法を改正する立法措置が図られると、年間計310万5600円を国に返納することになる。

 ただ、歳費以外にも、国会議員には文書通信交通滞在費(月額100万円)や、各党に交付される政党助成金(共産党除く)もある。都心の一等地にある議員宿舎は格安で、グリーン車乗り放題JRパス、航空券引換証も支給される。

 選良として、国民に寄り添う姿勢はどうあるべきか。

 作家の麻生千晶氏は「新型コロナウイルスで苦しんでいる庶民の感覚からすれば、『歳費2割カット』では全然足りない。この国難にあって、『私は国民に選ばれた身です。国のために全額を返上します』と、1人でも言い出す議員がいてほしかった。議員の質が低下しているのか、そんな勇気ある議員がいないのは実に残念だ」と語る。

 一方、政治評論家の伊藤達美氏は「国会議員一人ひとりが自主的に判断すべき話だ。確かに、2割返納でも『けしからん』との声もある。国民も冷静に見るべきではないか」と語っている。

○総理大臣の年収はいくらか ?

   安倍首相の給料を世界の首脳と比較 !

(venture-finance.jp:2019.10.23)

内閣総理大臣の年収は高い?低い?ボーナスや退職金は?

総理の年収は誰が決める?

内閣総理大臣(首相)は警察官、役所職員、教員などと同じで公務員に属されますが、その中でも特別職というくくりに入ります。

公務員の給料は法律(特別職の職員の給与に関する法律)で決められていて、その中でも総理大臣に関しては「特別職の職員の給与に関する法律」というものに準じた給料が支払われます。

首相は月給制!?ボーナスを含めた年収はいくら?

内閣総理大臣の給与は、内閣官房ホームページの「主な特別職の職員の給与」という欄で確認できます。

内閣総理大臣の俸給月額(月給)は201万円、そこに20%の地域手当40.2万円が上乗せされて、月々241.2万円。さらに、年2回支払われる期末手当(ボーナス)(年間3.30月分)等がプラスされると、年収は約4015 万円になります。(平成30年4月1日時点)

また、この他にも国会議員には第二の給与と言われている文書通信交通滞在費(文通費)(公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のための費用)というものがあり、これは非課税で月100万円貰え、かつ、報告や公開の義務がありません。

万円となります。

これを合わせると総理大臣の年収は約5215万円となります。

◆総理大臣の退職金は?

総理大臣は在職期間が4年間の場合は、退職金は524万円となっています。

意外と少ないと思われる方もいるかもしれませんが、これに対しては総理大臣は辞職しても国会議員であり続け、無職、無給になるわけでないためと言われています。

総理大臣が受け取れる給料以外の経費・手当指差す

公務の交通費や食事代などは経費でどこまで落としてるの?

2014年4月に安倍晋三現首相がオバマ米大統領と1人前3万円以上すると言われている東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で食事をした際は、公的な会食の場合に用いられる「会議費」という名目で内閣官房の会計を通して食費代が支払われました。

家族などとの私的な食事の支払いはもちろんポケットマネーで支払われますが、私的な食事の中でもとりわけ、政界や経済界で重要なポストを占める友人との食事の場合には、ケースバイケースで会議費が用いられるそうです。

また、交通費に関しては首相だけの特権ではないですが国会議員の特権として、新幹線のグリーン車を含めたJR全線が乗り放題、また、航空機は月に4往復分が無料になるといったものが挙げられます。

◆安倍総理の海外出張費が凄い

第二次安倍政権が発足して以降、安倍首相の外国訪問回数は73回、(2019年1月28日時点)外遊1回の平均費用は約2億1900万円となっており、これが高すぎるのではないかと批判の声も上がっています。

しかし、先進国の首脳が海外を訪問する際にはセキュリティーがとても重要になるので、これは仕方がないという意見も見られます。

◆総理大臣は税金を払っている?手取り額は?

地球儀と1万円札

総理大臣も国民であるのでもちろん税金(所得税・住民税)や年金の支払いの義務があります。

額面上の年収は約4,000万円ですが、各種税金を差し引いた手取り金額は、約2,300万円程度になると思われます。(正確な金額は、各種控除によって変わるため、あくまで概算となります。)

◆国会議員や日銀総裁の年収はいくら?

国会議員:国会議員の年収は歳費月129.4万円に6月支給の291万円、12月支給の319万円の期末手当から計算され、129.4万円×12ヶ月+291万円(ボーナス@)+319万円(ボーナスA)=2162.8万円となっています。

これに上述した文書通信交通滞在費(文通費)が毎月非課税で100万円支給されるので、実質的には2163万円+1200万円=

約3363万円が年収になります。

上記の総理大臣と比べてみると、国会議員の年収の方が約1852万円低くなっています。

◆日銀総裁

現在は黒田氏である日本銀行(日銀)総裁の給与は、月額の役員俸給が201.6万円、半期当たりの役員手当(ボーナス)が553.4万円なので、201.6万円×12ヶ月+553.4万円×2回=3526万円

となります。

上記の総理大臣と比較してみると、日銀総裁の年収の方が約489万円低くなっています。

◆世界各国首脳の年収ランキング !

ここでは、最新の年収ではないのですが、2015年時点の世界主要国の報酬ランキングをご紹介します。世界と比べて、日本の首相がどの程度の給与を受け取っているのか、相対的に比較してみてください。

アメリカ/オバマ大統領 約4850万円、カナダ/ハーパー首相 約3150万円

ドイツ/メルケル首相 約2840万円、南アフリカ/ズマ大統領 約2710万円

イギリス/キャメロン首相 約2600万円、日本/安倍首相 約2460万円

フランス/オランド大統領 約2360万円、ロシア/プーチン大統領 約1650万円

イタリア/レンツィ首相 約1510万円、ブラジル/ルセフ大統領 約1460万円

2015 年時点で安倍首相は、全体6位という結果になりました。

もちろん、各国の為替レートが違うため、単純比較はできませんが、世界全体の中では高い方と考えられそうです。

なお、現在のアメリカ大統領であるトランプ氏は「大統領としての報酬は受け取らずに寄付する」という公約を守っており、1ドルしか受け取っていません。(法律があるので1ドルは受け取らなければならない)

◆昔と現在の総理大臣の年収を比較 !

昔と比べて物価が違うので単純な比較はできませんが、昭和51年から平成16年までの歴代総理大臣の給与水準を見ていきます。

昭和51年の首相の年収はおよそ2700万円程度で、そこから昭和57年までは横ばいで、その後、徐々に上昇していきます。(福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸など)

バブル時代には大きく金額があがっていき、なんと年収4000万円越え!(中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹など)

バブル崩壊後も、わずかに上がり続けていきましたが、その後は少しずつ下がっています。

2011年の東日本大震災の復興に注力していた頃には、総理大臣は復興支援の財源確保のために年収の3割を返納するという取り決めを結びました。(野田佳彦、安倍晋三)

内閣総理大臣の給与といっても、時代によって移り変わりが激しいことがわかりますね。また、東日本大震災など、その年の日本の出来事が年収に反映されているのも興味深い点ではないでしょうか。

総理大臣の仕事は忙しい?休みはある?

総理大臣は勤務時間の規定がない!

総理大臣はサラリーマンではなく、国家の特別職であるので勤務時間の規定はありません。

しかし、非常事態、緊急事態であれば土曜も日曜も関係ないので、安心しきって休暇を取ることはできないでしょう。

また、月給制で決まった俸給が出るので残業手当・休日出勤手当も出ません。もし気になった方は、新聞の「首相動静」という欄に総理大臣の一日のスケジュールが時間単位で書かれてるので調べてみましょう。

安倍首相の夏休みの過ごし方は?

昨年2018年の夏は山梨県の別荘に8日間滞在し、首相経験者や財界人、友人らと趣味のゴルフに4回出かけ、温泉を楽しむなど充実した夏休みを過ごしたそうです。

しかし、一昨年の2017年の夏は北朝鮮のミサイル問題などの影響からか、別荘での滞在4日間ではゴルフに出かけることはなかったそうです。

安倍首相の夏休みについては休みすぎという声も上がっていますが、政治と経済を司る一国の首脳としては、プライベートも安心は仕切れないかもしれませんね。

以上です。

内閣総理大臣の年収はいかがでしたでしょうか?私たちが受け取っている給与と比べると高いかもしれませんが、一国の首相という立場を踏まえると意外と安い?と感じた方もいると思います。

政治家や国家公務員の年収は、あまり聞く機会がないと思いますが、これを機に覚えておくといいかもしれませんね。お金のカタチでは、様々な職業の年収・年俸をご紹介しています。宜しければ、以下の記事などもご覧になってください!


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13777.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、自分たちの利益、利権を優先している !

 安倍内閣は、自分たちの利益、利権を優先している !

   日本の支配者の謀略の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/27より抜粋・転載)
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1)静岡4区の衆院補選で、自民党公認候補が勝利した !

静岡4区の衆院補選で、自民党公認候補が勝利した。

予想通りの結果である。野党4党が推薦した候補者は、大差で敗れた。

深澤 陽一 自民 新: 当選 6万6881票

田中 健 無所属 新 :3万8568票

山口 賢三 無所属 新: 1887票

田中 健 NHKから国民を守る党 新:1747票

投票率、34.10%で、3年前の衆議院選挙に比べて、20ポイント近く低くなった。

2)野党統一候補の田中健氏が落選した主因は、以下の三点だ !

野党統一候補の田中健氏が落選した主因は、以下の三点である。

第一は田中氏が国民民主党系候補であったこと。

第二は投票率が著しく低くなったこと。

第三は安倍内閣が10万円の一律給付を決めたこと。

コロナ危機は、安倍内閣の失態を、次々に明らかにしている。

3)安倍内閣は、自分たちの利益、利権を優先している !

安倍内閣によって、国民の命よりも、自分たちの利益、利権が優先されている。

安倍内閣の失態を明らかにして、次の総選挙で、日本政治刷新を実現しなければならない局面である。

野党にとっては、主権者に対して、政治刷新を訴える、貴重な局面が提供されている。

2008−2009年の金融不況は、2009年の鳩山内閣誕生の基本背景になった。

今回の危機を、政治刷新の原動力として、活用しなければ、災いを災いのまま放置することになる。

ところが、日本政治刷新のビジョンが、明確に示されていない。

4)改革を目指す国民は、今の野党に、希望を見出す事もできていない !

安倍政治に絶望している主権者が、存在するが、いまの野党に、希望を見出すこともできていない。

野党共闘と言う、イメージが鮮明でない。

与党に毛が生えた、第二自公のような政党に対して、主権者は感心を寄せない。

自公の支持者は、既得権益維持に必死である。

雨が降ろうが槍が降ろうが、コロナが広がろう、必ず選挙に行くべきである。

5)改革を望む国民は、 必ず選挙に行くべきである !

選挙に行って、議席を守ることが、自分たちの利益、利権を守る行為だからである。

安倍政治に絶望する主権者は、たしかな希望の火を灯す、勢力の出現を望んでいる。

改革を望む国民は、自公政治を裏から手助けするような、政治勢力に魅力を感じることはない。

静岡4区の衆院補選で、今回落選した田中健氏は、2017年衆院選で、希望の党から立候補している。

田中健氏は、国民民主党系の候補である。

6)国民民主党は、現在の安倍政治 打破を目指すのか定かでない !

国民民主党の勢力は、現在の安倍政治打破を目指すのか、安倍政治の継承を狙うのかが、定かでない。原発をどうするのか。憲法をどうするのか。経済政策をどうするのか。

国民民主党の勢力は、全体としては、自公の路線に近いと判定せざるを得ない。

フクシマ事故の収束さえ、できていない現状で、原発の即時停止は待ったなしである。

日本政府は、2011年3月11日以来、原子力緊急事態を宣言したままなのである。

   ―この続きは次回投稿しますー
 
(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指している !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

    日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

   きたのが、米国・CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

   すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13778.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党と国民が共闘しなければ、政治刷新の機会を逸することになる !



 野党と国民が共闘しなければ、政治刷新の機会を逸することになる !

   安倍政治刷新の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/27より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)一般公衆に、年間線量20ミリシーベルトの被曝を強要している !

原子力緊急事態であることを根拠に、一般公衆に、年間線量20ミリシーベルトの被曝を強要している。

この異常事態が、9年間も維持されている。

フクシマでは、被爆地域の避難指示が解除されて、市民は、年間線量20ミリシーベルトの土地に居住することを強制されている。

ここから避難しても、住居補助すらしないという措置が、取られている。

消費税大不況、コロナ大不況に対して、国民生活の支援を優先するなら、まず、消費税率を、5%以下にすることを優先するべきである。消費税率をゼロとするべきである。

8)立憲民主党・国民民主党は、消費税廃止の方針を示さない !

しかし、国民民主党は、消費税廃止の方針を示さない。

この点は、立憲民主党も同じである。

自公は、静岡4区補選をにらんで、評判の悪かった、30万円給付金をやめて、10万円の一律給付にカジを切った。

二階−山口コンビが、選挙への影響を考慮、異例の指揮を取った。

自公の目論見通り、静岡4区の衆院補選は、自公が圧勝してしまった。

9)野党と国民が共闘しなければ、政治刷新の機会を逸することになる !

こんなことで、政治刷新の機会を逸することになる。

あいまい野党との共闘は、主権者の離反を招くだけであるだ。

政策を基軸に、主権者と政治勢力が連帯する、「政策連合」でなければ、野党と国民は、次の衆院総選挙に勝つことはできない。あいまいな野党の正体は、自公別働隊である。

10 )安倍政治の刷新を目指さない野党の正体は、隠れ自民党だ !

あわよくば、自公連立政権に加えてもらいたい、という下心が、見え隠れしている。

野党でありながら、原発を容認し、憲法改悪を容認し、消費税増税を容認する。

これが基本姿勢なら、実態は、野党ではない。隠れ与党である。

野党を裏で支える「連合」は、「御用組合連合」である。

この「連合」が、原発を推進し、憲法改悪を容認し、消費税増税を推進している。

「連合」の正体は、完全な自公応援団なのである。

11 )安倍内閣は、PCR検査拡大の妨害の姿勢を貫いている !

コロナ危機に対して、安倍内閣は、PCR検査拡大の妨害の姿勢を貫いている。

こんな国は、世界中のどこにも存在しない。

米国では、薬剤師によるPCR検査まで、容認する。

ニューヨーク州だけで、現在の1日2万件の検査数を、1日4万件に移行させる方針が、示された。

日本では、安倍首相が、4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、PCR検査実施数を、現在の倍の1日2万件に増やすと表明したが、まったく実現していない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  安倍政権の悪政を一から立て直すための方法がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/22より抜粋・転載)
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◆巨大資本が、マスメディアを支配して、情報を操作する !

政治・経済・官僚を支配する、巨大資本が、マスメディアを支配して、情報を操作する。

巨大資本のための政治を、実現するために、巨大資本は、手先になる人物を、メディアに異常露出させている。

巨大資本こそ、自分の利益しか考えない存在である。

そして、自民党・公明党の支持者、25%の国民が、「今だけ金だけ自分だけ」政治を支えている。

◆国民の25%の人々自身が、「今だけ金だけ自分だけ」の存在だ !

国民の25%の人々自身が、「今だけ金だけ自分だけ」の存在である。

問題が生じるのは、危機の局面である。

自己利益を追求するだけの、存在だから、危機対応能力を持たないのである。

行政を運営するのは、官僚機構である。

政官業癒着・自公政権下、官僚機構も自己の利益だけを追求する存在である。

官僚達は、ひたすら省庁の利益と、利権だけを追求するのである。

◆安倍内閣の緊急経済対策は、上げ底満載のまがいもの政策だった !

安倍内閣によって、108兆円事業規模の緊急経済対策が、策定されたが、上げ底満載のまがいもの政策だった。

真水部分は、17兆円しかなく、大半が、官庁の利権予算で埋め尽くされている。

一人10万円の一律給付でなく、30万円の条件付き給付案が提示されたのは、10万円一律給付が、13兆円の施策、30万円給付が、4兆円施策だったからである。

官僚機構は、政府が吸い上げたお金を、国民のために使いたくないのである。

安倍内閣・官僚機構は、国民から吸い上げたお金は、自分たちの利権のために使う。

◆日本の利権政治屋・官僚は、もちろん自分の利益しか考えない !

自民党・公明党等の政治屋が、これに反対しないのは、予算執行に際して「口利き」を行って、これを「票と金」に変えるためである。利権政治屋も、もちろん自分の利益しか考えない。

日本で、政治が劣化しているのは、政治が金の力で動かされているからである。

大資本は、巨大な資金蓄積を有する。

巨大資本は、この金で政治を動かすのである。

◆政治献金等を利用して、大資本が政治を動かしてしまう !

企業による政治献金が認められているから、資金力で優位に立つ、大資本が政治を動かしてしまうのである。

政治屋は、国民のために奉仕する者でなく、自分の利益のために行動する者になっている。

大資本は、利権政治屋に献金する。利権政治屋は、大資本の利益のために行動する。

官僚機構は、自分たちの利益のために行動する。

財政資金を、国民に直接投下しても、利権政治屋・官僚には、自分たちの利益にならない。

◆天下り機関に財政資金を投下すると、利権政治屋・官僚たちの利益になる !

所管の業界、天下り機関に財政資金を投下すると、利権政治屋・官僚たちの利益になる。

国民に透明に投下する、財政支出は抑制されて、所管業界と天下り機関を経由する、財政資金投下が優先される。

民主政治を実行するためには、政治献金を全面的に禁止し、政治家の報酬を引き下げるべきである。

本来、政治の仕事は、政治家の利益のためのものでなく、国民の利益のためものである。

◆皆が共に幸福に生きてゆける、政治を

   実現するために、政治家を選出するべきだ !

主権者である国民は、本来、自分の利益のためでなく、皆が共に幸福に生きてゆける、政治を実現するために、政治家を選出するべきである。主権者である国民の側に、この賢明な意識がなければ、政治は変わらない。

本来、国民は、国民みなの幸福のために、行動する能力の高い人を、政治家として選出するべきである。

政治家に能力があれば、官僚機構を支配できる。官僚機構の私的な利益追求を、排除できる。

民主的政治家が判断し、指揮して官僚機構を動かす。

民主的政治家が、官僚機構の利権を剥奪する。

◆官僚の「天下りの根絶」をすれば、

  官僚機構の利権を剥奪できる !

その基本政策が、官僚の「天下りの根絶」だった。

2009 年に樹立された、鳩山内閣は、「天下り根絶」を目指した。

しかし、民主党内クーデターによって、鳩山内閣は破壊され、権力を強奪した、「隠れ自民党の」菅直人内閣と野田佳彦内閣が、「天下り根絶」を闇に葬り、消費税増税に、突き進んだのである。

日本社会がすさみ、政治が低能に堕してしまった、最終的な責任は、私たち国民の側にある。

私たちが認識を変えて、日本政治を、根本から作り直す必要がある。

◆企業献金を全面禁止にし、官僚機構の天下りを根絶すべきだ !

民主的政治を実現するために、企業献金を全面禁止にし、官僚機構の天下りを根絶するべきである。

国会議員の処遇を引き下げる。ただし、政治活動に必要な資金は、国民が拠出する。

そして、みなの幸福のために行動する、能力の高い、民主的人物を、政治家として選出するのである。

自民党政権・自公政権の既存の政治を、すべて白紙に戻して、原点から、日本政治を再構築することが、求められている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13779.html

[ペンネーム登録待ち板6]  次期衆院選で安倍政権刷新を成就する方法は、改革的政策連合の構築だ !

 次期衆院選で安倍政権刷新を成就する方法は、改革的政策連合の構築だ !

    安倍首相の先輩・麻生副総理の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/27より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )PCR検査を1 日2 万件に増やすと

   表明したが、8 千件水準が継続している !

日本では、1日の検査件数は、8000件水準で、推移し続けている。

厚労省は、帰国者・接触者外来を、PCR検査妨害の防波堤として活用している。

帰国者・接触者外来が、PCR検査を阻止している。

厚労省は、2月17日に、一般市民は高熱発熱4日持続、高齢者・基礎疾患保持者は高熱発熱2日持続を、PCR検査を申請できる要件とした。この基準で、PCR検査拡大が妨害されており、感染確認が遅れて、命を失う事例が多数発生している。

13 )安倍政権下、検査利権ムラで、

   独占するスタンスが維持されている !

PCR検査を、感染研−地方衛生研−保健所−厚労省の検査利権ムラで、独占するスタンスが維持されている。その指揮者は、加藤勝信厚労相である。

野党は、国会審議を通じて、PCR検査・拡大・開放を勝ち取るべきなのである。

野党と国民は、加藤勝信厚労相の罷免を求めるべきである。

野党が行動力を示すべきときである。

14 )一部野党は、自民党と手を握り、

   各種悪法の制定に、力を貸している !

ところが、現実には、自民党の国対とテーブルの下で手を握り、各種悪法の制定に、力を貸している。

年金支給開始年齢を、75歳にまで引き上げる、改悪法案、

内閣が、検察人事に介入することを容認する、検察庁法改悪法案、

農家の種子自家採種を原則禁止する種苗法改悪法案、の審議を進めることで、与野党が合意している。

野党は、コロナ緊急事態を踏まえて、重要法案審議の先送りを、主張すべきである。

野党が、やるべきことをやらずに、テーブルの下で、自公と手を結ぶ。

これでは、主権者の信頼と支持を得ることはできない。

コロナで外出もできないときに、選挙を強行することも問題である。

15 )新型コロナウイルスの感染拡大ならば、

     国政選挙、都知事選等を延期すべきだ !

国政選挙、都知事選等を延期するべきである。

あいまい野党を含む、野党共闘の方針を、見直すことが急務である。

安倍政治打破を目指す主権者は、隠れ自公を含む、野党共闘を支援できない。

野合に堕している野党共闘ではなく、明確な政策方針の下に結集する、「政策連合」でなければ、主権者の強力な支持を得ることができない。

16 )原発稼働ゼロ、消費税率ゼロを軸に、「政策連合」を構築すべきだ !

原発稼働ゼロ、消費税率ゼロを軸に、政策を基軸に、連合を形成する必要がある。

次の衆院総選挙での政権刷新を実現するには、改革的「政策連合」構築が必要不可欠である。

野党と国民は、静岡4区衆院補選惨敗の現実を直視する必要がある。

(参考資料)

麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第4回)

 「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

    主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

*補足説明:イルミナティはこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。イルミナティの最高位に位置しているのが『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

○フリーメイソン:一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia:〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲 !

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 !

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

実際、「麻生太郎」と仲のいい「安倍晋三」も以下のリンクにあるように、「山口組」とはかなり仲がいいわけですし。

○安倍首相と山口組と統一教会(カルト)と北朝鮮。

全ては裏で一つにつながっている。

恐らく「山口組」という名前の由来も、「毛利家」と何らかの関係があるのではないでしょうか。

実際、「山口組」を創設した「山口春吉」は「淡路島」の出身で、「淡路島」には「毛利家」と関係の深い「村上水軍」が居を構えていましたね。

○山口春吉 – Wikipedia

○村上水軍 – Wikipedia

やはり「山口」という姓そのものが「山口県」と何らかの関係があるのではないでしょうか。

ということで、話を元に戻します。ネットには上の事件を別の角度から追求した記事がありました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」!

【真相レポート】京都発祥の携帯販売会社「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」

親の金で大学に行き、親の会社に就職し、親の地盤を引き継いで政治家に――。

そんな、何不自由ない暮らしをしておきながら、ギャングを気取る男がいる。副総理兼財務大臣、金融担当大臣の麻生太郎だ。

本誌は、麻生財務相に絡む疑惑をつかんでいる。

昨年3月、『週刊文春』は、麻生太郎の「裏の秘書X氏」が、ミャンマー円借款事業に、麻生の顔を用いて介入し、利権を仕切ろうとしていると報じた。

このX氏とは、麻生財務相の顧問を名乗る、「中野喜一郎」のことである。

中野喜一郎は、政財界御用達のゴルフ場、「小金井カントリー倶楽部」、官公庁の保守管理業務を請け負う、「東京アイテック」などを経営し、一部で政財界のフィクサーとして、語られている。

そしてもう一つ、中野喜一郎が、役員として関与する企業が、NTTドコモの一次代理店である、ネプロジャパン(9421 ジャスダック)だ。

文春が報じた、麻生財務相絡みのミャンマー利権だが、実は、このネプロジャパンも一枚かんでいる。

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、

日本ミャンマー協会 !

麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会は、2012年10月に「投資環境調査ミッション」という現地訪問ツアーを組んだ。

(註・またしても「最高顧問」ですか。)

参加者は、三菱グループを中心に、丸紅や住友商事などを加えた、大手企業幹部だが、「オブザーバー」として、ネプロジャパンの当時社長だった、小澤正彦、同社顧問として、中野喜一郎、そして、関係会社の(株)アール・アイ・エスジャパン代表取締役、滝西清吉の、見慣れない三人が、名を連ねていた。

(註・「滝西清吉」とは「ネプロジャパン」の社長でもある人物ですね。)

彼らが、麻生や中野の差し金で、現地訪問団に参加したことは想像に難くない。

◆ネプロジャパンの名が挙がっていた !

他の参加者の商社、金融、鉄鋼とは違い、ネプロジャパンは、言わば「携帯屋」に過ぎず、ミャンマービジネスとはなんら関係ないからだ。彼らはいったい何者か――。実は思わぬ所で、ネプロジャパンの名が挙がっていた。

舞台は、京都、「漢字検定協会事件」に移る。(注記=2009年に、私的流用問題が発覚した。約2億8700万円を、不正に支出させたとして、元理事長・大久保昇と、長男で元副理事長・大久保浩が、背任罪に問われた事件)

〈「確かに滝西さんの周りには、多いんです。みずほ銀行では、完全に認定しています。バブルの時に、500億円の借金があって、全部かたづけたけど、全部返したわけではない。その時に、ヤクザと同和の力を借りたんだ」〉(告訴状より)

これは、漢字検定協会の元副理事長・大久保浩が、同職員の足立健司に、2011年3月頃、5千万円を恐喝されたとして、刑事告訴した事案で、足立健司が、大久保浩に対して、発したとされる言葉の一部だ。このほか、驚くべき団体名や個人名が、飛び出している。(註・これまた、「麻生太郎」が、関わるところに不祥事あり。前回の記事に描いた「ぎょうせい」や「コムスン」と全く同じです。これまた「足立健司」という人物も、ハメられた可能性大ですね。)

足立健司のいう「滝西さん」とは、前述の滝西清吉のことである。

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった !

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約 !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13780.html

[ペンネーム登録待ち板6]   北朝鮮問題:金正恩委員長は「植物状態」に…?「重病説」最新情報(上)

 北朝鮮問題:金正恩委員長は「植物状態」に…? 関係者らが明かした「重病説」

      最新情報(上)

(gendai.ismedia.jp:2020年4月24日)

◆手術を受けて「植物人間化した」…?

北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。

「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。

〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉

世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。

韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。

だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受けて「植物人間化した」というのだ。

ある中国の医療関係者は、私に次のような詳細な経緯を明かした。

「金正恩委員長は、地方視察に出かけている最中、突然心臓に手を当てて倒れた。同行していた医師団は、慌てて心臓マッサージを施しながら、近くの救急病院に搬送した。

同時に、中国に、『すぐに医療団を北京から派遣してほしい』と緊急要請した。中国は、北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍301医院の医師らを中心に、器材なども含めて50人近い派遣団を組み、特別機で平壌へ向かった。

ところが、中国の医師団を待っていては助からないと見た北朝鮮の医師団は、緊急の心臓ステント手術を行うことにした。執刀に当たったのは、中国で長年研修を積んだ北朝鮮の心臓外科医だった。

心臓ステント手術は、それほど難易度の高い手術ではない。最も重要な血管にステントを入れる施術自体は、1分くらいの時間で済ませられる。

ところが、執刀した外科医は、ものすごく緊張して、手が震えてしまった。かつ、金正恩ほどの肥満体を執刀した経験がなかった。それで、ステントを入れるのに、8分ほどもかかってしまったのだ。

その間に、金正恩委員長は、植物人間と化してしまった。中国の医師団が到着して診察したが、もはや手の施しようがなかった」

にわかには信じがたい話だが、この中国の医療関係者の証言が事実だとするなら、独裁者の「政治的生命」の最期は、かくもあっけないものだったのだ。

◆太陽宮殿の参拝を欠席

たしかに、「異変」はあった。

4月15日は、北朝鮮にとって最も重要な祝日「太陽節」である。金正恩委員長の祖父に当たる「建国の父」金日成主席が、1912年のこの日に誕生したため、北朝鮮の「主体歴」は、この年を「主体1年」と定めている。

そして金正恩委員長は毎年のこの日、側近たちを全員引き連れて、金日成主席と金正日総書記が眠る平壌郊外の錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝することを、国家の最重要行事と定めていたのだ。

ところが、今年の参拝に、本人が現れなかったのである。これだけで、大変な「事件」と言える。

他にも「異変」はあった。私は平壌のある旧知の外交官に連絡を取った。彼は、次のように述べた。

「確かに『異変』は感じていた。金正恩委員長が『100パーセント確実に出席した』と言えるのは、今年に入って2回しかない。

1回目は、1月25日の春節(旧正月)に、三池淵(サムジヨン)劇場で開かれた記念公演を鑑賞した時だ。この時は、すでに死んだとも言われていた叔母の金慶姫(キム・ギョンヒ)元軽工業部長(2013年暮れに処刑された張成沢党行政部長の妻)も登場して、われわれは驚いた。それ以降は、本当にいたかどうか分からない。

2回目は、2月16日の『光明星節』(父・金正日総書記の誕生日)に錦繍山太陽宮殿を参拝した時だ。その後、8回ほど朝鮮人民軍の視察を行ったと報道が出たが、本当に行ったかどうかは不明だ。

いまだから話すが、2月10日頃、平壌の順安空港に、特別機が降り立った。そこに乗っていたのは、2人のフランス人医師だった。うち一人はおそらく、金一族の主治医を長年務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師(パリのサント・アンヌ病院の神経外科医)ではないかと思われる。金正恩委員長の健康が悪化したのだ」

その後、3月初頭にも、平壌で「異変」が起こる。この外交官が続ける。

「北朝鮮外務省から突然、『今後長く国を閉鎖する可能性があるので、大使館員を最低限にして、それ以外は至急、平壌を離れるように』という通知が出された。われわれ外交団が猛烈に抗議したら、『3月9日に、高麗航空特別便をウラジオストクに向けて出すが、これが最終便だ』と最終通告が来た。

それで、ドイツ、フランス、イタリア、スイスの4ヵ国が平壌の大使館を閉鎖し、外交官たちがこの便に乗って去っていった。外国のNGO団体なども含めて、総勢60名程度に上った。

だがこの時は皆、新型コロナウイルスの対策なのだろうと思っていた」

北朝鮮は、世界の160ヵ国あまりと国交を結んでいるが、いくら新型コロナウイルス対策とはいえ、60人もの外交官の追放というのは前例がない。この時から、来たるべき「有事」を警戒していたのではないか。

◆平壌全域に緊急事態命令・妹の与正を「後継指名」

4月になって、金正恩委員長の「動画」が最後に報じられたのは、4月11日に行われたという朝鮮労働党政治局会議の模様が、翌日に短く公開されたものだ。音声はないが、中央に鎮座した金正恩委員長が、何やら勇ましく部下たちに説いている。

私は、この朝鮮労働党政治局会議について取材する中で、一つだけ重要な金正恩委員長の「肉声」を伝え聞くことができた。それは、以下のようなものだ。

「わが共和国の最高指導者というものは、特別な人格的資質を備えていなければならない。それは、(朝鮮労働)党のエリートと人民大衆の双方から受け入れられるということだ。それにはもちろん、『白頭の血統』(金正恩ファミリーの意)という必要もある。

そうしたことを考え合わせた場合、今後、私の身にもしも何かが起こった場合、(金)与正が、わが共和国を統治していくものとする」

こうして、金正恩委員長の妹である32歳の金与正(キム・ヨジョン)が、「後継指名」されたという。

金与正は、2017年10月に、兄の正恩委員長を側で補佐すべく、党中央委員会政治局員候補に選出された。だが、昨年2月の「ハノイの決裂」と呼ばれた、トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の米朝首脳会談の責任を取らされ、政治局員候補から外された。

ところが、昨年末に開かれた朝鮮労働党全員会議で、党第一副部長に昇格。さらにこの4月11日の朝鮮労働党製辱会議で、再び政治局員候補に返り咲いたのである。事実上のナンバー2に再び返り咲いたと言ってよい。逆に言えば、金正恩にとっては、か弱い妹しか、周囲に信頼が置ける「部下」がいなかったのである。

この重要会議の翌日、4月12日に、最高人民会議(国会)が開かれたのだった。当初は、4月10日に開くとしていたが、2日遅れた理由は不明だった。それは、金正恩委員長にとって、早急に「与正後継」を決め、かつ最高幹部たちを説得する時間が必要だったためかもしれない。

最高人民会議には、金正恩委員長は出席していない。また、何かの重要発表も行っていないが、人事に特筆すべきものがあった。金正恩委員長を除く13人の国務委員のうち、5人が入れ替わったのだ。脱落したのは、李洙墉(リ・スヨン)党副委員長や李容浩(リ・ヨンホ)前外相らである。昇格組は、李善権(リ・ソングォン)外相や金正官(キム・ジョングァン)人民武力相らである。これらは、「与正人事」だったのかもしれない。

そして、3日後の4月15日の「太陽節」、金正恩委員長は前述のように、錦繍山太陽宮殿の参拝も欠席したのである。

この直後から、他にも平壌で「異変」が起こり始めていた。前出の外交官が証言する。

「朝鮮人民軍のヘリコプターが毎日、平壌の上空を頻繁に低空飛行するようになったのだ。首都で不穏な動きが見られないか、偵察飛行しているのだ。

それから、市内の警備が突然、厳重になった。特に厳重な警備が行われているのが、平壌駅周辺で、平壌駅は封鎖に近い状態に置かれている。平壌と妙香山(ミョヒャンサン)を結ぶ列車は突如、運休になった」

思えば、祖父の金日成主席、父親の金正日総書記も、「突然死」している。

◆27歳で一国のトップに、父・金正日の教え

2011 年11月17日、金正日総書記が、69歳で突然死した時、後継者となった金正恩は、まだ27歳の青年だった。

内部的に「後継指名」されたのは、2009年1月8日、満25歳の誕生日の宴席だった。前年の8月に金正日総書記が脳卒中で倒れ、奇跡的に回復したものの、後継指名を急いだのだ。

この時、後継指名を受けた金正恩は、父親に向かってこう述べたという。

「わが国が目指す強盛大国建設は、政治・軍事・経済の3本柱からなっています。祖父は、主体思想でもって朝鮮労働党を掌握し、国の政治を発展させました。父上は、先軍政治(軍最優先の政治)でもって朝鮮人民軍を掌握し、国の軍事を発展させました。

私は、これら祖父と父上の革命の偉業を引き継いで、内閣を掌握し、国の経済を発展させてゆきたいのです」この発言を聞いた金正日総書記は目を細めて、こう答えたという。

「それでは正恩は、これから経済部門を担当しなさい。わが共和国の経済発展のために、大いに手腕を発揮してほしい。(張)成沢はよく補佐してあげなさい。

ただし一つだけ言っておく。(朝鮮労働)党は国の柱で、(朝鮮人民)軍は党の柱だ。そして軍の柱は、核兵器とミサイル兵器だ。

だから決して、核兵器とミサイル兵器を放棄してはならない。放棄した時が、わが国が米帝(アメリカ)に滅ぼされる時だ。このことだけは肝に銘じておくようにしなさい」

金正恩はこの日から、父親の元で後継者としての実践的な帝王学を身に着けるようになったのだった。

◆北京の占い師が言ったこと、顔に出ていた「悲劇を迎える相」

後継者としての金正恩が、公の席に初めて出現したのは、翌2010年9月30日のことだった。朝鮮中央テレビの特別番組で、人民服を着た恰幅の良い青年が、突如として金正日総書記の横に映し出されたのだ。それが金正恩、通称「大将」だった。

翌週の10月4日には、金正日総書記は正恩大将を引き連れて、ミサイル部隊(第851部隊)を視察。10月9日には、朝鮮労働党創建65周年の中央報告大会に、父子揃って出席し、その後、マスゲームを観覧した。翌10日には、金日成広場の主席壇で、やはり父子揃って軍事パレードを閲兵した。

若き日の金日成主席を思わせる溌剌とした「青年大将」は、内外に鮮烈な印象を残したのだった。

この時、私は北京に住んでいた。当時の中国外交部アジア司(局)に知り合いがいたので、突如現れた金正恩に関する話を聞きに行った。ところがその外交官からは、「正直言って金正恩のことは、われわれもよく分かっていないんだ」と言われた。おそらくその時点では、本当に中国も、金正恩について深く研究していなかったのだ。

金正恩について何か記事を書きたかった私は、中国外交部のある地下鉄2号線の朝陽門駅から、そのまま3駅北上して、雍和宮駅まで行った。雍和宮は、北京におけるチベット仏教の総本山で、その裏手に店を構える百発百中の占い師を訪ねたのだ。

私は占い師に、中国の新聞に初めて登場した金正恩の顔写真の切り抜きを見せて言った。

「この青年は、ある中国の近隣の大きな組織で3代目のボスになる人物なのですが、彼の将来性について占っていただけませんか?」

すると占い師は、膨れっ面をした若者の写真を鋭い眼光でしばらく凝視した後、ポツリと告げた。

「この若者は、ロクな死に方をしないね。その大きな組織というのが何なのかは知らないけど、その組織を拡大発展させることもできないよ。だって顔に『悲劇を迎える相』が、くっきり出ているもの」

あれから10年を経たいま思えば、その占い師の目は、やはり慧眼だった。

―この続きは次回投稿しますー



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13781.html

[ペンネーム登録待ち板6]   北朝鮮問題:金正恩委員長は「植物状態」に…?「重病説」最新情報(下)

 北朝鮮問題:金正恩委員長は「植物状態」に…?

    関係者らが明かした「重病説」最新情報(下)

     金委員長の深層・真相は ?

(gendai.ismedia.jp:2020年4月24日)

◆手術を受けて「植物人間化した」…?

◆太陽宮殿の参拝を欠席

◆平壌全域に緊急事態命令・妹の与正を「後継指名」

◆27歳で一国のトップに、父・金正日の教え

◆北京の占い師が言ったこと、顔に出ていた「悲劇を迎える相」

以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆叔父を火炎放射器で処刑、張成沢粛清の真相

2012 年4月に、正式に父親のすべての権限の継承を終えた金正恩は、「長幼の序」を重んじる儒教社会の北朝鮮にあって、若いからと舐められてはいけないという気負いがあったのだろう。その後、聞こえてくるのは、「幹部の〇〇を粛清した」という血なまぐさい話が多くなった。

特に世界が驚愕したのが、2013年12月に、叔父で「不動のナンバー2」と言われてきた張成沢党行政部長を処刑したことだった。しかも、火炎放射器で燃やし、遺灰すらも残らなかったというのだから、尋常でなかった。

後に、ある亡命者から、次のような裏話を聞いた。

「当時は、トップの金正恩とナンバー2の張成沢の権力闘争と言われたが、実態はそうではなかった。金正恩が見初めた元国民的歌手の美人妻・李雪主(リ・ソルジュ)が、実は元々、張成沢の愛人だったという衝撃の事実を知ってしまったのだ。

李雪主は、同郷の権力者である張成沢の愛人になることで、国民的歌手に上り詰めたというわけだ。だからこの頃、李雪主は一切、表舞台に登場しなくなった。結局、金正恩が李雪主を許した格好だが、この時から仮面夫婦になった」

2017年にアメリカにトランプ大統領が就任すると、この年、金正恩委員長は、派手に核実験やミサイル実験を行い、米朝関係は一触即発となった。加えて、国連安保理は北朝鮮に、かつてない厳格な経済制裁を課した。

そこへ割って入ったのが、「親北」を唱える韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だった。2018年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に、北朝鮮を参加させることに成功。金正恩委員長は3月、初の外交訪問として北京を訪れ、習近平主席と会談。4月には南北境界線のある板門店で、南北首脳会談を行った。

そして同年6月12日、金正恩外交のハイライトとなるシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談を実現したのである。

◆崩壊に向けたカウントダウン、新たな北朝鮮動乱の始まり

米朝首脳会談は、私もシンガポールで約1週間にわたって取材した。かつて朝鮮戦争で血みどろの戦争をしたアメリカと北朝鮮のトップが、12秒間にもわたり、がっちり握手を交わした姿は、感動的だった。

あの時、金正恩委員長の手は緊張で震えていた。トランプ大統領は、「核兵器の代わりに、北朝鮮にハワイをプレゼントしよう」とリップサービスした。

だがその後、米朝和解は進まなかったし、国連の厳しい経済制裁も解かれなかった。

2019年2月に、米朝両首脳は再度、ハノイで会したが、「ハノイの決裂」と呼ばれる大失敗に終わった。金正恩委員長は同年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初会談に期待したが、やはり成果なく終わった。

2020年1月下旬、北朝鮮は新型コロナウイルスの流入を防ぐため、中国との国境を封鎖した。国連の経済制裁に加えて、貿易の9割以上を担う中朝国境を封鎖したことで、北朝鮮経済はいよいよ崩壊に向けてカウントダウンとなっていった。

それとともに、金正恩委員長のストレスも、かつてないほどに強まっていったのだろう。暴飲暴食がたたり、デビューした頃は推定80kgだったのが、130kgを超える巨漢となった。そして健康を害していったのである。

今後、金与正体制が順風満帆に行くなどと考える世界の北朝鮮ウオッチャーは、おそらく皆無だろう。中朝国境の町・丹東の関係者が語る。

「すでに4月27日から5月20日までの丹東と大連を結ぶ高速鉄道は、すべて運行停止になった。緊急事態を発令して人民解放軍が中朝国境に増派されるという噂が立っている」

新たな北朝鮮動乱の始まりである。

(参考資料)

  日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

   対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

  (おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3 番 目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:36歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13782.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相は、「検査を増やす」と明言しない事は悪政だ !

 安倍首相は、「PCR検査体制強化」と述べ、「検査を増やす」と

    明言しない事は悪政だ !

    PCR 検査拡大の重要性とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)悪政・安倍政権下、PCR検査数が

    増えないから感染者数はゴマカシだ !

日々発表される、新型コロナウィルスの感染者数が減少して、楽観論が浮上しているが、時期尚早である。日本の場合、PCR検査が十分に行われていない。

悪政・安倍政権下、PCR検査数が増えないのである。

安倍首相は、4月6日の新型コロナウィルスの感染症対策本部会合で、「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」と述べた。:https://bit.ly/2KKELjn

2)安倍首相は、「PCR検査体制強化」

   と述べ、「検査を増やす」と明言しない事は悪政だ !

安倍首相は、「PCR検査体制強化」と述べるが、「検査を増やす」と明言しない。

検査体制を、1日2万件にしても検査を1日2万件にしなければ、意味がない。

安倍政権下、実際の検査数は、1日8000件程度から増えていない。

加藤勝信厚労相は、PCR検査を「検査利権ムラ」で、独占する方針を変えていない。

感染研−保健所−地方衛生研で、PCR検査を独占するとの考えである。

3)予算投入、データ独占、ワクチン開発利権独占などが狙いだ !

安倍内閣・加藤厚労相は、予算投入、データ独占、ワクチン開発利権独占などが狙いである。

焦点は、民間検査機関に、どこまで委託するのかである。

この民間検査機関の検査件数が、1日2000件から2500件水準で低迷しているのである。

https://bit.ly/2zwyfdO

理由は、PCR検査の発注を、「帰国者・接触者外来」が、独占していることに起因する。

「帰国者・接触者外来」を、PCR検査拡大の妨害の防波堤として活用し続けている。

4)保健所、帰国者・接触者相談センター等が、検査拡大を妨害している !

いまなお、検査を求める者に対して、保健所、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来が、一体化して、PCR検査拡大を妨害している。

37.5度発熱4日継続、高齢者・基礎疾患保持者は、2日継続が検査受診の条件とされている。

その一方で、一部の国民に対しては、例外措置で検査が実施されている。

「平熱パニックおじさん」や閣僚などが、例外優遇で検査を受けている。

5)検査を広範に実施していないから、本当の感染者数が、把握されていない !

安倍政権下、検査を広範に実施していないから、本当の感染者数が、把握されていない。

そして、検査を受けられない感染者が、感染を拡大させる原動力になっている。

もっとも重大な問題は、この感染者が、院内感染の原因になっていることである。

人と人との接触を減らせば、感染拡大が緩和されるのである。

本来、検査拡大・妨害の基本姿勢が変わらなければ、検査妨害があるなかでも、日々発表される、感染者数が、人と人との接触削減によって、減少することはあり得る。

6)社会全体が、集団免疫を獲得したわけではないから、楽観できない !

しかし、日々発表される新規感染者数が減少しても、社会全体が、集団免疫を獲得したわけではないから、楽観できないのである。人と人の接触削減を緩和すると、感染者数が、再拡大する可能性が高い。

新型コロナウイルス対策として、人と人の接触削減が、推進されている。

その結果として、経済活動に甚大な影響が、発生している。

全国の新幹線乗車率は、軒なみ9割減になっているのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○3 月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3 月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○【新型コロナウイルス】十分なPCR検査

    を実施している国の死亡者数は少ない !

    検査の陽性率を低下させることが必要

(dm-rg.net: 2020年04月22日)

PCR検査の陽性率が7%未満の欧米諸国では、陽性率がそれ以上の国に比べ、1日の死亡者数が15%に過ぎないとの解析結果を、千葉大学が発表した。アジア諸国でも、陽性率が7%以上の国では感染者の増加が続いているという。

 「PCR検査数を増やすと陽性率は低下します。死亡者を増やさないために、PCR検査を充実させることが必要です」と研究者は指摘している。

PCR検査の能力を拡大することが急務

 新型コロナウイルスに感染しているかを調べるために用いられるPCR検査。十分なPCR検査を実施している国の1日あたりの死亡者数は少ないことが、千葉大学大学院薬学研究院および医学研究院の研究グループによって明らかになった。

 PCR検査の陽性率が7%未満の欧米諸国では、陽性率がそれ以上の国に比べ、1日の死亡者数が15%に過ぎないという。

 日本の陽性率は4月10日時点で7.8%で上昇傾向にある、研究グループは「死亡者数を増加させないために、陽性率を低下させるようPCR検査の能力を拡大することが急務。PCR検査を濃厚接触者などで症状がみられていない者にまで幅広く拡充させることが望ましい」としている。

人口あたりの1日の死亡数に国によって100倍の差が

 COVID-19では無症状の感染者が多いと考えられている。一般に世界の感染拡大は国ごとのPCR検査の陽性者数の増加で報告されているが、各国の検査の徹底度に影響されており、感染者数を正確にはあわしていない。

 COVID-19の世界的な拡大にともない、各国は自国での対応に精一杯で、PCR検査の客観的な比較は十分に行われていない。

 そこで研究グループは、1日の死亡者数をその国の人口で補正したデータを、その変化のパターンから地域ごとの予測が可能な機械学習で解析した。

 その結果、人口1億人あたりの1日の死亡者数は、世界の多くの国で感染拡大30日後にほぼ一定となり、その推定値(中央値)は西洋諸国(欧州、北米、オセアニアを含む)では1,180人であるのに対し、中東では128人、ラテンアメリカでは97人、アジア(中東を除く)では7人になった。

 死亡者数から解析すると、新型コロナ感染症の広がり方には、西洋とアジア地域では100倍程度の大きな地域差があることが示された。

◆世界各国のCOVID-19による人口1億人あたりの1日の死亡者数

 地域差の原因は、国の政策、高齢化の程度、BCGワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、そして国民性などによる影響が考えられるが、民族の遺伝的要因(遺伝子配列の違い)による可能性もある。

 遺伝的要因の候補として、ウイルスの細胞への侵入に関わるタンパク質や、ウイルスから体を守るタンパク質の遺伝子の民族による違いなどが考えられる。

十分なPCR検査を実施している国の1日あたりの死亡者数は少ない

 感染による死亡者数には地域差が大きいため、研究グループは条件の揃っている西洋諸国について、感染による死亡者数とPCR検査の状況を比較した。

 COVID-19の世界各国の検査陽性者および死亡者数は、欧州疾病予防管理センター(ECDC)のホームページより入手した。いずれも5日間の移動平均を用いて平滑化した。現在のPCR検査の実施状況は、英語版のWikipedia(COVID-19 testing) より入手した。機械学習は勾配ブースティング決定木により、Python(3.7.3)のscikit-learnライブラリ(0.22.2)を用いて実施した。

 その結果、人口で補正した死亡者数とPCR検査数の間に関係はみられなかったが、その陽性率との間には明確な相関がみられた。機械学習の解析にり、陽性率が7%未満の国の死亡者数は陽性率がそれ以上の国の15%に過ぎないことが判明した。

 陽性率が7.0〜16.9%の国と17.0〜28.0%の国の間には推定死亡者数に差はなく、7%未満の陽性率を保つことが、死亡者数の抑制に重要と考えられるという。

 また、西洋諸国に限らず、陽性率が2%以下の国(オーストラリア、台湾、中国、韓国)には、1日の死亡者の減少傾向が認められる国が含まれていた。

 なお、日本を含めアジア諸国の陽性率は、これまでは感染者が少ないので、西洋諸国に比べ高くないものの、4月13日の東京の陽性率は32%もあった。

西洋諸国におけるCOVID-19による人口1億人あたり1日の死亡者数の機械学習による推定値

◆死亡者数を減らすためにPCR検査の陽性率を低下させることが必要 !

 どこの国でもPCR検査の陽性者が増加して数日が経過してから、死亡者の増加がはじまる。この2つの増加の間の期間は、国によって1〜25日間の違いがある。

 研究グループは、この死亡者数の増加がみられるまでの期間とPCR検査の陽性率が反比例することを見出した(逆相関、p<0.01)。すなわち、陽性者が見出されて直ちに死亡者が増加した(2つの増加の間の期間の短い)国は、PCR検査が不十分で、症状が出る前の早期感染者を見落としていた、あるいは重症者の入院が手遅れになった可能性が高いと考えられるという。

 この結果からも、PCR検査の陽性率は死亡者数変動の指標となることが示された。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が増えるので検査の意味はなくなるが、必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になる。

 研究グループは、COVID-19で死亡者数を減らすために「PCR検査の陽性率を低下させることが必要であり、そのためにはPCR検査数を濃厚接触者などで症状がみられていない者にまで幅広く拡充させることが急務」と結論している。

 「死亡者を増やさないためには、PCR検査を充実させることが必要ですが、私たちは、医療従事者の負担を今以上に増やすことは無理であることをよく知っています。そこで、適切であれば医療関係者や研究者などを総動員してでも、前向きに社会全体でPCR検査の拡大を強くサポートする必要性を提案します」と、研究を主導した千葉大学大学院薬学研究院の樋坂章博教授はコメントしている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13783.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本の2020年4−6月期の成長率は、大幅マイナスになる !

 日本の2020 年4 −6 月期の成長率は、大幅マイナスになる !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/28より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)全国の新幹線乗車率は、軒なみ9割減、

   国内線航空便予約席数は、前年比9割減だ !

ゴールデン・ウィーク中の国内線航空便予約席数は、前年比9割減、国際線は、95%減になっている。大都市圏のホテル客室稼働率も、20%台に低下している。

人の移動が激減し、集会、パーティー、イベント、興業が、ほぼ全面的に消滅している。

外食、旅行も激減している。訪日外国人も、前年比90%以上の減少を、示している。

人が外出しないことから、各種個人消費が急減している。

百貨店売上は激減し、耐久消費財消費も急減している。

8)百貨店売上は激減し、設備投資も急減している !

企業の設備投資は、生産設備を増強するためのものが多く、当然のことながら、設備投資も急減している。建設現場においても、新型コロナウイルス対策として、休業が広範に広がり、住宅投資も急減している。コロナ対策による経済活動低下は、グローバルに広がっており、輸出も急減が続いている。

新たな感染確認者数が減少しても、人と人との接触を再拡大させれば、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する。したがって、人と人との接触削減を、直ちに大幅緩和することは、できないのである。

コロナ不況が、長期化する前提を踏まえることが、必要になる。

9)トランプ大統領は、経済活動の再拡大を急いでいる !

米国のトランプ大統領は、経済活動の再拡大を急いでいる。

トランプ大統領は、大統領再選を、最優先課題に位置付けている。

トランプ大統領は、大統領選の投票日である、11月3日に向けて、その直近3ヵ月間の株価上昇、経済活動拡大を、アピールすることが必要と考えている。

とりわけ重要視されるのが、2020年7−9月期の経済成長率である。

10 )日本の2020年4−6月期の成長率は、大幅マイナスになる !

安倍政権下、2020年4−6月期の成長率は、大幅マイナスになることが、確定的である。

年率換算で、30%以上のマイナス成長が、記録される可能性すら、ささやかれている。

新型コロナウイルスの感染拡大の状況下、未曾有(麻生流ではみぞうゆう)の事態発生である。

トランプ大統領にとっては、このマイナス成長を、7−9月期にまで、引きずらないことが重要になる。

4−6月期に激しく落ち込み、7−9月期に回復すれば、7−9月期の前期比年率経済成長率が、大幅プラスになることも考えられる。

11 )トランプ氏は、米国経済が、徐々に

   活動を復元する事を目指している !

米国経済が、徐々に活動を復元するとの見通しが、広がれば、株価が反発することも考えられる。

トランプ大統領は、この展開を誘導しようと考えている。

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の株価が暴落した。

株価下落率は、軒並み35〜40%に達した。新興国では、株価下落率が、5割を超えた国もある。

12 )世界経済は、出口の見えないトンネルに、投入してしまった !

世界経済は、出口の見えないトンネルに、投入してしまったのである。

しかし、株価は、3月23日以降に、急反発した。急反発の背景が二つある。

第一は、トランプ大統領が、超大型経済対策を提示して、これを電光石火の勢いで議会を通過させたことである。日本円にして、230兆円規模の財政支出が、電撃的に決定された。

安倍内閣が示した、経済対策は、108兆円の見かけを持ちながら、新規財政支出は、わずか17兆円だった。国民から批判が噴出し、ようやく、26兆円対策にかさ上げされた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

 ◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13784.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本での最重要コロナ対策は、消費税率ゼロ実現である !

 日本での最重要コロナ対策は、消費税率ゼロ実現である !

  大企業優遇・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/28より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍政権による、補正予算は、まだ成立していない !

しかし、安倍政権による、補正予算は、まだ成立していない。日米の落差は、歴然としている。

第二の背景は、欧米で新型コロナウイルスの新規感染者数が、頭打ちになり始めたことである。

それでも、米国の新規感染者数は、1日当たり3万人に近いのである。米国では、驚異的な感染拡大が続いている。

しかし、新規感染者数の「増加ペース」が、ダウンしてきたのである。

感染初期には、新規感染者数が、10日で10倍のペースで拡大していた。

14 )米国では、やがて、新規感染者数が横ばいに転じたのである !

米国では、その拡大ペースが、20日で10倍、30日で10倍のペースに減速し、やがて、新規感染者数が横ばいに転じたのである。

米国では、ようやく新規感染者数が、横ばいに転じる状況が、生まれている。

新型コロナウィルスの感染拡大ペースが、鈍化したのは、強硬なロックダウン措置が、取られたからである。人と人との接触を、大幅に削減すれば、感染拡大が収束する。

15 )人と人の接触が、再拡大すれば、 感染拡大ペースが、再加速する !

ただし、この場合でも、集団免疫を獲得しているわけではないから、人と人の接触が、再拡大すれば感染拡大ペースが、再加速する可能性が高いのである。感染が再拡大すれば、再び人と人の接触を、削減しなければならなくなる。

このことを踏まえると、経済活動の早期急回復見通しを、展望することが難しい。

日本では、コロナ不況の前に、消費税増税不況が、発生していた。

16 )昨年10 −12 月期の実質GDP成長率は、年率−7.1 %に急落した !

日本では、昨年10−12月期の実質GDP成長率は、年率−7.1%に急落した。

昨年10−12月期は、コロナの影響は皆無である。

7−9月期に駆け込み消費があって経済活動が活発化して反動が生じたわけではない。

昨年7−9月期成長率も年率で+0.1%だった。

昨年10−12月期の消費税増税による、景気の落ち込みは、極めて深刻だったのである。

2020年が明けても、日本では、個人消費は回復しなかった。1月も個人消費は、低迷し続けたのである。

17 )消費税増税による、景気の落ち込みに、

  新型コロナウイルスのショックが加わった !

安倍政権下、そこに、新型コロナウイルスのショックが加わった。

1−3月期のGDP成長率は、5月8日に発表される。

1−3月期のGDP成長率は、大幅マイナス成長になることは、確実である。

日銀の黒田総裁は、消費税増税の影響が軽微だ、と言い続けた。

しかし、現実には、消費税増税の影響は、極めて甚大だったのである。

この大不況対策として、本来、真っ先に提示するべきは、消費税率の引き下げである。

18 )現下の大不況を踏まえれば、 消費税率をゼロにすべきだ !

現下の大不況を踏まえれば、消費税率をゼロにすることが求められる。

国会審議で、野党がこの消費税率をゼロの提案を示さない。与党にすり寄る、エセ野党では、国民生活を守る力にならない。

消費税率ゼロを明確に主張する、たしかな、改革的野党を、大きく育てることが、急務である。

(参考資料)

○企業の内部留保、463 兆円超 ! 7 年連続で過去最大 !

    2018 年度の法人企業統計

(www.nikkei.com:2019/9/2 19:30より抜粋・転載)

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

○日本の子供の人数:38 年連続減 ! 14 歳以下1533 万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

*1954 年の子供の人数:2989万人、1980年:2752万人、2000年:1851万人、

2018 年:1533万人(1954の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

○総務省調査:非正規労働者が最多2133万人 !

   依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 ◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897 万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人、2006年:1678万人、

2011年:1812万人、2016年:2023万人、2017 年:2133万人

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

○【2018年最新】老齢年金の平均受給額 !

老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62%)である。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32%)である。

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6%)である。

◆世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フインランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、

19位:アメリカ、20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、

29 位:日本。30位:韓国、31位:中国。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13785.html

[ペンネーム登録待ち板6]   4月29日報道:ケネディ米国大統領が暗殺された事件とは ?

 4月29日報道:ケネディ米国大統領が暗殺された事件とは ?

   ケネディ暗殺の深層・真相は ?

(www.nhk.or.jp:2020年4月29日)

JFK暗殺とは ?:国家は真実を隠したー

新たなスクープをもとに、ドキュメンタリーと実録ドラマで、未解決事件の真相に迫るNHKスペシャル。

File.8はシリーズ初の「海外特別編」! アメリカの大統領、ジョン・F・ケネディが白昼狙撃され、暗殺された世紀の事件。「犯人は?」「暗殺の目的は?」。世界中が真相追求を続ける中、2017年、数万点の機密資料が公開。トランプ大統領は、残るファイルの公開も明言したが、なぜか撤回。「“国家安全保障上の懸念”」が理由とされた。

今回、NHKは、CIAの元調査員や米軍関係者、JFKの甥、映画監督のオリバー・ストーン氏ら66人のチームと共同で、機密文書の一部や非公開ファイルを入手し、分析。その結果、「暗殺は元海兵隊員・オズワルド単独によるもので、黒幕はいない」と、アメリカ政府が断定してきた“定説”が根底から揺らぎ始めた。

「私ははめられた!」と逮捕直後に言い残し、射殺されたオズワルド。彼は操られていたのか?オズワルドの足跡をたどると、戦後の日本で、“ある組織”と関わりを持つ人間が接触していた実態や、ケネディが暗殺される前に、全く別の「暗殺未遂事件」を起こし、それが“カギ”となった可能性が明らかになってきた。

番組では、日本〜旧ソ連〜アメリカとオズワルドの足跡をドラマ化。さらに、これまでメディア取材に応じてこなかった元軍人やCIAの元幹部らも初証言。オズワルドを事件へと導く壮大な策略≠熾bゥび上がってきた。大統領暗殺という衝撃的事件、その闇に迫る。

◆“はめられた”男

1963年11月22日、第35代アメリカ大統領・ジョン・F・ケネディが何者かに狙撃され、暗殺された。その2日後、凶弾に倒れたもう1人の男がいる。リー・ハーヴェイ・オズワルド。事件直後に逮捕され、“暗殺犯”とされた人物だ。犯行を否認したまま暗殺されたオズワルド。実は彼は殺される直前にある言葉を残していた。

◆「俺は はめられたんだ !」

オズワルドは、なぜ「はめられた」と叫んだのか?誰かに操られていたというのか?

今回、ケネディ暗殺を追い続けてきた66人の専門家とともに、新資料を発掘し、証言を集めていくと、オズワルドが事件へと導かれる知られざる“原点”が浮かび上がってきた。その現場は、日本。

海兵隊員だったオズワルド。今回の取材で、“ある組織”と深い関わりをもつ謎の人物がオズワルドに接触をはかっていたことが分かってきた。共産主義へのあこがれをみせる一方で、幼少期からスパイ映画を好むなど、情報機関の仕事にも興味を抱いていたオズワルド。旧ソ連に亡命を試みるが、そこにも組織の影が・・・。そして、ちょうどその頃、若きケネディ大統領が就任する。

オズワルドの運命の歯車が、破滅へと回り出すー。

◆浮かび上がる“黒幕”

旧ソ連から妻マリーナと娘を伴い、帰国したオズワルドは、明らかにその様子が変わっていた。

そして、マリーナの証言記録からは、オズワルドが、大統領が暗殺される半年前に、別の「暗殺未遂事件」を起こしていたことが明らかになった。今回、CIAの元調査員など専門家たちに取材すると、この事件がJFK暗殺と、オズワルドをつなげる重要な“結節点”となっていた可能性が浮かび上がってきた。

オズワルドは、本当に、JFK暗殺の“単独犯”なのか?

1963年11月22日の暗殺当日。オズワルドは、ダラスにある教科書倉庫ビルにライフルを持ち込んだとされている。そして、政府の公式見解「ウォーレン報告」によると、ビルの6階から、3発撃ったと結論づけられている。今回、番組では、事件の目撃者の供述内容を洗い直し、66人の専門家の分析も加えて暗殺当日を検証する。果たして“真相”はどうだったのかー?

浮かび上がってきたのは、ある“ストーリー”だった。

放送予定:NHKスぺシャル「未解決事件 File.08 JFK暗殺」

(参考資料)

○ケネディ大統領暗殺事件 !

(ウィキペディアより抜粋・転載)

◆軍産複合体の意を受けた政府主犯説 !

「軍産複合体の意を受けた政府主犯説」は、「ケネディの南ベトナムからのアメリカ軍による軍事顧問団の縮小計画と、その後に予想された軍事顧問団の完全撤収が『軍産複合体の利益を損ねる』と恐れた政府の中の一部勢力(といっても大統領を暗殺という手段で交代させられる以上、事実上の影の政府機関ではないか?と見る向きも多い)が、CIAなどの諜報機関の有力者に、様々なお膳立てをさせた上で、大統領の警備を弱体化して犯行に及んだ」とするものである。

しかし、「軍事顧問」という名目でのアメリカ軍の正規軍の派遣や、重火器の貸与を含む南ベトナムへの軍事支援(これはアイゼンハワー時代から始まっていた)継続していたケネディが、本気でベトナムからの完全撤退を検討していたかを疑問視するものも多く、後の国務長官で歴史学者でもあるヘンリー・キッシンジャーをはじめとした歴史学者からは「アメリカの支援が無ければ立ち行かないにもかかわらず、アメリカの意に反する行動を取り続けていたゴ・ディン・ディエム大統領率いる南ベトナム政府に対する脅しとして、このような撤退検討を発言したに過ぎない」という指摘がある。

さらに「ベトナム戦争からの名誉ある撤退」を公約して1968年に大統領に当選し、実際に1973年にベトナムからのアメリカ軍の完全撤退を実現した、リチャード・ニクソンは、撤退の可能性を口に出しただけのケネディと違って暗殺されていない。

だが、これには異論もある。まず、ケネディがベトナムに関わっていた時期とニクソンが撤退を決めた時期では、政治的、軍事的、経済的状況が違いすぎるのである。

ケネディがベトナムに関わっていた時期に送られたのは、元より十分な軍事的鍛錬を積んだ正式な職業軍人の精鋭部隊であり、その立場は軍事顧問団に留められて、小規模な部隊に過ぎなかった。

だが当時のアメリカ本国では、ヘリコプター業界をはじめアメリカの兵器産業は莫大な需要を必要としており、彼らが巨額の軍事ビジネスを生み出す本格参戦を切望していた状況であった。

そうした状況で数々の軍事計画を廃止して彼らと疎遠な関係となっていたケネディが撤退をほのめかしていた事実は莫大な軍需を実現できる本格参戦を望む軍産複合体にとっては決して楽観視できる状況ではなかったはずである。

そして当時のアメリカは軍事、経済的のみならず国民の自信や士気などの点で他の国々を圧倒しており、共産勢力の伸張を許さないためにも北ベトナムの攻勢に苦しむ南ベトナムを救うための参戦は正常かつ、愛国的な判断だと見られおり、国民レベルでは本格参戦に否定的な意見はなかった。

それにも関わらず、ケネディは、南ベトナムを守るための軍事的支援は出来ても、アメリカの莫大な国費と人命を投じる本格参戦は行うつもりは無く、南ベトナムを守る活動はあくまでも南ベトナムの人が中心で無ければならないと繰り返し言い続けていたのである。(見ようによっては、それはベトナム戦争で巨額の軍需を獲得しようとした軍産複合体制の圧力に対する抵抗と見ることも出来る。)

一方、ニクソンが撤兵を進めようとしていた時期は、アメリカ軍が、兵力の逐次投入や攻撃対象の限定という戦術を、何年にも渡って繰り返すことで、多くの人命(アメリカの次代を担う若者達が多数含まれていた)と、膨大な軍事資産が消費され、巨大軍需企業体や彼らに融資していた金融業会が、大いに潤った一方、泥沼のような戦争状態と、戦争による諸々の負担に、嫌気が指したアメリカ国民による、反戦活動が激化して、国内の治安が急速に悪化し、これ以上の戦争継続は、アメリカの国家的結束と、国家経済の決定的衰退を招くことが、明らかとされた状況であり、これ以上の戦争継続を主張する事が、政治的自殺を意味していた状況だった。

◆CIAやFBIすら動かす、「軍産複合体」の政治力 !

以上見た限りでは、動機は十分であり、実力的に見ても、CIAやFBIすら動かす、「軍産複合体」の政治力を持ってすれば、実行から揉み消しまでを含めた、事件の主導組織としてはありうるものの、重大な問題が出てくる。なぜ、あの時が暗殺決行の時期として選ばれたのかという事である。

当時のケネディは、2期目の選挙を意識していた時期であり、数ヶ月ほど時期を置けば、選挙活動の喧騒に紛れて、自然死や事故死に見せかけて、暗殺することは容易だったはずである。

仮に「軍産複合体」がこの事件の黒幕ならば、なぜ、多数の証拠や証言者が出てくるような、慌しい形で暗殺を決行しなければならなかったのか?という疑問があり、その答えとして、暗殺が無ければ衛星放送によるリアルタイムで、海外向けにも発信される予定だった、ケネディの演説内容(後日公表されたものは特別補佐官が準備した原稿に過ぎず、過去の例から見てケネディのオリジナルな内容になっていたと思われる)に注目が集まっており、それが宇宙人の存在を、明らかにしようとしたものではないかとささやかれる根拠ともなっている。

◆ピッグス湾事件の失敗を恨む亡命キューバ人主犯説

ピッグス湾事件の失敗を、「当時大統領に就任して間もないケネディが、土壇場でアメリカ正規軍の投入を中止したため」と考える者が、亡命キューバ人を中心とした実行部隊の遺族に多く、この失敗によりキューバにおける利権を取り戻すことが永遠にできなくなった亡命キューバ人やマフィアが、実行部隊の遺族らと団結してケネディの暗殺を行ったという説。

これはマフィア主犯説と同様の理由で、根拠薄弱と見なされている。そもそも難民集団でしかない彼らには事件後見られたような証拠の揉み消しや政治工作と疑われるようなことを為す力は無く、やろうとすれば、アメリカ政府機関の反発を買い、自分達の政治的立場をさらに弱めてアメリカからも出て行かねばならない状況に陥るはずである。

◆その他・上記の説以外にも、ニキータ・

   フルシチョフの命を受けた KGB 主犯説[注釈 118]

ケネディ政権下においてCIAに暗殺されそうになったことに激怒したフィデル・カストロ主犯説

解任されたことを根に持った元CIA長官のアレン・ダレス主犯説

FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー主犯説

ケネディによる不正選挙により負けたリチャード・ニクソン主犯説

ケネディの愛人として提供したマリリン・モンローを、自殺に見せかけて殺されたことに怒ったジアンカーナの主犯説:

宇宙人の存在を明らかにしようとしたケネディを消そうとした「影の政府(ディープ・ステート)」

主犯説:コナリー知事を暗殺しようとしたが、間違えてケネディを殺してしまったテキサスマフィア主犯説など、ウォーレン委員会などで調査の対象になったものから、ほとんど根拠の無い荒唐無稽なものまでがある。

○軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13786.html

[ペンネーム登録待ち板6]   全国世論調査:緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」61% !

全国世論調査:緊急事態条項の賛否二分憲法改正「必要」61% !

  安倍首相の改憲への識者の主張・詳報は ?

(www.muromin.jp:2020/04/30 08:30)

 共同通信社は、4月28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51%、反対47%だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。

◆安倍政権下での改憲は、反対58 % !

 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61%が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58%、賛成40%だった。

 調査は3〜4月、全国の歳以上の男女3千人を対象に実施した。

 緊急事態条項は、自民党が2年前にまとめた改憲案4項目に入っている。緊急事態に国政選挙を実施できない場合の議員任期延長については、賛成33%、反対65%と差が開いた。

 4項目は他に@9条への自衛隊明記A参院選「合区」解消B教育充実。

調査で9条改正自体の賛否を問うと「必要」49%、「必要ない」47%と拮抗(きっこう)した。必要と答えた人に、最も重視する点を選んでもらったところ「自衛隊の存在を明記」40%、「自衛隊の海外活動が際限なく拡大しないよう歯止め規定を設ける」22%、「戦力不保持を見直し自衛隊を軍として明記」21%と続いた。

 安倍晋三首相が、改憲によって解消すべきだと訴える自衛隊違憲論について、国政運営の支障になっているかどうか尋ねると「なっていない」が54%で、「なっている」の43%を上回った。

 参院選「1票の格差」是正のため導入した合区を改憲で解消すると答えたのは35%。法改正で選挙制度を抜本改革するとの回答が44%に上った。

 教育無償化や充実・強化の憲法明記に関し賛同は30%にすぎず、法律で実施できるので改憲不要としたのは69%だった。

 国会発議された改憲案の賛否を問う際の国民投票運動について、資金力が結果を左右しないよう法改正で規制強化することに賛成が73%。反対は24%にとどまった。

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

    安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・

違憲の疑いあり計・98% ! 合憲・2% !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13787.html

[ペンネーム登録待ち板6]   厚労省は、リアルタイムで、検査件数を把握しておくべきだ !

 厚労省は、リアルタイムで、検査件数を把握しておくべきだ !

 政官業癒着・安倍自公政権下、御用学者等の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/29より抜粋・転載)
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1)玉川徹氏が、新型コロナウイルス感染者

   数等の放送内容について訂正と謝罪をした !

テレビ朝日のモーニングショーが4月28日の放送内容について訂正と謝罪をした。

4月28日の同モーニングショーで、4月27日に発表された東京都の新型コロナウイルス感染者数が39人だったことについて、コメンテーターの玉川徹氏が、「(すべて)民間(医療機関)の検査の件数であると述べた。

土日は、行政機関の(検査をしている)ところが休みになる」と発言した。

しかし、この発言は誤りだった。

玉川氏は、「昨日の放送の中で、月曜日の都内の感染者数、39名、すべてが民間の検査機関によるものだ、というふうに私はお伝えしました。

2)都内の感染者数・39名の中に、行政機関

   の検査によるものが、多数含まれていた !

さらに、土日に関して、行政の検査機関は、休んでいたというふうにお伝えしました。

しかし、正しくは、その都内の感染者数・39名の中に、行政機関の検査によるものが、多数含まれていたことが分かりました。

そして、土日に関しても、行政の検査機関は、休んでいなかったというふうなことも、分かりました。」

と説明した。さらに、「コメントの全ての責任は、私にあります。

3)すべてに多大なる、ご迷惑をおかけして

   しまいましたと、玉川徹氏は、謝罪した !

このことにより、土日も働いてらっしゃる、都庁関係者の皆様、保健所の皆様、そして検査機関の皆様、検体を採取する医療関係者の皆様、すべてに多大なる、ご迷惑をおかけしてしまいました。

本当にすみませんでした。」と玉川徹氏は、謝罪した。

厚労省は、「国内における新型コロナウイルスに係る、PCR検査の実施状況(結果判明日ベース)」を公表している。:https://bit.ly/2Yh7Nzs

この数表には、デイリーでの検査機関種類ごとの、検査件数が示されている。

東京都だけでなく、全国を集計したものだが、これまでの土日についても、すべて記載されている。

検査機関の種類は、国立感染研、検疫所、地方衛生研、大学等、医療機関に区分されている。

4)日曜日の検査件数が 少なくなる傾向が、観察される !

これまでの実績を見ると、地方衛生研と民間検査機関の、日曜日の検査件数が少なくなる傾向が、観察される。

しかし、土日に検査件数が、ゼロになるケースは、存在しない。

PCR検査について言及するなら、まずは、厚労省が発表する、このデータを確認することが、基本になるだろう。

この点を踏まえると、テレビ朝日ならびに玉川徹氏のコメントには、明白な落ち度があったと言える。

しかし、厚労省公表データにも、問題がある。集計が遅い。

5)厚労省は、リアルタイムで、 検査件数を把握しておくべきだ !

厚労省は、リアルタイムで、検査件数を把握しておくべきである。

一日が終了した時点で、正確な検査件数を、完全に捕捉して公表すべきことは、当然である。

コロナ下の勤務時間を踏まえれば、翌日の朝一にでも、前日の検査件数集計値を公表すべきである。

その程度の情報も補足できないなら、厚労省の情報処理能力が、低すぎると言うほかない。

4月29日(水)に4月25日(土)と4月26日(日)のデータが公表されたが、この計数ですら暫定値の可能性がある。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  「御用学者というクズ」が 生まれてくる理由とは ?

(hitsusya.com::2019年2月9日より抜粋・転載)

世の中がダメになっていく時、そこにはダメな政治家および政治集団があります。

今の日本はというとまさにこれに該当するわけで、賃金偽装や統計改ざんを筆頭とした文明国家を名乗るのが恥とも言えるような現象を連発して居ます。

もちろん、通常ここに書いたような現象が起こればそのような政治家たちを排除すればいい話です。

憲法上それは可能ですし、政治体制が健全に機能していれば、自浄的にそのようなことが国民の意を通さずともなされます。

しかしながら、最近我が国で起こっている凄惨な出来事の数々を見れば、そのような「通常運転」ではない状態に我が国があることがお分かりいただけるでしょう。

ここに書いたことだけではないのですが、最近起きた統計改ざんを前にしても行政は開き直り続けています。

具体的には、統計改ざんが指摘されたあと修正対応したと言って出してきた報告書でまだ改ざんしていたり、政府与党が統計改ざんに関わった行政の責任者を国会に呼ぶことを嫌がったりと一つ一つ挙げればきりがありません。海賊が国を占領しているのと変わらない状態です。

なぜこのような開き直りが可能なのかというと国民をなめているからなのはもちろん、おそらく行政府を司る自民党がそのようだ態度をとったところで、有権者から排除されないという確信があるのでしょう。

さて、政府与党にこのような不可解な自信を抱かせているものはなんでしょうか?

その答えの一つに「御用学者」を私はあげます。

御用学者というクズこそが我が国の崩壊が進行することを公然とアシストし、多くの国民に誤った判断をさせることで海賊たちの占領を擁護し続けているのです。

そこで、今日はこの「御用学者」をキーワードに記事を書かせていただきました。

具体的には、個別に御用学者をあげ一人一人クズだというのを書いてもいいのですが、今回はそうではなく御用学者なるものが何故生まれてくるのかという観点からもう少し根本的な話をしたいと思います。

1 、御用学者がいつの時代も現れる理由

2 、御用学者に日本は歴史的にも弱い

3 、「知識人」を再定義する

御用学者がいつの時代も現れる理由

安倍政権以降「御用学者」というものの存在が顕著になり言葉自体に注目が集まりつつありますが、いつの時代にもそしてどこの国においても御用学者というのは誕生してきました。

本章ではなぜ後世において「クズ」と言わざるを得ないような言論を平気で行なっている御用学者がその時々で大手を振って歩けてしまうのかにフォーカスさせていただきます。

結論から述べますと御用学者が大手を振って歩けてしまうのは我々自身が「知識人」という言葉が指し示す人々を過大評価しているからに他なりません。

おそらく「知識人」という言葉は社会通念上なんらかの「専門家」をさすという意味で捉える人が多いかと思います。

例えば「専門家」という言葉は経済学者、政治評論家、建設コンサルタントなどを我々は「知識人」というボキャブラリーを通して解釈します。

さて、繰り返しになりますがこの専門家としての「知識人」と呼ばれる人たちを過大評価しすぎであるというのが私の趣旨です。

「過大評価」しているとは例えば下記の3つなどを上げることができます。

あらゆる利害から独立していると思われている。

その専門分野以外にも詳しいと思われている。(テレビのコメンテーターなどはそうでしょう)

専門分野においては間違えることはないと思われている。

そういった過大評価があるからこそ、あからさまにクズな発言を「知識人」なる人たちがしていても「〇〇さんが言っているし」で思考停止してしまい結果として社会の腐敗が加速するのです。

◆御用学者に日本は歴史的にも弱い

そんな社会の腐敗を支える御用学者は世界中にいますがそれに対する対処がすこぶる下手な国家があります。

それは、日本です。

この章では日本が御用学者の追放に著しく弱い例としてある御用学者を取り上げます。

過去の御用学者を見ることで日本のダメさ加減を見て行きましょうということですね。

日本に限らず歴史に名を残す著名な人でもクズみたいな思想や行動をとった人は多数います。

海外で有名なところだとハイデガーやシュミットでしょう。

彼らはナチスを正々堂々と最後の最後まで支持しました。御用学者の典型です。

彼らの政治思想や哲学においての彼らの功績は色褪せないとしても、汚名は永遠に残るほどに今もなお批判の対象です。

さて本題ですが、日本でいうと御用学者の典型として誰が上がるでしょうか。

私は、吉田松陰や福沢諭吉を御用学者の典型として挙げます。

思想的立場に関係なく非常に人気のある両名を取り上げるのはなかなか勇気のいる行動ではありますが、あえてこの二人を取り上げます。

なぜなら、御用学者の典型なんですから。

彼らは今もそうですが、いい面だけを切り取り映される傾向にあります。

しかし、実態は相当ひどい人物です。

例えば、中国韓国への侵略を「ぜひともやるべきだ」と主張する伊東博文を頭とする政府の理論的支柱となった人です。

理由がなんであれ他国の侵略をやるべきだというのはクズです。

中韓ヘイトだけではありません。

国家のために個人の自由は著しく制限されるべきだと述べたり、戦争は悪いことばかりではないから時としてやっていった方がいいこともあるといった無茶苦茶な発言を公の場で積極的に行いました。

昨今発売されている福沢・吉田の両名に関する本は本当にいい部分だけが切り取られています。

出版社もビジネス書にして出せば売れるからこそこの両名を取り上げるんでしょうが、そのような英雄像は嘘です。

それを知る上で少しマイナーな著書を引用しましょう。下記は福沢が今でいう新聞の社説に寄稿したものを集めたものです。

(杉田聡氏編)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13788.html

[ペンネーム登録待ち板6]   PCR検査拡大を妨害する、固執利権巣窟が加藤厚労相だ !

 PCR 検査拡大を妨害する、固執利権巣窟が加藤厚労相だ !

    加藤厚労相・自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/29より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)4月26日(日)の検査件数は、

   4000 件を下回っており、著しく少ない !

暫定値であることを認識した上で、言及すると、4月26日(日)の検査件数は、4000件を下回っており、著しく少ないのである。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

さらに、4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、安倍首相は、「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の、一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」と述べた。

7)4月7日以降、検査件数は、7000

   〜9000件の水準で、横ばい推移である !

しかし、実際の検査件数は、安倍首相の対策本部での発言翌日にあたる、4月7日以降、7000〜9000件の水準で、横ばい推移なのである。

検査を希望しているのに、検査を受けられない人が、極めて多数存在することが、指摘されている。

しかも、この検査件数には、入院患者が退院するために、必要は2回の陰性確認の為の検査が、含まれている。

新規の感染確認のための検査は、圧倒的に不足しているのである。2月の会見から、2ヵ月が経過するのに、PCR検査拡大を妨害し続ける、安倍内閣の責任を適正に問う必要がある。

8)民間検査機関による検査を、一気に拡大するべきである !

検査件数を拡大するためには、民間検査機関による検査を、一気に拡大することが必要である。

民間には、極めて大きな検査能力が、存在する。

メガファーマが提供する資材を活用すれば、民間検査機関による検査能力を、一気に高めることが可能なのである。

しかし、検査利権を独占したい、検査利権ムラが、民間検査機関による検査拡大を、阻止しているのである。安倍政権下、馬鹿げたことが、なお行われている。

その陣頭指揮を執っているのが、加藤勝信厚労相である。

9)検査拡大を妨害する、加藤厚労相を罷免すべきだ !

加藤厚労相は、国民の命と生活を守ることよりも、特定利害勢力の利益と利権を守ることを、優先しているのである。加藤勝信厚労相の罷免が求められる。

また、大学等による検査も一向に増加しない。

その要因は、文科相が、大学等による検査を、推進していないことにある。

大学の検査能力を、フル稼働させれば、検査件数を大幅に引き上げることは、可能である。

しかし、文科省は、PCR検査は厚労省所管業務であって、文科省が協力しても、得るものがないと判断している。

10 )大学等が、検査に協力すれば、 検査件数を大幅に引き上げられる !

大学等が、検査に協力すれば、大学等の人的資源を、活用しなければならなくなる。

明確な見返りもないのに、文科省所管の機関から、資源を提供したくはないと、判断しているのだと思われる。省庁の利害優先、省庁による利権と予算分捕り合戦が、展開されている。

厚労省は、検査を検査利権ムラで、独占することを優先している。

感染研等への予算重点配分を要求できる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○加藤厚労相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

加藤勝信(かとう かつのぶ、1955年11月22日[1]生まれ、64歳。 )は、日本の政治家、大蔵官僚。旧姓:室崎(むろさき)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、厚生労働大臣(第22代)、働き方改革担当大臣。

内閣府大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、自由民主党総裁特別補佐、川崎医療福祉大学客員教授、内閣官房副長官(第2次安倍内閣)、内閣人事局長、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、休眠預金活用担当、厚生労働大臣(第19代・第20代)、内閣府特命担当大臣(拉致問題)及び働き方改革担当大臣、自由民主党総務会長(第56代)、自由民主党岡山県連会長などを歴任。

◆生い立ち

東京都出身[2]。父・室崎勝聰は日野自動車工業社員(のち取締役副社長)。東京都立大泉高等学校(現東京都立大泉高等学校・附属中学校)、東京大学経済学部を卒業後、1979年に大蔵省入省。倉吉税務署署長、主計局主査(労働予算担当)、主計局主査(防衛予算担当)等、本省勤務の他、農林水産大臣秘書官を務める[1]。農水大臣だった加藤六月の娘に婿入りし加藤に改姓[3]。1995年、大蔵省大臣官房企画官を最後に退官。退官後は六月の秘書を務める[1]。

◆衆議院議員

1998年、第18回参議院議員通常選挙に岡山県選挙区(定数2[4])から無所属で出馬したが、得票数4位で落選(岡山県選挙区からは江田五月、妻の従兄弟にあたる加藤紀文が選出)。2000年の第42回衆議院議員総選挙に自由民主党から比例中国ブロック単独7位で出馬したが、再び落選。

なおこの時、当初は義父・加藤六月の地盤であった岡山5区から民主党の公認を受けての出馬を模索していたが、直前で岡山県選出の橋本龍太郎元首相の誘いを受け[要出典]、自民党に鞍替えした(岡山4区で橋本のライバルだった義父・加藤六月は出馬せず、引退)。その後、川崎医療福祉大学客員教授に就任[1]。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、比例中国ブロック単独3位で自民党から出馬し、初当選。当選後は橋本龍太郎が会長を務める平成研究会に入会する[要出典]。2005年の第44回衆議院議員総選挙では再度岡山5区からの出馬を党本部に強く希望した[要出典]ものの、党本部は村田吉隆を公認。

加藤に対しては郵政民営化法案に反対した平沼赳夫の選出選挙区である岡山3区からの出馬を要請した[5]が、加藤はこれを拒否し、無所属での出馬を表明した[5]。しかし、共倒れを危惧した党本部が仲裁に入り、コスタリカ方式による出馬で決着させて保守分裂選挙を回避し[5]、村田、加藤のいずれも当選した。

2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府大臣政務官(経済財政、防災、食品安全、地方分権改革、地方・都市格差是正、道州制の担当[6])に任命され、福田康夫内閣でも再任(一部、役職の地方・都市格差是正担当は地方再生担当[7]へと変更)。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、前職の村田吉隆が比例中国ブロックに回り、加藤は岡山5区から出馬。投開票の結果、加藤は民主党新人の花咲宏基を下し3選(花咲も比例復活)。

◆親族

家族構成は妻と娘4人。[19]。室崎商店の社長であった祖父・室崎勝造は漁業、水産物缶詰加工業、窯業、冷凍倉庫業を手掛けた他、島根県議会では議長も務め、実業界や政界で活躍した[20]。父・室崎勝聰も日野自動車工業の副社長を務めた[要出典]。

国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣を務めた元衆議院議員の加藤六月は岳父[21]。妻の親である加藤六月の「娘に官僚の婿を迎えたい」とする意向により現在の妻の姉加藤康子((一財)産業遺産国民会議専務理事)と婚約していたが、康子は一方的に婚約を破棄した上でハーバード大学へ留学に出てしまい、妹と婚約・結婚することとなった。

この加藤家との縁により、自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官、岡山県知事、参議院議員を務めた加藤武徳は、妻の伯父にあたり、武徳の息子で元参議院議員の加藤紀文は義理の従兄弟。

祖父:室崎勝造(実業家・政治家) - 室崎商店社長、島根県議会議長

父:室崎勝聰(実業家) - 日野自動車工業副社長

岳父:加藤六月(政治家) - 国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣

義伯父:加藤武徳(政治家) - 自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官

義姉:加藤康子(評論家) - 内閣官房参与[22]

○政官業癒着・安倍政権下、

閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13789.html

[ペンネーム登録待ち板6]   PCR検査の拡充が、感染拡大防止に必要不可欠だ !

 PCR検査の拡充が、感染拡大防止に必要不可欠だ !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )検体データを独占できれば、

   利権ムラが、ワクチン開発に活用できる !

検体データを独占できれば、利権ムラが、ワクチン開発に活用できる。

新型コロナウイルス感染症の研究においても、優位に立つことができる。

安倍政権下、このような狭い料簡で、PCR検査拡大が、妨害されている。

安倍政権下、自分たちの利益だけが、追求されているのである。

12 )安倍−加藤−尾身トリオは、戦時中の悪人と似ている !

安倍−加藤−尾身トリオは、インパール作戦の悲劇を生み出した、東条−河辺−牟田口トリオと重なる。クラスター潰しに固執する、コロナ対策は、破綻している。

破綻したクラスター対策に固執する、尾身茂氏は、精神主義に凝り固まって、「敗北を拒否」した、牟田口廉也中将に重なる。

牟田口中将は、多大の戦死者を生み出しながら、責任を取らずに、1966年まで生き延びたのである。

PCR検査拡大の妨害が、多大の犠牲を生み出している。

13 )PCR検査を拡充すれば、感染の早期確認が可能になる !

PCR検査を拡充すれば、感染の早期確認が可能になるのである。

重篤化するリスクの大きな人の場合、早期発見が生死を分ける。

感染初期であれば、アビガンなどの投与が、有効な場合も多いと考えられる。

発熱から2日ないし4日の待機を要請され、この間に重篤化が進んで、かけがえのない命を失うことが多発している。

14 )PCR検査の拡充が、 感染拡大防止に必要不可欠だ !

また、PCR検査拡充によって、感染者を一人でも多く特定することが、感染拡大防止に必要不可欠である。

感染と症状発生が、同時期になるウイルスの場合には、症状を発した患者に、対応すればよいが、新型コロナウイルスの場合、明確な症状を発するまでに、時間がかかる。

明確な症状のない、感染者が、その間に、感染を拡大させる可能性が高い。

したがって、大幅に検査を拡充して、一人でも多くの感染者を、感染初期の段階で、捕捉することが重要と考えられる。これが新型コロナウイルスに対する世界標準対応である。

15 )山中伸弥教授・本庶佑教授も、 PCR検査拡大の重要性を主張 !

ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥教授、本庶佑教授も、PCR検査拡大の重要性を訴えている。ところが、加藤勝信厚労相が、頑なにPCR検査拡大を拒むのである。

加藤厚労相を除去することが、検査拡充に必要不可欠である。

重要なことは、検査を実施する判断権限を、「帰国者・接触者外来」から「一般医療機関」に開放することである。これによって、一般医療機関から検査機関への、検査委託が激増する。

帰国者・接触者外来は、全国に850程度しか存在しない。

厚労省は、帰国者・接触者外来の数を、拡大するとしているが、その推移は、公表されていない。

他方、一般医療機関は、全国に11万以上(11万934)存在する。

検査を開放せず、検査利権ムラで独占していることが検査拡大を妨げている主因である。

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

     =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

○「実際の感染者数は12 倍いる」

発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○延期された、2021 年東京五輪は、

中止に追い込まれる可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/26より抜粋・転載)

◆コロナウイルス感染が、日本で急速に広がる可能性を否定できない !

ウイルス変異のスピードが速いために、強毒性の新型コロナウイルスが、日本で急速に広がる可能性を否定できない。

コロナウイルス感染拡大に対して、集団免疫取得の選択肢はない。

犠牲が大きすぎるのである。

日本の人口1億2700万人の67%が感染すれば、感染者数は、8509万人に達する。

◆日本の人口の67%が感染すれば、

   致死率の6.6%で、562万人が死亡する !

世界集計の致死率の6.6%を当てはめれば、日本では、562万人が死亡する事になる。

日本の公表致死率2.7%を当てはめれば、230万人が死亡することになる。

この道を選択することは不可能である。

人と人との接触を削減する対応を、取らざるを得ない。

この道の選択は、集団免疫獲得を長期間断念することを意味する。

短期的な感染収束の見通しが立たない。

免疫を付与するワクチンの開発・供給にも、長い時間がかかると考えられる。

昨日メルマガ記事で、感染によって抗体が得られても、免疫として機能しない可能性があることを、指摘したが、このことをWHOも表明した。:https://bit.ly/2VCTYt9

◆これ以上国民負担を増やさぬよう、東京五輪中止を決定するべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13790.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の意向:緊急事態宣言、全国で延長へ 5月末までで調整 !

 安倍首相の意向:緊急事態宣言、全国で延長へ5 月末までで調整 !

   新型コロナの国内感染者数は ?

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年4月30日 19時31分)

朝日新聞・岡村夏樹:

安倍晋三首相は、30日、5月6日までとなっている新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、延長する意向を表明した。政府は、全都道府県を対象としたまま期限を1カ月程度延長する方向で調整している。今後、専門家らの意見を聞いた上で、首相が5月4日にも正式に発表する見通しだ。

 首相は、首相官邸で記者団に、「医療従事者の皆さまの負担を考えると、現状は大変厳しい」とし、「5月7日からかつての日常に戻ることは困難だ」と語った。一方、期限の延長幅については、「期間がどの程度になるのかは、専門家の皆さまに話を伺いたい」と述べるにとどめた。

 首相はこれに先立ち、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と会談し、宣言の期限を延長する考えを伝達。二階氏は会談後、記者団に首相の判断について、「大変適切な判断だ」と語った。

 政府の専門家会議は、5月1日午前に正式会合を開き、延長幅について議論する予定。5月末までの25日間や、6月初旬までの約1カ月間とする案がある。

延長後に感染者の推移を中間点検し、期限を再び延長する必要があるか判断することも検討されている。政府関係者によると、4日にも改めて専門家会議などを開き、具体的な延期の内容を最終決定するという。

 政府内では、重点的に対策を進める必要があるとして13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」の区分けは残し、「特定警戒」とその他の区域で休業の要請などの制限に新たに強弱を付ける案も浮上している。

また、「特定警戒」について、観光客が訪れている沖縄県を新たに指定することも検討されている。(岡村夏樹)

(参考資料)

○新型コロナの国内感染者1万4305人(横浜港のクルーズ船を除く)

(www3.nhk.or.jp :2020年4月30日 23時04分)

30日は、これまでに東京都で46人、北海道で41人、大阪府で28人など全国16の都道府県で合わせて188人の感染が発表されました。死者は埼玉県で4人、東京都で3人など全国で合わせて20人です。これで国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は空港の検疫などを含めて1万4305人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を、合わせると1万5017人となりました。

また死亡者はこれまでに国内で感染した人が455人で、横浜のクルーズ船の乗船者13人を合わせると、468人となっています。

日本で感染が確認された人の内訳です。

▽東京都は4152人、▽大阪府は1625人、▽神奈川県は1023人

▽埼玉県は860人、▽千葉県は835人、▽北海道は767人

▽兵庫県は646人、▽福岡県は641人、▽愛知県は487人

▽京都府は320人、▽石川県は251人、▽富山県は200人

▽茨城県は163人、▽広島県は155人、▽岐阜県は149人

▽群馬県は146人、▽沖縄県は142人、▽福井県は122人

▽滋賀県は95人、▽宮城県は88人、▽奈良県は83人

▽新潟県は75人、▽高知県は74人、▽福島県は73人

▽静岡県は72人、▽山形県は68人、▽長野県は66人

▽和歌山県は62人、▽大分県は60人、▽栃木県は54人

▽山梨県は53人、▽愛媛県、熊本県は47人、▽三重県は45人

▽佐賀県は41人、▽山口県は32人、▽香川県は28人

▽青森県は26人、▽島根県、岡山県は23人、▽長崎県、宮崎県は17人

▽秋田県は16人、▽鹿児島県は10人、▽徳島県は5人

▽鳥取県は3人です。

▽このほか、きょう羽田空港で2人の感染が見つかり、空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などは合わせて304人、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。

また、厚生労働省によりますと、重症者は30日までに

▽国内で感染した人などが308人

▽クルーズ船の乗船者の4人の合わせて312人となっています。

一方、30日までに症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが3466人、

▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて4117人となっています。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

    =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13791.html

[ペンネーム登録待ち板6]   即位1年:天皇陛下「心を一つに」 コロナウイルスの収束を願って !

 即位1 年:天皇陛下「心を一つに」コロナウイルスの収束を願って !

    天皇陛下のプロフィールとは ?

(www.asahi.com:2020年5月1日 7時00分)

朝日新聞・杉浦達朗、長谷文:

皇室が代替わりし、天皇陛下が即位してから5月1日で1年になる。国民に寄り添う上皇ご夫妻の姿勢を踏襲。皇后雅子さまとともに、行く先々で大きな歓声に迎えられた。だが、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、国民と直接接することを大切に考えてきたお二人の公的な活動に影響が及んでいる。

 「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす」。昨年5月、陛下は令和の皇室の始まりに行われた「即位後朝見の儀」で、そう抱負を述べた。平成への代替わり時、上皇さまが述べたのとほぼ同様の内容となった。

 戦後生まれの天皇として初めて臨んだ8月の全国戦没者追悼式のおことばでも、上皇さまが同式典で繰り返し使った「深い反省」という表現を盛り込んだ。いずれも、上皇ご夫妻の歩みを受け継ごうという思いの表れと受け止められた。

 心配されたのが、皇后さまの体調問題だ。依然として療養が続くが、陛下とともに定例地方訪問「四大行幸啓」をすべてこなすなど着実な回復がうかがえた。

 順調なスタートを切ったお二人だが、新型コロナウイルスの影響で、外での公務や行事・式典が軒並み中止・延期に。お住まいのある赤坂御用地から皇居に「出勤」することも少なくなっている。

 側近によると、両陛下は感染拡大を気にかけ、早い収束を願っている。

4月には感染症対策を専門とする医療従事者を招いて話を聞いた。その一人、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂氏には、陛下は「私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と思いを明かした。今後も様々な分野の専門家から進講を受ける予定という。

(参考資料)

天皇陛下のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

徳仁(なるひと、(1960年〈昭和35年〉2月23日生まれ、60歳。)は、日本の第126代天皇(在位:2019年〈令和元年〉5月1日 - [1])。称号は浩宮(ひろのみや)、お印は梓(あずさ)。

敬称は陛下[2][注釈 2]。勲等は大勲位菊花章頸飾。

明仁(第125代天皇・上皇)と美智子(上皇后)の第1皇男子(2男1女のうちの第1子)。昭和天皇の皇孫。皇后は雅子(旧姓:小和田)。皇女子に敬宮愛子内親王がいる。

学歴:学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程修了。

戦後、かつ、日本国憲法及び現皇室典範下の生まれで即位した最初の天皇。元号法に基づいて「令和」(れいわ)と改元された。学位を持ち、海外留学の経験を有する。

住居は、東京都港区元赤坂にある赤坂御用地内の赤坂御所(旧:東宮御所[5])[注釈 3]。

1960年(昭和35年)2月23日16時15分[6]、皇太子明仁親王と同妃美智子(いずれも当時)の第一皇男子(2男1女・3人の子女の内、第1子)として、東京都千代田区千代田の皇居・宮内庁病院にて誕生する。同日は2020年(令和2年)以降、天皇誕生日となる。

◆御称号は「浩宮」(ひろのみや)、

諱は「徳仁」(なるひと) と、命名された。

1989 年(昭和64 年)1月7日の自身の名付け親でもあった祖父・昭和天皇の崩御により、父、皇太子明仁親王(当時)の皇位継承(第125代天皇即位)に伴い皇太子(皇位継承順位第1位である皇嗣たる第1皇男子、法定推定相続人)となり、1991年(平成3年)には立太子の礼が執り行われた。皇太子となって以降、即位までは、政府の用いる正式表記では「皇太子」および敬称を冠し「皇太子徳仁親王殿下」と称された。

天皇即位以前、1987年(昭和62年)より2016年(平成28年)まで22回、自身は皇太子として海外訪問の期間または病気療養の期間、父帝から委任を受け国事行為臨時代行を務めた。2016年(平成28年)1月28日には、平成時代の国事行為臨時代行として初の閣僚に対する認証式を行った[7]。

2019 年(平成31年)4月30日午後12時の第125代天皇明仁の退位[8]に伴い、令和元年(2019年)5月1日午前0時[9]に、上皇となった父帝・明仁より皇位を継承し、日本国憲法および天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき、第126代天皇に即位する[1]。

皇室男子として珍しく歴史学(主に交通史、流通史)を専門とする。またヴィオラ演奏、登山、ジョギングを趣味とし、国民にもその姿をたびたび披露している[10][11]。

◆小和田雅子との成婚までの経緯

皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀

詳細は「皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀」を参照

1986年(昭和61年)10月18日、東宮御所で催されたスペイン国王フアン・カルロス1世の娘エレナ王女歓迎の茶会に、外務省条約局長だった小和田恆とともに招かれた、恆の長女で外務公務員I種試験に合格して間もない小和田雅子と初対面を果たす。1987年(昭和62年)4月25日には、高円宮憲仁親王同妃久子が高円宮邸に徳仁親王と小和田雅子を招き、親交を深めるきっかけを作った[15]。

こうして親王妃候補の一人となった雅子の母方の祖父・江頭豊は銀行員であったが、四大公害病の筆頭である水俣病を引き起こした日本窒素株式会社のメインバンクから水俣病患者の保証部門として新設されたチッソに派遣されその後、社長に就任したことやメディアスクラムの被害、雅子自身の外交官の仕事への熱心さから、親王妃候補から外れた。

しかし、この間も徳仁親王の念頭には雅子の存在があり、他の妃候補が同様のメディアスクラムの被害を受けるなどして次々と辞退したことと徳仁親王の希望もあり他の親王妃候補と平行して話が進んだ。宮内庁内の反対の流れを大きく変えたのは元最高裁判所判事であり当時宮内庁参事であった団藤重光の「江頭氏は再建のため日本興業銀行からチッソに入った。

再建できなければ被害者への補償も不可能になった。水俣病の発生について法的責任はない」との見解であった。前宮内庁長官の富田朝彦は後に「和解案を裁判所が提出するとか、前向きの形といいますか、取り組みといったものが出てまいりまして、それでいまの藤森昭一長官ともその情勢をいろいろと話し合って、もうここまでくればいつまでも見守るという態勢ではないだろうと。

そろそろいい時期にきたかなと、こういうふうになってきたのが大体の経緯です」と述べている[16]。

また、天皇明仁と皇后美智子(いずれも当時)は「皇太子が選んだ相手との話を進めてもらいたい」との大御心を宮内庁に伝えたとされる[17]。小和田雅子が英国留学から帰国した後に、藤森昭一宮内庁長官の依頼を受けた[18]、元外務次官柳谷謙介が宮内庁と小和田家の仲介役を務め、1992年(平成4年)8月16日、柳谷邸にて徳仁親王と雅子が再会し、交際も再開した。同年10月3日に宮内庁新浜鴨場でのデートで徳仁親王が求婚した。

小和田家側は辞退したが、徳仁親王は雅子に「天皇皇后両陛下も温かくお迎えするとおっしゃって下さっている[19]」旨を伝えた。そして12月12日に東宮仮御所において雅子は婚約の受諾を伝えた。12月25日に東宮仮御所で、徳仁親王は雅子を天皇と皇后に紹介し歓談した。

翌1993年(平成5年)1月6日午後8時45分、報道協定が解除されたため、テレビ各局は通常番組を中断して雅子が皇太子妃に内定したことを報道した。同年1月19日、皇室会議(議長:宮澤喜一内閣総理大臣/宮澤改造内閣)において「皇太子徳仁親王と小和田雅子の婚姻」が全員一致で可決され、同日二人による記者会見が行われた。

翌日からは多数の企業が祝賀広告を新聞に掲載するなど国民は祝賀ムードに包まれた。同年4月12日の納采の儀(婚約)を経て、同年6月9日に結婚の儀が執り行われた。その他の有力候補には天皇の学友で元華族・男爵の明石元紹の長女がおり、1988年(昭和63年)秋の秋篠宮文仁親王のダブル婚約の動きがあったが明石家の辞退でこの話は立ち消えた。

その後最も有力といわれた妃の候補には旧皇族で久邇邦昭の長女(香淳皇后の大姪)がおり、数回見合いをして電話やファックスのやり取りを重ね前年には旧皇族の久邇家も当人も了承し内定寸前まで話が進んだが、皇太子自身が小和田雅子への思いを捨てきれず破談となった[20]。

同日、午前8時30分から2時間55分にわたってNHK(日本放送協会)が中継放送した「皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀」の平均視聴率は30.6%(ビデオリサーチ・関東地区調べ)を記録した。

そして成婚パレードの沿道には約19万人が集まり、そのテレビ中継の最高視聴率は79.9%を記録するなど、盛大な祝福を受けた[21]。また当日は、「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律」が制定されて休日となった。また各地で神輿・山車が繰り出され、提灯行列や花火の打ち上げや餅つき、国営公園の無料開放などが行われた。

◆皇太子妃雅子との成婚以降

成婚8年後の2001年(平成13年)12月1日、妃雅子との間に第1子で長女の敬宮愛子内親王が誕生した。

皇太子となってからは、たびたび外国を訪問し、皇室外交の進展を図っている。また、公務の傍ら1991年(平成3年)9月には、イギリスの名門の一つであるケンブリッジ大学から名誉法学博士号を授与されている。そして1992年(平成4年)4月からは学習院大学史料館客員研究員の委嘱を受け、日本中世史の研究を続けている。

学習院女子大学国際文化交流学部の授業では、「北米文化の源流・イギリスの社会と文化」や「オックスフォードにおける学生生活」について講義を行い、名誉総裁として臨席した世界水フォーラムの開会式では、「京都と地方を結ぶ水の道」や「江戸と水運」と題した講演を行なっている。

2004年(平成16年)5月10日、欧州3か国歴訪を前にした会見内で「雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」と発言した(いわゆる「人格否定発言」)。

同発言は、皇太子一家と皇室・宮内庁の間に不和があることを浮き彫りにし、大きな反響を呼んだ。同年7月に妃雅子が療養している事実が正式に発表され、以後徳仁親王は単独で公務・祭祀を行うことがほとんどとなった。

2007年(平成19年)3月27日、定期健康診断で十二指腸にポリープが発見された。同年5月には良性と診断されたが、同年6月6日に十二指腸ポリープの内視鏡による切除手術を東京都文京区の東京大学医学部附属病院で受けた。同年11月1日、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁に就任。日本の皇族が国連などの常設の国際機関の役職に就くのは初である[22]。

2009年(平成21年)11月8日から11月20日まで来日した彭麗媛が団長を務める中国人民解放軍総政治部の歌舞団が東京と札幌で中国歌劇『木蘭詩編』を学習院大学で公演した際に皇太子は私的に会場に行啓し2階VIP席で彭麗媛と隣り合わせの席で台覧して言葉を交わしており、彭麗媛の夫の習近平の天皇特例会見と同様に「中華人民共和国による皇室の政治的利用」と批判されることになった[23][24]。

2013年(平成25年)3月6日、米国ニューヨークの国連本部で開かれた「水と災害に関する特別会合」で、英語で基調講演を行った。同会合は、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)など世界的な水災害の増加を受け国連で初めて開催された会合である[25]。

2016年(平成28年)1月28日、父帝・明仁が皇后美智子(当時)とともに第二次世界大戦戦没者慰霊を目的としたフィリピン訪問のために不在であったことから、第3次安倍第1次改造内閣で経済財政担当大臣が甘利明から石原伸晃へ交代したことに伴う閣僚の認証官認証式を国事行為臨時代行の形で執り行った[26]。

2017年(平成29年)6月16日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布、同年12月1日開催の皇室会議(議長:安倍晋三内閣総理大臣)及び12月8日開催の第4次安倍内閣の定例閣議で同法施行期日を規定する政令が閣議決定され、徳仁親王が2019年5月1日に、第126代天皇に即位する日程が確定された。

◆天皇時代

2019 年(平成31年)4月30日午後12時、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に従って第125代天皇明仁が退位し、2019年(令和元年)5月1日午前0時、皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位した。先帝・明仁は同日、上皇となった[27]。

第120代仁孝天皇以来およそ202年ぶり、かつ、一世一元の制となった明治以降初めて、先帝からの譲位に伴い即位した天皇となった。また、59歳(数え60歳)での即位は、第49代光仁天皇の61歳(数え62歳)に次ぐ、歴代で2番目に高齢での即位である。

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律により、2019年5月1日は「天皇の即位の日」、同年10月22日は「即位礼正殿の儀が行われる日」とされ、共に同年限りで祝日扱いの休日となる[28]。

なお皇太子徳仁親王の天皇即位に伴い、「皇太子」は、1926年(大正15年/昭和元年)12月25日の大正天皇の崩御による昭和天皇の即位から1933年(昭和8年)12月23日の父・継宮明仁親王の誕生するまで以来86年ぶりで、現行の皇室典範の下では初めて「空位」となった[注釈 5]。代わって、弟・秋篠宮文仁親王が皇嗣(皇位継承順位第1位)となった。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13792.html

[ペンネーム登録待ち板6]   加藤厚労相が、検査を拡大させることを妨害している !

 加藤厚労相が、検査を拡大させることを妨害している !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/30より抜粋・転載)
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1)加藤厚労相が、国会答弁で逆ギレする場面が多い !

加藤勝信厚労相が、国会答弁で逆ギレする場面が多い。

安倍内閣は、PCR検査1日2万件体制を掲げているが、実際の検査件数は、1日当たり8000件(目標の約40%)水準での推移が続いている。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、次のように述べた。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」

4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、安倍首相は、「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」と述べた。

2)検査件数は、1日当たり8000件水準で、頭打ちの状況が続いている !

しかし、検査件数は、1日当たり8000件水準で、頭打ちの状況が続いている。

諸外国では、PCR検査件数を一気に拡充してきた。

日本では、技術的に検査拡充ができないのではないのである。

安倍政権下、PCR検査拡充の意思が、存在しないことが問題なのである。

民主的政権であれば、PCR検査を一気に拡大することは、十分に可能なのである。

3)加藤厚労相が、検査を拡大させることを妨害している !

加藤厚労相が、PCR検査を拡大させることを妨害しているのである。

現行の運用の、どの部分を変えれば、よいのかは明白である。

加藤厚労相が、PCR検査拡大の妨害の防波堤として活用しているのが、「帰国者・接触者外来」である。

全国に、850しかない「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限を、付与していない。

4)加藤厚労相は、「防波堤」を活用して、PCR検査を妨害している !

加藤厚労相は、この「防波堤」を活用して、PCR検査を妨害しているのである。

「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには、「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。

2月1日から3月31日までの計数では、この間の「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が、313,475件、「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が、16,730人、PCR検査件数が、12,595件だった。

4月1日以降の計数は、公表されていなかったが、4月29日の参院予算委で、立憲民主党の蓮舫議員が追及した結果、4月30日から、公表され始めた。

5)受診人数の比率は、5.3%であり、

PCR検査を受けられた比率は、4.0%だ !

「帰国者・接触者相談センター」相談件数に占める、「帰国者・接触者外来」での受診人数の比率は、5.3%であり、PCR検査を受けられた比率は、4.0%である。

「帰国者・接触者相談センター」に相談するのは、新型コロナウイルスへの感染を疑う人である。

相談しても、20人に1人しか、「帰国者・接触者外来」での受診を許されないのである。

加藤勝信厚労相が、PCR検査拡大を妨害していることは明白である。

「帰国者・接触者外来」が、PCR検査の必要性を判断して、PCR検査を委託する。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

舛添要一・元厚労相が指摘 ! 「緊急事態宣言は“3つの不作為”のツケ」

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月20日 9時26分)

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 舛添要一氏(元厚労相・前東京都知事):

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されてから10日。「人との接触機会8割削減」の掛け声の下、外出自粛が広がるが、東京都を中心に感染者は急増。

8000人を突破し、死者も200人に迫ろうとしている。安倍政権の泥縄対策に怒りの声が上がる中、舌鋒鋭いのが舛添要一氏。厚労相として新型インフルに対応、都知事時代には東京五輪の準備作業にも携わった。政府と都の対応はどこがおかしいのか。

  ◇  ◇  ◇

◆政府の取り組みを厳しく批判しています。

 英語に「too little, too late」という表現がありますが、すべてが後手後手。初動が遅すぎました。なぜ緊急事態宣言に至ったのか。3つの不作為のツケですよ。PCR検査を徹底しない不作為、医療機関でトリアージ(治療優先度の決定)を実施しない不作為、経済対策をキチンと打たない不作為。

この3つを実行せず、宣言を出すのはおかしい。2009年の新型インフル発生時、麻生内閣の厚労相として陣頭指揮を執りました。みな忘れていますが、トップは麻生首相で、現政権の副総理。なぜ新型インフルを参考に安倍首相と対応にあたらないのか。当時のことを全く覚えていないのか、存在感がないですよね。

◆パンデミック化した新型インフルは日本でも猛威を振るいました。

 11年前はみんな死ぬぞ、ぐらいの大騒ぎで、成田空港などで乗客全員の機内検疫を実施したほどでした。経過を振り返ると、4月24日に北米でおかしなインフルが流行していると情報が入り、WHO(世界保健機関)が世界的流行の警戒水準をフェーズ4に引き上げたのを受け、28日に対策本部を設置し、専門家会議も立ち上げた。

中国との関係で言えば、08年前後に毒入りギョーザ事件が発生し、感染症や食の安全を担う厚労官僚を初めて在北京の日本大使館に外交官として派遣しました。それ以来、厚労官僚が中国に駐在しているはずで、彼らが震源地の武漢の状況を把握し、東京に情報を上げていれば迅速に対応できたのではないか。厚労相や官邸が情報を無視したのか。

◆官邸はなかなか本腰を入れませんでした。

 武漢で新型コロナウイルスが確認されたのは昨年12月下旬。国内では1月中旬に感染1例目が判明しましたが、武漢滞在歴のある中国人男性だったせいか、他人事でした。1月下旬に都内の屋形船で集団感染が確認されても、政府は動かない。

腰を上げたのが、2月13日に死亡した80代女性の感染判明後です。政権が叩かれると考えたんでしょう。14日に専門家会議を設置し、16日に初会合。国内初の感染者が確認されて1カ月、何もやらなかった。そうした中、北海道で感染者が急増し、2月末に鈴木知事が法的根拠のない緊急事態宣言を出し、臨時休校に踏み切って国からマスクの優先配布を取りつけた。

◆鈴木知事の対応はおおむね高評価でした。

 安倍首相は単細胞。鈴木知事が株を上げたから、同じことをやった。一斉休校の要請でパニックを起こして反発を食らい、次は宣言となったものの、官邸官僚が根拠法がないと進言したのでしょう。ならば法律を作れと、解釈で運用できるインフル特措法をいじくった。その上、アベノマスクで失笑を買っている。

■クラスター潰し拘泥で大失敗 !

 ――世論調査では宣言に7割が賛成しています。

 宣言を出したところで、PCR検査を全然やらずにどうやって実態をつかむのか。クラスター対策に拘泥していたのが大失敗なんです。屋形船の関係者らを検査してクラスターを潰したとアピールしていますが、裏を返せば屋形船周辺しか検査しない。それで市中感染が広がり、検査不徹底で状況を把握できず、ほったらかし。

検査増は医療崩壊を招くとも主張していますが、有用性は海外の事例で明らか。消極的だったイタリアで医療崩壊が起き、徹底したドイツは死者を抑え込んでいる。米国でパンデミックが起きたのは、CDC(米疾病対策センター)のミスで検査を積み上げられなかったからです。

国内で感染が急増した途端にロックダウンだの、オーバーシュートだの、言葉を弄して国民を脅しているようにしか見えません。完全に大衆洗脳。ナチスのプロパガンダと同じ嘘八百を並べ立てているんです。

◆科学的根拠よりネトウヨ占い師の助言

 ――海外で高評価のドライブスルー方式にも及び腰です。

 安倍政権の対策は疫学的根拠も科学的根拠もない。休校は専門家会議の意見によらず、安倍首相の政治判断。確かに、専門家会議は質が悪いと思います。新型インフル対応の際、東大の教え子だった医師たちのネットワークを使っていわゆるチームBをつくり、彼らの情報をもとに専門家や厚労官僚に対する疑問を潰していきました。

ところが、安倍首相はダメな専門家の話すら聞かず、古代中国の占い師に頼っているようなもの。占い師が誰かといえば、ネトウヨです。懇意の作家らと会食して力づけてもらっているでしょう。話になりません。

◆小池都知事はいかがですか ?

 豊洲市場移転問題と同じ。喜々としてパフォーマンスに明け暮れています。3週間前はどうでした? 五輪実施をめぐってIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長、安倍首相、大会組織委員会の森会長と会談し、1年延期を勝ち取ったと誇っていた。

日本はコロナを抑え込んでいるとバッハ会長も褒めているが、海外で流行しているので1年延期する、という理屈だった。足元の感染急増をどう説明するのか。1年後に終息していなかったらどうするのか。

 ――森会長は「神頼みみたいなところはある」と言い、安倍首相も「ワクチン開発はできる、日本の技術は落ちていない」と発言したと報じられています。

 科学的根拠は何もないんですよ。SARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)はワクチン開発で失敗した。何千人もの臨床実験をこなし、副作用を99.99%程度まで抑え込まないと実用化できませんから。

■GDP500兆円の国が、12兆円出し渋るドケチ !

◆緊急経済対策はどうですか ?

30万円の直接給付は全世帯の8割が対象外、休業補償ナシで不満噴出です。(編集部注・このインタビューは4月8日に行われました)

 首尾一貫性が全くない。仕事を休めと言うのなら、生活を保障しなければ政策として成り立ちません。アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるようなもので、前に進まない。国民全員に一律10万円を給付すべきです。GDP500兆円を1億人で割ると、平均500万円の富を生み出している計算になる。

年収500万円の家庭で、子どもの学費に50万円が入り用となったら、何とか工面するでしょう。GDP500兆円の国が12兆円すら出し渋る。なんてバカなのか。30万円の給付対象になっても計算は厄介、申請は煩雑。

申請できない国民を切り捨て、予算を使い切らずに済ませようというドケチな発想ですよ。いっそ、アベノマスクと一緒に小切手を配布すればいい。申請不要だから手続きゼロ、記名式だから不正も起こりにくい。国会議員や公務員ら所得に影響を受けない人は寄付すればいいだけの話でしょう。

 ――466億円も費やすアベノマスク配布よりも、給付対象の拡大やマスク増産に回してほしいとの声もあります。

 極度のマスク不足にしたって、その気になれば台湾や韓国のような事実上の配給制が取れる。経産省が号令をかけて企業に生産を促し、消費者庁とも組んで流通網を整理する。

マイナンバーを利用して、末尾0の人は10日など0が付く日を購入日に割り当て、購入実績はスマホなどで管理すればいい。行列をつくる人が10分の1に減り、感染抑止につながります。要するに、安倍首相は危機のリーダーではないんです。危機管理はスピードがないとダメ。敵に攻め落とされ、全滅してから何をやっても無意味です。

◆政治資金問題で都知事を辞任して4年。

風当たりがある中、なぜ発信し続けているのですか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13793.html

[ペンネーム登録待ち板6]   検査拡大を妨害する、安倍内閣を追究する事が、野党の責務だ !


 検査拡大を妨害する、安倍内閣を追究する事が、野党の責務だ !

    安倍内閣のPCR検査対策への野党の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/30より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍政権下、民間検査機関が、十分に活用されていない !

安倍政権下、その際に、民間検査機関が、十分に活用されていない。

PCR検査を可能な限り、感染研−地方衛生研の検査利権ムラで、独占させる方針が存在しているのだと思われる。何よりも重要なことは、全国に11万以上(11万934)存在する、医療機関の判断で、PCR検査を発注できるようにすることである。

PCR検査を実施する判断が、11万の医療機関医師判断に委ねられてしまうと、検査妨害の実効性を上げることが極めて困難になる。

7)11万以上の医療機関に、運用変更を認めさせることが、何よりも重要だ !

この部分の運用変更を認めさせることが、何よりも重要なのである。

国会審議で、この点を、ピンポイントで追及する議員がいない。

そのために、加藤勝信厚労相が、ぐだぐだ説明で逃げ切ってしまうのである。

メガファーマが提供する、検査キットを活用すれば、検査件数を一気に引き上げることが可能である。

しかし、加藤勝信厚労相は、これを阻止するために行動しているのである。

8)検査拡大を妨害する、安倍内閣を追究する事が、野党の責務だ !

本来、この事実関係を明らかにすることが、国会審議の責務である。

コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、感染者と人の接触を、減らすことが重要になる。

そのために検査を拡充して、感染者を特定することが、極めて重要なのである。

1月29日の会見から3ヵ月も経過するのに、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」ようにされていない。

加藤厚労相の即時罷免が、強く求められる。

9)安倍内閣は、3月24日まで、東京

    五輪の7 月開催強行を推進していた !

安倍内閣は、3月24日に、東京五輪延期が決定されるまで、東京五輪の7月開催強行を推進していた。倍首相は、3月20日には、全国の小中高の学校再開方針を明示した。

3月20〜22日の3連休に、各地での人出が増加した、最大の背景は、安倍内閣による警戒緩和方針提示だった。3月24日に、東京五輪延期が、正式に決定されてから、感染抑止スタンスが、明示されるようになった。

本来は、1月末の段階で、感染抑止の方針を明示するべきだったから、対応が2ヵ月遅れたのである。その後に緊急事態宣言が発出され、人と人の接触を、削減する措置が取られている。

10 )人と人の接触を、削減する措置

    で、感染者数の増加が、抑制された !

その結果として、感染者数の増加が、抑制され始めた可能性は存在する。

ただし、PCR検査が十分に行われていないため、大きなリスクが残存する。

最大のリスクは、感染が確認されない感染者が、感染を拡大させることである。

コロナウイルスの基本再生産数=アール・ノートが、2.5であれば、全人口の6割が感染者になれば、感染が収束に向かうことになる。基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫を、まったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のことである。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「新型コロナウイルス、徹底的に検査をする

    という姿勢を求める」原口国対委員長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年3月30日より抜粋・転載)

原口一博国会対策委員長は、3月30日、定例記者会見を国会内で開き、新型コロナウイルスに関する対応等について見解を述べた。

 まず、新型コロナウイルス対策について、「東京都の帰国者・接触者電話相談センターの相談件数に占める受診者数、相談件数及び受診患者数に占めるPCR検査実施数の割合が極端に低い。検査抑制をしているのではないかという疑念が上がっている。新型コロナウイルスによって、失われずにすんだ命が失われ、感染をしなくてよかった人たちが感染をしているのではないか」と指摘した。

 その上で、「政府には失政がいくつもあった。国境を封鎖するタイミング、入国拒否のタイミング、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用のタイミング、ダイヤモンド・プリンセス号のの状況、そして検査抑制。早期発見、早期治療、早期隔離が必要だ。アメリカではFDAが抗体検査簡易キットの使用を決めたが、日本でも徹底的に検査をするという姿勢を求めていきたい」と強調した。

 新型コロナウイルスの感染状況がさらに厳しくなった場合の国会対応について問われ、「国会を休会にしてしまうと予算が国民に届けられないし、憲法、国会法の要件がある。国会での感染防止の方法について議運で議論している。

国会議員だけでなく、ここで働く人まで入れるとかなりの数になるが、だからと言って、議論の中身を、削ったり、小さくすることは選択肢にない。ただ、私たちが想定していない未曾有の危機だから、議決をしっかりとしながらも、集まらない、感染を広げない、そして国会にウイルスを入れない。そういう対策が必要だと思っている」と述べた。

 奥野総一郎国対委員長代行からは、「自民党の河井夫妻の疑惑について報道が続いている。衆参それぞれに政治倫理審査会があるので、まず幹事役員を決め、その上で審査会を開いて、しっかり話を聞くことを与党理事に申し入れた」との報告があった。

○新型コロナ:どうする医療危機・検査強化

    小池晃党対策本部長に聞く

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年4月11日より抜粋・転載)

小池晃党対策本部長に聞く:

 拡大する新型コロナウイルス感染症から国民・住民の命と健康を守るために、危機的状況に陥っている医療体制と検査をどう強化するべきか。医師でもある日本共産党の小池晃書記局長・新型コロナウイルス感染症対策本部長に聞きました。

◆必要な人に、速やかに、安全に PCR検査実施体制を強めて

―感染を調べるPCR検査がなかなか進まない問題についてはどうでしょうか。

 2〜3月で、新型コロナ問題に対応する「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は31万3475件。そのうち「帰国者・接触者外来」受診患者数は1万6730人、5・3%です。

さらに実際にPCR検査を実施した件数は1万2595件で、わずか4%しか検査にたどり着いていません。東京では2・3%です。症状があっても、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けられないのが実態です。

 なぜこうなっているのか。最大の問題は、PCR検査が原則として「帰国者・接触者外来」でしか受けられず、そこを受診するためには、基本的には保健所などに置かれている「相談センター」での確認が必要だからです。ここが事実上の「バリアー」になってしまっています。

 感染拡大が始まった当初は、検査能力も小さかったため、明らかに検査を抑制していました。しかし、検査に医療保険も適用し、検査能力が1日1万件を超えた今でも、二重三重のチェックで抑制するやり方が基本的に改まっていないのです。

 背景には、これは専門家会議も指摘していることですが、帰国者・接触者相談センターが設けられた保健所が疲弊していることもあります。
保健所の仕事は、コロナ対策だけではありません。結核や食中毒などにも対応しなければなりませんが、この間、保健所の体制は大幅に削減されてきた。そこに朝から晩まで電話がかかってきて、現場は追いつめられています。

 また、PCR検査自体の問題もあります。検査では、鼻から綿棒を奥まで入れて咽頭(いんとう)拭い液をこすり取るので、くしゃみやせきで飛沫(ひまつ)が飛び散ります。医療従事者は、マスク、ゴーグル、防護服などで感染を防がなくてはならないし、終了後は部屋の消毒も必要ですから、医療機関としても、実施できる件数には限りがあります。

 ただ外国では、桁違いに多くやっている。ドイツや韓国などでは車に乗ったまま検査が受けられるドライブスルー方式で、医療従事者の感染をできるだけ防ぐ工夫がされています。厚労省もようやく「PCR検査を拡充する」「ドライブスルー方式を検討する」と言い出しましたが、あまりに遅い。緊急に具体化し、実行すべきです。

 先ほど述べたように、検体採取にはリスクもありますから、「まったく症状がないけど心配だから」という方にまで広げるべきではないと思います。陽性の人が「陰性」に判定されることもあるので、過信も禁物です。それでも、「検査が必要だ」と医師が判断した場合には、誰でも直ちに受けられるようにするべきです。

 安倍晋三首相は検査実施可能数を1日2万件に倍増させるといいますが、問題は検査の「能力」ではありません。今も1万件以上の検査「能力」があるのに、3千から5千件しか実施できていない、実施件数が「能力」に追いついていないことです。検査数が少なすぎれば、どこで感染が起きているかが把握できなくなり、大変危険です。

 ノーベル賞を受賞した山中伸弥氏も、「自分の感染に気付かないと他の人への二次感染のリスクが高まります。必要な人に、速やかに、かつ安全にPCR検査を実施する体制の強化が必要です」と提言しています。

 政府は検査を抑えるのではなく、積極的に実施する方向に、明確にかじを切るべきです。

 また、血液で調べる抗体検査も早急に導入すべきです。最近使われ始めた検査キットは、指の先から血液を一滴たらせば15分程度で判定できる、簡便で、他への感染リスクも少ないものです。感染の既往を判定するには一定の信頼性があると言われています。たとえば、地域でどれだけ感染が広がっているのかを調べる、疫学的な調査の手段としては、有効だと思います。

ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要

 ―ワクチン開発の問題はどうでしょうか。

 感染を収束させるためには、ワクチンの役割が決定的になります。しかし、政府の補正予算案ではワクチン開発支援に100億円、国際的な研究開発に216億円などとなっていますが、これも規模が小さすぎます。

 アメリカでは、2月に新型コロナのワクチン研究・開発費に3300億円の予算を成立させました。ここでも桁違いです。

 ワクチンは、せっかく開発しても収束すると収益にならないことなどから、日本の大手メーカーは開発に消極的です。諸外国のように国家的事業として、開発に財政を投じなければなりません。

◆国民の命脅かした保健所削減  真剣に反省し抜本的転換図れ

 ―政府の進めてきた医療政策全体についてはどうお考えですか。

 今回の政府の「緊急経済対策」には、これまでの政策に何の反省もなく「保健所の体制強化に迅速に取り組む」と書きこまれています。大阪で保健所減らしを進めた橋下徹元大阪市長も「お手数をおかけしますが、見直しをよろしくお願いします」などと言っていますが、無責任すぎる。

 1990年に850カ所あった保健所を2019年には472カ所にまで統合し、職員も減らしてきた責任をどう考えているのか。保健所の統廃合・削減路線がいかに国民の命を脅かしてきたか。真剣に反省して、抜本的に転換してもらいたい。

 病院の統廃合も大問題です。政府は昨年9月、424の公立・公的病院を名指しで再編統合を迫りました。政府の「地域医療構想」は、25年度までに全国の急性期病床を約20万床、3割も減らす政策です。

3月27日の参院予算委員会で田村智子政策委員長が、せめてコロナが収束するまでは病床削減計画は停止すべきだと迫ったら、加藤勝信厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」と拒否しました。

 コロナのまん延に備えてベッド確保を求めながら、返す刀で、ベッド削減を「並行して進める」。言語道断です。

 政府はこれまで公的医療機関を統廃合し、診療報酬の削減で、常にベッドがいっぱいでなければ病院の経営が成り立たないような、ぎりぎりの努力を現場に強いてきました。そういう政治の矛盾が、危機への脆弱(ぜいじゃく)性として、いま浮き彫りになっています。

 今回の危機は、いままでの日本の政治行政の在り方を根本から問い直すことを求めている。コロナの前と後とで日本の政治は大きく変わったといえるようなたたかいにまで発展させていかなければならないと思っています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13794.html

[ペンネーム登録待ち板6]   基本的人権=生存権保障は、国家の最重要の責務だ !

 基本的人権=生存権保障は、国家の最重要の責務だ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/30より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )大げさに騒がず、普通にすごす代償は甚大だ !

この点については、4月25日付ブログ記事、「大げさに騒がず、普通にすごす代償は甚大」:

https://bit.ly/2Wdp7Cy:4月25日付メルマガ記事、「東京五輪2年延期を、私心で排除した、安倍首相」に詳述した。

現状では、日本社会が、集団免疫を獲得している状況からは程遠いのである。

したがって、行動抑止を行わなければ、感染が急拡大する可能性が高い。

緊急事態宣言発出等によって、人と人の接触を抑制しているため、新規感染者数の増加に、一定の歯止めがかかることは、想定される。

しかし、緊急事態宣言を解除して、元の活動に戻るなら、即座に感染拡大が、再現される可能性が高い。したがって、経済活動の抑制を、長期にわたり維持する必要性が高い。

12 )感染者増加で、日本経済の悪化に、拍車がかかっている !

新型コロナウイルスの感染拡大のため、こうしたなかで日本経済の悪化に、拍車がかかっている。

4月30日に発表された、2月鉱工業生産指数では、生産指数(季節調整済)前月比3.7%減少した。生産指数の水準は、2013年1月以来の低水準になった。

政府は、基調判断を、「生産は低下している」と下方修正した。

より注意が必要であるのが、在庫率の上昇である。

鉱工業在庫率指数は、前月比8.5%も上昇した。

13 )生産が3.7 %減少したのに、在庫率が8.5 %も上昇した !

生産が3.7%減少したのに、在庫率が8.5%も上昇したのである。

在庫率は、出荷に対する在庫の水準である。

生産を抑制しているのに、出荷の減少がこれを上回り、意図せざる在庫=売れ残りが、急増した。

在庫率の急上昇は、さらなる生産抑制の引きがねになる。

すでに、生産活動が急減しているが、今後さらに、生産抑制が強化される、可能性が高い。

企業の生産活動の抑制は、雇用悪化に直結する。

雇用保険等によって所得減少を補う方法を確保できていない国民が急増している。

14 )雇用悪化で所得激減の労働者、

   アルバイトを失った学生も、大苦難に直面している !

アルバイトを失った学生も大きな苦難に直面している。

政府は、経済活動の悪化が長期化することを前提に、すべての国民の、生存権を保障する、万全の措置を講じる必要がある。憲法は、生存権を保障しているのである。

この規定に基づいて、生活保護制度が設けられている。この制度を全面的に活用すべきである。

日本では、生活保護に対する、歪んだ認識が広げられてきた。

生存権は、基本的人権の、最重要の構成要素である。

15 )生存権は、基本的人権の、最重要の構成

    要素であり、生活保護受給は、「権利」である !

生活保護受給は、「権利」であって、「施し」や「恵み」を受けるものでない。

「生活保護」の表現を、「生活保障」に切り替えるべきである。

この「生活保障」を受けることを、容易にする運用変更が、急務である。

行政機関が、窓口で受給を阻止する、運用を行うことも、許されない。

利権官庁と、族議員の利権になる予算だけが膨張し、基本的人権を守る、基本的施策が、完全におろそかにされている。

本来、安倍内閣は、生活保障制度の強化を直ちに実行するべきである。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、イギリス:1.92 、 

スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ !

 ◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !


◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

 アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13795.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナの武漢研究所起源説にトランプ大統領が「自信」中国への報復措置の可能性も

 新型コロナの武漢研究所起源説にトランプ大統領が「自信」

    中国への報復措置の可能性も

    新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ?

(www.fukuishimbun.co.jp :2020年5月1日 午前9時06分)

トランプ米国大統領は、4月30日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの起源説に「自信」を示した。科学者や情報機関が調べており、近く結論が出ると説明。中国が初期対応を誤ったことが世界的大流行につながったと非難し、対中関税が報復措置になり得るとの見方を示した。

 新型コロナを巡る米中対立は、激化しており、米国が責任を追及すれば、中国が反発し、対抗措置を講じる恐れもある。

 トランプ大統領は会見で、武漢研究所起源説に、自信を持てる証拠を見たのかと問われて、「見た」と答えたが、具体的な説明は、避けた。

新型コロナの影響で、米国経済は失速し、失業者が急増した。

トランプ大統領も、初期対応の遅れを非難されており、中国に責任転嫁する思惑もありそうだ。

 ワシントン・ポスト紙によると、米国政権は、中国への報復策を検討中で、懲罰行為や賠償金請求が浮上している。

 国家情報長官室(DNI)は声明で、動物からの感染と同時に、武漢の研究所で起きた、事故の結果、広がった可能性の調査を続けると表明した。

一方で「人工のものでも、遺伝子操作されたものでもない」と指摘し、生物兵器説を否定した。

米国メディアによると米国政権では、武漢の研究所で、何らかの事故が起きて、ウイルスが流出したとの見方が根強いという。

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

   中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に、思ったのが、アメリカが、やったのかだった。

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

○生物・化学兵器は核兵器より怖い !

(agora-web.jp:2020年03月06日 11:30)

長谷川 良:国際原子力機関(IAEA)の今年最初の定例理事会が9日、5日間の日程でウィーン本部で始まる。それに先立ち、ラファエル・グロッシ事務局長はイランの核問題に対する最新の報告書を公表した。

それによると、2015年の核合意で規定された濃縮ウランの貯蔵量は六フッ化ウランで300キロに制限されていたが、2月19日の時点で1510キロに達している。濃縮度は3・67%から4・5%に引き上げている。同時に、テヘランの未申告施設でウラン粒子が見つかり、イランが不法な核関連活動をしている疑惑が再び浮上してきた。

▲新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団(2020年2月4日、新華社公式サイトから)

当方はイラン、北朝鮮関連活動をフォローしてきたが、新型コロナウイルスが発生して以来、核兵器より生物・化学兵器のほうが国際社会の脅威ではないか、といった思いを深めている。なぜなら、核兵器はもはや「使用不可の大量破壊兵器」となった感がある一方、生物・化学兵器は今なお秘かに製造され紛争地で使用されている現実があるからだ。

中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは中国本土ばかりか、アジア、欧州、中東、南北米までその感染地域を拡大してきた。世界的流行の様相を深めてきたが、発生源については、武漢市の「海鮮市場説」から、「中国科学院武漢病毒研究所流出説」まで、さまざまな憶測が流れている。

はっきりしている点は、中国から始まったということだ。だから、中国政府は国際ウイルス専門家たちと共同でその防疫対策だけではなく、発生源について、世界が納得できる検証を早急に実施すべきだ。感染者数が減少してきたとか、死者数が減ってきたという理由で、その検証作業を緩めてはならない。世界で3000人以上の死者が既に出ているのだ。

なぜ今、そのようなことを主張するのかといえば、生物・化学兵器がある意味で核兵器より恐ろしいからだ。核兵器は破壊力では断トツだが、広島・長崎で米軍が使用して以来、どの国も核兵器を使用していない。破壊力が凄いこともあるが、核兵器を使用する戦略的メリットが急減したからだろう。使用すれば、国際社会からの批判は必至であり、制裁が施行されるから、核兵器保有国は大量破壊兵器の使用を躊躇せざるを得ない。―以下省略―

核兵器の小型化、爆発規模を制限した核兵器など、使用できる核兵器の製造に乗り出している国もあるが、小型化、爆発規模の制限された核兵器が出来たとしても、紛争時で使用は難しいだろう。

一方、生物・化学兵器は破壊力こそ核兵器より劣るが、影響力は核兵器を凌ぐ。新型コロナウイルスを考えれば理解できる。感染力の強いウイルスが武器として使用された場合、感染地は短期間で拡大し、人間の命だけではなく、世界の経済活動に大きなダメージを与える。そしてその発生源を見つけ出すことは核兵器より数段難しいのだ。

化学兵器でも同様だろう。イラクのフセイン政権が1988年3月、クルド系住民に対し化学兵器を使用して多くの犠牲者が出たハラブジャ事件は有名だ。そしてシリアのアサド政権は反体制派活動勢力や少数民族に化学兵器を使用してきた。世界は化学兵器の被害を受けた人々の状況を目撃したはずだ。核兵器のように大規模な施設は必要なく、短期間で使用可能な生物・化学兵器が製造できるのだ。

ちなみに、生物兵器や化学兵器の製造、使用を禁止する多国間条約は既に施行されている。生物兵器禁止条約(BWC)は1975年3月、化学兵器禁止条約(CWC)は1997年3月にそれぞれ発効済みだ。

問題は、化学兵器や生物兵器を使用した国に対して徹底した制裁と検証がこれまで実施されていないという現実だ。アサド政権は過去9年間の内戦で少なくとも2回、化学兵器を使用している。例えば、シリア政府軍は2018年2月、東グータで化学兵器を使用、多数の子供たちや非武装の市民たちが窒息死したり、呼吸困難に陥ったことがある。

国際社会はアサド政権を徹底的に糾弾すべきだが、アサド政権の背後でロシア、イランが支援していることもあって、真相究明が曖昧な状況に留まってきた。化学兵器を使用すれば、その国、政権は国際社会から糾弾され、制裁を課せられることをはっきりと示さなければならない。それを避けていれば、第2、第3のアサド政権が出てくるのは時間の問題だ。

参考までに、英国で2018年3月4日、亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)スクリパリ大佐と娘が、英国ソールズベリーで意識を失って倒れているところを発見された通称スクリパリ事件では、毒性の強い神経剤、ロシア製の「ノビチョク」が犯行に使用されたことが判明している。

IAEAの核保障措置協定の検証作業は重要だが、生物・化学兵器禁止条約の検証問題はここにきて重要度を高めている。武漢発の新型コロナウイルスが生物兵器として製造され、何らかの原因で外部に流出された可能性を指摘する声が聞かれるのだ。実際、新型コロナウイルスが従来のコロナウイルスとは異なったゲノン配列で、人工的痕跡があることが知られている。国際社会は至急、国際調査委員会を設置し、現地で発生源の検証に乗り出すべだ。

中国共産党政権が国際調査委員会の入国を認めなければ、「中国武漢発新型コロナウイルスは中国共産党政権によって製造された」という汚名を永遠に払しょくできなくなるだけだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13796.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナ「アメリカ起源説」「中国生物兵器説」は両方デマ !有名陰謀論サイトだった !

 新型コロナ「アメリカ起源説」「中国生物兵器説」は両方デマ !

   発信源は2 つの有名陰謀論サイトだった !

    新型コロナ世界の感染者数は ?

(www.businessinsider.jp:2020年4月6日)

黒井文太郎・[軍事ジャーナリスト]:

新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカと中国が対立している。

アメリカ側は「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと呼んで中国の責任を問う姿勢なのに対し、中国側は「武漢が発生源かは分からない」「中国国外から持ち込まれた可能性がある」と主張する。

なかでも注目を集めたのが、中国外務省の趙立堅・副報道局長のツイッター投稿(3月12日)だ。

趙立堅氏は、3月11日に米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が米下院聴聞会で「インフルエンザ感染者の中に、新型コロナウイルス感染者が混じっていた例があったと思われる」と発言したことをとり上げ、次のようにツイートした。

「アメリカで最初の患者が出たのはいつだ?感染者数は?病院名は?武漢に伝染病を持ち込んだのは米軍かもしれない。透明性を! データを公開せよ! アメリカは中国に説明する義務がある!」

趙立堅氏はレッドフィールド所長の揚げ足をとって、アメリカでの発生のほうが先だろうと示唆した。何ら具体的な根拠がない、荒唐無稽な論理だが、中国政府高官がそうしたことに公式に言及するのは異例のことだ。

◆「自称」上海復旦大学の客員教授のトンデモ記事

ところで、実は趙立堅氏は前述したツイートの翌日、新型コロナウイルスの起源を知るうえで参考になるとして、2本のウェブ記事を紹介するツイートを投稿している。

「中国のコロナウイルス〜衝撃の新情報、ウイルスはアメリカ起源か?」(3月4日)

「COVID-19〜ウイルスがアメリカ起源であることを示すさらなる証拠」(3月11日)

趙立堅氏のアメリカ起源説のネタ元は、どうやらこれらの記事だったようだ。書いたのはいずれも同じ人物。両記事について、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が興味深いことを書いている。

「新型コロナはアメリカ起源説、背後にカナダ人作者」(3月26日)

WSJによると、趙立堅氏が引用した2本の記事の執筆者であるローレンス・デルビン・ロマノフ氏は70代後半のカナダ人で、ほぼ常に反米・親中国の論調で記事を発表しているという。

例えば、「1989年の天安門事件については、人民解放軍による発砲は学生たちの民主派デモとは無関係であり、『暴漢』や『無政府主義者』が兵士を攻撃したため自衛したにすぎない」といった具合だ。

同記事によると、ロマノフ氏は過去に怪しげなビジネスを行って有罪判決を受けている。上海の復旦大学の客員教授と自称しているが、WSJが徹底的に調査してもその事実は確認されなかった、という。

いずれにしても、こうした怪しい人物が、怪しげな陰謀論をネット媒体に書くことは、そう珍しいことではない。

ただし、中国政府高官が一種のトンデモ記事を根拠として陰謀論を公式に主張するのは、ロシアの情報機関などが用いてきた「裏のフェイク情報工作」とは異なる、「なりふり構わぬフェイク情報工作」である点で、国際政治史的にエポックメイキングな出来事と言える。

◆「オタワ大学名誉教授」らが陰謀論の発信源

さて、前節で紹介したWSJ記事では、ロマノフ氏という怪しい人物の正体がメインになっているが、フェイク情報工作のウォッチャーとして筆者が注目するのは、それよりそのトンデモ記事を掲載したメディアのほうだ。

WSJ記事では単に「カナダ・モントリオールに拠点を置く、他のメディアとは異なる視点の記事を掲載するウェブサイト」「独立系の研究・報道組織を自称するウェブサイト」としか触れていないが、実はこのメディア、フェイク情報工作ウォッチャーの間では有名な陰謀論サイトだ。

サイト名は「グローバル・リサーチ」、運営しているのは「センター・フォー・リサーチ・オン・グローバリゼーション(CRG)」。公的なシンクタンクを彷彿とさせるネーミングだが、所長のミシェル・チョスドフスキー氏が2001年に創設したきわめて小規模な仲間うちの組織。

チョスドフスキー氏は、陰謀論の世界ではかなりの有名人だ。カナダ人の経済学者でオタワ大学名誉教授。こうした肩書きから、陰謀論を語る他の反米・反グローバリゼーション活動家よりは「格上」と見なされている。その主張はかなり独特なので、いくつか例示しておこう。

◆9.11テロは米中央情報局(CIA)の自作自演。

  中東を支配するためのアメリカの陰謀で、

    オサマ・ビン・ラディンはCIAの工作員 !

アルカイダもIS(イスラム国)もアメリカが作った。アメリカはIS掃討を口実に中東への派兵を行い、支配を目論んでいる

シリアでの化学兵器使用は、アサド政権ではなく、反体制派による自作自演

このグローバル・リサーチの一派は、陰謀論系の反ワクチン運動(=ワクチンの接種を拒否する運動)を推進しており、ホロコースト否定論も打ち出している。

また、チョスドフスキー氏は、ロシア政府系メディアの「RT」「スプートニク」にしばしば登場する。西側諸国の分断を煽るような言説の出どころはロシアの情報工作、というケースが昨今増えているが、チョスドフスキー氏らグローバル・リサーチの一派はその拡散に少なからず関与している。

その主張は徹底して反米・反北大西洋条約機構(NATO)であり、同機構の戦略的コミュニケーションセンター(ストラトコム)は、グローバル・リサーチをロシアのプロパガンダの主要な拡散装置の一つと見なしているとの報道もある。

今回は、そうしたいわくつきのウェブメディアに中国政府が「乗っかった」形だ。趙立堅氏のツイートに「もしかしたら中国は何か情報を握っているのでは」と考える向きもあるようだが、情報の根拠は基本的にこの程度のものにすぎない。

◆「中国生物兵器説」

新型コロナウイルス関連のデマ情報についてはほかにも、フェイク情報工作ウォッチャーの間でよく知られるいくつかの陰謀論系サイトが暗躍している。ただしその主張は、グローバル・リサーチが主張するアメリカ起源説とは真逆の、「中国生物兵器説」だ。

その筆頭が、オルタナ右翼言説で知られる金融ブロガー、ダニエル・イヴァンジイスキー氏が創設した「ゼロヘッジ(Zerohedge)」と、極右系ラジオ・パーソナリティのアレックス・ジョーンズ氏が運営する「インフォウォーズ(Infowars)」だ。

ゼロヘッジは基本的には金融情報サイトだが、親ロシア・反米陰謀論の政治記事が際立っている。インフォウォーズのジョーンズ氏は前述のチョスドフスキー氏に匹敵する陰謀論界の「スター」だ。

筆者は新型コロナウイルスが中国の開発した生物兵器であるとの説について、それを検証して全否定する記事をBusiness Insider Japanに寄稿しているが、その公開と同日(1月31日)、インドの研究チームが査読前の論文を公表し、そのなかで「人工ウイルス」説を提起している。

(参考資料)

○新型コロナ世界の感染者数:ロシアの感染者が10万人超、ブラジルが中国抜く !

(www.nippon.com: 2020.05.01)

感染者数の多い主な国(5月1日正午時点厚労省とりまとめ)

   感染者数→死亡者数

米国:1068696→62951、(うちニューヨーク州)(304372)→(18321)

スペイン:213435→24543、イタリア:205463 →27967

英国:171253→26771、ドイツ:163009 →6623

フランス:129581→24376、トルコ:120204→3174

ロシア :106331→1073、イラン:94640→6028

ブラジル:85380→5901、中国 :82874→4633

カナダ:52056→3082、日本:14281→ 432、韓国:10774→ 248

厚生労働省の公表資料から感染者数の多い国をピックアップしている。WHOや各国の公表値とは異なる場合がある。米国の内数であるニューヨーク州のみ同州のウェブサイトの公表数値

日本の感染者数及び新型コロナウイルス感染症に関わる政治・社会の動きはこちら

ロシアの感染者数が10万突破、ミシュスチン首相陽性に(5月1日)

3月末からロックダウン(都市封鎖)措置を開始したロシアだが、感染拡大は止まらず、感染者数は10万6331人となった。4月30日には、ミハイル・ミシュスチン首相が陽性となり、自主隔離を表明した。

NY州の感染者が30万人を突破(4月30日)

米NY州の感染者数が30万人を突破した。世界の感染者約310万人の3分の1に相当する100万人が米国、その約3割がNY州の感染者ということになる。米国では多くの州で経済活動の再開を模索する動きが出ているが、NY州のクオモ知事は依然、慎重な姿勢だ。

米GDP4.8%減に下落(4月29日)

米商務省が発表した2020年1-3月期の実質GDP(速報値)は年率換算で前期比4.8%減と、08年10-12月期(8.4%減)以来約11年ぶりの大幅な落ち込み。

米国の感染者数が100万人突破、世界全体の1/3占める(4月29日)

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、米国の新型コロナウイルス感染者が日本時間29日未明、100万人を突破した。米国は世界全体の感染者の3分の1、感染死者数の4分の1を占めていずれも最多。米国にスペイン、イタリア、フランス、ドイツ、英国を加えた6カ国の感染者は192万人に達し、世界の中でも欧米主要国がウイルス拡大の中心となっている。

世界の感染者数300万人を突破(4月28日)

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間28日未明、新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で300万人を突破した。国別では、米国が全体の3分の1に相当する97万3000人で、スペイン29万9000人、イタリア19万9000人が続く。これにドイツ、フランス、英国を加えた6カ国で感染者数は世界全体6割強を占める。中国の武漢から流行が始まったウイルスはほんの数カ月で世界を席巻し、欧米諸国を混乱に陥れている。

世界感染死者数が20万人超に(4月26日)

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間26日早朝、新型コロナウイルスによる世界の死者が20万人を突破した。国別の死者数は米国が約5万3000人で最も多く、イタリアは2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。

ブラジルが5万人超えなど、南米の感染拡大が深刻化(4月25日)

ブラジルの感染者数が5万人を突破して5万2995人となった。感染が拡大しているエクアドルでは2万2719人に急増し、ペルーもに2万人超。 南米では発生状況の把握が遅れていることもあり、さらに深刻な感染状況が予想される。

中国、韓国の新規の感染者が各6人まで減少(4月24日)

世界の感染者数が1日で8万人以上増えて266万人を超え、死者数も19万人に迫っている。そうした中、早期に感染が拡大した中国と韓国は、共に新規の感染者が6人、死者数はゼロと封じ込めに成功している。

NY原油暴落、初のマイナス価格に(4月20日)

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、経済活動縮小による需要減への懸念から売り一色となり、史上初のマイナス価格となった。WTI5月物の清算値は1バレル=マイナス37.63ドルで、売り手がお金を払って原油を引き取ってもらう前代未聞の事態。

世界の感染者230万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月19日)

米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染者数は日本時間19日夜の時点で234万人を突破、感染死者数は16万人を超えた。国別で最多の米国の感染者数は約72万2761人で、世界全体の3割を占める。最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の公表によると、同州の感染者は23万6732人、死亡者は1万2192人。

世界の死者15万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日)

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13797.html

[ペンネーム登録待ち板6]   本来、政府がPCR検査を拡大する方針を決めて、拡大すべきだ !

 本来、政府がPCR検査を拡大する方針を決めて、拡大すべきだ !

   コロナウイルス・安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/01より抜粋・転載)
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1)森参議院議員:PCR検査は、 なぜ少ないんでしょうか !

「PCR検査は、なぜ少ないんでしょうか」、国民民主党の森ゆう子参議院議員が質問した。

加藤勝信厚労相はこう述べた。「それぞれの地域のなかで、ご努力いただいているんです。

国だけ旗を振ったからといって、どうにかなるもんではない。」

こんな答弁をする加藤氏に、厚労相を務める資格はない。

2)本来、政府がPCR検査を拡大 する方針を決めて、拡大すべきだ !

本来、政府がPCR検査を拡大する方針を決めてPCR検査を拡大すればよいだけのことである。

「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも、成らぬは 人の 為さぬなりけり」

加藤厚労相が、PCR検査拡大を妨害しているから、PCR検査が増えない。

「地域のなかでご努力いただくこと」ではなく、「国がPCR検査を拡大する具体的方法を定めて実施」

すればよいだけのことである。

3)「帰国者・接触者外来」の医師が

    判断して初めてPCR検査が実施ささる !

安倍政権下、現状では、感染を疑う市民が「帰国者・接触相談センター」に電話して、「帰国者・接触者外来」での受診予約を得て診察を受け、「帰国者・接触者外来」の医師が判断して初めてPCR検査が実施される。

「帰国者・接触者相談センター」に電話がつながらない。

電話がつながっても「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらえるのは20人に1人。

「帰国者・接触者外来」で受診を認められても、4人に3人しかPCR検査は受けられない。

4)安倍政権下、PCR検査を受ける事は、日本における超難関だ !

安倍政権下、政府に特別のつてがある者以外の市民にとって、PCR検査を受けることは日本における超難関である。

「帰国者・接触者相談センター」と「帰国者・接触者外来」がPCR検査を妨害する防波堤になっている。

4月末にかけて、東京都での新たな感染確認者数が、減少傾向を示したが、4月末にかけては、全国での検査件数が減少している。

4月25日(土) 6667件、4月26日(日) 3968件

4月27日(月) 5576件、4月28日(火) 4249件、である。

5)目標の1日2万件の検査と現実 検査数の間に埋めがたい落差がある !

安倍首相は、4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べたが、1日2万件の検査と現実検査数の間に埋めがたい落差がある。

安倍首相は4月30日の国会質疑で、「我々、能力を1万5000まで上げてきた、ということでございまして、地方と一緒になって努力を重ねていきたい」としながらも、安倍首相は、

「さまざまな目詰まり、あるいは地域ごとの差があるわけでございまして、国が仲介をしながら、融通しながら、検査を受けられるようにしていきたい」「厚労省を問いただしている」と述べた。

6)「帰国者・接触者外来」の医師が判断

して、PCR検査を実施する、プロセスが継続 !

「帰国者・接触者外来」の医師が判断して、PCR検査を実施するというプロセスを定めたのは、誰なのか。厚労省ではないか。

厚労省が専門家会議と共謀してこの方式を決定して、全国の都道府県、市町村に強制しているから、かかりつけ医の判断でPCR検査を発注できない現状が生み出されている。

厚労相が、自分自身でPCR検査拡大を妨害するプロセスを定め、それを日本全体に強要しておきながら、PCR検査が拡大しないことについて、「国だけが旗を振ってもどうにかなるもんではない」と逆ギレしている。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

◆感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13798.html

[ペンネーム登録待ち板6]    OECD36ヵ国で第35位PCR検査後進国が日本だ !

 OECD36ヵ国で第35 位PCR 検査後進国が日本だ !

     加藤厚労相・自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/01より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)加藤厚労相等のデタラメ 国会答弁を放置すべきでない !

こんなデタラメ国会答弁を放置すべきでない。

安倍首相は、「医師が必要と考える場合にはPCR検査が行われるようにすることを掲げて、これを実行している」とするが、ここでいう「医師」は「帰国者・接触者外来の医師」であって、すべての「かかりつけ医」ではない。

「帰国者・接触者外来」は、全国に850(全国の医療機関数の約077%である)しかない。

医療機関は、全国に11万以上(11万934)存在する。

8)11万以上の医療機関の医師が、 PCR検査を行えるようにすべきだ !

11万以上の医療機関の医師が、PCR検査が必要と判断する場合に、PCR検査を行えるよう、PCR検査実施プロセスを、国=厚労相が、変えればよいだけのことである。

国が旗を振るどころか、国が旗をたたんでしまい込んでいるだけである。

人為的な不作為を押し通す加藤厚労相を罷免しない限り、日本のPCR検査後進国の現状は変わらない。OECD(経済協力開発機構)が、4月28日、加盟36ヵ国を対象に、人口1000人当たりの、PCR検査実施件数を公表した。

9)日本の検査件数は、1000人

   当たり1.8人であり、36ヵ国中35位だ !

日本の検査件数は、1000人当たり1.8人である。

日本の検査件数は、36ヵ国中35位である。

日本は完全なPCR検査後進国、PCR検査妨害国になっている。

このPCR検査妨害の首謀者が加藤勝信厚労相である。

加藤厚労相は、検査拡大の妨害をしておきながら、国会で、「国だけが旗を振っても、どうにかなるもんではない」とうそぶいている。

10 )検査拡大の妨害して、反省しない、 加藤勝信氏は、最悪の厚労相だ !

加藤勝信氏は、最悪の厚労相である。

PCR検査の人数は、トップのアイスランドは、人口1000人当たり135人(日本の約75倍の検査人数)である。

OECD36ヵ国の平均が、1000人当たり、23.1人である。

日本は、技術的にPCR検査ができないわけではない。

11万超(11万934)の医療機関で、直接検体採取を行うことに問題があれば、このような部分にこそ予算を投入すべきである。

11 )遊休化している、巨大駐車場併巨大施設

   を借り上げて、検体採取場所を確保すべきだ !

遊休化している、巨大駐車場併巨大施設を借り上げて、検体採取場所を確保するとともに、陽性者の一時収容を行えばよいのである。この部分に政府が予算を投入するべきである。

本来、民主的政権であれば、Go to travel、Go to eat、に1.7兆円もの巨額予算を計上する前に、PCR検査拡充予算措置を取るべきことは当然である。

ノーベル医学・生理学賞受賞者である本庶佑京都大学大学院特別教授はBSフジLIVEプライムニュースで、PCR検査の技術者数の不足という指摘に対して次のように述べた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○加藤厚労相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

加藤勝信(かとう かつのぶ、1955年11月22日[1]生まれ、64歳。 )は、日本の政治家、大蔵官僚。旧姓:室崎(むろさき)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、厚生労働大臣(第22代)、働き方改革担当大臣。

内閣府大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、自由民主党総裁特別補佐、川崎医療福祉大学客員教授、内閣官房副長官(第2次安倍内閣)、内閣人事局長、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、休眠預金活用担当、厚生労働大臣(第19代・第20代)、内閣府特命担当大臣(拉致問題)及び働き方改革担当大臣、自由民主党総務会長(第56代)、自由民主党岡山県連会長などを歴任。

◆生い立ち

東京都出身[2]。父・室崎勝聰は日野自動車工業社員(のち取締役副社長)。東京都立大泉高等学校(現東京都立大泉高等学校・附属中学校)、東京大学経済学部を卒業後、1979年に大蔵省入省。倉吉税務署署長、主計局主査(労働予算担当)、主計局主査(防衛予算担当)等、本省勤務の他、農林水産大臣秘書官を務める[1]。農水大臣だった加藤六月の娘に婿入りし加藤に改姓[3]。1995年、大蔵省大臣官房企画官を最後に退官。退官後は六月の秘書を務める[1]。

◆衆議院議員

1998年、第18回参議院議員通常選挙に岡山県選挙区(定数2[4])から無所属で出馬したが、得票数4位で落選(岡山県選挙区からは江田五月、妻の従兄弟にあたる加藤紀文が選出)。2000年の第42回衆議院議員総選挙に自由民主党から比例中国ブロック単独7位で出馬したが、再び落選。

なおこの時、当初は義父・加藤六月の地盤であった岡山5区から民主党の公認を受けての出馬を模索していたが、直前で岡山県選出の橋本龍太郎元首相の誘いを受け[要出典]、自民党に鞍替えした(岡山4区で橋本のライバルだった義父・加藤六月は出馬せず、引退)。その後、川崎医療福祉大学客員教授に就任[1]。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、比例中国ブロック単独3位で自民党から出馬し、初当選。当選後は橋本龍太郎が会長を務める平成研究会に入会する[要出典]。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では再度岡山5区からの出馬を党本部に強く希望した[要出典]ものの、党本部は村田吉隆を公認。加藤に対しては郵政民営化法案に反対した平沼赳夫の選出選挙区である岡山3区からの出馬を要請した[5]が、加藤はこれを拒否し、無所属での出馬を表明した[5]。

しかし、共倒れを危惧した党本部が仲裁に入り、コスタリカ方式による出馬で決着させて保守分裂選挙を回避し[5]、村田、加藤のいずれも当選した。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府大臣政務官(経済財政、防災、食品安全、地方分権改革、地方・都市格差是正、道州制の担当[6])に任命され、福田康夫内閣でも再任(一部、役職の地方・都市格差是正担当は地方再生担当[7]へと変更)。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、前職の村田吉隆が比例中国ブロックに回り、加藤は岡山5区から出馬。投開票の結果、加藤は民主党新人の花咲宏基を下し3選(花咲も比例復活)。

◆親族

家族構成は妻と娘4人。[19]。室崎商店の社長であった祖父・室崎勝造は漁業、水産物缶詰加工業、窯業、冷凍倉庫業を手掛けた他、島根県議会では議長も務め、実業界や政界で活躍した[20]。父・室崎勝聰も日野自動車工業の副社長を務めた[要出典]。

国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣を務めた元衆議院議員の加藤六月は岳父[21]。妻の親である加藤六月の「娘に官僚の婿を迎えたい」とする意向により現在の妻の姉加藤康子((一財)産業遺産国民会議専務理事)と婚約していたが、康子は一方的に婚約を破棄した上でハーバード大学へ留学に出てしまい、妹と婚約・結婚することとなった。

この加藤家との縁により、自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官、岡山県知事、参議院議員を務めた加藤武徳は、妻の伯父にあたり、武徳の息子で元参議院議員の加藤紀文は義理の従兄弟。

祖父:室崎勝造(実業家・政治家) - 室崎商店社長、島根県議会議長

父:室崎勝聰(実業家) - 日野自動車工業副社長

岳父:加藤六月(政治家) - 国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣

義伯父:加藤武徳(政治家) - 自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官

義姉:加藤康子(評論家) - 内閣官房参与[22]

○政官業癒着・安倍政権下、 閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」

     をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13799.html

[ペンネーム登録待ち板6]  検査拡大の妨害の理由は、感染者数を少なく見せる等、ウソと利権のためである !

 検査拡大の妨害の理由は、感染者数を少なく見せる等、

    ウソと利権のためである !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )本庶佑教授:PCR検査は、大学研究室でもできる !

「この検査は、大学研究室でもできる。

試算したが、技術者3人の組で1日に100検体はこなせる。

1万の検査のためには、技術者300人だ必要である。

9時から17時勤務で、と考えると全く問題はないし、僕は制度の問題だろうと思っています。」

要するに、加藤厚労相が、PCR検査拡大を妨害し続けているのである。

13 )検査拡大の妨害の理由は、感染者数

     を少なく見せる等、ウソと利権のためである !

検査拡大の妨害の理由は、1.感染者数を少なく見せる、

2.検体データを感染研−地方衛生研の検査利権ムラが独占する、

3.同様に新薬、ワクチン開発のためのデータを厚労省利権ムラが独占する、ことにあると見られる。

専門家会議は「愚策と利権の専門家会議」になっているが、専門家会議メンバーが旧帝国陸海軍関連機関の延長線上に位置する、4つの機関関係者が独占していることを、上昌弘氏が指摘している。

本メルマガ3月10日付第2573号記事、「知ってはいけない !専門家会議の恐るべき正体」

https://foomii.com/00050:に詳述した。

14 )上昌弘氏:専門家会議には、恐るべき正体がある !

四つの機関とは、「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

である。2月29日付メルマガ記事第2565号、「学校を閉鎖して通勤を放置する矛盾」に、「韓国での感染者数が急増したのは韓国で検査体制が拡充されたからだ。

恐らく事態の収束は韓国の方が早くなるだろう。」と記述した。検査を拡充して、重篤化しやすい人の感染を、早期発見すること、感染者を特定して、隔離すること、が、コロナ対策の基本である。

15 )加藤厚労相は、新型コロナウイルス

    の感染拡大を防ぐ、基本を無視している !

加藤厚労相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ、基本を無視した対応を続けている。

2月29日の記者会見で安倍首相が、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べたが2ヵ月が経過しても「かかりつけ医など、身近にいるお医者さん」の判断でPCR検査が行われる運用が採用されていない。

16 )加藤厚労相を罷免する事が、日本のコロナ対策の出発点だ !

加藤厚労相が、運用変更を阻止しているからである。

この事実を明確にして、PCR検査之拡大を妨害する、加藤厚労相を罷免する事が、日本のコロナ対策の出発点になるのである。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13800.html

[ペンネーム登録待ち板6]   5月3日・憲法記念日、各党の談話の全文 !改憲めぐる見解に言及(上)

 5 月3 日・憲法記念日、各党の談話の全文 !

    改憲めぐる見解に言及(上)

(www.asahi.com:2016年5月3日 0時00分)

5 月3 日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。

○自民党:「憲法改正原案の検討・作成を目指す」

 本日、憲法記念日を迎えました。

 現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。

 わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。

 憲法改正国民投票法や公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。

 憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。

 引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

○岡田克也・民進党代表:

「憲法がいま、大きな危機迎えている」

 日本国憲法の施行から69年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となってきました。

 民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。

 しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。

 安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で3分の2を制することを目指しています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしているのです。

 そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。

 日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙(たいじ)します。来たる参議院選挙、更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。

○公明党:「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。

 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。

 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。

 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。

 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。

 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。

もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。

 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。

その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。

 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。

 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

○小池晃・共産党書記局長:「『改憲許さぬ』

   一致点での共同を大きく広げる」

 一、69回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。

 戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。

 いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。

 一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法9条2項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。

「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法13条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人一人の違いを認めあい、すべて個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。

「公益および公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。

 日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、来たるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

 一、いま日本に求められているのは、憲法9条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。

わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

 一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。アベノミクスのもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。

 貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。

日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

 一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。

 日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

○松井一郎・おおさか維新の会代表(大阪府知事)

   :「国民が必要性納得するテーマで改憲を」

 日本国憲法制定が施行されて69年目となる。この間、現行憲法の3原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の3原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。

 一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。

 以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年3月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく。

   ―この続きは次回投稿しますー

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13801.html

[ペンネーム登録待ち板6]  5月3日・憲法記念日、各党の談話の全文 !改憲めぐる見解に言及(下)

 5 月3 日・憲法記念日、各党の談話の全文 ! 改憲めぐる見解に言及(下)

    安倍首相達の改憲への識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2016年5月3日 0時00分)

5 月3 日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。

○自民党:「憲法改正原案の検討・作成を目指す」

○岡田克也・民進党代表:

「憲法がいま、大きな危機迎えている」

○公明党:「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

○小池晃・共産党書記局長:「『改憲許さぬ』

一致点での共同を大きく広げる」

○松井一郎・おおさか維新の会代表(大阪府知事)

:「国民が必要性納得するテーマで改憲を」

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○社民党:「改憲の流れ押し戻す」

 一、本日、69回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。

また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。

社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙(たいじ)し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進(まいしん)してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念が活(い)かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。

 二、3月29日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」(平和安全保障法制)が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への新たな任務付与やACSA(日米物品役務相互提供)協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。

社民党は、「2千万署名」や「戦争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に全力を挙げます。

 三、さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年8月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。

また安倍首相は、予算委員会において、憲法9条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめざす意思を表明しました。

さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権も地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。

 四、「戦争できる国」へと舵(かじ)を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっています。

この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、TPP(環太平洋経済連携協定)参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。

安倍政権のめざすものが「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉(しゅうえん)させなければなりません。

 五、私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。

今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある70周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます。

○小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

   :「海外派兵のための改憲は許されない」

 本日、日本国憲法は施行から69年を迎えました。

 日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も空気のように、当たり前にあるものとして感じている人も多いように思います。しかし、それは我々人類の歴史において、先人たちの不断の努力によって今日まで獲得されてきたものです。そして、その根拠、裏付け、番人として「憲法」があります。

 この日本においては、大日本帝国憲法下で自由や権利が奪われ、戦争という悲劇を生むことになりました。この反省から1946年、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。実質は憲法改正ではなく、新憲法の制定でした。

 ところが、今の(安倍)政権は、憲法はGHQのおしつけだとして、戦前の世の中に戻すかのような勢いで、現行憲法改正への強い意欲を示しています。

 確かに現行憲法はGHQの監督下で草案が作成された経緯があります。しかし、憲法前文でうたっている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という4大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものであります。

 今の政権は、昨年の安保法制の強行採決からもわかるように、目指すところは自衛隊の海外派兵です。これは平和主義を根本から覆す大変危険なものです。その実現のための憲法改正は決して許されるものではありません。

 もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。

 私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。そのためにも、憲法記念日というこの日を、再び憲法と立憲主義の成立の原点に立ち返り、その現在的意義を考える大切な機会とすべきです。

 自由や権利、平和のためには、我々国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。全ては国民一人ひとりの判断にかかっているのです。

○中野正志・日本のこころを大切にする

  党幹事長:「自主憲法制定に邁進する」

 日本のこころを大切にする党は、結党以来、国民の手による新しい憲法、自主憲法の制定を党是として、掲げて参りました。

 憲法は国の最高法規ですが、時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要です。そして何より、GHQ占領下で作られた憲法をいつまでも押しいただくのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべきと考えます。

 日本のこころを大切にする党では、自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。日本のこころを大切にする党は国民の皆様と共に、今後とも自主憲法の制定に邁進(まいしん)して参ります。

新党改革「幅広く憲法のあり方を議論する」

 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

(参考資料)

○木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」

(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13802.html

[ペンネーム登録待ち板6]   有効な対策を講じなければ、コロナ感染拡大が持続する !

 有効な対策を講じなければ、コロナ感染拡大が持続する !

   安倍内閣の新型コロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/2より抜粋・転載)
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1)コロナウイルスに対する、強い

    警戒感の基本背景は、高い致死率だ !

コロナウイルスに対する、強い警戒感の基本背景は、高い致死率にある。

ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、5月1日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は、感染者:3,326,994人、死者:219,145人、である。

致死率は、6.6%である。極めて高い致死率である。

集団免疫は、社会の構成員の一定比率が、感染すると、感染拡大が止まることを指す。

どの程度の感染比率で、感染拡大が止まるのかは、ウイルスの持つ、感染力に依存する。

2)ウイルス固有の感染力は、基本再生産数で表示される !

ウイルス固有の感染力は、基本再生産数=アール・ノートで表示される。

基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫を、まったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のことである。

この点については、4月25日付ブログ記事、「大げさに騒がず、普通にすごす代償は、甚大」

https://bit.ly/2Wdp7Cy

4月25日付メルマガ記事、「東京五輪2年延期を、私心で排除した安倍首相」

https://foomii.com/00050:に詳述した。

新型コロナウイルスのアール・ノートを2.5と仮定すると、社会全体の6割の人が、感染しないと集団免疫を得られない。

3)有効な対策を講じなければ、コロナ感染拡大が持続する !

感染率が6割に到達するまでは、有効な対策を講じなければ、感染拡大が持続することになる。

日本の人口1億2700万人の6割が感染すると、感染者数は、7620万人である。

致死率が6.6%だとすると、503万人が死亡することになる。

このような犠牲を、出すわけにはいかない。

第2次大戦における、日本の死者が軍人、民間人合わせて、310万人程度と推計されていることと比較すれば、503万人死亡の被害の甚大さが分かる。

このような道を選択することはできない。

4)集団免疫の道を選ばずに、 感染抑止の道を選ぶべきだ !

集団免疫の道を選ばずに、感染抑止の道を選ぶ、必要が生じる。

感染拡大を抑止するには、人と人の接触を減らすことが必要である。

人と人の接触を減らす事は、経済活動の抑制なしに、実現することは難しい。

感染抑止のために、経済活動を引き下げる、未経験の行動が実行されている。

政府が、これを主導するなら、人々の生存権、財産権を保障しなければならない。

5)経済活動抑止を、政府が命令するなら、必ず補償措置が必要だ !

経済活動抑止を、政府が命令するなら、必ず補償措置が必要になる。

憲法第29条は、次の定めを置いている。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

政府が、経済活動抑止を命令するなら、正当な補償をすることが、必要不可欠になる。

また、憲法第25条は、次の定めを置いている。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

コロナウイルスによって生存権が脅かされる状況に対して、政府は生存権を保障する措置を取ることを義務付けられている。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  日本の新型コロナウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

     =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13803.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、「検査を増やすこと」を実行していない !

 安倍内閣は、「検査を増やすこと」を実行していない !

  安倍内閣のコロナウイルス対策への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/2より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣は、正当な補償と生存権の保障を、実行する責務を負う !

安倍内閣は、コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、経済活動抑制を指示するなら、正当な補償と生存権の保障を、実行する責務を負うのである。

ただし、これまでの議論の大前提に、コロナウイルス感染症の致死率が、著しく高いという前提が置かれることを見落とせない。

致死率が6.6%であるなら、経済活動抑止を、選択せざるを得ない。

しかし、日本の場合、5月2日時点で、感染者数1万4571人であるのに対して、死者は、481人で、致死率は、3.3%である。

7)日本での、実際の致死率は、 はるかに高いとの見方もある !

実際は、コロナウイルスによる死亡であるのに、通常の肺炎による死亡と、されている死者が、多数存在し、実際の致死率は、はるかに高いとの見方もある。

その一方で、日本では、重症者にしか、PCR検査を実施していないから、実際の感染者数は、はるかに多いとの見方もある。

死者数が実態を示している一方、実際の感染者数が、公表数値の10倍であるなら、致死率は0.3%に低下することになる。

こうなると、大がかりな経済活動抑制策は、妥当と言えなくなる。

昨年10月18日に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が、ニューヨークでイベント201を開催した。

8)ニューヨークでのイベント201で、コロナ

    ウイルスの世界流行のシミュレーションが、行われた !

ここで、コロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが、行われていた。

https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックが、あらかじめ想定されていたということなら、この問題に対する対処方法についても、考察を深める必要が生じる。

コロナウイルス感染症の致死率は、欧米で高く、中国の浙江省を除く、アジアでは、相対的に低い。

コロナウイルスには、欧米で主流の毒性が高い、L型とアジアで主流の毒性が相対的に低い、S型があると見られている。

9)韓国では、検査の拡大によって、感染者

    の捕捉率が、日本よりははるかに高い !

韓国の致死率は、2.3%だが、韓国では、PCR検査が、広範に実施されているために、感染者の捕捉率が、日本よりははるかに高いのである。

韓国では、その上で、感染者の行動抑止が行われ、感染者の所在情報が、周知されているため、社会全体への経済活動抑制が、軽微にとどまっている。

日本においても、PCR検査を拡充して、感染者の捕捉を積極的に行うべきである。

そうすれば、韓国のように、経済活動維持と感染抑止の両立が、可能になる可能性がある。

ところが、加藤勝信厚労相が、徹底的にPCR検査の拡大を妨害している。

10 )安倍内閣は、「検査を増やすこと」を実行していない !

安倍首相は、4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、

「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」と述べたが、安倍首相が述べたのは、「検査能力を引き上げること」であって「検査を増やすこと」ではない。

実際、加藤勝信厚労相は、「検査能力を、2万件に引き上げるのであって、検査を2万件にするわけではない」と明言した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

   発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○国民の命を救う、検査拡大の妨害

  するのが、安倍・加藤・尾身トリオの悪政だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/24より抜粋・転載)
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◆新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある !

新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある。第一は、検査態勢の拡充だ。第二は、徹底的な情報開示だ。

第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。

医療機関において、感染が拡大する恐れも高い。

院内における、消毒対応の徹底も、強く求められる。」

◆安倍内閣の悪政によって、多くの罪なき市民が、犠牲にされている !

安倍内閣の悪政のために、多くの罪なき市民が、犠牲にされている。

2月18日付メルマガ記事、「安倍内閣が、感染爆発拡大を目指している?」

https://foomii.com/00050:に次のように記述した。

「新型コロナウイルスの感染が、疑われる者に対する、医療機関での受診の目安が、厚労省から公表された。

これによると、症状が続く人は、すぐに医療機関を受診するのではなく、まずは、帰国者・接触者相談センターに電話で相談する。帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、・かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人・強いだるさや息苦しさがある人とした。

◆かぜの症状等の症状が現れている人が、

   新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高い !

上記の症状が現れている人が、新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高いだろう。

厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから、4日間は放置するというものだ。」

「この間に、この患者は、多数の非感染者と接触することになる。

船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は、極めて強い。

新型コロナウイルスに感染した可能性が、自覚された場合に、「直ちにPCR検査を受ける」ことを、基本とすべきことは、言うまでもない。

◆新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大

    させるのは、安倍内閣の悪政である !

安倍内閣の悪政対応は、日本国内において、新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大させるためのものとしか理解しようがない。」

PCR検査を拡充するべき、との主張に対して、安倍内閣の家来・御用人と付和雷同人が、一斉に同じ反論を示した。

1.検査の精度が高くない、2.医療崩壊が生じる、3.検査にリスクが伴う

4.感染が確認されても治療方法がない、ものごとの判断は総合的に行うもの。

◆問題点を列挙して、不作為を

  正当化するのは、堕落の極致である !

◆検査利権ムラの利益だけを追求

  してきた、加藤厚労相を罷免すべきだ !

検査利権ムラの利益だけを追求してきた、加藤勝信厚労相の罷免が求められる。

自分の利益、自分たちの利権ではなく、国民の命と暮らしを守ることに、命をかける者こそ、政治を担うにふさわしいのである。

そのような人材が払底(ふってい:すっかりなくなる)しているところに、安倍内閣の深刻な罪深さがある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13804.html

[ペンネーム登録待ち板6]   Event201は、米国の利権、コロナのワクチン開発は安倍内閣の利権だ !

 Event201 は、米国の利権、コロナのワクチン開発は安倍内閣の利権だ !

    自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/2より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )加藤厚労相は、PCR検査の拡大を妨害する方針に固執している !

加藤勝信厚労相は、PCR検査の拡大を妨害する方針に固執している。

PCR検査の拡大を妨害する理由は、1.感染者数を少なく見せること、

2.検査利権を検査利権ムラで独占すること、

3.検体データを厚労省利権ムラで独占すること、にあると考えられる。

12 )安倍内閣は、ワクチン 開発利権を重大視している !

とりわけ重大視されているのは、ワクチン開発利権であると見られる。

コロナパンデミックへの対応においては、致死率が高い前提に立てば、

1.集団免疫獲得の道を選択できず、

2.感染拡大を抑止するために経済活動抑止の道を選択せざるを得ず、

3.経済活動抑止→感染拡大収束→経済活動再拡大→感染拡大再燃→経済活動抑止の対応を継続せざるを得ない。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動は、長期にわたって、抑止されることになる。

この隘路(あいろ)から抜け出すために、必要とされるのが、特効薬とワクチンの開発である。

特効薬が開発されれば、経済活動抑止は、解除される。

有効なワクチンが、開発されても、事態は大きく変化する。

13 )非感染者に、ワクチンが投与

   されることにより、免疫が付与される !

ワクチンが開発されて、非感染者に投与されることにより、免疫が付与される。

ただし、新型コロナウイルス感染症では、一度陰性になった者が、再び陽性になる事例が、報告されており、十分な免疫を付与できる、ワクチンが開発されるのかどうかは、不透明である。

仮に、有効なワクチンが開発されれば、世界中の人々が、ワクチンを利用することになる。

世界中の人々が、ワクチンを利用すれば、ワクチンの売り上げは、天文学的な規模に達する。

PCを利用する者は、必ずOSを使用せざるを得ない。

また、PCを有効利用するには、Officeなどのソフトウェアを、利用することが必須になる。

14 )全世界の膨大なユーザーに提供

   する、OSビジネスは、巨大ビジネスだ !

全世界の膨大なユーザーに提供する、OSビジネスは、巨大ビジネスである。

ワクチンビジネスと類似する。

安倍内閣が、頑なに、PCR検査のメガファーマへの開放を、拒絶しているのは、ワクチン開発のための、検体データを、厚労省利権ムラで独占することに、最大の目的があると考えられる。

中国の武漢でのコロナウイルス感染症発症前の、昨年10月18日の時点で、新型コロナウイルスによる、パンデミックシミュレーションが、行われていた事実を、よく考える必要がある。

15 )PCR検査を拡充して、真実の感染実態を捕捉すべきだ !

今後のワクチンビジネス展開を、注視する必要がある。

日本においては、PCR検査を拡充して、真実の感染実態を捕捉し、コロナウイルス感染症の実態としての、致死率を正確に捕捉することが、極めて重要になるのである。

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、 閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

    自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

V パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載: たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク) と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。

W 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫,  会長長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

政策審議会長:山谷えり子

、政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔
・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13805.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の意向:緊急事態宣言延長“5月31日まで”と方針固める !

安倍首相の意向:緊急事態宣言延長“5月31日まで”と方針固める !

   安倍首相達の新型コロナウイルスの感染

        への対応への識者の見解・詳報は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年5月3日 18時48分)

3日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は4日、対象地域を全国としたまま、延長することを正式に決定します。これを前に、安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣らと会談し、延長の期限を、今月末の5月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

緊急事態宣言について、政府は、新たな感染者数は、減少傾向に転じている一方、医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、4日、対象地域を全国としたまま、延長することを決定することにしています。

安倍総理大臣は、3日午後4時ごろからおよそ1時間、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣と会談し、国内の感染状況などについて、報告を受け、意見を交わしました。

そして、緊急事態宣言の延長の期限を、今月末の5月31日までとすることで、感染症の専門家などで作る、「諮問委員会」に諮る方針を、固めました。

また、宣言の延長に合わせて、政府は、「基本的対処方針」を変更する方針で、特に重点的な取り組みを進める必要がある、「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については、「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。

政府は、4日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、延長を正式に決定する方針です。

そして、安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などについて説明し、改めて、国民に協力を呼びかけることにしています。

(参考資料)

   日本の新型コロナウイルス検査、 少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

  =28 〜70 万万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約 2 %の検査である)。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13806.html

[ペンネーム登録待ち板6] 憲法記念日:表現の自由制限に危機感 !市民団体野党と記者会見 !

 憲法記念日:表現の自由制限に危機感 ! 市民団体野党と記者会見 !

   自民党の改憲への学者・識者の見解・詳報は ?

(www.shimintimes.co.jp:2020/05/04)

「憲法記念日」の5月3日、護憲活動や平和運動を進める市民団体や個人でつくる「本気でとめる戦争!中信市民連合」は松本駅前で、野党4党との共同記者会見を開いた。新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態だからこそ、人権や民主主義を抑圧する動きに反対し、「表現の自由が制限されてはならない」と危機感をあらわにした。

 同連合共同代表の又坂常人信州大学名誉教授(71)が政府の緊急事態宣言発令による外出や営業の自粛要請や行動制限をする一方で「(休業などの)補償が十分でないどころか放置状態だ」と訴え、自粛要請に反発する団体・個人、感染者や医療従事者への人権侵害があると指摘。「同調圧力などの空気感を利用する政府に十分な警戒心を持つ必要がある。今こそ民度が問われている」とも述べた。

 同じく共同代表の美術評論家・松本猛さん(69)は「この状態で憲法改正の動きがあるのは危険だ。緊急事態条項追加は表現の自由を抹殺することだ」と語った。

 野党からは立憲民主党県連代表の杉尾秀哉参院議員、国民民主党の下条みつ衆院議員、共産党の藤野保史衆院議員、社民党県連代表の中川博司県議が映像メッセージを寄せた。

 日本国憲法施行73周年の今年はコロナの影響で恒例の集会は中止とした。「監視や排除、差別が生じている」(同連合)と危機感を表明した会見動画は「9条意見広告@松本」のフェイスブックページで閲覧できる。

○憲法記念日:玉城沖縄県知事、 歴史の教訓を語り継ぐ責務 !

(www.jcp.or.jp:2020年5月4日)

 玉城デニー沖縄県知事は、5月3日の憲法記念日に合わせて談話を発表し、「県民は、先の沖縄戦や戦後の米軍施政下の苦難の歴史をとおして、平和と人権の尊さを肌身で感じており、沖縄の歴史的教訓を次世代に語り継いでいくことが私たちの責務」と表明しました。

 談話は、日本国憲法が「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念として、国民生活の向上や我が国の平和と安定に大きな役割」を果たしていることを、改めて強調しました。

 世界の恒久平和を希求するため、「アジア・太平洋地域における平和と交流の拠点として、『沖縄のチムグクル(真心)』を世界に発信していくことが重要」と述べています。

 新型コロナウイルスの猛威に対しても、人権の尊重と自由のために「私たちは手を取り合い、一体となって取り組むことが必要であり、それが恒久平和の実現につながっていく」と訴えました。

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

   憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、

その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

   安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・ 違憲の疑いあり計・98 % !

     合憲・2 % !

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒ

トラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13807.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本国憲法は、日本が世界に誇る事のできる、数少ない国民資産だ !

 日本国憲法は、日本が世界に誇る事のできる、数少ない国民資産だ !

    第二次大戦の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日本国憲法は、世界的に見ても、画期的な憲法である !

日本国憲法は、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。

日本国憲法は、本日、満73歳の誕生日を迎えた。

日本国憲法は、世界的に見ても、画期的な憲法である。

日本国憲法は、戦争放棄を明記した、平和憲法である。

日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権が定められている。

基本的人権については、第十章:最高法規の章が設けられ、

第九十七条、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。と定められた。

2)日本国憲法は、日本が世界に誇る事のできる、数少ない国民資産だ !

日本国憲法は、日本が世界に誇る事のできる、数少ない国民資産である。

制定過程では、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部のことである。)が、主導的役割を果たした。

GHQは、日本政府が検討した、憲法草案が、極めて保守的なものになり、日本の体制刷新を実現せず、世論の支持を得ていないと判断し、憲法草案策定において、主導的役割を果たした。

GHQが、主導的役割を果たして制定された、憲法であるから、改正の必要があるとの主張があるが、理由が適正とは言えない。

3)憲法改正については、日本国憲法の内容の適否を判断するべきだ !

憲法改正の必要については、日本国憲法の内容の適否を判断するべきである。

日本国憲法の内容が適正であり、正当な手続きを経て、制定されたものであるなら、GHQの関与そのものは、本質的に重大な問題にはならない。

GHQによる、対日占領政策は、1947年に根本的な変化を示した。

この変化に伴い、GHQ内部における、主導権を握る部署が、入れ替わった。

日本国憲法制定に、主導的役割を果たしたのは、GHQのGS=民政局である。

4)1947 年に、GHQの対日占領政策基本路線が転換した !

ところが、1947年に、GHQの対日占領政策基本路線が転換し、GHQの主導権が、G2=参謀2部に移った。1947年の米国外交路線転換が背景である。

米国の外交基本方針が、ソ連封じ込めに転換した。

※補足説明:1949年8月29日に、ソ連初の原爆実験が実行された。

1947年3月に、米国のトルーマン大統領が、議会に対して、ソ連邦を中心とした、共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる、世界政策(封じ込め政策)をとることを宣言した。

いわゆるトルーマン・ドクトリンである。

5)1947 年5月までは、民政局は、日本の徹底的民主化を主導した !

GHQで主導権を握っていた、GS=民政局は、日本の徹底的民主化を主導した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの、戦後民主化措置を主導したのは、GSである。

そして、新生日本の骨格となる、日本国憲法制定に、主導的役割を果たしたのが、GSなのである。

ところが、日本国憲法が施行された、1947年5月には、米国の対日占領政策の、基本路線が転換していた。ここに、日本国憲法の出自の秘密がある。

憲法制定が1年遅れていたら、日本国憲法は、まったく違うものになったと考えられる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ?

(ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋)

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 !

1.白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

2. 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
(1)王国滅亡の原因:外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

(2)王国・帝国の崩壊過程で

ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 !

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、19世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。

世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。*補足説明:フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。

マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。

  残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。

  アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
 “ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力(イルミナティ)であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

(3)アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい !

(4)日本軍部の中枢が売国者=米国の子分では勝てる訳がない !

(5)この戦争指導者たちがユダヤ=国際金融財閥の手先である !

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。(中略)  それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン 

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦 

           時の第一機動部隊指揮官。

● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
  もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。

  重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英(ユダヤ)やソ連(ユダヤ)と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」(自民党体制の先祖たち)が大勢いたということである。

(5)米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、戦後は英雄扱い !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13808.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1947年5月以降、米国により、日本の再軍備、戦前の軍人登用などが、推進された !

 1947 年5 月以降、米国により、日本の再軍備、戦前の軍人登用

   などが、推進された !

     戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/03より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)1947 年5 月以降の占領政策は、

   「非民主化」=「反共化」に転換した !

1947年までの占領政策は、「徹底した民主化」を特徴としたが、1947年以降の占領政策は、「非民主化」=「反共化」に転換した。

1947年以降の米国対日占領政策と、日本国憲法は、相容れぬものになった。

日本国憲法の産みの親自身が、変質してしまったからである。

1947年以降の日本は、「逆コース」を歩むのである。

1947年5月以降、戦後民主化が否定され、「非民主化措置」が主軸となる。

7)1947 年5 月以降、米国により、

    日本の再軍備、戦前の軍人登用などが、推進された !、

思想弾圧が強化され、日本の再軍備、戦前の軍人登用などが、推進された。

戦後民主主義を尊重する者が、日本国憲法を尊重し、戦後民主主義を否定し、反共化政策を推進する者が、日本国憲法を敵対視するスタンスは、日本国憲法の出自の秘密がもたらした産物である。

私たちは、日本最大の国民資産である、日本国憲法を守る責務を負っている。

長崎での原爆投下で被爆して、妻を喪い、43才で早逝するまで、被爆者の治療に命を注いだ、長崎医大の医師である、永井隆氏が、二児に残した遺言が、「いとし子よ」である。

8)永井医師:憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声がでる !

このなかで永井氏は、次の言葉を遺した。

「日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。そして、その叫びに、いかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が、再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。

たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと、戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。」

9)国民は、この優れた日本国憲法を、守ってゆかねばならない !

私たちは、日本国憲法の価値を再認識して、この優れた憲法を、守ってゆかねばならない。

憲法記念日を前に、朝日新聞が実施した世論調査で、次のような結果が得られた。

記事から転載させていただく。https://bit.ly/2KTtu0n

「国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」72%が、

「急ぐ必要がある」22%を上回った。

10 )世論調査で改憲の意思は高まっていない:76 %だ !

安倍晋三首相は、改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は、高まっていない。」

「憲法を変える機運が、どの程度高まっているかを4択で尋ねると、「大いに」2%と

「ある程度」19%を合わせた、「高まっている」が21%(昨年調査は22%)に対し、

「あまり」58%と「全く」18%を合わせた、「高まっていない」は、76%(同72%)だった。

自民党が、改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」も尋ねた。

大災害時に、内閣が、法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの、「緊急事態条項」の創設について、3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%(同55%)、「憲法を改正して、対応するべきだ」31%(同28%)、「そもそも必要ない」8%(同10%)だった。

11 )国会での憲法改正の議論:「急ぐ必要はない」は72 %だ !

国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要があるかを尋ねたところ、

「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を上回った。

安倍晋三首相は、改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は、高まっていない。」

「9条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は、65%(同64%)を占め、

「変えるほうがよい」は、27%(同28%)。」

「いまの日本の憲法が、全体としてよい憲法かと聞くと、「よい憲法」63%(同62%)、

「そうは思わない」27%(同25%)だった。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13809.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府は、本来、憲法を尊重し、生存権保障と休業補償に全力を注ぐべきだ !

 政府は、本来、憲法を尊重し、生存権保障と休業補償に全力を注ぐべきだ !

   自民党の改憲への学者・識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/03より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )2013 年以降、日本国憲法は、

   「よい憲法」が、一貫して過半数を占める !

この調査が始まった、2013年以降、「よい憲法」が、一貫して過半数を占める。」

NHKの世論調査では、「安倍総理大臣が意欲を示す、憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78%を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13%を大きく上回りました。」:https://bit.ly/3dbLgrT

また、「いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、

「改正する必要があると思う」と答えた人が32%で、

「改正する必要はないと思う」と答えた人が24%でした。

13 )憲法9 条を改正する事:「必要はないと思う」が37 % !

戦争の放棄を定めた、憲法9条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、

「必要があると思う」が26%、「必要はないと思う」が37%でした。」

https://bit.ly/2WkFZYe

概ね理解できる調査結果が示されている。

いま性急に、憲法を改定する必要性は存在しない。

自民党は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、緊急時に限って、政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」を、憲法改正で新設すべきだと主張しているが、緊急時の私権制限については、現行の災害対策基本法で、十分対処可能である。

14 )能力の低い政権に、独裁権限を付与する事は、主権者の「自死行為」だ !

能力の低い政権に、独裁権限を付与する事は、日本の主権者の「自死行為」である。

安倍内閣が、どさくさに紛れて、憲法改悪を目論むこと自体が、極めて悪質である。

本来、政府に求められる行為は、@的確な状況判断と、A適正な対応策の提示である。

安倍内閣は、この二つの能力をいずれも欠いている。

パンデミックに対して必要な対応は、「徹底的な検査と感染者の隔離、重篤化しやすい感染者への早期対応」、「国民の経済的苦難に対する適切な支援策実行」、である。

※補足説明:パンデミック(pandemic)は、日本語的には“感染爆発”などと訳され、感染症や伝染病が全国的・世界的に大流行し、非常に多くの感染者や患者を発生することをいいます。

15 )安倍内閣は、@的確な状況判断と、

    A適正な対応策の提示の能力が欠けている !

憲法改定に割く時間があるなら、まず、目の前の責務に対応するべきである。

日本国憲法は、第25条に次の定めを置いている。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

コロナウイルスによって生存権が脅かされる状況に対して、政府は生存権を保障する措置を取ることを義務付けられている。

16 )安倍内閣は、日本国憲法第25 条、第29 条を

    再確認した上で、適切な対応策を講じるべきだ !

同時に日本国憲法は、第29 条に次の定めを置いている。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

経済活動抑止を命令するなら正当な補償をすることが必要不可欠になる。

憲法記念日に際して、安倍内閣は日本国憲法第25条、第29条を再確認した上で適切な対応策を講じるべきである。

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、

その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

    ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13810.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2020年5月3日・日曜討論:野党の見解・詳報は ?(上)

 2020 年5月3日・日曜討論:野党の見解・詳報は ?(上)

緊急事態宣言について安倍首相は対象地域を全国としたまま1か月程度延長することを4日に決定する方針を明らかにしました(1)政府に問います(2)各党幹部に問います。

【出演者】西村康稔,尾身茂,稲田朋美,福山哲郎,平野博文,斉藤鉄夫,馬場伸幸,
     小池晃,吉田忠智,山本太郎,立花孝志,
【司会者】伊藤雅之,中川緑

○【補正予算成立】「自粛休業要請と補償はセット」

「さらなる補正予算の編成は不可欠」「引き続き提案し、国民の命と生活を

  守るために協力」と福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党・2020年5月1日)

福山哲郎幹事長は30日夜、新型コロナウイルスに対応するための緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が成立したことを受け、記者団の取材に応じました。

 冒頭、福山幹事長は、1人一律10万円の給付、雇用調整助成金、持続化給付金など、1日も早く国民に執行・給付していただきたいと述べる一方で、家賃の問題や、大学生、収入が激減した方への救済がまったくまとまっておらず、「あまりにも遅過ぎる」と指摘。

 緊急事態宣言が延長された場合、国民の生活、事業者、医療関係者がますます厳しくなりるとして、改めて政府に対し「自粛休業要請と補償はセット」だということを強く求めました。そして、さらなる補正予算の編成は不可欠だとして、対案も引き続き提案し、国民の命と生活を守るために協力をしていくと述べました。

 また同日、安倍総理が自民党の二階幹事長に、緊急事態宣言について延長の方向との報告したの報道について「極めて遺憾」だと発言。
諮問委員会に諮らず、専門家会議も開かれていない中でこのような報告がなされたこと、国会への報告もないことを挙げ、「総理が恣意的に判断をしたと言われても仕方がない状況」「本当に懲りない総理であり、政府だ」「いま国民は、一体どういう条件なら緊急事態宣言が解除されるのか、どうすれば安心した生活が送れるのか、とても不安で危機感を持っている。

その中でこうした党内の形式的な問題を優先するのは、まさに本末転倒」「特措法上、本当に違法な行為ではないかと危ぶむほど軽率なこと」などと話し不快感を示しました。

 記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:学生への支援について、学費の減免・猶予なのか、アルバイトの収入が減った分の補填なのか、具体的にはどういったことをイメージしているのか

福山: 学生は2つのことを大きく言われている。1つは学費の減免の問題、もう1つはアルバイト等で完全にいま、仕事がなくなり生活が成り立たない問題。この2つの問題に学生は非常に危機感を持っている。

 学費の減免等については大学側との話があると思うし、これは文科省にもしっかりと対応していただきたい。

 学生の生活の面については、今回の補正予算に残念ながら学生の救済スキームはない。持続化給付金の対象にするよう提案をしているが、救済策ならばどのような形であってもこだわらない。政府には早く学生の救済に対応いただきたい。

Q:9月入学についての見解を

福山: 9月にコロナが収束すれば9月入学というのはあり得るが、そのための準備は相当前からの期間が必要になる。それでもし9月入学さえ出来ないような状況になったら、混乱することは間違いない。

 9月入学について議論することは否定はしないが、そのことよりもまずコロナを1日も早く収束させ、国民の生活と学校が再開できる条件を作る方が優先順位は高い。

Q:本日の予算委員会で、総理はPCR検査の検査件数について「目詰まりがある」という旨の発言をしたが、この発言についてどう思うか

福山: 何をいま頃言ってるんだという感じ。3月2日か何かの予算委員会で質問したときに、厚労大臣は「どこかにトゲが刺さってるかもしれないので、トゲを探してちゃんとそこを対応して、検査の実施を増やしていきたい」と何度も言っている。

 総理はその答弁を何度も聞いていると思うし、いまだにその発言をしてるのは、2カ月経ってもまったく変わってないということ。

 2カ月経っても説明できないのは、責任放棄以外のなにものでもない。なぜできないのか、明確に説明をしていただきたい。

Q:別件で、東京都知事選の告示日が1カ月半後だが現在の擁立状況と今後の見通しは

福山: 1カ月半後のこと。いま申し上げるのは適切だとは思いません。

Q:補正予算が成立したが、2次補正では何が必要になってくるか、ポイントは

福山: この補正予算が国民の厳しい状況とずれてる、また使い勝手が悪いのは、1にも2にも自粛と休業要請と補償がセットになっていないから。

 補償する前提であれば、どういうスキーム・形で補償していくのか、いろいろな業種について議論がされる。それぞれの業種の被害額や、例えば賃金について6割補償するのか7割なのか。一方で、経済的に厳しくなっていない業種ももちろんある。

 そうしたことも考えた上で補償スキームを作れと当初から言ってるが、そのことを一切拒否してるから、使い勝手の悪い、国民の窮状に応えることができない補正予算になっているし、1兆7000億のGo To キャンペーンのような、今ではない馬鹿げた内容になっている。

 まずは補償をしっかりスキームとして検討していく。そして家賃、大学生の支援、収入が激減した方々への救済。この3つは、もう一刻を争えないぐらい厳しい状況になっている。早急に検討を始めなければならないし、医療機関も受診抑制が働き、かなり経営状況が悪化をしている。

 医療機関に対するスキーム、厳しい状況の中、危険を顧みず従事していただいている医療関係者への危険手当等も含め、こういった焦眉の課題について、1日も早く検討していく。われわれはいつでも提案をし、与党、政府との協議に応じていきたい。

Q:家賃について、野党の法案提出に遅れる形で与党の岸田政調会長の方から提案が出たことについての評価を

福山: 提案が出ても何も具体的なものが無い。自民党でプロジェクトチームが立ち上がったのが、昨日、今日ですか?現実の厳しさをどう考えてるのかと言いたくなるほどの遅い対応。岸田政調会長がやる、検討するというなら、早く具体的な案を出し、われわれは自分たちの案にこだわらないので、救済できるならば与野党で協議をし、しっかりまとめ上げればいいと思っている。早くまとめることが優先順位としては高いので、協議の場を作るなら申し入れていただければいつでも受けるし、案があるならばお互いの政調会長同士で協議していただければ結構なので、早くやっていただきたい。

Q:緊急事態宣言の延長について、そもそも妥当性はどう考えるか

福山: 専門家会議の意見も出ておらず、諮問委員会も何も言ってない中で、逆に野党のわれわれが妥当性を言うことは適切ではないと思うが、首都圏・東京の状況を考えても緊急事態宣言が解除できるような状況ではなと考える。

○「100兆円規模の財政出動が必要」定例会見で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年05月01日)

  玉木代表:

 「明確な基準と万全の生活保障・休業補償が必要」。玉木雄一郎代表は1日、党本部で定例会見を開催。政府が決めた緊急事態宣言の延長について、玉木代表は「総理は新型コロナとの戦いは『持久戦』と述べられているが、現状では武器弾薬がないような状態。100兆円規模の十分な経済対策とセットにしないと、生活不安が募り、自粛も守られなくなる」と述べ、政府に対し十分な規模の財政出動と国民生活の保障を求めた。

 玉木代表はこの日、民間エコノミストらによる4−6月期のGDP成長予想の平均値が出たことについて触れ、「年率換算で成長率はマイナス21%だ。GDPに換算するとマイナス120兆円くらいとなる。

補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない」「100年国債である『コロナ国債』を発行して100兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで(緊急事態)延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」と述べ、政府の新型コロナウイル対策について警鐘を鳴らした。

 さらに緊急事態宣言終了の条件について記者から尋ねられると、津村啓介議員(衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長)の作成した5原則からなる私案を引用しながら「終了についても客観的、科学的な基準が必要だ」と述べ、今後、緊急事態終了の条件について、この私案を中心に党内で検討していく考えを明らかにした。

 また玉木代表は、現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
(1)多くの大学生らが経済的に困窮し、学費の支払いに困っていること
(2)休校が長期化していることから政府が9月入学の本格的な検討に入ったと報道されていること
(3)自粛中のオンライン学習に関し、地域的・経済的な格差が広がりつつあること等、教育についても多くの課題に直面していることについても触れた。

(1)の学費の問題については、@大学の授業料について半額を国が負担する、A感染拡大の影響で、アルバイト収入が一定程度減ってしまった学生について定額の給付金を支給する、などを柱とする法案の原案が党内でまとまったことを明らかにした。今後、共同会派内の他の野党とも議論した上で、5月上旬ごろには共同会派として国会に提出したい、との意欲を示した。

(2)の9月入学については、この日開かれた党内のワーキングチームの第2回会合を受け、城井崇座長から論点整理・提言を受け取ったことを明らかにした。またこれと併せて(3)のオンライン学習について、新学期までの期間を全国のオンライン学習環境を整えるための集中期間と位置付けてはどうか、と提案した。

 この他、わが党の所属国会議員の取り組みが実現した事例として(1)消毒液に使うお酒について、酒税の税率が引き下げられることが決まったこと(2)妊婦の感染予防策の一環として、妊婦が申し出た場合には在宅勤務を義務付ける流れとなったことを紹介した。

―この続きは次回投稿しますー

 


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[ペンネーム登録待ち板6]    2020年5月3日・日曜討論:野党の見解・詳報は ? (下)

  2020年5月3日・日曜討論:野党の見解・詳報は ?(下)

緊急事態宣言について安倍首相は対象地域を全国としたまま1か月程度延長することを4日に決定する方針を明らかにしました(1)政府に問います(2)各党幹部に問います。
【出演者】西村康稔,尾身茂,稲田朋美,福山哲郎,平野博文,斉藤鉄夫,馬場伸幸,      小池晃, 吉田忠智,山本太郎,立花孝志,
 【司会者】伊藤雅之,中川緑

○NHK日曜討論:小池書記局長の発言

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年5月4日)

 日本共産党の小池晃書記局長は3日のNHK「日曜討論」で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長や、感染拡大に対して求められる支援策や憲法のあり方について各党幹事長らと討論しました。

◆緊急事態宣言延長

 緊急事態宣言の延長について、自民党の稲田朋美幹事長代行は「評価したい」と述べ、1次補正を、「世界でも最大規模」だと不十分な中身を誇って見せました。
 小池氏は「感染の広がりも医療体制の逼迫(ひっぱく)も深刻であり、延長はやむを得ない」と発言。同時に、「私たちは自粛要請と補償はセットだと言っていた。補償なき緊急事態宣言では命を守れないと主張してきた。延長するなら、ますますそれが大事になる」と強調しました。

 さらに、補正予算の医療体制強化の予算は1490億円で、これでは医療崩壊は止まらないと述べ、「2次補正を急ぎ、医療崩壊を止める手だてを」と要求しました。
 また、専門家会議の委員が感染者は氷山の一角で実際は10倍と述べるなど、感染実態を正確に把握できない状況だと指摘し、「PCR検査を抜本的に増やし、抗体検査も併用して正確な実態を把握しなければ、正しい政策は出せない。全力を挙げた取り組みを求めたい」と主張しました。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「自粛と補償はセット。医療への抜本的拡充を含んだ次の補正に今すぐ取り組むべきだ」と主張。国民民主党の平野博文幹事長も宣言延長は「やむを得ない」と述べつつ、「政府は行動変容ができていないと国民に(責任)転嫁している。支援がなければ、延長はない」と訴えました。

◆経済対策
 宣言延長でさらに打撃を受ける経済への対策について、自民・稲田氏は政府の対策メニューをあれこれ紹介しました。
 小池氏は「稲田さんの言っていることは、2週間前に聞いたこととほとんど同じだ。本気でやらなければダメだ」と批判。「今の対策では不十分なのだから、暮らしと営業、医療のためにも、急いで十分な額の2次補正予算を」と強調しました。
 また、1次補正の審議で、中小業者向けの給付金を売り上げ半減以上の業者に限る根拠を政府が答えられなかったことを指摘。

「根拠ない線引きで業者を切り捨てることはやめ、安心して感染防止にとりくめる補償をやる。今度こそ、働く人、正規も非正規も、収入の8割補償をやるべきだ」と求めました。
 休業業者への家賃支援がテーマとなり、小池氏は、家賃支援法案を野党がすでに提出していることを紹介する一方、番組前半で西村康稔経済再生担当相がこの問題で「何ができるか考える」と発言していたことを批判。「何をやっているのか。すぐに政府・与党は答えを出すべきだ」と訴えました。

◆学生支援

 学校教育の課題や9月入学の検討が議論になりました。小池氏は、9月入学は社会全体に影響があり、コロナ危機の最中に国民的議論ができるのかと指摘。「いま大事なことは、目の前の子どもたちの教育権を保障し、心身のケアに心を砕くことだ」と話しました。

 また、学生の5人に1人が退学を検討するという調査もあるなか、1次補正の授業料減免は7億円しかなく、あしなが育英会の10億円よりも少ないと指摘。「コロナのせいで勉学を諦める学生を絶対に出さないのが政治の責任だ」と述べ、野党が協議している学生支援法案の実現を呼びかけました。

◆特措法改定

 自民・稲田氏は、改定インフルエンザ特別措置法にもとづく休業要請に従わない業者への罰則などを盛り込む同法の再改定に言及しました。
 小池氏は「感染の拡大を食い止めるためには一定の行動制限は必要だが、その際もできるだけ抑制的であるべきだ」と強調。何より正確な情報にもとづく国民の理解と協力を得ることだと語りました。

 その上で、「特措法の最大の問題は補償の考え方がないことだ」と述べ、「国民の理解と協力を得るために必要なのは十分な補償であって、補償なき私権制限は犠牲と混乱を生むだけだ」と批判しました。

 国民・平野氏も「要請に応じないのは、裏付けの補償がセットにないからだ」と指摘。立民・福山氏も「制度よりまず足元だ」と現場の自治体に権限と財源を渡すことを急ぐべきだと求めました。

◆憲法改定

 憲法記念日にあたり、コロナ感染の中での憲法のあり方が議論になりました。
 自民・稲田氏は、NHK世論調査で「憲法改正が必要」が32%になったことなどを挙げるとともに、緊急対応の私権制限の問題にからめて憲法審査会での改憲論議を求めました。

 これに対し、小池氏は、同じ世論調査で「憲法以外の問題を優先して取り組むべきだ」が78%であることを紹介し、「国民はいまの改憲を望んでいない」と反論。「コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ」と述べ、「コロナ危機のいまこそ、憲法を生かした政治を実現することが政治の責任だ」と述べました。

 立民・福山氏は「立憲主義にもとづいてコロナに対応すべきだ。コロナに乗じて憲法改正の議論をすることはやめてほしい」と発言。国民・平野氏も改憲論議を「いますべきなのか疑問だ。コロナ最優先で国民の命を守ることが憲法の負託に応えることになる」と述べました。

◆政治の役割

 最後に、いま政治が果たす役割を各党が発言しました。
 小池氏は、補正予算で観光キャンペーンなどに1兆7000億円が盛り込まれる一方、医療や検査の支援はその10分の1以下であることなどを指摘し、「税金の使い方の優先順位が完全に間違っている」「従来型の政治を見直すときだ」と強調しました。

 そして、ILO(国際労働機関)のガイ・ライダー事務局長が、今後の課題として「パンデミックが光をあてた不公正に取り組む作業が待っている。これこそが緊急事態がもたらす長期的レガシー(遺産)となるべきだ」と訴えたことを紹介。「今までの効率優先・成長力重視で弱い立場の人に苦しみを強いてきた国のあり方を問い直し、コロナ後にはより良い日本と世界をつくることが、政治の大きな責任だということを言いたい」と語りました。


○2020年度補正予算案の成立について(談話)

    社会民主党幹事長 吉田 忠智

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年4月30日)

1.本日、2020年度補正予算案が成立した。補正予算案は、現場の声や実態を受け止めておらず、内容・方向性・量的にも足りないうえ、”GoTo”キャンペーンのような感染拡大防止と医療崩壊を阻止し、給付や補償の充実を図るべき局面には不要なものも盛り込まれていた。
そこで社民党はじめ野党は共同で、当面6月末頃までを視野に、一般会計総額30兆円を超える規模の組み替え案を提出した。組み替えは実らなかったが、問題の多い30万円の制限付き給付を一人一律10万円給付に変更させることができたこと、持続化給付金や自治体への臨時交付金、医療に関する包括交付金などは不十分だが早急に実施すべきものであることから、社民党としても補正予算案に賛成した。

2.特別定額給付金10万円は、受給権者が世帯主とされ、また住民基本台帳に記録されていない場合は対象外となってることから、本当に必要な立場の方へ届かない懸念がある。生活に困っている方への支援策としては不十分である。
また、中小・小規模事業者等の持続化給付金や地方創生臨時交付金、雇用調整助成金、医療に関する緊急包括支援交付金などについても、金額や対象、条件などに課題は残っている。これらの点について、拡充や改善を図っていくよう引き続き求めていく。

3.この間、社民党はじめ野党は、国会審議や「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」において、政府による感染拡大防止策や生活支援は不十分だとして、代替策を相次いで提案してきた。
PCR検査についても、すでに3月3日、共同で検査拡充法案を提出している。今なお安倍首相は、「一日2万件への増加を行う」と繰り返すばかりだが、補正予算案で追加されるPCR関係の49億円は、1日あたり1500件分にすぎないし、PCR検査センターを整備する予算は1円もない。
そもそも2月の段階で、2020年度本予算を組み替えていれば、ここまで遅くならなかったし、10万円給付も野党の主張を取り入れていればもっと早く実現できた。「国難」というのであれば、政府・与党は、野党の提言に真摯に耳を傾けるべきであり、私たちも必要な協力は惜しまない。

4.新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請や外出自粛などで売り上げが減少し、家賃負担が重しになっている中小・小規模企業、個人事業主、NPOなどは少なくない。こうした事業者の家賃負担を支援するため、野党共同で「家賃支払い支援法案」を提出した。
まず財政投融資を通じて政策公庫が肩代わりをして、支払猶予を行い、その後、政策公庫の求償権の行使について放棄も含め配慮する形でテナントの負担軽減をはかるとともに、大家が家賃を減額する場合には国が支援するハイブリッド型の支援を行うものである。中小企業等の家賃負担軽減の方向性で一致している与党に対し、早期の協議入りを強く求めたい。

5.アルバイト先の休業で収入がなくなったり、親の減収や失業で仕送りが減ったりして学費が払えず、自分は学生を続けられないとの悲鳴が上がっている。意欲のある有為な学生をしっかりと学ぶ機会を守らなければならない。
持続化給付金の学生への活用などを提起してきたが、学費の減額免除、奨学金の適用拡大、アルバイトを失った学生など金銭的に困窮する大学生への支援、外国人留学生への支援などを求めるとともに、野党として法案作成作業を進める。

6.国民の命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、国民生活や雇用、事業をしっかり支え、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を尽くす必要がある。
社民党は、厳しい状況に置かれている皆さんの声をしっかりと受け止め、第二弾の生活給付金をはじめ事業主への家賃支援、困窮する学生への支援、医師や看護師等への危険手当の創設や医療機関の経営支援、文化芸術への支援などに向け、必要な制度改正や予備費の積極的な活用、第二次補正予算案の編成を求めていく。―以上―

○山本太郎・代表の談話:「憲法記念日」

(reiwa-shinsengumi.com:2020年5月3日)

投稿日: 2020年5月3日 投稿者: れいわ新選組
この緊急事態に上っ面でしか対応しない者たちから、憲法改正の声が上がっている。
やるべきことは、大胆な政府支出、真水で100兆円。その後、追加でもう100兆円必要。
しっかりと補償すれば人々や事業者は休業要請にも自粛にも喜んで貢献してくれる。
コロナ対応ができない理由を憲法に押し付けるのは寝言でしかない。
今やるべきは、人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する、憲法を守る政治だ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13812.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相「コロナの時代の新たな日常を」延長を陳謝 ! 野党:見通しを誤った !(上)

 安倍首相「コロナの時代の新たな日常を」延長を陳謝 !

    野党:見通しを誤った ! (上) 見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年5月4日 19時44分)

◆西村大臣:国会への報告、登場したのは首相ではなく…

 衆院議院運営委員会が開会した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の5月31日までの延長について、午前の基本的対処方針等諮問委員会で了承されたのを受け、西村康稔経済再生相が委員会の冒頭で報告した。

 西村氏は延長する理由について「医療提供態勢へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」と述べた。このあと、与野党の議員が西村氏に対して質問する。

◆国会「今や感染危険エリア」危機対応と対策両立に苦慮

新規感染者の数・PCR検査の状況・医療態勢…緊急事態解除の判断基準は?

 緊急事態宣言はいつ解除されるのか。新型コロナウイルス担当の西村康稔経済再生相は衆院議院運営委員会で、判断の基準として、直近2〜3週間の新規感染者の数▽感染経路が特定できていない感染者の比率▽PCR検査が適切に行われているか▽医療提供態勢が十分か▽近隣の都道府県の感染状況――を例示。これらを踏まえて「総合的に判断していく」と述べた。

 自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。西村氏は7日の緊急事態宣言の延長以降、「おおむね1週間後、2週間後などに専門家の皆さんに分析をいただく」と説明。その分析の結果、特定警戒都道府県に移行することや、緊急事態宣言の対象区域からの解除も考えられるとした。

 また、特定警戒都道府県以外では「段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていく」とし、「今回の延長は、解除に向けた段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられる」と述べた。

◆事業者の家賃や学生支援、西村氏「検討加える」

 国民民主党の泉健太氏は衆院議院運営委員会で、飲食店など事業者への家賃、生活に困窮する学生への支援などを求めた。西村康稔経済再生相は家賃支援について「与野党の提案を踏まえながら、しっかりと検討を加えていきたい」。学生への支援も「さらに何が必要か、しっかりと検討を加えていきたい」と答弁した。

◆公明党、地方創生臨時交付金の増額を要求

 公明党の佐藤英道氏は衆院議院運営委員会で、地方自治体が休業支援にも使える総額1兆円の「地方創生臨時交付金」について、緊急事態宣言の延長を受け、「引き続き、休業や自粛の要請を行う以上、大胆な増額を」と求めた。

 これに対し、西村康稔経済再生相は「まずは今の1兆円を有効に活用していただく」と述べた上で、「状況を見ながら臨機応変に対応していきたい」と答弁した。

◆コロナウイルスとは「長く付き合わねばならない」

 「『長丁場』という、感染症対策を講じるべき期間は、どのぐらいの期間という見通しか」。共産党の塩川鉄也氏は衆院議院運営委員会でこうただした。

 西村康稔経済再生相は「新型コロナウイルス感染症というのは本当に難しいウイルス。無症状のままウイルスを持ち続ける人もいる。かなり時間がかかるというのが専門家の共通した認識だ」との見通しを示した。

 西村氏は「ワクチンができるまで1年か、2年かかるのか。それにもよってくる。今やるべきは、大きな流行を抑えることだ」と説明。その上で、新型コロナウイルスとは「長く付き合っていかなければならない」として、「接触機会を減らしたり、消毒をしたり、様々な提案が専門家からなされている。その『新しい生活様式』への移行をなだらかに進めていくことが大事だ」と述べた。

◆大阪府知事の出口戦略、西村氏理解示す

 出口戦略をめぐっては、国が都道府県に一律に示す基準に自治体側から反発も出ている。大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月15日にも段階的な解除を始める考えを示している。

 吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。1日には「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べている。

 日本維新の会の遠藤敬氏は4日の衆院議院運営委員会で「大阪では特措法に基づく休業、外出自粛の要請の解除規定を『大阪モデル』として独自に打ち出す方針だ」として、自治体が国と異なる出口戦略を策定することの認めるかどうかを尋ねた。

 西村康稔経済再生相は「国において、統一的な基本的な方針を定めている」と説明。一方で、「営業や外出自粛の要請などの措置についても都道府県ごとに状況が異なるので、それぞれ知事が適切に判断できるように全力でサポートをしていきたい」とも述べ、理解を示した。

◆衆院議運委での質疑終わる

 衆院議院運営委員会での西村康稔経済再生相への質疑が終了した。

◆参院議運委での質疑が始まる

 参院の議院運営委員会が始まった。衆院と同じく、西村康稔経済再生相の報告に対し、与野党の議員が質問する。

◆実効再生産数「減少傾向ではあるが……」

 立憲民主党の石橋通宏氏は参院議院運営委員会で、「安倍(晋三)首相が延長を判断したのはいったいいつの時点で、いかなる科学的根拠と、専門家の助言に基づいた判断だったのか」と追及した。

 西村康稔経済再生相は、1人の感染者が何人に移すかを示す「実効再生産数」が「全国で0・7まで低下している。明らかに減少傾向にあるのは間違いない」と説明。ただ、「そのスピードが期待をしていたほどではなかった。このまま手を緩めてしまうと特に医療の態勢がいま逼迫(ひっぱく)する中で、かなり厳しい状況になる」と延長の理由を述べた。

 また、石橋氏は国会報告が西村氏であることについて、「これだけ重要な事案だ」と指摘し、なぜ安倍首相自ら説明しないのかただした。西村氏は与野党の合意によって自身が出席しているとし、「私は新型インフルエンザ特措法の執行の責任者だ。できる限り、丁寧にご説明させていただきたい」と語った。

◆PCR検査数の公表タイムラグ、解消は ?

 国民民主党の川合孝典氏はPCR検査による陽性数が発表される一方、全体の検査数が同時に公表されない現状を取り上げた。

 「その日の陽性者数が何件の検査数のうちなのかわからない。1千件に対して100人なのか、1万件の100人なのか、これがわからないと実際の感染率というものがきちっと把握できない」と批判。「目先の陽性者数、いわゆる分母・分子で言えば分子の部分だけを見て一喜一憂するという状況になっている。今後の情報発信では検査数は何件、それに対して何件の陽性が出たのか、を発表するべきだ」と求めた。

 西村氏は「日々、どこまで出せるのか。いくつかの県については直ちに報告が上がってきているのだが……」と述べるにとどめた。

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◆休業要請・指示、「罰則化検討」改めて言及 !

 公明党の塩田博昭氏は参院議院運営委員会で、知事の休業要請・指示に応じない事業者に対し、特別措置法を改正して罰則を設ける可能性について、西村康稔経済再生相の見解を求めた。

 西村氏は「知事の要請・指示に応じない事業者がいて、そこに人が集まって感染リスクが高まっている。これはあってはならないことだ」と指摘。その上で「国民の命を守るために必要とあらば、罰則をかけることを含め、検討せざるを得ない」と述べ、罰則化を検討する考えを改めて示した。

 続けて「他方、ロックダウン(都市封鎖)のような外出に対して罰則をかけるのは、かなりの程度、私権を制約する。こういった議論については憲法上の整理が必要になってくる」とも述べ、外出への罰則には慎重な姿勢を示した。

◆参院議運委での質疑終わる

 参院議院運営委員会での、西村康稔経済再生相の報告に対する質疑が終わった。

◆国民・玉木代表:「野党の家賃猶予法案、受け入れを」

 緊急事態宣言の延長を巡る衆参両院の議院運営委員会での質疑を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に対し、「延長する基準があいまい。追加の経済支援策もあいまいで、出口が全く見えない」と安倍政権の対応を批判した。

 玉木氏は「延長する以上はもう少し定量的な基準を示して国民に説明するべきだ」と述べた。その上で、延長によって倒産や廃業が激増すると指摘。すでに野党が国会に提出している「家賃猶予法案」について「多くの人が困っているのであれば、柔軟に受け入れて、野党案を中心に合意をまとめる。新しい政治様式が求められる」と訴えた。

(参考資料)

○【衆参議運委】緊急事態宣言の期間延長報告に対し岡島、石橋両議員が質問 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年5月4日)

 参院議運委員会での質疑で石橋議員は、
(1)国会に安倍総理(対策本部長)が自ら直接、報告・説明に来ない理由
(2)安倍総理が緊急事態宣言の延長を判断した時期と、どのような科学的・数学的根拠、専門家の助言に基づいた判断だったのか
(3)緊急事態宣言を5月6日までの1カ月で終えることのできなかった理由・原因
(4)5月31日までの宣言の延長が全47都道府県で必要とする根拠と、解除の条件
(5)事業主や労働者・生活者への休業補償や家賃支援、収入補てんや家計支援の徹底をはじめ、自治体や医療機関等へのさらなる支援が早急に必要であるなか、第二次補正予算の編成方針――について質問。

安倍総理が直接国民に説明しない理由について、西村大臣は「私が新型インフルエンザ特措法の責任者あり、私が説明をするということは与野党合意の上だ」と答え、これに対し石橋議員は「私たちは安倍総理がこの場でしっかりと国民の皆さまに説明するべきだと要請した。にもかかわらずそれが実現しなかった甚だ遺憾だ」と述べました。

 西村大臣は、(2)から(5)については、4月7日の緊急事態宣言発令は、専門家の提言を受け、オーバーシュート(爆発的感染)を防ぐためのものであり、国民の皆さまの努力によってオーバーシュートすることなく減少傾向に向かい、全国平均での実行再生産数は0.7まで低下をしているものの、そのスピードは期待をしていたほどではなく、特に医療体制はすでに逼迫している状況のなか、このまま手を緩めると厳しいことから、31日までの延長をお願いするものだと説明。

政府のこれまでの対応についての総括や、真摯な反省もない従来通りの答弁を繰り返し、宣言解除の条件についても明確な基準は示されませんでした。

○【参院議運委】「総理自ら国民に説明を」  川合孝典議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年05月04日

参院議院運営委員会が4日午後開催され、政府から緊急事態宣言延長の事前報告を受け、国民民主党からは川合孝典議院運営委員会理事が質疑をおこなった。冒頭、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣は、政府の諮問会議に全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮り、了承されたと報告した。

 川合議員は冒頭、「国民に多大なご苦労をおかけして自粛をおこなっている状況で、総理自身が、自らの言葉で国民に対して説明をする責任を負っている。各国首脳は、毎日テレビの画面の前で、国民に現状を含めてさまざまな情報を発信し、そのことによって国民と問題意識を共有するという作業をおこなっている。国民の多くが求めていると思うが、安倍総理自身の言葉で説明することをお願いしたい」と要請した。

 川合議員は、PCR検査の結果報告について、「日によって陽性者数にばらつきがあり、国民の皆さんも不安に感じている。感染率の実態を正確に理解するには、母数となる検査実施数と分子の陽性判明数の両方を公表すべきだ」と要請した。西村大臣は、1日までの全国での検査数は15,200件で、陽性が14,383件、陽性率は9.3%だと回答し、日々の公表については県ごとにどこまで対応できるか開きがあると述べた。

 また、感染症については早期診断、早期治療をすることが基本であり、医療崩壊を食い止めるためにも治療薬の確保が急がれると指摘した。米国で承認されたレムデシベルを日本で特例承認する見込みと日本への供給が確保できるのか、軽度・中度の症状に有効とされるアビガンの承認の時期について質問し、政府に治療薬の確保に向け迅速な対応を求めた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13813.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相「コロナの時代の新たな日常を」延長を陳謝 !野党:見通しを誤った !(下)

 安倍首相「コロナの時代の新たな日常を」延長を陳謝 !

  野党:見通しを誤った ! (下) 見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年5月4日 19時44分)

以下は、前回の続きです。

◆安倍首相:「感染者の減少、十分なレベルとは言えない」

 政府は新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で31日まで延期することを決定した。本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。

 重点的に対策を進める必要があるとして13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」は維持する。一方で首相は、14日をめどに専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては地域ごとに緊急事態宣言を31日より前に解除する考えを示した。

◆安倍首相:政府対策本部での発言

 4月7日に緊急事態宣言を発出してから1カ月となりました。この間、国民の皆様には極力8割、人との接触を削減していただくために大変なご助力をいただいて参りました。改めて国民の皆様のご協力に感謝申し上げたいと思います。

 本日開催されました専門家会議において、これまでの感染状況を分析すると同時に、感染状況に対する分析と今後に向けた提言をいただきました。

 まず、我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実効再生産数も1を下回るなど、一定の成果が表れ始めているものの、現時点ではいまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域も見られることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある、というのが専門家の皆さまの見解であります。

 このような専門家の皆さまの見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からのご賛同も頂き、4月7日に宣言をいたしました緊急事態宣言の実施期間を5月の31日まで延長することといたします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。

 ただし、今から10日後の5月14日を目途に専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。その際、地域ごとに地域ごとの感染者数の動向、医療提供態勢の逼迫状況などを詳細に分析をして頂き、可能であると判断すれば任期満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと考えています。

解除する考えであります。13の特定警戒都道府県では引き続き、極力8割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みをして頂く必要があります。
 一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行することをお願いいたします。

例えば、これまでクラスターの発生が見られる三つの密を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたいと思います。
 なお、国民の皆さまにおかれましては、蔓延(まんえん)防止の観点から引き続き、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いをいたします。
 この後の記者会見に、国民の皆さまに改めて私からご説明をいたしますが、これからの1カ月は事態、緊急事態の収束のための1カ月である、1カ月であり、次なるステップに向けた準備期間であります。

 専門家の皆さまからは、今後この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式をご提案いただきました。様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などはこの新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど感染防止策を十分に講じて頂いた上で、実施して頂きたいと考えています。

 今後2週間をめどに、業態ごとに、専門家のみなさんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定して参ります。都道府県と緊密に連携した我が国のこれまでの取り組みは、国民の皆さまに多大なるご協力をいただき、間違いなく成果を上げております。

 各位にあっては本日改定をいたしました基本的対処方針にもとづき、対策に引き続き全力を挙げて頂きたいと思います。

◆枝野代表:早期の2次補正予算案編成を求める

 緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で記者団に対し、「衣食住に困窮する方々が、これから急激に増えると予想される」と述べた。「困窮しているアルバイト学生は1カ月も2カ月も待てない。持続化給付金の対象を拡大すればすぐに(学生支援が)できる」と訴えた。

 また、「エコノミストなどによると、1年間続けば、550兆円のGDP2割程度を毀損(きそん)する」と指摘。「少なくとも半年程度を想定すれば、50兆円規模の支援が必要だ」と述べ、早期の今年度の第2次補正予算案の編成を求めた。

◆枝野代表:「コロナ拡大、『災害』適用を」政府に求める
18時から首相会見 見どころ解説=三輪さち子記者
 安倍晋三首相が記者会見するのは、4月17日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことを受けて開催して以来、17日ぶりです。

 感染と隣り合わせの日々は続き、子どもたちは学校に行けず、倒産や失業など暮らしへの不安は増すばかりです。緊急事態宣言の延長によって、不安な日々が続くことになります。私たちの暮らしはどうなるのか。収束のメドはいつたつのでしょうか。

 こうした中で、首相が国民に納得を得られる説明ができるかが注目されます。これまでの会見では、用意された原稿を読む場面が目立ちましたが、国民の不安に、自分の言葉で語ることができるのかも問われます。

 一方、対策が失敗した場合の責任について、4月7日に緊急事態宣言を出した日の会見では「責任は取れば良いというものではない」と述べました。その後は「責任はすべて私にある」とも発言。宣言の1カ月延長について、首相は自らの責任をどう語るのでしょうか。

◆安倍首相の会見が始まった

 安倍晋三首相の記者会見が、首相官邸で始まった。首相は布マスクを外し、冒頭発言に入った。記者は座席の間隔を空けて座っている。

◆安倍首相:「国民の行動、未来を変えつつある」

 安倍晋三首相は会見の冒頭で、「一時は1日700人あまりだった新規感染者数が、3分の1まで減少した。欧米のような感染爆発が起こるのではないかという悲観的な予想もあったが、国民の行動は未来を確実に変えつつある」として、国民に感謝を述べた。

 その上で、今も1万人以上が病院などで療養中であることを挙げ、「こうした努力をもうしばらく続けなければならないことを、皆さんに率直に伝えなければならない」と発言。今後も感染抑制に向けた協力を呼びかけた。特に警戒が必要な13都道府県については「引き続き極力8割の人との接触の回避をお願いしたい」とした。

◆雇用調整助成金の上限引き上げ「対策講じる」

 安倍晋三首相は記者会見で緊急事態宣言の延長について、「当初予定していた1カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さまにおわび申し上げたい」と陳謝した。

(参考資料)

○検査の大幅拡充で感染実態の正確な把握を小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年5月5日)

 日本共産党の小池晃書記局長は、5月4日、国会内で記者会見し、政府が衆参の議院運営委員会で表明した新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、「感染の広がりと医療体制のひっ迫のもとで、延長はやむを得ない」としつつ、「延長する根拠も、解除する場合の基準も、明確な答弁がなかった」として、検査数が少ないため、感染実態を正確に把握できていないことが根本原因だと指摘し、PCR検査の大幅拡充と、抗体検査の併用を求めていくと表明しました。

 小池氏は、専門家会議委員の西浦博北大教授が「現在確認されている感染者は、氷山の一角」「実際は10倍以上」と指摘していることに言及。「『出口戦略を』という指摘もあったが、感染の実態が把握できていないから、『出口戦略』も立てようがない」と指摘し、検査拡充の必要性を強調しました。

 また西村康稔経済再生担当相が、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に、「ワクチンができるまで、1年か、2年かかるのか。長くつきあっていかなければならない」と述べたことにも触れ、「長期化すると担当大臣が認めたのだから、今度こそ、安心して休業できるよう補償を打ち出すことが必要だ」と強調しました。

 また、専門家会議の提言が行動変容の目的を「医療提供体制の崩壊を未然に防止する」こととしていることに触れ、「そうであれば、その手だてを打たなければいけない。1490億円の補正予算では医療崩壊を止められず、その結果いつまでも行動制限が続いてしまう」として抜本的な医療・検査への支援が必要だと述べました。

 一方で、政府から第2次補正予算についての明確な答弁がなかったと指摘し、「一刻も早く十分な額の予算案を示すべきだ」と述べました。

○緊急事態宣言の延長について(談話)

     社会民主党幹事長・吉田忠智

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年5月4日)

1.本日、政府は、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について、全都道府県を対象に5月31日まで延長することを正式に決定した。1か月で収束できなかった理由や延長の明確な科学的根拠、5月末まで全都道府県で必要な理由もはっきりしない。

何よりも、「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせ、1か月後には収束させる」という目標を達成できず、結果として宣言延長に至った政府の責任は大きい。早く元の生活を取り戻したい、いつまで自粛や休業を続けなければならないのかというのが国民の声である。

5月末まで我慢すれば本当に収束できるのか。政府は見通しの甘さを痛感するとともに、6日までということで自粛や休業に耐えてきた国民・事業者の気持ちに寄り添い、今後の見通しや緊急事態宣言を解除するための条件について、国民にわかりやすく具体的に示し、今度こそ終わりという覚悟で対応してほしい。

2.安倍政権は、医療崩壊を防ぐためと称してPCR検査を抑制してきたが、このことが逆に院内感染や家庭内感染を増やしただけでなく、感染の実態を正確に把握できていない状況をもたらした。

批判を受け、安倍首相は、「PCR検査体制を1日2万件に増やす」と宣言したが、1か月近くたっても検査実施件数は、いまだに1万件にも届かない。科学的・疫学的データが欠如し、どこにどれだけの感染者が広がっているのか、ほとんどわからないまま対応しているのが実態ではないか。PCR検査の実施件数を本気で拡大していくべきだ。

3.政府の施策が効果を上げられず、十分な補償もないまま、緊急事態宣言が1か月延長されることで、多くの国民はつらい生活を強いられ、多くの事業者もさらなる苦難に追い込まれる。外出自粛や休業要請を延長するならば、困窮する人々や事業者に対して、休業補償や家賃支援、収入補填や家計支援の拡充など、手厚い支援策をワンセットで講じるのは当然である。

私たちは、持続化給付金の倍増や、中小・小規模事業者等の賃料の支払支援、雇用調整助成金の拡充・改善、医療従事者への危険手当の増額、医療機関などへの支援金の創設、学生への支援強化、自治体への交付金の増額など求めている。

しかし、マスク2枚さえも届かず、10万円支給もこれからである。ギリギリで頑張っている国民・事業者を支えるためにも、第二回目の10万円支給や困窮者支援も含め、一刻も早く二次補正に着手すべきである。

4.安倍首相は、「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と訴えるが、「持久戦」を強いるだけで、政府がやるべきことをやれていないことを猛省すべきである。たとえば医療現場では、マスクなどの防護具が圧倒的に不足し、今でも医療従事者から悲鳴があがっている。

東京では感染経路を追えない感染者の数が9割を占め、クラスターを探し出してつぶしていくやり方は、完全に壁にぶつかっている。「検査なき自粛」、「補償なき自粛」という、政府の怠慢は断じて許されない。衆参の議院運営委員会で延長に関する質疑が行われたが、安倍首相は今回も出席しなかった。

緊急事態宣言の効果、延長の必要性、出口戦略、感染拡大防止策、PCR検査の拡大、国民生活及び事業者支援の拡充、医療従事者や医療機関支援策など、これまでの政府の対応の検証と今後の対策の充実に向けて、国会としての機能の発揮が要請されている。

改めて首相出席の集中審議の実施や与野党連絡協議会の充実を求める。社民党は、国民の命と健康を守るため、国民生活や雇用、事業をしっかり支え、感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を尽くす。―以上―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13814.html

[ペンネーム登録待ち板6] れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る !緊急事態との認識なき政治家は国会を去れ !

 れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る !

  コロナ以前から緊急事態との認識なき政治家は国会を去れ !

    山本太郎代表のプロフィールとは ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020年5月5日 15:00)

日刊ゲンダイDIGITAL:

フリーランスライターの畠山理仁氏が、れいわ新選組の山本太郎代表の本音に迫るインタビュー。

最終回は、野党共闘への思いと、畠山理仁氏が注目するベテラン政治家について、大いに語ってもらった。

 ◇  ◇  ◇

質問: ――毎度、取材のたびに聞いていますけど、野党共闘についてです。衆院静岡4区補選でも声はかかりましたが、れいわは共闘に参加しませんでした。野党共闘に加わらない1番の理由は何ですか。

山本代表: 静岡補選に関してと言うよりも、常に野党共闘に加わる条件は「消費税5%」とラインを引いています。その答えが得られるまでは「野党共闘って何ですか」って話です。
つまり、「その話はまた後で」とか、「とにかく今は野党共闘を」という話には乗れません。最初から私たちは「5%」で線引きしており、妙な特例を作ってしまうと、なし崩しは目に見えています。5%の答えが出ていない以上、野党共闘の枠組みには入れない。すごくシンプルな考えです。

質問:野党共闘が実現しないのは、条件を飲まない他の野党の側に問題があるということですか。

山本代表:いや、私たちは究極、どちらでもいい。野党共闘が実現した場合と、できない場合との両方を視野に入れていますので。野党共闘がうまくいかなくても、怒りはない。それぞれの“会社”の都合があるでしょうから。

質問:選挙では野党共闘が実現し、塊になった方が与党とは戦いやすい。けど共闘できなくても、誰が悪いということではないということですか。

山本代表:はい。これまでの国政選挙でも野党は選挙区では協力しても、それぞれ別の党として戦ってきました。本来なら「オリーブの木」構想のように、野党が統一名簿を作って選挙に臨めれば良かったのに、ずっと前から個別で戦ってきたわけです。だから、私たちが共闘しません、独自にやりますと言っても、他の野党に批判される筋合いはありません。

質問:今、野党のつなぎ役として、中村喜四郎衆院議員が注目を集めています。昨年の埼玉県知事選でも、事前の予想を覆して自民系を破った野党系候補の応援に入っていました。中村さんとお話されたことはあります?

山本代表:ないです。

質問:予定もありませんか。

山本代表:特にないですね。お会いしたこともないんじゃないかな。経済的な考え方も真逆だと思います。中村さんは緊縮路線ですよね。国の在り方についても、どちらかと言えば新自由主義的な発想をお持ちなのかな。郵政民営化にも賛成していましたし。主義主張は180度違う感じはしますが、野党のキーマンとして動かれていることは存じあげております。

質問:中村さんの動きはどう思いますか。

山本代表:現政権の対抗軸となり得る野党をしっかり築き上げていこうとする。その考えは素晴らしいと思います。ただ、緊縮を訴える限り、対抗軸にはなり得ません。野党が塊となって戦う考え方は先輩の仰る通りですが、どのような対立軸で挑んでいくのか。そのストーリーまで有権者に訴えていくことが絶対に必要です。
やはり緊縮路線では人々の暮らしは、もう維持できない。国が皆さんの生活を底上げする。もっと大胆なことを打ち出していかなければいけません。プライマリーバランス(基礎的財政収支)にとらわれているような旧

◆民主党的な考え方では、与党に太刀打ちできませんよ。――ベテラン

質問:ベテラン議員の方々は、プライマリーバランスの考え方から自由になれるのでしょうか。

山本代表: う〜ん、どうでしょう。それぞれの方々に、これまで信じてきた考えや、訴え続けたことがありますから。
そして、それなりの地位を築いて来た人々には、180度違う考え方はなかなか受け入れ難いのかもしれません。方向転換の難しさは、実感しますね。希望を担保するのは、やはりお金です。

質問:でも、今は緊急事態。ウイルスとの戦争状態ですから、悠長に構えてもいられません。

山本代表: 野党の1番の抑えどころは、コロナの前に既に緊急事態であったという認識があるか、です。20年以上もデフレが続き、消費税率が上げるごとに人々の生活は壊れ、不安定な働き方を強いられてきた。
ネットカフェ利用者の25%が住居消失者で、うち7割は非正規雇用です。自民党を軸とした新自由主義政策による弊害が結局、非正規で不安定な働き方の人々に及んでいます。さらに安倍政権は働き方改革を打ち出す2年前、2016年頃からフリーランスを推奨し、副業・兼業をどんどん認めてきました。
ところが、そのフリーランスの人々がコロナ禍で失政のしわ寄せを受けている。結局、この国の政治は誰も守ってくれない。働く人々にとって最悪な選択をずっと続け、国を壊してきた。コロナ以前から緊急事態だったとの認識がない者には、私はハッキリ言って政治の世界に身を置いて欲しくない。完全なレジームチェンジを起こさなければ、この国は本当に滅んでしまうだろうなと思っています。

◆最後に有権者にこれだけは訴えたいということがあれば、ぜひ。

山本代表: これだけの緊急事態に陥っても、権力を持った者たちは、なかなか本気にならない。本気なのは、いかに自分たちの権力を維持するかだけです。
一律10万円の現金給付に関しても、あれだけの時間を浪費してしまった。私たちは、まだ衆院で今年度の本予算を審議していた2月26日、自民党と野党共同会派に、本予算審議を止めて、緊急の補正予算の編成と成立を求めました。
この時点だったら、まだ補償も安くついたと思います。国の産業構造を反映させた総務省の産業連関表を参考にすると、サービス業を中心に1カ月休業させれば3.5兆円くらいの補償で済んだはずです。
他業種に予算を回しても、恐らく真水で10兆円規模の補正予算で片付いたかもしれないのです。最初はその程度の規模で済んだはずなのに、対応が遅くれれば遅れるほど予算規模は膨らみますよね。ところが、同時に国会の休会を提案したことで「一般の人は仕事を休めないぞ」とバッシングを受けてしまった。
一般の人にも「みんな休んで」というメッセージを伝え、その根拠となる予算をつけたかったんですけどね。
その頃の立憲民主の国対は、コロナ対策より与党側と約束した段取り通りのスケジュールで国会を進める考えの方が強かったのかな。これでは国民の命は守れないってことです。

質問:与野党ともに本気度が感じられない、と。

山本代表: 少なくとも一刻の猶予もない、って危機感は感じません。ゴールドマンサックス証券は先月、日本の4ー6月期の実質GDPが前期比で年率換算マイナス25%と、戦後最大の下げ幅を記録すると予測しました。
つまり、140兆円近い、本来なら回るはずだったお金が回らなくなるということです。そのお金を補填できるのは、

政府という存在以外ありません。でないと、本当の恐慌になりますよ。

(参考資料)

○山本太郎代表のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

山本太郎(やまもと・たろう、1974年(昭和49年)11月24日[2]生まれ、45歳 )は、日本の政治家、元タレント、元俳優。政党「れいわ新選組」代表、前参議院議員(1期)。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表兼政策審議会長、自由党共同代表兼政策審議会長などを歴任した。

兵庫県宝塚市出身[2]。

◆政治家として

2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画・舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。

2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。営業を担当。反原発運動のため俳優の収入が十分の一になったと コメント。

2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し[9]、同年12月5日に総務省へ届け出た[10]。最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で出馬[11][12]。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した[13]。

山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた[14]。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選した[15][16]。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党[17]、新社会党[3][18] の各党の支援を受けた。

2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した[19] 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず[20]、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた[21]。

結果は自民党都連、公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた[22]。また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した[23]。

2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た[24]。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている[25]。

2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが[26]、6人中3位で落選。

2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた[27][28]。
また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう[29]。

2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、国の統治機構に関する調査会に所属[30]。

2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補していた三宅洋平を支援(結果は落選)[31]。同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した[32] が、最終的には擁立を見送った。

2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[33]。

2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立[34][35]。

2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に比例区より出馬、比例区の全候補者で最多となる991,756票[36][37][38] の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)[39]。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから[40]、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる[41]。

なお、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される(安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る)、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される[42] など盛り上がりを見せる[43][44]、山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる[45] など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い[44][46] は「社会現象化」[45][47]、「れいわフィーバー」[46][48]、「れいわ旋風」[49][50][51][52][53][54] などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は”躍進”と複数の記事で報じられ[55][56][57][58][59][60]、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった[55][61]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13815.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大阪府知事の会見:自粛解除へ3基準 !休業要請解除の独自基準示す、陽性率などで判断 !


 大阪府知事の会見:自粛解除へ3基準 !

   休業要請解除の独自基準示す、陽性率などで判断 !

   新型コロナウイルスの感染者拡大の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年5月5日 19時45分)

◆吉村洋文・大阪府知事の見解:

大阪府は、5月5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、特別措置法に基づく、休業と外出自粛要請の段階的な解除に向けた、独自の基準を決めた。重症病床の使用率6割未満など三つで、すべての基準を7日間続けて下回れば、早ければ、15日に要請の段階的な解除を決める。

自粛要請の解除に向けた基準を、自治体がつくるのは初めてである。

 吉村洋文知事は、会議後、記者団に「具体的な基準を示さず、単に延長するのは、無責任だ。困っているのは、大阪だけじゃない。(政府は)具体的な指標を、全国に示してもらいたい」と指摘した。

◆3 基準 !

 基準は、@感染経路が不明な新規感染者が10人未満A検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)が7%未満B重症病床の使用率6割未満――の3点。これを「警戒信号の消灯基準」とした。@とAの数値は日々の変動が大きいため、過去7日間の平均(移動平均)をみる。

 休業要請を解除する、具体的な業種は今後、詰める。感染者集団(クラスター)の発生が、確認されていない業種を、対象とする考えだ。大阪府だけが、要請を解除すると、特定警戒都道府県で、近隣の兵庫県や京都府から人が流れ込む懸念があるため、15日までに両府県と協議し、可能なら同調してもらいたいという。

 感染状況が悪化した場合に、改めて休業や外出の自粛要請をする基準も示した。

「警戒信号の点灯基準」として、@1週間の経路不明者の平均が前週と比べて同じか増加

A経路不明者の人数がおおむね5人以上B陽性率が7%以上――。

三つの基準をすべて満たすことを条件とする。

 いずれの基準も、大阪府のホームページなどで、府民が確認し、目標にできるようにする。

緊急事態宣言が解除された後も、次の感染者の増加の波に、対応するために運用を続ける。

法律に基づかずに、自粛要請などが行われる可能性もある。

 また、大阪府対策本部会議では、府立学校の休校期間を31日まで延長し、休校期間中に週1〜2回の登校日を設けることも決めた。通常の授業や部活は行わず、学年や学級ごとに分散して、登校する。府内の市町村立学校にも、同様の対策を求める。

(森下裕介、山田健悟)

(参考資料)

○国内感染者1 万5374人(横浜港のクルーズ船除く)新型コロナ

(www3.nhk.or.jp:2020年5月5日 20時42分)

5月5日はこれまでに東京都で58人、神奈川県で14人など、全国の17つの自治体で合わせて121人の感染が新たに発表され、国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含めて1万5374人となっています。このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1万6086人となります。

また、亡くなった人は、5日は新たに大阪府で3人、北海道と千葉県でそれぞれ2人など、合わせて10人の死亡が発表されました。これで死亡者数は、国内で感染した人が566人、横浜のクルーズ船の乗船者が13人の、合わせて579人となりました。

◆感染が確認された人の内訳

国内で感染が確認された人の内訳です。

▽東京都は4712人、▽大阪府は1686人、▽神奈川県は1121人

▽埼玉県は909人、▽北海道は891人、▽千葉県は858人

▽兵庫県は674人、▽福岡県は649人、▽愛知県は498人

▽京都府は338人、▽石川県は268人、▽富山県は216人

▽茨城県は168人、▽広島県は165人、▽岐阜県は150人

▽群馬県は146人、▽沖縄県は142人、▽福井県は122人

▽滋賀県は97人、▽宮城県は88人、▽奈良県は88人

▽福島県は79人、▽新潟県は78人、▽高知県は74人

▽静岡県は73人、▽長野県は72人、▽山形県は69人

▽和歌山県は62人、▽大分県は60人、▽山梨県は56人

▽栃木県は54人、▽愛媛県は48人、▽熊本県は47人

▽三重県は45人、▽佐賀県は45人、▽山口県は37人

▽香川県は28人、▽青森県は26人、▽島根県は24人

▽岡山県は23人、▽長崎県は17人、▽宮崎県は17人

▽秋田県は16人、▽鹿児島県は10人、▽徳島県は5人

▽鳥取県は3人。

このほか、空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて306人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は5日までに、国内で感染した人などが309人、クルーズ船の乗船者、4人を合わせて313人となっています。

一方、5日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが4587人、クルーズ船の乗客・乗員の651人を合わせて、5238人となっています。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

◆感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3 月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13816.html

[ペンネーム登録待ち板6] 橋下徹元大阪府知事:“大阪モデル”で知事を評価、政府の方にバズーカ砲を打ち込みました !

 橋下徹元大阪府知事:“大阪モデル”で知事を評価「吉村さんが日本の

    政府の方にバズーカ砲を打ち込みました」

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年05月06日14時49分)

スポニチアネックス:

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が6日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜後1・55)に生出演。政府の新型コロナウイルス対策を批判した。

 大型連休最終日を迎えた東京・浅草や大阪・梅田、北海道札幌市など、繁華街の閑散とした映像を見ながら、外出自粛要請に応じる様子についてコメント。「国民のこういう、ある意味、素直さというかね、こういうことに日本の政治はあぐらをかきすぎ」と皮肉った。

 休業要請について「本来なら強制して補償しなきゃいけないところを、お願いでみんな聞くものだから(政府は)補償のところに全然気が行かない。本当に、こういう日本の政治は良くない」とまくしたてた。

 緊急事態宣言延長をめぐり、出口戦略の具体案を示さない政府を横目に、「大阪モデル」として「自粛解除への3条件」を具体的に示した大阪府の吉村洋文知事について言及。「吉村さんが日本の政府の方にバズーカ砲を打ち込みましたからね」と持ち上げた。

 吉村知事は、かつて橋下氏が代表を務めた日本維新の会の副代表。

○橋下徹氏:吉村知事の6月末をメドの  オンライン授業整備に賛同「政府も

   このようにして知事、市町村長 ・自治体を動かすべき」

(www.chunichi.co.jp:2020年5月6日 15時16分)

元大阪府知事の橋下徹氏(50)が6日、自身のツイッターを更新。大阪府の吉村知事が6月末までに全府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう指示したことについて、同知事のリーダーシップを称賛し、政府に物申した。

 「政府もこのようにして知事、市町村長・自治体を動かすべき」。新型コロナウイルスによる休校措置中の学習方法として注目されるものの、設備の問題などが指摘されるオンライン授業。吉村知事はこの日更新したツイッターで6月末までと期限を示した上で、「やり方は各校の実情に合わせて自由。媒体の種類も自由。各校の裁量。但し、結論を決め、財政は府が責任を持つ」としていた。

 フォロワーからは「実行することが大事」「政府もただちに動いて実行すべきだ」など賛同するコメントが寄せられた。

(参考資料)

○森永卓郎氏、緊急事態宣言延長なら「10万円給付と中小事業者への200万円給付は

    毎月やるくらいの覚悟を !」

(news.livedoor.com:2020年5月1日 15時15分 )

スポーツ報知:5月1日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 政府が5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を1か月延長する方向で調整に入ったことについて、コメンテーターとして、リモート出演の経済評論家・森永卓郎氏(62)は「人との接触を9割減らせれば、実は新規感染者数って1週間で3分の1、2週間で1割くらいに減らせるんですよ」と独自の見解を明かした上で「今月末まで(の宣言延長)というのは、今のペースで感染者数が減っていった時を想定しているんでしょうけど、こうなったら、2週間、ガッチリ巣ごもりして、とにかく短期で決着つけるってことしないと、ものすごい被害が経済に出てくると思います」と続けた。

 宮根誠司キャスター(57)が「(自粛は)補償とセットですよね?」と聞くと、「延長する以上、10万円の給付と中小事業者への200万円の給付というのは毎月やるくらいの覚悟で、100兆円くらいの基金を補正予算でガツンと決めちゃって、終息するまでは毎月やりますって言うのをやるべきだと思っています」と答えた。

○加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/004/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新型コロナウィルスの対策を実行

するには、補正予算の成立が必要だ !

安倍内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定したのは、4月7日である。

安倍内閣が、これを組み替えることを、決定した。

新型コロナウィルスの対策を実行するには、補正予算の成立が必要である。

4月20日の週に、補正予算を成立させることが、できるのか。

30万円の給付金は、筋悪の政策だった。

2)30万円の給付施策は、見かけを大きく見せる、筋悪の政策だった !

この施策は、財政支出を小さくするとともに、見かけを大きく見せるものだった。

1300万世帯対象の4兆円施策だが、実際に申請するのは、1000万世帯に減少することを、見越した3兆円施策だった。

無条件で、1人10万円給付すると約13兆円かかる。

30万円の給付の政策は、1人10万円給付の施策を3分の1あるいは、4分の1に切り詰める、ドケチ財政を象徴する施策だった。

3)30万円の給付の政策は、受けられ

ない者が発生する、粗悪品政策だ !

30万円の給付の政策は、収入減少で、生活不安に直面するのに、給付を受けられる者と、受けられない者が発生する、粗悪品政策である。

申請手続きも煩雑で、無能な者が、政策を立案するとこうなるという、見本市のような施策だった。

30万円の給付の政策は、「緊急」と銘打ちながら、まったく「緊急」にならない施策である。

「瀬戸際の1、2週間」と言いながら、1ヵ月半経ってもまだ、「瀬戸際」と言い続けているのも、先を読めない象徴である。

4)最良のコロナ対策は、安倍内閣の総辞職だ !

最良のコロナ対策は、安倍内閣総辞職である。

安倍首相は、政策対応の失敗を、素直に認めて、内閣総辞職を決断するべきである。

これを決断すれば、この施策だけは、主権者が支持するだろう。

安倍内閣のコロナ対策の基本は、「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」である。

この安倍内閣の政策対応で、日本が危機に直面することになった。

日本で、コロナウイルス感染者が確認されたのは、1月16日のことである。

5)中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった !

中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった。

ところが、安倍首相は、1月24日、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表し、このなかで、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。

中国で、コロナウイルス感染拡大が、猛威を奮うなか、安倍首相は、中国の国民に対して、訪日を期待するメッセージを送ったのである。

本ブログでは、1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」に

https://bit.ly/3adaWlX:「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。

6)危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす !

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で、感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも、重大な影響が広がるだろう。」と記述した。

安倍内閣は、新型コロナウィルスの対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を、強く要請していた。中国の習近平主席訪日が、予定されていたこと、安倍内閣には、東京五輪開催が予定されていたことから、コロナウィルス問題を、隠蔽しようとのスタンスが、存在した。

7)ダイヤモンド・プリンセス号に対する

対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した !

2月3日に、横浜港に帰港(寄港ではない)した、ダイヤモンド・プリンセス号に対する対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した。

乗員・乗客3711人に対して、273人(約7%の人)にしか、PCR検査を実施せずに、全員を船内に監禁した。この結果、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が引き起こされた。

これの拡大版が、オールジャパンの悲劇である。

8)加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

加藤勝信厚労相は、PCR検査拡大の妨害のスタンスを示し、現在まで、これに固執している。

日本では、検査拡大をしないから、多数の感染者を特定できない。

この未確認感染者が、感染爆発の主因になる。

安倍内閣の悪政によって、感染者数を少なく見せることが優先された。

安倍内閣は、東京五輪ファーストによって、日本全体を危機に陥れたのである。

9)緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である !

4月7日に決定した、緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である。

補正予算規模は、17 兆円であった。

しかも、真水の3分の2は、利権予算である。

条件なし1人10 万円給付を決断するまでの時間が、長すぎた。

組み替え予算への、賛成を得る代わりに、安倍内閣総辞職決断を提示するべきである。

10 )安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス

号を洋上培養皿にしてしまった !

ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまい、安倍内閣は、コロナ対策を打ち出さざるを得なくなった。

北海道知事が、学校休校とマスク配布で、支持を得たことを見て、安倍内閣は、これをパクった。

安倍首相は、「こぶとり爺さん」で、こぶを取ってもらった、正直で温厚な爺さんを見て、まねをした乱暴で、意地悪なじじいと同じである。しかし、すべてが迷走している、安倍内閣だから、突然変異のような、施策提示は、不興を買うばかりだった。

11 )コラボ3連荘で、安倍内閣の支持率も急落した !

―以下省略しますー


..

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13817.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣のコロナ対策が、失敗している理由は、三つある !

 安倍内閣のコロナ対策が、失敗している理由は、三つある !

    安倍内閣のコロナ対策への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/05より抜粋・転載)
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1)安倍内閣のコロナ対策が、 失敗している理由は、三つある !

安倍内閣のコロナ対策が、失敗している理由は、「三ミス」にある。

「三ミス」とは、1.感染者数隠蔽、2.ドケチ財政、3.利権ファースト、である。

安倍内閣のコロナ対策失敗を、主導したのは、安倍首相−加藤厚労相−尾身副座長のインパールトリオ(悪徳の3人)である。悪名高きインパール作戦の東条−河辺−牟田口に類似する。

安倍晋三首相、小池百合子東京都知事は、3月24日に、東京五輪の延期が決定されるまで、五輪の7月開催強行を基軸に、行動した。

日本で、コロナウイルス感染者が、確認されたのは、1月16日のことである。

中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになっていた。

2)安倍政権下、常に後手に回る、政策対応が、日本崩壊の主因だ !

本ブログでは、1月25日付記事、「常に後手に回る、政策対応が、日本崩壊の主因」

https://bit.ly/3adaWlX:に「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に、追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で、感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも、重大な影響が広がるだろう。」と記述した。

ところが、安倍首相は、1月24日、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表し、このなかで、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。

3)中国で、コロナウイルス感染拡大している時、

    安倍首相は、中国人に対して、訪日を期待した !

中国で、コロナウイルス感染拡大が、猛威を奮(ふる)うなかで、安倍首相は、中国の国民に対して、訪日を期待するメッセージを送ったのである。

その後、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が発生した。

主因は、安倍内閣が、乗員、乗客3711人に対して、PCR検査を、273人(約7%だけ)にしか実施せず、全員を狭い船内に監禁したことである。

4)安倍内閣は、PCR検査の拡大を妨害し続けている !

これ以来、安倍内閣は、PCR検査の拡大を妨害を続けている。

世界各国が、PCR検査を徹底的に拡大するなかで、安倍内閣は、PCR検査拡大の妨害を続けてきた。PCR検査拡大の妨害の最大の理由は、感染者数の隠蔽にあったと考えられる。

ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が、拡大して、安倍内閣は、コロナ対策を示さざるを得なくなったが、3月19日の専門家会議提言を受けて、対応緩和を示した。

5)コロナ感染者拡大の中,安倍内閣は、全国小中高の再開を宣言した !

安倍内閣は、全国小中高の再開を宣言したのである。

3月20日から22日の3連休の人出が、拡大したのは、この政府方針変化を、背景とするものだった。

東京都に至っては、3月1日に、7万人の濃厚接触を生み出す、東京マラソンを強行した。

PCR検査拡大の妨害を、主導してきたのは、加藤勝信厚労相である。

加藤厚労相の悪政行動は、万死に値する。

5月4日の会見では、PCR検査を、徹底して抑止してきたことについて、言い訳にもならない、説明が示されたが、政府に意思があれば、PCR検査を拡大することは、十分に可能である。

安倍内閣に、PCR検査を拡大させる、意思がなかったことが、問題なのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

◆感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

   =28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13818.html

[ペンネーム登録待ち板6]   加藤厚労相は、PCR検査拡大を妨害し続けている !

 加藤厚労相は、PCR検査拡大を妨害し続けている !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/05より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)加藤厚労相は、PCR検査拡大を妨害し続けている !

加藤勝信厚労相は、PCR検査拡大を妨害する意思を、持ち続けてきた。

PCR検査を妨害してきた理由が、感染者数隠蔽、ドケチ財政、利権ファーストである。

PCR検査には、1件当たり、1万8000円程度の費用がかかるとされる。

100万件の検査を実施すれば、180億円の費用が発生する。

安倍内閣のドケチ財政方針が、PCR検査抑制をもたらしたのである。

さらに、PCR検査拡大の妨害は、「愚策と利権の専門家」会議にとっても良策だった。

感染研・地方衛生研の検査能力が小さく、検査件数を、この範囲内に収めようとした。

7)検査利権と検体データ収集を感染研・衛生研が独占するためだ !

理由は、検査利権と検体データ収集を感染研・衛生研が独占するためである。

今後の治療薬およびワクチン開発が、巨大利権になるのである。

感染者数隠蔽・ドケチ財政・利権ファーストの「三ミス」が、安倍内閣コロナ対策失敗の、主因であることを、確認しておく必要がある。財政活動の基本は、国民が提供する税財源を、国民のために支出することにある。

ところが、安倍内閣は、国民から巻き上げた税金を、自分たちの利益のために私物化するのである。

だから、国民への給付金を、一律10万円でなく、限定的30万円にしようとした。

一律10万円では、13兆円かかるが、限定30万円なら、4兆円で済むからである。

事業規模108兆円のコロナ対策が、打ち出されたが、上げ底だらけの詐欺的対策だった。

26兆円が、税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援であった。

8)108兆円のうち71兆円が、景気対策でなかった !

108兆円のうち71兆円が、景気対策でなかった。財政支出は、39.5兆円とされたが、これは、

1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円、2.本年2月の緊急対応策 0.5兆円

3.今回の緊急経済対策 29.2兆円、を足し合わせたものである。

しかも、39.5兆円のなかの、12.5兆円は、財政投融資であり、財政支出でない。

財政支出は、3回の対策合計で、27兆円しかなかったのである。

9)補正予算規模は、 17 兆円だけだった !

補正予算規模は、17兆円にしか過ぎなかったのである。

「Go Toキャンペーン(仮称)として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」として、

「キャンペーン期間中の、旅行商品を購入した、消費者や飲食店を、予約・来店した消費者、飲食店で使える、食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券等を付与する。

その際、キャンペーン全体で、統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から、本事業に参加する事業者を募集する。また、全国の商店街等において、賑わいを回復するための、イベント開催等の、キャンペーン実施を支援する。

10 )不要不急の利権予算が、1.7 兆円も計上された !

この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体で、わかりやすく周知するための、広報を実施する。」などの不要不急の利権予算が、1.7兆円も計上された。その一方で、PCR検査を拡充する予算は、一切計上されなかった。

4月26日に、静岡県で、衆議院議員補欠選挙が、実施されたことを背景に、自民党と公明党が動いた。この結果、条件付き30万円給付が、一律10万円給付に変更された。選挙がなければ、政策変更は生じなかった、と考えられる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位:40年前は、2.2だった。)、

フランス:2.00 、イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ !

 ◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !


◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

  アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13819.html

[ペンネーム登録待ち板6]  悪政刷新には、安倍首相・加藤厚労相・尾身副座長を罷免する事が急務だ !

 悪政刷新には、安倍首相・加藤厚労相・尾身副座長を罷免する事が急務だ !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍内閣と財務省は、国民から

   巻き上げた税金を、自分の金だと思っている !

安倍内閣と財務省は、国民から巻き上げた税金を、自分の金だと勘違いしている。

安倍内閣と財務省は、国民から巻き上げた金は、国民のために支出するのでなく、金券政治屋と官僚機構の利権のために使う。安倍内閣と財務省の倒錯した考え方が、国の施策を誤らせている。

加藤勝信厚労相が、PCR検査拡大を妨害し続けている原因は、加藤氏の出身省庁である、財務省の利権体質にある。

12 )日本の検査件数少なく、OECD

    36ヵ国中、日本は、35 位だった !

4月28日に、OECD(経済協力開発機構)が公表した、加盟36ヵ国の人口1000人当たりPCR検査実施件数で、日本の検査件数は、1000人当たり1.8人である。

OECD36ヵ国中、日本は、35位だった。

トップのアイスランドは、PCR検査実施件数は、人口1000人当たり135人である。

PCR検査実施件数は、OECD36ヵ国の平均が、1000人当たり23.1人である。

日本の検査件数を、10倍にすれば、OECD平均に近付くのである。

13 )100万人に検査するのにかかる費用は、

    180億円であるが、安倍内閣は、拒否している !

100万人に検査するのにかかる費用は、180億円である。

安倍内閣のドケチ財政は、これを拒んでいるのである。

専門家会議の尾身茂氏は、・指定感染症では、入院・隔離が必要で、病床数不足が懸念された

・民間検査機関利用の場合、検体輸送に特別の対応が必要だった事、をPCR検査を拡大できなかった口実として挙げた。

しかし、PCR検査を拡大できなかったのは、2日や3日のことではない。

14 )安倍首相は、PCR検査を拡大する発言を

    したが、2ヵ月以上経過しても実現させない !

2月29日の会見で、安倍首相が、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と述べてから、2ヵ月以上の時間が経過しているのである。軽症者が8割を占めるのだから、全員を入院させる必要性はない。

指定変更、運用変更など、いくらでも対応可能である。

検体の輸送方法など、いくらでも工夫できるはずである。口実にもなっていない。

15 )安倍内閣には、PCR検査を

    拡大させるという「意思」が欠落している !

安倍内閣に欠落していたのは、PCR検査を拡大させるという「意思」だった。

安倍政権下、検査拡大が行われないために、新型コロナウイルスの感染の実態を掴めない。

そのために、感染抑止策が、ピンボケになるのである。

安倍政権下、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することも、困難になっている。

安倍首相−加藤厚労相−尾身副座長のインパールトリオを、取り除くことが、日本のコロナ対策における、最大の急務である。

(参考資料)

○舛添要一・元厚労相が指摘 ! 「緊急事態宣言は“3つの不作為”のツケ」

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月20日 9時26分)

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 舛添要一氏(元厚労相・前東京都知事):

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されてから10日。「人との接触機会8割削減」の掛け声の下、外出自粛が広がるが、東京都を中心に感染者は急増。

8000人を突破し、死者も200人に迫ろうとしている。安倍政権の泥縄対策に怒りの声が上がる中、舌鋒鋭いのが舛添要一氏。厚労相として新型インフルに対応、都知事時代には東京五輪の準備作業にも携わった。政府と都の対応はどこがおかしいのか。

  ◇  ◇  ◇

◆政府の取り組みを厳しく批判しています。

 英語に「too little, too late」という表現がありますが、すべてが後手後手。初動が遅すぎました。なぜ緊急事態宣言に至ったのか。3つの不作為のツケですよ。PCR検査を徹底しない不作為、医療機関でトリアージ(治療優先度の決定)を実施しない不作為、経済対策をキチンと打たない不作為。

この3つを実行せず、宣言を出すのはおかしい。2009年の新型インフル発生時、麻生内閣の厚労相として陣頭指揮を執りました。みな忘れていますが、トップは麻生首相で、現政権の副総理。なぜ新型インフルを参考に安倍首相と対応にあたらないのか。当時のことを全く覚えていないのか、存在感がないですよね。

◆パンデミック化した新型インフルは日本でも猛威を振るいました。

 11年前はみんな死ぬぞ、ぐらいの大騒ぎで、成田空港などで乗客全員の機内検疫を実施したほどでした。経過を振り返ると、4月24日に北米でおかしなインフルが流行していると情報が入り、WHO(世界保健機関)が世界的流行の警戒水準をフェーズ4に引き上げたのを受け、28日に対策本部を設置し、専門家会議も立ち上げた。

中国との関係で言えば、08年前後に毒入りギョーザ事件が発生し、感染症や食の安全を担う厚労官僚を初めて在北京の日本大使館に外交官として派遣しました。それ以来、厚労官僚が中国に駐在しているはずで、彼らが震源地の武漢の状況を把握し、東京に情報を上げていれば迅速に対応できたのではないか。厚労相や官邸が情報を無視したのか。

◆官邸はなかなか本腰を入れませんでした。

 武漢で新型コロナウイルスが確認されたのは昨年12月下旬。国内では1月中旬に感染1例目が判明しましたが、武漢滞在歴のある中国人男性だったせいか、他人事でした。1月下旬に都内の屋形船で集団感染が確認されても、政府は動かない。腰を上げたのが、2月13日に死亡した80代女性の感染判明後です。

政権が叩かれると考えたんでしょう。14日に専門家会議を設置し、16日に初会合。国内初の感染者が確認されて1カ月、何もやらなかった。そうした中、北海道で感染者が急増し、2月末に鈴木知事が法的根拠のない緊急事態宣言を出し、臨時休校に踏み切って国からマスクの優先配布を取りつけた。

◆鈴木知事の対応はおおむね高評価でした。

 安倍首相は単細胞。鈴木知事が株を上げたから、同じことをやった。一斉休校の要請でパニックを起こして反発を食らい、次は宣言となったものの、官邸官僚が根拠法がないと進言したのでしょう。ならば法律を作れと、解釈で運用できるインフル特措法をいじくった。その上、アベノマスクで失笑を買っている。

■クラスター潰し拘泥で大失敗 !

 ――世論調査では宣言に7割が賛成しています。

 宣言を出したところで、PCR検査を全然やらずにどうやって実態をつかむのか。クラスター対策に拘泥していたのが大失敗なんです。

屋形船の関係者らを検査してクラスターを潰したとアピールしていますが、裏を返せば屋形船周辺しか検査しない。それで市中感染が広がり、検査不徹底で状況を把握できず、ほったらかし。

検査増は医療崩壊を招くとも主張していますが、有用性は海外の事例で明らか。消極的だったイタリアで医療崩壊が起き、徹底したドイツは死者を抑え込んでいる。

米国でパンデミックが起きたのは、CDC(米疾病対策センター)のミスで検査を積み上げられなかったからです。国内で感染が急増した途端にロックダウンだの、オーバーシュートだの、言葉を弄して国民を脅しているようにしか見えません。完全に大衆洗脳。ナチスのプロパガンダと同じ嘘八百を並べ立てているんです。

◆科学的根拠よりネトウヨ占い師の助言

 ――海外で高評価のドライブスルー方式にも及び腰です。

 安倍政権の対策は疫学的根拠も科学的根拠もない。休校は専門家会議の意見によらず、安倍首相の政治判断。確かに、専門家会議は質が悪いと思います。新型インフル対応の際、東大の教え子だった医師たちのネットワークを使っていわゆるチームBをつくり、彼らの情報をもとに専門家や厚労官僚に対する疑問を潰していきました。

ところが、安倍首相はダメな専門家の話すら聞かず、古代中国の占い師に頼っているようなもの。占い師が誰かといえば、ネトウヨです。懇意の作家らと会食して力づけてもらっているでしょう。話になりません。

◆小池都知事はいかがですか ?

 豊洲市場移転問題と同じ。喜々としてパフォーマンスに明け暮れています。3週間前はどうでした? 五輪実施をめぐってIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長、安倍首相、大会組織委員会の森会長と会談し、1年延期を勝ち取ったと誇っていた。

日本はコロナを抑え込んでいるとバッハ会長も褒めているが、海外で流行しているので1年延期する、という理屈だった。足元の感染急増をどう説明するのか。1年後に終息していなかったらどうするのか。

 ――森会長は「神頼みみたいなところはある」と言い、安倍首相も「ワクチン開発はできる、日本の技術は落ちていない」と発言したと報じられています。

 科学的根拠は何もないんですよ。SARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)はワクチン開発で失敗した。何千人もの臨床実験をこなし、副作用を99.99%程度まで抑え込まないと実用化できませんから。

■GDP500兆円の国が、12兆円出し渋るドケチ !

◆緊急経済対策はどうですか ?

30万円の直接給付は全世帯の8割が対象外、休業補償ナシで不満噴出です。(編集部注・このインタビューは4月8日に行われました)

 首尾一貫性が全くない。仕事を休めと言うのなら、生活を保障しなければ政策として成り立ちません。アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるようなもので、前に進まない。国民全員に一律10万円を給付すべきです。GDP500兆円を1億人で割ると、平均500万円の富を生み出している計算になる。

年収500万円の家庭で、子どもの学費に50万円が入り用となったら、何とか工面するでしょう。GDP500兆円の国が12兆円すら出し渋る。なんてバカなのか。30万円の給付対象になっても計算は厄介、申請は煩雑。

申請できない国民を切り捨て、予算を使い切らずに済ませようというドケチな発想ですよ。いっそ、アベノマスクと一緒に小切手を配布すればいい。申請不要だから手続きゼロ、記名式だから不正も起こりにくい。国会議員や公務員ら所得に影響を受けない人は寄付すればいいだけの話でしょう。

 ――466億円も費やすアベノマスク配布よりも、給付対象の拡大やマスク増産に回してほしいとの声もあります。

 極度のマスク不足にしたって、その気になれば台湾や韓国のような事実上の配給制が取れる。経産省が号令をかけて企業に生産を促し、消費者庁とも組んで流通網を整理する。

マイナンバーを利用して、末尾0の人は10日など0が付く日を購入日に割り当て、購入実績はスマホなどで管理すればいい。行列をつくる人が10分の1に減り、感染抑止につながります。要するに、安倍首相は危機のリーダーではないんです。危機管理はスピードがないとダメ。敵に攻め落とされ、全滅してから何をやっても無意味です。

◆政治資金問題で都知事を辞任して4年。

風当たりがある中、なぜ発信し続けているのですか ?

 政府も都もあまりにも対策がひどい。新型インフルを曲がりなりにも抑えた経験が生かされていない。安倍内閣でも閣僚を務めたので、政治の現役だったら仕えた首相を悪く言えませんが、今は一個人。厚労相と都知事を経験したのは私しかいませんから、私がやるべきと思ってのことです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13820.html

[ペンネーム登録待ち板6]  西村大臣:吉村大阪府知事は、「何か勘違いをされている」  吉村知事の反論とは ?

  西村大臣:「何か勘違いをされている」

  吉村大阪府知事の“大阪モデル”公表の経緯に反論 !

   吉村知事の反論とは ? 二人のプロフィールとは ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年5/6(水) 18:54配信)

西村経済再生担当大臣は6日、緊急事態宣言の延長をめぐる大阪府・吉村知事の発言に「何か勘違いをされているのではないか」と反論した。

 大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。

 この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は「報道で承知している」とした上で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を解除する要件の基準は国が示してくれないから』というのは大きな矛盾だと思う」と反論。

 それを踏まえ、国の考えとして「緊急事態宣言の対象区域、解除の基準をどう考えていくか。先般少し指標についてお示ししたように、今後の出口について責任をもって数値・基準をお示したいと考えている」と述べた。(ANNニュース)

○吉村知事、西村大臣の苦言に「勘違いではない。地方の権限と

  言いながら、基本的対処方針で縛っている」と指摘も

(headlines.yahoo.co.jp 2020.05.07 12:09)

大阪府の吉村知事が先ほど会見を行い、緊急事態宣言の延長に際して「数値に基づく出口戦略を国がまず示すべき」とする自身の発言を受け、6日に西村大臣が「休業要請などについては都道府県の知事の裁量であり、制度を勘違いしているのではないか」と苦言を呈したことについて問われると「決して勘違いしているわけではない。僕自身も法の立て付けは理解している」と述べた。

 さらに吉村知事は「今般の休業要請の部分については、知事の裁量権限の範囲内と大臣が言ってくれたので、大阪においては大阪の出口戦略。“大阪モデル”のもとに、休業要請解除は医療崩壊を防げるのであれば徐々に解除へ。経済活動の復活と感染拡大阻止を両立してやっていきたい。緊急事態宣言だけではなく、基本的対処方針を守らなければいけないのが特措法の立て付けになっている。

その基本的対処方針の中でも、小池都知事と国とのやり取りで理美容を範囲に含めるか否かというのがあった。基本的対処方針に組み込まれたら、知事としての権限も自由にできないという状況になっていたかと思う。今回『徐々に解除するのは知事の裁量だ』と明言してくれたので、ここは大阪として、僕自身もそれでやっていこうということです」と話し、改めて5日に独自に発表した“大阪モデル”を推し進めていく決意を語った。

 そのうえで「緊急事態宣言延長について、そのものを延長する権限は当然僕にはない。それは国が決めること。権限は国だが、僕が意見を言うことはできる。政治家として府民の皆様に選ばれているので、言わなければならない。

緊急事態宣言を延長するのであれば、きちんとした出口戦略を示すべきという考えはかわらない」と改めて従来の主張を繰り返すと「地方の権限と言いながら、結局は基本的対処方針で実質的に縛っているというのが現実。これは国民の皆様も気づいていると思う」と問題点も指摘した。(ANNニュース)

○吉村知事、西村担当相との応酬で陳謝 !「出口戦略」巡り

(www.asahi.com:2020年5月7日 11時33分)

朝日新聞デジタル:

吉村洋文大阪府知事のツイートを受け、西村康稔経済再生相は「しっかり連携して取り組みたい」と投稿した

 新型コロナウイルス対策の「出口戦略」についての大阪府の解釈は勘違いだと政府が指摘した問題で、対策を担う西村康稔経済再生相と大阪府の吉村洋文知事がそれぞれのツイッターで「応酬」を繰り広げている。発言内容をたしなめた西村氏に対して吉村氏は陳謝しつつ、緊急事態宣言の解除基準を明確に示せない政府の姿勢に苦言も呈した。

 発端は、吉村氏が5日に休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を「大阪モデル」として発表した際、政府に対して「具体的な基準を示さず、単に(宣言を)延長するのは無責任だ。具体的な指標を全国に示してもらいたい」と指摘したこと。

吉村氏が大阪の基準を「出口戦略」と表現したことに対し、西村氏が「言い方が違う。緊急事態宣言からの『出口』ということなら、国が専門家の意見を聞いて考える話だ」とかみついた。

 おさまらない様子の西村氏は6日の記者会見でも「強い違和感を感じる」と吉村氏を批判。さらに同日夜、自身のツイッターで「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任」と強調し、「都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。

仕組みを勘違いしているのではないか」と投稿した。宣言の解除の基準については、「国の責任。近く明確に示す方針」と記した。

 これに対して吉村氏は自身のツイッターで「休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と釈明。その上で「宣言(基本的対処方針含む)が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかった」と改めて指摘した。

一方で、「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」とも書き込んだ。

 これを受け、西村氏は再びツイッターに投稿。「このウイルスを早く収束させたいとの思いは同じ。しっかりと連携して取り組みたい」と応じ、「国も解除に向けた基準など明確に示し説明責任を果たしていく」とした。(永田大)

(参考資料)

○西村経済再生担当大臣のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

西村康稔(にしむら・やすとし、1962年10月15日生まれ、57歳)は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)。

過去に、衆議院内閣委員長、内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣)、内閣府副大臣(第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、外務大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。

第2次海部改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田ナは岳父。

◆来歴:2014年1月31日、中央合同庁舎第4号館にて。西村(右)、エストニア外務大臣ウルマス・パエト。2018年第44回先進国首脳会議で(左端上)

兵庫県明石市生まれ。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校、東京大学法学部卒業。1985年、通商産業省入省。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し[1]、1992年5月に修士号を取得した[1]。1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官[1]。退官後は、原健三郎元衆議院議長の秘書を務める[要出典]。

2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派(当時)に入会。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬(総裁選出馬に際し、町村派を退会した)したが、谷垣禎一に敗れた[要出典]。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣(経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明)に任命された。2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会[要出典]。2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任[2]。2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任[3]。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任[4]。2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される[5]。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に起用される[6]。2020年3月6日より新型コロナ対策担当大臣も兼務[7]。

○吉村洋文大阪府知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

吉村 洋文(よしむら・ひろふみ、1975年〈昭和50年〉6月17日生まれ、44歳)は、日本の政治家、弁護士、税理士。大阪府知事(公選第20代)、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行。大阪市長(1期)、衆議院議員(1期)、大阪市会議員(1期)、おおさか維新の会政務調査会長(初代)、大阪維新の会政務調査会長(第2代)[1]などを歴任した。

◆来歴:大阪府河内長野市生まれ。大阪府立生野高等学校を経て、九州大学法学部卒業[2]。

1998年、司法試験に合格し、2000年に弁護士登録。熊谷信太郎弁護士の法律事務所に勤務[3]。

この時期に弘中惇一郎とともに大手消費者金融武富士の訴訟代理人を務める[4][5]。

2005年1月、熊谷綜合法律事務所から独立し、共同経営でスター綜合法律事務所を開設したのを機に、「生まれ育った大阪を良くしたい」という気持ちが強くなり、顧問弁護士契約していたやしきたかじんの勧めで政治の世界へ進む[6][7]。

2011年、大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に北区選挙区から出馬し、当選。2013年5月からは市議団政調会長を務めた[2]。2014年、大阪市会議員を辞職。同年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で大阪4区から出馬。大阪4区では自由民主党前職の中山泰秀に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、当選した[8]。

衆議院議員在職中は維新の党政調副会長や、大阪維新の会の「都構想推進本部」(本部長:橋下徹)の局長も務めた[9]。大阪都構想を推進した橋下徹大阪市長の信頼も厚く、都構想の制度設計では中心的な役割をになっていた[10]。

2015年9月26日には、橋下徹の引退に伴う大阪市長選挙に、大阪維新の会が吉村を擁立する意向が報じられる[11]。10月1日に辞職願を大島理森衆議院議長に提出[12]し、同日許可された[13]。吉村の辞職に伴い、比例近畿ブロックで次点だった椎木保が繰り上げ当選した。

11月22日投開票の大阪市長選挙に大阪維新の会公認で出馬し、自由民主党の推薦及び民主党大阪府連・日本共産党大阪府委員会の支援を受けた前大阪市議の柳本顕、元北区長の中川暢三らを破り、当選した[14]。12月19日、正式に大阪市長に就任した[15]。史上初の大阪市会議員経験のある市長であり、中井光次以来の国会議員経験者の市長でもある。2017年、2025日本万国博覧会誘致委員会副会長就任[16]。

2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、3月20日付での大阪市長の辞職願を提出し、統一地方選挙に行われる大阪府知事選挙に出馬することを表明した[17]。これに対し、大阪市議会は自民、公明、共産などの反対多数で不同意とした。

維新は「最後は選挙で決めていただくのが民主主義の根幹。民意を改めて聞く、極めてまっとうな態度だ」と辞職に賛意を示した。公明は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ」と反対。共産は「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。

公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない」と批判した[18]。議会が辞職願を不同意としたため、3月21日の府知事選告示日に市長を自動失職した。市長としての在任期間は1期約3年3ヶ月であった。また、1971年以来48年ぶりに統一地方選挙の日程で大阪市長選挙が行われることとなった。

2019年4月7日に執行された大阪府知事選挙では対立候補の小西禎一に勝利し、第10代公選大阪府知事に当選を果たし、翌日の8日に就任[19][20]。公選の大阪市長を経験した者が公選の大阪府知事に就任したのは初めて。また、弁護士経験者が大阪府知事に就任するのは橋下徹に次いで2人目となる。都道府県知事では北海道知事の鈴木直道に次いで2番目に若い。

同年8月、日本維新の会の副代表に就任[21]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13821.html

[ペンネーム登録待ち板6]  一日2万件の検査拡大を実行しない、安倍首相の政治は、詐欺師の手法だ !

一日2 万件の検査拡大を実行しない、安倍首相の政治は、詐欺師の手法だ !

   安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/06より抜粋・転載)
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1)安倍内閣のコロナ対策が、失敗した理由が、「三ミス」にある !

前回、安倍内閣のコロナ対策が、失敗した理由が、「三ミス」にあると記述した。

「三ミス」とは、

1.東京五輪ファースト=感染者数隠蔽、2.ドケチ財政、3.利権ファースト、である。

象徴的な失敗はPCR検査を妨害してきたこと。

コロナ対策において検査拡充は欠かせない。

コロナウイルス感染症では、軽症の感染者が、感染源になる。

2)検査を拡大して、感染者を特定し、隔離すべきである !

PCR検査を拡大して、感染者を特定し、隔離することが、感染抑止の決め手になる。

これが世界の常識である。

この主張を背景に安倍首相は2月29日の会見で次のように述べた。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」と述べた。

3)会見から2ヵ月以上の時間が経過している

    が、一日2万件の検査拡大は実現していない !

安倍内閣は、2月29日の会見から2ヵ月以上の時間が経過しているが、いまなお、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

ようになっていない。

よく注意すると、2月29日の会見でも、4月6日の対策本部での発言でも、安倍首相は「検査を実施する」と述べていない。

「検査能力を確保」、「PCR検査体制の一日2万件への倍増」、としか述べていない。

4)一日2万件の検査拡大を実行しない、

    安倍首相の政治は、詐欺師の手法だ !

安倍首相の政治は、詐欺師の手法である。

「検査体制を確保する」とは言ったが、「検査を増やす」とは言っていない、とあとで抗弁できるように発言の文言が決定されている。現に国会答弁で加藤勝信厚労相は、2万件の検査体制を整備するからといって検査を2万件に増やすわけではないと開き直った。

5)加藤厚労相は、当初から検査を大幅拡充する意思を示さない !

加藤勝信厚労相は、当初から検査を大幅拡充する意思を示していない。

一貫してPCR検査を妨害する姿勢を示している。

PCR検査が拡大しない理由は単純明快だ。

PCR検査実施の判断権限を「帰国者・接触者外来」に限定していること。

「帰国者・接触者外来」は全国に850しか存在しない。日本には医療機関が11万以上も存在するが、この医療機関の医師の判断ではPCR検査を実施できない。

6)厚労省が意図して、PCR検査を徹底的に抑制している !

厚労省が意図して、PCR検査を徹底的に抑制しているのである。

@ 五輪ファーストで感染者数を少なく見せること。

A 検査費用を節約すること=ドケチ財政。

B 検査利権と検査データ取得利権を感染研と地方衛生研が独占すること。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

    の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13822.html

[ペンネーム登録待ち板6]   低能・悪政・安倍政府の放置が、国民不幸の原因である !

 低能・悪政・安倍政府の放置が、国民不幸の原因である !

    安倍政権の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/06より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相達は、三つを目的に、PCR検査を抑制してきた !

この三つを目的に、PCR検査が抑制されてきたのである。

この愚策を推進したのが、安倍首相−加藤厚労相−尾身副座長のインパールトリオである。

日本と韓国は類似した感染環境に置かれてきたが、検査を徹底的に拡充した韓国と、検査を徹底的に妨害した日本の結果に、天地の差が生まれている。

2月29日付メルマガ第2565号記事、「学校を閉鎖して通勤を放置する矛盾」

に「広範に検査を実施する体制を整備しなければ、感染者を確認できない。

8)全部の感染者を確認できなければ、感染者の行動を抑止できない !

全部の感染者を確認できなければ、感染者の行動を抑止できない。

だからこそ検査体制の拡充が求められているのである。

韓国での感染者数が急増したのは韓国で検査体制が拡充されたからだ。

恐らく事態の収束は韓国の方が早くなるだろう。」と記述した。当時は韓国の感染者が日本を圧倒的に上回っているとの主張が主流だったが、その後に様相は一変した。

9)国民に必要な事は、適切に行動できる政府を持つ事である !

私たちにとって重要なことは、危機が発生したときに、適切に行動できる政府を持つことである。

安倍内閣の能力の低さがはっきりと露呈した。

この現実を踏まえて、日本の政治体制を、どのように再構築するのかを、考える必要がある。

PCR検査は民間検査機関をフル活用することによって一気に拡充できる。

しかし、それを実行してこなかったし、いまも実行していない。

10 )厚労省が、民間検査機関での検査拡大を阻止してきた !

厚労省がコントロールして民間検査機関での検査拡大を阻止してきたのである。

これを実現するための実行部隊が「帰国者・接触者外来」である。

「帰国者・接触者外来」は、全国に850しか存在しない。

厚労省のコントロールが利く基幹病院が「帰国者・接触者外来」として選定された。

PCR検査は、この「帰国者・接触者外来」だけが実施判断の権限を持つ。

「帰国者・接触者外来」が検査を委託するのは当初、感染研と地方衛生研に限定されていた。

保険適用となって、初めて民間検査機関への委託が、できるようになった。

11 )厚労省=専門家会議の「利権ムラ」

     が、PCR検査を、完全に支配している !

しかし、「帰国者・接触者外来」は、民間検査機関への検査委託を急増させていない。

厚労省=専門家会議の「利権ムラ」が、PCR検査を、完全にコントロールしている。

PCR検査を全国に11万超ある医療機関の医師の判断に委ね、11万超の医療機関から直接、民間検査機関への検査委託が可能になれば、PCR検査は一気に拡大する。

だからこそ、厚労省はPCR検査実施の判断を「帰国者・接触者外来」に限定してきた。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○政官業癒着・鉄のトライアングル !

(ウイキペディアより抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

概要:政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

○悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13823.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナウイルスの問題は、国民の命と健康に直結する重大問題だ !

 新型コロナウイルスの問題は、国民の命と健康に直結する重大問題だ !

   新型コロナウイルスの安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/06より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )PCR検査が拡充されていれば、多くの人命が、助かるのだ !

PCR検査が拡充されていれば、多くの人命が失われずに済んだのである。

PCR検査を受けることができず、自宅で療養を強制されている間に容態が急変して命を失った方々が多数存在する。

早期に感染を確認できれば重篤化する前にアビガン等の投与も可能なのだ。

PCR検査が拡充されて軽症感染者の感染が早期に確認されていれば、この人々が感染を拡大することを防ぐこともできた。

韓国は、感染の早期確認と感染者の位置情報利用で感染拡大を効率的に抑止した。

13 )本来、安倍首相は、PCR検査拡充の陣頭指揮を執るべきだった !

本来は、安倍首相が問題を適正に把握して、PCR検査拡充の陣頭指揮を執るべきだった。

それが不能なら、せめて、有能な人物に陣頭指揮を執らせることが必要だった。

加藤厚労相は一貫してPCR検査拡大に背を向け続けてきた。

安倍首相はこの事実を認識していたのか。

認識して加藤厚労相に陣頭指揮を委ねてきたのなら安倍首相と加藤厚労相は同罪だ。認識できずに、加藤厚労相に陣頭指揮を委ねてきたのなら、安倍首相の人物識別眼が、最低ということになる。

14 )専門家会議は、一貫してPCR検査抑制のスタンスを取り続けた !

専門家会議は、一貫してPCR検査抑制のスタンスを取り続けた。

専門家会議は国民の生命と健康を守ることよりも、自らの利権を優先してきた。

3月10日付第2573号メルマガ記事、「知ってはいけない!専門家会議の恐るべき正体」

https://foomii.com/00050:に、上昌弘氏による記事を紹介し、専門家会議の正体について記述した。

上昌弘氏が、専門家会議の構造について記述した文章はこちら。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す(上)

https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)

https://www.fsight.jp/articles/-/46604

15 )上昌弘氏:帝国陸海軍の「亡霊」

   が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す !

上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する弁護士などを除いた9人のなかの8人が、

「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

関係者であることを指摘した。

さらに上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が背後に存在することを指摘した。

16 )新型コロナウイルスの問題は、国民の命と健康に直結する重大問題だ !

新型コロナウイルスの問題は、私たち国民の命と健康に直結する重大問題である。

このようなときにこそ、政府の役割が問われる。

有能なトップが存在し、最適な人物を指揮官に登用し、国民の命と健康を守るための最適行動を取らせる。この行政運営が国民の利益になる。

能力のない者がトップに居座り、自分たちの利益だけを追求する者を指揮官に登用するなら、国民の犠牲は計り知れない。

私たちが、優良な政治体制の構築に、力を注がねばならないのは、このためなのである。

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

   =28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13824.html

[ペンネーム登録待ち板6]   外交評論家の岡本行夫氏が死去 !新型コロナウイルスに感染 !

 外交評論家の岡本行夫氏が死去 ! 新型コロナウイルスに感染 !

    岡本行夫氏のプロフィールとは ?

(www3.nhk.or.jp:2020年5月7日 23時13分)

「外交評論家」で、小泉内閣や橋本内閣で「内閣総理大臣補佐官」を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。74 歳でした。

岡本行夫氏は、外務省の北米第一課長などを歴任したあと、外交評論家になり、当時の橋本内閣で沖縄問題担当の総理大臣補佐官を務めました。

その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。

総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。

◆菅官房長官:「突然で驚いている」

菅官房長官は8日の記者会見で、「突然の訃報に大変驚いている。岡本氏のこれまでのご功績に深い敬意を表し、ご遺族に心から哀悼の意をささげるとともに、岡本氏のご冥福をお祈り申し上げる」と述べました。

河野防衛相「懇意にしている方でショック」

河野防衛大臣は記者会見で「沖縄の件で、さまざまな提言をいただいたこともあったし、『また食事に行きましょう』と話をしていたので驚いた。本当に懇意にしている方が、新型コロナウイルスで亡くなられたのはショックだ。ご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。

アーミテージ元国務副長官「日米関係の巨人」

アメリカで知日派として知られ、岡本行夫氏と親交のあったアーミテージ元国務副長官は、「岡本行夫氏は、日米関係の巨人だった。彼は国のために最善と思ったことを常に行った。それゆえ、私の目から見れば、彼は真の愛国者だった。お祈り申し上げます」というコメントを発表しました。

◆ジョセフ・ナイ教授:「日米関係と同盟の擁護者」

アメリカのクリントン政権で国防次官補を務め、沖縄の基地問題など日米関係に深く関わってきたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「岡本行夫氏は、個人的な良い友人で、日米関係とわれわれの同盟のすばらしい擁護者だった。彼を失ったことに心から悲しんでいる。ひどいウイルスの悲劇的な犠牲だ」というコメントを発表しました。

◆ジェームズ・アワー名誉教授:「知的で品のある人」

国防総省の日本部長を務め、30年以上にわたり岡本氏と親交のあったバンダービルト大学のジェームズ・アワー名誉教授は、NHKの取材に対し、「岡本氏は非常に知的で品のある人だった。

めったにないことだったが、互いに意見が異なる時でも彼は常に私の意見に耳を傾け、私は彼を尊重した。最後に会ったのは2016年の12月で、彼は私が大統領選挙でトランプ氏に票を投じたと知って大変驚いていた」と振り返りました。そのうえで「新型コロナウイルスは世界の深刻な問題で、日本とアメリカが連携して早期に解決策を見つけることを期待する」と述べました。

◆米国元高官:「同盟築いた巨人だった」

アメリカのブッシュ政権でホワイトハウスのアジア上級部長を務め、岡本氏と30年以上親交のあったマイケル・グリーン氏は「衝撃的で悲しいニュースだ。岡本氏は、911の同時多発テロ事件のあとの困難な日々に小泉内閣と私のいたブッシュ政権にとってなくてはならない助言者だった。同盟は彼のような人物によって築かれている。岡本氏は真の巨人だった」と悼みました。

(参考資料)

   外交評論家の岡本行夫のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岡本行夫(おかもと・ゆきお、1945年11月23日生まれ、74歳。2020年4月24日死亡)は、日本の外交評論家、実業家。元外交官。内閣総理大臣補佐官(イラク担当・沖縄担当)、科学技術庁参与、内閣官房参与、内閣総理大臣外交顧問等を経て、マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、立命館大学客員教授、青山学院大学特別招聘教授。

◆来歴・人物:

神奈川県生まれ。鎌倉市及び藤沢市で育つ。父親は農林省職員。父親の仕事の関係で、中学時代は2年間クアラルンプールに滞在。神奈川県立湘南高等学校を経て、1968年に一橋大学経済学部を卒業し、外務省入省。鈴木典比古(国際基督教大学学長・国際教養大学学長)とはゼミの同期。三幣利夫(中東住友商事社長・敬愛大学学長)も大学の同級生である[1]。外務省同期に東郷和彦、馬渕睦夫ら。

在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、北米局安全保障課長、同北米第一課長など日米外交の有力ポストを歴任し、将来を嘱望される存在だったが、1991年に辞職した。管理職となって現場に関われなくなることに不満があったという[2]。

外務省退官後はコンサルタント会社を経営しながら、親米派の外交評論家として活動。一方で、第1次橋本内閣、第2次橋本内閣で内閣総理大臣補佐官、小渕内閣で科学技術庁参与、第1次小泉内閣で内閣官房参与、第2次小泉内閣で内閣総理大臣補佐官、第3次小泉内閣で内閣総理大臣外交顧問、福田康夫内閣で外交政策勉強会メンバーを務める等、政府要職を数多く歴任している。

特に橋本内閣においては、沖縄問題担当として60回以上に渡り沖縄入りして現地との信頼関係を築きながら、普天間基地の返還・代替地移設問題や沖縄振興策策定の最前線で活動したとされる[3]。

2009年12月には、鳩山由紀夫内閣の普天間基地移設問題への対応で日米関係が悪化する中、鳩山由紀夫首相と総理大臣官邸で面会。知米派の岡本が個人的な立場から外交面で協力するとの合意をしたと報じられた[4]。

実業家としては、2000年に梅田望夫及びインド人、アメリカ人と4人でシリコンバレーのパロアルトにベンチャーキャピタル「パシフィカファンド」を設立し、ITベンチャーを支援。このほかアサヒビール取締役、三菱自動車監査役、三菱マテリアル取締役、日本郵船取締役、NTTデータ取締役等も歴任する。

2002年9月からは立命館大学客員教授として後進の指導にもあたっている。2005年からは立命館大学で「国際社会で活躍する人材養成特別プログラム」を立ち上げ、宮家邦彦立命館大学客員教授とともにスーパーバイザーを務め、外交官や国家公務員、多国籍企業など難関進路を志望する成績優秀な学生を全学から選抜し、講義、ゼミナール指導、岡本行夫奨学金による海外研修などを実施している[5][6]。

2012 年、NPO法人新現役ネット理事長などの職を退任し、渡米、マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェローに就任。2018年青山学院大学特別招聘教授の称号を受けた[7]。

2020年4月24日に新型コロナウイルス感染症のため死去し、5月7日に報じられた[8][9]。74歳没。

◆略歴

1961 年3月 藤沢市立鵠沼中学校卒業、1964年3月 神奈川県立湘南高等学校卒業

1968 年3月 一橋大学経済学部卒業(板垣与一ゼミ)、1968年4月 外務省入省

1969 年 英語研修(米国スワースモア大学)、1971年 経済協力開発機構日本政府代表部

1973 年 経済局国際経済課事務官、1975年 経済局国際機関第一課事務官(貿易交渉担当)

1978 年 北米局北米第一課首席事務官、1981年 在エジプト日本国大使館一等書記官(中東和平担当)

1983 年 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官(政務担当)、1985年8月 北米局安全保障課長

1988 年7月 北米局北米第一課長、1991年1月 退官、同年 株式会社岡本アソシエイツ設立、同代表取締役就任

1991 年 - 国際交流基金参与、1996年11月 - 1998年3月10日 内閣総理大臣補佐官(非常勤・沖縄担当)

1998 年7月 - 2000年6月 科学技術庁参与、2000年3月30日 - 2008年3月26日 アサヒビール株式会社取締役

2000 年6月 三菱マテリアル株式会社取締役、

2000 年7月 パシフィカ・ネオ・ベンチャーズ・エル・エル・シー設立、同共同代表就任

2001 年9月 - 2003年 内閣官房参与

2002 年9月 立命館大学客員教授(国際社会で活躍する人材養成特別プログラム)

2003 年4月 - 2004年4月 内閣総理大臣補佐官(非常勤・イラク担当)、2004年4月 内閣総理大臣外交顧問


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13825.html

[ペンネーム登録待ち板6] ポンペオ米国務長官、中国を再批判 !新型コロナ対応巡り、中国の情報開示を要求 !

 ポンペオ米国務長官、中国を再批判 !

  新型コロナ対応巡り、中国の情報開示を要求 !

   新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年5月7日02時20分)

朝日新聞デジタル:[ワシントン 6日 ロイター]ポンペオ米国務長官は、5月6日、中国が一段の透明性をもって新型コロナウイルスの感染流行に対応していれば、多くの命が救われ、世界の景気低迷を回避できた可能性があったとし、中国の対応を改めて批判した。

 ポンペオ長官は記者団に対し「中国は世界で数十万人の死を食い止め、世界が景気低迷に陥ることを防げたはずだ」と言明。「中国は選択肢があったにもかかわらず、武漢での新型コロナ流行を隠すことを選んだ」と批判した。

 長官は3日、中国の研究所がウイルス発生源である「かなりの量の証拠」があると主張。一方、マーク・ミリー米統合参謀本部議長は前日、ウイルスの発生源が中国・湖北省武漢の生鮮市場もしくは研究所、それ以外の場所なのかは依然「不明」と語った。

 ウイルス発生源を巡る見解の食い違いに関する記者団からの質問に対し、長官は「全てのコメントは一貫している。われわれは正しい答えを模索し、透明性を求めている」とし、自身の発言を擁護した。

 トランプ米大統領はホワイトハウスでのイベントで、新型コロナの感染拡大は米国が経験した最悪の「攻撃」で、中国はこれを食い止めなかったと批判した。

 トランプ氏は「真珠湾攻撃や、世界貿易センタービル(への旅客機突入)よりもひどい」と強調し、「このようなことは、決して起こるべきではなかった。発生源で、食い止めることができた。中国内で阻止できた。発生源で阻止されるべきだったが、されなかった」と述べた。

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ?

    驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に、思ったのが、アメリカが、やったのかだった。

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

○生物・化学兵器は核兵器より怖い !

(agora-web.jp:2020年03月06日 11:30)

長谷川 良:国際原子力機関(IAEA)の今年最初の定例理事会が9日、5日間の日程でウィーン本部で始まる。それに先立ち、ラファエル・グロッシ事務局長はイランの核問題に対する最新の報告書を公表した。

それによると、2015年の核合意で規定された濃縮ウランの貯蔵量は六フッ化ウランで300キロに制限されていたが、2月19日の時点で1510キロに達している。濃縮度は3・67%から4・5%に引き上げている。同時に、テヘランの未申告施設でウラン粒子が見つかり、イランが不法な核関連活動をしている疑惑が再び浮上してきた。

▲新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団(2020年2月4日、新華社公式サイトから)

当方はイラン、北朝鮮関連活動をフォローしてきたが、新型コロナウイルスが発生して以来、核兵器より生物・化学兵器のほうが国際社会の脅威ではないか、といった思いを深めている。なぜなら、核兵器はもはや「使用不可の大量破壊兵器」となった感がある一方、生物・化学兵器は今なお秘かに製造され紛争地で使用されている現実があるからだ。

中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは中国本土ばかりか、アジア、欧州、中東、南北米までその感染地域を拡大してきた。世界的流行の様相を深めてきたが、発生源については、武漢市の「海鮮市場説」から、「中国科学院武漢病毒研究所流出説」まで、さまざまな憶測が流れている。

はっきりしている点は、中国から始まったということだ。だから、中国政府は国際ウイルス専門家たちと共同でその防疫対策だけではなく、発生源について、世界が納得できる検証を早急に実施すべきだ。感染者数が減少してきたとか、死者数が減ってきたという理由で、その検証作業を緩めてはならない。世界で3000人以上の死者が既に出ているのだ。

なぜ今、そのようなことを主張するのかといえば、生物・化学兵器がある意味で核兵器より恐ろしいからだ。核兵器は破壊力では断トツだが、広島・長崎で米軍が使用して以来、どの国も核兵器を使用していない。破壊力が凄いこともあるが、核兵器を使用する戦略的メリットが急減したからだろう。使用すれば、国際社会からの批判は必至であり、制裁が施行されるから、核兵器保有国は大量破壊兵器の使用を躊躇せざるを得ない。―以下省略―

核兵器の小型化、爆発規模を制限した核兵器など、使用できる核兵器の製造に乗り出している国もあるが、小型化、爆発規模の制限された核兵器が出来たとしても、紛争時で使用は難しいだろう。

一方、生物・化学兵器は破壊力こそ核兵器より劣るが、影響力は核兵器を凌ぐ。新型コロナウイルスを考えれば理解できる。感染力の強いウイルスが武器として使用された場合、感染地は短期間で拡大し、人間の命だけではなく、世界の経済活動に大きなダメージを与える。そしてその発生源を見つけ出すことは核兵器より数段難しいのだ。

化学兵器でも同様だろう。イラクのフセイン政権が1988年3月、クルド系住民に対し化学兵器を使用して多くの犠牲者が出たハラブジャ事件は有名だ。そしてシリアのアサド政権は反体制派活動勢力や少数民族に化学兵器を使用してきた。世界は化学兵器の被害を受けた人々の状況を目撃したはずだ。核兵器のように大規模な施設は必要なく、短期間で使用可能な生物・化学兵器が製造できるのだ。

ちなみに、生物兵器や化学兵器の製造、使用を禁止する多国間条約は既に施行されている。生物兵器禁止条約(BWC)は1975年3月、化学兵器禁止条約(CWC)は1997年3月にそれぞれ発効済みだ。

問題は、化学兵器や生物兵器を使用した国に対して徹底した制裁と検証がこれまで実施されていないという現実だ。アサド政権は過去9年間の内戦で少なくとも2回、化学兵器を使用している。例えば、シリア政府軍は2018年2月、東グータで化学兵器を使用、多数の子供たちや非武装の市民たちが窒息死したり、呼吸困難に陥ったことがある。

国際社会はアサド政権を徹底的に糾弾すべきだが、アサド政権の背後でロシア、イランが支援していることもあって、真相究明が曖昧な状況に留まってきた。化学兵器を使用すれば、その国、政権は国際社会から糾弾され、制裁を課せられることをはっきりと示さなければならない。それを避けていれば、第2、第3のアサド政権が出てくるのは時間の問題だ。


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[ペンネーム登録待ち板6]    アベノミクスが成功したというのは、完全な嘘のニュースだ !

 アベノミクスが成功したというのは、完全な嘘のニュースだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/07より抜粋・転載)
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1)新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は、大きい !

新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。

経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。

日本の実質GDP成長率は昨年10−12月期に年率マイナス7.1%を記録した。

消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。

日本経済は、2018年10月を境に景気後退局面に移行していた。

2)第2次安倍内閣が発足してから、 日本経済が2 度目の不況に突入した !

第2次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは2度目である。

1度目は、2014年3月から2016年5月の不況だった。消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。

2年強の不況を経験している。

消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。

3)安倍内閣は、2019 年10月に2 度目

    の消費税増税を強行し、不況に転落した !

ところが、安倍内閣は、2019年10月に2度目の消費税増税を強行した。

消費税の増税を強行すれば、日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。

しかし、安倍内閣は増税を強行した。

二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。

いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。

4)アベノミクスが成功したというのは、完全な嘘のニュースだ !

アベノミクスが成功したというのは、完全なフェイクニュース(嘘のニュース)である。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は+0.9%である。

民主党政権時代の実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は+1.7%。

民主党政権時代に東日本大震災があった。日本経済は暗闇に包まれていた。

ところが、第2次安倍内閣発足後の日本のGDP成長率は、あの民主党政権時代(人物破壊工作・東日本大震災・福島原発事故がおこされた )の成長率を大幅に下回る。

5)第2 次安倍内閣の成長率平均値は、民主党政権時代の半分位だ !

第2次安倍内閣の成長率平均値は、民主党政権時代の半分に近い。

2018年10月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。

そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。

安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのが、新型コロナウイルス感染拡大なのである。

5月18日に、本年1−3月期のGDP統計が発表される予定である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

  「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13827.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の虚偽情報:2012年11月から景気拡大が続いてきた !

 安倍内閣の虚偽情報:2012年11月から景気拡大が続いてきた !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/07より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)本年1−3月期のGDP統計は、

    マイナス成長になることは間違いない !

昨年10−12月期に続いて、2四半期連続のマイナス成長になることは間違いない。

しかし、コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が発出されたのは4月7日だ。

3月1日には小池百合子氏が知事を務める東京都が主宰する東京マラソンが強行された。

小池知事は、東京五輪7月開催に向けて、まっしぐらに突き進んでいた。

7)本年4−6月期は、コロナウイルス感染

    拡大の影響が、本格的に統計数値に表れる !

新型コロナウイルス感染拡大の影響が、本格的に統計数値に表れるのは、本年4−6月期である。

1−3月期の実質GDP成長率も昨年10−12月期並のマイナス成長になることが予想されているが、4−6月期の成長率は年率でマイナス20%程度に急落することが想定される。

文字通り、これまで経験したことのない大不況に転落している。

米国の1−3月期実質GDP成長率は年率マイナス4.8%だった。

衝撃的なのは、米国議会予算局(CBO)が示した成長率予測である。

8)米国議会予算局:4 −6 月期の米国

     実質GDP成長率を年率マイナス39.6 % !

CBOは、4−6月期の米国実質GDP成長率を年率マイナス39.6%とした。

生産水準が年率で4割も急減するとの見通しを示した。世界大不況の到来と表現できる。

日本も米国も経済のサービス化が進行している。

2020年3月の、日本の就業人口構成比を見ると、6700万人の就業人口のうち、

宿泊業・飲食サービス業:401万人、生活関連サービス業・娯楽業:234万人

その他サービス業:454万人、卸売業・小売業:1083万人

製造業:1045万人、建設業:512万人、運輸業・郵便業:349万人、になっている。

9)2020年3月の、日本の就業人口は、前の就業人口の約61 %だ !

合計で4078万人(前の就業人口の約61%)である。

これらの業種で、極めて深刻な影響が広がっている。

安倍内閣は、国民生活が緊急事態にあることを認識して、財政政策を中心に緊急事態対応を直ちに実行する責務を負っている。

第2次安倍内閣が発足してから、2度目の不況転落である。

10 )安倍内閣の虚偽情報:2012年11月から景気拡大が続いてきた !

ところが、安倍内閣は、2012年11月から景気拡大が続いてきた、との虚偽情報を流布し続けてきた。

「いざなぎ景気を超えた」、「いざなみ景気を超えた」などのウソをばらまいてきた。

消費税増税不況・コロナ不況に転落してもなお、景気拡大持続と言い続けてきた。

事実を事実として認めない、安倍内閣には、多くを期待できない。

しかし、この内閣が存続し続ける限りは、この内閣に最低限の責務を果たしてもらわねばならない。

11 )本年1月下旬、コロナウイルスの感染

     拡大が、完全に緊急事態の様相を示した !

コロナウイルスの感染拡大が、完全に緊急事態の様相を示したのが、本年1月下旬である。

武漢市の封鎖などの強硬手段が採用された。

ところが、安倍首相は、1月24日、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表。

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。安倍内閣による、コロナウイルス問題への対応本格化が、2ヵ月遅れた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

    【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13828.html

[ペンネーム登録待ち板6]  総務省の発表:3月の消費支出6%減少 !6カ月連続マイナス、自粛広がり影響

 総務省の発表:3 月の消費支出6 %減少 !

    6 カ月連続マイナス、自粛広がり影響

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年5月8日)

東京新聞・夕刊:総務省が五月八日発表した三月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十九万二千二百十四円で、物価変動を除いた実質では前年同月比6・0%減だった。減少率は二〇一五年三月以来五年ぶりの大きさで、六カ月連続のマイナスだった。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が広がり、支出を抑える家計の姿が鮮明になった。

 担当者は「食料などで巣ごもり需要があったが、自粛のマイナスの方が大きかった」と分析した。基調判断は二月と同様示さなかった。特殊要因である新型コロナの影響が大きいためとしている。四月は新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたため、さらに下落率が大きくなる可能性が高い。

 三月の項目別では「被服および履物」が26・1%減、パック旅行を含む「教養娯楽」が20・6%減、交際費を含む「その他の消費支出」が8・3%減と減少率が大きかった。「食料」は2・4%減だった。食品の買いだめはあったが、外食費の減少が押し下げた。

 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質8・1%減の三十二万二千四百六十一円と、六カ月連続で減少した。

○総務省の発表:3月の消費支出6 %減少 ! 5年ぶり大幅減少 !

(www.nhk.or.jp:2020年5月8日)

新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で旅行や外食が大きく減り、ことし3月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を6%下回り、5年ぶりの大幅な減少となりました。

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし3月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり29万2214円でした。

物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を6.0%下回り、去年10月以降、6か月連続の減少となりました。また6%という大幅な減少は2015年3月以来5年ぶりで、統計が比較できる2001年以降では5番目に大きな落ち込みとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、パック旅行費が83%の減少となったほか、ホテルなどの宿泊料も55%減少し、外食での飲酒代や食事代も減りました。

また鉄道やバス・タクシーなどの交通費のほか入学式や結婚式の自粛でお祝い金などを含めた交際費、学校が休校になったため、教科書の購入費も減りました。

一方で、自炊の機会が増えたため肉類やコメ、パスタなどの支出は増え、マスクなど保健用の消耗品への支出は増えました。

総務省は「4月以降も外出自粛などの影響で消費の落ち込みは続くと予想している」と話しています。

◆西村経済再生相:「4月はさらに厳しい」

これについて西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「外食での食事代と飲酒代、交通関係の費用、それに宿泊や旅行の費用の減少で、おそらく全体の減少幅の8割近くを説明できると思う。外出自粛の影響で支出が減ってきている。4月は緊急事態宣言を出したので、さらに厳しい数字になるのではないかと思う」と述べました。

(参考資料)

安倍政治を刷新するためには、 改革政策を実行する事が重要だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/21より抜粋・転載)
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◆以下の二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新できる !

重要なことは、@主権者のすべてが選挙に行くこと、A反自公勢力を一本化すること、である。

この二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新することも可能になる。

安倍政治を刷新するためには、反自公勢力が結集することが、非常に重要になる。

これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができる。

反安倍政治の野党の結集は、極めて重要だ。

◆新しい政権は、政策運営を一新して、安倍政治を刷新すべきである !

しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけではない。

新しい政権が、政策運営を一新することこそが、最終的な目標になる。

安倍政治を刷新するため、政策を一新するとは、1.日本を「戦争をする国」に改変させないこと、

2.原発を稼働しないこと、3.「弱肉強食推進」をやめて、国家がすべての国民に保障する、最低水準を大幅に引き上げること、である。

政権が刷新されても、政策路線が変更されないのでは、意味がない。

◆安倍政治を刷新するためには、 改革政策を実行する事が重要だ !

安倍政治を刷新するためには、政策路線の変更・改革が、決定的に重要になる。

立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。

反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流する、というなら意味がある。

しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての、数合わせに過ぎないということになる。

この点の見極めが何よりも重要になる。

◆31年間の消費税収累計額397兆円

   に対して、法人税等の減収は、573 兆円だ !

これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が275兆円、である。

31年間の消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円である。この数値がすべてを物語っている。

消費税の巨大な税負担の正体は、法人税・所得税・住民税の大減税を実現するために、実行されてきたものなのだ。

◆法人税・所得税・住民税の制度を、

   消費税導入前に戻せば、消費税を廃止できる !

このことは、法人税・所得税・住民税の制度を消費税導入前に、元に戻すだけで、消費税を廃止することができることを意味している。消費税率が引き上げられるほど、輸出大企業が獲得する、国家からの還付金が拡大する。

輸出製造業は、巨大な政府からの補助金を獲得するために、消費税大増税を推進している。

これが、経団連と連合の消費税増税推進方針の最大の背景だ。

◆「オールジャパン平和と共生」は、三つの重点政策を掲げている !

「政策連合」(=オールジャパン平和と共生)は、三つの重点政策を掲げている。

1.消費税廃止へ

消費税増税が何に使われてきたのか。

11月15日に「いま消費税を問う !」院内集会を開催した。:https://bit.ly/373RSFR

「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏が講演くださった。

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移の事実を、お示しくださった。消費税収累計が397兆円である。

◆最低賃金時給・1500 円を政府補償で

    実現すれば、年収300万円を実現できる !

2.最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現

年収200万円のフルタイム労働者の年収を、300万円に引き上げるのに必要な金額は、10兆円である。安倍首相が、トランプ大統領に命令されて、爆買いしている兵器だけで、どれだけの金額になるのか。F35戦闘機147機、オスプレイ35機、地上型イージス(SAM3迎撃ミサイル搭載)2基だけで合計5兆円になる。安倍首相は、海外に行って、血税をバラマキ続けている。

◆安倍首相達は、兵器の爆買い、海外へ

    の血税バラマキでムダ使いしてきた !

その一方で、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を、倍増させることが検討され、要介護1および2の介護保険の財政支出を、排除しようとしている。

労働法制を改悪し、大資本が、労働者を最低のコストで使い捨てにできる、制度構築が推進されている。この大資本優遇・対米隷属・安倍政権の基本方向が間違っているのである。

労働者に補償する最低水準を、大幅に引き上げることで、日本社会が変わる。

◆人々が、未来に夢と希望を

   持てなくなって、出生率は、急激に低下した !

出生率の急激な低下は、人々が、未来に夢と希望を持てなくなっていることの表れだ。

そして、3.原発稼働を即時ゼロにする。

地球温暖化論議は、原発稼働推進の口実に、使われる可能性が高い。

日本における優先順位は、まずは、原発の稼働完全停止だ。

◆消費税廃止等の三つの政策を明示

   する勢力で、安倍政治を刷新すべきだ !

@ 消費税廃止・A最低賃金全国一律時給・1500円・B原発稼働を即時ゼロ、この三つの政策を明示する勢力でなければ、主権者が全面的に支援するに値しない。初めは小さい勢力でも良い。

国民が主導して、明確な反安倍政治の政策路線を明示する、改革政治勢力を育てることが大事だ。

そして、国民の支援で、最終的にこの改革勢力に、国会過半数勢力を付与するべきである。

このような、改革勢力による、政権交代でなければ、単に自公政治が、第二自公政治に変わるだけに終わる。自公と第二自公の二大勢力体制こそ、「日本の支配者」=既得権益勢力・米国CIAが狙っている、日本政治の基本図式であることを、忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13829.html

[ペンネーム登録待ち板6]   本来、政府は、緊急事態認識を、生活支援巨大財政支出で示すべきだ !

本来、政府は、緊急事態認識を、生活支援巨大財政支出で示すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/07より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍内閣の最大の失敗は、PCR

   検査拡大を妨害し続けてきた事だ !

安倍内閣の最大の失敗は、PCR検査拡大を妨害し続けてきたことである。

人口1000人当たりのPCR検査件数で、日本は、OECD36ヵ国中第35位である。

日本は後進国との認識が、世界に広がっている。危機に直面したときに、国民の命運を分けるのがトップ・首相の能力である。

悪政・安倍政権下、日本の現状は極めて残念なものである。

13 )感染を抑止するには、人と人の接触を回避する事が必要だ !

新型コロナウイルスの感染を抑止するには、人と人の接触を回避することが、必要になる。

政府の施策として人と人の接触を回避する措置を取ることが求められる。

このことによって、多くの産業が極めて甚大な影響を受ける。

宿泊、飲食、生活関連サービス、娯楽、その他サービス、卸・小売、運輸などの産業が深刻な影響を受ける。

消費全体が急激に落ち込むから、消費財を提供する製造業にも深刻な影響が広がる。

農業や漁業も生産物を消費者に供給するものであるから生産活動に多大の影響が広がる。

14 )人の移動が急減するから、運輸業にも甚大な影響が発生する !

人の移動が急減するから、運輸業にも甚大な影響が発生する。しかし、ウイルスの感染拡大を抑止するには行動規制が必要になる。行動規制を強化すれば感染拡大に一定の歯止めがかかってくる。

感染拡大を放置できないとすれば、行動規制はやむを得ない選択になる。

問題は、その際に発生する影響に対して、政府が必要十分なセーフティネットを提供することだ。生存権にかかわる問題だ。

15 )民間経済主体の活動に、制限を

    かければ、民間経済主体の経済権を侵害する !

また、政府の施策によって、民間経済主体の活動に、制限をかければ、民間経済主体の経済権を侵害する。経済権は、財産権の一部と見なすことができる。日本国憲法第29条は、第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

と定めており、政府の施策として経済活動を制限する場合には、「正当な補償」を行うことが憲法の規定上必要になる。

新規感染者数が減少して経済活動を再開させるとしても、社会全体が集団免疫を獲得したわけではないから、コロナ前の状況に戻れない。

16 )サービス産業等の広範な事業分野に

    おいて、とてつもない構造変化が発生する !

宿泊・飲食をはじめとするサービス産業、卸売業、小売業、運輸業等の広範な事業分野において、とてつもない構造変化が発生せざるを得ない。政府は必要十分なセーフティネットを整備する責務を負う。

「巨大な規模の財政支出が必要になる」が、これを断行しなければならない。

17 )野党は、「消費税率ゼロ即時実施」を強く要求するべきだ !

政府が取るべき施策のなかに消費税減税・廃止が含まれるべきことは言うまでもない。

そもそも今回の不況は、消費税増税不況として始動したものだ。

野党は、「消費税率ゼロ即時実施」を最重要施策の一つとして強く要求するべきである。

(参考資料)

T 総務省調査:非正規労働者が最多2133万人 !

依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人、2006年:1678万人、

2011年:1812万人、2016年:2023万人、2017 年:2133万人

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

U 日本の子供の人数:38 年連続減 ! 14 歳以下1533 万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞:総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51%)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954 年の子供(14歳以下)の人数:2989 万人、1980年:2752万人、

2000年:1851万人、2018 年:1533万人(1954年の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

V 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 !

老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62%)である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32%)である。

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6 %)である。

◆世界の年金のランキング:

1 位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フインランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29 位:日本。30位:韓国、
31位:中国。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13830.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相、家賃支援の早期実現に意欲 !与党が3分の2給付を提言 !

 安倍首相、家賃支援の早期実現に意欲 ! 与党が3 分の2 給付を提言 !

  新型コロナウイルスの安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.jiji.com:2020年5/8(金) 13:33配信)

自民、公明両党は、5月8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家賃の支払いが困難になった、飲食店など事業者への支援策を決定した。

 事業者が支払った家賃の3分の2相当を、国が、半年分給付することが柱で、安倍晋三首相に提言した。首相は「スピード感を持ってやっていきたい」と応じた。

 支援対象は、収入が前年同月比で半減した、事業者に加え、「3カ月で3割減」など、より広い収入減の事例も検討した。

給付上限額は、中小・小規模事業者月50万円、個人事業主同25万円とした。

安倍首相は、「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。

 事業者が金融機関から無利子・無担保融資を受け、家賃に充てた3分の2を、国が半年分給付する仕組みである。

6月中の支給開始を目指す。2兆円規模の財源が必要とみられ、2020年度補正予算に盛り込まれた1.5兆円の予備費や2次補正編成による財源確保を想定する。 

(参考資料)

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3 月20 日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということ ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13831.html

[ペンネーム登録待ち板6] 5月3日の大河ドラマ:「麒麟がくる」の内容は ?

 5 月3 日の大河ドラマ:「麒麟がくる」の内容は ?

    斎藤道三のプロフィールとは ?

(www.nhk.or.jp:2020年5月3日)

岐阜県山県(やまがた)市。ここにはかつて、土岐氏が築いた美濃の守護所、大桑(おおが)城がありました。標高およそ400メートルの古城山(こじょうざん)の頂上近くには、曲輪(くるわ)や堀、石垣と思われる遺構などが残されています。

ふもとの谷間には城下町がつくられ、美濃の中心地として、にぎわっていたといいます。堀や土塁で固く守られていたこの地は、斎藤道三により、度々攻められ、大桑城も落城したと伝えられています。

戦いに敗れた土岐氏は、やがて守護としての隆盛に終わりを告げることとなったのです。

息子・齋藤高政の謀反により、この地に逃れた、齋藤道三は、雪どけを待ち、息子との対決の地に向かったのです。

齋藤高政(伊藤英明)を討つべく、出陣する、齋藤道三(本木雅弘)である。

国を二分する戦に、明智家は、どちらにつくべきか光安(西村まさ彦)は思い悩む。

一方、明智光秀(長谷川博己)は、戦を回避すべく、尾張の織田信長(染谷将太)と帰蝶(川口春奈)の元へ向かった。齋藤道三に肩入れして、戦に手出しをしないこと、その代わりに、織田との同盟を破棄せんとする、齋藤高政を、一命をかけて押しとどめると訴える、明智光秀である。

しかし弟・孫四郎(長谷川 純)に手を貸さず、死に追いやったとして、明智光秀に対する、不信感が拭えない帰蝶は、明智光秀を厳しく突き放す。

(参考資料)

   斎藤道三のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

斎藤 道三/利政(さいとう どうさん/としまさ)は、戦国時代の武将。美濃の戦国大名。道三流斎藤氏初代当主。

名としては、長井規秀(新九郎)・長井秀龍(新九郎)・斎藤利政(新九郎)・道三などが伝わるが、書状などに現れているのは、藤原(長井)規秀・斎藤利政・道三などのみである。美濃の蝮(マムシ)という綽名でも知られる。

父は松波庄五郎または松波基宗(後述)、子に義龍[注釈 1]、孫四郎(龍元、龍重)、喜平次(龍之、龍定)、利堯(利堯、玄蕃助)[注釈 2]、長龍(利興、利治)、日饒(妙覚寺19世住職)、日覚(常在寺6世住職)。また、長井道利[注釈 3] は長井利隆(『美濃明細記』)の子で道三の弟(『武家事紀』)[注釈 4] とも、または道三が若い頃の子であるともされる[注釈 5]。娘に姉小路頼綱正室、帰蝶(濃姫、織田信長正室)など。

◆概要:北条早雲らと並ぶ下克上大名の典型であり、名もない境遇から僧侶、油商人を経てついに戦国大名にまで成り上がった人物だとされる。

権謀術数を用い、道三は美濃の戦国領主として天文23年(1554年)まで君臨した後、義龍へ家督を譲ったが、ほどなくして義龍と義絶し、弘治2年(1556年)4月に長良川河畔で義龍軍に敗れ、討ち死にした。

かつては、「道三は油商人から一代で美濃を平定(国盗り)した」とされてきたが、1965年〜1973年に発行された『岐阜県史』編纂の過程で発見された古文書「六角承禎条書写」によって、美濃の国盗りは道三一代のものではなく、その父の長井新左衛門尉(別名:法蓮房・松波庄五郎・松波庄九郎・西村勘九郎正利)との父子2代にわたるものではないかという説が有力となっている。

生涯:史料に見る道三の来歴:

斎藤道三像[注釈 6]

下克上によって戦国大名に成り上がったとされる斎藤道三の人物像は、江戸寛永年間成立と見られる史書『美濃国諸旧記』などにより形成され、坂口安吾・海音寺潮五郎・司馬遼太郎らの歴史小説で有名になっていた。

しかし、1960年代に始まった『岐阜県史』編纂の過程で大きく人物像は転換した。編纂において永禄3年(1560年)7月付けの「六角承禎書写」[注釈 7]が発見された。この文書は近江守護六角義賢(承禎)が家臣である平井氏・蒲生氏らに宛てたもので、前欠であるが次の内容を持つ。

斎藤治部(義龍)祖父の新左衛門尉は、京都妙覚寺の僧侶であった。

新左衛門尉は西村と名乗り、美濃へ来て長井弥二郎に仕えた。

新左衛門尉は次第に頭角を現し、長井の名字を称するようになった。

義龍父の左近大夫(道三)の代になると、惣領を討ち殺し、諸職を奪い取って、斎藤の名字を名乗った。道三と義龍は義絶し、義龍は父の首を取った。

同文書の発見により、従来、道三一代のものと見られていたいわゆる「国盗り物語」は、新左衛門尉と道三の親子二代にわたるものである可能性が高くなった。

父の新左衛門尉と見られる名が古文書からも検出されており、大永6年(1526年)6月付け「東大寺定使下向注文」(『筒井寛聖氏所蔵文書』所収)および大永8年2月19日付「幕府奉行人奉書案」(『秋田藩採集古文書』所収)に「長井新左衛門尉」の名が見えている。

一方、道三の史料上の初出は天文2年(1533年)6月付け文書に見える「藤原規秀」であり、同年11月26日付の長井景弘・長井規秀連署状にもその名が見えるが、真偽の程は不詳である。

前半生:※以下は通説として、かつて知られていた一代記としての道三像で叙述する。

明応3年(1494年)に山城乙訓郡西岡で生まれたとされてきたが、生年については永正元年(1504年)とする説があり、生誕地についても諸説ある。

『美濃国諸旧記』によると先祖代々北面武士を務め、父は松波左近将監基宗といい、事情によって牢人となり西岡に住んでいたという。道三は幼名を峰丸といい、11歳の春に京都妙覚寺で得度を受け、法蓮房の名で僧侶となった。

その後、法弟であり学友の日護房(南陽房)が美濃国厚見郡今泉の常在寺へ住職として赴くと、法蓮房もそれを契機に還俗して松波庄五郎(庄九郎とも)と名乗った。油問屋の奈良屋又兵衛の娘をめとった庄五郎は、油商人となり山崎屋を称した。

大永年間に、庄五郎は油売りの行商として成功し評判になっていた。『美濃国諸旧記』によれば、その商法は「油を注ぐときに漏斗を使わず、一文銭の穴に通してみせます。油がこぼれたらお代は頂きません」といって油を注ぐ一種のパフォーマンスを見せるというもので、美濃で評判になっていた。

行商で成功した庄五郎であったが、ある日、油を買った土岐家の矢野という武士から「あなたの油売りの技は素晴らしいが、所詮商人の技だろう。この力を武芸に注げば立派な武士になれるだろうが、惜しいことだ」と言われ、一念発起して商売をやめ、槍と鉄砲の稽古をして武芸の達人になったという[注釈 8]。

その後、武士になりたいと思った庄五郎は美濃常在寺の日護房改め日運を頼み[注釈 9]、美濃守護土岐氏小守護代の長井長弘家臣となることに成功した。庄五郎は、長井氏家臣西村氏の家名をついで西村勘九郎正利を称した。

勘九郎はその武芸と才覚で次第に頭角を現し、土岐守護の次男である土岐頼芸の信頼を得るに至った。頼芸が兄政頼(頼武)との家督相続に敗れると、勘九郎は密かに策を講じ、大永7年(1527年)8月、政頼を革手城に急襲して越前へ追いやり、頼芸の守護補任に大きく貢献した。

頼芸の信任篤い勘九郎は、同じく頼芸の信任を得ていた長井長弘の除去を画策し、享禄3年(1530年)正月ないし天文2年(1533年)に長井長弘を不行跡のかどで殺害し、長井新九郎規秀を名乗った。

この頃、土岐頼純が反撃の機会を窺っていた(この頃、政頼は既に死去している可能性が高い)。 天文4年(1535年)には頼芸とともに頼純と激突し、朝倉氏、六角氏が加担したことにより、戦火は美濃全土へと広がった。

天文7年(1538年)に美濃守護代の斎藤利良が病死すると、その名跡を継いで斎藤新九郎利政と名乗った。天文8年(1539年)には居城稲葉山城の大改築を行なっている。

※これらの所伝には、父新左衛門尉の経歴も入り混じっている可能性が高い。大永年間の文書に見える「長井新左衛門尉」が道三の父と同一人物であれば、既に父の代に長井氏として活動していたことになる。

さらに、天文2年の文書に藤原(長井)規秀の名が見え始めることから、道三が父から家督を相続したのはこの頃と推定されている[4]。

また公卿三条西実隆の日記にはこの年、道三の父が死去したとある。同年11月26日付の文書(岐阜県郡上市の長瀧寺蔵、岐阜市歴史博物館寄託)では、長井景弘との連署で主家を重んじる形式となっており、道三が長井長弘殺害の際に長井氏の家名を乗っ取り、長弘の子孫に相続を許さなかったとする所伝を否定するものである。

また、長井長弘の署名を持つ禁制文書が享禄3年3月付けで発給されており、少なくとも享禄3年正月の長弘殺害は誤伝であることがわかっている。しかし、この後天文3年9月付の文書(『華厳寺文書』「藤原規秀禁制」)には道三単独の署名が現れ、それ以降、景弘の名がどの文献にも検出されないことから、この頃までに景弘が引退または死亡したと推定される。

◆美濃国盗り:天文10年(1541年)、利政による土岐頼満(頼芸の弟)の毒殺が契機となって、頼芸と利政との対立抗争が開始した。一時は利政が窮地に立たされたりもしたが、天文11年(1542年)に利政は頼芸の居城大桑城を攻め、頼芸とその子の二郎(頼次)を尾張へ追放して、事実上の美濃国主となったとされている[注釈 10]。

こういった行いから落首が作成され、それは「主をきり 婿を殺すは身のおはり 昔はおさだ今は山城(主君や婿を殺すような荒業は身の破滅を招く。昔で言えば尾張の長田忠致、今なら美濃の斎藤山城守利政であろう)」というものであった[5]。 

しかし、織田信秀の後援を得た頼芸は、先に追放され朝倉孝景の庇護を受けていた頼純(これ以前にその父政頼は死去していたと推定される)と連携を結ぶと、両者は土岐氏の美濃復辟を名分として朝倉氏と織田氏の援助を得、美濃へ侵攻した。

その結果、頼芸は揖斐北方城に入り、頼純(あるいは政頼も生存し行動をともにしていたかもしれない)は革手城に復帰した。

天文15年(1546年)、もしくは天文16年(1547年)5月21日に道三が出した書状には、陣中見舞いとして枝柿五十とともに抹茶を贈られていることが確認でき、道三が実際に茶の湯を嗜み、陣中においても余暇を利用して茶事に興じていたことが窺える[6]。

天文16年(1547年)9月には織田信秀が大規模な稲葉山城攻めを仕掛けたが、利政は籠城戦で織田軍を壊滅寸前にまで追い込んだ(加納口の戦い、ただし時期には異説あり)。一方、頼純も同年11月に病死した。

この情勢下において、利政は織田信秀と和睦し、天文17年(1548年)に娘の帰蝶を信秀の嫡子織田信長に嫁がせた。

帰蝶を信長に嫁がせた後の正徳寺(現在の愛知県一宮市冨田)で会見した際、「うつけ者」と評されていた信長が、多数の鉄砲を護衛に装備させ正装で訪れたことに大変驚き、斎藤利政は信長を見込むと同時に、家臣の猪子兵助に対して「我が子たちはあのうつけ(信長)の門前に馬をつなぐよう(家来)になる」と述べたと『信長公記』にある。

この和睦により、織田家の後援を受けて利政に反逆していた相羽城主長屋景興や揖斐城主揖斐光親らを滅ぼし、さらに揖斐北方城に留まっていた頼芸を天文21年(1552年)に再び尾張へ追放し、美濃を完全に平定した[注釈 11]。

◆晩年・最期:斎藤道三公墳(岐阜市湊町) 道三塚(岐阜市道三町)

天文末年頃、不住庵梅雪から稲葉良通相伝の茶の座敷置き合わせの『数奇厳之図』を伝授されている [6]。この史料から、不住庵梅雪の茶の湯座敷の置き合わせ法が斎藤道三に伝授され、そこから稲葉良通に相伝され、さらに志野省巴に相伝されたという茶の湯の系統が明らかになっている[6]。

天文23年(1554年)2月22日から3月10日の間に、利政は家督を子の斎藤義龍へ譲り[7]、自らは常在寺で剃髪入道を遂げて道三と号し、鷺山城に隠居した[注釈 12]。

道三の突然の引退は家臣達により強制的に行われたと思われ、道三は国内統治者および主君としての資格なしと家臣に判定された[8]。当時他の戦国大名が次々に打ち出している民政の新しい施策に匹敵するものの片鱗すら窺えなかったのである[8]。

しかし道三は義龍よりも、その弟である孫四郎や喜平次らを偏愛し、ついに義龍の廃嫡を考え始めたとされる。道三と義龍の不和は顕在化し[注釈 13]、弘治元年(1555年)に義龍は弟達を殺害し、道三に対して挙兵する。

国盗りの経緯から道三に味方しようとする旧土岐家家臣団はほとんどおらず[注釈 14]、翌弘治2年(1556年)4月、17,500の兵を率いる義龍に対し、2,500の兵の道三が長良川河畔で戦い(長良川の戦い)、娘婿の信長が援軍を派兵したものの間に合わず戦死した。享年63。

◆信長への遺言と息子への最後の評価

戦死する直前、信長に対して美濃を譲り渡すという遺言書を信長に渡したとしており、京都の妙覚寺、大阪城天守閣に書状が存在するほか、江濃記にも記録されている。道三は義龍を「無能」と評したが、長良川の戦いにおける義龍の采配を見て、その評価を改め、後悔したという。

道三の首は、義龍側に就いた旧臣の手で道三塚に手厚く葬られた。なお、首を討たれた際、乱戦の中で井上道勝(長井道勝)により鼻も削がれたという。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13832.html

[ペンネーム登録待ち板6]  第2次大戦後、米国の占領で、一貫してこの対米従属・日本の状況が継続してきた !

 第2 次大戦後、米国の占領で、一貫して

    この対米従属・日本の状況が継続してきた !

     戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/08より抜粋・転載)
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1)小池東京都知事等のメディア異常

    露出の意味を捉える事が極めて重要だ !

4月20日付ブログ記事、「凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景」:https://bit.ly/2A4tTLb

メルマガ第2608号記事、「CIA対日政治工作活動の具体的系譜」

https://foomii.com/00050:に記述したが、小池東京都知事−吉村大阪府知事−橋下徹氏のテレビメディア、ネットメディアでの異常露出の意味を捉える事が極めて重要である。

そもそも「維新の会」勢力は、マスメディアが総力を結集して、創出した存在である。

2)テレビメディアが、「維新の会」を徹底的に宣伝活動した !

テレビメディアが、放送電波を利用して、徹底的に宣伝活動を展開した。

宣伝活動を展開する場合、CMよりも放送番組本体での放送が圧倒的に有効である。

テレビの報道番組、情報番組で徹底的な放送を行う。

コメンテーター等にも頻繁に起用する。

これは私見であるから、異論が存在してもまったく問題はない。

個人的な見立てであることを明確にしておく。

スラップ訴訟を、仕掛ける者が存在するから、警戒が必要である。

3)メディアを支配する勢力が、意図的

    に特定の政治勢力を生み出してきた !

メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。

コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。

最大のターゲットは、2021年秋までに実施される、次の衆院総選挙である。

この選挙に向けて、「維新の会」勢力の増強が、目指されている。

安倍政権下、民主主義が歪められるのは、情報民主主義が成立していないからである。

4)安倍内閣が長年存続している理由は、三つある !

安倍内閣が存続している理由を、三つ挙げてきた。

1.刑事司法の不当支配、2.マスメディアの不当支配、3.国民のぬるさ

この三つの条件に支えられて、安倍内閣が、長期間存続している事は、深刻な問題である。

ここでは、安倍内閣による、マスメディアの不当支配を問題にする。

安倍内閣の裏側で、実質的に支配しているのは、米国(=米国の支配者)である。

米国の支配者が、対米従属・安倍政権の日本を支配している。

5)第2次大戦後、米国の占領で、一貫

   してこの対米従属・日本の状況が継続してきた !

第2次大戦後、一貫してこの対米従属・日本の状況が維持されてきた。

米国の日本支配は、1947年に劇的転換を示した。

対日占領政策が、「日本民主化」から「日本非民主化=反共化=対米従属・日本」に転換したのである。「日本非民主化=反共化=対米従属・日本」政策を推進するに当たり、米国が活用したのが、戦犯容疑者である。

6)1947 年以降、戦犯容疑者の一部を、米国の代理人にしてきた !

1947年以降、戦犯容疑者の一部を釈放して、米国のエージェント(代理人)として活用してきた。

この対米従属・日本の基本図式が、いまなお維持されている。

「日本非民主化=反共化=対米従属・日本」の米国支配者が、活用した中心人物が、吉田茂と岸信介である。

両者ともに米国の全面的な支援を受けて、日本における政治基盤を固めた。

その米国が重視したのが、メディア戦略である。

NHK=読売=朝日は、米国が意図して構築した、日本の最重要マスメディアである。

米国は、釈放した戦犯容疑者を、エージェントとして活用した。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

 占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13833.html

[ペンネーム登録待ち板6]  権力者の家来・田崎史郎・佐伯耕三ら監修の政治ドラマを報道する、日本マスコミ !

 権力者の家来・田崎史郎・佐伯耕三ら監修の

    政治ドラマを報道する、日本マスコミ !

    自民党体制とマスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)NHK・読売新聞・フジサンケイ等は、米国・自公政権の家来だ !

フジサンケイ、日本経済新聞が、米国支配勢力直系となっていることも明白である。

話が拡散してしまうのでまとめるが、2008年以来、米国は、日本での新しい政治勢力構築を試み続けている。

それが、みんなの党−維新の会−希望の党−国民民主党の流れである。

有力な人物を登用して、メディア情宣活動を軸に、政治上の重要人物に仕立て上げる。

8)大資本の家来・小池都知事等を、メディアが徹底して利用してきた !

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏の流れである。

これらの人物を、メディアが徹底して起用して、各種媒体に、礼賛記事をまき散らしてきた。

これを延々と繰り返して、政治的重要人物に仕立て上げてきた。

ゲッベルスの言葉とされる、「嘘も百回言えば、本当になる」を地でゆくものである。

意図を持って流される情報に対して、警戒感を持たないと、国民は、知らぬ間に洗脳される。

これが、政官業癒着・対米従属・安倍自公政権下、日本政治支配の流儀である。

9)小池都知事等をテレビ等で、見た瞬間に、「工作」を理解すべきだ !

橋下徹−小池百合子−吉村洋文のメディアでの露出を、見た瞬間に、日本支配者の「工作」を理解する必要がある。

権力に従属する、メディアを礼賛する者は、間違いなく「工作員」を考えてよいだろう。

これから次の総選挙に向けて、メディア情報に流されないための、「マニュアル」を準備することが必要になる。

2008年夏に、フジテレビが、「CHANGE」というドラマを制作した。

木村拓哉主演、深津絵里、阿部寛、加藤ローサ助演の月9ドラマである。

10 )「CHANGE」というドラマの、

    メインスポンサーは、トヨタ自動車だった !

メインスポンサーは、トヨタ自動車、主題歌は、マドンナの「マイルズ・アウェイ」、制作者の力の入れ方がよく分かる。

監修者に、田ア史郎、飯島勲、佐伯耕三、が名を連ねている。:https://bit.ly/2YLzyQW

田崎史郎は、「安倍首相に従属の人物」である。

飯島勲は、「小泉首相の秘書官」だった人物である。

佐伯耕三は、悪名高い、「官邸秘書官」である。

11 )佐伯耕三は、アベノマスク、コラボ動画の首謀者だ !

アベノマスク、コラボ動画の首謀者とされる。

2006年4月に、小沢一郎氏が民主党代表に就任した。

ここから民主党大躍進が始動した。

米国の支配勢力は、小沢一郎氏を失脚させるために、ありとあらゆる工作活動を展開した。

この状況下で、米国の支配者は、人為的第三極を創設しようとした。

その舞台整備のために、このドラマが制作されたと考えられる。

12 )みんなの党は、米国の支配者に

    よる、人為的第三極を創設の第一弾だ !

米国の支配者による、人為的第三極を創設の第一弾が「みんなの党」創設だった。

みんなの党の創設は、ドラマ放送から1年後になったが、これが日本における、「人為的第三極」創設の第一弾である。

しかし、米国支配勢力の、必死の工作活動にもかかわらず、小沢−鳩山民主党が、2009年9月に政権を樹立した。日本政治史上に残る、金字塔である。

しかし、米国の支配勢力は、この革新政権を破壊するまで、必死の「謀略工作活動」を展開し、その目的を遂げた。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

 大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:
 
1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及 !

    政府と報道各社の対応は ?

(www.excite.co.jp:リテラ 2015年1月18日 22:00より抜粋・転載)

山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及! 政府と報道各社の対応は?

左 衆議院議員安倍晋三公式サイト/ 右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより

 先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

 政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

 だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

 この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。

 だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13834.html

[ペンネーム登録待ち板6] 5月・全国世論調査:政府のコロナ対応、評価せず57% !コロナ感染拡大で生活に不安84% !

 5 月・全国世論調査:政府のコロナ対応、評価せず57 % !

   コロナ感染拡大で生活に不安84 % !

   政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年5月10日 19時37分)

共同通信社が、5月8〜10日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が57・5%になった。「評価する」は34・1%。

新型コロナウイルスの感染拡大で、生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計84・4%。

◆内閣支持率:

安倍内閣の支持率は、41・7%で、40・4%だった、前回4月調査からほぼ横ばいだった。内閣の不支持率は、43・0%で支持を上回った。

 政府対応は、3月中旬の調査で、「評価する」48・3%、「評価しない」44・3%である。

評価しない割合が増えたのは、10万円給付を巡る迷走や、批判が強い全世帯2枚の布マスク配布などの影響とみられる。

新型コロナウイルス特措法に基づく、緊急事態宣言の延長に伴い、現金を追加支給する是非を尋ねると、「さらに支給すべきだ」が60.8%で、「必要はない」は、33.4%にとどまった。

◆政党支持率:

自民党:35.1%、立憲民主党:6.9%、国民民主党:1.2%、公明党:5.3%、共産党:3.2%、

維新の会:8.7%、社民党:0.7%、NHKから国民を守る党:0.2%、れいわ新選組:1.5%。

「支持する政党はない」とした無党派層は、355%だった。

◆次の首相にふさわしい人:

安倍晋三:15.5%、石破茂:12.7%、枝野幸男:3.4%、小泉進次郎:8.4%、河野太郎:4.4%、

岸田文雄:2.6%。この中にはいない:37.3%、分からない・無回答:12.0%。

☆回答は固定電話514人、携帯電話515人。(共同)

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、

検察・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の

人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13835.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「新型コロナ」を好機に変えたプーチン大統領の強かさ ! (上)

 「新型コロナ」を好機に変えたプーチン大統領の強かさ ! (上)

  「権威主義」と「フェイクニュース」の地政学

     世界の感染者・死者の人数とは ?

(toyokeizai.net:2020/03/19 5:25)

廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部教授 :

◆権威主義体制の功罪 !

ロシアは欧州で大規模感染が広がってしばらく経った後の3月17日段階でも、感染例は114事例に押さえられており、中国と長い国境を接し、欧州とも接していることを考えれば、封じ込めにはかなり成功していると言ってよいだろう。しかも2月中は、感染例は2名にすぎなかったのだ。

『新しい地政学』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)

この封じ込めの背景にあるのは、ロシアの権威主義的な強権体制であると言ってよいだろう。ロシアは1月末から公共の場でのキスや抱擁を禁じ、2月に入るや中国・ロシア間の列車の運行の停止、中国からの外国人流入の一時的制限を発表し、20日には中国人の入国禁止が発効した。

中国との関係を重視して、中国人の入国制限になかなか踏み切れなかった日本、韓国とは違い、友好国である中国にも断固たる措置をとったロシアの姿勢は高く評価された。

また、ロシアは中国・武漢から避難した144人のロシア人に対しても、厳しい対応をした。移動はトイレもない軍機で、ロシア到着後はシベリアのチュメニ地区に14日間隔離された。なお、このような対応にも反発はとくになかったと報じられている。

その後も、各国で感染が広がるにつれ、韓国や日本の北海道便を停止したり、韓国、イラン、そしてイタリアをはじめとした感染が拡大している国からの入国を禁止したり、入国後に2週間の自己隔離を命じたりした。

なお、感染拡大国から帰国したにもかかわらず、2週間の自己隔離を行わなかった者については、厳しい罰則、具体的には最大5年の刑期を課すとし、徹底した封じ込め体制をとったのだった。

◆ロシアの新型コロナ対応は、かなり厳格に行われた

また、早くから会社レベルでも、海外出張を禁じたり、自宅勤務を推奨する措置が取られるなど、国民の危機意識も高かったと言える。

そして、3月初旬に医療用マスク、手袋、包帯、防護服の輸出が一時的に禁止され、10日から人々がラッシュアワーに公共交通機関を利用したり、ショッピングモールや公共の場所になるべく行かないようにしたりすることが推奨されるようになった。加えて、12日からは4月10日までの5千人以上の大規模なイベントが禁止され、企業が在宅勤務を認めるようになった。

そして14日には、ポーランドとノルウェーとの国境閉鎖が発表され、私立学校などに対しても2週間の休校かオンラインの授業にすることが推奨されるようになった。さらに16日には、18日から5月1日までの外国人の入国を原則禁止としたのだった。

このように、ロシアの国内外に対する対応は、かなり厳格に行われたと言ってよい。

概して、自由主義の国は、人の移動を重視することから、国境封鎖や入国禁止措置などは取りにくい傾向がある。それに対し、ロシアはそのような政策でもすぐに実行に移せたのは、権威主義のゆえということもできるだろう。

実際、ロシアに限らず、旧ソ連諸国はイランのような爆発的な感染拡大国に接するアゼルバイジャンやアルメニア、トルクメニスタンですら、感染数が低く抑えられており、アルメニアは最近、民主化傾向が強まっているとはいえ、ソ連的な統治が感染拡大の阻止には有効であるということがいえそうだ。

とはいえ、中国の事例を考えてみると、権威主義が必ずしもウイルス対策によいとはいえない面もある。

中国は、感染が拡大した後は、その強権体制を生かして武漢を封じ込め、パンデミック状態から予想より早く抜け出せたと発表している一方、ウイルスの感染が広がり始めた頃に、情報統制を行った結果、爆発的感染が広がったという事実もあるからだ。

◆フェイクニュース問題

このようにロシアは新型コロナウイルス問題対策には比較的成功しているといえるのだが、その裏で同問題の政治利用をしているしたたかな側面もある。その1つがフェイクニュースの利用であろう。

新型コロナウイルス問題では、ロシアを発信とするものに限らず、多くのフェイクニュースが世界を席巻している。世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長も「私たちはウイルスと戦っているだけでなく、トロールや陰謀説とも戦っている」と述べ、それらによる混乱が問題への対応を一層難しくしていると警鐘を鳴らしている。

また、デマが世界の混乱をより深刻にしている。

例えば、日本でもトイレットペーパーが買えなくなるというデマからトイレットペーパーなどの買い占めが横行し、○○度でウイルスが死滅するなどのウイルス対策情報が氾濫した。

このように、世界のネット上では、不安をあおったり、医学的根拠を欠く情報が無尽蔵に飛びかっている。WHOはこの状況を「インフォデミック(Infodemic)」として、信頼できる情報の入手が困難になっていると警告している。

それでも、フェイクニュースの世界における最大の脅威と見られているロシアには、早期から警戒の目が向けられた。

2月7日の『ニューズウィーク』の報道によれば、同紙は「アメリカ北方軍はロシアが新型コロナウイルスに関する虚偽情報を広めようとした場合に備えて、ロシア政府が運営する(またはロシア政府が発信元の)アカウントを監視している」ことが記載されたアメリカ防総省の機密文書を入手したという。

◆追跡・監視の対象とされている媒体

追跡・監視の対象は政府系のスプートニクおよび、RT(ロシア・トゥデー)、ロシア国防省系のテレビ局「ズベズダ」、およびこれらのメディアの各国語版(英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、トルコ語)などの各種メディアであり、これらはロシアの「シャープパワー」戦略の実行役として、かねてより注視されている媒体だ。

そして、文書には、ツイート数や「いいね!」数が多いアカウントや最もよく使われているハッシュタグ、キーフレーズ、最も多くの反響があった記事などが列挙されており、これらのツイッター・アカウントで1月28日から2月3日の間に最も多く使われたハッシュタグが「コロナウイルス」だったということも記されていたという。

なお、調査期間中に最も活発な動きがみられたロシア政府系アカウントは、RTのスペイン語版(1658ツイート)、スプートニクのトルコ語版(1122ツイート)とスプートニクの英語版(1046ツイート)だったとされる。

◆コロナ危機のターゲットにされたアメリカ !

そして、アメリカ国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターのコーディネーターであるリー・ガブリエル氏は、3月5日の上院外交委員会・小委員会で、新型コロナウイルスに関し、ロシアによる虚偽情報のエコシステムがフル稼働していると述べた。また同センターはロシアによって、「200万件の陰謀論」が拡散されているとも分析している。

実際、中国、イランと同様に、ロシアはアメリカを批判する論調を展開してきた。例えば、RTは新型コロナウイルスを「アメリカによる生物兵器」だと述べ、イランや中国の主張と歩調を合わせた。

また、2月26日には、ロシア自由民主党党首であるウラジーミル・ジリノフスキーが、アメリカが中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスはアメリカによる扇動行為だ」と述べ、「アメリカは中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的に対等でいられないことを恐れている」とまで主張したのである。

また、ロシアはかねてより、旧ソ連の中では親欧米・反露路線をとるジョージアに対して懲罰的行為を取り続けてきたが、その一環で、アメリカの資金で運営されているジョージアのバイオ研究所である「ルガー研究所」に対する攻撃も行われてきた。

ロシアは同研究所が生物兵器の開発拠点だと主張してきたが、今回の新型コロナウイルス問題においても、その議論を復活させ、同研究所と新型コロナウイルスの関係を喧伝しているという。それにより、アメリカの国際的な信頼をおとしめるだけでなく、ジョージア・アメリカ関係にも亀裂を生じさせる効果が望めるというのだ。

加えて、新型コロナウイルス問題は、サイバー攻撃にも利用されている。例えば、バルト諸国に現地支局を置くメディア5社が、ロシアからと思われるハッキングを受け、「NATO軍の一員としてリトアニアに駐屯している米軍兵士らがコロナ罹患(りかん)との診断を受けた」という虚偽ニュースを掲載することになってしまったのである。

ロシアにとって、旧ソ連のバルト三国に駐留している米軍は深刻な脅威であり、このような危機の際にターゲットにされたということには十分な理由がある。

また、ロシアと厳しい関係にあるウクライナも被害に遭っている。例えば、ロシア連邦軍参謀本部情報部(GRU)傘下のハッキンググループ(2016年に米民主党全国委員会にハッキングした「APT28」や「Fancy Bear」などと呼ばれているグループ)と関連があるとされる「Hades」は、2月半ばに新型ウイルス関連のニュースを含む文書を同国保健省の公衆衛生センターを差出人と詐称する電子メールに添付し、マルウエア・ウイルスを仕込んで送信する標的型電子メール攻撃を行った。

それと同時に、新型ウイルス関係の大量のスパムメールがウクライナ中に送付され、SNSに同ウイルスの感染者が出たというメッセージが拡散されたのだ。さらにそれらを見た人々が、SNSで情報をさらに拡散させ、結果、各地でパニックが起きて、一部では暴動に発展したという。

また、一部の地域では、混乱が続くウクライナ東部からの避難者がウイルスを持ち込んでくるというデマも拡散し、病院が封鎖された例もあったという。

なお、3月4日に、プーチン大統領は国内での新型コロナウイルスの感染拡大について、連邦保安庁の情報として「外国が作ったフェイクニュースだ」と主張している。そして、17日にはモスクワに新型コロナウイルスに関する情報センターが開設され、同日、プーチンが視察した。同センターは内外の情報収集やインターネットでの偽情報拡散を予防するための監視を行うという。

(参考資料)

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数:

       感染者398 万超、死者27.6 万人に

(www.afpbb.com:2020年5月10日 5:51)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【5月10日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は27万6435人に増加した。

◆5月10日午前4時時点の感染者・死者の人数 !

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計398万4960人余りの感染が確認され、少なくとも131万2900人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

 9日午前4時以降、新たに4656人の死亡と8万7674人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1643人。次いでブラジル(751人)、英国(346人)となっている。

 最も被害が大きい米国では、これまでに7万7744人が死亡、129万7549人が感染し、少なくとも19万8993人が回復した。

 次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万1587人、感染者数は21万5260人。以降はイタリア(死者3万395人、感染者21万8268人)、スペイン(死者2万6478人、感染者22万3578人)、フランス(死者2万6310人、感染者17万6658人)となっている。

 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの74人。次いでスペイン(57人)、イタリア(50人)、英国(47人)、フランス(40人)となっている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2887人、回復者数は7万8046人。

 地域別の死者数は、欧州が15万5074人(感染170万7797人)、米国・カナダが8万2528人(感染136万5168人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が1万8679人(感染34万1790人)、アジアが1万367人(感染28万4322人)、中東が7502人(感染21万8372人)、アフリカが2160人(感染5万9254人)、オセアニアが125人(感染8261人)となっている。

 各国の死者数・感染者数は、当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13836.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「新型コロナ」を好機に変えたプーチン大統領の強かさ ! (下)

 「新型コロナ」を好機に変えた プーチン大統領の強かさ ! ( 下)

   「権威主義」と「フェイクニュース」の地政学

   新型コロナウイルスの感染拡大への他の見解・詳報は ?

(toyokeizai.net:2020/03/19 5:25)

廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部教授 :

◆権威主義体制の功罪 !

◆ロシアの新型コロナ対応は、かなり厳格に行われた

◆フェイクニュース問題

◆追跡・監視の対象とされている媒体

◆コロナ危機のターゲットにされたアメリカ !

以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆産油国間の対立激化 !

そのような中で、地政学的に深刻な危機が起きた。3月6日の石油輸出国機構(OPEC)プラス会合における協議が決裂したのだ。新型コロナウイルスの影響で世界の経済活動が停滞し、国際エネルギー機関(IEA)は需要の伸びが、前年比マイナスになるという厳しい予測を示している。これは2009年以来のことだ。

このようなタイミングで、2018年以降、原油の需給と価格の安定を支えてきたOPECプラスの協調減産体制が3月末で終了する見通しになったことは、世界に大きな衝撃を与えた。以来、原油価格は安値を更新し続け、世界の株式市場も大混乱に陥っている。

なぜ、OPECプラス会合が決裂したのか。ごく簡単にいえば、ロシアは市場シェアを重視し、協調減産体制の強化には慎重であり、現状維持を主張したのだが、サウジアラビアが即時の危機対応が必要だとし、4月の原油供給量を日量1230万バレルまで引き上げる方針を主張したのだった。

アメリカのシェール・オイルに対抗するために、ロシア・サウジアラビアが協力して決裂を導いたという陰謀説もあるが、恐らくそれは正しくない。ともあれ、結果的に、石油価格は低迷し始めてしまった。

ロシアは石油・天然ガスを豊富に有する資源大国だ。まさにその資源がロシア経済のバックボーンであり、資源頼みの経済運営を続けてきた。そのため、石油・天然ガス価格によって、ロシアの経済状況は大きく左右される。

また、ロシアの場合、石油価格と同国通貨・ルーブルが連動しており、石油価格が下がればルーブル安になるという構造もある。ロシア財務省は、原油価格・為替下落に伴う景気後退は予期していないと発表しており、ロシアにはリスク保証のメカニズムである「安定化基金」も存在しているものの、ロシアで危機感が高まっているのは間違いない。

「安定化基金」は、国家予算赤字補填用の準備基金(予備基金)と将来の投資や年金補填用の国民福祉基金(次世代基金)から成っていたが前者は2017年末までに底をつき、事実上、後者に一元化され、後者が赤字補填にも用いられるように法改正がなされた。

だが、来たる石油価格下落に伴って生じた赤字を国民福祉基金で補填すれば、国民の年金を維持するうえで大きなリスクが生まれる。とくにロシアでは、年金が持つ意味が極めて大きく、それは2018年に年金受給年齢の引き上げが決定されたときの国民の反発と政権の支持率低下からも顕著に見て取れる。つまり、支持率を維持するためには、年金の原資には手をつけづらいというのが実情なのである。

こうして、ロシアは新型コロナ問題と経済という二重の懸念材料を抱えることになってしまったのである。

◆改憲問題と大統領制

だが、プーチンはそのような「危機」を自身の権力維持のために、したたかに利用してしまった。

ロシアの憲法規定では、大統領職は連続2期までとなっていた。プーチンは、2000〜2008年に2期大統領を務め、憲法規定に基づき、2008〜2012年にはメドヴェージェフに大統領職を譲る一方、自身は首相として影響力を保持し続けた。

◆大統領任期を延長する憲法改正

そして、その間に、メドヴェージェフは「次期大統領から」大統領任期を4年から6年へと延長する憲法改正を行い、プーチンがその後、12年間大統領として君臨する道を開いた。プーチンは2012年に大統領に返り咲き、2018年に再選されて今に至るが、2024年に任期を全うした後の去就は国内外で大きな関心の的になってきた。

そのような中、今年の1月15日にメドヴェージェフ内閣が総辞職し、同日、プーチンは「憲法改正案」を発表した。その主柱となるのが、大統領の任期を連続2期ではなく、通算2期に変更すること、そして、国家評議会の権限を強化することであった。

大統領任期を通算2期までとすれば、プーチンが使った首相職との往来などで永続的に権力の座に止まる仕組みが今後、使えなくなるため、強権を長期に維持できる人物が生まれにくくなる。

また、国家評議会は大統領が主宰し、政権幹部および各地域の首長らから成る諮問機関で、これまで実質的に権限がなかったが、その権限を強化したうえで、プーチンがその長に就任し、院政を敷くつもりなのではないかと見られたのである。これらの動きから、少なくとも、プーチンが2024年に大統領職を退くことは確実だと考えられた。

◆5選出馬を可能にする改憲法案が可決

しかし、3月11日に大どんでん返しが起きた。ロシア下院が、憲法改正法案を審議する第3読会(本会議)を開き、プーチンの5選出馬を可能にする改憲法案を可決したのだ。

その前日、10日の第2読会で世界初の女性宇宙飛行士で国民の尊敬の的であるワレンチナ・テレシコワ議員(与党「統一ロシア」)が突然、任期制限を撤廃するか、新憲法の発効時に大統領の過去の任期を「ゼロ」に戻すべきだと提案した。

その提案はプーチンの再任を可能とするものであることは言うまでもない。そして、その提案は、すぐに法案に追加された。

さらに、その第2読会での演説で、プーチンは経済や安全保障上の安定のために「強力な大統領による(権力の)垂直構造が絶対に必要だ」と述べ、それは事実上、5選目への決意表明と受け止められた。新型コロナウイルス問題で社会情勢が不透明化し、経済の不安も大きくなる中、プーチンの発言はポジティブに受け止められた。

改憲案は上下院で承認されると、それはすぐに全85地方議会からも承認された。さらにプーチンも14日に自ら署名し、16日には憲法裁判所が合憲の判断を下すという、異例のスピード審理で必要なプロセスが進められた。今後、4月22日の国民投票に付されるが、賛成となることはまず間違いなく、改憲が成立するだろう。

このような、憲法改正によって過去の任期数をリセットし、元大統領の出馬を可能にするという荒技は、かつて、同じく旧ソ連のアゼルバイジャンが2003年に死去したヘイダル・アリエフの3期目の出馬を合法化するためにとった手法だ(ただし、ヘイダル・アリエフは大統領選挙前に死去)。

上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします

現状では、プーチンが次の大統領選挙に出馬するかは不明であるが、もし、プーチンが5、6期目にも大統領職を務めることになれば、2036年までトップの座に居座ることになる。そのため、反体制派やリベラルメディアなどは、プーチン体制の恒久化を懸念している。

このように、プーチンは新型コロナウイルス問題と石油価格問題という2つの地政学的リスクに直面しながらも、そのピンチをチャンスに変えて、自身の権力体制を維持するシステムを構築してしまった。

このような動きは、自由民主主義国では到底想定できないものであるが、地政学的な感覚を研ぎ澄まし、状況に柔軟に対応してきたプーチンだからこそできたことだともいえるだろう。今後の動きもしっかり注視してゆく必要がありそうだ。(3月17日脱稿)

(参考資料)

 新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。それが、Parstoday。ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

◆我々の世界の支配層はテロリスト !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13837.html

[ペンネーム登録待ち板6]  小沢新党「国民の生活が第一」は、米国の支配勢力にとっての最大脅威だった !

 小沢新党「国民の生活が第一」は、

     米国の支配勢力にとっての最大脅威だった !

     小沢議員迫害の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )小沢新党「国民の生活が第一」は、

   米国の支配勢力にとっての最大脅威だった !

鳩山内閣を破壊した、米国の支配勢力にとっての最大脅威は、2012年夏に創設された、小沢新党「国民の生活が第一」だった。

「国民の生活が第一」が、正真正銘の真正第三極勢力だった。

この真正第三極を打破するために、人為的第三極勢力構築の第二弾が創設された。

これが「橋下維新」=「日本維新の会」である。

国会議員が、10人にも満たない小勢力だったが、メディアが、連日連夜大情宣活動を展開した。

14 )メディアは、「日本維新の会」を、大宣伝し続けた !

真正第三極である、「国民の生活が第一」を一切放送しない一方で、「日本維新の会」を、大宣伝し続けた。

「国民の生活が第一」結党記念パーティーは、「日本維新の会」結党記念パーティーを上回る、参集者になったが、テレビメディア報道は、皆無だった。

他方、「日本維新の会」結党記念パーティーを、数日間も、大々的に報道し続けた。

「国民の生活が第一」結党記念パーティーの日に、石原慎太郎東京都知事が、辞任を表明して電波をジャックした。

15 )「国民の生活が第一」結党記念パーティー

    日程に、石原都知事が辞任表明をぶつけた !

「国民の生活が第一」結党記念パーティー日程に、石原慎太郎東京都知事が辞任表明をぶつけたことは明らかだった。

メディアが、パーティーを報じない、大義名分を創作したのである。

この石原慎太郎氏が、橋下維新に合流した。

橋下徹氏は、2015年5月、大阪都構想の住民投票で、敗北して政界引退を宣言した。

「市長任期まではやりますけど、その後は、政治家はやりません。」

「嘘をつく必要もない。政治家は、僕の人生から終了です。」、これが橋下徹氏の言葉である。

https://bit.ly/2WARydP

16 )橋下徹氏を頻繁に登場させて、政治に

    ついての見解を求めることが、不見識だ !

この人物を頻繁に登場させて、政治についての見解を求めることが、不見識である。

米国の支配者は、日本の二大政治勢力体制を、自公と第二自公の二大勢力体制に移行させようとしている。そのためにいま、小池−橋下−吉村各氏を、徹底的に宣伝している。

米国の支配者の謀略=自公と第二自公の二大勢力体制の構築、国民は、この構造を正確に理解することが重要である。

17 )日本の大マスコミは、 米国支配者の支配下に置かれている !

対米従属・安倍政権下、マスメディアが、NHKを含めて、ほぼ完全に、米国支配者の支配下に置かれている。私たちにできることは、メディアの偏向した情報洪水から、身を守るための、啓蒙活動を広げることである。

まずは、日本政治を、支配し続けようとする勢力の、巨大情宣活動の存在を、国民に周知させる必要がある。

(参考資料)

「小沢一郎裁判は政治的謀略だ」 平野貞夫×山崎行太郎 

(blog.goo.ne.jp/.:  2012-05-31 より抜粋・転載)

政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア

◆小沢一郎・裁判は政治的謀略だ !

平野貞夫×山崎行太郎: 5月30th, 2012by月刊日本編集部.:

 東京地裁は、四月二十六日、政治資金規正法違反の疑いで起訴された小沢一郎氏に無罪判決を下した。これを受けて民主党は、五月八日の常任幹事会で小沢氏の党員資格停止処分の解除を決定したが、検察官役の指定弁護士は九日に控訴した。小沢氏の最側近、平野貞夫元参議院議員と小沢裁判についてのマスコミ報道に正面から異論を唱える文藝評論家の山崎行太郎氏に、事件の政治性について対談していただいた。

◆小沢裁判は政治的謀略だ !

── 平野さんは、小沢裁判の政治性について指摘している。

平野 小沢裁判は、指定弁護士により控訴されたが、これは基本的人権を保障する憲法三十一条違反だ。検察審査会の指定弁護士には、上訴の権限が明文化されていない。こんなことを放置しているようでは、日本は立憲国家ではない。上訴の背景に政治的謀略が見え隠れする。

 小沢事件の発端は民主党政権誕生前に遡る。平成二十一年三月三日、小沢一郎氏の秘書の大久保隆規氏が突如逮捕された。実はその二日前の三月一日、千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席で、私は森英介法相と会った。

そのとき、森氏は「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」と語ったのだ。

 悪い冗談だと思っていたら、二日後に大久保秘書の逮捕だ。しばらくして、知り合いのある財界人が森氏と食事をしたとき、「大久保逮捕は自分が指示した」と語ったという。つまり、一連の事件は本質的に民主党への政権交代阻止を目的とした政治的謀略から始まったと私は考えている。

 政権交代後には、小沢氏を政界から排除しようとする企てが、菅直人政権で始まったと推論できる。菅政権は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の「刑事事件」となるべき金銭スキャンダルをモミ消したのではないか。これによって、菅政権下の弁護士閣僚は、法務省や最高裁事務総局に大きな貸しを作ったと考えられる。

山崎: 小沢事件、小沢裁判の背後に日米関係というもう一つの問題があると私は思う。小沢氏が日本の司法権力に睨まれ、ついに強制起訴、裁判闘争に至ったことは、アメリカの間接的な謀略が背後にある。

小沢氏は、第七艦隊発言や民主党議員の集団中国訪問など、日本の独立自尊を目指す対米自立、つまり脱米的で危険な政治家だとみなされたのだ。

 最近ではベネズエラのチャベス、パナマのノリエガ、少し遡ればインドネシアのスカルノ、フィリピンのマルコスなど、国内的には圧倒的な国民的英雄であり民族派政治家でありながら、反米的・脱米的ということで、アメリカの政治的な謀略によって、ことごとく政治的に抹殺されてきた。

ただ、小沢事件にはアメリカが直接介入するのではなく、アメリカに洗脳された日本人エリート層が間接的に関与している。官僚やマスコミがアメリカの日本植民地支配の手先となっているのではないか。

 植民地主義は終わったが、日本は植民地主義的な支配体制が継続する「ポスト植民地主義的支配」状態にあるということだ。

イギリス人はインドを植民地支配する時、イギリス人が直接インドを支配するのではなく、インド人の中のエリート層をイギリス本国に留学させ、洗脳して、その洗脳されたインド人を使ってインド民衆を支配させた。同じやり方が、日本でも続いていると見ていいのではないか。

平野: アメリカが小沢氏を失脚させるべく直接動いたということではなく、アメリカに留学したり、アメリカで生活した日本人の顔をしたアメリカ人、つまり頭の中が悪いアメリカ文化に染まってしまった日本人が小沢氏を追い落としたということではないか。

 日本の検察エリートたちは、アメリカの日本大使館に出向し、FBI、CIAなどと共同で仕事をする中で、「俺達が日米の秩序、世界の法秩序を仕切るんだ」という意識を持つようになる。そして、彼らの考える秩序から外れるものを排除しようとする。在米日本大使館への検事の出向が多すぎる。

山崎 「無罪判決」が出た四月二十六日午後、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが外国人記者クラブで会見を開いた。その場で、一緒に登壇していた上智大学教授の中野晃一氏がカーティスに、「あなたはCIAだという疑惑がネットでささやかれている」と質問した。

カーティスは、質疑応答の際にも、記者から「ウォルフレンが検察による小沢に対する謀略について書いているが」と質問されたという。

 外国人記者クラブのような国際的な情報空間で、こうした質問を受けること自体、学者やジャーナリストとしては大きなダメージだ。小沢裁判は、これまでも多くのことを日本国民に暴露してきたわけだが、闇の中にあったCIAとかジャパン・ハンドラーズとかいう存在も暴露した。

平野 ジェラルド・カーティスはコロンビア大学で教鞭をとる前にCIAの要員だったと、公表している。ここで注目したいのは、小沢裁判の二週間ほど前、最高裁の竹崎博允長官とカーティスが食事をしていることだ。

竹崎氏は江田五月氏と同郷で、小中高大と同窓だった。彼は、カーティスがコロンビア大学の助教授時代の一九七〇年に同大学のロースクールに留学していた。カーティスは、竹崎氏から小沢判決について何らかのコメントを聞いていたと推測される。それで、外国人記者クラブでの講演をセットしたのではないか。

山崎: 小沢事件には、ロッキード事件による田中角栄失脚と共通する部分がある。田中氏も、資源外交に象徴されるように、従来の外交を転換し自主的な路線を模索しようとしていた。アメリカはそれを阻止しようとしたのではないか。

平野: この事件は米上院多国籍企業小委員会で火がついたもので、証拠資料のほとんどはアメリカ側にあった。日本の国会は真相究明のため国会決議までして、米上院に資料の提供を要請した。

三木首相は、フォード大統領に親書まで送り資料の提供を要望した。その結果、米国司法省と日本の法務省で「日米司法取決め」が行われ、アメリカの捜査資料が日本の捜査当局に提供された。そして、ロッキード社の前副社長コーチャンの嘱託尋問によって田中氏に対する嫌疑の外掘りが埋められていった。

わが国の法律では、コーチャン証言に対して「免責宣明書」を出すことなど到底できるものではなかった。ところが、臨時最高裁裁判官会議を開き、免責の宣明書の発出を決めてしまった。ロッキード事件は、アメリカによる直接的な謀略である疑いがある。

山崎: ロッキード事件の際には、新聞・テレビだけが報道を独占し、それに対する異論の声はかき消された。

これに対して、現在の小沢事件では新聞・テレビに対抗してネットによる情報が溢れている。田中角栄裁判の時代と違って、ネットやブログを軸にして、小沢一郎支持者たちのデモや集会が繰り返されている。

 アメリカは大衆の意見を尊重する社会でもある。沖縄の米軍基地移設問題にしろ、小沢裁判にしろ、日本国民の意見や動向を十分把握している。アメリカといえども、それに影響を受けざるを得ないだろう。

平野: 新聞やテレビがネットで発信されている膨大な国民の意見を無視して、一方的な情報発信を続けている現状は、「情報ファシズム」と言わねばならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13838.html

[ペンネーム登録待ち板6]   5月10日の大河ドラマ:「麒麟がくる」の内容は ?

 5 月10 日の大河ドラマ:「麒麟がくる」の内容は ?

  俳優・本木雅弘・長谷川博己のプロフィールとは ?

(www.toonippo.co.jp :2020年5月10日)

【麒麟がくる】美濃編クライマックス !

「放送回数減らさないで」の声 !

NHKで放送中の大河ドラマ『麒麟がくる』(毎週日曜 後8:00 総合ほか)。10日に放送された第17回「長良川の対決」は、斎藤道三(本木雅弘)・高政(伊藤英明)親子の長良川の戦いから、明智光秀(長谷川博己)が代々守ってきた明智荘を捨てるまで、全く異なる“血筋への執着”を描き、濃厚な内容で美濃編のクライマックスを迎えた。

 SNS上ではさまざまな感想が投稿される中、目についたのが《こんな見事な大河ドラマ、1話たりとも短縮してもらっちゃ困ります…!》《放送回数減らさないでください!!》といった書き込み。新型コロナウイルスの感染予防のため、『麒麟がくる』の収録は4月1日から1ヶ月以上もストップしており、ファンが心配するのも無理はない。

 さて、第17回の前半で描かれた長良川の戦いで光秀は、明智荘を守るべく、光安(西村まさ彦)と共に道三に味方することを決める。しかし、道三軍の敗北は決定的。いよいよ道三は馬に乗り、単身、高政めがけて突進していった。

 親子の一騎討ち。槍をかわしながら、高政は「負けを認めよ、命までは取らぬ」と迫るが、道三は拒否。そして「父の名を申せ」と高政を挑発する。
この期に及んでも土岐頼芸が自分の父親だと言い張る高政に、道三は「そなたの父はこの斎藤道三じゃ」と、まるで呪いをかけるかように言う。
高政は「この者を討て」と命令し、道三の背中に名もなき兵の槍が突き刺さる。最期に道三は高政に「我が子、高政よ。勝ったのは道三じゃ」と言い残して逝った。

 公式ツイッターで本木は「高政にぶつかるように倒れ込み、道三は最期を迎えました。その姿は、もしかすると最初で最後の、父と子の抱擁に見えたかもしれません。みなさんには、どう映ったでしょうか?
 道三は散りましたが、これからは光秀、高政、信長の心の中で生き続けるはずです」とコメント。

 光秀が駆けつけた時、道三はすでに息絶えていた。「道三さま」と駆け寄ろうとする光秀に、高政は「マムシの罠にはめられた。
親殺しの汚名が先々つきまとう」と言い捨てる。高政にしてみれば光秀は裏切り者だが、「今一度機会を与える。わしの行う政(まつりごと)を助けよ。さすればこたびの過ちは忘れよう」と切り出す。

 光秀は「道三様が真の父ではなかったのか」と尋ね、高政が「土岐頼芸」を譲らなかったのを見て覚悟を決めた。「頼芸様にお会いして立派な方だと思ったことは一度もない。しかし道三様は立派な主君であった。
揺るぎない誇りを持っていた。土岐様やおぬしにもないものだ。
そなたには組みせぬ」 と、突き放す。
高政に「次に会ったら首をはねる。明智城は即刻攻め落とす」と言われた後、道三の亡骸に向かってひざまずき、お辞儀をするシーンが印象的だった。

 明智家にとっては存亡の危機。明智城に戻ると、光安と左馬助(間宮祥太朗)の覚悟はすでに決まっていたようで、光安は明智家の主の座を光秀に譲り、水色桔梗の旗印を渡す。
そして、先祖代々受け継いできた土地を捨てても明智家の血を絶やぬように「逃げて逃げて生き延び、再び城を持つ身になってもらいたい!」と未来を託す。光安役の西村の熱演に涙した視聴者も多かったよう。
「叔父上」がツイッターのトレンド入り。光秀の館に駆けつけた家臣・伝吾(徳重聡)の「お守りしたくても、田や畑は持って歩けませぬ」という別れのあいさつも涙を誘った。

 公式ツイッターには、長谷川博己のコメントも掲載。
「光秀に進むべき道筋を示した道三の存在は大きいものであったに違いありません。彼の老獪さ、泥臭さ、そしていかなる時も誇りを忘れないということ。
もしかしたら亡き父の幻影を見ていたのかもしれません。今後の光秀に影響していくでしょう、『大きな国』を作るために」。

(参考資料)

○俳優・本木雅弘のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

本木 雅弘(もとき まさひろ、1965年〈昭和40年〉12月21日生まれ、54歳 )は、日本の俳優、司会者、元歌手。本名・内田 雅弘(うちだ まさひろ)。旧姓・本木。愛称は「モックン」「すばる」。埼玉県桶川市(旧・北足立郡桶川町)出身。

ジャニーズ事務所所属の3人組アイドル「シブがき隊」の元メンバー。所属芸能事務所はジャニーズ事務所 → 個人事務所「メンズアート」。

◆人物・来歴:

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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年1月)

1965 年、埼玉県桶川市に誕生。実家は15代続く農家。兄と弟の3人兄弟の次男。父が農業高校時代の卒業文集を眺めていてたまたま目に留まった名(雅弘)を命名した。

1981年、TBSドラマ『2年B組仙八先生』でデビュー。他に薬丸裕英、布川敏和、三田寛子も、このドラマでデビューしている。

1982年、アイドルグループ「シブがき隊」のメンバー「モックン」として、布川敏和(フックン)・薬丸裕英(ヤックン)とともに、シングル『NAI・NAI 16』で歌手デビューし、たのきんトリオに続く三人組のトップアイドルに。同期に、小泉今日子・堀ちえみ・松本伊代・三田寛子・中森明菜・石川秀美・新田純一。

浦和学院高等学校1年在学中の途中から明治大学付属中野高等学校定時制に編入するが、2年の途中で中退した。

1988年シブがき隊を“解隊”後、俳優活動を開始。翌年、『ファンシイダンス』で役に合わせて坊主頭で挑み、映画初出演ながらシブがき隊のイメージを覆す演技を見せた。

1991年、篠山紀信撮影によるヘアヌード写真集『white room』を出版する。また1992年、ソロとして初出場した第43回NHK紅白歌合戦(曲は井上陽水のカバー「東へ西へ」)で、コンドームを首からぶら下げた衣装や臀部を見せるパフォーマンスをサプライズで行い、物議を醸した。しかし、この演出はエイズ(後天性免疫不全症候群)撲滅のメッセージが込められていたという[2]。

1995年、現在はエッセイストなどとして活躍する内田也哉子と結婚。本木が海外の映画賞を取材する番組に、内田が通訳として同行していて知り合う。彼女が17歳の時にプロポーズした。婿養子[3]となり、1997年に長男・雅樂(うた)、1999年に長女・伽羅(きゃら)、2010年に次男・玄兎(げんと)の3児を儲けた。

長女の内田伽羅は『奇跡』などの映画に子役として出演しているほかモデルとして活動し[4]、また長男の内田雅樂はカリフォルニア州の大学に在学しながら身長190cmの長身を活かしてUTA名義で2018年のパリ・コレクションにてモデルデビュー[5]。義父はロックミュージシャン内田裕也、義母は女優の樹木希林。

岳父による主催の「ニューイヤーロックフェスティバル」には、直接・間接的に毎年協力してきた。

俳優として本格的に活動し、映画『シコふんじゃった。』、大河ドラマ『徳川慶喜』など主演した作品がヒットする。

企画を自ら持ち込み、主演も務めた『おくりびと』が2009年にアカデミー賞外国語映画賞を受賞している。アカデミー賞のレッドカーペットでは、インタビューに英語で答えた。この映画での活躍等により、2009年3月20日には埼玉県民栄誉章を受章している。

シブガキ隊解散後に出演した『4時ですよーだ』では、共演者である東野幸治から様々な仕打ちを受けたという[6]。ただし、本人も同番組の放送作家であった高須光聖に、打ち合わせで高須を無視する、という無礼な行為をしていた。しかし、高須本人がラジオでこのエピソードを語ったところ、本木から直接謝罪されたと語っている。[7]

○俳優・長谷川博己のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

 長谷川 博己(はせがわ ひろき、1977年3月7日 生まれ、43歳 )は、日本の男性俳優。愛称は「ハセヒロ」。

趣味は映画鑑賞。東京都出身。ヒラタオフィス所属。[2]独身。

◆来歴

中央大学文学部卒業。中大在学中はマガジンハウスでアルバイトをしていた。2001年、文学座附属演劇研究所に入所(第41期生)。

2002年、TPT『BENT』で初舞台を踏む。2004年4月、研修科を終了し準座員として入座。同年、文学座支持会新人賞(座内賞)受賞。2006年4月、準座員から座員に昇格。同年12月22日付で退座[3]。

2007年、芸能事務所フォスターに移籍。2010年、ヒラタオフィスに移籍。

2010年NHKドラマ『セカンドバージン』に出演[2]。2011年、テレビ東京『鈴木先生』で民放テレビドラマ初主演[2]。

同年、日本テレビ『家政婦のミタ』では優柔不断で若年なダメな父親役を演じる。

2013年、大河ドラマ『八重の桜』では、主人公山本八重の最初の夫川崎尚之助役を演じる。

2014年、TBSとWOWOWの共同制作で放送された『MOZU』で悪役、東和夫役を演じる。

2015年1月19日からフジテレビ系の「月9」枠で放送された『デート〜恋とはどんなものかしら〜』でオタク気質の高等遊民役を演じる。

2016年3月5日公開の『セーラー服と機関銃 -卒業-』で月永役を演じる。

2016年7月29日公開のゴジラシリーズ第29作『シン・ゴジラ』で、内閣官房副長官、矢口蘭堂役で主演。

2017年4月16日からTBS系「日曜劇場」枠で放送された『小さな巨人』で香坂真一郎役で主演。

2018年度後期放送のNHK連続テレビ小説『まんぷく』で、主人公の夫・立花萬平役(安藤百福がモデル)を演じる[4]。

2020年放送のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、明智光秀役で主演[5]。

◆家族:父は武蔵野美術大学名誉教授で建築評論家の長谷川堯[6]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13839.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党の方針:検察定年延長が週内衆院通過へ !野党は反発 !

 自民党の方針:検察定年延長が週内衆院通過へ !野党は反発 !

    野党の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年5月12日)

中日新聞・朝刊:自民党の森山裕国対委員長は、五月十一日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる方針を記者団に表明した。検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「(法案の)分離は非常に難しい」との認識も示した。これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。

 安住氏は森山氏に「もし(削除を)しなければ、採決には応じない」と明言。記者団に「国民を挙げて新型コロナウイルスと闘っている時に、恣意(しい)的な人事を行うための法改正を認めるわけにいかない」と強調した。

 改正案は、検察官の定年を現在の六十三歳から六十五歳に段階的に引き上げ、六十三歳に達した次長検事と検事長らは役職を降りる「役職定年制」を導入。内閣が公務の運営に著しい支障が生じると認めた場合、引き続き次長検事と検事長を続けられる。検察トップの検事総長の定年は、現行の検察庁法で六十五歳と規定されている。

 政府は一月末、官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長(63)の定年を半年間延長する異例の閣議決定を行った経緯がある。野党や法曹界などからは検察官の定年延長について「検察上層部人事への露骨な介入」「検察の独立を根底から覆す」などと強い懸念が出ている。

 安倍晋三首相は十一日の衆院予算委員会で「恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調。立憲民主党の枝野幸男代表は、会員制交流サイト(SNS)のツイッター上の抗議が記録的な数に達したとして「(新型コロナウイルス)感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判した。

 安住氏は、内閣による延長規定を削除した修正案を、十二日に、衆院内閣委員会理事懇談会へ提示する考えを示した。

(参考資料)

○検事長の定年延長の解釈変更めぐり人事院の答弁に矛盾 !

    山尾、大串両議員がぶらさがり !

(cdp-japan.jp:立憲民主党・2020年2月19日)

衆院予算委員会で、2月19日、山尾志桜里議員が検察官の定年延長の解釈変更につい12日の質疑時点で人事院が「解釈変更の議論はなかった」とした答弁を追及したところ、人事院が答弁を撤回し「1月22日時点でこのことを法務省に相談され、新しい解釈を了とした」と修正。山尾議員が経緯をただすと答弁は迷走、これを受け野党は委員会を退席、審議は一時中断しました。

 山尾議員は国会内で記者団に対し、「1月22日の時点で議論になり、解釈は変わったという今日の答弁は、2月12日の時点で人事院がおっしゃっていた『現在までもこの論点について議論はございません。現在までも同じ解釈を引き継いでいる』という答弁とまるっきり矛盾する」と指摘した上で、委員会でやりとりを以下のように説明しました。

 「2月12日時点でのこの現在、そのときの現在において、特に議論はなく同じ解釈だ」(人事院)とする答弁と矛盾するため、「この12日の答弁を撤回されるんですか」(山尾議員)と尋ねたところ、まず、「『現在までは』というところを撤回します」(人事院)とおっしゃった。でも「現在までは」というところだけ撤回しても筋が通らない。

つまり、同じ解釈が続いているというところは残っている。そこで「本当にそこだけ撤回しても矛盾は解消しないんですけれども、どうされますか」(山尾議員)と尋ねると、今度はまた「『現在までは』というのは1月22日という意味であります」(人事院)と、とにかく撤回をしたり、その撤回を撤回したり、自身の過去の答弁に対してとても両立し得ない説明をされるようなことが続いた。

私としては、人事院の2月12日の答弁が正しいと思うが、法務大臣と内閣総理大臣と合わせなければならず、苦しい答弁が続いているのだと思ったので、「一度人事院の方で時間をとって、整理してください」(山尾議員)ということを申し上げた。

 東京高検の黒川検事長が2月8日に63歳になり定年を迎える直前の1月31日に、政府が半年間定年を延長する閣議決定を行ったというこの問題。

山尾議員は2月12日の質疑で、昭和56年(1981年)、一般法たる国家公務員法に関する議論で当時の人事院任用局長が「検察官と大学教官は現在すでに定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と明言していたことを挙げ、昭和56年の法改正で60年(1985年)から検察官にも国家公務員の定年延長制度が適用されるようになったとする森法務大臣の答弁との矛盾を指摘しました。

森大臣は、「議事録の詳細は知らない。人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題だ」と強弁。
13日の衆院本会議では、安倍総理が「今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところ」だと答弁。「今般」ということは従前とは解釈を変えたと言っていることだとして、17日の衆院予算委員会でも野党共同会派の議員が解釈変更の経緯等を追及していました。

 予算委理事の大串博志衆院議員は、2月10日の時点で森法務大臣が昭和56年の「国家公務員法に関しては、検察官には適用しない」とする答弁を知らなかったとして、「きちんとした精査がなされずに、なし崩し的に定年延長が行われたのではないかという強い疑義があるなか、いつ解釈を変更したのかは、極めて大きな論点になっている。

それにもかかわらず、この点を政府が答えられない。答えられないどころか、答弁に矛盾がある。それを整理するための時間をとっていただき、(人事院が)いつ解釈変更したのかをきちんと明らかにして欲しいということ」だと加えました。

 記者からの「なぜ人事院はこのような答弁をしたと考えているか」との質問に山尾議員は、2月12日の人事院は正しいことを言っていたのだと思うとの見解を示し、「13日に総理が『解釈変えました』発言したためにつじつまが合わず、解釈変更した上での人事でないと黒川検事長の定年延長が違法だということになってしまうので、無理筋のストーリーを作って、そこに今人事院がお付き合いをさせられているから、過去の正しい答弁と矛盾が生じているということだと思う」と述べました。

 その後、人事院は「現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での答弁を撤回しました。

○「全く答弁になっていない」検察官の定年延長問題で、玉木代表

    新型コロナウイルス・ニュース !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年02月26日)

玉木雄一郎代表は、2月26日、衆院予算委員会集中審議での質疑を終えた後、国会内で記者団の取材に応じた。
 検察官の定年延長問題については、「相変わらず全く答弁になっていない」と断じた。

特に内閣法制局長官と法務大臣の答弁の矛盾が露呈したが、法相が謝罪はするが、撤回はしないという姿勢に終始したことから「意味がわからない。
ますます混迷を深めているのではないか」と疑問を呈した。今後については、この問題が法治国家なのか、人治国家なのかという国家の根本にかかわる重大な事案との認識を示し、「これからも戦っていきたい」と決意を示した。

 新型コロナウイルス対策では、安倍総理が官僚答弁を読むだけで、トップリーダーとしての強い信念、意思を示さなかったことを問題視し、「もっと国民と世界に対して終息に向けた強い意思を示すべき」と提案した。東京五輪に関して政府側が開催できるよう頑張ると答弁したことについて、「今のような状況では国際的な信頼を得ることができない」と懸念を示した。

 経済政策に関する安倍総理らの答弁については、「現状の経済認識が甘い」と厳しく指摘。追加的な緊急経済対策を予備的、予防的に講じるべきだという提案に対して、総理が少し前向きな姿勢を示したと言及。「状況が刻々変化しているから他国の例にも習って予備的、予防的な緊急緊急経済対策を是非とも講じるべき」と強く求めた。

○「検察庁法改正案に抗議します」 幅広い世論「民主主義にとり画期的」

     小池書記局長が指摘

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年5月12日)

日本共産党の小池晃書記局長は、5月11日、国会内で記者会見し、安倍政権が検察幹部の人事に恣意(しい)的に介入することを可能にする検察庁法改定案に抗議するツイッター上の投稿が500万件を超えたことについて「幅広い人々が声を上げている。

日本の民主主義にとり画期的だ」と指摘し、野党国会対策委員長連絡会でも結束して同法案の採決阻止でたたかうことを確認したことに言及し、「今国会での強行突破を許さないという立場で臨んでいきたい」と表明しました。

 小池氏は、同日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が、文化人や芸能人も含む多くの市民の抗議の声を示して受け止めをただしたのに対し、安倍晋三首相が「内閣の恣意的な人事が行われるとの懸念は当たらない」などの答弁を何の根拠もなく繰り返し、菅義偉官房長官も記者会見で「コメントは差し控えたい」と答えたことを示し、「党派を超えた幅広い圧倒的な国民の声にまともに応えようともしなかった。

断じて許されないことだ」と強調。「圧倒的な国民の声を聞かず、総理の一存で自分の“お気に入り”の人物を据えることを可能とするもので、まさに“法の支配”を“人の支配”に変え、三権分立を脅かすものだ」と批判しました。

 その上で、新型コロナウイルス危機のさなかに「国民には“自粛”や協力を求め、各党にもコロナ収束のための最大限の協力を求めているときに、民主主義の根本を破壊する法案を強行しようとすることに、“いまやることではない”という怒りが一気に爆発したのではないか」と指摘しました。

 記者団から、政府が一般の国家公務員の定年年齢引き上げなどと今回の検察庁法改定を一くくりにする「束ね法案」として提出したことの是非を問われた小池氏は「何でもかんでも一まとめにして、国会審議を形骸化させるのは安倍政権の常とう手段だ」と指摘した。

検察官は、首相をも告発・逮捕するような権限を持っているからこそ、政治からの独立性を保障するために一般の国家公務員とは別の退官制を維持してきたと述べ、その検察幹部の人事に介入するため、他の国家公務員の役職定年制と一緒くたにしたという点で「非常に悪質な禁じ手だ」と批判しました。

 その上で、検察庁法の問題の改定部分は「国家公務員法からは切り離して撤回するよう求めていきたい」と表明しました。

○検察庁法案の撤回を求める ! 宮本議員、国民の声示し追及 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年5月12日)
衆院予算委:
 日本共産党の宮本徹議員は、5月11日の衆院予算委員会で、短文投稿サイト「ツイッター」で9、10両日に検察庁法改定案への抗議の声が、500万件に上ったことを示し、安倍晋三首相に同案の撤回を強く要求しました。

 宮本氏は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を従来の法解釈を覆して閣議決定したうえ、ときの政権の判断で検察幹部の勤務を延長し、検察人事に恒常的に介入する仕組みを制度化する法改定まで狙うのは「三権分立をゆるがす独裁者の発想だ」と批判。

演出家の宮本亞門氏など著名人の声も示し、「国民がみんなで自粛し新型コロナウイルスとたたかっているさなかに、自らの権力を守る悪法を押し通すのは“火事場泥棒”だと国民に映っている。この国民の怒りをどう受け止めるのか」と追及しました。

 安倍首相は、「検察官も一般職の国家公務員だ」として、「口頭決裁」にすぎない森雅子法相による法解釈変更は「適切」だったと強弁。同法改定で「内閣の恣意(しい)的な人事が行われるとの懸念は当たらない」との従来の説明を繰り返しました。

 宮本氏は「国家公務員と区別し、ときの政権が検察官の人事に介入できない仕組みでやってきた。そこになぜ手をつけ、ときの政権が介入できるようにするのか」と述べ、著名人も含む市民の意思表示はかつてない事態だと強調。「さきほど答弁したとおりだ」と逃げる首相に、「国民の怒りの声に耳を傾けるつもりもない姿勢に、国民はますます危惧を持つ」と述べ、法案撤回を重ねて要求しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13840.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍首相の公言から2ヵ月以上が経過するが、検査拡大は実行されていない !

 安倍首相の公言から2ヵ月以上が経過するが、検査拡大は実行されていない !

  新型コロナウイルスの安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)最優先するべき事は、検査拡大を

    妨害してきた、加藤厚労相の罷免だ !

日本のコロナ対策で、最優先するべきことは、検査拡大を妨害してきた、加藤勝信厚労相の罷免である。本ブログで主張し続けてきた。

感染症対策の基本は、「PCR検査の拡大と感染者の隔離」が、世界の常識である。

ところが安倍内閣は検査妨害を続けてきた。

検査拡大を妨害を主導してきたのが加藤勝信厚労相である。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

2)安倍首相の公言から2ヵ月以上が経過

    するが、PCR検査拡大は実行されていない !

これから2ヵ月以上が経過するが、いまだに、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」ように、制度が変更されていない事は、欧米の国と大違いである。

PCR検査を受けるには、「帰国者・接触者相談センター(=保健所)」に電話を入れて、「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらう必要がある。そのうえで「帰国者・接触者外来」で診察を受け、「帰国者・接触者外来」が、PCR検査の実施を決める。「超狭き門」なのである。

3)厚労省は、全体の約0.7 %の「帰国者

   ・接触者相談センター」に相談する基準を定めきた !

厚労省は、「帰国者・接触者相談センター」に相談する基準を定めた。

これを「基準」と表現しようが、「目安」と表現しようが、本質は変わらない。

「帰国者・接触者相談センター」は、「基準」、「目安」に従って「帰国者・接触者外来」での受診を紹介するのかどうかを決めてきた。

2月1日から3月31日までの実績を見ると、:https://bit.ly/2WFfZqD

帰国者・接触者相談センター相談件数(A)、313,475

帰国者・接触者外来受診患者数(B)、16,730

帰国者・接触者外来 PCR検査実施件数(C)、12,595、である。

4)「帰国者・接触者相談センター」に

    相談して、実施された比率は、4 %だ !

「帰国者・接触者相談センター」に相談して、
「帰国者・接触者外来」で受診をできた比率

(B/A)=5.3%、PCR検査が実施された比率、(C/A)=4.0%、である。

新型コロナウイルスの感染を疑い、「帰国者・接触者相談センター」に相談した者の、95%が受診さえ拒絶され、96%が、PCR検査を受けられなかった。

厚労省は、「帰国者・接触者相談センター」に相談する「目安」、「基準」を、明確に定めてきた。

その「目安」、「基準」では、「一般の方」、37.5度以上の発熱が、4日以上続く場合、「高齢・基礎疾患がある・妊婦の方」、37.5度以上の発熱が、2日以上続く場合と明記されてきた。

5)「帰国者・接触者相談センター」は、基準に

   該当しない患者に、受診紹介を拒絶してきた !

「帰国者・接触者相談センター」は、基準にあてはまらない患者に対しては、「帰国者・接触者外来」での受診紹介を拒絶してきた。このために、新型コロナウイルス感染の確認が遅れ、急激に重篤化して、死亡する事例が多数発生した。タレントの志村けんさんも岡江久美子さんも、このような人命無視の取り扱いがなければ、命を落とさずに済んだと考えられる。

加藤勝信厚労相は、5月8日の会見で、「目安ということが、相談とか、あるいは、受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば、誤解でありますけれど…」と述べた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  ○5月2日の世界各国のPCR検査の人数とは ?

(www.covid19-yamanaka.com)

◆千人あたりの検査の人数

アイスランド:147.59、イタリア:34.88、

ノルウエイ:31.84、スペイン:28.9、

アメリカ:20.59、韓国:12.31、フランス:11.1

台湾:2.69、日本:1.45(アイスランドの約1 %の検査数)、

インド:0.76、インドネシア:0.3

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

  検査を絞って見えているだけの数ということ ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

   =28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13841.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、感染研と衛生研に、検査を独占させる事を狙っていた !

 安倍内閣は、感染研と衛生研に、検査を独占させる事を狙っていた !

    政官業癒着・自公政権の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/09より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)間違った、「基準」、「目安」に 準拠した運用が、行われてきたのだ !

誤解ではなく、実際に行政機関において、この「基準」、「目安」に準拠した運用が、行われてきたのである。

OECD加盟36ヵ国のなかで、日本の人口1000人当たりのPCR実施件数は、第35位の1.8人である。

人口1000人当たりのPCR実施件数は、OECD平均値の23.1人の10分の1にも届いていないのが安倍政権の日本の実態である。

日本は、第1位のアイスランドの135.0人の75分の1である。

7)検査拡大を妨害し続ける、加藤厚労相を即刻罷免するべきだ !

PCR検査を抑制=妨害する基準を設定してきておいて、「誤解」と主張する人物=加藤厚労相に、コロナ対応の陣頭指揮を委ねることはできない。加藤厚労相を即刻罷免するべきである。

2月29日の会見で、安倍首相が述べた、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」ようにすることとは、PCR検査実施の判断を、すべての医療機関の医師に、委ねるというものである。

2019 年12 月末時点で、日本には医療機関が、110,934存在する。

8)厚労省がPCR検査実施の権限を

    与えたのは、医療機関の約0.7 %だけだ !

これに対して、厚労省がPCR検査実施の権限を与えたのは、たった、844(全体の約0.7%)の医療機関だけである。「帰国者・接触者相談センター」は、1都道府県当たり、18しかない。

基幹病院であるが、厚労省のコントロールが利く、「帰国者・接触者相談センター」の医療機関だけを選定し、この844の医療機関にだけ、PCR検査実施の判断権限を付与した。

安倍内閣の目的は、PCR検査拡大を抑制することにあった。

検査を請け負うのは、感染研と傘下の地方衛生研である。

9)安倍内閣は、感染研と衛生研に、 検査を独占させる事を狙っていた !

感染研と衛生研に、検査を独占させることが目論まれた。

民間検査機関への検査委託は、依然として少数に抑制されている。

感染研と衛生研の検査能力が限られていた。

検査実施の判断を、すべての医療機関の医師に委ね、民間医療機関が、検査を民間検査機関に委ねることを認めれば、諸外国のように、検査件数を一気に拡大させることは、十分可能だった。

10 )検査拡大が実現すると、検査を感染研と衛生研で独占できなくなる !

ところが、検査拡大が実現すると、検査を感染研と衛生研で独占することができなくなる。

検査を行うことは、検査に伴う費用が、感染研は衛生研に入るだけではなく、ウイルスデータも入手できることを意味する。

このウイルスデータが、ワクチン開発と治療薬開発に、欠かせないデータになる。

安倍内閣は、この利権を守るために、PCR検査拡大の妨害が実行されてきたのである。

同時に検査件数を少なくすることは、財政支出の節約を意味する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

    に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の 1 である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

    関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13842.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の専門家会議が感染者集団を叫び続ける悪質な理由がある !

 安倍内閣の専門家会議が感染者集団を叫び続ける悪質な理由がある !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/09より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )検査拡大の妨害は、公表感染者数を、少なく見せる事でもある !

また、公表感染者数を、少なく見せることにもつながる。

@ 東京五輪ファースト、Aドケチ財政、B利権ファーストという、安倍コロナ三原則に沿う対応だった。

安倍コロナ三原則が、日本のコロナ対策失敗の原因でもある。

だから、五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストは、「安倍コロナ三ミス対応」と表現できる。

「愚策と利権の」専門家会議が、「クラスター対策」と叫び続けてきたのも、実態は、「利権ファースト」によるものである。

12 )上昌弘氏:歪められるコロナ対策を詳細に語った !

この点については、上昌弘氏が、『マスコミ市民』2020年5月号に、「歪められるコロナ対策 批判しないメディア」と題するインタビュー記事で、詳細に語っている。

上昌弘氏は、次のように指摘する。

「日本が水際対策をやりだしたのは、明治維新の開国のときです。

検疫を制度として入れたとき、赤痢を一人見つけたら、国の権限で丸ごと隔離したのです。

13 )ハンセン病者の強制隔離をしないのは、国立感染症研究所だった !

戦後は、ハンセン病が問題になって、HIVエイズの隔離も問題になって、平成10年には、伝染病法や「らい予防法」が廃止されて、感染症予防法ができました。

そのとき、さすがに強制隔離はできないとなって、積極的疫学調査という行政調査を作ったのです。

それを主管するのが、国立感染症研究所です。

一人の感染者を見つけたら、周囲の人に協力を依頼して、調査をするという、建て付けになっているのですが、それに関して、お金が出るのです。(中略)

彼らは、市中に感染が広まったら、権限がなくなります。

14 )民主主義の政権であれば、「本物の」専門家会議を創設するべきだ !

市中感染が始まれば、保険診療の一環となるので、そのデータは、別のところに上がります。

だから、徹底して「クラスター(感染者集団)」と言い続けるのです。」

専門家会議が、PCR検査抑制を主張し、「クラスター」と叫び続けてきた。

結果として、検査は抑制され、市中感染、院内感染が拡大した。

民主主義の政権であれば、本来、権力の家来・「愚策と利権」の専門家会議を廃止して、「本物の」専門家会議を創設するべきである。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !
 
(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13843.html

[ペンネーム登録待ち板6]  参院予算委:雇用調整助成金の上限、大幅増へ !安倍首相、1万5000円に言及 !

 参院予算委:雇用調整助成金 の上限、大幅増へ !

    安倍首相、1万5000円に言及 !  野党の見解・詳報は ?
 
(ovo.kyodo.co.jp:2020年5月11日)

共同通信:安倍晋三首相は、5月11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染対応を巡り、企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限8330円を大幅に引き上げる方針を表明した。

自民党の岸田文雄政調会長が、1万5千円への増額を例示していることに言及し、実現すれば英国に匹敵する世界最高水準になると指摘。「与党で議論が整いつつあり、野党と恐らく一致できるだろう」と語った。

 財源に関し「一般会計から資金を入れることも考慮したい」と強調。「スピード感を持ってお届けすることは約束したい」と明言した。
 中小企業などへの「持続化給付金」に関し「フリーランスへの対応も含め、必要な人に給付が届くようにしっかりと検討する」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。

 緊急事態宣言を解除後、再び対象地域に指定する場合の考え方について、解除の際に明らかにすると強調。解除の判断材料として、新規感染者数や近隣都道府県の感染状況、重症・重篤例に対応できる医療体制やウイルス感染を迅速に調べるPCR検査体制を列挙した。

 立憲民主党の福山哲郎氏は、国内での感染実態に関し「無症状、軽症の人も含めると、既に判明した感染者の10倍の10万人程度か」と質問した。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は「報告されているよりも数が多いことは間違いない。
10倍か20倍かは、今のところ誰も分からない」と説明した。

安倍首相も「PCR検査だけで全ての感染者を把握することは困難だ。検査で確定している感染者数よりも、(実際の)感染者の数は多いのだろう」と分析した。
「世界各国でも、無症状の人を、どんどんPCR検査しているということではない」として理解を求めた。
 福山氏のほか、立民の石橋通宏氏らへの答弁である。

○2次補正に向け、野党が組み換えで求めた

    提案に真摯に耳を傾けるべきと枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年5月9日)

枝野幸男代表は、5月8日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)緊急事態の延長(2)第2次補正予算――について発言しました。
Q:雇用調整助成金について。申請に対して支給が決まったのがたった1%程度ということが分かったことについての受け止めと、そもそも雇調金の額が足りないということで、政府与党では上限の引き上げを検討していますし、一方で失業手当を支給する「みなし失業」についても検討が始まっていますが、受け止めをまず上限を上げなければ雇調金をもらっても暮らしが成り立たない方がたくさん出るという状況であるというのは、はっきりしています。

 かなり多くの人たちが休業を余儀なくされ、経営側から見ても休業してもらわないと企業が成り立たないという状況のもとにおいて、この上限は少なくとも特例的に大幅に上げなければならないというのは野党が従来から求めてきたこと。

 ようやく岸田さんも気づいていただいたと思っていますので、昨日テレビでおっしゃられたようですが、言った以上は必ず実現していただきたい。
 一方で、雇用調整助成金の手続きが進まないことに対しては、早い段階から指摘をしていますが、いまだに改善されないことは大変深刻に思っている。

これも緊急時特例的な対応をせざるを得ないのに、なぜか前に進んでいないことを大変残念に思う。
 みなし先払いを含めて、やらなければならないし、みなし失業給付も当然こうした事態、東日本の時にやり前例があるわけですから、当然やっていかなければならない。

 雇用調整助成金では救えない給与所得者の方もたくさんいるという現実を踏まえた上で、一方で、雇調金で対応できる方はきちんとこれで支えるということがあり、そこからこぼれる人たちをどうするかということにしないと、なかなか進んでいかない。さらに厚労省に対して厳しく求めていきたい。

○【衆議運委員会】「宣言延長で企業を

    倒産させない決意を」、泉政調会長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年05月04日)

冒頭、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣は、政府の諮問会議に全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮り、了承されたと報告した。
 泉政調会長は、冒頭「全国の事業者からたくさんの悲鳴が届いている。そういう中での延長というのは、非常に重いものだ。そういった意味で宣言の延長と支援は一体であるべきだ。

大臣にはぜひ決意をしていただきたい。苦しんでいる全事業者を守るということ。医療や介護、子育ての現場を守る、雇用、働く人を守るということ。ぜひ今回の宣言延長で企業を倒産させない。まずそのことを宣言していただきたい」と大臣に迫った。西村大臣は、全力をあげて取り組みたいと応じた。

 泉政調会長は、共同会派として(1)事業者の家賃支払軽減策(2)雇用調整助成金の日額上限引き上げ(3)一時金の給付や授業料の減免等の学生支援――について政府・与野党連絡協議会等で早期に結論を得たいと改めて求めた。

 また、全国のさまざま申請窓口の人材が圧倒的に不足しているとし、人員の増強を要請した。
 さらに、「現在のGDPが約550兆円のところ、4−6月期で20%マイナスになるかもしれないと言われており、それは約100兆円規模だ。国民民主党は、真水としてそれくらいの経済対策が必要だと思っているので、第2次補正予算には、100兆円という数字を目指して頑張ってほしい」と求めた。

○雇用調整助成金支給上限額を倍に !

   BS番組で小池書記局長、PCR検査増へ財政支援を

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年5月6日)

 日本共産党の小池晃書記局長は、5月4日、BS―TBSの番組「報道1930」に出演し、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を発令したことを受けて、PCR検査が少ないために、正確な感染状況が把握できていないと指摘し、検査を大幅に増やすための財政的支援を求めました。

 さらに、小池氏は、宣言を延長するのであれば、十分な休業補償が不可欠だとして、安倍首相が引き上げを表明した、雇用調整助成金制度の1日当たりの支給額の上限を、現在の2倍にするべきだと主張しました。

 小池氏は緊急事態宣言の延長を「医療体制のひっ迫からやむを得ない」と述べたうえで、政府が緊急事態宣言を延長したことについて「根拠となる数字を示さないといけないのに、政府は正確に感染者の状況を把握できていないので示せない」と批判。きちんとしたデータ、根拠に基づいた説明を求めました。

 コメンテーターの堤伸輔氏(国際情報誌『フォーサイト』元編集長)は、政府が述べる宣言解除の条件について、「西村康稔経済再生担当相の会見でも、『累積患者数が一定以下』とか、『感染経路不明者数が一定以下』とか、『一定以下』という言葉しか使っていない」と批判しました。

司会の松原耕二氏は「状況をつかめないとすると、このままずるずる(緊急事態宣言継続して)いくのではないか」と発言しました。
 小池氏は「その(状況がつかめない)最大の理由はPCR検査ができていないことだ」と主張。「どうやって検査数を増やすのか具体的な財政措置がない」と批判しました。

 司会の松原耕二氏は、各国の1日のPCR検査の目標を、アメリカ29万、ドイツ20万、イギリス10万、フランス10万と紹介し、日本の2万件が際立って低いと指摘しました。自民党の田村憲久・新型コロナ対策本部長は「地方がやることです」「各都道府県にアドバイスする体制を早急につくる」と責任逃れの発言をしました。

 小池氏は、2万件という目標でも、欧米の水準に及ばないとし、「総理の会見で、保健所を介さないPCRセンターは全国20カ所、東京で12カ所しかないと。
まだそういう段階です。

アドバイスですむ問題ではない」と強調。杉並区はPCRセンターをつくるために、協力を求める開業医の先生の休業補償や危険を伴うことへの対応として、独自に月5000万円の予算を組み込んだことを紹介し、「(補正予算では)検査も医療体制もすべてひっくるめて1490億円だ。けた違いに予算が少ないうえ、PCRセンターには予算がついていない。この問題を解決するためには、政府が本気で財政的な支援をするべきだ」と主張しました。

 宣言の延長に伴い経済的に追いつめられる中小企業の問題が議論になりました。小池氏は、雇用調整助成金の問題点を指摘。支給の上限額が1日8330円となっていることについて「これだと20日働いて約16万円で少なすぎる。

2倍に引き上げて、イギリス並みにすべきだ」と提案。中小業者に助成金がとどくのが遅い問題について「『審査してから給付』でなく、まず給付する。審査はそのあとという形で短縮化すべきだ」と主張。「手元にお金がないのだから、休業手当の支払い前にお金を先に出すことも必要であり、急いで抜本的に見直すべきだ」と主張しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13844.html

[ペンネーム登録待ち板6]  検察の方針:河井前法相を立件へ ! 検察、河井案里氏巡り買収容疑 !

 検察の方針:河井前法相を立件へ ! 検察、河井案里氏巡り買収容疑 !

    河井夫妻のプロフィールとは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年5月13日)

東京新聞・ 朝刊:

◆公選法違反容疑で立件する方針 !

自民党の河井案里(あんり)参院議員(46歳)=広島選挙区=が初当選した昨年七月の参院選を巡り、検察当局が、案里氏の夫の河井克行前法相(57歳)=自民、衆院広島3区=が票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員らに現金を渡した疑いがあるとして、河井克行氏を公選法違反(買収)容疑で立件する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。

河井案里氏陣営の公選法違反事件は、法務行政の元トップが、刑事責任を問われる事態に発展する見通しとなった。案里氏の公選法違反容疑での立件の可否についても、慎重に検討しているとみられる。

 関係者によると、検察当局は、今月上旬に複数回、東京都内で河井夫妻を任意で事情聴取した。

現金の提供の有無について、河井克行氏は「答えられない」と説明したという。

◆自民党本部から一億五千万円が提供 !

河井案里氏側には、公示前、自民党本部から一億五千万円が提供されている。検察当局は、克行氏が広島県議や広島市議、地元首長らに少なくとも総額数百万円配ったとみている。

◆現金二十万円入りの封筒を受け取った !

河井克行氏が地盤とする、安芸太田町の小坂真治前町長は、本紙の電話取材に、克行氏から昨年四月ごろ、現金二十万円入りの封筒を受け取ったことを認めている。

◆車上運動員に違法報酬を支払った !

 広島地検は、参院選で、車上運動員に違法報酬を支払ったとする、公選法違反事件を捜査する傍ら、東京地検特捜部などの検事を応援で集め、地方議員らの事情聴取や、関係先の家宅捜索を重ねるなど、現金買収疑惑の捜査も進めてきた。

 昨年の参院選を巡り、自民党は、広島選挙区で二議席独占を狙い、現職だった溝手顕正(みぞてけんせい)元国家公安委員長と案里氏を公認。溝手氏は落選した。

◆河井氏、公選法違反疑惑が発覚し、翌月、法相を辞任した !

河井克行氏は、広島県出身。県議を経て一九九六年の衆院選で初当選し、現在七期目。法務副大臣や首相補佐官などを歴任し、昨年九月に法相に任命されたが、河井案里氏陣営の公選法違反疑惑が発覚し、翌月辞任した。

◆河井陣営の公選法違反事件 !

昨夏参院選で河井案里参院議員の陣営が車上運動員に違法報酬を支払った疑惑が報じられ、夫の克行氏が昨年10月に法相を辞任した。広島地検は今年3月、案里氏の公設秘書らを逮捕、起訴。その後、克行氏が地元議員らに現金を配った疑惑を集中的に捜査している。

河井夫妻は、いずれの疑惑も詳細な説明をしていない。

地検は河井案里氏の公設秘書は連座制の対象として、迅速に審理する「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。禁錮以上の刑が確定すれば、案里氏が失職する可能性がある。

(参考資料)

  ○河井克行前法相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河井 克行(かわい かつゆき、1963年(昭和38年)3月11日生まれ、57歳 )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、きさらぎ会幹事長。

自由民主党総裁外交特別補佐[2]、内閣総理大臣補佐官(第3次安倍第1次改造内閣)、法務副大臣(第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣)、外務大臣政務官(第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣)、衆議院外務委員長、法務大臣(第101代)、広島県議会議員(1期)等を務めた。

◆来歴・生い立ち:広島県三原市生まれ[1]。三原市本町、香積寺の下に六畳二間の生家があり、幼稚園の年中組まで三原市で過ごした[1]。広島市立安小学校、広島学院中学校・高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科(専攻、東南アジアの国際政治)卒業。1985年、大学を卒業し、松下政経塾に入塾(第6期生)[3]。

同期生に、福井県越前市長の奈良俊幸がいる。1988年、アメリカオハイオ州デイトン市行政管理予算局国際行政研修生となる。1990年、松下政経塾を卒塾し、出身地である広島県に帰郷。

◆衆議院議員:衆議院の旧広島1区は定数3のうち自民党が2議席占めていたが、1993年の第40回衆議院議員総選挙に際し、岸田文武は引退し、粟屋敏信は新生党に移った。党は岸田文武の息子の岸田文雄と河井の2人に公認を出すも、岸田はトップ当選、河井は候補者8人中6位で落選した。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に広島3区から自民党公認で立候補し、新進党新人の増原義剛らを破り、初当選した。

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では、前回の選挙で破った無所属の増原義剛に敗れ、比例復活もならず落選。支援者から「最大の敗因は独身であること」と指摘され、気落ちしているときに知人から、科学技術振興事業団(現・科学技術振興機構)に勤務していた河井案里(当時の姓は前田)を紹介される。

東京で紹介者をまじえて夕食をともにし、2次会で赤坂のスナックに行った。「天城越え」を歌う案里を見初め、その日のうちに交際が決まった[4]。2001年に結婚[5][6]。

増原がその後自民党に入党したため、以後2009年の第45回衆議院議員総選挙まではコスタリカ方式が採られ、河井、増原が交互に比例中国ブロック、広島3区から立候補する構図が続く。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では比例中国ブロック単独2位で立候補し、3年ぶりに国政に復帰した。2004年、第2次小泉改造内閣で外務大臣政務官に任命され、第3次小泉内閣まで務める。

2007年、第1次安倍改造内閣で法務副大臣に任命され、福田康夫内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙に比例中国ブロック単独3位で立候補し、4選。2011年6月、鳩山邦夫を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める[7]。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、広島3区で民主党前職の橋本博明を比例復活すら許さない大差で破り、5選。選挙後の第182回国会において、衆議院外務委員長に起用された。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣総理大臣補佐官(ふるさとづくり推進及び文化外交担当)に任命された。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、7選。

  ○河井案里のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河井案里(かわい・あんり、1973年〈昭和48年〉9月23日[4]生まれ、46歳 )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(1期)。元広島県議会議員(4期)。旧姓は前田[5]。夫は自由民主党所属の衆議院議員で元法務大臣(第101代)の河井克行[6][7][8]。

来歴:宮崎県出身[9]。父は建築家として東京で働いていたが、多忙と生活の乱れから吐血して故郷の宮崎に移り、設計事務所を開いた[10]。バブル経済の崩壊などによりだんだん事務所経営は厳しくなり、飲食業に手を出したりしていろいろやってみたが、うまくいかず最後に開いた焼肉屋の失敗を契機に飲食業からも手を引いた[10]。

宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て慶應義塾大学総合政策学部、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、修士課程修了[1][2][9]。大学生時代の友人に橋本岳がいた[11]。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」を研究[12]。

大学院修了後は科学技術振興事業団(現 科学技術振興機構)に勤務[13]。2002年4月から広島文化短期大学非常勤講師を務めた[3]。

◆参議院議員:2019年2月19日、自民党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。同年夏の第25回参議院議員通常選挙広島県選挙区に向けて、党は6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであったが、この日、甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。

候補者としては、自民党への入党を図る愛知県選挙区の無所属の参議院議員、薬師寺道代の名前が挙がっていた[23]が、愛知2区を地盤とする田畑毅が準強制性交容疑で刑事告訴されたことに伴い、3月1日に衆議院議員を辞職したため[24]、薬師寺は田畑の後任を狙うこととなった。3月2日、自民党は河井を擁立する方針を固め[25]、3月13日に正式に公認候補に決定した[26]。

定数2の広島県選挙区において、自民党が無所属現職の森本真治ではなく溝手にターゲットを絞っていたのは明らかだった。公示前、党本部は河井陣営に資金として1億5,000万円を振り込むが、溝手への支給額は1,500万円だった[27]。

案里は豊富な資金を元手に選挙戦を有利に進め、同年7月21日投開票の結果、順位2位で初当選した[28]。溝手は約2万5千票差で落選。当確後、選挙事務所で支援者を前に「私は常々、自民党が2議席を取ってこそ、広島県、自民党の勝利だと言い続けてまいりましたので、きょうは万歳は差し控えさせていただきます」と述べ万歳はしなかった[29][30]。

2019年8月、向日葵会に入会[31]。

第200回臨時国会で、参議院経済産業委員会、参議院議院運営委員会、参議院災害対策特別委員会に所属することになった。

その後、2019年12月7日現在、参議院ホームページには、経済産業委員会のページの委員名簿には案里の名前がある[32]が、議院運営委員会と災害対策特別委員会ページの委員名簿には案里の名前は見当たらず[33][34]、参議院ホームページの河井あんりページでの参議院における役職等一覧も経済産業委員会のみになっている[35]。

2020年3月3日、秘書が公職選挙法違反の疑いにより、広島地検に逮捕された(後述)。同月28日午後4時半頃、衆院議員宿舎で飲酒しながら薬を多量に服用し救急搬送されたが、症状は重くなかった[36][37]。

○河井案里参院議員が診断書提出 !自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

◆病名は、「適応障害」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

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 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人はストレスに感じることがほかの人はそうでなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただしストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。

つまり、適応障害は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13845.html

[ペンネーム登録待ち板6] 内閣府の発表:景気指数9年ぶりの悪化幅 !3月4.9ポイント、先行きは8.1ポイント減 !

 内閣府の発表:景気指数9 年ぶりの悪化幅 !

  3月4.9 ポイント、先行きは8.1 ポイント減 !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年5月13日)

東京新聞・朝刊:

◆東日本大震災以来、九年ぶりの悪化幅 !

内閣府が十二日発表した三月の景気動向指数(二〇一五年=一〇〇、速報値)は、景気の現状を示す「一致指数」が、前月比四・九ポイント下落の九〇・五となり、東日本大震災が起きた二〇一一年三月(六・三ポイント)以来、九年ぶりの悪化幅だった。

数カ月先の景気を映し出す「先行指数」も八・一ポイント下落の八三・八で、下げ幅は比較可能な一九八五年以降、最悪を記録。新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産や個人消費の落ち込みが主因で、日本経済の長期低迷懸念が強まっている。

◆八カ月連続で、景気後退の可能性が高い !

 一致指数の推移から機械的に決める三月の基調判断は、八カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。西村康稔経済再生担当相は十二日の記者会見で、四月の一致指数の見通しについて、緊急事態宣言による営業自粛などによって「さらに悪化することが見込まれる」と述べた。

 一致指数は速報段階では、有効求人倍率など景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出している。三月は、全ての指標が指数を押し下げる方向に作用し、新型コロナの影響の大きさが改めて鮮明になった。

◆自動車の生産と販売が不調 !

 三月は、自動車の生産と販売が不調で、衣料品など小売業の販売額も大きく落ち込んだ。

半導体製造装置など企業向けの投資財の出荷も低調だった。

 求人数は工場停止や外出自粛などにより、製造業や宿泊業・飲食サービス業を中心に減少が大きかった。雇用・所得環境の悪化は、さらに消費を押し下げ、景気低迷を長引かせる恐れがある。

◆大幅悪化となった !

先行指数は、速報段階で消費者態度指数など、九つの経済指標で算出した。

新規求人数の減少や株価下落などが響き、大幅悪化となった。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

     高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

  「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13846.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス問題は、先入観を排して、考察する事が必要である !

 新型コロナウイルス問題は、先入観を排して、考察する事が必要である !

   新型コロナウイルス感染拡大の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)ビル・ゲイツ財団が、ニューヨークで、イベント201を開催した !

5月2日付ブログ記事、「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」

https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第2620号、「昨年10月18日Event201とワクチン利権」

https://foomii.com/00050:に昨年10月18日に開催された「イベント201」について記述した。

昨年10月18日に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が、ニューヨークで、イベント201を開催したものである。

ここでコロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが行われていた。

https://bit.ly/2WiMpHh

2)新型コロナウイルス問題は、先入観を排して、考察する事が必要である !

新型コロナウイルスのパンデミックが、あらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して、考察する事が必要である。対する対処方法についても、考察を深める必要が生じる。

コロナウイルスに対する、強い警戒感の基本背景は、高い致死率にある。

ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、5月10日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は、感染者:3,977,426人、死者:273,297人、である。致死率は、6.9%である。

この致死率では、集団免疫獲得の道を選択し得ない。

3)新型コロナウイルスには、 固有の感染力がある !

新型コロナウイルスには、固有の感染力がある。感染力は、基本再生産数=アール・ノートで示される。

基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫を、まったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる、平均の人数のことである。この点については、4月25日付ブログ記事、「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」

https://bit.ly/2Wdp7Cy:4月25日付メルマガ記事、「五輪2年延期を、私心で排除した安倍首相」

https://foomii.com/00050:に詳述した。

4)社会全体の6割の人が、感染すると感染拡大が止まる !

新型コロナウイルスのアール・ノートを、仮に2.5とすると、社会全体の6割の人が、感染すると感染拡大が止まる。これを集団免疫と呼ぶ。欧州では、当初、この方式での対応が、試みられた。

ところが、欧州では、致死率が、非常に高いと判断されて、経済活動低下を甘受して、都市のロックダウン(都市封鎖)等の戦術が採用された。人と人の接触を削減して、感染拡大を抑止する戦術である。

5)コロナウイルスの感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する !

新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する。

しかし、経済活動再拡大は、感染拡大を再発させる可能性が高いのである。

活動抑制=活動拡大を繰り返しながら、進んでゆくしかない。

集団免疫を獲得できるまでは、この対応を続けることが、迫られる。

この隘路(あいろ)から抜け出すには、特効薬かワクチンが開発・普及されることが必要になる。

ワクチンが開発されて全世界の人口に提供できる数量が確保されれば経済活動を抑止する必要はなくなる。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナウイルスの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は、「米軍の生物兵器」で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️ もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国:「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に、思ったのが、アメリカが、やったのかだった。

○生物・化学兵器は核兵器より怖い !

(agora-web.jp:2020年03月06日 11:30)

長谷川 良:▲新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団(2020年2月4日、新華社公式サイトから)

当方はイラン、北朝鮮関連活動をフォローしてきたが、新型コロナウイルスが発生して以来、核兵器より生物・化学兵器のほうが国際社会の脅威ではないか、といった思いを深めている。なぜなら、核兵器はもはや「使用不可の大量破壊兵器」となった感がある一方、生物・化学兵器は今なお秘かに製造され紛争地で使用されている現実があるからだ。

中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは中国本土ばかりか、アジア、欧州、中東、南北米までその感染地域を拡大してきた。世界的流行の様相を深めてきたが、発生源については、武漢市の「海鮮市場説」から、「中国科学院武漢病毒研究所流出説」まで、さまざまな憶測が流れている。

はっきりしている点は、中国から始まったということだ。だから、中国政府は国際ウイルス専門家たちと共同でその防疫対策だけではなく、発生源について、世界が納得できる検証を早急に実施すべきだ。感染者数が減少してきたとか、死者数が減ってきたという理由で、その検証作業を緩めてはならない。世界で3000人以上の死者が既に出ているのだ。

なぜ今、そのようなことを主張するのかといえば、生物・化学兵器がある意味で核兵器より恐ろしいからだ。核兵器は破壊力では断トツだが、広島・長崎で米軍が使用して以来、どの国も核兵器を使用していない。破壊力が凄いこともあるが、核兵器を使用する戦略的メリットが急減したからだろう。使用すれば、国際社会からの批判は必至であり、制裁が施行されるから、核兵器保有国は大量破壊兵器の使用を躊躇せざるを得ない。

  ―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13847.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本における感染者数が、公表数値よりもはるかに多い可能性大だ !

 日本における感染者数が、公表数値よりもはるかに多い可能性大だ !

   コロナへの安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/10より抜粋・転載)
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  1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)ホリエモンなる人物の発言は、基礎知識が乏しい !

テレビ番組で、ホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなる、との主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。

※補足説明:ホリエモンとは ?

堀江貴文(ほりえ・たかふみ、1972年10月29日生まれ、47歳)は、日本の実業家、著作家、投資家、タレント、YouTuberである。愛称はホリエモン。

ワクチンが開発されて、普及すれば、経済活動を復元することは可能である。

5月2日ブログ記事、メルマガ記事で、私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると、対応方法が、根本から変わるということだった。

7)日本における感染者数が、公表数値よりもはるかに多い可能性大だ !

5月9日付の「株探」連載記事、植草一秀の「金融変動水先案内」

第33回 コロナに関する逆説的思考:https://bit.ly/2WJW8GK

に記述したが、日本における感染者数が、公表数値よりもはるかに多く、他方、公表死者数が実態に近い場合には、日本における新型コロナウイルス致死率は、著しく低下することになる。

日本の公表データから算出される致死率は、3.7%だが、実際の感染者数が、公表数値の100倍、あるいは600倍存在する場合、致死率は、100分の1ないし600分の1に低下することになる。

こうなると、緊急事態宣言のような対応は、不要ということになる。

8)欧米とアジアには、ウイルスに、違いがあるとの指摘もある !

欧米で猛威を振るう、ウイルスと、アジアで感染が拡大している、ウイルスに、違いがあるとの指摘もある。現在のまま、コロナ問題が持続する場合、最終的には、ワクチン接種が、事態打開の鍵を握ることになる可能性が高い。ワクチン接種の巨大利用は、巨大なビジネスになる。

武漢で初の感染が確認される、6週間も前に、コロナウイルスによる、パンデミックが、ほぼ完全なかたちで、シミュレートされていた事実を、軽視することはできない。

日本において、PCR検査が、徹底的に拡大されていたなら、コロナ問題への対応は、異なるものになった可能性がある。示唆を与えるのは、韓国の事例である。

9)PCR検査を、徹底的に拡大している、韓国では、確認感染者数が多い !

韓国では、確認感染者数が、日本を上回っていた。

日本の嫌韓勢力は、韓国での感染者数拡大を喝采していた。

しかし、韓国での感染者数が、急増した最大の背景は、韓国が、PCR検査拡大に注力したためである。

私は、2月29日付メルマガ第2565号記事、「学校を閉鎖して通勤を放置する矛盾」

https://foomii.com/00050:に、「広範に検査を実施する体制を整備しなければ、感染者を確認できない。感染者を確認できなければ、感染者の行動を抑止できない。

だからこそ、PCR検査体制の拡充が求められている。

韓国での感染者数が急増したのは、韓国で検査体制が、拡充されたからである。

恐らく事態の収束は、韓国の方が早くなるだろう。」と記述した。

10 )PCR検査を、徹底的に拡大した、韓国の問題収束が、早くなった !

現実に韓国の問題収束が、早くなった。

ただし、経済活動を復元すると、再び感染拡大が表出する。

集団免疫を獲得するまでは、緩急を繰り返す必要が生じる。

韓国は、徹底したPCR検査によって、感染者の特定に注力し、感染者が感染を拡大することを、抑止する対応に全力を挙げたのである。その結果、韓国は、経済活動の著しい抑止を行うことなく、問題を縮小させることに成功している。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○5月 2日の世界各国のPCR検査の人数とは ?

(www.covid19-yamanaka.com)

◆千人あたりの検査の人数

アイスランド:147.59、イタリア:34.88、ノルウエイ:31.84、スペイン:28.9、アメリカ:20.59、

韓国:12.31、フランス:11.1台湾:2.69、日本:1.45(アイスランドの約1%の検査数)、インド:0.76、インドネシア:0.3

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる。

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13848.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス感染がもたらすのは、巨大ワクチンビジネスである !

 新型コロナウイルス感染がもたらすのは、巨大ワクチンビジネスである !

    新型コロナウィルスへの生物兵器説とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/10より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )日本も、韓国と同様の手法が取られていれば、

    経済活動の急激な抑止を、回避できた !

日本においても、韓国と同様の手法が取られていれば、経済活動の急激な抑止を、回避することが可能だった可能性が高い。

また、検査を広範に実施することによって、実態に近い致死率も、算出されている可能性が高い。

致死率が3%と0.3%では、取られるべき対応が変わる。

新型コロナウイルスによる重篤化は、高齢者と基礎疾患を持つ者において、堅調であるとのデータが示されている。

12 )高齢者と基礎疾患を持つ人に対して、特別のケアを行うべきだ !

高齢者と基礎疾患を持つ人に対して、特別のケアを行う一方で、社会全体では極度の経済活動抑止を取らずに対応することも可能になる。

この意味でも、PCR検査の拡充が、二重の意味で重要であったと言える。

ひとつは、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を、早期に発見できることである。

もうひとつは、正確な致死率を、算出することが可能になり、コロナウイルスへの適切な対応方法が、正しく考察できることである。5月2日付メルマガ記事に次のように記述した。

13 )世界中の人々が利用すれば、ワクチン

    の売り上げは、天文学的な規模に達する !

「仮に、有効なワクチンが開発されれば、世界中の人々が、ワクチンを利用することになる。

ワクチンの売り上げは、天文学的な規模に達する。

PCを利用する者は、必ずOSを使用せざるを得ない。

また、PCを有効利用するには、Officeなどのソフトウェアを、利用することが必須になる。

全世界の膨大なユーザーに提供する、OSビジネスは、巨大ビジネスである。

ワクチンビジネスと類似する。」

昨年10月18日の「イベント201」における、シミュレーションは、その後の現実を、あらかじめ再現しているかのものである。

14 )ネット上に、さまざまな解説動画等が

    供給されているので、十分、閲覧すべきだ !

ネット上に、さまざまな解説動画等が供給されているので、ぜひじっくりと閲覧されることを、お勧めする。

ビル・ゲイツ氏は、2015年の動画で、すでにパンデミックについてのリスクと、数字を予測している。

ビル・ゲイツ氏が、パンデミックリスクについての造詣が、深いということになるが、致死率の高いウイルスの感染が、拡大する場合には、事態打開の鍵を握ることになるのが、ワクチンであることを見落とせない。

15 )ワクチンは、ビジネスの側面から見れば、巨大ビジネスになる !

そのワクチンは、ビジネスの側面から見れば、巨大ビジネスになる点を、見落とせないのである。

ウイルスが、自然界由来のものか、人為的創出物であるのかについても、大きな論争が巻き起こっている。

この問題が、米国大統領選に、大きな影響を与えることも、間違いないのである。

コロナウイルス感染拡大を、抑止しなければならないことは、当然だが、メディアが流布する情報が、真実そのものである、保証がない点に、留意が必要である。

私たちが得ている情報は、権力に従属のメディアというフィルターを通した情報なのである。

(参考資料)

  新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

Is the U.S. a Terrorist State?  (米国はテロリスト国家ですか?)

ES: You say one of the great hypocrisies here is that the United States, as you say, is a leading terrorist state…(ES :ここでの大きな偽善の1つは、あなたが言うように、米国が主要なテロ国家だということです… )

Chomsky: Well, these two examples illustrate it. And these are minor ones. You know there are much more serious ones than this.

(チョムスキー :そうですね、これら2つの例がそれを示しています。 そして、これらはマイナーなものです。 あなたはこれよりはるかに深刻なものがあることを知っているはずです。)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13849.html

[ペンネーム登録待ち板6] 緊急事態宣言、14日午後に39県で解除決定へ !専門家委員会に諮問、新型コロナ

 緊急事態宣言、14日午後に39 県で解除決定へ !

  専門家委員会に諮問、新型コロナ

   新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2020年5月14日11時31分)

政府は、5月14日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」を、39県で解除する方針について、専門家による基本的対処方針等諮問委員会に諮問した。

方針通り了承される見通しで、同日夕に安倍晋三首相が、記者会見を開いて解除の理由などを説明し、その後の政府対策本部で正式決定する。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言の対象地域の解除は初めて。

◆解除される39 県

 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「39県の直近の感染状況は、3月中旬からの感染拡大が始まる以前の状況にまで新規感染者数が低下しつつあることが確認され、医療提供体制、監視体制の状況からも緊急事態宣言の解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べて39県の解除方針を諮問した。

 39県は、特に重点的な感染拡大防止に取り組む、13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、それ以外の34県。

政府は、解除に当たり、地域の感染状況や医療提供体制、モニタリング体制を基に総合的に判断するとしている。東京や大阪など特定警戒の8都道府県は新規感染者が一定数報告されていることなどから、解除を見送る。

 これに先立つ政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合では、解除にあたっての判断基準などを検討。新規感染者数について直近1週間で10万人当たり0・5人以下などを目安とすることなどを確認した。

 政府方針が諮問委で了承されれば、西村大臣が、午後の衆参両院の議院運営委員会に出席し、解除を判断した理由や経緯を報告。その後の政府対策本部で正式に決定する。

対策本部では、基本的対処方針を改定し、解除地域と特定警戒都道府県との間の往来や、大規模イベントの開催、繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出について自粛を求める。

再び感染が広がった場合の、「再指定」の際の考え方も、盛り込む見通しだ。

 緊急事態宣言は、4月7日に東京、大阪など7都府県を対象に出され、4月16日には対象地域を全国に拡大した。当初、期限は5月6日までだったが、安倍首相は、直前の4日に「感染者の減少が十分なレベルとは言えず、医療現場が逼迫(ひっぱく)している」などとして、期間を5月末まで延長。その際、「可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明していた。【遠藤修平、村田拓也】

(参考資料)

新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナ

    ウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

Is the U.S. a Terrorist State?

(米国はテロリスト国家ですか?)

ES: You say one of the great hypocrisies here is that the United States, as you say, is a leading terrorist state…

(ES :ここでの大きな偽善の1つは、あなたが言うように、米国が主要なテロ国家だということです… )

Chomsky: Well, these two examples illustrate it. And these are minor ones. You know there are much more serious ones than this.

(チョムスキー :そうですね、これら2つの例がそれを示しています。 そして、これらはマイナーなものです。 あなたはこれよりはるかに深刻なものがあることを知っているはずです。)

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13850.html

[ペンネーム登録待ち板6]  衆院内閣委員会:検察定年延長法案、採決を先送り !4野党採決認めず !

 衆院内閣委員会:検察定年延長法案、

    採決を先送り !4野党採決認めず !

    検察の深層・真相は ? 野党の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年5月14日)

中日新聞・朝刊:衆院内閣委員会は、五月十三日、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の審議を中断した。野党側が、検察幹部の定年延長特例の要件が不明確だと反発し、途中退席した。

森雅子法相の出席を求めた。与党は、十三日の採決を先送りした。
立憲民主党など四野党は、党首会談を開き、法案から特例規定が除外されなければ、採決を認めない方針で一致した。

自民、公明両党は、週内の衆院通過を目指すが、特例の除外には、応じない構えである。
与野党対立が続いた。
 内閣委で武田良太行政改革担当相は、異例の人事となった、黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長との関連性を問われ、「黒川氏のための法改正ではない」と強調した。

野党は、黒川氏の定年延長の正当化を狙った、「後付け」(国民民主党の後藤祐一氏)だと批判した。
 武田大臣は、検察官定年延長の検討経過を聞かれると、「法務省の職員でないので、具体的に言えない」などと繰り返した。延長の要件となる、「内閣が定める公務運営に、著しい支障が生ずる事由」は、現時点で定まっていないと答弁した。野党は「森法相が、委員会で説明すべきだ」と訴えた。

 一方、森法相は、十三日の参院本会議で「検察官の独立性を害さず、三権分立に反するものでもない」と主張した。武田大臣も内閣委で、検察官の独立性は、担保できるとした。

(参考資料)

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、

    米国・自民党へ従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○検事長の定年延長の解釈変更めぐり 人事院の答弁に矛盾 !

山尾、大串両議員がぶらさがり !

(cdp-japan.jp:立憲民主党・2020年2月19日)

衆院予算委員会で、2月19日、山尾志桜里議員が検察官の定年延長の解釈変更につい12日の質疑時点で人事院が「解釈変更の議論はなかった」とした答弁を追及したところ、人事院が答弁を撤回し「1月22日時点でこのことを法務省に相談され、新しい解釈を了とした」と修正。山尾議員が経緯をただすと答弁は迷走、これを受け野党は委員会を退席、審議は一時中断しました。

 山尾議員は国会内で記者団に対し、「1月22日の時点で議論になり、解釈は変わったという今日の答弁は、2月12日の時点で人事院がおっしゃっていた『現在までもこの論点について議論はございません。現在までも同じ解釈を引き継いでいる』という答弁とまるっきり矛盾する」と指摘した上で、委員会でやりとりを以下のように説明しました。

 「2月12日時点でのこの現在、そのときの現在において、特に議論はなく同じ解釈だ」(人事院)とする答弁と矛盾するため、「この12日の答弁を撤回されるんですか」(山尾議員)と尋ねたところ、まず、「『現在までは』というところを撤回します」(人事院)とおっしゃった。でも「現在までは」というところだけ撤回しても筋が通らない。

つまり、同じ解釈が続いているというところは残っている。そこで「本当にそこだけ撤回しても矛盾は解消しないんですけれども、どうされますか」(山尾議員)と尋ねると、今度はまた「『現在までは』というのは1月22日という意味であります」(人事院)と、とにかく撤回をしたり、その撤回を撤回したり、自身の過去の答弁に対してとても両立し得ない説明をされるようなことが続いた。

私としては、人事院の2月12日の答弁が正しいと思うが、法務大臣と内閣総理大臣と合わせなければならず、苦しい答弁が続いているのだと思ったので、「一度人事院の方で時間をとって、整理してください」(山尾議員)ということを申し上げた。
 東京高検の黒川検事長が2月8日に63歳になり定年を迎える直前の1月31日に、政府が半年間定年を延長する閣議決定を行ったというこの問題。

山尾議員は2月12日の質疑で、昭和56年(1981年)、一般法たる国家公務員法に関する議論で当時の人事院任用局長が「検察官と大学教官は現在すでに定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と明言していたことを挙げ、昭和56年の法改正で60年(1985年)から検察官にも国家公務員の定年延長制度が適用されるようになったとする森法務大臣の答弁との矛盾を指摘しました。

森大臣は、「議事録の詳細は知らない。人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題だ」と強弁。13日の衆院本会議では、安倍総理が「今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところ」だと答弁。「今般」ということは従前とは解釈を変えたと言っていることだとして、17日の衆院予算委員会でも野党共同会派の議員が解釈変更の経緯等を追及していました。

 予算委理事の大串博志衆院議員は、2月10日の時点で森法務大臣が昭和56年の「国家公務員法に関しては、検察官には適用しない」とする答弁を知らなかったとして、「きちんとした精査がなされずに、なし崩し的に定年延長が行われたのではないかという強い疑義があるなか、いつ解釈を変更したのかは、極めて大きな論点になっている。

それにもかかわらず、この点を政府が答えられない。答えられないどころか、答弁に矛盾がある。それを整理するための時間をとっていただき、(人事院が)いつ解釈変更したのかをきちんと明らかにして欲しいということ」だと加えました。

 記者からの「なぜ人事院はこのような答弁をしたと考えているか」との質問に山尾議員は、2月12日の人事院は正しいことを言っていたのだと思うとの見解を示し、「13日に総理が『解釈変えました』発言したためにつじつまが合わず、解釈変更した上での人事でないと黒川検事長の定年延長が違法だということになってしまうので、無理筋のストーリーを作って、そこに今人事院がお付き合いをさせられているから、過去の正しい答弁と矛盾が生じているということだと思う」と述べました。

 その後、人事院は「現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での答弁を撤回しました。

○「検察庁法改正案に抗議します」 幅広い世論「民主主義にとり画期的」

小池書記局長が指摘

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年5月12日)

日本共産党の小池晃書記局長は、5月11日、国会内で記者会見し、安倍政権が検察幹部の人事に恣意(しい)的に介入することを可能にする検察庁法改定案に抗議するツイッター上の投稿が500万件を超えたことについて「幅広い人々が声を上げている。
日本の民主主義にとり画期的だ」と指摘し、野党国会対策委員長連絡会でも結束して同法案の採決阻止でたたかうことを確認したことに言及し、「今国会での強行突破を許さないという立場で臨んでいきたい」と表明しました。

 小池氏は、同日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が、文化人や芸能人も含む多くの市民の抗議の声を示して受け止めをただしたのに対し、安倍晋三首相が「内閣の恣意的な人事が行われるとの懸念は当たらない」などの答弁を何の根拠もなく繰り返し、菅義偉官房長官も記者会見で「コメントは差し控えたい」と答えたことを示し、「党派を超えた幅広い圧倒的な国民の声にまともに応えようともしなかった。

断じて許されないことだ」と強調。「圧倒的な国民の声を聞かず、総理の一存で自分の“お気に入り”の人物を据えることを可能とするもので、まさに“法の支配”を“人の支配”に変え、三権分立を脅かすものだ」と批判しました。

 その上で、新型コロナウイルス危機のさなかに「国民には“自粛”や協力を求め、各党にもコロナ収束のための最大限の協力を求めているときに、民主主義の根本を破壊する法案を強行しようとすることに、“いまやることではない”という怒りが一気に爆発したのではないか」と指摘しました。

 記者団から、政府が一般の国家公務員の定年年齢引き上げなどと今回の検察庁法改定を一くくりにする「束ね法案」として提出したことの是非を問われた小池氏は「何でもかんでも一まとめにして、国会審議を形骸化させるのは安倍政権の常とう手段だ」と指摘した。

検察官は、首相をも告発・逮捕するような権限を持っているからこそ、政治からの独立性を保障するために一般の国家公務員とは別の退官制を維持してきたと述べ、その検察幹部の人事に介入するため、他の国家公務員の役職定年制と一緒くたにしたという点で「非常に悪質な禁じ手だ」と批判しました。

 その上で、検察庁法の問題の改定部分は「国家公務員法からは切り離して撤回するよう求めていきたい」と表明しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13851.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍疑惑の森友・加計事案等を、、検察はすべての事案を無罪放免にした !

 安倍疑惑の森友・加計事案等を、検察はすべての事案を無罪放免にした !

    安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/12より抜粋・転載)
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1)多くの人々が、検察庁法改正案に、抗議の声を上げている !

「検察庁法改正案に抗議します」と、多くの人々が声を上げている。

コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。

まさに不要不急の法案提出である。野党が欠席する中、自民党は来週中の衆院通過を目指している。

委員会採決を強行する構えである。

2)安倍内閣が、法案採決を強行するなら、崩壊の序章になる !

安倍内閣が法案採決を強行するなら崩壊の序章になるだろう。

検察庁法改定案は、黒川博務東京高検検事長を、恣意的に、検事総長に引き上げるための法案だ。

本年1月、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が閣議決定で決まった。

黒川検事長は、本年2月7日に定年を迎えて退職することになっていた。

ところが、安倍内閣は、閣議で黒川検事長の定年延長(勤務延長)を決定した。

黒川検事長の定年延長の閣議決定は、国家公務員法の特別規定を活用したものである。

3)過去の政府答弁:検察官には、国家

   公務員法の定年延長規定は適用されない !

しかし、検察官には、国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁が存在した。

安倍内閣はこの規定を知らずに閣議決定した疑いが濃厚である。

この矛盾が指摘されると、安倍内閣は、解釈変更を口頭決裁したと、誰もが分かる、ウソで切り抜けてきた。「息を吐くようにウソをつく」、安倍内閣ならではの対応である。

現在の稲田伸夫検事総長は、本年7月に、就任2年を迎える。

4)稲田検事総長が、慣例通り、退官すれば、

    黒川氏を、検事総長に引き上げる事ができる !

稲田検事総長が、慣例通り、2年で退官すれば、黒川博務氏を、検事総長に引き上げることができる。黒川博務氏を恣意的に検事総長に引き上げるために、1月の脱法勤務延長が、決定されたと見られている。黒川博務氏は、森友・加計事案が、捜査されていたときの法務事務次官である。

虚偽公文書作成、背任などの重大犯罪で、財務省、近畿財務局が、刑事告発された。

事実は明らかであり、証拠も十分に揃っている。

5)安倍疑惑の森友・加計事案等を、

   検察はすべての事案を無罪放免にした !

森友・加計事案は、安倍内閣の巨大犯罪として、立件することが検察の責務だったが、検察はすべての事案を無罪放免にした。

検察審査会に、審査が申し立てられたが、検察審査会も、強制起訴しなかった。

政官業癒着・安倍自公政権下、検察審査会の運用も、恣意的なものである。

これらの不正において、安倍内閣の守護神として、行動してきたのが、黒川弘務氏であると見られている。

6)黒川検事総長の決定で、安倍内閣の

    全ての犯罪行為を、「もみ消す体制」を狙っている !

安倍内閣は、黒川博務氏を検事総長に引き上げることによって、安倍内閣のすべての犯罪行為を、「もみ消す体制」をより強固なものにしようとしている。

検察庁法改定案は、恣意的に決定された、黒川博務氏の勤務延長という、脱法行為を事後的に合法化するためのものである。

安倍内閣が提出した法案は、検察官の定年を、一律で65歳に引き上げるとともに、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には、就けない役職定年制を、導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするものである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

  国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。


◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13852.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本民主主義崩落の主因は、刑事司法腐敗である !(上)

 日本民主主義崩落の主因は、刑事司法腐敗である !(上)

  政官業癒着・自民党・自公政権下、検察の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/12より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)内閣等が必要と認めれば、最長で

   3 年間、そのポストにとどまれるとするものだ !

ただし、法の施行日は、2022年4月とされている。

この法律を通してしまえば、黒川博務氏に対する、超法規的な勤務延長が、事後的には法律に沿うものとなる。独裁志向・安倍内閣による、事後的なアリバイ工作である。

この考えに基づいて、検察庁法改定案で、法改定が画策されている。

現在の稲田伸夫検事総長が、65歳の定年を迎えるのは、2021年である。

稲田検事総長が、7月に検事総長を退官しなければ、8月まで定年延長された、黒川博務氏は検事総長に就任することができない。

恣意的な人事に抵抗して、稲田検事総長が、検事総長を退任しない、という選択肢は、残されている。

8)稲田検事総長が長引けば、再度、

  黒川氏の勤務延長が、行われる可能性が高い !

しかし、その場合には、新法を念頭に置いて、再度、黒川博務氏の勤務延長が、行われる可能性が高い。法改定は、この可能性を、視野に入れたものである。

独裁志向・安倍政権下、勤務再延長を正当化するために、法改定が強行されようとしている。

最大の問題は、安倍内閣が、検察の行動を支配しようとしていることである。

検察は行政機関であるが、現職の総理大臣であっても、犯罪を摘発し、立件する責務を負う。

9)検察に政治権力従属が進めば、もはや検察の機能発揮はあり得ない !

検察が名実ともに政治権力の支配下に置かれれば、もはや検察の機能発揮はあり得ないことになる。

コロナのどさくさに紛れて、このような悪法制定を強行しようとしていることが問題なのだ。

検察が適正に機能していれば、森友疑惑・加計疑惑等の安倍内閣など、とっくの昔に消滅している。

甘利明氏、下村博文氏、森友、加計、桜を見る会などの疑惑は、本来、すべてが重大犯罪として摘発されているべき事案である。

10 )安倍内閣が不当に存続している、最大の理由は、刑事司法の不当支配だ !

刑事司法の不当支配が、安倍内閣が不当に存続している、最大の理由である。

黒川博務氏を不自然に勤務延長させたことで、この事実に対する国民の認識が一気に広がり始めている。本来、安倍自民党は、廃案に応じるべきである。

採決を強行する場合には、野党は物理的に、徹底的な抵抗を示すべきである。

安倍内閣が強行突破しようとするなら、日本の主権者は、この内閣の即時打倒に向けて、蹶起(けっき:勢いよくはねおきる)しなければならない。

11 )安倍内閣が、不当に長期存続している理由は、三つある

安倍内閣が、不当に長期存続している背景が、三つある。

第一は、刑事司法の不当支配。第二はマスメディアの不当支配。第三は国民のぬるさ。

この三つの要因で、安倍暴政が、7年以上も続いているのである。

民主政治を目指す、国民は、この安倍政権の暴政に終止符を打たねばならない。

何よりも深刻な問題は、安倍内閣による、刑事司法の不当支配、刑事司法の腐敗である。

刑事司法の不当支配・刑事司法の腐敗は、黒川博務氏だけの問題でない。

12 )黒川検事総長が実現すれば、刑事司法

    の歪みは、長期にわたって維持されていく !

黒川博務氏は、その程度が通常よりも甚だしいというもので、政官業癒着・自民党政権・自公政権下、刑事司法の歪みは、長期にわたって維持されているものである。

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の刑事司法には、致命的な欠陥が三つある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が蹂躙されていること。

第三は、裁判所が政治権力の支配下に置かれてしまっていること。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 政官業癒着・自民党・自公政権下、

    日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

  罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている !

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」(えんざい:無実の罪)ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜(むこ:何の罪もない事)の主処罰」の鉄則だ。

「10人の真犯人を逃そうとも、1人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

   無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ !

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「10人の冤罪被害者を生み出そうとも、1人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

   =改革者を犯罪人に仕立て上げる !

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」

などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

    した日本の警察、検察、裁判所制度 !

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、

    完全なる「暗黒の世界」だ !

 この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13853.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本民主主義崩落の主因は、刑事司法腐敗である !(下)

 日本民主主義崩落の主因は、刑事司法腐敗である !(下)

    政官業癒着・自民党・自公政権下、

     裁判官の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/12より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )致命的な欠陥が三つある、刑事司法

   の適正化は、民主主義国家の根幹をなす !

刑事司法の適正化は、民主主義国家の根幹をなすものである。

1789年に制定された、フランス人権宣言において、もっとも重視されたのが刑事司法の適正化である。

罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、適法手続き、などの諸原則が明記された。

フランス人権宣言から230年間も時代を下った、現在の日本で、この諸原則が確立されていない。

14 )自民党政権・自公政権下、警察、検察

    に不当に巨大な裁量権が付与されている !

日本の刑事司法においては、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、1.犯罪が明確に存在するのに無罪放免にする裁量権、

2.犯罪がまったく存在しないのに、無実潔白の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権、である。

普通の人は、そんなことはあり得ないと考えるだろうがウソではない。

事実として、このような無法が横行している。

この不正に深くかかわるのが「政治」である。

15 )権力従属の検察等は、無実潔白の

    政治的改革者を、犯罪者に仕立て上げる !

政治権力が刑事司法当局に圧力をかけて、政治的近親者の犯罪は無罪放免にする一方、無実潔白の政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げる。この不正が横行しているのが日本の現状なのである。

実例は枚挙に暇がない。事実、無実潔白の私が不正刑事司法によって犯罪者に仕立て上げられた。

16 )日本の刑事司法では、適法手続きが完全に無視されている !

日本の刑事司法では、適法手続きが完全に無視されている。

また、被疑者の人権が、完全に無視されている。

無罪推定原則、法の下の平等も完全に無視されている。

さらに重大な問題は、裁判所組織が政治権力の支配下に置かれていることである。

日本国憲法は内閣に裁判所人事権を付与している。

最高裁長官は内閣が指名し、天皇が任命する。

最高裁長官を除く、最高裁裁判官は、内閣が任命する。

下級裁判所裁判官は、最高裁が指名した者の名簿によって、内閣が任命する。

17 )独裁志向・政権は、裁判所人事権

    を通じて、裁判所を支配してしまう !

内閣総理大臣が、権力を濫用する者である場合、裁判所人事権を通じて裁判所を支配してしまう。

最高裁事務総局は政治権力の意向を忖度して人事案を作成することになる。

裁判官の人事考課を重視する裁判官は政治権力の意向を忖度して行動することになる。

憲法第76条:3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。という条文が、有名無実化してしまっている。

重大犯罪もみ消し安倍内閣暴走を止めなければならない。

そのために、検察庁法改悪強行をすべての主権者の力で何としても阻止することが必要である。

(参考資料)

NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

  (元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1) 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。

そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出の自白調書を信用するのは

     「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか、3号にならないんじゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。
ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。

日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13854.html

[ペンネーム登録待ち板6] 検察庁法改正案:元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 !

検察庁法改正案:元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 !

自民党政権・自公政権下、検察、裁判所の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年5月15日 15時33分)

朝日新聞デジタル・加藤あず佐:松尾邦弘・元検事総長(77歳)ら検察OBが、5月15日、政府の判断で、検察幹部の定年延長を可能にする、検察庁法改正案に、「反対する意見書」を法務省に提出した。

法改正について、「検察人事に、政治権力が、介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを、封じ込めることを意図している」と批判した。
定年延長を認める規定の撤回を求めた。

◆安倍首相は、「朕は国家」のルイ14世を彷彿

 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。
「心ある国民すべてが、改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。

◆黒川検事長の定年延長の閣議決定は「違法だ !

 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長(63歳)の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘した。
「定年を超えての留任という、異常な状態が続いている」とした。
その上で、検察庁法改正案は、「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘した。
閣議決定から改正案提出の一連の動きは、「検察の組織を、弱体化して、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と厳しく批判した。
 松尾元検事総長は、1968年に検事任官。ロッキード事件では、贈賄側を取り調べた。
法務事務次官を経て、2004年から2年間、検事総長を務めた。

意見書に名を連ねたのは、堀田力・元法務省官房長や、村山弘義・元東京高検検事長、杉原弘泰・元大阪高検検事長、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長らである。

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

     米国・自民党へ従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

    役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 政官業癒着・自民党・自公政権下、

   日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

   罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されてきた !
 
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」(えんざい:無実の罪)ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜(むこ:何の罪もない事)の主処罰」の鉄則だ。
「10人の真犯人を逃そうとも、1人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

   無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ !

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「10人の冤罪被害者を生み出そうとも、1人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

    =改革者を犯罪人に仕立て上げる !

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」
などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程

    の全面、完全可視化である !

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間

    を犯罪者に仕立て上げる !

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。
これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

   した日本の警察、検察、裁判所制度 !

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、

    完全なる「暗黒の世界」だ !

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13855.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆議院:検察官の定年延長、採決先送り !野党が武田担当相不信任案

衆議院:検察官の定年延長、採決先送り !

    野党が武田担当相不信任案―森法相、幹部留任基準示せず

     野党・識者の見解・詳報は ?

(www.jiji.com:2020年05月15日19時01分)

衆院内閣委員会は、5月15日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。与党が採決の構えを見せる中、立憲民主党など野党4党は、関連法案を一括して担当する武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。これにより内閣委は同改正案の採決を行わず散会し、委員会採決と衆院通過は来週以降に先送りとなった。

◆元総長ら「検察の力そぐ」14人連名で撤回要求―定年延長、森法相に

 与党は19日の衆院本会議で不信任案を否決した上で、21日にも同改正案の衆院通過を図る考え。野党側は徹底抗戦の構えで、松本文明委員長(自民)の解任決議案提出も検討する。
 内閣委は15日の質疑終了後に理事会を開催。与党が同日中に採決を行いたいと提案したのに対し、野党が反発、不信任案提出に踏み切った。
野党は検察幹部が内閣の判断でポストにとどまれる特例条項を同改正案から削除するよう求めており、修正案提出を検討している。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「政治権力で自分の思う人事をしようと思っている。よこしまな考えはやめた方がいい」と安倍政権を批判した。

 これに対し、自民党の森山裕国対委員長は「来週、(不信任)決議案を処理し、正常化を図りたい」と記者団に表明。同改正案を今国会で成立させる方針に変わりがないことを強調した。


 15日の内閣委には、野党の要求に譲歩した与党の判断で、森雅子法相が慣例を破って出席。森氏は、内閣が検察幹部をポストに留任させる基準について「具体的に全て示すことは困難だ」と説明できず、理由として、新たな人事院規則が策定されていないことを挙げた。国民民主党の後藤祐一氏は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を踏まえた法改正だと改めて追及した。

○「検察庁法改正案に抗議します」500万件ツイートに「おかしなことには

おかしいと声を上げようという機運が高まった」記者会見で福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年5月12日)

福山哲郎幹事長は、5月12日、定例の記者会見を国会内で開き、(1) ツイッターで広がっている検察庁法改正案への抗議(2)第2次補正予算――等について発言しました。

 福山幹事長は冒頭、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、与党が今週中にも衆院で採決する方針を表明していることに対し、「いまコロナで国民に自粛・休業要請を含め大変厳しいお願いをしているなか、『 #検察庁法改正案に抗議します 』のハッシュタグを付けたツイートが500万件を超えるなど、国民から『おかしい』という声が上がっている。にもかかわらず、十分な審議もせず、法務大臣の出席もないままに日程ありきで採決することはあり得ない」と批判しました。

 同法案は、衆院内閣委員会で8日、与党の強行により審議入り。野党側はこれに抗議し、「政府による恣意的(しいてき)な人事が行われかねず、認められない」と撤回を求めています。同日の内閣委理事会で野党は、検察官の定年による退官時期や役降り時期が内閣や法務大臣の判断に左右されることがないよう、役降り特例と勤務延長の廃止を求める修正案を提示しました。

 政府・与党が同法案の成立を急ぐ理由についての質問には、「理由はよく分からない。国民を馬鹿にしているとしか思えない。この法案は三権分立を侵す、とんでもない内容だ」と述べ、一括して審議されている国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法改正案については、「高齢化が進むなかでの国家公務員延長は賛成」との立場だとして、切り離して審議をすべきだと主張。

安倍総理は11日、閣議決定して国会に提出したものは、そうしたことはしにくいと答弁したが、閣議決定した、30万円の給付金を盛り込んだ補正予算案はあっさりおろしたではないか。これだけの国民の声が上がっているなか、分離をして審議をすればいい」と、重ねて訴えました。

 また、ツイート数が500万件を超えていることへの受け止めを問われると、「この理不尽さに国民の怒りと、これまで安倍政権がやってきたことを含めておかしなことにはおかしいと声を上げようという機運が高まったのだと思う。

その声を真摯(しんし)にわれわれも受け止めなければいけないと考える」と発言。三権分立、検察官の中立性が侵される、司法への信頼性が侵されるという大きな危機感を多くの国民に共有してもらったことが、こうした結果につながったのではないかとの見方を示しました。

 与党内から「リツイート数を操作している」「同じ人が何回もツイートしている』といった声があることには、「矮小化して受け止めようとする態度がそもそもありえない」と指弾。与党が採決を強行しようとしていることに、「国民に協力を求めている最中に、国会を不正常にするようなことを政府・与党がすることはありえない。

まずは、採決ありきの姿勢から改めるべきで、(法案を)切り離す議論を国対ですること、まともな国会運営をするよう強く求めていきたい」と述べました。

○「恣意的な定年延長を認めるわけにはいかない」

   玉木代表、与党の強行姿勢に抗議

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年05月15日)

衆議院内閣委員会で、5月15日、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の審議をおこなわれ、与党は質疑後の理事会で採決を提案した。これに対し野党は、検察官の定年延長、役職延長に係る明確な基準が示されておらず、時の政権による恣意的な延長がなされてしまうとし、検察官に関する規程の削除の修正、さらなる審議が必要だとして採決に反対。強行採決を阻止するために、野党は公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相の不信任決議案を衆院に提出した。

 こうした状況を受け、玉木雄一郎代表は、記者団の取材に応じ、「本日の委員会にやっと森法大臣が出席して、後藤祐一議員が質問した。ポイントは1つで、これまで認められて来なかった検察官の定年延長、役職定年の延長が個別に、特別に認められるようになること。検察官の独立性、中立性を担保するためには認めるべきではなく、我々は法案からの削除を求めている。

仮に認める場合であっても、明確で、厳格な基準がなくてはならない。その基準があるのかと前回、武田良太担当大臣に聞いたところ、ないという話で、今日、森大臣に、あるのかと聞いたら、結局これからつくるということで、現時点においてはないということだった。恣意的な定年延長は認めるわけにはいかない」と表明した。

 国会対応について、「本日与党側から、採決の話があったがそれを認めるわけにはいかず、更なる慎重審議を求めた。採決を強行するのであればそれを認めることはできないということで、武田大臣の不信任案提出をして、今日、内閣委員会で採決することは阻止できた。

ただ、予断を許さない状況が続いているし、我々としては、検察官を含む国家公務員の退職年齢の引き上げについては賛成であり、検察官についても一律、恣意性が入る形ではなくて退職年齢を引き上げることについては問題ないと考えている。

定年の延長、役職定年の延長ということが恣意的におこなわれることの可能性が消えない以上、この法案には賛成できないという立場はかわらない。引き続き、あらゆる手段を使って、問題部分の削除ということを勝ち取るために、他の野党とも力を合わせて全力で取り組んで行きたい」と語った。

○法案の肝の部分で答弁不能 ! 委員会採決は認められない !

    検察庁法改悪、志位委員長が表明

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年5月15日)

 日本共産党の志位和夫委員長は、5月14日、国会内の記者会見で、内閣の一存で幹部検察官の任期延長を決めることができる検察庁法改悪について、15日の衆院内閣委員会で採決を求められた場合の対応について問われ、「断固として認めるわけにはいきません」と強調し、徹底的な審議とともに、引き続き国家公務員法等改定案から検察庁法改悪の部分を削除するよう求めていくと表明しました。

 志位氏は、この間の審議の到達点として、「野党が幹部検察官の任期延長の基準についてただしたのに対して、『基準はない』『2022年までに検討する』というのが武田良太担当大臣の答弁です。つまり法案の肝の部分で答弁ができないでいる。その状況のもとでの採決はまったく論外であり、明日の委員会採決は絶対に認めるわけにはいきません」と語りました。

○検察幹部の定年延長について

(mainichi.jp:2020年5月15日)

 毎日新聞・東京朝刊:検察官定年延長を問う

 政府の裁量で検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案をめぐり、国会の論戦がヤマ場を迎えている。時に最高権力者の逮捕も辞さないなど「政治権力」とは緊張関係を築き、それが国民の信頼の基盤となっている検察庁。それだけに、改正案は「検察の独立」を揺るがしかねないという反対論は根強い。どこが問題なのか。

 今回の検察庁法改正案の最大の問題は、検察官の定年を引き上げることではなく、時の政権の判断で、検察首脳の定年や役職定年を引き延ばすことができてしまう点だ。これは検察を「政治検察」にする暴挙だ。旧ソ連の独裁者スターリンすら想起する。

 理由は後述するとして、まずおさらいしておく。現在の検察庁法22条にある「検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で退官する」という規定は、1947年にこの法律ができた時からあった。

 こんな法律はほかにない。一般の国家公務員には81年の国家公務員法改正まで定年はなかったし、首相や国会議員に定年があれば、みんな怒るだろう。
 なぜ検察官だけか。強い捜査権限があり、人を裁判にかける公訴権を持つ唯一の存在だからだ。

 それゆえ検察庁法は4条で検察官を「公益の代表者」とし、そのような強大な存在が職に居座り続けないように定年を設け、自動的に退職するようにしたのだ。
 ところが改正法案を読むととんでもないことが書いてある。定年を一律65歳に引き上げ、最高検の次長検事、高検検事長、地検検事正には63歳で役職を去る「役職定年」の規定が新たに設けられた。

 問題はここからだ。これらをすべてひっくり返すように、22条2項などで、検事総長ら検察首脳は、内閣が「必要」と認めれば、その役職にとどまったまま、役職定年はもちろん、65歳の定年後もその職に居座れる「定年延長」規定を加えようとしているのだ。
 役人は定年までの持ち時間と少ない首脳ポストをにらみつつ、出世競争をしている。検察官も同じだ。

定年が迫り、本来は就けない首脳ポストでも、時の政権が定年延長を認めれば就任できるとなれば、その検察官は政権の顔色を一切気にせず、政権の疑惑を捜査できるか。
 内閣は検察を直接指揮できないなどという擁護論もあるが、誤りだ。実際、54年の造船疑獄で、時の吉田茂政権の犬養健法相は、検察庁法14条に基づき、検事総長を通じて検察捜査に介入し(指揮権発動)、自由党(自民党の前身)幹事長だった安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作氏の逮捕を中止させた。

 その前例を考えれば、時の内閣が、検察官の定年延長を判断し、首脳ポスト就任への道を閉ざす、あるいは開くことができる今回の法改正が意味する重大性が分かるだろう。「恒常的な指揮権発動」の状態が生まれるのだ。


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[ペンネーム登録待ち板6] コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している !

コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している !

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/14より抜粋・転載)
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1)5月14日、緊急事態宣言が、39県で、解除された !

コロナウイルス感染拡大に伴って発出された緊急事態宣言が、5月14日に一部解除される。
解除されるのは、重点的な対策が必要な、13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の計39県である。
宣言解除の目安は、「過去1週間の新規感染者数が、人口10万人当たり0・5人未満」とされるが、特定クラスターが、数値を押し上げている場合は、これを除外して算出される。

2)東京等、8都道府県は、特定警戒

    都道府県として緊急事態宣言が維持される !

北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県は、特定警戒都道府県として緊急事態宣言が維持される。
特定警戒都道府県と、それ以外の解除された県との、行き来については、引き続き自粛が要請される。
経済活動の急激な悪化を踏まえて、宣言が解除される見通しだが、このようなゼロイチ方式は、コロナ対策として妥当でない。
感染拡大が抑止傾向を示したのは、行動抑制で人と人の接触が、削減されたからである。
逆に言えば、人と人の接触が拡大すれば感染が再拡大する可能性が高い。

3)社会全体で、集団免疫を獲得できている状況ではない !

社会全体で、集団免疫を獲得できている状況ではない、と考えられる。
これを前提とすれば、行動抑制の解除は、感染再拡大をもたらす可能性が高い。
したがって、行動抑制に段階を設定し、段階的な行動抑制緩和を行うべきである。
ゼロイチ思考で、中間的対応が明確に示されないことは、合理的でない。
「新しい生活様式」との表現で、従来と異なる行動が求められるが、「緊急事態宣言解除」の表現がもたらす反動的行動が警戒される。

4)コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している !

新型コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している。
米国では5月8日に発表された4月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比で2050万人も減少した。失業率は前月比3倍以上の14.7%に急上昇した。
米国史上最大の悪化を示した。
FRBのパウエル議長は5月13日のオンラインセミナーでの講演で、年間所得が4万ドル(約428円)を下回る家計の40%近くが3月に職を失ったと指摘した。
激烈な影響が顕在化している。

5)実質GDP成長率が、年率マイナス7.1%に急落した !

日本では、昨年10−12月期の実質GDP成長率が年率マイナス7.1%に急落した。
ここにはコロナの影響はまったく含まれていない。
昨年10月の消費税増税がもたらした深刻な景気後退である。
年が明けても消費は停滞したままだった。
コロナ問題が表面化する前に、日本経済はすでに消費税大増税不況に突入していた。
このことを見落としてはならない。
1−3月期のGDP統計は5月18日の午前8時50分に発表される。

6)2四半期連続のマイナス成長になる、可能性大だ !

2四半期連続のマイナス成長になることは確実な情勢である。
年率5%以上のマイナス成長になる可能性がある。
さらに、本年4−6月期の成長率は年率マイナス20%程度にまで拡大する可能性がある。
文字通りみぞうゆう(麻生流)の大不況到来だ。
消費税増税コロナ大不況である。
4月30日発表の2月鉱工業生産統計では、生産指数が、前月比3.7%減少(季節調整済)し、生産指数の水準が、2013年1月以来の低水準になった。鉱工業在庫率指数は前月比8.5%上昇した。
在庫率は、出荷に対する在庫の水準を示すもので、生産を抑制しているのに出荷減少がこれを上回って「意図せざる在庫=売れ残り」が急増した。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   内閣府の発表:景気指数9年ぶりの悪化幅 !

   3月4.9ポイント、先行きは8.1ポイント減 !

(www.tokyo-np.co.jp:東京新聞・朝刊:2020年5月13日)

◆東日本大震災以来、九年ぶりの悪化幅 !

内閣府が十二日発表した三月の景気動向指数(二〇一五年=一〇〇、速報値)は、景気の現状を示す「一致指数」が、前月比四・九ポイント下落の九〇・五となり、東日本大震災が起きた二〇一一年三月(六・三ポイント)以来、九年ぶりの悪化幅だった。
数カ月先の景気を映し出す「先行指数」も八・一ポイント下落の八三・八で、下げ幅は比較可能な一九八五年以降、最悪を記録。新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産や個人消費の落ち込みが主因で、日本経済の長期低迷懸念が強まっている。

◆八カ月連続で、景気後退の可能性が高い !

 一致指数の推移から機械的に決める三月の基調判断は、八カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。西村康稔経済再生担当相は十二日の記者会見で、四月の一致指数の見通しについて、緊急事態宣言による営業自粛などによって「さらに悪化することが見込まれる」と述べた。
 一致指数は速報段階では、有効求人倍率など景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出している。三月は、全ての指標が指数を押し下げる方向に作用し、新型コロナの影響の大きさが改めて鮮明になった。

◆自動車の生産と販売が不調 !

 三月は、自動車の生産と販売が不調で、衣料品など小売業の販売額も大きく落ち込んだ。
半導体製造装置など企業向けの投資財の出荷も低調だった。
 求人数は工場停止や外出自粛などにより、製造業や宿泊業・飲食サービス業を中心に減少が大きかった。雇用・所得環境の悪化は、さらに消費を押し下げ、景気低迷を長引かせる恐れがある。

◆大幅悪化となった !

先行指数は、速報段階で消費者態度指数など、九つの経済指標で算出した。
新規求人数の減少や株価下落などが響き、大幅悪化となった。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13857.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大不況が深刻化しつつあり、政府が国民生活を支えるべきだ !

大不況が深刻化しつつあり、政府が国民生活を支えるべきだ !

     自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)在庫率急上昇は、さらなる生産抑制の引きがねになる !

在庫率急上昇は、さらなる生産抑制の引きがねになる。
5月12日に発表された、3月の景気動向指数では、景気の現状を示す「一致指数」が、2015年を100とした指数で90.5になり、前月比4.9ポイント悪化した。
悪化幅は、東日本大震災が起きた、2011年3月以来の大きさになった。
景気の先行きを示す「先行指数」は前月比8.1ポイント悪化した。

8)悪化幅は、統計の比較ができる、1985年以降で最大になった !

悪化幅は、統計の比較ができる、1985年以降で最大になった。
5月13日発表の4月景気ウオッチャー調査(街角景気)では、3ヵ月前と比べた足元の街角景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)が前月比6.3ポイント悪化の7.9に落ち込んだ。2〜3ヵ月後の景気を判断する先行き判断指数(DI、季節調整済み)も前月比2.2ポイント悪化して16.6に落ち込んだ。
いずれも比較可能な、2002年以降での最低水準を更新した。大不況が深刻化しつつある。

9)大不況が深刻化しつつあり、政府が国民生活を支えるべきだ !

この局面では、政府が国民生活を支えるしかない。
消費税率ゼロを含む、第2次補正予算編成が急務である。
2020年3月の日本の就業人口構成比を見ると、6700万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業:401万人、生活関連サービス業・娯楽業:234万人
その他サービス業:454万人、卸売業・小売業:1083万人
製造業:1045万人、建設業:512万人、運輸業・郵便業:349万人、になっている。
合計で、4078万人(就業人口約61%である)である。

10)宿泊業・飲食サービス業等の業種で、極めて深刻な影響が広がっている !

これらの業種で、極めて深刻な影響が広がっている。
各産業における企業所得、労働者所得の減少は、企業や家計の支出活動を抑制する原因になる。
最終需要が落ち込めば、生産活動のさらなる減退が、もたらされる。
緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルスの感染リスクが、消滅するわけではない。
人と人の接触が減少したから、新たな感染が減少しただけのことである。
人と人の接触が増えれば、感染はすぐにでも再拡大する。

11)感染拡大を避けるため、人と人が接触を縮小すべきだ !

感染拡大を避けるため、人と人が接触することが、抑制される必要がある。
その結果として、外食に対する敬遠が、持続する可能性が高い。
また、リアルな店舗での購買も、控えられるだろう。
接客サービスも敬遠されるだろう。
人が特定の場所に集まって、提供されるサービスも警戒されるから、各種興業、劇場、ホール等での興業や集会、パーティーも、引き続き手控えられることになる。

12)新型コロナウイルスの感染拡大での経済

   停滞が、第三次産業の産業分野を直撃する !

生産構造、就業構造において、第三次産業のウエイトが高まっているが、新型コロナウイルスの感染抑止の行動様式変更が、この産業分野を直撃する。
各種交通手段を用いた移動も、忌避されることから、旅客輸送産業に、甚大な影響が広がることになる。リーマンショックでの最大の警戒要因は、金融恐慌の発生だった。
大規模金融機関の破綻が連鎖すれば、経済活動の収縮が一気に拡大する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)
T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ! 

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:
米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



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[ペンネーム登録待ち板6] 第2次補正予算で、消費税率ゼロを実施すべきだ !

第2次補正予算で、消費税率ゼロを実施すべきだ !

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/14より抜粋・転載)
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1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)大規模金融機関の破綻連鎖に対応したのが、FRBだ !

この懸念が大きかった。この懸念に対応したのが、FRB(米国の中央銀行)である。
無制限、無尽蔵の資金供給を行って、金融恐慌のリスクを断ち切った。
この措置に、賛否両論があったのは事実だが、金融機関の連鎖倒産のリスクを断ち切れば、事態は改善に向かう。V字回復も可能になる。
しかし、コロナの場合、集団免疫を獲得する、特効薬が十分に供給される、有効なワクチンが十分に供給されるまでは、人々の行動抑制が、持続されざるを得ない。

14)後遺症が、長期にわたり残存する可能性が高い !

そのために、最悪の状況を抜け出したあとも、後遺症が、長期にわたり残存する可能性が高い。
米国の失業者の多くは、一時帰休者であって、完全に雇用を断ち切られた者ではない。
しかし、この一時帰休者が、復職できる保証は、どこにもない。
消費行動抑制という、後遺症が長期化すれば、一時帰休は、完全な解雇に変化してしまう可能性が高い。日本においても、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、その他サービス業、卸売業・小売業の停滞長期化が懸念される。

15)消費の長期減退は、製造業の活動に波及する !

消費の長期減退は、製造業の活動に波及する。
トヨタ自動車も、先行きの販売見通しを、大幅下方修正した。
この変化が、ほぼ全産業に波及する。
旅客輸送業も、全面的に停滞を、余儀なく迫られる。
訪日外国人は、2019年に、3188万人を記録し、2020年は、4000万人到達が目標に掲げられたが、現実は、惨憺たるものに転じる。

16)訪日外国人の大減少、だけでなく

    国内旅行需要も、激減が予想されている !

訪日外国人だけでなく、国内旅行需要も、激減が予想されている。
大不況の長期化が、警戒される局面である。
この局面で重要なことは、すべての国民の生存を、国家が保障することである。
憲法が規定する、生存権保障が、何よりも重要になる。

17)生存権を支える根幹は、労働保障と生活保障だ !

生存権を支える根幹は、労働保障と生活保障である。
雇用保険の資金不足には、国家が対応する必要がある。
生活保護を生活保障と呼び変えて、生活保障制度を、広範に利用できる要件緩和等の措置が、必要である。水際での生活保護受給妨害など、もってのほかである。
そして、迅速に決定、実行できる切り札が、消費税率ゼロの実施である。

18)消費税率ゼロを、直ちに決めて、直ちに実施すべきだ !

消費税率ゼロを、直ちに決めて、直ちに実施する。年間22兆円の施策になる。
消費税率ゼロによる、恩恵を受ける比率は、所得の少ない人ほど大きくなる。
第2次補正予算に、消費税率ゼロを盛り込むことが、必要不可欠である。

(参考資料)

T 総務省調査:非正規労働者が最多2133万人 ! 依然4割、2017年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991年:897万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人
2006年:1678万人、2011年:1812万人、2016年:2023万人
2017年:2133万人(1991年の約238%である)
*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

U 子供の数、37年連続減少 !1553万人で

    ピーク時の約52%のみ !東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。

V 世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、
5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、
20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29位:日本。
30位:韓国、31位:中国。

W 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

2016年の資料:60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計:約4383万人。

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62%)である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32%)である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
@≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

  ☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6%)である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13859.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公明党の山口代表のツイートに批判 !検察官定年延長、翻意期待も

公明党の山口代表のツイートに批判 !検察官定年延長、翻意期待も

     1999年以降、自公連立・連携の深層・真相は ?

(www.the-miyanichi.co.jp:2020年05月16日18時49分)
宮崎日日新聞:
検察官の定年延長を可能にする国家公務員法改正案を巡り、公明党の山口那津男代表によるツイッターへの投稿が波紋を広げている。政府に説明責任を果たすよう求める内容に「人ごとだ」と批判のコメントが続出している。
現金10万円の一律給付と同様、安倍晋三首相に翻意を促す役割を期待する声も多いが、党内の機運は高まらない。

山口代表の投稿は、12日。「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」とするツイートに対し、16日夕までに4千件弱のコメントが寄せられている。通常は、数十件程度で、異例の盛り上がりぶりだ。

投稿には、「政権与党の一員として、自身が説明を」、「人ごと感がひどい」など厳しい声が多くを占め、「法案に反対しないならもう支持しない」との表明も相次ぐ。
昨年の参院選で公明党が掲げたフレーズを逆手に「小さな声を聴く力を出して」と求める人もいる。

ツイターには、「10万円の時のように、自民党の暴挙を止めてください」との意見もある。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

   自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、

  自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

  平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の

   世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13860.html

[ペンネーム登録待ち板6] 検証・緊急事態39県で解除 !安倍首相、不況深刻化に焦り !

検証・緊急事態39県で解除 ! 安倍首相、不況深刻化に焦り !

        防疫から経済重視へかじ !

        各党首脳陣の見解・詳報は ?

(www.toonippo.co.jp :2020年5月15日)

安倍晋三首相は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り39県の解除を決めた。
長引く外出自粛による不況の深刻化に焦りを募らせ、防疫の徹底方針から経済重視にかじを切った。一部の専門家は大幅な解除に慎重だったが、知事らから経済活動の早期再開を求める声が寄せられ、首相の決断を後押しした。舞台裏を検証した。

◆連鎖

「社会経済活動を本格的に回復させていく」。安倍首相は14日夕の記者会見で強調した。4日に全国での延長を決めてからわずか10日後の判断。野党から「拙速な方針転換だ」との批判も出るが、首相の脳裏には早くから「出口」の2文字が刻まれていた。

 1日午後の首相官邸執務室。「このままでは経済が止まってしまう」。麻生太郎副総理兼財務相は、向き合った首相に経済活動の再開を見据えた対応が必要だと伝えた。首相は「分かっています」と応じ、2020年度第2次補正予算案の編成を内々で指示した。

安倍首相は、もともと全国延長ではなく一部解除を模索していたが、感染抑止を
優先する専門家や日本医師会、全国知事会に外堀を埋められ、断念した経緯がある。
首相は4日、周囲に「専門家は世界標準よりも厳しく判断している」と漏らしていた。

米国やドイツなど先進各国で段階的な緩和が広がる中、日本ではコロナ倒産が連鎖し、経済回復が見込めなくなる−。こうした懸念から、14日の一部解除は「既定路線」(官邸筋)となった。ただ、首相はこの時点では、特定警戒地域の解除は否定していた。

◆崩壊寸前

 一方、大阪府は5日に自粛要請解除に向けた独自基準「大阪モデル」を決定した。吉村洋文知事は「出口戦略が必要だが、国が示さない」と政府への不満を隠さなかった。西村康稔経済再生担当相は「強い違和感を抱く」と表明。首相は西村氏に「反論はいけない」と諭すように語った。

 西村氏はその後、吉村氏に電話して「連携して封じ込めに取り組もう」と伝え、和解を演出した。大阪の動きは、政府にとって好都合だった。宣言解除に慎重だった他の知事に影響を与えたのは間違いない。

 菅義偉官房長官の元には、複数の知事らから経済への打撃を懸念する電話が相次ぐようになった。ある知事は「地方は崩壊寸前だ」と悲鳴を上げた。政府高官は「吉村氏が出口戦略に飛びついたおかげで、知事の本音が出てきた」と歓迎。新規感染者数の減少傾向が続き、政府は「大幅解除でも反発は起きない」(高官)と自信を深めていった。

◆弱気

 政府専門家会議にも変化が生じていた。政府諮問委員会の尾身茂(おみ・しげる)会長は、諮問委に経済分野の有識者を加えることを要望。追加が決まった4人の中には、政府の経済財政諮問会議の民間議員がおり、官邸との橋渡し役が期待される。首相は当初、周囲に「経済は政治家が判断する」とメンバー追加に否定的だったが、容認に転じた。感染抑止と経済推進の間で判断の後ろ盾を確保しておきたい弱気がのぞく。

 専門家の一部には、解除への慎重意見もあった。西村氏が政府の内部会合で大幅解除に意欲を示した際、専門家会議のメンバーは「特定警戒都道府県や、その他の34県全部の解除は考えられない」と主張したものの、39県の解除が覆ることはなかった。

 首相は周辺に「必ず雰囲気が変わる」と意気込む。ただ経済活動再開は感染拡大につながりかねないとの不安がくすぶる。政府関係者は「いろいろな評価が出てくるだろう」と懸念を隠さなかった。

○緊急事態宣言:39県で解除 !

   安倍首相が表明 !  新型コロナウイルス

(www3.nhk.or.jp:2020年5月14日 19時18分)

◆自民党・二階幹事長:「気を緩めてはいけない」

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「できるだけ早くすべての地域で緊急事態宣言が解除される状況になればいいと思っているが、気を緩めてはいけない。慎重の上にも慎重に対応していきたい」と述べました。また、今年度の第2次補正予算案について「必要な対策は早急に行っていく決意だ。雇用調整助成金の1万5000円への引き上げや家賃支援、それにアルバイト学生の支援などを全面的にバックアップしていきたい。さらに交付金の拡充や大企業などの支援にも十分対応したい」と述べました。

◆立憲民主党・枝野代表:「第2次補正予算案 今国会中に成立を」

立憲民主党の枝野代表は、「多くの人が一日も早く、感染が広がる前の普通の生活を取り戻したいと期待しており、解除は歓迎したい。しかし、生活や事業の継続が成り立たない人への支援の必要性が軽くなるものではなく、政府は、第2次補正予算案の編成を急ぎ今国会中に成立させるよう、強く求める」と述べました。

◆国民民主党・玉木代表:「妥当だが緩みは禁物」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「解除は妥当だが、緩みは禁物でいわゆる
『3密』を避ける必要がある。政府が楽観的な見通しで対策を緩めたら、経済に大きな影響を与える。国民に一律10万円を追加で給付するなど『真水』の財政出動で100兆円規模の対策を講じることを強く求めたい」と述べました。

また、玉木氏は「ウイルスと共存しながら経済活動を再開するには、検査体制の充実と、感染者を追跡するシステムの構築が不可欠だ。個人情報に十分配慮したうえで、行政が患者の感染ルートを速やかに把握し、検査を促す仕組みにするべきだ」と述べました。

◆公明党・山口代表:「第2波招かぬよう対策を」

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「国民の間にはなお懸念する声が非常に多く、第2波を招くようなことがないようきちんと対策を講じていかなければならない。人の動きと感染の動向を見て、国民の不安をなくし見通しを示す事が重要だ。政府の判断を丁寧に説明してもらいたい」と述べました。そのうえで、今年度の第2次補正予算案について「スピード感を持ってやることが、現場のニーズだ。与党としての責任を果たしていきたい」と述べました。

◆維新の会・馬場幹事長:「トンネル抜けきった状態ではない」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「39県が解除されたとはいえ、トンネルを抜けきったという状態ではないのできちっとした感染症対策をやる必要がある。出口戦略の策定にあたっては感染症や経済の専門家に加え、都道府県知事も参加した形で議論するべきだ」と述べました。

また、馬場氏は「国民の暮らしや仕事を守り、中小企業も守るため、雇用調整助成金の上限を2万円程度に引き上げるべきだし、家賃補助、学生の支援などを盛り込んだ第2次補正予算案についてスピード感を持ってやっていくべきだ」と述べました。

◆日本共産党・志位委員長:「検査数足りないもとでの解除には懸念」

共産党の志位委員長は、記者会見で「PCR検査の数は伸びていないどころか減少傾向にある。検査数が足りないもとでの一部解除の判断は率直に言って懸念を持たざるをえない。検査を抜本的に増やし感染の全体像をつかむことと、医療提供体制の抜本的強化を図ることが必要で、決して警戒を緩めてはならない」と述べました。

◆社民党・吉田幹事長:「第2次補正予算案の速やかな成立を」

社民党の吉田幹事長は記者会見で「感染者数が少ない地域の解除は妥当だが、延長されたばかりでの解除には経済への影響をおさえたくて前のめりになっているという疑念も残る。政府は、解除の根拠をしっかり示したうえで、第2次補正予算を速やかに成立させて、事業者や学生などに手厚く対応するべきだ」と述べました。

◆経団連・中西会長:「正常化に向け大きな一歩だ」

政府が緊急事態宣言を39県で解除することを決めたことについて、経団連の中西会長はコメントを発表し、「国民生活の正常化、経済活動の再開に向けた大きな一歩だ」と評価しました。
そのうえで「経団連は、本日策定した感染予防対策ガイドラインを周知徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の正常化に向けた取り組みを進めていく。政府においては、国民生活や企業の経営状況に十分な配慮を行い、第二次補正予算を含め機動的な政策対応をお願いする」としています。

(参考資料)

   緊急事態宣言、39県で解除。野党が再三求めている命と

   暮らしを守るために必要な2次補正位の編成を、と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年5月14日)

枝野幸男代表は、5月14日、政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言について、39県で解除することを決定したことを受け、記者団の取材に応じました。

 冒頭、枝野代表は「多くの皆さんが1日でも早く、感染が広がる前の普通の生活を取り戻したいと期待をしている中であるので、このこと自体は基本的に歓迎をしたい」と述べる一方、感染拡大のリスクや医療崩壊のリスクがなくなったわけではなく、制限が解除される地域でも、さまざまな社会経済活動の制約を受ける状況は続くとして、解除の地域のみなさんに対しても感染拡大防止のため、改めて協力をお願いしました。

 また、政府に対して第2次補正を遅くともこの国会中に成立させることを引き続き求めるとともに、本予算、第1次補正と2度にわたり野党が予算編成を組み換えるよう要求したにも関わらず、対応が後手に回ったことを重く受け止め、野党の提案に真摯に耳を傾け、命と暮らしを守るために必要な内容が組み込まれた2次補正の編成を強く求めました。

 緊急事態宣言の解除にあたっては、感染者数が再び急激、大幅に増加し、いわゆる第2波第3波となり医療崩壊などの危機の状況を作ってはならないとして、万が一の場合には、躊躇なく再宣言をすることも政府に求めました。

 さらに、こうした状況を作らないために(1)必要な人が待たずに検査を受けられる体制(2)陽性と判明された方が速やかに入院またはホテル等に隔離ができる体制(3)防護服等の物的装備を含め、医療崩壊を防ぐための体制強化――を徹底するよう、改めて強く政府に求めました。

 そして、こうした体制が本当に確保されるか否か、感染が拡大傾向に転じた場合にしっかり把握できるか否かなど、現場における情報が迅速かつ正確に集約されなければならないが、こうした面が不十分であったことを真摯に反省し、一日も早い体制を整備することも強く求めました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13861.html

[ペンネーム登録待ち板6] 黒川検事長に刃入りの封筒が届いた !脅迫容疑で捜査 !

黒川検事長に刃入りの封筒が届いた !脅迫容疑で捜査 !

黒川検事長:与野党に太いパイプ !

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年5月14日 )

東京新聞・夕刊: 東京高検(東京都千代田区)の黒川弘務検事長宛てにカッターナイフの刃が入った脅迫文が届いていたことが、警視庁捜査一課への取材で分かった。同課が脅迫容疑で捜査している。

 同課などによると、十三日午後二時ごろ、高検職員が届いた封筒を開くと、中からカッターナイフの刃一枚とメモが見つかった。

 メモはワープロ書きで、学校法人「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題の刑事処分について、「検事が権力にこびて恥ずかしくないのか!しかも次の検事総長だと!」「国民をなめているのか」などと抗議する内容だった。

 封筒の裏とメモの末尾には手書きで住所と名前が書かれていたという。職員が同日夕、警視庁に相談した。
 黒川検事長を巡っては、政府が一月に半年間の定年延長を閣議決定。国会で審議中の検察庁法改正案で渦中の人物となっている。

○渦中の黒川検事長:要職歴任も「政界近過ぎ」指摘 !

(www.nikkansports.com:2020年5月14日21時42分)

黒川検事長:与野党に太いパイプ !

東京高検の黒川弘務検事長(63)は法務省の要職を歴任し、早くから検事総長候補の一人として名前が挙がっていた。
与野党ともに太いパイプを持ち、法務省所管の重要法案成立に貢献する一方、政界との距離が近過ぎるとの指摘も受けてきた。司法修習同期の検事には優秀な人材が多いとされ、中でも名古屋高検の林真琴検事長(62)が総長レースの本命との声が、法務・検察内部では根強かった。

黒川氏は東大卒業後の1983年に任官。若手時代は東京地検特捜部で四大証券事件などの捜査にも関わったが、経歴の大半は法務省勤務。刑事局の課長や秘書課長といった枢要ポストを歴任した。

検察史上最大の不祥事とされる大阪地検の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件が2010年に発覚した直後には、松山地検検事正から法務省大臣官房付に急きょ異動。通常は1〜2年程度の検事正の任期を2カ月で切り上げ、事件の沈静化に奔走した。

その後、官房長を経て事務次官に。17年の通常国会では、過去に何度も廃案となっていた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に貢献した。19年1月に東京高検検事長に転出するまで、政治家との接点が多い官房長と事務次官を計7年半近く務めたのは歴代最長とされる。

同じ司法修習35期は、東京、大阪両地検の特捜部長や、多くの検事長を輩出。人事課長や刑事局長など法務省の要職を務めた林氏も総長候補と目されてきた。林氏を本命視する声が強かった一方、国会対策など黒川氏の組織への貢献を支持する意見もあった。

現在の稲田伸夫検事総長(63)の定年は21年8月。法務・検察では、今年7月定年の林氏にポストを譲るため、稲田氏の早期退任が有力視されていた。だが、黒川氏の今年2月の定年が同8月に延長され、稲田氏の退官時期にも注目が集まっている。(共同)

(参考資料)

○黒川弘務検事長のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

黒川弘務(くろかわ・ひろむ、1957年2月8日[1]生まれ、63歳)は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]
◆経歴
東京都出身[4]。早稲田高等学校を経て[5][6]、1981年、東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[5] [4]。司法修習35期[1]。1983年、検事任官[7]、東京地方検察庁検事[4]。新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務[8]。のち法務省に異動、司法制度改革で中枢的な役割を担った[1]。

2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、2005年1月 刑事局総務課長、2006年7月 大臣官房秘書課長、2008年1月 大臣官房審議官、2010年8月松山地方検察庁検事正[8]。2010年10月大臣官房付に異動[8]、検察の在り方検討会議事務局[7]を担当した。2011年8月 大臣官房長[4][8]。2016年9月5日、法務事務次官[4]。2019年1月18日東京高等検察庁検事長[9]。

◆定年延長問題

主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか (2020年5月)
検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。

立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。
一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。

また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。
検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。

1981年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。
この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。

定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。

2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。

また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。

3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。

なお政府が黒川の定年延長を閣議決定する15日以上前に作成された法務省の内部文書では『国家公務員法では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当」』『そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国家公務員法の定年制度の趣旨と「差異はない」』『検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国家公務員法の定年延長制度は検察官にも適用可能』とする法解釈を整理していた[26]。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、

    米国・自民党へ従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。

ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

   役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13862.html

[ペンネーム登録待ち板6] 緊急事態宣言が、解除されても、手放しの楽観はできない !

緊急事態宣言が、解除されても、手放しの楽観はできない !

   コロナウイルスへの安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/13より抜粋・転載)
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1)PCR検査が広範に実施されていないから、日本の実態は不明だ !

新型コロナウイルスの新規感染確認者数が緩やかな減少傾向を示している。
ただし、安倍政権下、PCR検査が広範に実施されているわけではないから、実態を掴むのは難しい。

他方、感染拡大を抑止するために大規模な行動抑制策が取られたため、これに伴い経済活動の低下が極めて深刻な状況に至っている。
新型コロナウイルスの感染拡大のペースが鈍化すれば、感染が軽微にとどまっていると見られる地域を中心に、行動抑制措置が緩和されることになる。

2)緊急事態宣言が、解除されても、手放しの楽観はできない !

全国一律で発出されている、緊急事態宣言が、一部地域で解除される可能性も高まっている。
しかし、手放しの楽観はできない。
一定の感染拡大鈍化は行動抑制によって生じていると考えられる。
しかし、行動抑制が緩和され、人と人の接触が拡大すれば、感染拡大ペースが再上昇する可能性が高い。再び感染拡大が確認されれば、再度、行動抑制が強化されることになる。

3)一進一退の対応を長期にわたり維持する必要性が高い !

悪政・ペテン師の安倍政権下、このような一進一退の対応を長期にわたり維持する必要性が高いと考えられる。
特効薬またはワクチンが開発され、全世界に供給できる十分な量を確保できるようになれば問題は鎮静化すると考えられるが、その実現にはかなりの時間を要すると思われる。
コロナシフトに伴う、大規模な構造調整が迫られている。それでも、問題が拡大して、トンネルの先がまったく見えない状況からは、半歩抜け出し始めたとは言える。

4)人々の生命、健康、生活をしっかりと守る体制の構築が重要だ !

コロナシフトを前提に人々の生命、健康、生活をしっかりと守る体制を構築することが必要である。
そのために最大の役割を発揮するべき存在が政府である。
政府が高い能力を有し、的確に状況を判断し、適切な対応を決定、実行、検証、改善する対応を示す必要がある。

この点で日本政府=安倍内閣のこれまでの対応はあまりにもお粗末だった。
五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストの安倍コロナ三原則が事態悪化を加速させてきた。
この悪政を是正することが最重要の課題である。
この状況下で、私たちは次の次元に向け、重要問題への取り組みを本格化させなければならない。

5)衆院総選挙が、衆議院の任期の来年9月までに、必ず実施される !

衆議院の任期が来年9月に満了を迎える。
衆院総選挙が、来年秋までに、必ず実施されることになる。
安倍政治が危機に直面して政府の役割を果たすことができなかったことを踏まえ、良い政府、良い内閣を樹立することの重要性が痛感されている。
第2次安倍内閣が発足してから7年半の時間が経過するが、この間の実績は驚くほど悪い。

6)第2次安倍内閣は7年半継続しているが、その実績は驚くほど悪い !

それにもかかわらず、政権が長期化している背景に重要事実がある。
安倍内閣長期化を支える三つの要因は次のものである。

1.刑事司法の不当支配、2.マスメディアの不当支配、3.国民のぬるさ
選挙で良い政府、良い内閣を作ることが主権者=国民にとって最重要の仕事である。
日本の国民がぬるいために、安倍内閣の長期化という悪夢が生み出された。
国民は、この点についての真摯な反省が必要である。
しかし、悪いのは、国民ばかりでない。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○5月2日の世界各国のPCR検査の人数とは ?

(www.covid19-yamanaka.com)

◆国民、千人あたりの検査の人数

アイスランド:147.59、イタリア:34.88、ノルウエイ:31.84、スペイン:28.9、アメリカ:20.59、
韓国:12.31、フランス:11.1台湾:2.69、日本:1.45(アイスランドの約1%の
検査数)、インド:0.76、インドネシア:0.3

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる。

◆感染者公式発表の人数の20〜50倍

    =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終


○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」

発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

検査を絞って見えているだけの数ということ?」

  (topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」
 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13863.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党政権・自公政権下、警察、検察が政治権力の犬として行動してきた !

自民党政権・自公政権下、警察、検察が政治権力の犬として行動してきた !

日本の検察・警察の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/13より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)民主主義と福祉を充実させるため、安倍内閣

    長期化を支える三つの要因を改革すべきだ !

1と2の重要な背景が、存在してきたことを見落とせない。
1.刑事司法の不当支配によって、安倍内閣は、自陣営の重大犯罪をすべて闇に葬ってきた。
安倍首相のお友達の「準強姦事件」さえも握り潰してきた。
※補足説明:安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

8)自民党政権・自公政権下、警察、

    検察が政治権力の犬として行動してきた !

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
検察、警察を不当支配し、警察、検察が政治権力の犬として行動する。
このことによって日本そのものが著しく歪められてきた。
このことと直結する法案が、今国会で拙速審議に付されている。
拙速審議されるのは、検察庁法改悪案である。

9)自公維による悪法制定に、主権者は

    重大な覚悟を持って対応すべきだ !

自公維が今国会で悪法制定を強行するなら、主権者は重大な覚悟を持って対応しなければならない。
#検察庁法改正案に賛成議員に投票しない
ことを明確に宣言して、次の衆院総選挙につなげる必要がある。
大事なことは総選挙に積極参加して良い政府=良い内閣を樹立すること。
コロナ危機のさなかに政治権力による検察支配のための法律を強行制定することを許すわけにいかない。次の選挙で、明確な対応を示すことを、日本の主権者が宣言することが、重要である。

10)安倍首相の家来を、検事総長就任

    させるため、検察庁法改悪が強行される !
 
安倍政権下、検察庁法改悪が強行される主因は、黒川弘務氏の検事総長就任ならびに検事総長長期在任を図ることにあると見られる。
安倍内閣によって、本年1月に黒川氏の勤務延長が、閣議決定された。
安倍内閣は、国家公務員法の例外規定を適用したと説明したが、過去の国会議事録に、国家公務員法の勤務延長例外規定は、「検察官に適用しない」との政府答弁が存在した。
人事院局長は、この政府解釈が維持されてきたことを、国会で明言した。

11)人事院局長:黒川氏の勤務延長は、違法行為だった !

つまり、黒川氏の勤務延長は、違法行為だったと見られる。
この事実が明らかになると、安倍内閣は、政府解釈の変更を、口頭で確認したと説明し、人事院局長は、国会答弁が勘違い発言だったとした。
安倍内閣によって、ウソの上にウソを上塗りする対応が、示された。
黒川氏の定年は、本年8月まで延長された。
現在の稲田伸夫検事総長は、本年7月で、就任2年を迎える。

12)安倍内閣は、黒川氏を検事総長に引き上げることを狙っている !

稲田検事総長が退官して、黒川氏を検事総長に引き上げることが、安倍内閣によって、目論まれている。
しかし、稲田検事総長の定年到来は、2021年であり、稲田氏が、検事総長を退官しなければ、黒川氏は、本年8月に勤務延長の任期を、終えることになる。

したがって、安倍内閣の恣意的な人事を抑止するには、稲田検事総長が退任せず、黒川氏の定年退官を、実現させることが望ましい。
ただし、この場合、安倍内閣は、黒川氏の勤務延長を、再度実施する可能性がある。
このことを正当化するために、検察庁法改悪が、急がれているとも見られる。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

    役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 !

   ──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(news.kodansha.co.jp:2018年6月19日 より抜粋・転載)

朝香裕:『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』
(著:時任 兼作)

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている !

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 
時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している !

警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。

こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 !

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 !

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。

ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13864.html

[ペンネーム登録待ち板6] 検察には、最大最悪の犯罪もみ消しが、過去にあった !

検察には、最大最悪の犯罪もみ消しが、過去にあった !

小沢一郎議員・迫害事件の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/13より抜粋・転載)
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1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)安倍内閣は、規定を活用して、施行期日を前倒しする可能性がある !

検察庁法改定の施行日は、2022年4月とされているが、附則のただし書に「必要な施行期日を定めるものとする」とされているため、この規定を活用して、施行期日を前倒しする可能性がある。
また、施行期日を前倒ししなくとも、改定法が成立すれば、これを根拠に、国家公務員法の定めを活用して、再度の勤務延長が行われる可能性もある。
問題はこれにとどまらない。

14)検察庁法改悪案は、検察幹部の定年を、最大3年間延長できる規定だ !

検察庁法改悪案には、検察幹部の定年を、最大3年間延長できる規定が、置かれることになる。
現在、検事総長の定年は、65歳だが、これを段階的に、68歳まで延長することが可能になる。
黒川弘務氏は、現在63歳であるが、黒川氏を検事総長に引き上げて、満68歳まで、検事総長職にとどまらせる可能性が、浮上することになる。
安倍内閣が、黒川氏を徹底厚遇するのは、黒川氏が、安倍内閣の守護神として、行動することが理由であると考えられている。

15)本来、検察は、政治家に対しても、犯罪を摘発する立場にある !

検察は、行政機関のひとつであるが、政治家に対しても、犯罪を摘発する立場にある。
検察が政治権力と癒着すれば、政治家の犯罪、政治権力の犯罪が、闇に葬られる事態が生じる。
この問題があるために、多くの国民が、声を上げ始めている。
黒川氏は、2010年10月に大臣官房付に異動して「検察の在り方検討会議」事務局を担当した。
大阪地検特捜部による、証拠改竄事件を踏まえて、検察改革が議論された。
ところが、この検察改革は、完全な骨抜きになった。

16)検察改革は、完全な骨抜きされ、検察の権限拡大だけが、決定された !

検察の行動を是正することは、おろそかにされ、検察の権限拡大だけが、決定されたのである。
黒川氏は、2011年8月に大臣官房長に就任し、2016年9月5日に法務事務次官に就任した。
2019年1月18日に、東京高等検察庁検事長に就任するまで、事務次官を務めた。
第2次安倍内閣は、2012年12月に誕生したが、黒川氏は、安倍内閣の多数の重大刑事犯罪を、すべて闇に葬る守護神として、活動したと見られている。それだけではない。

17)小沢一郎氏起訴事件の公判で、東京地検

     特捜部が、虚偽の捜査報告書を作成した !

2011年12月15日の小沢一郎氏起訴事件の公判で、東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書を作成したことが発覚した。
大阪地検特捜部による、フロッピー改竄事件を、はるかに上回る、重大刑事事件が発覚したのである。
東京地検特捜部による、重大犯罪だった。
検察史上、最大最悪の巨大犯罪が、明るみに出た。

18)最高検は、この巨大犯罪を闇に葬った

     が、黒幕として行動したのが、黒川弘務氏だ !

しかし、最高検は、この巨大犯罪を闇に葬った。
その黒幕として行動したのが、黒川弘務氏であると、指摘されている。
日本の主権者は、選挙を通じて、良い政府=良い内閣を樹立することが必要である。
賢明な国民は、検察庁法改正案に賛成議員に、投票しない運動を、日本全国に広げる必要がある。

(参考資料)

 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

    の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。
別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !


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[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している !

新型コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している !

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/14より抜粋・転載)
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1)5月14日、緊急事態宣言が、39県で、解除された !

コロナウイルス感染拡大に伴って発出された緊急事態宣言が、5月14日に一部解除される。
解除されるのは、重点的な対策が必要な、13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の計39県である。
宣言解除の目安は、「過去1週間の新規感染者数が、人口10万人当たり0・5人未満」とされるが、特定クラスターが、数値を押し上げている場合は、これを除外して算出される。

2)東京等、8都道府県は、特定警戒

     都道府県として緊急事態宣言が維持される !

北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県は、特定警戒都道府県として緊急事態宣言が維持される。
特定警戒都道府県と、それ以外の解除された県との、行き来については、引き続き自粛が要請される。
経済活動の急激な悪化を踏まえて、宣言が解除される見通しだが、このようなゼロイチ方式は、コロナ対策として妥当でない。
感染拡大が抑止傾向を示したのは、行動抑制で人と人の接触が、削減されたからである。
逆に言えば、人と人の接触が拡大すれば感染が再拡大する可能性が高い。

3)社会全体で、集団免疫を獲得できている状況ではない !

社会全体で、集団免疫を獲得できている状況ではない、と考えられる。
これを前提とすれば、行動抑制の解除は、感染再拡大をもたらす可能性が高い。
したがって、行動抑制に段階を設定し、段階的な行動抑制緩和を行うべきである。
ゼロイチ思考で、中間的対応が明確に示されないことは、合理的でない。
「新しい生活様式」との表現で、従来と異なる行動が求められるが、「緊急事態宣言解除」の表現がもたらす反動的行動が警戒される。

4)コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している !

新型コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している。
米国では5月8日に発表された4月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比で2050万人も減少した。失業率は前月比3倍以上の14.7%に急上昇した。
米国史上最大の悪化を示した。
FRBのパウエル議長は5月13日のオンラインセミナーでの講演で、年間所得が4万ドル(約428円)を下回る家計の40%近くが3月に職を失ったと指摘した。
激烈な影響が顕在化している。

5)実質GDP成長率が、年率マイナス7.1%に急落した !

日本では、昨年10−12月期の実質GDP成長率が年率マイナス7.1%に急落した。
ここにはコロナの影響はまったく含まれていない。
昨年10月の消費税増税がもたらした深刻な景気後退である。
年が明けても消費は停滞したままだった。
コロナ問題が表面化する前に、日本経済はすでに消費税大増税不況に突入していた。
このことを見落としてはならない。
1−3月期のGDP統計は5月18日の午前8時50分に発表される。

6)2四半期連続のマイナス成長になる、可能性大だ !

2四半期連続のマイナス成長になることは確実な情勢である。
年率5%以上のマイナス成長になる可能性がある。
さらに、本年4−6月期の成長率は年率マイナス20%程度にまで拡大する可能性がある。
文字通りみぞうゆう(麻生流)の大不況到来だ。
消費税増税コロナ大不況である。
4月30日発表の2月鉱工業生産統計では、生産指数が、前月比3.7%減少(季節調整済)し、生産指数の水準が、2013年1月以来の低水準になった。鉱工業在庫率指数は前月比8.5%上昇した。
在庫率は、出荷に対する在庫の水準を示すもので、生産を抑制しているのに出荷減少がこれを上回って「意図せざる在庫=売れ残り」が急増した。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   内閣府の発表:景気指数9年ぶりの悪化幅 !

   3月4.9ポイント、先行きは8.1ポイント減 !

(www.tokyo-np.co.jp:東京新聞・朝刊:2020年5月13日)

◆東日本大震災以来、九年ぶりの悪化幅 !

内閣府が十二日発表した三月の景気動向指数(二〇一五年=一〇〇、速報値)は、景気の現状を示す「一致指数」が、前月比四・九ポイント下落の九〇・五となり、東日本大震災が起きた二〇一一年三月(六・三ポイント)以来、九年ぶりの悪化幅だった。
数カ月先の景気を映し出す「先行指数」も八・一ポイント下落の八三・八で、下げ幅は比較可能な一九八五年以降、最悪を記録。新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産や個人消費の落ち込みが主因で、日本経済の長期低迷懸念が強まっている。

◆八カ月連続で、景気後退の可能性が高い !

 一致指数の推移から機械的に決める三月の基調判断は、八カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。西村康稔経済再生担当相は十二日の記者会見で、四月の一致指数の見通しについて、緊急事態宣言による営業自粛などによって「さらに悪化することが見込まれる」と述べた。
 一致指数は速報段階では、有効求人倍率など景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出している。三月は、全ての指標が指数を押し下げる方向に作用し、新型コロナの影響の大きさが改めて鮮明になった。

◆自動車の生産と販売が不調 !

 三月は、自動車の生産と販売が不調で、衣料品など小売業の販売額も大きく落ち込んだ。
半導体製造装置など企業向けの投資財の出荷も低調だった。
 求人数は工場停止や外出自粛などにより、製造業や宿泊業・飲食サービス業を中心に減少が大きかった。雇用・所得環境の悪化は、さらに消費を押し下げ、景気低迷を長引かせる恐れがある。

◆大幅悪化となった !

先行指数は、速報段階で消費者態度指数など、九つの経済指標で算出した。
新規求人数の減少や株価下落などが響き、大幅悪化となった。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


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[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、各省庁幹部人事に対する介入を強めた !

安倍内閣は、各省庁幹部人事に対する介入を強めた !

戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)検察庁法改正案については、問題の本質を捉えた判断が必要である !

検察庁法改正案についての論議が、喧(かまびす)しい(やかましい)が、問題の本質を捉えた判断が必要である。
問題の本質とは、安倍内閣が、黒川弘務氏を検事総長に引き上げる、「恣意的人事」を強行しようとしていること。
同時に、安倍内閣が、黒川氏を長期間、検事総長の地位に留める考えを、有している可能性があることである。検察庁は、三権の区分で言えば、行政権に属する。

2)検察官の任免権は、法務大臣および内閣にある !

検察官の任免権は、法務大臣および内閣にある。このことが問題なのではない。
内閣や法務大臣が検察官の人事権を持つことは当然で、このことが問題なのではない。
ただし、検察官には一般の公務員とは異なる特殊性がある。
それは、検察官が国会議員や閣僚、場合によっては内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にあることだ。
内閣や法務大臣が、国会議員や閣僚、内閣総理大臣に対する刑事責任追及を阻止するために検察官に対する人事権を行使することは許されない。

3)検察官の人事については、検察庁の意向が尊重されてきた !

このため、検察官の人事については、検察庁の意向が尊重されてきた。
これは一般公務員の人事についてもあてはまり、各省庁の人事については、それぞれの省庁の意向が尊重される人事運用が長く行われてきた。
ところが、安倍内閣は「官邸主導」を掲げて官僚人事に対する介入を強めた。

4)安倍内閣は、各省庁幹部人事に対する介入を強めた !

第2次安倍内閣発足後の2014年に、中央省庁の約700名幹部人事を取り仕切る、内閣人事局が創設され、安倍内閣は、各省庁幹部人事に対する介入を強めた。
その結果として、出世を目指す官僚は政治権力の意向に沿う行動を迫られるようになった。
「忖度」行政は内閣の官僚人事への介入が生み出した副産物である。
民主主義のルール上は国民の信託を受けた内閣が官僚人事の実権を持つことは正しい。

5)国民の信託を受けた政治家、内閣が

    公の目的のために行動するか否かだ !
   
問題は、国民の信託を受けた政治家、内閣が公の目的のために行動するのかどうかである。
政治家、内閣が公の目的を逸れて、ひたすら私的な利益だけを追求するなら、官僚に対する人事権付与は「狂人に凶器」ということになる。
もとより、知識、見識、良識を備えた優れた政治家を選出することが国民の責務である。
国民が知識、見識、良識を備えぬ低劣な為政者を選出すれば、政治が堕落してしまうことを防ぐことはできない。

6)騙された、国民が選挙に際して、

    優れた人物を、為政者に据えてこなかった !

この意味で現在の日本の惨状は、国民が選挙に際して、優れた人物を、為政者に据えてこなかったことの、結果であるとの側面を、否定し切れない。
責任の一端は、国民自身が負っているとも言える。

安倍内閣においては官僚人事においても恣意的な運用が目立ち、このために森友事件のような不祥事が発生しているのだと言える。
今回の検察庁法改正案の問題は、安倍首相が邪(よこしま)な考えで、黒川弘務検事長を無理やり検事総長に引き上げ、場合によっては検事総長職を長期にわたって黒川氏に委ねる行動を取る可能性に対する批判が軸になっている。
黒川検事長は、本年2月に63歳の定年を迎えていた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


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[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相達は、黒川検事長を、検事総長に就任させる事を狙っている !

安倍首相達は、黒川検事長を、

検事総長に就任させる事を狙っている !

黒川検事長・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/15より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)林高検検事長が、検事総長に

    就任するのが、順当な人事の流れだ !

ここで黒川検事長は退官し、本年7月には、林真琴名古屋高検検事長が、検事総長に就任するのが順当な人事の流れになっていた。
検察は政治家、場合によっては、内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にある。
したがって、検察人事については、検察内部の意向が、尊重されてきた。
ところが、安倍内閣は、この不文律を破って、黒川検事長の異例の勤務延長を閣議決定した。
しかし、黒川検事長の勤務延長の根拠とされた、国家公務員法の例外規定については、過去の国会答弁で、検察官には適用しない、としていたことが発覚した。

8)黒川検事長の勤務延長で、

     安倍内閣は、不法な勤務延長を行った !

黒川検事長の勤務延長で、安倍内閣は、不法な勤務延長を行ったことになる。
この問題を解消するために、安倍内閣は、口頭で、法律の条文解釈変更を行った、と事後的に説明した。つじつまを合わせるために、安倍内閣は、「虚偽の答弁」が行われたと見られている。
黒川検事長の定年は、本年8月まで延長された。
現在の稲田伸夫検事総長は、本年7月で、就任2年を迎える。

9)安倍首相達は、黒川検事長を、

     検事総長に就任させる事を狙っている !

稲田検事総長が退官し、黒川検事長を、検事総長に就任させる、との見方が有力になっている。
黒川検事長は、2010年から2019年まで、法務省本省で、官房長や事務次官などの要職を歴任した。
黒川氏は、この間に、安倍内閣にかかわる、多くの重大刑事犯罪もみ消しに、尽力してきたと見られている。
この意味で、黒川検事長は、「安倍内閣の守護神」であると見なされており、その守護神を守護神であることを理由に、異例の手続きで、検事総長に引き上げようとしている、安倍内閣の行動が、批判の対象とされているのである。

10)主権者多数が今国会での、「検察庁法

     改正案に抗議する」と訴える事は当然だ !

こうした全体像を踏まえれば、主権者多数が今国会での、「検察庁法改正案に抗議する」と訴えるのは、至極当然ことである。
検察庁法改正案では、1.検察官の定年を65歳に引き上げる
2.次長検事、検事長、検事正は、63歳に達した日の翌日に、ヒラの検事に降格する
3.一定の要件を充たす場合には、63歳以降も、次長検事・検事長・検事正として勤務させることができる(最長で68歳まで)が、盛り込まれている。

11)63歳以降も、次長検事・検事長・

     検事正として勤務させる事は、大問題だ !

とりわけ問題とされるのは、3番目の内容である。
検察最高幹部の勤務延長を、内閣の判断で、行えるようにするものである。
国会審議では、その要件の明示が求められたが、武田国家公安委員会委員長は、答弁できなかった。
現在の政治状況を踏まえれば、安倍内閣が、安倍内閣の重大犯罪をもみ消すために、検察に対する人事介入権を、濫用する惧れが高いのである。

12)検察庁法改定が強行の目的は、

     黒川検事長に対する勤務延長が狙いである !

この国会で、検察庁法改定が強行されようとしているのは、本年1月の黒川検事長に対する勤務延長閣議決定を、正当化する根拠を、確保することが狙いである、と理解されている。
しかし、狙いは、それだけではないと見られる。
稲田伸夫検事総長は、本年7月に就任満2年を迎えるが、65歳の定年は、2022年8月である。
7月に稲田検事総長が退官しない場合、黒川検事長は、8月に勤務延長の期限が満了して、退官しなければならなくなる。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○“官邸の守護神”黒川検事長の黒い歴史 !

     安倍官邸擁護に暗躍8年

(news.nifty.com:2020年5月15日)

日刊ゲンダイDIGITAL:

“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年
“官邸の守護神”、黒川弘務・東京高検検事長(C)共同通信社
(くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳)

コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で600万〜700万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた。

 渦中の黒川弘務・東京高検検事長は東大法学部卒後、1983年に検事任官。東京や新潟などの地検勤務を経て、法務省の刑事局などを渡り歩き、民主党政権下の2011年8月、法務・検察と政界の折衝役である官房長に就任。

12年の第2次安倍政権発足時に菅官房長官の信頼を得て以降、官邸とのパイプ役を一手に担った。「黒川氏を通じて官邸の意向が検察サイドに一方的に伝わる状況になった」(司法記者)という。

 こうして“守護神”になってからは、内閣が吹っ飛んでもおかしくないレベルの政治事件がことごとく不問にされてきた。秘書が在宅起訴された案件はあるものの、責任者たる政治家や省庁幹部はいずれも不起訴に。黒川氏の意向が働いたのでは、との疑念を招いたのは、この点で国会でも問題視されたほどだ。

 むろん、黒川氏が“モミ消し”に動いた証拠はない。しかし、それをうかがわせる傍証がある。黒川氏は政権の要望と検察の悲願とを取引してきたフシがあるのだ。特に、甘利事件では疑わしい動きが見られた。

「盗聴捜査などが可能になる改正刑訴法成立は、検察の長年の悲願だったが『国民監視を広げる』と評判が悪く、15年国会では継続審議となっていた。ところが、甘利氏の疑惑が16年に噴出してからはトントン拍子で審議が進んだ。

同年5月の法案成立とほぼ同じタイミングで甘利氏が不起訴となっただけに、水面下で黒川氏が暗躍していたのではとの見方もある」(永田町関係者)
 同年9月には、黒川氏は法務事務次官に昇進。「疑惑潰しの論功行賞」(同)ともっぱらだった。
政治家にとって「使い勝手がいい」

 森友問題でも名前が挙がる。
 問題をウヤムヤにする見返りとして狙ったのが、悪評だらけの共謀罪法成立(17年6月)だったという。

「共謀罪法案は、黒川氏が先頭に立って成立に向け奔走していた。12年の第2次政権発足時、法相に就任した谷垣禎一氏に、黒川氏自らが直接レクチャーする熱の入れよう。ただ、09年までに3回も廃案に追い込まれていただけに、17年国会では何が何でも成立にこぎつけたかった。そこへ降って湧いたのが森友問題。

『政権を助ける代わりに悪法の成立を狙っているのでは』と批判を招きました」(前出の司法記者)
 数々の疑惑を握り潰してきた結果、いよいよ、ルール無用の定年延長で検事総長への道が開けたというわけなのか。黒川氏と同期入省の元検事・若狭勝弁護士はこう言う。

「政治家と折衝する機会が多い官房長の中には、議員からの要望をむげに突っぱねる人物もいますが、黒川さんは非常に物腰が柔らかい。どんな要望でも『検討してみます』と一度は受け入れるソツのなさで、人受けがいい。

政権の言いなりになるような人格ではありませんが、政治家側から見ると非常に使いやすい人物と受け止められるのでしょう」
 イエスマン大好きの安倍官邸とは、ウィンウィンの関係に違いない。

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

    総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。

日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。



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