★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100057
 
g検索 kMKW2Itnkb6YWQ   g検索 jobfXtD4sqUBk
 前へ
青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100057
http://www.asyura2.com/acpn/k/km/kmk/kMKW2Itnkb6YWQ/100057.html
[ペンネーム登録待ち板6]   小沢一郎議員:議員在職50年 !「出世とキャリア」〈4〉(上)

 小沢一郎議員:議員在職50年 ! 「出世とキャリア」〈4〉(上)

(jbpress.ismedia.jp:2020年1/16(木) 6:00より抜粋・転載)

議員在職50年 小沢一郎「出世とキャリア」〈4〉

1993年8月6日、細川連立政権成立直前の小沢一郎(右)。左は羽田孜(写真:ロイター/アフロ)

 1990年代の小沢一郎は、まさに「黄金時代」にふさわしく、日本政治の中心にどっしりと鎮座しているといっていい。

ただ、鎮座するといっても、首相や閣僚ではない。下記の円グラフは90年代の120カ月(10年)のうち、小沢が主要なポスト・役職についていた114カ月の内訳、割合である。

 (前回はこちら)

議員在職50年 小沢一郎「出世とキャリア」〈3〉 1980年代後半〜剛腕

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58936

■政党と派閥のポストばかり

 繰り返しになるが、この間の小沢は内閣のポストに一切就いていない。そもそも、小沢は蔵相、外相、通産相の「3重要閣僚」の経験がない。国対委員長、総務会長、政調会長などの有力ポストとも縁がない。野党の幹部や自民党派閥の役職ばかりだ。

 『90年代の証言 小沢一郎 政権奪取論』(五百旗頭真ら編、朝日新聞社)で、「閣僚など政府の役職に就いているときよりも、自民党の幹事長や派閥の幹部などのポストに就いていることのほうが多い。好んでそうしてきたのか」との質問に対し、小沢はこう答えている。

 「そんなことはないです。僕は同期の国会議員の間で最年少だったから、大臣になるのも一番最後だった(中略)。だれだって、最初のころは大臣になりたいって思うでしょう。だけど、僕の入閣は一番最後。それは年齢順だからしょうがない」

 自らは望んでいない、と強調しているわけだが、結果的に、党や派閥の役職に居続けたことで、自由自在に動き回れた側面がある。閣僚になってしまったがために、身動きが取れなかった例はいくつもあるからだ。

 90年代初頭から前半にかけ、小沢の権力は頂点に達した。その存在感は、政局だけでなく、政策面、特に外交・安全保障分野にも及んでいく。

■自衛隊の海外派遣で「軍国主義者」

 1990年2月の衆院選で勝利を収め、小沢は「剛腕」の称号をほしいままにしていた。89年の参院選で自民党が大敗していたため、このころはいわゆる「ねじれ国会」だったが、小沢は補正予算案と同予算関連法案の一括処理方針で臨むなど強気の国会運営を続けた。「与野党のもたれ合い」的な国会審議をガチンコ勝負で壊そうとしたともいえる。

 一方、国際社会は激動しており、90年8月にはイラクがクウェートに侵攻し、10月には東西ドイツが統一され、91年1月には湾岸戦争が勃発する。

 怒濤の世界情勢の変化の中で、90年10月、多国籍軍に対する自衛隊の後方支援を可能にする「国連平和協力法案」が提出される。野党の反発を受けて廃案となるが、幹事長の小沢はただで引き下がらない。

自民党、公明党、民社党の「自公民」3党で、自衛隊とは別に国連の平和維持活動に協力する新しい組織を発足させることで合意する。これが、PKO(国連平和維持活動)協力法につながっていく。

 小沢は一貫して「自衛隊の多国籍軍への参加は憲法上問題ない」というスタンスだった。今日の小沢の立ち位置からすると意外に思われるかもしれないが、当時は自衛隊の海外派遣を進めたことで「軍国主義者」と批判されたほどだった。

■「小沢調査会」と狭心症での入院

 小沢は91年4月、東京都知事選での敗北の責任を取って幹事長を辞任した。ただ1年7カ月の任期中、総選挙で勝利し、ねじれ国会にも立ち向かった。選挙と国会で汗をかき、結果を出すのが幹事長の役目とすれば小沢は合格点である。

 それだけに幹事長辞任後も権勢は衰えなかった。竹下派(経世会)会長代行に就任したからである。小沢は名実ともに竹下派七奉行の最高実力者の地位を得た。

 91年6月、自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の初会合が開かれ、会長の小沢も出席している。

後に「小沢調査会」と呼ばれ、国連軍への自衛隊の参加が可能かどうかの議論を真剣に行ったことで知られる。小沢調査会の事務局長は船田元、幹事には柿沢弘治、山崎拓、加藤紘一、鹿野道彦らが名を連ね、中川昭一もメンバーだった。

 小沢は外相や防衛庁長官はもちろん、両省庁の政務次官経験も、党の外交・国防部会長の経験もないが、外交・安全保障に関しては、明快な考えを持っていた。「集団安全保障の考え方であれば、自衛隊の国連軍への参加は可能だ」というもので、今も小沢の持論として生きている。

 自民党政務調査会で安全保障の専門家として活躍した田村重信は、『秘録・自民党政務調査会 16人の総理に仕えた男の真実の告白』(講談社)で「小沢調査会の取り組みは、いまも高く評価されている。冷戦後の安全保障について、真正面から切り込もうとしたからだ」と褒めている。

 その小沢調査会は92年2月、答申案をまとめた。PKOへの参加を経て、国連軍への協力、参加を積極的に検討すると主張した内容はメディアや永田町で大きな話題となった。選挙対策、国会運営、政局で活躍して小沢が、政策面で、しかも、縁の薄いとみられていた外交・安全保障分野で、画期的な提言をしたことは、政治家としての幅を広げた。

 小沢調査会が精力的に動き始めようとした矢先、91年6月下旬に、小沢は胸の痛みを訴えて入院する。狭心症だった。約2カ月間、永田町を不在にしたが、本人にとっては貴重な静養となったようだ。読書と映画鑑賞三昧の日々を送ったという。

 入院は別の意味でプラスの効果をもたらした。体調管理に人一倍気を遣うようになり、タバコを完全にやめ、低カロリーの食事を徹底し、酒を控える習慣を身につけたのだ。小沢はこのとき49歳。いまも健康で現役でいる秘訣は、この時に身に着けた「節制」の習慣である。

■首相就任の打診を拒否 ! 総裁候補の3人の「面接」

 1991年10月、海部俊樹が竹下派の支持を得られず、衆院解散断念に追い込まれた。総裁選が宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博の3候補で争われ、11月に宮沢内閣が発足する。この間、最も注目を浴びたのは海部でも3候補でもなく、小沢だった。

 まず、小沢は海部の後継として、金丸から総裁選への出馬を打診された。もし、小沢が受諾していれば、最大派閥のバックアップで首相になれていた可能性が極めて高い。だが、小沢は体調面の不安に加え、自らの若さなどを理由に総裁選出馬を拒否した。当時の判断について、小沢は『90年代の証言』でこう語っている。

 「僕は何の準備もできていなかったから、断った。宮沢さんにしろ、渡辺さんにしろ、いろんな苦労を重ね、兵を養ってこられた。それを、僕が飛び越えて総裁選に出るというのはどうかと考えたのも、断った大きな理由だ」「朝から晩まで(金丸さんから)説得された。

僕が断ると、『お前は何だ』と言って、怒られた。『1日でも総理大臣になりたいというのが政治家じゃないか。それを何でお前は俺が言うのに断るのか』と言って」「突然、出ろと言われても無理だ、というのが本当の気持ちだった」

 自身の出馬がなくなると、小沢は竹下派の代表者として、3候補の政策を聞くことになった。竹下派が推す候補者が首相になる時代だった。

小沢は当初、3候補のところに出向こうとしたが、3候補の側が小沢の事務所を訪れることを希望した。これが「若い小沢がベテランの総裁3候補を面談した、けしからん」という構図で報道され、後に「総裁候補面談事件」といわれた出来事となる。

 小沢は「3人とも人生の先輩なんだから、僕がこっちに来いなんて言いっこないじゃないですか」「渡辺さんが僕のことを弁解してくれたんです。僕がお話を聞きに伺うと言っていたんだが、渡辺さんの方が、選ばれる方だから自分が行くと言った」(前掲書)と説明している。

■竹下派分裂から細川連立政権へ !

 1992年8月、佐川急便から金丸への5億円闇献金疑惑が発覚し、金丸は10月に議員辞職する。この間、小沢は金丸に罪を認める必要はないと訴え、捜査自体に異議を唱える主戦論を展開し、副総裁の辞任で事態を収拾しようとした。

しかし、梶山静六、野中広務ら「反小沢」勢力は「小沢側近たちが金丸を辞めさせて、派閥会長の座を小沢に渡すことを狙った」と批判した。小沢と梶山の対立は激化の一途をたどる。

 92年10月22日、竹下派会長に小渕恵三が就任した。小沢は竹下派から抜けることを決断する。会長ポストをこの時点で射止めていれば、自民党に残留していた可能性は否定できない。自民党でキャリアを築き、ナンバー2の幹事長まで昇りつめたが、最大派閥のトップには立てなかった。

若くして出世したことに対する周囲の嫉妬はすさまじく、反小沢感情が渦巻く派内に残ることも現実的ではない。50歳、当選8回の小沢は、政治家人生最大の分岐点を迎えた。

 「反小沢」の急先鋒だった野中は、竹下派と決別した小沢について、こんな見方をしている。竹下との関係、人事の問題が根底にあったとの指摘である。

 「竹下さんが小渕さんを内閣官房長官にして、小沢さんを副長官にしたときに、小沢さんは心中穏やかじゃなかったと思う。

『竹下はやっぱり小渕を後継者にしようとしている。自分はいくら一生懸命やっても理解してくれない』という気持ちが湧いてきたのではないかと思う」(『「影の総理と呼ばれた男」 野中広務 権力闘争の論理』菊池正史著、講談社現代新書)

 反対の見方もある。長らく小沢側近として活躍し、民主党政権の屋台骨を支えるも、最終的に小沢と袂を分かつ藤井裕久はこう断言している。

 「『小沢は竹下派のトップになろうとし、その権力闘争のために政治改革を訴え始めた』と指摘される(中略)。しかし、小沢が90年当時、政治の腐敗を一掃し、強いリーダーシップを確立するためには、社会の構造と国民性を変革するための『政治改革』が必要だと、純粋に理念先行で考えていたことは間違いない。

なぜなら、当時、小沢は、なろうと思えば総理になれる実力者だった。あえて、政治改革を権力闘争の武器として、虎視眈々と総理の座を狙う必要などなかったからだ」(『政治改革の熱狂と崩壊』菊池正史編、角川ONEテーマ21)

 92年12月、小沢は羽田孜らとともに「改革フォーラム21」を発足させ、小選挙区制導入を柱とした政治改革を旗印にして世論を味方につける。田中派発足以来、自民党最大派閥として20年余にわたって日本政治を動かしてきた軍団の分裂は、その後の非自民連立政権の発足に直結する。

 93年6月、宮沢内閣不信任案が提出された。小沢・羽田ら35人が不信任案に賛成し、可決される。これを受け宮沢首相は衆院を解散し、総選挙に突入する。自民党幹事長の梶山の不信任案採決の票読みが甘かったことも影響した。

 小沢・羽田コンビは新生党を結成し、55議席を獲得する。新党さきがけや日本新党も躍進し、自民党は過半数割れとなった。

政治改革の熱狂を裏付ける結果だった。なお、93年の衆院選は、中選挙区制最後の選挙で、自民党では安倍晋三、岸田文雄、野田聖子、日本新党では枝野幸男、前原誠司、茂木敏充、野田佳彦、公明党では太田昭宏、共産党では志位和夫が初当選している。

◆1993年7月18日投開票の衆院選の結果

自民:223、社会:70、新生:55、公明:51、日本新党:35、共産:15、

民社:15、さきがけ:13、社民連:4、無所属:30、計511名

 過半数割れとはいえ、自民党が比較第1党であることは一目瞭然である。だが、この結果をみて、小沢は「非自民での連立政権樹立が可能だ」と判断する。小沢のキャリアの中で最も冴えていた時期だ。

―この続きは次回投稿しますー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13288.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小沢一郎議員:議員在職50年 !「出世とキャリア」〈4〉(下)

 小沢一郎議員:議員在職50 年 ! 「出世とキャリア」〈4〉(下)

(jbpress.ismedia.jp:2020年1/16(木) 6:00より抜粋・転載)

議員在職50 年 小沢一郎「出世とキャリア」〈4〉

■政党と派閥のポストばかり

■自衛隊の海外派遣で「軍国主義者」

■「小沢調査会」と狭心症での入院

■首相就任の打診を拒否 !総裁候補の3人の「面接」

■竹下派分裂から細川連立政権へ !

◆1993年7月18日投開票の衆院選の結果

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

■ 9日間で細川政権を樹立 !

 細川護熙政権発足に向けた小沢の動きは、選挙戦終盤から始まっていた。後藤謙次『ドキュメント平成政治史1』(岩波書店)は「投票日直前のことだった。新生党代表幹事の小沢一郎は担当記者を前に言い放った。

『自民党が220議席、保守系無所属を入れて230議席というなら自民党政権の存続はない。まあ、いいからみていろ』」とのエピソードを紹介している。投開票前から自信満々だったのである。

 7月18日の投開票日以降の動きを小沢中心にまとめる。

 19日 小沢が初代連合会長の山岸章に「連立政権をつくるという1点に絞る」と電話で伝える

21日 小沢、社会・田辺誠前委員長、公明・市川雄一書記長、民社・米沢髀窓L長が会談。山岸同席。小沢は「羽田ではダメだ」と述べ、首相候補について一任を取り付ける

21日 民社・大内啓伍委員長「一路、非自民連立政権に向かって突き進む」と発言

22日夜 小沢が細川とホテルニューオータニで会談

小沢が「あんたが首相になるしかない」と打診、細川が事実上受諾

24日 小沢、山岸、社会・山花委員長、社会・田辺が会談

27日 社会、新生、公明、日本新党、民社、社民連らが代表者会議(さきがけが欠席)

28日午前 細川・武村正義が自民党本部を訪問して「決別」を伝える

28日午後 非自民7党が幹事長・書記長レベルの代表者会議

29日 各党党首によるトップ会談で「連立政権樹立に関する合意事項」了承

 細川政権が事実上固まったのが27日なので、小沢は実質9日間で「工作」を終えている。

 最大のポイントは、社会党系の総評と民社党系の同盟を合体させた連合初代委員長の山岸を味方につけ、早々に地ならしをしている点だ。しかも、羽田首班は難しい旨を伝えて社会、公明、民社の3党から一任を取り付けている。

 さらに、同時並行的に、小沢は「土井たか子衆院議長」に向けた調整を行っている。本来、経歴からいえば田辺が議長になるのが筋だったが、左派対策として土井の議長就任にこぎつけたことも成功要因だった。

 細川内閣は8月9日に発足した。自民の一党支配が崩壊したのである。まさに政治史上の金字塔ともいうべき歴史的な出来事となった。

■細川政権下野、羽田連立政権、再び下野 !

 ただ国民が高い期待を寄せた、細川政権は、わずか8カ月で瓦解し、後継の羽田孜内閣は、64日で幕を閉じた。ガラス細工の非自民連立政権は、あっけなく散った。

 94年6月、自民、社会、さきがけの自社さ政権が発足する。死にものぐるいで政権復帰を目指した自民党の執念だった。小沢はこの時点において、政治家人生で初めて野党を経験することになる。

 今でこそ、小沢は野党党首のイメージが強いが、衆院議員50年のキャリア全体でみると、与党生活は29年間で、野党生活よりも長いのである。

◆小沢一郎議員の与党生活は、29 年間 !

自民党=23年半、新生党=1年、自由党=1年3カ月、民主党=3年3カ月

 小沢一郎議員は、1994年12月に、新進党を結成し、1996年10月の衆院選に、党首として臨むが、ライバル・橋本龍太郎率いる自民党に、敗北する。1997年12月、新進党が解党し、1998年1月に自由党を結成すると、今度は、一転して政権入りに舵を切る。

 1999年1月、自自連立政権が発足し、小沢一郎議員は、比例代表の定数削減、政府委員制度の廃止、党首討論の導入など、次々に政策を実現していく。

しかしながら、1999年10月、自自公連立政権が発足すると、自由党の存在感が、一気に薄れてしまう。

 2000年4月、小沢一郎率いる自由党は、連立政権を離脱し、下野する。

このころには、「壊し屋」の異名が、小沢一郎の形容詞として定着した。

 非自民連立政権樹立という、「革命」を成し遂げた、小沢一郎だったが、その後、なかなか政局で勝てない日々が続いた。自由党の連立政権離脱後は「小沢の時代は終わった」との見方が広がり、メディアも以前のように、「小沢中心史観」報道を、避けるようになる。

少数野党の党首として、小沢一郎は、苦しい時期にあった。

 だが、小沢の賞味期限は、まだまだあった。「民由合併」よる、政権奪取戦略を立てるのだった。

(続く)―紀尾井啓孟―

(参考資料)

小沢一郎議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小沢一郎(おざわいちろう、1942年〈昭和17年〉5月24日生まれ、77歳 )とは、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員(17期)、国民民主党総合選対本部長相談役。

自治大臣兼国家公安委員会委員長、内閣官房副長官(政務担当)、自由民主党幹事長、新生党代表幹事、新進党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表代行、民主党代表、民主党幹事長、国民の生活が第一代表、生活の党代表、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、自由党共同代表などを歴任した。

◆概説・生い立ち

岩手県出身の弁護士・政治家である小沢佐重喜の長男として東京府東京市下谷区(現在の東京都台東区)御徒町に生まれた。父・佐重喜は当時、東京府会議員をしていた[1]。母・みちは元千葉県議会議員荒木儀助の四女である[注 2]。父は44歳、母は42歳と、両親が高齢になってから生まれたため、まるで“孫みたいな”子供だったという[1]。本籍地は岩手県奥州市(旧水沢市)。

3 歳になる頃、東京大空襲を逃れるため、小沢家は佐重喜の生まれ故郷の水沢に疎開した[2]。

◆学生時代

水沢市立水沢小学校(現・奥州市立水沢小学校)を経て、水沢市立常盤中学校(現・奥州市立東水沢中学校)の2年生を修了後、東京の文京区立第六中学校に転校する。

東京都立小石川高等学校卒業後、慶應義塾大学経済学部経済学科に入学する。大学時代のニックネームは、“おとうちゃん”。身体が大きく寡黙でどことなく落ち着いた風貌を漂わせていたことからこのニックネームがつけられたという[3]。在学中は気賀健三のゼミに所属。入学当初から経済学よりは法律の勉強に熱心で、法律関係の授業を熱心に聴講していたという[4]。

1967年(昭和42年)春に、大学を卒業する。弁護士を目指すために日本大学大学院法学研究科で法律を学ぶ[5][注 3]。日大大学院では、家族法を専門とする高梨公之(日大名誉総長)から司法試験(弁護士教育)と論文指導を受けた。

1968 年(昭和43年)5月8日、父・佐重喜が心不全で急逝[6]、これをきっかけに弁護士になることを断念した[7]。

◆民主党離党後

2012 年(平成24年)7月11日、小沢はグループ議員とともに新党・「国民の生活が第一」を結党し、代表に就任した。新党の綱領は「自立と共生」で脱原発と反増税を掲げる。一方で、それまで一貫して小沢と行動を共にしてきた岩手の地方議員及び後援団体の大規模な離脱が表面化した。

同年11月12日、東京高等裁判所で一審を支持、同月19日に上告が断念されたことで、陸山会事件における小沢の無罪が確定した[40]。

11月、国民の生活が第一を解党し、日本未来の党へ合流した上で自身は党職に就かないことを表明した。

直後の第46回衆議院選挙において、日本未来の党は61議席から9議席と大幅に議席を減らした。小沢は小選挙区のみで出馬し当選したが、岩手にある4区のうち、未来が議席を獲得したのは小沢の4区のみであった。小選挙区制度導入以降、2区を除いてすべての選挙区を一貫して小沢の所属政党の候補者が当選してきた中で、初めて小沢の地元での影響力の衰えが指摘された選挙となった。

12 月、総選挙の惨敗を受けて、小沢系議員と未来の党代表の嘉田由紀子らとの対立が表面化した。嘉田らが離党する形となり、残留した小沢らは党名を生活の党に改称し、側近の森裕子が代表に就任した。

2013年(平成25年)1月25日、森裕子に代わって小沢が生活の党代表に就任した。同年7月21日に行われた第23回参議院選挙において、森裕子を始め公認した全員が落選し、さらに地元である岩手県では小沢と袂を分かった平野達男が当選した。

2014年12月に施行された第47回衆議院議員総選挙の結果、生活の党は政党要件を失った。しかし、12月26日に無所属の参議院議員山本太郎が入党し、政党要件を満たした。また、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めた[47][48]。

2016年10月12日、記者会見で政党名を生活の党と山本太郎となかまたちから自由党に変更することを発表した[49]。2017年の第48回衆議院議員総選挙では自由党は公認候補を擁立せず、自身は無所属で岩手県第3区から出馬し、17選。

2019年1月22日には国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、国民・自由両党を合流させる方針で一致し[50]、4月26日に正式に国民民主党に合流し、自由党を解散した[51]。小沢としてはかつて袂を分かった旧民主党の系譜上の政党に7年ぶりに所属する形となった。

翌5月、国民民主党の総合選対本部長相談役に就任[52]。同年夏の第25回参議院議員通常選挙では、街頭演説などの表立った動きは避け、水面下でのどぶ板選挙に徹した[53]。

2019年12月28日に在職50年を迎えた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13289.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「桜を見る会」推薦者名簿、「国会提出前日に加工」内閣府が陳謝 !参院予算委理事懇

「桜を見る会」推薦者名簿、「国会提出前日に加工」

     内閣府が陳謝 ! 参院予算委理事懇

    「桜を見る会」疑惑への識者・野党の見解・詳報は ?

(mainichi.jp:2020年1/16(木) 14:35より抜粋・転載)

毎日新聞:

桜を見る会推薦者名簿「国会提出前日に加工」 内閣府が陳謝 参院予算委理事懇

毎日新聞社の情報公開請求により公開された推薦者名簿(上)と内閣府が国会に提出した推薦者名(下)=2020年1月14日午後1時35分、秋山信一撮影

 内閣府は16日の参院予算委員会の理事懇談会で、「桜を見る会」の推薦者名簿の推薦部局を隠して国会に提出していた問題について、加工が提出前日に行われたことを明らかにした。加工した理由については、最終的な推薦部局と名簿記載の部局が異なる記載だったため、との従来の政府の説明を繰り返した。

理事懇は非公開。立憲民主党の蓮舫・野党筆頭理事によると、内閣府の大塚幸寛官房長が「一部異なるものを国会に提出し、多大なるご迷惑をおかけした。おわびしたい」と陳謝した。

 内閣府は昨年11月22日、推薦部局名が「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」などと記載されていた推薦者名簿の1人分について、部局名の記載を消し、参院予算委理事懇談会に提出した。大塚氏によると、提出前日の21日に人事課長と課長級参事の判断で加工したといい、大塚氏は「知らなかった」という。

 政府は、昨年11月20日の衆院内閣委で、内閣総務官室の推薦者名簿は「残っていない」と答弁しており、答弁に合わせて加工した可能性が指摘されているが、大塚氏は否定した。蓮舫氏は「常識的に考えたら、答弁が虚偽だったことが明らかになるから消したとしか思えない」と批判した。

【東久保逸夫、古川宗】

○「桜を見る会」疑惑、安倍首相を刑事告発 !

    上脇教授ら、「予算超過で損害」

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月15日より抜粋・転載)

◆上脇教授達が、安倍首相を刑事告発 !

「桜を見る会」疑惑をめぐり、安倍晋三首相が自身らのために同会の招待者数を増やし、国に総計1億5千万円以上の損害を与えたとして14日、上脇博之神戸学院大学教授ら13人が首相を背任の疑いで、東京地検に告発状を提出しました。

 「桜を見る会」は首相主催の公的行事である。

第2次安倍政権発足後の2013年以降は、毎年、東京・新宿御苑で実施しています。

◆予算の3 倍を超える、5518 万を支出 !

 告発状は、首相は本来、内閣府などが定める同会の開催要領に従い歳出予算額を守る義務を負っていたと指摘した。

にもかかわらず、従来1万人前後だった、同会の参加者が毎年増加し、2019年は、1万8200人になったと述べました。

その結果、予算の3倍を超える、5518万7千円(同年)が支出されたなどとしました。

 また告発状は、首相側が、「桜を見る会」と後援会行事である「あべ晋三後援会主催前日夕食会」の開催をセットで位置付けており、完全に一体化していたと批判した。

日本共産党の宮本徹衆院議員が提出要求した、2019年5月9日に、内閣府が、招待者名簿を廃棄したことにも触れました。

◆「桜を見る会」は、 国政を私物化した !

 この上で告発状は、「総理大臣としての職権を乱用して、国政を私物化した弾劾されるべき行為だ」と強調した。「忖度(そんたく)にまみれた安倍内閣のモラルハザードを一掃するには捜査権限発動が不可欠」と訴えました。

 同日、都内の司法記者クラブで会見した上脇氏は「法令順守義務を負う総理大臣が国の予算を、自らの政治団体の利益のために私物化した。見過ごすわけにはいかない。『桜を見る会』の中止だけでは改善にならない」と批判しました。

○「桜を見る会」疑惑で、安倍首相を刑事告発 !

検察は動くのか ?

(www.nikkan-gendai.com:2019/11/26 06:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:「告発は、かなり黒に近いグレーな疑惑に対して行いました。検察としても受理して捜査せざるを得ないでしょう」

 こう語るのは、11月20日、安倍晋三首相を被告発人として、刑事告発を行った、「税金私物化を許さない市民の会」の代理人・山下幸夫弁護士である。

「桜を見る会」疑惑が、憲政史上最長の通算在職日数となった、安倍氏を日々、追い詰めている。

これまでも、森友学園、加計学園と、疑惑の表面化で、内閣が、窮地に立つ局面はあったものの、当事者は、安倍氏を忖度した「官僚」であって、安倍氏は、疑惑の主体ではない。

だが、今回は、安倍氏と安倍晋三後援会が、公職選挙法と政治資金規正法違反に、問われている。

 告発状は、シンプルだ。まず、自らの推薦枠を利用、約850人の後援会関係者を、「桜を見る会」に招き、無料で飲食を提供、公職選挙法第221条に触れるというものである。

もうひとつは、「桜を見る会」の前日、ホテルニューオータニで開催された、前夜祭において、参加者1人当たり、5000円を徴収しながら、政治資金として報告せず、政治資金規正法第12条などに抵触するというもの。

告発を端緒として、捜査が始まれば、疑惑は際限なく膨らむ。

「見積書や明細書がない」という、信じ難い“言い訳”は、強制捜査の前では通らず、1人5000円というダンピング価格は、不足分を安倍晋三後援会が、負担していれば、公選法違反、ホテル側が格安サービスしていれば、その差額は、「企業献金」とみなされて、「政治資金規正法違反」だ。

○「桜を見る会」総理枠で反社会勢力出席に

   「プロならば投了する場面」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年11月29日より抜粋・転載)

今臨時国会が「桜を見る国会」の様相を呈しているのではないかとの質問には、「そのように受け止められるとすればひとえに政府と自民党に責任がある」と切り捨て、「内閣府が(共産党の)田村議員に渡した紙について自分たちの文書であると認めるのに1日かかっていること、ちょっとコンピューターを工夫すれば出てくるような名簿をいまだに隠していることなど、隠すから問いたださざるを得なくなる。隠す、ごまかす政府側に責任がある」と指摘した。

「そもそもそういう局面はもう終わっており、一流の棋士であれば投了しないとおかしい、ここで投了しないのなら二流、三流と言うことだ」と断じました。

 政府が自ら出した文書を政府のものだと認めるのに1日もかかったことには、「危機管理上、首相官邸周辺が危機管理能力を失っているように思う」と指摘。「認めざるを得ないようなことを認めたくないと駄々をこねて国会を混乱させるという、この24時間くらいのこともそうだが、昨日は北朝鮮のミサイルも飛んで大変な状態だった。

総理が出てきてぶら下がり(会見)をしておきながらその後ふぐを食べに行っている。危機管理に関して大変ちぐはぐな状況であり、こんなときに有事があったら大変だ。一日も早くお辞めいただきたい」と述べました。

 また、人権週間・障がい者週間に関連し、昨年に続き立憲民主党つながる本部主催で「つながるフェスティバル2019」を12月3日に開催すると案内しました。

○「桜を見る会」のウソが、日本壊す !

  熊本市で、全国に先駆け怒りの集会 田村智子議員交え、市民と野党共闘

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月13日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」疑惑の真相究明を求めて、12月12日、熊本市の辛島公園で、「『桜見る会』をただす ! 安倍内閣は直ちに退陣を! 怒りの熊本集会」が開催され、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員(追及本部事務局長代理)が「全国に先駆けて、市民と野党の共闘による集会が開かれることをうれしく思う。

ともに安倍政権を倒し、新しい政権をつくるまでがんばりたい」と訴えました。集会は、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、新社会党、くまもと民主連合の各県委員会・県連合のよびかけによるものです。

 冷たい風が吹く中、参加者450人の熱気に包まれ、集会後、「税金の私物化を許さない」「電子データを復元し、名簿を出しなさい」と書かれたカードを掲げてパレードし、抗議の声をあげました。

 田村氏は、安倍首相が疑惑の調査を命じないのは、やましいことがあるからだと指摘。「安倍首相のウソをかばうために、官僚がウソを積み重ねる。このままでは日本が壊れてしまう。いつまでも言い逃れをしているのは安倍政権だ」と力を込めました。

 立憲民主党の矢上雅義県連代表・衆院議員は「証拠をシュレッダーにかけたというが、市長がやったら証拠隠滅罪で逮捕だ」と批判。国民民主党の中山弘幸県連代表・宇城市議は「力ずくで隠ぺいする国に未来はあるか」と語り、社民党の今泉克己県連代表は「来月からの通常国会でも追及し、退陣に追い込もう」と訴えました。

 新社会党の岩中伸司県本部委員長は「安倍首相を絶対に許さないたたかいを積み上げよう」と話し、くまもと民主連合の鎌田聡代表・県議は「桜を見る会で飲食を提供するなら、被災者の炊き出しにまわすとかできないのか」と訴えました。

 市民からの発言として元県議の平野みどりさんが、「安倍首相の情けなさは本当に恥ずかしい。一日も早く終わらせないといけない」と語りました。

○安倍首相主催の「桜を見る会」は、 公金の私物化 !

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年11月12日より抜粋・転載)

吉川はじめ・幹事長:

安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加した。

「公金(税金)の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した、2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは、総理自身の問題である。予算委で総理は説明すべきだ。

(12日、会見で吉川はじめ幹事長)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13290.html

[ペンネーム登録待ち板6]   阪神大震災から25年 !風化させない決意を「きざむ」

  阪神大震災から25 年 ! 風化させない決意を「きざむ」

   村山政権下、阪神大震災・戦後自民党の深層・真相は ?

(www.yomiuri.co.jp:2020/01/17 12:06より抜粋・転載)

6434人の命を奪った、阪神大震災から、1月17日で、25年となった。

早朝から各地で、行事があり、犠牲者を悼む人々の、鎮魂の祈りが広がった。

災害が相次いだ、平成から令和へと時代が変わり、初の震災忌である。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震への、備えが求められる中、被災者や関係者らは、記憶と教訓の継承を誓った。

阪神大震災から、25年経過した。竹灯籠などが並べられた、東遊園地には、今年も多くの人が訪れ、発生時刻には、黙とうをささげた。

 神戸市中央区の東遊園地で営まれた、1・17のつどい」には、25年の節目とあって、昨年より約2000人多い、7500人(午前7時現在)が参加した。

約5000本の竹灯籠に火がともされると、「きざむ」の文字が、浮かび上がった。

地震発生時刻の午前5時46分、全員で黙とうした。

 式典では、阪神震災で母の美智子さん(当時47歳)を亡くした、東灘区の上野好宏さん(47歳)が、遺族代表で、追悼の言葉を述べた。

母に託された、すし店を守っていることを報告し、「目を閉じると、『よっちゃん、がんばり、がんばり』という声が聞こえます」と語った。

阪神大震災から四半世紀たち、風化や被災者の高齢化が、課題となっている。

神戸市民の5人に1人が、阪神大震災後の生まれとなり、今年の追悼行事は、60件と、ピークの5年前から50件減少している。

(参考資料)

 ○阪神大震災により米国・ベクテル社は、 莫大な利益を得た !

(news.livedoor.com  2015年1月17日DMMニュースより抜粋・転載)

 阪神大震災から20年がたった。震災後、さまざまなデマや陰謀論が流布したが、中でも有名だったのは「地震直前にユダヤ系企業と、その従業員、家族が神戸から脱出していた」というものだ。

前回の記事では、この噂をさまざまな角度から検証し、デマであるという結論に至った。この記事では、事前脱出説とセットで語られることの多い「阪神大震災人工地震説」ついてレポートしてみたい。

※補足説明:村山内閣(むらやまないかく)は、社会党代表・村山富市が第81代内閣総理大臣に任命され、1994年(平成6年)6月30日から1996年(平成8年)1月11日まで続いた日本の内閣である。

自社さ連立政権の最初の内閣である。阪神淡路大震災・オウム真理教による地下鉄サリン事件・全日空857便ハイジャック事件勃発で村山総理は辞任した。橋本龍太郎内閣が誕生した。

★  9.11米同時多発テロ事件では、イスラエル人

従業員4千人は欠勤していた !

 阪神大震災の「ユダヤ人事前脱出説」と似たようなものに、2000年の9.11米同時多発テロ事件にまつわる噂がある。

曰く、テロ前日にゴールドマン・サックスの東京支社内で内部メモが回され、全職員にテロ攻撃の可能性があるという警告が通達されたというものだ。このメモには、アメリカ政府関連施設に近づくな、と全職員に忠告していたという話になっている。

 さらにコスタリカ『レプブリカ』紙やインドネシア『シナール・パギ』紙などが「同時多発テロの当日、世界貿易センタービルに勤務していた、イスラエル人従業員4000人は欠勤していた」と報じている。

これらの報道は今では単なるデマとして認識されているが、言いたいことは「ユダヤ人は事前にテロが起こることを知っていた」ということであり、9.11テロは「ユダヤによる自作自演説という陰謀論に繋がっていく。

★米国・ベクテル社による「人工地震説」へと発展

 そして阪神大震災の場合も、事前脱出説が、より陰謀色を帯びて「人口地震説」へと繋がっていくのだ。

 人工地震説が噂されたのには、様々な理由がある。まず、阪神大震災は“双子地震”(本震が2段階で起こった)で、専門家によれば、揺れを起こした淡路島の断層だけが原因ではなく、未だ解明されていない別の断層による揺れがあるとされている。

この“未解明の断層による揺れ”が、人工的に引き起こされた地震であるというのだ。

 また、震災が起こったその日に、大阪で「第4回日米防災会議」が開催されたことも人工地震説を疑う材料になっている。

この会議の目的は、まさに大都市における地震災害対策を話し合うのが目的なのだが、阪神大震災が起こったことにより急遽、現地調査に切り替え、「参加者の中には車をチャーターして神戸に向かった人々も」(神戸新聞・1995年1月18日付)いたという。

 このあまりのタイミングの良さに、一部では米軍による広島・長崎の被爆地調査になぞらえる向きもいる。またこの会議のアメリカ側のメンバーにはFEMA(連邦危機管理庁)が入っているが、地震があるのを知っていたように調査機材を大量に持ち込んでいたという噂も流れた。

★ では、どうやって人工的に大地震を引き起こすか。

 核爆弾やプラズマ、ELF(超低周波)、スカラー波などを使用する方法があると

いわれている。これらの違いは、要するにパワーを何から得るかの違いであり、基本的には地殻変動のひずみが生じている地点に、力を加えることによって、人工的に地震を起こすことが可能で、例えば旧ソ連時代では実際、開発直前までいき、日本でも報じられた(読売新聞・1991年5月4日付)。

これは、小さな核爆弾をプレートのひずみに設置するというもので、地殻構造によっては数千km先で大地震を起こさせることも理論上可能だとしている。

 意外だが、人工的に地震を起こすことは、「爆破地震学」というれっきとした学問のひとつとして存在している。

ダイナマイトや圧縮空気を使って、地震を発生させ、地震波の伝わり方や地下のプレートや断層の構造を調べるのである。これらの情報を総合すると、人工的に地震を起こすことは不可能ではない。

 しかし人工地震説で一番の疑問はやはり「誰が何のために」といったことだろう。奇妙なことに『日本が狙われている』(文芸社・三橋一夫著)やオウム真理教(当時、麻原代表が阪神大震災を予言していたと発表していた)、ユダヤ研究者、ネットなど人工地震説を唱える複数の人々が口を揃えて言うのが、アメリカのベクテル社の存在である。

★米国・ベクトル社は、世界的建設業会社・株式未公開

 ベクテル社は、サンフランシスコに拠点を置くアメリカのゼネコンで、空港、発電所、ダム、パイプラインなどを建設している。これまで、世界中の石油製油施設のほぼ全てと、原子力発電所の半分を作ってきた。

この企業の特異なところは、世界中で大規模な建設事業を受注しているにもかかわらず、株式は非公開で未だに創業者一族が株の大半を所有しているところにある。

アメリカの政権との結びつきも強く、同社の社長だったシュルツと副社長だったワインバーガーはレーガン政権において、それぞれ国務長官、国防長官に就任したことでも有名だ。

 ブッシュ政権でも当然、その流れは継承されており、アメリカ政府が発注する、イラク復興事業の多くは入札競争なしで、「ベクテル社」が請け負ったが、バグダッド占領直後から暫定統治が終わるまでのわずか1年半の間でベクテル社に発注されたインフラ復興事業は、総額6億8000万ドル(約800億円)にものぼる。

★ベクテル社とFEMAは一心同体

 日本でも今まで様々な工事を請け負ってきた。主なものに、国内の原発をはじめとして、関西国際空港、明石海峡大橋、最近で言うと中部国際空港、東京湾横断道路などがある。

 人口地震説は、このベクテル社が、実験的に地震を引き起こし、データを取ることで、今後の事業に活用したのではないかというのである。

関空と明石海峡大橋に注目してほしい。震災後もこの2つの建造物は、無傷であった。

それは以後、ベクテル社が日本、いや世界中で工事を請け負う際、プラス要因になったに違いない。さらに、先ほど震災当日に開催された、日米防災会議にFEMA(*)の職員が参加していたとことを書いたが、まさにベクテル社とFEMAは一心同体といってよく、イラクやハリケーン・カトリーナの復興事業で両者の絆は固い。

*フィーマ【FEMA】の解説:《Federal Emergency Management Agency》連邦緊急事態管理庁。国土安全省に属する米国の政府機関。大規模災害が発生した場合の支援活動を組織、統括する。1979年設立。

★神戸市は米軍の軍事医療基地になるはずだった ?

 地震を起こすことによって、データがとれるという利点以外にも、神戸自体の復興事業利権もある。ここでもやはりベクテル社の名前はすぐに出てくる。

震災後に計画された、神戸空港を含む、ポートアイランド第2期拡張工事と、神戸市が1999年に打ち出した「医療産業都市構想」である。

この構想は神戸をアジアにおける先端医療産業の拠点にしようというもの。

神戸空港を使った輸送手段の確保と、ポートアイランド内の医療産業用土地を開発が大きな柱となっていて、ベクテル社が調査、建築にあたっている。

そして、この構想自体、実は軍事医療的要素が強く、アメリカの世界戦略の一環だといわれている。政策事業に政権と密接にかかわるベクテル社が出てくるのは当然といえば当然だ。

★阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得た !

 陰謀論を唱える人の説をみると、阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得たかのようにみえる。断層のあった淡路島を通過する明石海峡大橋の建造中に、地震を発生させる何かを事前に仕込んでおいたというストーリーは一部の人たちにはささるのかもしれない。

 しかし、大きな矛盾がある。人工地震説をとる人々は、口を揃えてベクテル社のことをユダヤ系企業だと断定しているが、これは全く事実と異なるからだ。

ベクテル社の内幕に迫った唯一の資料と言われている、『ベクテルの秘密ファイル』(L・マッカートニー著・広瀬隆 訳)によれば、ベクテル社の創業者は、ドイツ移民のアーリア人であり、社内は反ユダヤ主義で支配されていると書いてある。

イスラエルからの受注は、全て断り、むしろサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と仲がいいのだ。この時点で、ユダヤ系外国人が主役である、事前脱出説はもろくも崩れてしまう。

 今まで検証してきたように、事前脱出説は、単なるデマや都市伝説の類にすぎないことがわかった。ベクテル社の持つ、秘密のベールに包まれたイメージ、米政権中枢との密接なかかわり……ミステリーに満ちたこの企業の姿が人工地震説と、それに付随する事前脱出説を呼び起こしたのだろう。

都市伝説や陰謀論好きな人々にとって、ベクテル社と阪神大震災の関係は、今までのどんなものより想像力をかきたてられ、好奇心を刺激したに違いない。

○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

◆右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13291.html

[ペンネーム登録待ち板6]   公選法違反事件:参院選の運動員集めに、河井前法相が関与か ?

 公選法違反事件:参院選の運動員集めに、河井前法相が関与か ?

   河井案里氏陣営、意を受け報酬倍増 !

   河井前法相・河井案里氏のプロフィールは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月17日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:河井克行前法相の妻、案里参院議員陣営の昨年七月の参院選を巡る、公選法違反事件で、選挙カーでアナウンスする、車上運動員を集める際、河井克行氏の意向を受けた陣営が、河井克行氏の衆院選で、協力した車上運動員らを介し、法定上限の倍額に当たる、日当・三万円の報酬が支払われた、疑いのある運動員を、集めていたことが、関係者への取材で分かった。

 参院選広島選挙区(改選数二)は、自民党が、二十一年ぶりに、二議席独占を狙い、激戦となり、優秀な運動員の確保が、選挙戦の重要課題だった。

広島地検は、報酬額が設定される過程で、運動員集めに積極的だった、河井克行氏の関与が、なかったかどうか、慎重に調べるもようだ。

 関係者によると、昨年三月に自民党が、河井案里氏を、二人目の候補として公認して以降、河井克行氏は、周囲に、「誰かいいウグイス嬢(車上運動員)はいないか」と相談していた。

依頼を受け、人材確保を試みた人もいた。

 河井克行氏の衆院選で、協力した車上運動員は、河井案里氏陣営から、働き掛けられ運動員に加わり、知人も勧誘していた。全員で十数人となり、都市部と郡部の二つのグループに編成され、河井案里氏らと選挙カーに乗って支持を訴えた。

◆日当の法定上限は、一万五千円 ! 倍額を支払った !

日当の法定上限は、一万五千円だが、倍額の三万円が支払われたとされる。

 広島選挙区は、自民党が新人の河井案里氏と、ベテラン現職の溝手顕正氏を擁立した。

野党系無所属現職を含む、三つどもえの戦いの末に、溝手氏が落選した。

(参考資料)

○河井克行前法相のプロフィールとは ?

( ウィキペディアより抜粋・転載)

河井 克行(かわい・かつゆき、1963年(昭和38年)3月11日生まれ、56歳)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、きさらぎ会幹事長。

自由民主党総裁外交特別補佐[2]、内閣総理大臣補佐官(第3次安倍第1次改造内閣)、法務副大臣(第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣)、外務大臣政務官(第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣)、衆議院外務委員長、法務大臣(第101代)、広島県議会議員(1期)等を務めた。

◆出生、学生時代

広島県三原市生まれ[1]。三原市本町・香積寺の下に六畳二間の生家があり、幼稚園の年中組まで三原市で過ごした[1]。

広島市立安小学校、広島学院中学校・高等学校、「慶應義塾大学」法学部政治学科(専攻、東南アジアの国際政治)卒業。

◆衆議院議員

衆議院の旧広島1区は定数3のうち自民党が2議席占めていたが、1993年の第40回衆議院議員総選挙に際し、岸田文武は引退し、粟屋敏信は新生党に移った。党は岸田文武の息子の岸田文雄と河井の2人に公認を出すも、岸田はトップ当選、河井は候補者8人中6位で落選した。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に広島3区から自民党公認で立候補し、新進党新人の増原義剛らを破り、初当選した。

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では、前回の選挙で破った無所属の増原義剛に敗れ、比例復活もならず落選。支援者から「最大の敗因は独身であること」と指摘され、気落ちしているときに知人から、科学技術振興事業団(現・科学技術振興機構)に勤務していた河井案里(当時の姓は前田)を紹介される。

東京で紹介者をまじえて夕食をともにし、2次会で赤坂のスナックに行った。「天城越え」を歌う案里を見初め、その日のうちに交際が決まった[4]。2001年に結婚[5][6]。

増原がその後自民党に入党したため、以後2009年の第45回衆議院議員総選挙まではコスタリカ方式が採られ、河井、増原が交互に比例中国ブロック、広島3区から立候補する構図が続く。2003年の第43回衆議院議員総選挙では比例中国ブロック単独2位で立候補し、3年ぶりに国政に復帰した。2004年、第2次小泉改造内閣で外務大臣政務官に任命され、第3次小泉内閣まで務める。

2007年、第1次安倍改造内閣で法務副大臣に任命され、福田康夫内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙に比例中国ブロック単独3位で立候補し、4選。2011年6月、鳩山邦夫を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める[7]。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、広島3区で民主党前職の橋本博明を比例復活すら許さない大差で破り、5選。選挙後の第182回国会において、衆議院外務委員長に起用された。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣総理大臣補佐官(ふるさとづくり推進及び文化外交担当)に任命された。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、7選。

2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として入閣。
しかし、同年10月31日に7月の第25回参議院議員通常選挙で初当選した妻の河井案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を「週刊文春」で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された(後任は森雅子)[8]。

11月27日、神戸学院大学の上脇博之教授ら11人は公選法違反の罪で河井夫妻らに対する告発状を広島地検に提出した[9]。

事件発覚後、河井と妻は公の場からそろって姿を消し、第200回国会(2019年12月9日まで)および各委員会を欠席し続けた[10]。

2020年1月15日、広島地検は河井夫妻の事務所を家宅捜索した[11]。

○河井案里氏のプロフィールとは ?

( ウィキペディアより抜粋・転載)

河井 案里(かわい・あんり、1973年9月23日[4]生まれ、46歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(1期)、自民党広島県参議院選挙区第七支部長[5]。元広島県議会議員(4期)。宮崎県出身[6]。旧姓は前田[7]。夫は自由民主党所属の衆議院議員で元法務大臣(第101代)の河井克行[8][9][10]。

◆来歴・出生

父は建築家として東京で働いていたが、多忙と生活の乱れから吐血して故郷の宮崎に移り、設計事務所を開いた[11]。バブル経済の崩壊などによりだんだん事務所経営は厳しくなり、飲食業に手を出したりしていろいろやってみたが、うまくいかず最後に開いた焼肉屋の失敗を契機に飲食業からも手を引いた[11]。

◆学生時代

宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て「慶應義塾大学」総合政策学部、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 修士課程修了[1][2][6]。大学生時代の友人に橋本岳がいた[12]。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」を研究[13]。

◆職歴

大学院修了後は科学技術振興事業団(現 科学技術振興機構)に勤務[14]。2002年4月から広島文化短期大学非常勤講師を務めた[3]。

◆結婚

2001年、落選浪人中の河井克行と結婚[15][16]、仲人は橋本龍太郎元首相[16]。

参議院議員

2019年(平成31年)2月19日、自由民主党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。同年夏の参院選広島県選挙区に向けて、党は6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであったが、この日、甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。

候補者としては、自民党への入党を図る愛知県選挙区の無所属の参議院議員、薬師寺道代の名前が挙がっていた[20]が、愛知2区を地盤とする田畑毅が準強制性交容疑で刑事告訴されたことに伴い、3月1日に衆議院議員を辞職したため[21]、薬師寺は田畑の後任を狙うこととなった。3月2日、自民党は河井を擁立する方針を固めた[22]。

同年7月21日投開票の結果、29万5,871票を得て[23]参議院議員に初当選。選挙事務所で支援者を前に「私は常々、自民党が2議席を取ってこそ、広島県、自民党の勝利だと言い続けてまいりましたので、きょうは、万歳は差し控えさせていただきます」として、万歳はしなかった[24][25]。

2019年8月、向日葵会に入会[26]。

第200回臨時国会で、参議院経済産業委員会、参議院議院運営委員会、参議院災害対策特別委員会に所属することになった。その後、2019年12月7日現在、参議院ホームページには、経済産業委員会のページの委員名簿には案里の名前がある[27]が、議院運営委員会と災害対策特別委員会ページの委員名簿には案里の名前は見当たらず[28][29]、参議院ホームページの河井あんりページでの参議院における役職等一覧も経済産業委員会のみになっている[30]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13292.html

[ペンネーム登録待ち板6]  IR疑惑・「桜を見る会」の疑惑は、拡大する一方で、安倍首相が集中砲火を浴びる !

  IR疑惑・「桜を見る会」の疑惑は、拡大する

      一方で、安倍首相が集中砲火を浴びる !

     「桜を見る会」疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)河合前法相・夫妻は、利益誘導、

   買収行為が、行われた疑いが持たれている !

自民党衆議院議員で、前法相の河合克行氏と、妻で昨年の参院選で当選した、河合案里氏の事務所に家宅捜索が入った。公職選挙法違反容疑での強制捜査である。

昨年7月の参院選で、河合案里氏の選挙を取り仕切ったのは、河合克行氏であると見られている。

その選挙において、法律で禁止されている、利益誘導、買収行為が、行われた疑いが持たれている。

問題が発覚して、河合克行氏は、昨年10月末に、法相を辞任した。

以後、河合克行・案里の夫婦揃って、雲隠れしていた。

2)河合夫妻は、会見で、捜査中で、何も

    言えないで、疑惑に対して一切答えていない !

国会招集を前に、強制捜査が行われ、河合氏が姿を表したが、捜査中で、何も言えないの一点張りで、疑惑に対して一切答えていない。

安倍内閣の内閣府副大臣を務めていた、秋元司衆院議員は、収賄の疑いで逮捕、勾留され、さらに再逮捕された。

安倍内閣が推進する、IR=カジノが、「利権の温床」になっていることが、改めて鮮明になった。

3)IR疑惑・「桜を見る会」の疑惑は、拡大する

   一方で、安倍首相が集中砲火を浴びるであろう !

「桜を見る会」の疑惑は、拡大する一方で、通常国会が召集されれば、安倍首相が集中砲火を浴びることは、明白である。

緊迫の度合いを高める中東に、自衛隊を派遣するのは、安倍政権は、米国に追従して、有志連合に加担する意味合いを、濃厚に含んでいる。

平和国家日本を破壊する、安倍暴政を放置すれば、日本そのものが崩壊してしまう。

対米隷属・安倍政権下、日本は、いま亡国の危機に直面している、と言って過言でない。

4)通常国会の会期中に、安倍内閣が、

    総辞職に追い込まれる可能性がある !

早ければ、通常国会の会期中に、安倍内閣が、総辞職に追い込まれることも考えられる。

予算の成立さえ、危ぶまれる状況が、生まれつつある。

こうした状況を踏まえて、安倍首相が、通常国会冒頭に、衆院を解散して、総選挙に突き進む可能性が、再浮上している。通常国会冒頭の衆院を解散は、野党陣営が、まとまりを欠いている状況を睨み、一気に中央突破を図るものである。

5)衆院解散時期は、秋の五輪終結後に、先送りされる可能性がある !

通常国会冒頭での解散、総選挙がなければ、衆院解散時期は、秋の五輪終結後に先送りされる。

この時期の総選挙と比較して安倍自民に有利なタイミングはどちらか。

安倍首相は、ただひたすら自己の利益のために、政治を動かしているから、単純な発想で、早期の解散、総選挙に突き進む可能性を、否定し切れない。

通常国会では冒頭に、2019年度補正予算案が上程される。

これを可決成立させた、タイミングで、安倍首相は、衆院解散を宣言する可能性がある。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

    追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。

20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。

日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。

菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。

そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○「桜を見る会」総理枠で反社会勢力出席に

   「プロならば投了する場面」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年11月29日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、11月29日、定例の記者会見を開き、(1)中曽根康弘元首相死去(2)「桜を見る会」総理枠で反社会勢力が出席(3)「つながるフェスティバル2019」の開催――等について発言しました。

臨時国会が「桜を見る国会」の様相を呈しているのではないかとの質問には、「そのように受け止められるとすれば、に政府と自民党に責任がある」と切り捨て、「内閣府が(共産党の)田村議員に渡した紙について自分たちの文書であると認めるのに1日かかっていること、ちょっとコンピューターを工夫すれば出てくるような名簿をいまだに隠していることなど、隠すから問いたださざるを得なくなる。

隠す、ごまかす政府側に責任がある」と指摘した。

「そもそもそういう局面はもう終わっており、一流の棋士であれば投了しないとおかしい、ここで投了しないのなら二流、三流と言うことだ」と断じました。

 政府が自ら出した文書を政府のものだと認めるのに1日もかかったことには、「危機管理上、首相官邸周辺が危機管理能力を失っているように思う」と指摘。

「認めざるを得ないようなことを認めたくないと駄々をこねて国会を混乱させるという、この24時間くらいのこともそうだが、昨日は北朝鮮のミサイルも飛んで大変な状態だった。

総理が出てきてぶら下がり(会見)をしておきながらその後ふぐを食べに行っている。危機管理に関して大変ちぐはぐな状況であり、こんなときに有事があったら大変だ。一日も早くお辞めいただきたい」と述べました。

 また、人権週間・障がい者週間に関連し、昨年に続き立憲民主党つながる本部主催で「つながるフェスティバル2019」を12月3日に開催すると案内しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13293.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革政策が、明確であれば、いつ選挙が行われても、野党は、大勝利できる !

 改革政策が、明確であれば、いつ選挙が行われても、野党は、大勝利できる !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)2019年度補正予算案の可決後に、安倍首相

   は、衆院解散を宣言する可能性がある !

投票日は、2月16日に設定されるだろう。

一度は消えた、衆院解散・総選挙の可能性が、していることに留意が必要である。

安倍政治は、賞味期限を完全に終えて、消滅の時期を探るだけの、状況になっているが、それでもこの政権が存続しているのは、新しい政権の枠組みが見えてこないからだ。

2017年衆院選で、立憲民主党が誕生した。

新たな革新旗手としての、立憲民主党の躍進が期待された。

7)新たな革新旗手としての、立憲民主党が、迷走を続けている !

しかし、その立憲民主党が、迷走を続けている。

ようやく水と油の民主党=民進党が、分離・分割し始めたのに、再び元の民主党に回帰するとの迷走を示している。大事なことは、基本政策の相違によって、政党の分離・分割が、明確に行われることである。国民民主党が、主権者の支持をまったく集めないのは、この政党の基本政策が、自公と変わらないからだ。

8)自公のように、国民民主党は、原発

     を容認し、消費税増税を肯定している !

国民民主党は、原発を容認し、消費税増税を肯定している。

この政策を掲げるのなら、自公グループに所属することが、適正である。

立憲民主党が、主権者の支持を集めかけたのは、この政党が、明確に革新の方向感を示したからである。立憲民主党が、革新の旗を鮮明に掲げて、基本政策を共有する勢力の結集、連帯を主導するなら、主権者の支持は、拡大するだろう。

9)立憲民主党が、国民民主党と合流し、

     元の民主党に戻るなら、失望される可能性大だ !

しかし、その立憲民主党が、国民民主党と合流し、元の民主党に戻るなら、失望しか生まないだろう。

主権者が、求める方向に敏感でなければ、野党は、政党としての、躍進はない。

@ 消費税を、まずは5%に引き戻す。A原発稼働を即時ゼロにする。B最低賃金を大幅に引き上げる。この三つを柱に、市民と政治勢力の結集を図るべきである。

10)改革政策が、明確であれば、いつ選挙

    が行われても、野党は、大勝利できる !

この柱が明確であれば、いつ選挙が行われても、野党は、大勝利を収めることができる。

いまの状況で、立憲民主党と国民民主党が合流しても、主権者の支持を集めることはない。

なぜなら、国民民主党は、基本政策があいまいだからである。

国民民主党の勢力のなかに、自公と同じ政策を、掲げる勢力が存在する。

その隠れ自民党のような勢力を、主権者多数が支持できるわけがない。

だからこそ求められるのが、野党の「政策連合」なのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

 アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13294.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革的「政策連合」を主導するべきは、「れいわ新選組」である !

 改革的「政策連合」を主導するべきは、「れいわ新選組」である !

    「れいわ新選組」の改革政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )野党は、この改革政策を基軸に、「政策連合」を構築すべきだ !

基本政策を明瞭にして、野党は、この改革政策を基軸に、政策連合」を構築すべきである。

その基本政策の中核に、1.消費税率をまずは、5%に戻す、2.原発稼働を即時ゼロにする

3.最低賃金を全国一律時給・1500円に引き上げる、を位置付けるべきだ。

政党は問わない。

この政策を公約として明示する勢力が「有志連合」を構築するのだ。

「れいわ新選組」も「れいわ」の枠のなかだけでの活動にこだわるべきでない。

12 )「れいわ新選組」は、「政策連合」の

    中核部隊として、活動の輪を広げるべきだ !

「政策連合」の中核部隊として活動の輪を広げるべきである。

共産党と社民党も「政策連合」の中核部隊として、活動できるだろう。

立憲民主と国民民主所属議員、候補者のなかで、この基本政策を共有できる者は、「政策連合」に参画するべきだ。

反安倍政治の「政策を基軸にした連合体」こそ、主権者が求める安倍自公に対峙する勢力である。

選挙で重要なことは、小選挙区では、野党の候補者を一本化することである。

13 )小選挙区では、改革的「政策連合」と

    して、候補者一本化を実現すべきだ !

野党は、小選挙区では、改革的「政策連合」として、候補者一本化を実現する必要がある。

@ 消費税率5%に引き下げ、A原発稼働ゼロ、B最低賃金全国一律時給・1500円、を実現するだけで日本が変わる。

改革的「政策連合」ができれば、人々が、未来に夢と希望を持つことができるようになる。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を目指すべきだ。

これを私たちは、「ガーベラ革命」と呼んでいる。

14 )野党は、「政策連合」で共闘して、安倍政治を刷新すべきだ !

一握りの支配者が、所得と富を独占し、圧倒的多数の民を下流に押し流す社会を、変える必要がある。

日本は、安倍政治によって、生存権さえ脅かされる社会、変質させられてしまった。

さらに、平和主義さえ破壊されつつある。

この安倍政治の現状を、打破しなければならない。

既存の政党が、自己利益だけを追求するために、日本政治刷新の道筋が開けない。

そうであるなら、私たち市民が、道を切り拓くしかない。

15 )市民の力で、「ガーベラ革命」を実現すべきである !

消費税・原発・最低賃金の「政策連合」を構築して、私たち市民の力で「ガーベラ革命」を実現するべきである。具体的政策を明示する。

※補足説明:「ガーベラ革命」とは ?

(www.data-max.co.jp:2019年03月04日より抜粋・転載)

「ガーベラ」が多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉をもつことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!」を副題に、政治の年である今年の勝利を期した。

この政策に賛同する者の連合を構築する。自分のことしか考えない、野党では意味がない。

私たち市民と共働する、改革的草の根政党が求められている。

立憲民主、国民民主を解党して、本当の意味の「主権者政党」を創設するべきである。

16 )改革的草の根政党の構築には、「れいわ

    新選組」が、その運動の中核を担うべきだ !

「れいわ新選組」が、その運動の中核を担うべきである。

「れいわ新選組」は、野党再編の中核を担うべく、活動の輪を大きく広げるべきである。

安倍首相の即時解散により、総選挙が、早期に実施される可能性がある。

安倍政権を打倒するために、野党の改革的「政策連合」の早期構築が、急がれている。

(参考資料)

「れいわ・新選組」:政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策

(www.reiwa-shinsengumi.com:2019年7月19日より抜粋・転載)

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします !

◆消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ

555人を奨学金徳政令で救います。

返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律 !最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では24万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。

1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。

公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。

あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。

第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える

防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、

そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も

〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります

〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの?

〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

◆真の独立国家を目指します

  沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。


◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜

  原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。


◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、◆DV問題

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13295.html

[ペンネーム登録待ち板6]  広島高裁の判決:伊方3号機、運転認めず !「地震・火山に対する、評価不十分」

 広島高裁の判決:伊方3号機、運転認めず ! 「地震・火山に対する、評価不十分」

    原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年1月18日より抜粋・転載)

中日新聞・ 朝刊:

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求めて、五十キロ圏内に住む、山口県東部の三つの島の住民三人が、申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は、1月17日、運転を認めない決定をした。

◆四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ !

「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は誤りがあると指摘した。

 運転禁止の期間は、山口地裁岩国支部で、係争中の差し止め訴訟の判決を言い渡しまでとした。

◆原発の運転再開は、当面できない状態 !

 伊方3号機の運転を禁じる、司法判断は、二〇一七年の広島高裁仮処分決定以来二回目である。

伊方3号機は、現在、定期検査のため停止中で、今月十五日には、プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り出しを完了した。

四月二十七日に、営業運転に入る計画だったが、判決の見通しは立っておらず、運転再開は、当面できない状態となった。原発再稼働を進める、国の方針にも影響しそうだ。

 主な争点は、耐震設計の目安となる、地震の揺れ(基準地震動)や、約百三十キロ離れた、熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクの評価が、妥当かどうかだった。

 森裁判長は、原発の危険性検証には、「福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない」と言及した。

四国電は、伊方原発がある、佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が、敷地に極めて近い場合の地震動評価は、必要ないとしたが、「敷地二キロ以内にある、中央構造線が、横ずれ断層の可能性は否定できない」とし、調査は、不十分だとした。

◆規制委の判断は、誤りだ !

 火山リスクについても、「阿蘇カルデラが破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮するべきだ」とし、その場合でも噴出量は四国電想定の三〜五倍に上り、降下火砕物などの想定が過小と指摘。その上で、原子炉設置変更許可申請を問題ないとした規制委の判断は、誤りで不合理だと結論付けた。

 四国電は決定に対し、異議申し立てをする方針を明らかにした。

今後、広島高裁の別の裁判長による異議審で、決定の是非が、される見通しである。

 昨年三月の山口地裁岩国支部決定は、地震動や火山リスクの評価に不合理な点はないとし、申し立てを却下。住民側が即時抗告した。岩国支部の訴訟は二月二十八日に次回口頭弁論予定だが、判決期日は未定となっている。

 二〇一七年十二月の広島高裁決定は、阿蘇カルデラで破局的噴火が起きた場合のリスクを指摘し、運転差し止めを命じたが、一八年九月に同高裁の異議審で取り消された。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

   ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない ! 」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

V 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み !

(www.sankei.com:2014.7.18 21:10より抜粋・転載)

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人が18日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。

 退任後に4人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」(推進会議関係者)を交わしたという。

 講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。

W 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13296.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

 「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

   追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○IR 疑獄と「桜を見る会」・疑惑で 安倍政権を追い込む !

   立憲民主党代表・枝野幸男を直撃

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/13(月) 8:34より抜粋・転載)

◆合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

――その共同会派の延長線上で、12月6日には野党合流を呼びかけた。立憲民主党が各党を吸収するのか?

枝野:そこにも誤解があるのですが、私は一度も「合流」という言葉を使っていません。あくまで立憲民主党と共に戦っていくよう呼びかけた。党が1つになることも含めて、もっと連携を強化していきましょうと。

――立憲民主の資金が枯渇してきたから、潤沢な資金を擁する国民民主との合流を求めたとの報道もあるが。

枝野:それは関係ないですね。別に各党が存続してもいいし、私は立憲民主単体でやっていくことも念頭に置いています。ただ、国会でしっかりと行政監視の力を働かせ、選挙に勝っていくことを考えると、党を1つにしたほうがいいのは事実。

――仮に、合流が実現したとして、旧民主党との違いは?

枝野:当然、旧民主党を知らない議員も多くいます。しかし、最大の違いは経験値です。経験がないのに、いきなり官僚組織や国家は動かせない。

’09年の政権交代で私はそれを痛感しました。安倍首相だってそうじゃないですか? 第1次政権では閣僚の不祥事・失言が相次いで支持率が急降下して、最後は政権を放り出してしまった。その経験があったから、第2次政権は、いかに権力を維持するかという点についてだけ言えば、見違えるようになりました。―以下省略―

○「桜を見る会」疑惑で、安倍首相を刑事告発 ! 検察は動くのか ?

(www.nikkan-gendai.com:2019/11/26 06:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:「告発は、かなり黒に近いグレーな疑惑に対して行いました。検察としても受理して捜査せざるを得ないでしょう」

 こう語るのは、11月20日、安倍晋三首相を被告発人として、刑事告発を行った、「税金私物化を許さない市民の会」の代理人・山下幸夫弁護士である。

「桜を見る会」疑惑が、憲政史上最長の通算在職日数となった、安倍氏を日々、追い詰めている。

これまでも、森友学園、加計学園と、疑惑の表面化で、内閣が、窮地に立つ局面はあったものの、当事者は、安倍氏を忖度した「官僚」であって、安倍氏は、疑惑の主体ではない。

だが、今回は、安倍氏と安倍晋三後援会が、公職選挙法と政治資金規正法違反に、問われている。

 告発状は、シンプルだ。まず、自らの推薦枠を利用、約850人の後援会関係者を、「桜を見る会」に招き、無料で飲食を提供、公職選挙法第221条に触れるというものである。

もうひとつは、「桜を見る会」の前日、ホテルニューオータニで開催された、前夜祭において、参加者1人当たり、5000円を徴収しながら、政治資金として報告せず、政治資金規正法第12条などに抵触するというもの。

告発を端緒として、捜査が始まれば、疑惑は際限なく膨らむ。

「見積書や明細書がない」という、信じ難い“言い訳”は、強制捜査の前では通らず、1人5000円というダンピング価格は、不足分を安倍晋三後援会が、負担していれば、公選法違反、ホテル側が格安サービスしていれば、その差額は、「企業献金」とみなされて、「政治資金規正法違反」だ。

○「桜を見る会」疑惑、  安倍首相を刑事告発 !

      上脇教授ら、「予算超過で損害」

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月15日より抜粋・転載)

◆上脇教授達が、安倍首相を刑事告発 !

「桜を見る会」疑惑をめぐり、安倍晋三首相が自身らのために同会の招待者数を増やし、国に総計1億5千万円以上の損害を与えたとして14日、上脇博之神戸学院大学教授ら13人が首相を背任の疑いで、東京地検に告発状を提出しました。

 「桜を見る会」は首相主催の公的行事である。

第2次安倍政権発足後の2013年以降は、毎年、東京・新宿御苑で実施しています。

◆予算の3 倍を超える、5518万を支出 !

 告発状は、首相は本来、内閣府などが定める同会の開催要領に従い歳出予算額を守る義務を負っていたと指摘した。

にもかかわらず、従来1万人前後だった、同会の参加者が毎年増加し、2019年は、1万8200人になったと述べました。

その結果、予算の3倍を超える、5518万7千円(同年)が支出されたなどとしました。

 また告発状は、首相側が、「桜を見る会」と後援会行事である「あべ晋三後援会主催前日夕食会」の開催をセットで位置付けており、完全に一体化していたと批判した。

日本共産党の宮本徹衆院議員が提出要求した、2019年5月9日に、内閣府が、招待者名簿を廃棄したことにも触れました。

◆「桜を見る会」は、 国政を私物化した !

 この上で告発状は、「総理大臣としての職権を乱用して、国政を私物化した弾劾されるべき行為だ」と強調した。「忖度(そんたく)にまみれた安倍内閣のモラルハザードを一掃するには捜査権限発動が不可欠」と訴えました。

 同日、都内の司法記者クラブで会見した上脇氏は「法令順守義務を負う総理大臣が国の予算を、自らの政治団体の利益のために私物化した。見過ごすわけにはいかない。『桜を見る会』の中止だけでは改善にならない」と批判しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13297.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「あいまい野党」対「たしかな野党」の闘いが、京都市長選である !

 「あいまい野党」対「たしかな野党」の闘いが、京都市長選である !

    「日本の支配者」の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)京都市長選挙が、1月19日に告示される !

「2020年「政策連合」による、政治刷新」のゆくえを占う、最重要選挙が、告示日を迎える。

令和2年2月2日、西暦2020年2月2日に投票日を迎える、京都市長選挙が、1月19日に告示される。

立候補が見込まれるのは、門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦、福山和人氏=共産、れいわ・新選組推薦、村山祥栄氏=無所属、の3名である。

京都で、非共産で、国政与野党が、相乗りしている。

2018年4月に行われた、京都府知事選では、西脇隆俊氏 402,672票、自民・民進・公明・立憲・希望推薦、福山和人氏 317,617票共産推薦、で、西脇氏が当選した。

2)国政で、自公と対決する野党勢力が、京都では、自公と共闘する !

国政で、自公と対決する野党勢力が、京都では、自公と共闘している。

京都では、共産党が強い支持基盤を有しており、反共産で、自公と旧民主系が連携している。

「敵の敵は味方」ということなのか。

国政において、反自公で、共産党を含む、共闘体制を築こうとしているのに、京都では、自公と、共産を除く野党が、共産党と敵対している。

3)前原氏・福山氏の二人が、選挙で

    生き残るために、反共産戦術が採用されている !

京都は、旧民主の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員の地元で、この二人が、選挙で生き残るために、反共産戦術が採用されているのだ、と見られる。

立憲民主党・国民民主党も、自分都合、自分の利益優先なのである。

2018年の知事選でも、反自公の共闘が形成されていれば、共産党が支援の福山氏が、共闘候補として勝利を収めたはずである。

4)地方選挙で、反自公の共闘さえできないのが、旧民主党の実態だ !

このような、地方選挙で、反自公の共闘さえできないのが、旧民主党の実態である。

国政において立憲、国民の合流を、主権者が冷め切った目で見ているのは、この両勢力のなかに、「隠れ自公」が潜んでいるからである。「隠れ自公」の見分け方は、簡単である。

原発稼働即時ゼロ、消費税率5%に引き下げ、への賛否を問えばよい。

原発稼働即時ゼロ・消費税率5%に引き下げの改革政策に、明確に賛成の意思を表示できる者は、「隠れ自公」ではない。

5)改革政策に、あいまいな回答しか示さない者は、「隠れ自公」である !

改革政策に、あいまいな回答しか示さない者は、「隠れ自公」と見て間違いないだろう。

「隠れ自公」が、多く潜む勢力が政権を樹立しても、自公と大差のない政策しか、実行しないはずせある。これでは、政権交代の意味がない。

日本の二大勢力体制を、「守旧」と「革新」の二大勢力体制に、しなければならない。

どちらを選択するのかを決めるのは、私たち国民である。

6)改革勢力を拡大するか否かは、国民が決めるのである !

私たち市民が、主権者であり、決めるのは、私たち市民なのである。

「守旧」と「革新」の二大勢力体制にならなければ、私たちの前に、選べる選択肢がなくなる。

和食を食べたいのに、アメリカ料理とイギリス料理しか提示されないようなものである。

日本の体制を固定したい、既得権勢力は、どっちに転んでも何も変わらない、「自公」と「第二自公」の二大勢力体制を築こうと、全力を挙げている。「第二自公」勢力構築が、立憲と国民の再合流話の背景である。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」 を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

    目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

    日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13298.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「隠れ自公勢力」が、野党に紛れ込むから、野党の政策が、あいまいになる !

 「隠れ自公勢力」が、野党に紛れ込むから、野党の政策が、あいまいになる !

    原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)京都市長選では、「れいわ新選組」が、

    共産党推薦の福山氏の推薦を決めた !

1月19日に告示される、京都市長選では、山本太郎代表の「れいわ新選組」が、共産党推薦の福山氏の推薦を決めた。

これこそ、改革的「政策連合」である。基本的な改革政策を共有する勢力が、連合を構築する。

改革政策を基軸にした、「政策連合」が形成される。

この「政策連合」が勝利を収めると、大きな衝撃が走る。京都市民の叡智が問われる局面である。

8)国政において、最重要の争点は、消費税率5 %への回帰等の3つである !

国政において、最重要の争点は、1.消費税率5%への回帰、2.原発稼働即時ゼロ、である。

さらに、3.最低賃金全国一律時給・1500円政府補償である。

京都において、「政策連合」が、勝利できるかどうか。

2020年・政治決戦を占う、最重要の選挙が、始動する。

旧民主のなかに「隠れ自公」が潜んでいるから、この勢力を取り除くことが、最重要である。

「隠れ自公」は、隠れていないで、自公の側に行くべきである。

9)「隠れ自公勢力」が、野党に紛れ込むから、野党の政策が、あいまいになる !

この「隠れ自公」勢力が、野党に紛れ込むから、野党の政策が、あいまいになるのである。

安倍内閣は、東京五輪で、フクシマ事故を過去に葬る考えなのだろう。

安倍政権は、年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制する。

しかし、放射能被曝を、多くの避難者は、帰還しない。

10 )安倍内閣:20 ミリシーベルトを下回れば、避難の必要はない !

ところが、安倍内閣は、20ミリシーベルトを下回れば、避難の必要はないとして、避難者に対する支援を打ち切る。

避難者は、生存さえままならぬ状況に、陥ることになる。

避難しているのは、原発事故のためである。

原発事故によって、深刻な放射能汚染が発生し、否応なく避難しているのである。

安倍内閣は、20ミリシーベルトの放射能汚染地域に、居住しろと言うが、ICRP(国際放射線防護委員会)が定める、一般公衆の被曝限度は、年間1ミリシーベルトである。

11 )一般公衆の年間被曝量上限を、1 ミリシーベルトと定めている !

日本の法律も同じように一般公衆の年間被曝量上限を、1ミリシーベルトと定めている。

放射線に対する、感受性が高い、乳児や幼児を抱える市民は、20ミリシーベルト汚染地帯に、帰還することを拒絶する。拒絶する事は、当たり前のことである。

しかし、安倍政権は、20ミリシーベルト汚染地帯に、帰還を拒絶する、その市民に対する支援を打ち切る。安倍政権によって、各種住宅費補助も、順次打ち切られつつある。

安倍政権下、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こして、責任ある当事者の責任を一切追及せず、被害者に対する補償を打ち切る。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

  関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝ズサンな設計・

   インペイ・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

V 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 !

(www.honmotakeshi.com: 2016年08月12日17:04より抜粋・転載)

1: 野良ハムスター ★ \(^o^)/c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9

8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13299.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税の税収は、すべてが、大企業・高額所得者の法人税等の大減税に利用されてきた !


 消費税の税収は、すべてが、大企業・高額所得者の法人税等の大減税に

   利用されてきた !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )悪政・安倍内閣は、20 ミ リシーベルト

   の放射能汚染地域に、居住しろと公言 !

大資本優遇・安倍政権下、このような非道、暴政がまかり通っている。

民主主義政治では、本来、二度とこのような事件を引き起こさぬよう、全国の原発を廃炉にするべきことは当然である。

ところが、安倍内閣は、全国の原発再稼働を推進している。

大資本優遇・安倍政権下、この政策の是非が、問われているべきである。

13 )野党・国民は、政治家には、

原発稼働即時ゼロの是非を問うべきだ !

野党・国民は、政治家には、原発稼働即時ゼロの是非を問うべきである。

稼働即時ゼロを、明言できない候補者、政治勢力を、賢明な市民は支援しないのである。

これを明確にする必要がある。もう一つの暴政がある。消費税率10%増税である。

この悪政を主導したのは、菅直人氏と野田佳彦氏である。

消費税率10%増税を実行したのは、安倍晋三首相である。

14 )消費税の税収は、すべてが、大企業・

高額所得者の法人税等の大減税に利用されてきた !

消費税の税収は、すべてが、大企業・高額所得者の法人税と所得税・住民税の大減税で消えた。

消費税の税収は、財政再建にも、社会保障制度拡充にも、まったく寄与していない。

下流に押し流された、労働者の息の根を止めるのが、消費税率10%増税である。

消費税は、廃止すべきだが、まずは、菅・野田増税の前の5%に引き戻すべきである。

消費税を5%に引き下げる、この政策を、明確な公約にできない候補者と、政治勢力を、市民は支持できない。

15 )反安倍政治の政策は、消費税を5 %に

引き下げる・時給1500 円の実現等である !

そして、若者が、未来に夢と希望を、持つことができる社会を生み出すための、基幹となる政策が、「最低賃金全国一律時給・1500 円政府補償」である。財政資金のやりくりで、最低賃金時給・1500円は実現できるのである。

この政策を公約として明示する候補者、政治勢力を、賢明な市民が、連帯して支援する。

立憲、国民、社民所属でも、これらの政策に賛同するなら、支援対象になる。

反安倍政治の基本政策公約を基軸に、「有志連合」を構築するべきである。

「政策連合」、「有志連合」が、2020年・政治決戦のキーワードになるのである

2020 年2月2日には、京都市長選挙が実行される。

16 )「れいわ新選組」が、共産党推薦候補

の推薦を、決定した事で、大きな変化が生まれる !

「れいわ新選組」が、政策を基軸に、共産党推薦候補の推薦を、決定した事で、大きな変化が生まれる。

あいまいな野党共闘を脱却して、いまこそ市民は、反安倍政治の「政策連合」、「有志連合」を全面支援しなければならない。

2月の京都市長選は、「あいまいな野党」対「たしかな野党」の闘いになるはずである。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13300.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改定日米安保60年 !トランプ大統領は不満、今後どう向き合うか ?

 改定日米安保60 年 ! トランプ大統領は不満、今後どう向き合うか ?

    戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年1月19日 8時00分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル・竹下由佳:

Q: 日米安全保障条約が、改定から60年を迎えるんだってね。

A: 60年前の1960年1月19日、それまでの日米安保条約(旧安保条約)に代わって、当時の岸信介首相とアイゼンハワー米大統領のもとで現在の安保条約が署名されたんだ。この条約が、いまも日米同盟の根幹となっているんだよ。

吉田茂がたったひとりで署名 旧安保条約、負の遺産にも

Q: どんな内容なの?

A: 特徴は、日本が米軍に基地を提供し、日本の領域で「武力攻撃」があった場合、日米が共同で「共通の危険に対処」と定められている点だ。旧条約では、日本は基地を提供するけど、米国が日本を防衛する義務などは明記されず、批判が根強かったんだ。

【特集】日米安保の現在地

60年前の1月19日、旧安保条約が改定され、現在の日米安全保障条約が調印された。国際秩序の構図が大きく変わるなか、変わろうとしている日米同盟の性格。「日米安保の現在地」を探る。

Q: 当時はどんな状況を想定していたの?

A: 条約を結んだ当時は、米国と旧ソ連の冷戦のまっただ中。想定していた最大の脅威もソ連の存在で、ソ連の太平洋進出を防ぐため、米国には地理的にも日本の守りを固める戦略上の必要性があったんだよ。

Q: でも、冷戦はすでに終わったよ。

A: 冷戦後、「何のための日米安保条約か」が問われることになった。そこで日米は96年、条約の役割を「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」と位置づけた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や台頭する中国への対応が念頭にあったんだ。

Q: そういえば、トランプ米大統領が安保条約について「不公平だ」と言っていると聞いたけど。

A: そうなんだ。自国の利益を最優先する「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」と不満を語っている。日本を含めた同盟国に対して駐留米軍経費負担の増額や米国製武器の購入などを迫っているんだ。日本の安全をどう守り、米国とどう向き合っていくのか。いま改めて問われているよ。(竹下由佳)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

      自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

V 米国は、敗戦直後だけでなく、1952年以降も、

     一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2018/08/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆日本の国体は、戦前の皇室を頂点とする国体

   から、戦後の米国を頂点とした国体に、転換した !

◆米国は、敗戦直後だけでなく、1952年以降も、

    一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ !

敗戦後の日本が、形式上の独立を回復したのは、1952年(昭和27年)4月28日のこと。

しかし、独立回復は、擬制的なものだった。

1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に、日本は、独立が回復することとされたが、この日に日本は、日米安全保障条約を締結した。

日米安全保障条約とは、日本の「独立」回復後も、引き続き、米国軍が、日本に駐留して、特権を占有し続けるための、条約である。

つまり、米国は、1952年以降も、一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

◆日米安全保障条約は、米国軍が、日本に駐留

    して、特権を占有し続けるための、条約だ !

日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。

米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。

このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。

トランプ大統領は、米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。

国境を重視する、トランプ大統領が、表向きの国境を経ずに、日本に入国し、そのまま離日した。

トランプ大統領の訪日は、日本の入管制度の外側で行われたのだ。

◆日本の表向きの独立回復は、実態は、米国が

    覇権国であり、大いなる代償を伴うものだった !

1952年4月28日の、日本の表向きの独立回復は、大いなる代償を伴うものだった。

サンフランシスコ講和条約第3条によって、南西諸島は日本から切り棄てられたのである。

沖縄は日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収容され、沖縄は基地の島に変容させられた。

現在、日本に復帰している沖縄県は、専有面積が日本国土全体の0.6%であるにもかかわらず、日本に存在する米軍施設の74%を押し付けられている。

◆米軍施設の74%を押し付けられている沖縄に、

    日本のお金で、新しい米軍基地を建設しようとしている !

その沖縄に、日本政府が日本国民の血税を注いで、新しい米軍基地を建設しようとしている。

これを拒絶しようとする主張と行動を非難し、これを強行しようとする安倍内閣を支持する日本国民が多数存在することは悲喜劇としか言いようがない。

既述のとおり、サンフランシスコ講和条約第6条は、「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」と定めている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13301.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小泉進次郎環境相、「育休」に批判殺到 !“不倫隠し”が完全に裏目 !

 小泉進次郎環境相、「育休」に批判殺到 ! “不倫隠し”が完全に裏目 !

    小泉環境相の不倫とは ?

((news.nifty.com :2020年1月19日 15時0分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

記者会見する小泉環境相(C)共同通信社

1月17日、第1子が生まれ、「元気な男の子が誕生してうれしい」「出産に立ち会えて良かった」と語った小泉進次郎環境相(38歳)。

◆育休宣言の進次郎、個人の 事柄使い分ける、二枚舌の嫌らしさ !

「育休には賛否両論あると思いますが、前例のないことをやる時に批判はつきものだ」と、予定通り「育休」を取ると宣言した。

 妻・滝川クリステル(42歳)の出産から3カ月のなかで「2週間分」取得するという。

 進次郎氏本人は、「育休」を一大ニュースにすることで、人妻と不倫し、“不倫ホテル代”を政治資金から支払っていたスキャンダルを“帳消し”にする作戦だったらしい。しかし、完全に裏目に出ている。ネット上では、進次郎氏の「育休」に対して激しい批判が飛び交い、「政治資金」を使った人妻との不倫疑惑も蒸し返される始末だ。

 本来、祝福の言葉であふれてもおかしくないのに、閣議後の会見でも、「育休については情報発信するのに、自身の不倫疑惑や政治資金について語らないのはダブルスタンダードではないか」と問い詰められている。

 珍しく、有名人からも批判が噴出。痛烈だったのは、女優の遠野なぎこ(40)だ。15日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)のなかで、こうぶった切っている。

 <そもそも不倫疑惑があった人に(育休で)家にいてほしいですか。2週間も><2週間くらいすれば、ほかの芸能人のスキャンダルが出るから(自分の話題は)消えていくと思っているんじゃないの>

◆政治評論家の本澤二郎氏 !

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「育休を取得するのは、いいことだと思います。でも、政治家の務めは、自分が育休を取得するのではなく、多くの国民が安心して子育てできるように制度を整えることのはずです。しかも、世間の目をスキャンダルから遠ざけようという魂胆がミエミエです。ネットで批判の嵐が吹き荒れているのは、『自分だけいい気なものだ』『まず不倫疑惑を説明しろよ』という怒りがあるのだと思います」

 子供が生まれても不倫疑惑は帳消しにならない、ということだ。

(参考資料)

○滝川クリステル、夫・小泉進次郎の元不倫相手が友人で困惑 !

(www.msn.com:2020/01/09 07:00より抜粋・転載)

2020年1月7日、年頭記者会見に臨んだ文在寅大統領 Handout/gettyimages米国無視し、自説言い張る韓国の思惑

阪神・淡路大震災で犠牲になった宝塚市民72人が刻銘された「追悼の碑」。遺族が望まなかったり連絡が取れなかったりした46人分のスペースが空けてある=宝塚市小林、ゆずり葉緑地碑に「名を残さない」決断した遺族

年末、進次郎氏を部屋に残し、知人女性と愛犬の散歩をする滝クリ© NEWSポストセブン 提供 年末、進次郎氏を部屋に残し、知人女性と愛犬の散歩をする滝クリ

「年末には、夫婦そろって地元の挨拶回りに来るかと思ったのですが、叶わなかったようです。進次郎さんも帰ってきにくい状況なんでしょう」

 小泉進次郎環境相(38才)の地元、神奈川県横須賀市の支援者は、言葉少なにこう語った。

 昨年8月に滝川クリステル(42才)との結婚と、妻の第一子妊娠を発表後、進次郎氏は“妻ファースト”の日々を送っている。

 進次郎氏は結婚後も東京・赤坂にある議員宿舎に住んでいるが、夜な夜な滝川が独身時代から暮らすマンションへと帰宅する。彼女は大型犬を飼っているが、宿舎は動物の飼育が禁止。新婚生活を送るには妻の自宅しかない。また、滝川が「横須賀には住まない」と宣言しているため、地元に戻る機会も減っているようだ。

 そのスタイルは、年の瀬も変わらなかった。12月27日の午後、滝川は自ら高級外車を運転し、会員制のスパ&フィットネスクラブへと向かった。その後、友人宅で時間を潰してからディナー会場へ。

「東京・西麻布にある芸能人御用達の豚しゃぶ店です。女性の友達数人と食事を楽しんでいましたよ。この1月に出産予定で、お腹も大きくなっていたのに夜遅くまで出歩いていて、アクティブなかただと思いました」(居合わせた客)

 自宅に帰ったのは夜の11時を回っていた。一方の進次郎氏は、そんな妻を優しく見守っているという。

「大臣になって初めての年越しだから、横須賀に帰るのかと思ったら、滝川さんの自宅で過ごしたようです。この日は彼女の家族が遊びにきていたので、そちらを優先したのでしょう。妻の家族に囲まれ、マスオさん状態の大晦日(笑い)。ある意味で妻のご機嫌取りのように見えますが、彼はそうするしかなかった」(滝川の知人)

 理由は、この年末に『週刊文春』が報じた進次郎氏と既婚者の女性実業家A子さんとの不倫疑惑にあるという。もっとも、不倫関係にあったのは2015年頃で、滝川との交際前だが…。

「実はそのA子さん、滝川さんの友人なんです。8月の結婚会見後、A子さんは滝川さんとの2ショットをSNSに公開し、お祝いメッセージを彼女に送っていた。不倫報道後、投稿を削除していますが、本当に祝福する気があったのか…ふたりの関係を知らなかった滝川さんはひどく困惑したそうです。釈明に追われた進次郎さんは、妻に頭が上がらない状態です」(前出・滝クリの知人)

 大臣就任後、言葉に重みがないといわれ続けている進次郎氏だが、それは妻も痛感しているのかもしれない。※女性セブン2020年1月16・23日号

○爆笑・太田 小泉環境相の不倫疑惑報道に

    「修羅場なんじゃないの ? 家では 」

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/12(日) 14:20より抜粋・転載)

スポニチアネックス:

爆笑・太田 小泉環境相の不倫疑惑報道に「修羅場なんじゃないの?家では」

お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光

爆笑問題の太田光(54)が12日、TBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)で、不倫疑惑を報じられた小泉進次郎環境相について家庭では「修羅場なんじゃないの?」と勘繰った。

 5年前の不倫相手とされる女性が、環境相と結婚した滝川クリステル(42)とは知り合いで、ツイッターに滝川とのツーショット写真を投稿したとの一部報道に対して、医師でタレントの西川史子(48)は「恨みのツイッターってことですよね」とボソリ。

 これに対して、演出家のテリー伊藤(70)は「5年前の話でしょ。進次郎さんは、これから40年くらい、総理(大臣)候補と言わて、こういうスキャンダル的なことがどんどんどんどん出てくる可能性がある。これくらいのことは大したことはない」と指摘した。

 コメントを求められた俳優の武田真治(47)は「結婚して過去のことをほじくり返される…これ、私、何も言えません」と困り顔。当該ツイッターについても「(この女性は)もしかしたら器の大きい方というか。本当に祝福しているんじゃないかな」とフォローすると、西川が「おめでとう、って言っているだけの訳はないじゃないですか!」と反論した。

 さらに元陸上競技選手の武井壮(47)が「クリステルさんが気にしていない可能性がありますもんね」とあおると、太田は「そうだろうね〜。凄い修羅場なんじゃないの?家では。『あなた誰にもセクシーって言っているんでしょ!』なんてね」と悪乗りした。

 小泉環境相は報道について「個人の事柄についてお話しすることはございません」としている。これについても田中裕二(55)が「結婚発表の時に個人の事柄を首相官邸でやったんじゃないか。そこは矛盾しているんじゃないかという意見もあるようですが…」とつぶやいた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13302.html

[ペンネーム登録待ち板6] 全国自治体アンケート:景況感「下降」21%、上向き11% !景況感の悪化が鮮明 !

 全国自治体アンケート:景況感「下降」21%、上向き11% !

    景況感の悪化が鮮明 !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

     安倍首相の深層・真相は ?

(www.niigata-nippo.co.jp:2020/01/19 21:02より抜粋・転載)

共同通信が、昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートによると、1年前と比べた景況感が「下降している」と答えた市区町村は、21%で、「上向いている」の11%を上回ったことが、1月19日分かった。

「変わらない」は、65%だった。昨年5〜7月の「上向き」20%、「下降」11%から逆転し、景況感の悪化は、鮮明だ。

地方を中心に働き手不足や人口減少が深刻化し、豪雨災害や米中貿易摩擦も追い打ちをかけた。

 景況感に影響した要因(三つまで選択)を尋ねたところ、「下降」と答えた市区町村では、「人手不足」が、62%でトップだった。次いで「人口減少」43%、「自然災害」30%が、「海外経済の不透明感」26%、「基幹産業の衰退」25%が、上位を占めた。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

    消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、

397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

X 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

Y 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

Z 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13303.html

[ペンネーム登録待ち板6]   河井案里議員の秘書が違法性認める !法定の倍額報酬支払い、地検聴取に

 河井案里議員の秘書が違法性認める ! 法定の倍額報酬支払い、地検聴取に

   自民党議員の深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2020/1/19 11:23より抜粋・転載)

自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員の陣営による、昨夏参院選を巡る、公選法違反事件で、案里氏の男性公設秘書が、広島地検の任意聴取に対し、車上運動員に、法定上限の倍額の日当3万円を支払ったことに、自身が関与したと説明したうえで、違法性の認識についても、認めていることが1月19日、関係者への取材で分かった。

広島地検は15日に、広島市にある男性秘書の自宅や河井夫妻の地元事務所などを家宅捜索した。

男性秘書には、複数回任意で事情聴取しており、立件の可否を検討しているほか、夫妻の関与についても慎重に調べるもようだ。

関係者によると、男性秘書は、河井案里議員陣営で、選挙カーの運行計画や車上運動員の人繰りを担当していた。河井克行前法相の秘書を務めた、経歴を持ち、選挙後に案里氏の秘書になった。

河井案里議員の陣営は、車上運動員に日当を支払う際、各運動員名義で日付や名目が異なる領収書を2枚作成し、法定上限の1万5千円に収めたように見せ掛ける工作をしていた。

地検は、河井案里氏や河井克行氏の他の公設秘書らにも、任意での事情聴取を進めている。〔共同〕

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

     あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。

ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。

その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

W 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13304.html

[ペンネーム登録待ち板6]   内閣が、人事権を握っているため、政治権力の意向に従う、裁判官が多い !

 内閣が、人事権を握っているため、政治権力の意向に従う、裁判官が多い !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下、裁判官の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)四国電力伊方原発3号機について、

   広島高裁が運転を当面認めない決定をした !

愛媛県の四国電力伊方原発3号機について、1月18日、広島高裁が運転を当面認めない決定を示した。日本の司法に残されているかすかな良心が機能した。

裁判所判断は裁判官の属性によって方向が変わる。

2009年から2011年にかけて、日本を揺るがした、小沢一郎衆議院議員の政治資金管理団体を巡る政治資金規正法違反疑惑事案でも、東京高裁の小川正持裁判官と飯田喜信裁判官との間で、まったく異なる判断が示された。

2)小沢一郎議員への迫害事件について、

    郷原弁護士が、詳細な解説を公開した !

この問題については、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、詳細な解説を公開されている。

「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」https://bit.ly/3ag7nNf

石川知裕元衆議院議員などを、有罪とした東京地裁の登石郁郎裁判官、東京高裁の飯田喜信裁判官の判断は、失当と言うほかない。

政官業癒着の自民党政権・自公政権下、裁判所が、政治権力の手先になっている、典型的な事例である。

3)国民は、裁判所の判断を、絶対視しない事が重要である !

したがって、国民は、裁判所の判断を、絶対視しない事が重要である。

政官業癒着の自民党政権・自公政権下、裁判所が、有罪の判断を示しても、無実潔白のことは、数多く存在し、裁判所が無罪としても、実は無実ではないことも、数多く存在する。

裁判所の判断を、「ひとつの判断」として受け止める、「裁判所判断の相対化」が、重要である。

4)広島高裁が、伊方原発の運転差し止めを、命じる判断を示した !

今回、広島高裁が、伊方原発の運転差し止めを、命じる判断を示した。

「法と良心に基づく」適正な判断であるが、この判断が、いつ覆(くつがえ)されるか分からない。

裁判官の人事権は、内閣に握られている。

内閣総理大臣が、安倍首相のように、権力を濫用する者であるときには、裁判所判断が、著しく歪められる。今後の裁判所の動向には、国民は、十分な警戒が必要である。

裁判所が、政治権力の意向に反する判断を示す場合には、傾聴が必要である。

裁判官の人事権を、内閣が握っている。

5)内閣が、人事権を握っているため、政治権力の意向に従う、裁判官が多い !

裁判官が、政治権力の意向に、反する判断を示す場合には、それなりのたしかな根拠と、決意があると考えられる。

裁判官が、自分の利益だけを考えるなら、政治権力の意向に、反する判断を示さないだろう。

裁判官が、我が身のリスクを冒して、政治権力の意向に反する判断を示すには、重大な決意と強い根拠があると捉えるべきである。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1) 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、

「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。
(2)最高裁に嫌われないため検事の

要求と違う判決は出さない !
だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。

みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
(4)検事提出の自白調書を信用するのは

    「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか、3号にならないんじゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。

日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13305.html

[ペンネーム登録待ち板6]   森一岳裁判長は、原子力規制委員会の判断に、疑問を突きつけた !

 森一岳裁判長は、原子力規制委員会の判断に、疑問を突きつけた !

  自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)森一岳裁判長は、伊方原発の運転差し止めを、命じる決定を示した !

伊方原発の運転差し止めを、命じる決定を示した、広島高裁の森一岳裁判長は、65歳での定年退官を控えている。

これも、「法と良心に基づく適正な司法判断」が示される上で、好都合な事情であったのかも知れない。

森一岳裁判長は、「原発のすぐ近くに、活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある」、「火山噴火への備えも、想定が小さすぎる」と判断した。

7)森一岳裁判長は、原子力規制委員会の判断に、疑問を突きつけた !

森一岳裁判長は、福島第一原発の事故を受けた、新規制基準に沿って、進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた、原子力規制委員会の判断に、疑問を突きつけた。

山口県内の住民が、運転差し止めを求めたことについて、山口地裁岩国支部は、昨年春にこれを却下した。

山口県内の住民は、即時抗告し、今回、広島高裁が、申し立てを認める判断を示した。

8)四国電力は、広島高裁の判決に、不服申し立てをする方針を明らかにした !

この広島高裁の決定に対して、四国電力は、不服申し立てをする方針を明らかにした。

伊方原発3号機に対しては、2017年12月に、広島高裁が、阿蘇山での数万年に一度起こる、巨大噴火「破局的噴火」のリスクを理由に、運転差し止めを命じたことがある。

火砕流が、原発に到達するリスクを指摘し、新規制基準に合格させた、規制委の判断を、不合理とした。しかし、2018年9月の異議審で、広島高裁が一転して、原発の運転を認めた。

今回も異議が申し立てられ、広島高裁が、別の裁判官によって、判断が覆えされる可能性がある。

2014年に、福井県の関西電力大飯原発3、4号機運転差し止めを、命じた、樋口英明元福井地裁裁判長が、「原発を審理する、裁判官に与える、心理的影響は、ものすごく大きい」と語ったと、朝日新聞が報じている。

9)樋口裁判長が、活断層と火山の両方で、

    原発を止める判断を、下した影響は大きい !

樋口裁判長は、今回の決定について、「再稼働を認める判断が、続いているにもかかわらず、活断層と火山の両方で、原発を止める判断を、下した影響は大きい。

原子力規制委員会の判断が、原発の安全性を確保する、内容になっているか、踏み込んで判断した。

前例主義に、終止符を打った」と評価し、差し止めを命じた、森一岳裁判長について、「前例主義にとらわれず、事件と率直に謙虚に向き合い、自分の頭で考える、裁判官だ」と話したと、朝日新聞が報じている。

10 )良質な裁判官が、わずかながらも存在していることは、吉報だ !

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、良質な裁判官が、わずかながらも存在していることは、吉報であるが、裁判所の最終判断は、政治権力によって歪められることが多い。

原発稼働を推進する、政治そのものを刷新することが、必要不可欠になっている。

2016年4月14日午後9時26分、熊本県益城町直下を震源とする、大地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは6.5であった。

熊本県益城町では、震度7の揺れが観測された。

しかし、これは、本震でなく、前震だった。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

   関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13306.html

[ペンネーム登録待ち板6]   福島原発事故の悲劇再来を容認するのが、安倍内閣である !

 福島原発事故の悲劇再来を容認するのが、安倍内閣である !

    日本の原発への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )熊本県で、2016 年4月16 日、M7.3の本震が発生した !

熊本県で、2016年4月16日午前1時25分頃に、M7.3の本震が発生した。

熊本市で震度6強の強い揺れが観測された。

4月16日にはさらに、午前1時46分頃に 震度6弱、午前3時55分頃に 震度6強、午前9時48分頃に 震度6弱、の地震が観測された。

地震の震源は、熊本、阿蘇、大分に分散している。

共通している点は、これら地震の震源のすべてが、「中央構造線」上で、発生したと見られることである。

2016年4月16日付本ブログ記事:「中央構造線上の他地域大地震発生への警戒を」

https://bit.ly/2R4sYAF:に次のように記述した。

「日本列島を縦断する「中央構造線」。

※補足説明:中央構造線(ちゅうおうこうぞうせん、英: Median Tectonic Line)は、西南日本を九州東部から四国・中部・関東へ縦断する「世界第一級の断層」である[1][2]。英語表記からメディアンラインやメジアンラインとも言い、略して MTL とも言う[注釈 1]。

12 )中央構造線の「活断層」が、地震活動を活発化させている !

この中央構造線の「活断層」が、地震活動を活発化させていると考えられる。

阿蘇山が小規模噴火したが、当然、因果関係がある、と考えるべきである。

熊本から離れた地域でも、中央構造線上の地域では、連動する大規模地震の発生を、警戒するべきである。

とりわけ、愛媛県の伊方原発と鹿児島県の川内原発は、この中央構造線上、あるいは、間近に立地しており、特段の警戒が求められる。」

13 )熊本県の2016 年4月14日の地震の揺れの強さは、1580 ガルだった !

「熊本県の2016年4月14日の地震による、揺れの強さは、1580ガルだった。

この地震動は、九州電力川内原発の耐震性能基準規制値、620ガルをはるかに上回るものである。

四国電力伊方原発の耐震性能基準は、570ガルである。

福島の原発事故を受けて、規制基準は、厳格化された。

これを安倍政権は、「世界でもっとも厳しい規制基準」だと、自画自賛しているが、、570ガルは、今回のM6.5の地震によって観測された、1580ガルの揺れを、はるかに下回る。」

安倍政権が自画自賛する「世界でもっとも厳しい規制基準」で、川内原発の耐震基準が、372ガルから620ガルに、伊方原発の耐震基準が、450ガルから570ガルに、引き上げられた。

14 )2008 年6月14日・宮城岩手内陸地震

    で、4022 ガルの地震動が観測されている !

しかし、日本では、2008年6月14日に発生した、宮城岩手内陸地震で、4022ガルの地震動が観測されている。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所1〜4号機の耐震性能基準だけが、450ガルから2300ガルに一気に引き上げられたが、これには、理由がある。

2007年7月16日に発生した、新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所第3号機で、2058ガルの地震動が、観測されてしまったことである。

このため、新しい規制基準で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所1〜4号機だけ、耐震性能基準が、2300ガルに設定されたのである。

15 )その原発の新規制基準が、全く不十分なものなのである !

梶山弘志経産相は、2020年1月17日、「規制委が、世界で最も厳しいレベルの、新規制基準に適合すると判断した原発について、再稼働を進める」と述べたが、その新規制基準が、まったく不十分なものなのである。

今回の広島高裁決定は、地震のリスクに関して、伊方原発の敷地の近くに、活断層がある可能性を、否定できないと指摘した。

断層から原発の敷地までの距離が、2キロメートル以内と想定されるのに、四国電は、十分な調査をしないまま、原子炉の設置変更許可などを、申請したと認定した。

16 )原子力規制委の判断の過程にも、「過誤ないし欠落があった !

また、原子力規制委の判断の過程にも、「過誤ないし欠落があった、と言わざるをえない」とした。

私たちが、フクシマ原発事故の悲劇から学ぶべきことは、「フクシマの悲劇を、絶対に繰り返さないこと」である。

ところが、安倍内閣の行動は、「フクシマの悲劇が、繰り返されても構わない」、「フクシマ悲劇再来を容認する」ものになっていると、言うほかない。

17 )原発稼働即時ゼロだけが、絶対的に正しい、唯一の方策だ !

今回の広島高裁決定は、この政府姿勢の非と、断じるものだが、これを国論として、私たち主権者が広げてゆかねばならない。

無限のリスクを冒して、原発再稼働を推進するべき理由は、存在しないのである。

地震や火山の多い、日本の国民にとっては、原発稼働即時ゼロだけが、絶対的に正しい、唯一の方策である。

(参考資料)

T 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

U 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 !

(www.honmotakeshi.com: 2016年08月12日17:04より抜粋・転載)

1: 野良ハムスター ★ \(^o^)/c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9

8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。

社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。

菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。

また東日本大震災に伴う福島1号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の2時間後。この地で同じ事故が起きれば、50キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。

さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。

V 原自連が原発ゼロへ法案発表 ! 要請受け、小池議員・穀田議員が懇談 !

(www.jcp.or.jp:2018年1月11より抜粋・転載)

◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨

 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。

 第一 目的

 この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

 第三 基本方針

 一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

 二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

 三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

 四 原子力発電所の新増設は認めない。

 五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

 六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

 七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。

 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。

 九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

 十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13307.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国会開幕:汚職・疑惑で“防戦国会”政府与党の計算と戦略は ?

 国会開幕:汚職・疑惑で“防戦国会”政府与党の計算と戦略は ?

     IR 疑獄と「桜を見る会」・疑惑とは ?

(news.tv-asahi.co.jp:2020年1/20(月) 17:38より抜粋・転載)

3人疑惑の残る議員(秋元議員・河井前法相夫妻・菅原前大臣)などを抱えて、「延長なし」という限られた時間のなかで、政府・与党は、法案を順調に審議して通すことができるのでしょうか。

 (政治部・山本志門記者報告)

 自民党幹部が「厳しい船出だ」と強調するように、国会は冒頭から防戦一方の展開となりそうです。ある政府高官は「丁寧に進めるに尽きる」と語っていますが、“丁寧な説明”が行われるかは全くの別問題となっています。IR(統合型リゾート)を巡る汚職事件に加えて河井夫妻や菅原前大臣の一連の疑惑についても「議員個人の問題」などとして、突き放す考えです。

 また、「桜を見る会」の問題では、「データは削除したため、説明しようがない」という方針を貫く考えです。強気の背景には「世論調査で内閣支持率は下がっていない」と、ある自民党幹部が分析するように、このまま乗り切れるという計算をしているためです。

そのうえで、安倍総理大臣がオリンピック後の景気の落ち込みを念頭に「予算の早期成立こそが最大の景気対策」と強調するなど、審議拒否をちらつかせる野党側を早速、牽制(けんせい)してもいます。政府・与党内には、オリンピックのお祭りムードで「政権への逆風は打ち消せる」という見方もあり、「延長しない国会」を何とか逃げ切りたい考えです。

○今日から通常国会開催 ! 社会保障改革や憲法改正が焦点 !

(www.kfb.co.jp:2020-01-20 06:23:38 より抜粋・転載)

 通常国会が20日に召集されます。安倍総理大臣肝煎りの全世代に対する社会保障改革や憲法改正に向けた議論が最大の焦点です。  召集日の20日は安倍総理の施政方針演説などが行われます。政府・与党としては、2020年度の予算案を年度内に成立させた後、社会保障改革の議論に着手します。厚生年金の適用をパートにも拡大できる法案などを提出する予定です。

また、憲法改正を巡って自民党としては、まずは2年前から継続審議になっている国民投票法の改正案を成立させ、具体的な条文の議論に入りたい考えです。

一方、野党側は桜を見る会の問題やIR(統合型リゾート)事業を巡る汚職事件などを徹底追及する構えです。

(参考資料)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

     追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。

また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。

『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○IR疑獄と「桜を見る会」・疑惑で 安倍政権を追い込む !

    立憲民主党代表・枝野幸男を直撃

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/13(月) 8:34より抜粋・転載)

◆合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

 ――その共同会派の延長線上で、12月6日には野党合流を呼びかけた。立憲民主党が各党を吸収するのか?

枝野:そこにも誤解があるのですが、私は一度も「合流」という言葉を使っていません。あくまで立憲民主党と共に戦っていくよう呼びかけた。党が1つになることも含めて、もっと連携を強化していきましょうと。

――立憲民主の資金が枯渇してきたから、潤沢な資金を擁する国民民主との合流を求めたとの報道もあるが。

枝野:それは関係ないですね。別に各党が存続してもいいし、私は立憲民主単体でやっていくことも念頭に置いています。ただ、国会でしっかりと行政監視の力を働かせ、選挙に勝っていくことを考えると、党を1つにしたほうがいいのは事実。

――仮に、合流が実現したとして、旧民主党との違いは?

枝野:当然、旧民主党を知らない議員も多くいます。しかし、最大の違いは経験値です。経験がないのに、いきなり官僚組織や国家は動かせない。’09年の政権交代で私はそれを痛感しました。安倍首相だってそうじゃないですか?

 第1次政権では閣僚の不祥事・失言が相次いで支持率が急降下して、最後は政権を放り出してしまった。その経験があったから、第2次政権は、いかに権力を維持するかという点についてだけ言えば、見違えるようになりました。―以下省略―

○「桜を見る会」疑惑、安倍首相を刑事告発 !

    上脇教授ら、「予算超過で損害」

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月15日より抜粋・転載)

◆上脇教授達が、安倍首相を刑事告発 !

「桜を見る会」疑惑をめぐり、安倍晋三首相が自身らのために同会の招待者数を増やし、国に総計1億5千万円以上の損害を与えたとして14日、上脇博之神戸学院大学教授ら13人が首相を背任の疑いで、東京地検に告発状を提出しました。

 「桜を見る会」は首相主催の公的行事である。

第2次安倍政権発足後の2013年以降は、毎年、東京・新宿御苑で実施しています。

◆予算の3倍を超える、5518 万を支出 !

 告発状は、首相は本来、内閣府などが定める同会の開催要領に従い歳出予算額を守る義務を負っていたと指摘した。

にもかかわらず、従来1万人前後だった、同会の参加者が毎年増加し、2019年は、1万8200人になったと述べました。

その結果、予算の3倍を超える、5518万7千円(同年)が支出されたなどとしました。

 また告発状は、首相側が、「桜を見る会」と後援会行事である「あべ晋三後援会主催前日夕食会」の開催をセットで位置付けており、完全に一体化していたと批判した。

日本共産党の宮本徹衆院議員が提出要求した、2019年5月9日に、内閣府が、招待者名簿を廃棄したことにも触れました。

◆「桜を見る会」は、 国政を私物化した !

 この上で告発状は、「総理大臣としての職権を乱用して、国政を私物化した弾劾されるべき行為だ」と強調した。「忖度(そんたく)にまみれた安倍内閣のモラルハザードを一掃するには捜査権限発動が不可欠」と訴えました。

 同日、都内の司法記者クラブで会見した上脇氏は「法令順守義務を負う総理大臣が国の予算を、自らの政治団体の利益のために私物化した。見過ごすわけにはいかない。『桜を見る会』の中止だけでは改善にならない」と批判しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13308.html

[ペンネーム登録待ち板6]  菅官房長官の会見:政府主催追悼式、来年まで、東日本大震災10年で「節目」 !

 菅官房長官の会見:政府主催追悼式、来年まで、東日本大震災10 年で「節目」 !

     民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ?

(www.jiji.com :2020年1/21(火) 11:17より抜粋・転載)

時事通信:

政府主催追悼式、来年まで 東日本大震災10年で「節目」 菅官房長官

 菅義偉官房長官は、1月21日の記者会見で、毎年3月に東京都内で開いてきた政府主催の東日本大震災追悼式について、発生から10年となる2021年を最後に打ち切る方針を明らかにした。

 菅官房長官は、理由として「10年というのは、ある意味で一つの節目だ」と説明した。

 1995年の阪神大震災の追悼式典は、兵庫県などの主催で、神戸市内で開かれ、発生10年後の05年まで、ほぼ毎年、歴代首相が出席していた。

 政府は、21日の閣議で、今年3月11日に、東京都千代田区の国立劇場で、秋篠宮ご夫妻が出席して、東日本大震災9周年追悼式を、開くことを決定した。

21日付で、内閣府に準備室を設置した。閣議の席上、菅官房長官は、政府主催式典の今後の在り方について、「発災から10年となる、来年まで実施したい」と述べた。

 この後の会見で、菅官房長官は、これまで被災地から、「地元で追悼式をやりたい」「関係閣僚が、地元に出向いてやるべきだ」といった、声が寄せられていたと指摘した。

「いろいろな議論があったが、とにかく政府として、10年までは、しっかり主催し、後については、その時の状況を勘案しながら、決めていくのが自然ではないか」と述べた。

(参考資料)

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

1.発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

(戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。)

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。

(5) 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。

 行き詰ったので、話題を変えたかった。

(6) 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

 このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。

(以下は4月27日に追記)

 東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、4/2時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の3点を追記します。

(1)地震波の波形が通常の地震とは異なること

 実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。

 そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。

「日本人は知ってはいけない。」(http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html

 気象庁の発表のとおり3回破壊(≒爆破)が起っていることも併せて見て取れます。

(2)東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと

 東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、2月中旬より上昇に転じ、3月7日には240円台に達しています。

 実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。

 おかしい・・・。

(3)余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること

 本震後の余震の震源の分布が見事に正方形を描いている地域が2箇所紹介されています。 とても自然現象には見えませんね。これ。

 いわき市付近:ついっぷるフォト(nobuo_sasaki):http://p.twipple.jp/NMutZ

 富士山付近。リチャード・コシミズブログ 

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201103/article_76.html

(以下は5月1日に追記)

防災科学研究所が公表した東北地方太平洋沖地震後に発生した震度5弱相当以上の地震のリストです。

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/cgi-bin/kyoshin/bigeqs/index.cgi

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13309.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党合流問題:国民民主党、早期合流を否定 !立憲民主党は、協議打ち切りの構え !

 野党合流問題:国民民主党、早期合流を否定 !

    立憲民主党は、協議打ち切りの構え !

     玉木代表の見解・詳報は ?

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年01月20日23時11分より抜粋・転載)

共同通信:国民民主、早期合流を否定 立憲民主は協議打ち切りの構え

 国民民主党は、1月20日、両院議員総会を党本部で開き、立憲民主党との合流協議を継続する方針で一致した。玉木雄一郎代表は総会後、記者会見し「現時点で合流を決定することは党の意思として否定された。粘り強く交渉を続けたい」と述べた。

ただ立憲民主党は、これ以上の協議に応じず、打ち切る構えで、今後は、立憲民主党の判断が焦点になる。

 両院総会で、国民民主党の平野博文幹事長は、21日に、立憲民主党の福山哲郎幹事長と会談し、協議継続を申し入れる考えを示した。

ただ、立憲民主党はこれ以上の協議には応じず、打ち切る構えで、今後は、枝野代表の判断が焦点になる。

国民民主党の両院総会では、合流推進派が、「速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う」との内容の決議案を提出した。

国民民主党は、議題として扱うか、採決した結果、反対多数だった。

立憲民主党内では、「事実上破談。もう交渉は終わりだろう」(幹部)との見方が広がった。

(参考資料)

○玉木雄一郎・国民民主党・代表の記者会見

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年1月15日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表記者会見:

■質疑:

立憲民主党との政党合流協議について

■冒頭発言:

○立憲民主党との政党間協議 経過を党内に報告

【玉木代表】

 きょうは、これまでの合流に関する交渉経過について党内に説明をしました。まず両院議員懇談会を開催して衆参両院の我が党所属の議員に対して説明を行い、その後、全国の地方組織、幹事長クラスの組織の役員、また自治体議員に対しての説明を行いました。

 これまで、代表に就任して以降、私は政権交代可能な野党の大きな固まりをつくるという方向で努力を続けていますし、その気持ちに今も変わりはないということを申し上げた上で、まず、共同会派をつくって昨年の臨時国会は一定の成果を上げられた。その上で、12月6日に枝野代表から合流についての呼びかけがありましたので、両院議員懇談会・全国幹事会でも承認をいただいた、衆参一体で対応していくこと。

そして、お互い独立した政党として政策・理念もありますから対等な立場で協議をしていくこと、特に党名・理念・政策・人事・組織などについては対等な立場で協議を行うこと。

そして3番目、参議院において信頼醸成を図る。この3点を協議の大きな基本方針としてお示しをして承認を得てこれまでやってきた旨、まずご説明をしました。

幹事長間で確認した内容については紙を配って説明をし、その後、党名・理念・政策・人事・合併方式など合流の根幹にかかわる部分については代表間の協議に委ねられたので、年が変わってことしになって枝野代表と、両党の党首間で公式・非公式含めて協議をしてきたと、そういったことを説明いたしました。

 結果、10日の第1回の公式の首脳会談においては、党の皆さんから授権をいただいた交渉方針に照らしても十分ではない内容だったので、10日の時点では合意に至らずという結論になりましたということも報告を申し上げ、ただ、同時に、正式な党首会談はまだ1回しか行われていませんから、幹事長間でもできなかったような難しい案件が残っているわけなので、それは真摯に党首間の話し合いを引き続き続けていきたいと。

今、一任をされている状況ですから、その方針の中で、これまでいただいた交渉方針の中で粘り強く交渉して、できるだけ多くの人が納得して加われるような、そういったプラットフォームをつくりたい、その思いの中で協議を行っていきたいということを報告させていただきました。

 これに対しては、まず両院議員懇談会の中では両方の意見がありまして、その方針でぜひやってくれと、根幹のところを、特に政策・理念・党名のことを言う方もいらっしゃいました。

人事のことをおっしゃる方もいましたし、しっかりと納得できる交渉をしてほしいと、今の代表の方針で引き続きやってくれと、そういう意見をおっしゃる方も多くいました。他方で、1月20日の国会開会までに、とにかくもう早期の決断をしてくれという意見と、両方ございました。

 会議の最後に津村啓介副代表から規約に基づく要請というものが出されまして、早期合流促進の要請だったと思いますが、ちょっと正確には忘れましたが、規約の8条第6項に基づく要請というものが出されました。

それに基づくと、10日以内に両院議員総会を招集しなければならないということになっていますので、最終的にはこの10日以内にやらなければいけません。

柳田稔両院議員総会長からは、国会開会日の1月20日に両院議員総会を開くことになっているのでそのときの課題として取り扱うというような話がありましたが、議題を整理して正式な案内を出さなければいけませんので、あしたすぐ開くようなものではないと思いますので、1月20日に開くのであれば、それに合わせて準備をしなければいけませんし、地方の声も聞かなければいけないので、そういった案内の事務ということもありますが、いずれにしても規約に基づいて総会を開いていきたいと思います。

 ただ、何を議論するかについてでありますが、両院議員総会は、これも8条2項に規定があって、「総務会が特に必要であると決した事項を審議し決定する。

特に緊急を要するとして代表又は総務会が提起した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる」となっているので、両院議員総会で諮る案件かどうかについては、一度、私、あるいはまた総務会で判断する必要があるのかなと。いずれにしても、規約に基づいて対応を決めていきたい。

 私がきょう申し上げたのは、これまで皆さんからいただいた協議方針に基づいて、できるだけ我が党の考え方、いわば結党のDNAといったものが残るように最大限の努力をしているということでしたので、むしろ党の方針に沿って一生懸命やっているので、協議促進ということは結局のところ今で妥協して協議を打ち切れという要請なのか、その中身について必ずしも判然としておりませんので、一旦そこは執行部で中身についてもよく吟味したいと思っております。

 いずれにしても、我が党としては、10日の時点ではやはり合意に至らなかったということですが、引き続き党首間での話し合いを重ねていきたいと思っていますし、できるだけ皆さんが納得できるような形での決着を得たいと思っていますので、これからも真摯な協議を行う用意があるということもあわせて説明させていただきました。

 それに引き続いて行われた全国幹事会ですが、これは26人の方が手を挙げられたと記憶していますが、そのうち、やはり党の理念をしっかり守るべきだ、代表の交渉方針に賛成だという方がほとんどでありまして、手を挙げられて早期合流ということをおっしゃっていたのは3、4名、そのうち2人は同じ県の出身の方でしたので、それぐらいの方が早期合流ということをおっしゃっていて、地方はどちらかというと、しっかりと協議を進めてくれという声がきょうは多くありました。

■質疑:

○立憲民主党との政党合流協議について

【東京新聞・大野記者】

 確認だが、枝野代表との党首会談でも決着できなかった点を改めて具体的にお聞かせいただきたい。

【玉木代表】

 先ほども申し上げましたが、幹事長の間で相当精力的にやってくれたと思います。これは我が党の平野博文幹事長もそうですし、福山幹事長も相当頑張られたと思いますので、心から敬意を表したいと思いますが、ただ、根幹の部分について幾つか代表間の協議に委ねられておりまして、きょう質問もたくさん出ましたが、党名はどうなっているんだと。

あるいは綱領・基本政策・人事、こういうことについて交渉・協議をしました。なかなか難しい、非常にタフな交渉になっているということです。

【日本経済新聞・島本記者】

 2点伺いたい。まず1点目が、合流推進派の中からきょう最後に合流促進に向けた動きが出てきたこと自体をどう見ていらっしゃるのかということと、いろいろ準備があると思うが、週内に両院総会を開くことは困難だという理解でよろしいか。

【代表】

 まず、私自身は精力的に協議を進めてきたという認識です。協議の促進というのが何を意味するのか、必ずしも判然としないのですが、それも含めて、改めてまず執行部で検討したいと思っています。

 両院議員総会の開催ですが、きょうの話で言えば1月20日なのかなと思っています。ただ、国会開会日はタイトなので、それも含めて可能なのかどうかも検討する必要があると思いますが、いずれにせよ1月20日には開くことになっていますから、そこでは議題として取り上げたいと思います。

【日本経済新聞・島本記者】

 一部報道で、玉木代表が党名は「民主党」を求めたというのに対して、枝野さんは「立憲民主党」を主張されたと。綱領については玉木代表が「改革中道政党」の記述を入れるように求めたとあるが、こういった説明をきょうの総務会でされているのかどうか伺いたい。

【代表】

 詳しくは、微に入り細に入りはもう交渉の中身にかかわることなので説明しておりませんが、より多くの人が納得して集まるための方策の一つとして、例えば今の国民民主党でもない立憲民主党でもない新しい党名にすれば、これは社民党さんもいますから、より多くの人が納得して集まりやすいのではないのかということで、例えば「民主党」と。

かつて我々は民主党の仲間が多いので、そういう仲間でもどうですかということは提案させていただいた。それはちょっとだめだということだったのですが、こういったことは会の中でも紹介させていただきました。

 綱領については、幹事長間の合意の中でも、おおむね共有すると。ただ、国民民主党から要請があれば加筆を検討するという記述があったので、我々にとって一番大事な綱領の中での記述は理念のところに書いてある「改革中道」という我々のポジションなので、こういったことを綱領の中に書いてもらえないかということもお話ししましたが、それもノーということでしたので、そういった経緯は説明させていただきました。

【日本テレビ・右松記者】

 きのう立憲民主党の常任幹事会で、これまでの交渉内容について、確認事項というペーパーが出された。見方を変えると、立憲民主党としては今の交渉を正当化するような意味合いにとられるのかなと思うが、こういったペーパーが出たことについて代表は率直にどのようにお感じになったか。

【代表】

 10日の党首会談の中で先方から示された案の紙だと思いますが、それについては当方としては合意していない文書です。きょう我々としてはその前段の合意した、年末に幹事長間で合意した紙、これはもう両党で合意しています。

口頭ではあのとき2人で並んで記者会見したと思いますが、改めて両党幹事長間で確認した事項については一つの到達点としてきょう配らせていただきましたが、党首間の合意の案については、あくまで先方からの提案内容で、こちらとしては了解していないものですので、それはもう党内でのお話なのかなということで理解しています。

【日本テレビ・右松記者】

 関連して。そういったものが、党内の理解という形であったとしても、本来党首間でやられるものが役員レベルまで一斉に配られて、一方、我々メディアのほうにそういったものが出回るような状況について、率直にどのようにお感じか。

【代表】

 交渉内容に関することですからね。回収されたとは聞いていますので、やはりそれなりの配慮はされたのだと思いますが、ただ、結果としてメディアにまだ合意していない他方の意見をまとめたものが出たことは、回収されようとしたということが徹底されなかったことは残念だなと思います。

【朝日新聞・小林記者】

 先ほど交渉の中で「民主党」という党名を提案されたとおっしゃったが、それに関連して、原発ゼロ法案の撤回を求めたとか、合併の方式について吸収なのか新設合併なのか、その辺についてどのような提案をされたのかというのがまず1点目。

 二つ目が、次回の議員総会の関係で、早期の合流について議題にしたいという一部の議員の意見があったと思うが、その中で基本合意を先行させるべきだというご意見があったと伺っている。まず合意をすることだけを先行させて、その後、細かい論点については引き続き継続協議するという意見について、代表はどのようにお考えか。

【代表】

 原発については実は幹事長間で既に話題になっていましたが、綱領の中では、立憲民主党の綱領に原発ゼロのことは書いてあるのですが、あまり縛るような書き方ではないので、それは問題ないと私も思うのです。

ただ、原発ゼロ法案を、やはりいろいろ難しいので一旦取り下げて、例えばもう一度共同で原発ゼロ法案をつくって出すようなこともどうかということは幹事長レベルでも提案していたのですが、それはできないということだったので、そういったことも紹介はさせていただきました。

 実は、あの幹事長間の文書、あるいはきのう立憲民主党が立憲民主党の案として党内に示したものにも、政策のことは一切書いていないのですね。

だから、政策についてはやはり一定の一致が必要だと思いますし、特にエネルギー政策は皆さんも関心があるところだと思うのですが、ただ、綱領レベルでは実はあまりそごがないと思っていて、原発ゼロ法案についての取り扱いが何とかならないかということでやりとりをして、それがノーだということは紹介をさせていただいております。

 合併方式については、一部、読売新聞だったと思いますが、両党を解党して新設合併でないといけないという主張を私がしたとありましたが、私は非公式・公式も含めて合併方式について何か特定の形態を主張したことは一切ありません。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13310.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公と馴れ合う、立憲民主党・国民民主党の政治姿勢を問うべきだ !

 自公と馴れ合う、立憲民主党・国民民主党の政治姿勢を問うべきだ !

   原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)京都市長選は、2020年・政治決戦

    のゆくえを占う、最重要の選挙になる !

1月19日、京都市長選が、告示された(投票日は2 月2 日)。

京都市長選は、2020年・政治決戦のゆくえを占う、最重要の選挙になる。

京都市長選の選挙の重要性は、立憲、国民、社民の国政野党が、自公の国政与党と相乗りしていること、これに共産党が、候補者を擁立(無所属)し、れいわ新選組が、推薦を表明したことにある。

「れいわ新選組が、与野党馴れ合いを斬る、京都市長選」がテーマになる。

※補足説明:京都市長選の候補者とは ?

現職の門川大作氏(69)=公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦=、新人の前京都市議村山祥栄氏(41)、新人の弁護士福山和人氏(58)=共産党、れいわ新選組推薦=の3人が無所属で立候補を届け出た。

2)立憲民主党と国民民主党の政策路線は、自公に近い部分がある !

立憲民主党と国民民主党の政策路線を見ると、実は、自公と連携するのが、自然ではないかとの疑念が浮上する。

最大テーマが二つある。@原発稼働を認めるのか否かである。

A消費税率を5%から10%に引き上げたことを是認するのか否かである。

「安倍政治を許さない !」と考える市民の判断は、明確である。

反安倍政治の国民にとっては、原発稼働は、即時ゼロ以外に選択肢がない。

消費税率の5%から10%への引き上げは、完全なる誤りである。

3)反安倍政治の国民は、原発稼働廃止

    ・消費税5%に引き下げに、賛成する !

原発稼働廃止・消費税5%に引き下げ、これが、安倍政治打破を求める、主権者の声である。

立憲民主党と国民民主党が、主権者の支持を失っているのは、この二つの最重要政策について、明確な姿勢を示さないからである。立憲民主党と国民民主党が、二つの課題に明確な方針を示せないことは、自公の政策に賛同していることを意味する。

そうであるなら、はっきりと、自公路線支持の方針を、明示した方が分かりやすい。

2018年4月の京都府知事選では、西脇隆俊氏:402,672票、自民・民進・公明・立憲・希望推薦、福山和人氏:317,617票、共産推薦で、西脇氏が当選した。

4)2018年4月の京都府知事選では、野党が

    共闘して戦えば、福山氏当選の可能性大だ !

自公と対峙する、野党が共闘して戦えば、福山氏が、当選していただろう。

ところが、立憲民主党と国民民主党(希望)は、自公推薦候補を支援した。

理由は、京都選出の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員が、自分の当選のために、共産党と敵対する、自公と手を組んだ方が、有利だと判断しているためだ、と見られる。

5)立憲民主党と国民民主党は、「自分の

     利益だけのための、政治判断」をした !

「主権者市民のための政治判断」ではなく、「自分の利益だけのための、政治判断」である。

「自公と馴れ合う立憲民主党と国民民主党」の是非について、京都市民は、明確な審判を下すべきである。安倍自公政治を打破しようというときに、自公と連携する選択肢はない。

まして、共産党と力を合わせて、国政刷新を目指そうというときに、共産党と敵対して、自公と手を組むという判断は、ありえないものである。

6)自公と馴れ合う、立憲民主党・国民民主党の政治姿勢を問うべきだ !

自公と馴れ合う、立憲民主党・国民民主党の政治姿勢を問うことが、京都市長選の最重要の焦点になる。政権が変わっても、政策が変わらないなら、ほとんど意味はない。

私たちが求めているのは、政策の刷新であって、政権変更自体ではないのである。

広島高裁の森一岳裁判長が、愛媛県伊方原発の運転差し止めを命令した。

伊方原発は、日本最大の活断層である、中央構造線の真上に立地している、と見られる原発である。

伊方原発は、いつでも、フクシマ原発事故の悲劇を、再現する可能性がある。

そのようなリスクを冒すことに、どのような正当性があるのか。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

   ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13311.html

[ペンネーム登録待ち板6]  消費税は、社会保障制度維持と財政再建のために推進との公言は、「国家の嘘」だ !

 消費税は、社会保障制度維持と財政再建のために推進との公言は、
   
     「国家の嘘」だ !

     自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)福島原発事故の被災者は、 冷酷に見捨てられている !

大資本優遇・安倍政権下、福島原発事故の被災者は、冷酷に見捨てられている。

東京五輪は、福島原発事故の悲劇を、忘却の彼方に葬るために、開催されるものである。

このような国政=安倍暴政を、私たちは容認するのか。

立憲民主党・国民民主党の所属の議員のなかにも、安倍暴政の基本路線に、反対する者は、存在するだろう。反安倍政治の者は、明確な政策の旗の下に、結集するべきである。

これが、「政策連合」であり、「有志連合」である。

「れいわ新選組」が、共産党が推薦する、福山和人氏の推薦を決定したことに、極めて大きな意味がある。れいわ新選組は、「政策連合」を主導しようとしている。

8)「政策連合」主導の流れを、 国政にも広げるべきだ !

「政策連合」主導の流れを、国政にも広げる必要がある。

京都市長選挙での福山和人候補の勝利が、日本政治の流れを転換させる、最重要の発火点になるだろう。消費税は、1989年度に導入された。

1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円、所得税・住民税減収が、275兆円である。

9)大企業・高額所得者の法人税・所得税等

    は、31 年間で、573 兆円も大減税された !

消費税収累計額397兆円に対して、大企業・高額所得者の法人三税および所得税・住民税減収累計額=大減税額の合計値は、573兆円に達する。

この大企業・高額所得者への大減税の数値・573兆円が、消費税増税の真相=深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は、大企業・高額所得者の法人税大減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのである。

10 )消費税は、社会保障制度維持と財政再建

     のために推進との公言は、「国家の嘘」だ !

自民党政権・自公政権下、消費税は、社会保障制度維持と財政再建のために推進されている、という「国家の嘘」が、流布されてきた。しかし、この二つの説明は、いずれも「完全なる嘘」である。

社会保障制度拡充のために、消費税増税を実行してきたというのに、現実には、消費税増税のたびに社会保障制度が、圧縮されてきている。公的保険医療を利用する際の、被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。

ところが、消費税の税率が、3%から5%に引き上げられた、1997年4月に、窓口負担が1割から2割に引き上げられた。

    ーこの続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日: 米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13312.html

[ペンネーム登録待ち板6]   京都市長選挙:「政策連合」で、福山和人候補勝利が重大である !

 京都市長選挙:「政策連合」で、福山和人候補勝利が重大である !

    改革的「政策連合」の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )被保険者本人の窓口負担は、

2 倍・3 倍に引き上げられてきた !

その後、2003 年4月に、被保険者本人の窓口負担が、2割から3割に引き上げられた。

さらに、消費税率が、5%から8%に引き上げられた、2014年4月には、70〜74歳の高齢者の窓口負担が、1割から2割に引き上げられた。

そして、消費税率が、10%に引き上げられた今、安倍内閣は、75歳以上の高齢者の窓口負担を、1割負担から2割負担に引き上げようとしている。

12 )政権は、国民の社会保障負担まで、

引き上げてきたのが実態だ !

自民党政権・自公政権の政治は、消費税率を引き上げただけでなく、同時に、国民の社会保障負担まで、引き上げてきたのが実態なのである。

1割負担が、2割負担になるのは、負担が、1割増えることを意味するものでない。

1割負担が2割負担になるとき、本人負担は、10割増える事になる。

10割増えて2倍になる。3割負担では、20割増えて負担が、3倍になる。

これと並行して、消費税率は、引き上げの一途を辿ってきた。

13 )夫婦子二人で、片働きの世帯は、年間で

   354 万円までは、所得税負担がゼロだ !

所得税の場合、子の年齢等によるが、夫婦子二人で、片働きの世帯の場合、世帯主収入が、年間で354万円までは、所得税負担がゼロである。

所得税は、生活に必要不可欠な収入には課税していない。

日本国憲法が、生存権を保障しているからである。

しかし、消費税の場合は、収入がゼロの市民からも、税金を巻き上げるのである。

年収が、160万円の市民は、社会保険料を差し引いた、収入金額の全額を、消費に回すだろう。

14 )年収が、160 万円の市民は、その

    金額の10 %を、消費税で取られる !

年収が、160万円の市民は、その金額の10%を、消費税の税金として巻き上げられる。

年収が、160万円の市民は、課税所得がゼロなのに、とてつもない金額が、消費税の税金として巻き上げられる。

消費税の場合、課税所得に適用される税率は、無限大ということになる。

この消費税増税法制定を提案し、強行したのは、民主党の菅直人氏と野田佳彦氏だ。

この政策判断が、完全に間違っていた。

15 )立憲民主党も国民民主党も、民主党

     の過去の政策決定を、未だに総括していない !

しかし、立憲民主党も国民民主党も、民主党の過去の政策決定を、未だに総括していない。

旧民主党は、国民に対する背信行為によって、主権者の支持を完全に失ったのである。

そして、旧民主党の政治家は、いまなお、立憲民主党・国民民主党の所属議員のなかに、存在し、

消費税率の5%への引き下げと、原発稼働即時ゼロ、を公約として、明言できない者がいる。

立憲民主党も国民民主党の中には、「隠れ自公」勢力が、少なからず潜んでいるのである。

この状況では、単純な野党共闘に賛同できない。

16 )改革政策を基軸にした、「有志連合」創設が、何よりも重要になる !

まして、立憲民主党も国民民主党が、京都市長選挙で、自公と選挙協力することなどは、主権者に対する、「背信行為」である。

改革政策を基軸にした「政策連合」、政策を基軸にした「有志連合」創設が、何よりも重要になる。

京都における、「政策連合」によって、福山和人氏を勝利させる事が重要である。

これが、2020年・政治決戦に勝利するための、最重要の試金石になるのである。

(参考資料)

  改革的「政策連合」を主導するべきは、「れいわ新選組」である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/16より抜粋・転載)

◆改革政策が、明確であれば、いつ選挙

   が行われても、野党は、大勝利できる !

この柱が明確であれば、いつ選挙が行われても、野党は、大勝利を収めることができる。

いまの状況で、立憲民主党と国民民主党が合流しても、主権者の支持を集めることはない。

なぜなら、国民民主党は、基本政策があいまいだからである。

国民民主党の勢力のなかに、自公と同じ政策を、掲げる勢力が存在する。

その隠れ自民党のような勢力を、主権者多数が支持できるわけがない。

だからこそ求められるのが、野党の「政策連合」なのである。

◆野党は、この改革政策を基軸に、「政策連合」を構築すべきだ !

基本政策を明瞭にして、野党は、この改革政策を基軸に、政策連合」を構築すべきである。

その基本政策の中核に、1.消費税率をまずは、5%に戻す、2.原発稼働を即時ゼロにする

3.最低賃金を全国一律時給・1500円に引き上げる、を位置付けるべきだ。

政党は問わない。

この政策を公約として明示する勢力が「有志連合」を構築するのだ。

「れいわ新選組」も「れいわ」の枠のなかだけでの活動にこだわるべきでない。

◆「れいわ新選組」は、「政策連合」の

     中核部隊として、活動の輪を広げるべきだ !

「政策連合」の中核部隊として活動の輪を広げるべきである。

共産党と社民党も「政策連合」の中核部隊として、活動できるだろう。

立憲民主と国民民主所属議員、候補者のなかで、この基本政策を共有できる者は、「政策連合」に参画するべきだ。

反安倍政治の「政策を基軸にした連合体」こそ、主権者が求める安倍自公に対峙する勢力である。

選挙で重要なことは、小選挙区では、野党の候補者を一本化することである。

◆小選挙区では、改革的「政策連合」として、候補者一本化を実現すべきだ !

野党は、小選挙区では、改革的「政策連合」として、候補者一本化を実現する必要がある。

@ 消費税率5%に引き下げ、A原発稼働ゼロ、B最低賃金全国一律時給・1500円、を実現するだけで日本が変わる。

改革的「政策連合」ができれば、人々が、未来に夢と希望を持つことができるようになる。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を目指すべきだ。

これを私たちは、「ガーベラ革命」と呼んでいる。

◆野党は、「政策連合」で共闘して、安倍政治を刷新すべきだ !

一握りの支配者が、所得と富を独占し、圧倒的多数の民を下流に押し流す社会を、変える必要がある。

日本は、安倍政治によって、生存権さえ脅かされる社会、変質させられてしまった。

さらに、平和主義さえ破壊されつつある。

この安倍政治の現状を、打破しなければならない。

既存の政党が、自己利益だけを追求するために、日本政治刷新の道筋が開けない。

そうであるなら、私たち市民が、道を切り拓くしかない。

◆市民の力で、「ガーベラ革命」を実現すべきである !

消費税・原発・最低賃金の「政策連合」を構築して、私たち市民の力で「ガーベラ革命」を実現するべきである。具体的政策を明示する。

※補足説明:「ガーベラ革命」とは ?

(www.data-max.co.jp:2019年03月04日より抜粋・転載)

「ガーベラ」が多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉をもつことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!」を副題に、政治の年である今年の勝利を期した。

この政策に賛同する者の連合を構築する。自分のことしか考えない、野党では意味がない。

私たち市民と共働する、改革的草の根政党が求められている。

立憲民主、国民民主を解党して、本当の意味の「主権者政党」を創設するべきである。

◆改革的草の根政党の構築には、「れいわ

     新選組」が、その運動の中核を担うべきだ !

「れいわ新選組」が、その運動の中核を担うべきである。

「れいわ新選組」は、野党再編の中核を担うべく、活動の輪を大きく広げるべきである。

安倍首相の即時解散により、総選挙が、早期に実施される可能性がある。

安倍政権を打倒するために、野党の改革的「政策連合」の早期構築が、急がれている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13313.html

[ペンネーム登録待ち板6]   俳優・宍戸錠さんが死去、86歳 !

 俳優・宍戸錠さんが死去、86歳 !

    宍戸錠さんのプロフィールとは ?

(www3.nhk.or.jp:2020年1月21日 18時55分より抜粋・転載)

「エースのジョー」という愛称で、人気を博し、数々の映画やドラマで、アクションスターなどとして活躍した、俳優の宍戸錠さんが、亡くなりました。86歳でした。

宍戸さんは、昭和8年、大阪で生まれ、日本大学芸術学部演劇科を中退したあと、昭和29年、日活ニューフェイスの、第一期生として、俳優になり、よくとし、映画「警察日記」の若い巡査役で本格的にデビューしました。

当初は二枚目俳優として、売り出していましたが、イメージを変えるため、みずから、ほおを膨らませる手術を受け、その後は、膨らんだほおが、トレードマークとなりました。

そして「渡り鳥」シリーズなど、数多くの映画で、主人公の敵役として出演し、「エースのジョー」の愛称で人気を博しました。

昭和36年には、主演をつとめた、「ろくでなし稼業」や「早撃ち野郎」などがヒットして、アクションスターとしての地位を、不動のものとし、500本近い映画に出演しました。

映画以外にも、NHKの大河ドラマ「武田信玄」や「葵・徳川三代」など、数々のテレビドラマに出演し、貫禄のある演技で、存在感を発揮してきました。

また、民放の料理番組のリポーターを務めたほか、バラエティー番組にも出演するなど、幅広い分野で活躍し、明るくて気さくなキャラクターで、人気を呼びました。

長男の宍戸開さんも俳優として活躍しています。

宍戸錠さんは86歳で亡くなりました。

◆渡哲也さん:「ご冥福をお祈りします」

昭和40年に宍戸錠さんとの共演で映画デビューした俳優の渡哲也さんは「日活の『あばれ騎士道』で錠さんの弟役としてデビューさせてもらいました。ご冥福をお祈りいたします」とコメントしています。

◆吉永小百合さん:「高校の期末試験の時も…」

宍戸錠さんと長年交流があった、俳優の吉永小百合さんは、「日活でのデビュー作からご一緒させていただきました。高校の期末試験の時も『小百合、勉強教えてやるよ』と優しく声をかけてくださったことは、今でも忘れられません。本当にすてきな大先輩でした」とコメントしています。

◆北大路欣也さん:「感謝の気持ちでいっぱい」

宍戸錠さんが亡くなったことについて、昭和49年に映画「仁義なき戦い 完結篇」などで共演した俳優の北大路欣也さんは、「憧れの先輩と仕事をご一緒させていただいた喜び。そしてプライベートでは、野球チームを作って思いっきり楽しんだ思い出。忘れることができません。感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントしました。

◆松原智恵子さん:「優しくて面倒見のいい先輩」

昭和36年の映画「紅の銃帯」で宍戸錠さんと共演した俳優の松原智恵子さんは「はじめての乗馬シーンで錠さんがいろいろ教えてくださったおかげで撮影がうまくいき、『ちーこ、凄いな馬に乗ってセリフが言えるなんて!』と褒められた事を思い出しました。とても優しくて面倒見のいい先輩でした。心からご冥福をお祈りいたします」とコメントしています。

(参考資料)

    宍戸錠さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

宍戸 錠(ししど・じょう、1933年12月6日生まれ。86歳。 2020年1月21日【死去判明日】[1][2])は、日本の俳優・タレント・司会者。血液型はB型。宍戸錠事務所所属。愛称は「エースのジョー」。郷^治は実弟、宍戸開は長男、宍戸史絵(現・紫しえ)は長女。大阪府桜宮(現在の大阪市都島区)出身[3][4]。宮城県白石高等学校卒業、日本大学藝術学部演劇科中退。

◆来歴

父親は現在の福島県伊達市の出身[3]。母親は神奈川県横浜市の出身[3]。関東大震災時に大阪に居を移し[3]、父は大阪の商社・アーサー・バルファーに勤めていたが[3]、工作機械を扱う会社を起業して独立し、満州事変の特需で250万円(1978年頃の貨幣価値で60億円)儲けた[3]。

この後、「錠」は大阪で出生[3]。「錠」という名前の由来は宍戸家が子沢山だったため、『この子を最後の子にしたい(子作りに錠前を掛ける)』という両親の思いがあったからだという(その後に実弟の郷^治が生まれることとなる)[5]。

家のあった桜宮は下請けの町工場と温泉マークがあっため、環境に悪いと3歳のとき[3]、5歳の時[4]、家族で東京滝野川へ移り住み、父は仕事を辞めその後は亡くなるまで定職に就かず、1300坪くらいの家を建て、一家は裕福な生活を送る[3][4]。

小学6年生の頃に東京大空襲で自宅が全焼し、跡地はドサクサに紛れた何者かに居座られ、奪われてしまう。遠い親戚を頼り宮城県斎川村(現在の白石市)に疎開[3]。当地に父が家を建て[3]、高校卒業まで当地で育つ。

勉強もスポーツもよく出来、高校ではバスケットボール部に所属。映画もよく見て、プロ野球選手か、実業団で野球をやるか俳優をやるか考え、1952年高校卒業後、早稲田で演劇をやろうと試験を受けたが落ち[3]、日本大学藝術学部に進む[3]。同期にケーシー高峰、砂塚秀夫、赤江瀑、嵐徳三郎ら[3]。

大学へ入学するが、2年のときに日活に合格したために中退[3]。

1954年、日活ニューフェイス(第1期生)として入所[3]。

1955年、『警察日記』での若い巡査役で銀幕デビュー。この頃は線の細い美青年だったが、1956年にトレードマークとなる豊頬手術を受ける。本人は「それはそれでいいんですが、一方ではもし整形しなかったら、もっとすごい俳優になれていたかもしれないっていう意識も常にあったんですよ」と述懐するが、これを機に「アクの強い役=悪役」への転向を見事に果たした。

豊頬の際に注入された異物(オルガノーゲン)は2001年に摘出手術で取り除いた(摘出までの過程はテレビ放送され、話題となった)。摘出手術に踏み切った理由を「理由の一つに、僕は70歳を前にして普通のジジイの顔になりたくてやっただけ」と語っていた[6]。

映画や創生期のテレビドラマ『事件記者[7]』などに出演。タフでハードボイルドな役柄で小林旭らとともに名を知られ、日活アクション映画の需要もあって、「エースのジョー」と呼ばれて親しまれた。

エースのジョーのニックネームは日活の宣伝部員によって名付けられ、これは宍戸が「ハリウッドの3流ギャング映画的な『殺し屋ジョー』でやりたい」というリクエストに応えたものだった[8](古くから海外ミステリーの熱心な愛読者でもあり、日活の路線も相まって、比較的趣味と近い部分で役柄やイメージを展開していた)。

映画の衰退と共にテレビへと活動の場を移し、テレビドラマの他に『巨泉×前武ゲバゲバ90分!』に出演したり息子と『くいしん坊!万才』のレポーターを務めた。

2006年、息苦しさを感じ、心臓血管研究所付属病院での検査の結果、虚血性心不全と診断されて即入院。冠状動脈カテーテル・バルーン手術を受けた。2010 年4月16日、妻と死別した。

1966年には鈴木恂の設計で邸宅を建てるも[9]、2013年2月4日に全焼[10]、妻の死去後は独り暮らしで外出時の出火だった[11]。直後のホテル住まいを経て、翌月からは賃貸マンションで暮らしている。消防署の調べでは古い電熱器のコードが原因だと判明。本人は「しょうがない、今後の衣服はユニクロで我慢するか」と語っている[12]。

2020年1月21日未明に宍戸が東京都世田谷区にある自宅で倒れているのが発見され、警察や救急隊により死亡が確認されたことが明らかにされた[1][2]。86歳没。

◆映画への出演:

警察日記(1955年、日活)、銀座の女(1955年、日活)、おふくろ(1955年、日活)

女中ッ子(1955年、日活)、青空の仲間(1955年、日活)、月夜の傘(1955年、日活)

沙羅の花の峠(1955年、日活)、顔役(1955年、日活)、第8監房(1956年、日活)

朝やけ決戦場(1956年、日活)、神阪四郎の犯罪(1956年、日活)

色ざんげ(1956年、日活)、青春をわれらに(1956年、日活)

雑居家族(1956年、日活)、三橋美智也のおんな船頭唄(1956年、日活)

しあわせはどこに(1956年、日活)、感傷夫人(1956年、日活)

若いお巡りさん(1956年、日活)、牛乳屋フランキー(1956年、日活)

川上哲治物語 背番号16(1957年、日活)、「廓」より 無法一代(1957年、日活)

勝利者(1957年、日活)、反逆者(1957年、日活)、狂った関係(1957年、日活)

誘惑(1957年、日活)、裸女と拳銃(1957年、日活)、燃える肉体(1957年、日活)

乳房と銃弾(1958年、日活)、美しき不良少女(1958年、日活)

錆びたナイフ(1958年、日活)、場末のペット吹き(1958年、日活)

死の壁の脱出(1958年、日活)、踏みはずした春(1958年、日活)

裸身の聖女(1958年、日活)、船方さんよ(1958年、日活)、太陽をぶち落とせ(1958年、日活)

未練の波止場(1958年、日活)、影なき声(1958年、日活)

俺らは流しの人気者(1958年、日活)、危険な群像(1958年、日活)

雑踏に光る眼(1959年、日活)、今日に生きる(1959年、日活)

傷つける野獣(1959年、日活)、拳銃0号(1959年4月28日、日活)

東京の孤独(1959年、日活)、街が眠る時(1959年、日活)

非情な銃弾(1959年、日活)、事件記者(1959年、日活)、海の罠(1959年、日活)

0番街の狼(1959年、日活)、東京警部(1959年、日活)、銀座旋風児(1959年、日活)

渡り鳥シリーズ:ギターを持った渡り鳥(1959年、日活)、渡り鳥いつまた帰る(1960年、日活)

赤い夕陽の渡り鳥(1960年、日活)、大草原の渡り鳥(1960年、日活)

波濤を越える渡り鳥(1961年、日活)、銀座旋風児 黒幕は誰だ(1959年、日活)

昼下りの暴力(1959年、日活)、口笛が流れる港町(1960年、日活)

鉄火場の風(1960年、日活)、

拳銃無頼帖シリーズ:拳銃無頼帖 抜き射ちの竜(1960年、日活)

拳銃無頼帖 電光石火の男(1960年、日活)、拳銃無頼帖 不敵に笑う男(1960年、日活)

拳銃無頼帖 明日なき男(1960年、日活)、抜き射ちの竜 拳銃の歌(1964年、日活)

拳銃無頼帖 流れ者の群れ(1965年、日活)―以下省略ー



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13314.html

[ペンネーム登録待ち板6]  「桜見る会」の疑惑:国交省も管理簿不記載 !「桜見る会」の推薦者名簿、

 「桜見る会」の疑惑:国交省も管理簿不記載 ! 「桜見る会」の推薦者名簿、

  「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

(参考資料)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

    追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。
だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○IR 疑獄と「桜を見る会」・疑惑で 安倍政権を追い込む !

  立憲民主党代表・枝野幸男が直撃 !

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/13(月) 8:34より抜粋・転載)

◆合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

――その共同会派の延長線上で、12月6日には野党合流を呼びかけた。立憲民主党が各党を吸収するのか?

枝野:そこにも誤解があるのですが、私は一度も「合流」という言葉を使っていません。あくまで立憲民主党と共に戦っていくよう呼びかけた。党が1つになることも含めて、もっと連携を強化していきましょうと。

――立憲民主の資金が枯渇してきたから、潤沢な資金を擁する国民民主との合流を求めたとの報道もあるが。

枝野:それは関係ないですね。別に各党が存続してもいいし、私は立憲民主単体でやっていくことも念頭に置いています。ただ、国会でしっかりと行政監視の力を働かせ、選挙に勝っていくことを考えると、党を1つにしたほうがいいのは事実。

――仮に、合流が実現したとして、旧民主党との違いは?

枝野:当然、旧民主党を知らない議員も多くいます。しかし、最大の違いは経験値です。経験がないのに、いきなり官僚組織や国家は動かせない。’09年の政権交代で私はそれを痛感しました。安倍首相だってそうじゃないですか? 第1次政権では閣僚の不祥事・失言が相次いで支持率が急降下して、最後は政権を放り出してしまった。その経験があったから、第2次政権は、いかに権力を維持するかという点についてだけ言えば、見違えるようになりました。―以下省略―

○「桜を見る会」疑惑で、安倍首相を刑事告発 ! 検察は動くのか ?

(www.nikkan-gendai.com:2019/11/26 06:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:「告発は、かなり黒に近いグレーな疑惑に対して行いました。検察としても受理して捜査せざるを得ないでしょう」

 こう語るのは、11月20日、安倍晋三首相を被告発人として、刑事告発を行った、「税金私物化を許さない市民の会」の代理人・山下幸夫弁護士である。

「桜を見る会」疑惑が、憲政史上最長の通算在職日数となった、安倍氏を日々、追い詰めている。

これまでも、森友学園、加計学園と、疑惑の表面化で、内閣が、窮地に立つ局面はあったものの、当事者は、安倍氏を忖度した「官僚」であって、安倍氏は、疑惑の主体ではない。

だが、今回は、安倍氏と安倍晋三後援会が、公職選挙法と政治資金規正法違反に、問われている。

 告発状は、シンプルだ。まず、自らの推薦枠を利用、約850人の後援会関係者を、「桜を見る会」に招き、無料で飲食を提供、公職選挙法第221条に触れるというものである。

もうひとつは、「桜を見る会」の前日、ホテルニューオータニで開催された、前夜祭において、参加者1人当たり、5000円を徴収しながら、政治資金として報告せず、政治資金規正法第12条などに抵触するというもの。

告発を端緒として、捜査が始まれば、疑惑は際限なく膨らむ。

「見積書や明細書がない」という、信じ難い“言い訳”は、強制捜査の前では通らず、1人5000円というダンピング価格は、不足分を安倍晋三後援会が、負担していれば、公選法違反、ホテル側が格安サービスしていれば、その差額は、「企業献金」とみなされて、「政治資金規正法違反」だ。

○「桜を見る会」疑惑、安倍首相を刑事告発 !

     上脇教授ら、「予算超過で損害」

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月15日より抜粋・転載)

◆上脇教授達が、安倍首相を刑事告発 !

「桜を見る会」疑惑をめぐり、安倍晋三首相が自身らのために同会の招待者数を増やし、国に総計1億5千万円以上の損害を与えたとして14日、上脇博之神戸学院大学教授ら13人が首相を背任の疑いで、東京地検に告発状を提出しました。

 「桜を見る会」は首相主催の公的行事である。

第2次安倍政権発足後の2013年以降は、毎年、東京・新宿御苑で実施しています。

◆予算の3 倍を超える、5518 万を支出 !

 告発状は、首相は本来、内閣府などが定める同会の開催要領に従い歳出予算額を守る義務を負っていたと指摘した。

にもかかわらず、従来1万人前後だった、同会の参加者が毎年増加し、2019年は、1万8200人になったと述べました。

その結果、予算の3倍を超える、5518万7千円(同年)が支出されたなどとしました。

 また告発状は、首相側が、「桜を見る会」と後援会行事である「あべ晋三後援会主催前日夕食会」の開催をセットで位置付けており、完全に一体化していたと批判した。

日本共産党の宮本徹衆院議員が提出要求した、2019年5月9日に、内閣府が、招待者名簿を廃棄したことにも触れました。

◆「桜を見る会」は、国政を私物化した !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13315.html

[ペンネーム登録待ち板6]  京都市長選では、立憲民主党・国民民主党は、共産党と敵対して自公と手を結んだ !

 京都市長選では、立憲民主党・国民民主党は、

    共産党と敵対して自公と手を結んだ !

    野党の合流への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2020 年秋から年末に、衆院総選挙が実施される可能性が高い !

1 月20 日、2020 年通常国会が召集された。

衆議院議員の任期は、2021 年10 月までである。

2020 年秋から年末に、安倍首相達が解散して、衆院総選挙が実施される可能性が高い。

最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に、衆院解散が挙行される可能性も、完全には否定できない。2020 年は、政治決戦の年になる可能性大である。

2)2020 年・政治決戦の冒頭を飾るのが、京都市長選である !

この2020年・政治決戦の冒頭を飾るのが、2月2日に投票日を迎える、京都市長選である。

門川大作=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦

福山和人=共産、れいわ新選組推薦、村山祥栄=無所属、の3名が、京都市長選で、立候補している。この京都市長・選挙は、「あいまい野党」対「たしかな野党」の図式で展開される。

国政で、自公と対峙する、立憲、国民、社民が京都では、自公と手を組んでいる。

弁護士の福山和人候補は、共産党が主導して擁立した、無所属候補者である。立憲民主の福山哲郎参院議員、国民民主の前原誠司衆院議員は、選挙で、自公の投票が欲しいのだろう。

3)京都市長選では、立憲民主党・国民民主党

    は、共産党と敵対して自公と手を結んだ !

そのために、京都市長選では、立憲民主党・国民民主党は、共産党と敵対して自公と手を結ぶのである。立憲民主党・国民民主党は、誰のために政治をやっているのか。

もちろん、立憲民主党・国民民主党は、自分のためだとの答えが返ってくるのだろう。

しかし、これは、安倍自公政治の打破を求める、主権者に対する、背信行為というべきものである。

安倍政治を打破するために、野党共闘を叫びながら、立憲民主党・国民民主党は、地方選挙で、共産党と敵対して、自公と結託することは、根本的な矛盾である。

4)立憲民主党・国民民主党のスタンスが

    あいまいだから、支持率が増大しない !

立憲民主党・国民民主党に対する主権者の支持が、低迷しているのは、立憲と国民のスタンスがあいまいだからである。

立憲民主党・国民民主党の実態は、自公と対峙するのか、自公にすり寄るのか、はっきりしない。

立憲民主党・国民民主党の実態は、自公に対峙することを装いながら、実態としては、テーブルの下で、手を結ぶというものなのだと考えられる。

自民党に擦り寄る方法は、かつて社会党が実行してきた手法である。

※補足説明:自社さ連立政権(じしゃされんりつせいけん)は、1994年(平成6年)6月30日から1998年(平成10年)6月までの自由民主党・日本社会党(1996 年1月19日以降は社会民主党)・新党さきがけによる連立政権。

5)あいまい行動の主たる理由は、「我が身の安泰を図る」事である !

この行動が取られる、主たる理由は、「我が身の安泰を図る」というものである。

日本の主権者にとって、最重要の政策課題が二つある。

原発稼働を続けるのか否か。消費税率10%を肯定するのか否かである。

安倍政治に対峙するということは、原発稼働を即時ゼロにすること、消費税率をまずは5%に戻すこと、である。反安倍政治の政策を、公約に明示できる者が、結集するべきである。

6)野党の「政策連合」で、反安倍政治の政策を、公約に明示するべきだ !

これが、野党の「政策連合」である。

今回の京都知事選では、「れいわ新選組」が、共産党が推薦した、福山和人氏の推薦を決めた。

「れいわ新選組が、与野党馴れ合いを斬る、京都市長選」の図式が出来上がった。

2017年の総選挙に際して、創設された立憲民主党が、当初、主権者の支持を集めたのは、この新党が、安倍自公政治との対峙を、鮮明に示すと期待したからである。

    ―この続きは次回投稿しますー
 
(参考資料)

 守旧勢力の排除を、現在の立憲民主党、国民民主党は、解消していない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆鳩山内閣が破壊された主因は、

民主党内部の守旧勢力の存在である !

◆守旧勢力の排除を、現在の立憲民主党、

国民民主党は、解消していない !

◆現在の「連合」は、守旧勢力のため

の圧力団体の性格が、主体になっている !

現在の「連合」は、旧同盟系御用組合が、主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が、主体になっている。

本来の労働者のための、正統な労働組合は、「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、反安倍政治の、明確な改革政策を基軸にした、「政策連合」である。

安倍政治を刷新するためには、「御用組合連合」ではなく、「改革的政策連合」が、必要なのである。

具体的に、最も分かりやすい、二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきである。

◆改革政策は、消費税率5%への

引き下げ、原発稼働即時ゼロである !

二つの政策とは、1.消費税率5%への引き下げ、2.原発稼働即時ゼロ、である。

(御用組合)「連合」は、絶対に、改革政策に乗れない。

自公政権を打倒して、新政権を構築するためには、改革政策に乗れない人々と勢力を、排除することが重要である。私たちは、「消費税廃止」を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、まず「消費税率5%への引き下げ」で連合を組むべきである。

◆安倍政治を刷新するためには、

大きな改革勢力の構築が不可欠だ !

安倍政治を刷新するためには、大きな改革勢力を作ることが大事だからである。

安倍政権下、もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地域に、幼児と乳児を長期間居住させる、「殺人政策」が採られているが、これをやめさせるべきである。

原発稼働を即時ゼロにする、消費税率5%と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作るべきである。

次期総選挙では、いきなり、衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する、過半数勢力よりもはるかに優れている。

◆2020年最大の課題は、「改革的政策連合」を創設する事である !

◆鳩山内閣は、この政官業癒着

・対米従属構造を改革しようとした !

2009年、鳩山内閣は、この政官業癒着・対米従属の基本構造を刷新しようとした。

1.対米隷属から脱却する、2.官僚利権を根絶する、

3.大資本による政治支配を排除する、この方針を明確に示した。

だからこそ、鳩山内閣は、既得権勢力による、不正で卑劣な総攻撃を受けたのである。

そして、鳩山内閣破壊後に創設されたのが、既得権勢力傀儡の菅直人内閣と野田佳彦内閣である。

この二つの内閣は、普天間の辺野古移設を推進し、官僚利権を温存し、大資本による政治支配を温存した。そして、白アリを一匹も退治せずに、消費税大増税法を強行制定した。

◆野田内閣は、2012年自爆解散を強行して、安倍自民党に大政奉還をした !

◆野党は、二つを共有する

「政策連合」を構築するべきだ !

そこで、まずは、二つに絞る。「消費税率5%への引き下げ」と「原発稼働即時ゼロ」である。

野党は、この二つを明確に共有する「政策連合」を構築するべきである。

野党が、「政策連合」で共闘して、ひとつになって、候補者を一人に絞れば、多くの選挙区で勝利できるはずだ。

立憲民主、国民民主所属でも、この二つを公約として、確約するなら「政策連合」に加われる。

「れいわ新選組」と「共産党」、「社民党」が、野党共闘の基軸になるだろう。

あれはだめ、これはいや、を言い始めたら、野党共闘の大きな塊はできない。

◆野党は、二つの反安倍政治の

政策で「政策連合」を構築するべきだ !

野党は、二つの反安倍政治の政策で「政策連合」を構築するべきである。

国民民主や立憲民主で、消費税率5%、原発稼働即時ゼロ、をどうしても呑めない人は、自公の側に行くのが適正である。

自公の側に行くのが適正な人が、野党共闘側に入って、政策を不明確にするから、人々の支持が得られなくなる。

安倍政権を打倒するためには、改革政策を明確にして、「政策連合」を構築する事が、重要である。

これこそ、日本の主権者、市民が待望している、新しい政治勢力である。

この反安倍政治・改革の「政策連合」構築に向けて、尽力したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13316.html

[ペンネーム登録待ち板6] 現状の立憲民主党と国民民主党が合流するなら、「第二自民党」になる可能性大だ !

 現状の立憲民主党と国民民主党が合流するなら、「第二自民党」になる可能性大だ !

    「日本の支配者」の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)立憲民主党は、共産党の全面的な支援を受けて、多数議席を獲得した !

国政選挙において、立憲民主党は、共産党の全面的な支援を受けて、多数議席を獲得した。

立憲民主党は、当然のことながら、共産党を含む、野党共闘を主導すると思われた。

ところが、その後の立憲民主党は、迷走状態に陥り、挙げ句の果てに、国民民主党との合流を模索し始めた。これでは、日本政治刷新の道筋が、まったく見えなくなる。

8)現状の立憲民主党と国民民主党が合流

    するなら、「第二自民党」になる可能性大だ !

現状の立憲民主党と国民民主党が合流するなら、「第二自民党」という名称がふさわしいということになってしまう。

「れいわ新選組」が斬り込みをかけたことで、京都市長選で、「あいまい野党」と「たしかな野党」対決の図式が、鮮明になった。京都市長選の選挙結果がもたらす影響は、甚大になる。

9)安倍政治を刷新するためには、「たしかな野党」

    が、勝利を収める事が、極めて重要だ !

2020年・政治決戦を勝ち抜くために、「たしかな野党」が、勝利を収める事が、極めて重要である。

安倍政治の重大な問題が、三つある。

第一は憲法破壊を進めていること。第二は原発稼働を推進していること。

第三は弱肉強食を推進していること。この安倍政治の三つの基本路線に問題がある。

当然のことだが、これらに賛同する主権者は、存在する。

10 )安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者は、多数存在する !

しかし、この安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者も、多数存在する。

だからこそ、安倍政治に対峙する政治勢力と、主権者が結集することが、重要なのである。

安倍政治に対峙する政党は、この反安倍政治・改革政策の基本路線を明示するべきである。

安倍政治の憲法破壊、原発稼働、弱肉強食経済政策に賛同する、あるいは容認する政治勢力は、そのことをはっきりと明示するべきである。

11 )野党は、反安倍政治の基本路線を明確にしない事が、問題だ !

野党は、反安倍政治の基本路線を明確にしない事が、問題なのである。

立憲民主党と国民民主党は、この三つの基本路線に反対する素振りを示しながら、しかし、よくよく見ると、あまりはっきりと反対していないのである。

立憲民主党と国民民主党の、このあいまい対応が良くないのである。

立憲民主党と国民民主党は、旗幟(きし)を鮮明にしなければ、市民は、支持も不支持もできない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

   「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。※公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

     明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

     目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

    日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

    きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

     すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13317.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「あいまいな野党」対「たしかな野党」の闘いが、京都市長選である !

 「あいまいな野党」対「たしかな野党」の闘いが、京都市長選である !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )立憲民主党と国民民主党は、反安倍政治

    があいまいだから、支持率が増大しない !

最後は、あいまいだから、支持しないということになる。

立憲民主党と国民民主党の裏側に存在する、「連合」という組織が、諸悪の根源である。

連合は、労働組合の連合体であるはずだが、実際には、労働組合のなかの御用組合が、主導権を握ってしまっている。

御用組合は、労働者のための組合ではなく、企業経営者のための組合である。

この御用組合の「連合」が、原発稼働と消費税増税に賛同している。

この御用組合連合が、背後に控えるから、立憲民主党と国民民主党の基本路線が、あいまいになるのである。

「あいまい」は、戦術であり、「あいまい」は、実態を隠すための方策であると見られる。

13 )表向きは「反自公」だが、実態は

     「隠れ自公」では、支持率が増大しない !

つまり、表向きは「反自公」だが、実態は「隠れ自公」なのである。

日本政治が、「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制になってしまえば、日本政治の構造は、永遠に固定化されてしまう。「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制になれば、憲法破壊、原発稼働、消費税増税、が推進されることになる。

14 )「自公」と「隠れ自公」の二大政治

     勢力体制に、反対する市民は、多数だ !

「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制に、反対する市民、主権者が多数存在する。

この改革的主権者、市民が結集する必要がある。

共産党に対して、資本主義を全面的に否定するのではないか、との警戒感を持つ人もまた多い。

したがって、共産党単独で、政権を持たせてはならないと、考える人は多いだろう。

だからこそ、重要になるのが「政策連合」なのである。

15 )野党共闘で、重要になるのが、反安倍政治の「政策連合」である !

@ 憲法破壊をさせない、A原発を稼働させない、B消費税率を、まずは5%に引き戻す、ことで連合を組むべきである。

共有できる改革政策で連合結成し、大同団結の基軸にするべきである。

京都市長選には、京都市のすべての有権者が、参加するべきである。

すべての市民が選挙に参加して「与野党馴れ合い」についての、判断を示すべきである。経済政策においては、すべての市民に保障する、最低ラインの引き上げを、重視することが重要になる。

16 )「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新に重要な事だ !

公立中学校の学校給食を、実施していない自治体は少ない。

学校給食実施は、すべての市民に保障する、最低ライン引き上げにつながる施策である。

2020年・政治決戦を勝ち抜くために、必要な存在は、「たしかな改革的野党」である。

「あいまいな野党」を排して、「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新につながる、たしかな道である。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

    ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13318.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆議院の代表質問:安倍首相、汚職が発覚してもカジノ推進 !前夜祭、ホテルの明細書を出さず  !

 衆議院の代表質問:安倍首相、汚職が発覚してもカジノ推進 !

   「桜を見る会」の前夜祭、 ホテルの明細書を出さず !

      野党の見解・詳報は ?

(www.jiji.com :2020年01月22日19時01分より抜粋・転載)

◆安倍首相:IR推進の方針を変えない !

 安倍晋三首相の施政方針演説などに対する、各党代表質問が、1月22日、衆院本会議でスタートした。安倍首相は、汚職事件に発展した、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備について、「高い独立性を有する、カジノ管理委員会や、国会での議論も十分に踏まえ、丁寧に進めていきたい」と述べ、IR推進の方針を変えない考えを強調した。

立憲民主党の枝野幸男代表が、「到底容認できない」と、中止を要求したのに対して答えた。

◆赤羽国交相:IR基本方針、決定時期未定 !

 内閣府のIR担当副大臣だった衆院議員秋元司容疑者(自民党離党)の逮捕については、「誠に遺憾だ。副大臣に任命した者として事態を重く受け止めている」と語った。

◆枝野代表:公職選挙法違反の買収 !

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、枝野代表は、安倍首相の地元支援者が多数参加していたことを、「公職選挙法違反の買収と実質的に何が違うのか」と追及した。昨年4月に東京都内のホテルで開かれた会費5000円の「前夜祭」明細書を、開示しない理由をただした。

安倍首相は、自身の事務所が、ホテル側に問い合わせたところ「営業の秘密に関わることから、公開を前提としての、資料提供には応じかねる」との回答があったと説明した。

◆安倍首相:招待者名簿は、廃棄されている !

 招待者名簿が残っていないか、枝野代表が、再調査を求めたのに対し、安倍首相は、「既に廃棄されていることを確認した」と拒否した。

安倍首相は、電子データ消去時の端末記録の開示も、「不正侵入などを助長する恐れがある」と拒んだ。

◆枝野代表:閣僚の辞任は、首相にも責任がある !

 枝野代表は、「政治とカネ」の問題をめぐる、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任について、「首相にも責任がある」と批判した。

安倍首相は、「一人ひとりが、自ら襟を正すべきで、可能な限り説明を尽くしていくと考えている」と述べるにとどめた。

 自民党の二階俊博幹事長は、憲法改正論議の在り方を聞いた。

安倍首相は、「改憲に対する、国民意識の高まりをしっかり受け止め、憲法審査会で、与野党の枠を超えた、活発な議論が展開されることを期待している」と語った。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党改憲案の柱となる、自衛隊の9条明記について、「論理的整合性が取れていない」として、取り下げを要求した。

安倍首相は、「問題があるなら、憲法審で(対案を)提示いただきたい」と反論した。

○「相変わらず支離滅裂、論理的整合性の取れない、無茶苦茶な答弁。

   審議を通じて矛盾を明らかにしていく」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年1月22日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、1月22日、安倍総理の施政方針演説に対する代表質問の後、記者団の取材に応じました。冒頭の発言と、記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

(枝野代表冒頭発言)

 代表質問ということで、この国会で残念ながら最も大きなテーマになっている桜を見る会、カジノ、2閣僚の辞任などについて、改めてこれまで問題になってきたことを問いただしましたが、残念ながら相変わらず支離滅裂、論理的整合性の取れない、無茶苦茶な答弁しかできなかったことを大変残念に思っております。

 言い訳がこうしためちゃくちゃなものだということを改めて確認できましたので、これから補正予算、そして本予算の審議を通じて、同僚議員がしっかりと、細かく、その矛盾を皆さんの前に明らかにしていく、そのスタートラインには立てたのではないかと思っております。

 また、今の政権とは違うもう一つの政権の選択肢について、私なりの思いを訴えることができたと思っております。これをベースにして、党内外でしっかりと肉付けをして、政権の選択肢として、今の政権よりもしっかりとした国民一人ひとりの暮らしの豊かさを作っていくことができる、というビジョンをさらにブラッシュアップしてまいりたいと思っています。

Q:桜を見る会について総理に辞任を求めたが、その回答がなかったことについて

☆枝野代表:今日も支離滅裂な、辻褄の合わない言い訳を繰り返しておられました。何とかそういったことでごまかそうとしておられるんだと思いますが、国のリーダーがこうした姿勢では、社会のモラルを本当に回復不能なところまで破壊しかねない状況であるという自覚がないことを残念に思います。

Q:実質賃金について民主党政権時の回復傾向に触れつつ、いつまでにどう増やすのか総理に質問した際に、総理は民主党政権下でデフレが進行していたと主張し「当時の改善を持ち出すのはデフレを自慢するようなものだ」と答弁したことへの受けとめを

☆枝野: 7年やってもデフレから脱却していないですよね。それなのにその話と矛盾している。何でも前政権のせいにして言い逃れをしようという、いつものみっともない姿勢が出ただけだと思っています。

Q:玉木代表が「枝野代表と質問項目について打ち合わせをした」と代議士会で発言していたが、質問内容のすみ分けなどは ?

☆枝野: 国対はもう一体化しておりますので、それぞれの準備のプロセスの中で、自然に違和感なくすみ分けができたと思っています。私の方が先にやらせていただきましたので、どちらかというと大局的な観点から質問をさせていただき、その上で玉木代表から、より具体的なところで厳しく問いただしていただいて、全体として非常に良かったんじゃないかと思います。

Q:桜を見る会に関して明細書の開示を求めたが、相変わらず資料提供を拒む姿勢への受けとめと、端末ログの提出を「セキュリティの問題で開示できない」と拒否した答弁について

☆枝野: 「やりたくないから出さないんだ」という答えでしかないと思っています。申し上げました通り、ホテル側には発注者の求めに対して、事後的であっても明細等を発行しなくてはならない義務があると認識をしています。ホテル側が拒否をされるのか、ホテル側にきちんと皆さんも取材していただきたいと思いますし、本当にホテル側が拒否しているならば、国会に来ていただいて証言をしていただく必要があると思いますが、そんなことはないと思っています。発注者が出してくださいとお願いをすれば出すはずです。

 それからログについては、本当にセキュリティ上の問題になるような性質のものであるかどうか、そのこと自体、非常に疑わしいと思っておりますし、もしそういう部分があるとしたら、その部分を部分的に黒塗りするなどのやり方はあると思います。さらに言えば、国会の秘密会などという手段もあります。やろうと思えばできるということを認めていただいたと思っています。

Q:憲法改正についての自民党の二階幹事長の質問で、総理は「内閣総理大臣としてお答えは差し控える」としつつも、「あえて言えば参院選や世論調査を通じて、憲法改正への国民的意識が高まりを受けて、憲法審の場で与野党を超えた活発な議論があることを期待したい」と答弁したことについて受けとめを ?

☆枝野: 「語るべき立場ではないと言うんだったら語らなきゃいい」ということでそもそも論外ですが、そもそも国民の意識が高まっているという客観的事実自体が存在をしていない。まったく何事も自分の都合の良いようにしか解釈をしていないということの象徴だと思います。

Q:枝野代表が原発ゼロに触れ、玉木代表が憲法について質問したが、その辺りは役割分担ということなのか、その狙いについて

☆枝野: 別に一項目一項目、何か擦り合わせをしてやっている訳ではありませんので、結果的にそうなったということだと思います。

Q:玉木代表が「IR推進については凍結を求める」と発言していたが、野党としてIR廃止への足並みは揃っているのか ?

☆枝野: 玉木さんはIRと言いましたかね。「カジノをやめるべきだ」ということが今一番大事なことであって、「カジノが無しなら、おやりになるならどうぞ」と考えるか、「カジノが無しなら、どうせ全部無しだよね」と考えるかということの違いではないですか。本質的な問題ではないです。

Q:「連携協力する他の野党と違いを認め合いながら、力を合わせて政権交代を実現する決意だ」との決意表明について、国民民主党との合流が見送りとなったが連立政権を目指していくという考えか ?

☆枝野:「立憲民主党はもとより、会派を共にする皆さん、」その(読点の)後の話です。国民民主党の皆さんは、「立憲民主党はもとより、会派を共にする皆さん、連携協力する他の野党の皆さん」の「連携する他の野党の皆さん」の前の「、会派を共にする皆さん」だと思いますので、今の質問は前提が違います。―以下省略―

○玉木代表:「安倍政権に任せられない」 代表質問を終えて

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年1月22日より抜粋・転載)

玉木代表ぶら下がり会見:

 玉木雄一郎代表は、1月22日午後、衆院本会議での代表質問を終えた後、記者団の取材に応じた。少子化対策、経済政策、外交政策の3分野を中心に安倍総理に質問した玉木代表は、総理がいずれにも解決策を示そうとしない姿勢に終始したことから「改めて安倍政権に任せられないと思った」「私たち野党が次の衆院総選挙に向けてしっかり準備をしていかなければいけない」と語り、政権交代に向け決意を示した。

◆堂々たる政策論争をしていく

 今後の国会で安倍政権にどう対峙していくかについては、「経済政策や外交政策は相当行き詰っていて、IRや『桜を見る会』の問題の陰に隠れたいのではないか」と指摘。「陰に隠れている経済政策や外交政策の問題を徹底的に予算委員会を中心に論戦していく。それが安倍政権を倒す近道だ。IRや『桜を見る会』などのスキャンダルに関係する問題と8年目に入った安倍政権の内政、外交にわたる政策の限界をしっかりと追及していくことが非常に大事だ。堂々たる政策論争を行っていく」と意気込みを述べた。

◆会派連携、全く心配していない

 政党合流に関する国民民主党と立憲民主党の幹事長会談で21日、「当面共同会派としての連携を一層強化して国会論戦に集中していく」と確認した点に関して「連携を強化していけるのか」と質問された玉木代表は、「国会が開き、向き合うべきは安倍政権となったら、枝野代表も代表質問で厳しくやっていたが、私も厳しくやった。そこは力を合わせてやれたという実感がある。今後の共同会派内の連携については全く心配していない」と述べた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13319.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相達とマスコミの癒着について、識者の見解・詳報は ?

 安倍首相達とマスコミの癒着について、識者の見解・詳報は ?

  自民党政権・自公政権の政治・日本マスコミの深層・真相は ?

○安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、

     記者達から非難轟々ー新聞労連・南彰委員長が報告 !

(news.yahoo.co.jp:2019/11/28(木) 12:09より抜粋・転載)

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和):

「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。

これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。

◆「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判 !

 今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「このタイミングで?」「これも『桜を見る会』と同じくらい問題じゃないの?」と非難轟々。メディア関係者らも苦言を呈している。

 米国紙ニューヨーク・タイムスの元東京支局長で、ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏は、「信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね」とツイート。

○メディア支配問題:安倍首相がメディアと連続会食 !

   「桜を見る会」疑惑の大炎上に焦り !

(www.nikkan-gendai.com:2019/11/25 13:43より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:メディア懐柔なのか、圧力なのか。疑惑だらけの「桜を見る会」をめぐり、火ダルマになっている安倍首相がマスコミ関係者とハイペースで会食を重ねている。その数、この1週間で5回。焦りが伝わってくる。

 首相動静によると、安倍首相は15日、パレスホテル東京の「和田倉」でフジサンケイグループの日枝久代表と会食した。18日は、創作和食の「春秋ツギハギ 日比谷」で読売新聞東京本社の柴田岳常務取締役論説委員長、田中隆之取締役編集局長と会合。20日には中国料理店「上海大飯店」で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談し、21日は高級フレンチ「オテル・ドゥ・ミクニ」でオトモダチの桜井よしこ氏、百田尚樹氏、金美齢氏らと美食を堪能していた。

 22日は焼き鳥の「鳥福」で森元首相、荒井広幸内閣官房参与、日本経済社の秋山光人特別顧問と会食。ちなみに、安倍首相が荒井氏と会う時は決まって心身が弱った時だという。

安倍首相は、15日に2回、18日に1回ぶら下がり取材に対応。23分間に及んだ15日の2回目は「私も出ないといけませんので」と記者を何度も振り切ろうとしていたが、その理由が日枝氏との会食だったのだからア然だ。

 2016〜2018年の11月の動向を振り返ると、安倍首相がメディア関係者と会食したのは渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆(2017年11月23日)のみだ。

「内閣記者会のキャップ懇でも桜を見る会が話題に上ったといいます。安倍首相は野党の追及を〈転がっているサッカーボールに子供が飛びついているようなもの〉と揶揄していたとか。〈野党も(桜を見る会を)やっていたから問題ない〉〈週刊誌はウソばかりだ〉と気炎も上げていたようです」(官邸関係者)

 野党の追及に余裕シャクシャクだとアピールしたかったようだが、かえってその焦りが透けて見えるようである。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「事態の沈静化に慌てて動いていることは確かでしょう。もっとも、桜を見る会が大炎上しているさなか、国民の目の届かない場所で首相の“言い分”を聞くというのは、報道機関のやるべきことではありません。〈会食する時間があるなら、国会の場できちんと説明するべきだ〉と言えなかったのでしょうか」

 臨時国会の会期末まで残り2週間。野党が安倍首相を国会に引っ張り出し、ガンガン攻めるしかない。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

    大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

    主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !
 
    米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13320.html

[ペンネーム登録待ち板6]   第二次大戦で敗北以来、日本は、米国に支配され続けてきた !

第二次大戦で敗北以来、日本は、米国に支配され続けてきた !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)1960 年1月19日、岸首相は、国内の猛反対

   を無視して、米国で、改定日米安保条約に調印した !

1960 年1月19日の日米安保条約改定調印から、60年が経過し、安倍内閣は、1月19日、外務省飯倉公館で、記念行事を開いた。

60年前の1月19日、岸信介(安倍首相の祖父・元戦犯。)首相は、国内の猛反対を無視して、米国ワシントンで、改定日米安保条約に調印した。

当時の米国大統領が、アイゼンハワーであった。

2)式典に、安倍内閣は、アイゼンハワー元大統領の孫娘まで招いた !

1月19日の行事に開かれた式典に、安倍内閣は、アイゼンハワー元大統領の孫娘まで招いた。

1957 年に、岸信介首相は訪米し、アイゼンハワー大統領と、ゴルフをした。

安倍首相は、自分がトランプ大統領と4回ゴルフをしたことを、自慢するかのように話した。

私たちは、日本の現実を、冷静に見つめる必要がある。

主権者の多数が、暴政だと判断する、安倍政治が、長期政権になっているのは、日本の支配者米国が、この安倍内閣を支配し、利用しているからである。日本は、第二次大戦で敗北した。

3)第二次大戦で敗北以来、日本は、米国に支配され続けてきた !

それ以来、日本は、米国に支配され続けてきた。

米国に隷従する政権は、長期政権となり、米国にものを言う政権は、短命に終らされてきた。

この覇権国家・米国と対米従属日本の厳然たる事実を、冷静に見つめなければならない。

1957年(昭和32年)に、岸信介氏が、首相の地位に上り詰めた背景に、米国の介入があった。

岸信介氏は、1945年9月15日に、A級戦犯容疑で、逮捕、収監された。

4)岸信介氏は、1948 年12月24日に、不起訴処分で釈放された !

その岸信介氏は、満州時代の盟友・東条英機が、絞首刑で処刑された翌日の、1948年(昭和23年)12月24日に、不起訴処分で釈放された。

そして、わずか9年も経たずして、1957年、岸氏は日本の首相に就任し、日米安保条約改定を強行した。

東条英機氏は、絞首刑に処せられたが、岸信介氏は、GHQによって助命され、首相の地位に上り詰めた。その背後に、米国と岸氏との間の、取引があったと見られる。

5)岸信介氏は、米国のエージェントとして、活動し続けた !

岸信介氏は、米国のエージェント(代理人)として、活動することと引き換えに、助命され、さらに、首相の地位にまで押し上げられたと考えられる。

1956年12月に、鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)首相が、日ソ国交回復を花道に、辞任した際、米国は、岸信介氏の首相就任を望んだ。

春名幹男氏は、著書『秘密のファイル CIAの対日工作』に、英国外交秘密文書に記された、事実を明らかにしている。

英国外交文書に、当時の米国国務省北東アジア部長の、ハワード・パーソンズ氏の言葉を引用した、以下の記述がある。

6)石橋湛山内閣が総辞職し、岸信介氏に、政権を禅譲した !

「アメリカは、岸が石橋にブレーキをかけることができるだろう、と期待している。いずれ、最後には岸が首相になれるだろうし、『ラッキーなら、石橋は、長続きしない』とパーソンズは言った。」

この「予言」通り、1956 年12月23日に発足した、石橋湛山内閣は、わずか2ヵ月後の1957年2月23日に総辞職し、岸信介氏に、政権を禅譲した。

石橋首相は、軽い脳梗塞で2ヵ月の療養が必要と、診断されたことを受けて、首相を辞任した。

石橋湛山氏は、昭和初期に『東洋経済新報』で、暴漢に狙撃され「帝国議会」への出席ができなくなった、当時の濱口雄幸首相に対して、退陣を勧告する社説を書いたことがあった。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

    ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

 主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !
 
青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13321.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改定安保条約で、日本の基地を、米軍が自由に利用できる事になった !


 改定安保条約で、日本の基地を、米軍が自由に利用できる事になった !

    日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)石橋首相は、濱口首相への退陣を勧告

    の言説との整合性を重んじて、首相の地位を辞した !

石橋首相は、この言説との整合性を重んじて、首相の地位を辞した。

石橋首相の体調異変の背景に、「米国の画策」があったのではないか、と疑われる。

石橋湛山氏は、米国に対しても、堂々とものを言う、稀有の政治家であった。

米国は、米国に従属しない、このような日本の首相を潰すのである。

他方で、米国の命令に服従する、日本の為政者を、覇権国家・米国は、徹底支援するのである。

8)米国は、日米安保条約の片務性の解消を、岸信介氏に求めた !

米国が、岸信介氏に求めたことは、日米安保条約の片務性の解消だった。

改定安保条約第5条に、米国の義務が定められたが、日本は、米軍のための軍事出動ができない。

この点を踏まえて、改定安保条約では、第6条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において、施設及び区域を使用することを許される。―事が定められた。

9)改定安保条約で、日本の基地を、米軍が自由に利用できる事になった !

改定安保条約で、日本の基地を、米軍が自由に利用できる、権利が付与された。

米国には、1948年のバンデンバーグ決議が、存在する。

地域的・集団的防衛協定における「相互主義」を定めたものである。

日本が、米国のために軍事出動を行わないなら、米国は、日本のために軍事出動を行わないというものである。この状況下で、米国は、日本の再軍備を強要し、集団的自衛権の行使を、容認するように、圧力をかけ続けてきた。

10 )米国は、日本の再軍備を強要し、集団的

    自衛権の行使を容認する、圧力をかけ続けた !

その命令に従ったのが、岸信介氏の孫である、安倍晋三氏である。

私たちが、戦後史を理解するにあたり、絶対に見落とせない、重要事実がある。

それは、米国の対日占領政策が、1947年を境に、激変したことである。

日本を支配した米国は、単一の存在ではなかったのである。

日本を支配した、「二つの米国」があったのである。

拙著『日本の独立』にこのことを記述した。

11 )日本の戦後史を、正しく理解するため、

    「二つの米国」を、正確に理解すべきだ !

「二つの米国」を、正確に理解しない限り、日本の戦後史を、正しく理解することはできない。

義務教育課程における、歴史教育には、この視点が、完全に欠落している。

そのために、ほとんどの国民が、「戦後史の正体」を知ることができず、憲法や日米関係を、正しく理解できない状況が、生み出されている。

日本の占領政策を担ったのは、GHQである。

このGHQ内部に、二つの重要セクションがあったのである。

12 )敗戦当初、GSこそ、日本民主化を実現した、主体である !

GS=民生局とG2=参謀2部である。

GSは、Government Section。G2のGは、General Staff Section、の略である。

敗戦当初、日本統治の主導権を、保持したのは、GSである。

このGSこそ、日本民主化を実現した主体である。

日本国憲法制定を主導したのも、GSである。

米国は、日本を徹底的な民主主義国家に、生まれ変わらせようとした。

そのために、大胆かつ急進的な政策を断行した。

現代日本が形成される土台を創ったのが、GSである。

民主主義国家・平和主義国家日本の生みの親は、GSである。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

   「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

    されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

V 米国から高額兵器を爆買い、安倍政権で

     “防衛費リボ払い”急拡大 !

(www.nikkan-gendai.com:2017/09/07 06:00より抜粋・転載)

 北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、4年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるGDP1%枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”(後年度負担)を急拡大させているからだ。

 後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。

 安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には3兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。2014年度に3兆6000億円を計上すると、2015年度には、4兆円を突破。来年度の概算要求ではついに5兆円を超えた。

2019年度以降に支払う後年度負担は、ナント5兆2250億円。来年度予算(概算要求)の5兆2551億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。

足せば、10兆円を大きく超える。GDPの2%になる。

■10年先の将来世代にまでツケ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13322.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本の戦後史を屈折させたのは、「善悪・二つの米国」である !

 日本の戦後史を屈折させたのは、「善悪・二つの米国」である !

    第二次世界大戦・領土紛争の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )GHQの主導権は、GSからG2に

     移行して、対米従属日本に変質させた !

GSは、「良いアメリカ」と表現できる。ところが、GHQの主導権はGSからG2に移行した。

米国の外交方針が転換したためである。1947年、米国外交の基軸が、「ソ連封じ込め」に転換した。

G2は、GSの民主化政策・平和主義を排除して、日本の非民主化、反共化、再武装化を主導した。

このG2が、1947年4月24日付で、GHQマッカーサー最高司令官に宛て、岸信介の釈放を求める「勧告」を、出している。1947年に、米国外交基本路線が転換したのである。

14 )1947 年、対日占領政策は、180 度の方向転換を示した !

これに伴い、対日占領政策は、180度の方向転換を示した。いわゆる「逆コース」である。

この「逆コース」を主導したのが、GHQ・G2だった。

GHQ・G2は、非民主化、反共化、再武装化を推進した、アメリカであり、「悪いアメリカ」と表現するのが適切だろう。

1945年から1947年の2年間に、日本民主化の画期的な刷新が断行された。この短時日に、このような大胆な改革が断行された結果、日本は、平和主義国家、民主主義国家として生まれ変わることができた。

15 )GHQ・G2は、日本の非民主化、反共化、再武装化を主導した !

しかし、1947年以降、日本統治の主導権が、G2に移行し、輝ける日本は、次第に色あせていった。

GHQ・G2は、日本の非民主化、反共化、再武装化を主導したのである。

そして、現在の暗澹たる、対米従属日本の状況に移行してきたのである。

日本民主化を実行した、GSの2年間の実績は、千金の値を持つのである。

その最大のレガシー(遺産。先人の遺物。)が、日本国憲法である。1947年以降、GHQの主導権を奪取した、G2にとって、最大の難敵になったのが、この日本国憲法である。

16 )日本の再武装、日本の集団的自衛権行使

     要請の最大の壁は、日本国憲法である !

1947年以降、「悪いアメリカ」にとって、日本の再武装、日本の集団的自衛権行使要請の最大の壁になったのが、「良いアメリカ」のレガシーである、日本国憲法である。

日本国民を「悪いアメリカ」から守る、防波堤の役割を果たしてきたのが、日本国憲法なのだ。

日本のなかに日本国憲法に対する二つの立場がある。日本国憲法を良きものとして守ろうとする立場と、日本国憲法を悪いものとして、これを破壊しようとする立場である。

17 )「悪い米国」と共鳴する日本国民

     は、日本国憲法を破壊しようとする !

「良いアメリカ」と共鳴する日本国民は、日本国憲法を守ろうとし、「悪いアメリカ」と共鳴する日本国民は、日本国憲法を破壊しようとする。安倍内閣はもちろん、「悪いアメリカ」の傀儡であり、日本国憲法を破壊しようとしている。

G2は、1947年以降、日本政治を支配し、日本の政権を傀儡政権とすることに全力を注いできた。

18 )傀儡政権の始祖が、吉田茂内閣と岸信介内閣である !

その傀儡政権の始祖が、吉田茂(麻生元首相の祖父)内閣と岸信介(安倍首相の祖父)内閣である。安倍晋三氏と麻生太郎氏が、日本のトップツーの立場に位置し続けているのは、この文脈においてしか、理解し得ない現象である。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

    世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

W 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ?

(www.jcp.or.jp:2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載)

 〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。

ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい? それは何にもとづいているか? を教えてください。(長野・一読者)

 〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。

◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 !

15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上(1963年の厚生省発表)の犠牲をもたらしました。

 戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国

に、2000万人以上の死者 !

 日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13323.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の体調悪化説とは ?

  安倍首相の体調悪化説とは ?

○安倍首相“体調悪化”説が再び !

    …第1次内閣悪夢の退陣がよみがえる!?

(news.nifty.com:2020年01月01日 01時00分より抜粋・転載)
週刊実話:安倍首相“体調悪化”説が再び…第1次内閣悪夢の退陣がよみがえる!?
(提供:週刊実話)

「あの日の安倍首相は、髪はパサパサでバラケ、目の下にはうっすら隈も。マジマジと顔を見つめてしまったほどです」
 こう漏らすのは、去る12月19日に開かれた「全世代型社会保障会議」に出席した会議関係者だ。同会議での安倍首相の風貌変化に「体調が悪化したのでは」と指摘する。
「確かに最近の総理は疲れている様子。ウワサのフィットネスクラブ通いも、最近は半月に一度とスパンが短くなっています」(全国紙政治部記者)

“ウワサのフィットネスクラブ”とは、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」併設の「NAGOMIスパアンドフィットネス」のこと。潰瘍性大腸炎という難病を抱える安倍首相は、以前から体調が悪化すると同フィットネスクラブに医師を呼び、密かに治療を受けていると囁かれてきた。

「総理は12月15日からインドを訪問してモディ首相と会談予定でしたが、治安悪化を理由に突然中止。これは国際常識ではあり得ないため、総理の体調が相当悪くて中止になった、というウワサが一気に広まりました」(霞が関官僚)

 安倍首相の体調悪化説。前出の政治部記者によると「“2大ストレス”に相当参っている」と指摘する。
 2大ストレスの1つが、臨時国会で徹底追及された「桜を見る会」問題だという。安倍首相は「やましいことはない」と強弁だが、有権者は納得していない。実際、直近の世論調査で軒並み政権支持率が低下している。

 もう1つのストレスが、天敵の石破茂元幹事長だ。自民党幹部が解説する。
「安倍首相が“死んでも総理にしたくない”のが石破。実際、9月の内閣改造では石破派を完全に締め出し、兵糧攻めでつぶす意志がモロ見えでした。ところが、その石破が次期首相候補として、進次郎や安倍首相本人を抜きトップ。党内や野党には石破に擦り寄る勢力も出始めています」

 2007年、第1次安倍内閣は首相の潰瘍性大腸炎が主因で、突然退陣。安倍首相の体調不良が囁かれる中、水面下では悪夢の再来も…。そんな声がにわかに大きくなってきた。

○安倍首相にまた体調悪化説 !…自民党議員が口にする異例ぶり

(www.nikkan-gendai.com:2019/12/11 18:12より抜粋・転載)

 また、安倍首相の体調悪化説が流れている。国会が閉会した12月9日、記者会見を行ったが、見るからに顔色が悪かったからだ。実際、テレビ画面を通すと分かりづらかったが、表情に生気がなく、目の下のクマが目立ち、肌がカサカサに乾燥していた。

 安倍首相は体調が悪くなると、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」に併設されているフィットネスクラブ「NAGOMIスパ」に医師を呼び、治療を受けている、と囁かれている。

 フィットネスで運動をしていると信じている政界関係者はほとんどいない。
 先月は、16日(土)と30日(土)の2回、「NAGOMIスパ」に足を運んでいる。滞在時間は、それぞれ3時間以上だった。やはり、安倍首相も体調に異変を感じているのか。

「もともと“潰瘍性大腸炎”という難病を抱えている安倍首相が体調を崩しても不思議ありません。安倍首相はストレスがかかると持病を再発しやすい。
本人自ら『子供の頃からテストがあると再発した』と明かしています。“桜を見る会”の発覚後、強いストレスを感じているのは間違いないでしょう。支持率も急落してしまった。

しかも、また昭恵夫人の名前が挙がっている。安倍首相は、昭恵夫人の名前が取り沙汰されると露骨にイライラする。ストレスは相当なものでしょう」(政界関係者)
ただ、臨時国会が早々と閉じられ、この先、大好きな外遊に出かけるので、来年1月に通常国会が開かれる頃は、体調も回復しているだろうと周囲は楽観視しているという。

 安倍首相の体調悪化説は過去、たびたび浮上しているが、今回、異例なのは、自民党議員が“体調悪化説”を口にしていることだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「自民党議員が安倍首相の体調を口にするのは、“安倍1強”という政界の空気が変わりはじめていることの裏返しでしょう。

安倍政権が盤石だったら、怖くて体調のことは口にできませんからね。“桜疑惑”以降、さすがに自民党議員も、“安倍4選は消えた”“安倍首相で選挙を戦ったら負ける”と思いはじめている。政権末期が近づいている証拠です」

 体調悪化を理由に総辞職、ということもあるのか ?

○安倍首相の健康不安説がますます

    現実味を帯びてきているようです。

ご無理をなさらず、そろそろお引き取りください。

(rapt-neo.com:2020年1月20日より抜粋・転載)

 ここのところ、安倍首相の健康不安説がネットや週刊誌などで騒がれています。そもそもの事の発端は、安倍首相が9日間のうちに4回も歯医者に通ったという週刊ポストの記事にあるようです。

「首相が「寛解した」と説明してきた持病の潰瘍性大腸炎がここにきて悪化している可能性があるが、実は石破氏の蜂起直前、霞が関中枢から「総理の体はもう限界」という情報がリークされたというキナ臭い話がある」と、NEWSポストセブンでは報じられていますが、このNEWSポストセブンは完全な金融ユダヤの広報誌となっていますので、どこまでこの話を信じていいのかはよく分かりません。

ただ、私もネットで首相動静をちょくちょくチェックしていますので、安倍首相が夏休みをとっていた間、毎日のように歯医者に通っているのを見て、一体どうしたことだろうと不思議に思っていたのは確かなことです。

しかも、故郷の山口に戻ったときにまで歯医者に行っていましたので、これは明らかに突如、歯がおかしくなったのだと分かり、大変な虫歯にでもかかっているのかと思わず苦笑していたのですが、どうやらそんな軽い話ではなさそうです。「潰瘍性大腸炎」ともなると笑っていられる場合ではありませんね。

もっとも、一部ネット上では、「仁風林」などで麻薬を打ちすぎた結果、歯がボロボロに欠けはじめたのではないかという噂も流れており、私もどちらかというとこの説の方に真実味を感じています。

安倍首相が「仁風林」に通っていたことは確かな事実であり、「仁風林」に通う人たちの大半が麻薬に手を染めていたことも多くのマスコミがリークしています。それに、安倍首相のやっていることを見ていると、とてもまともな精神状態でできることではなく、麻薬の力にでも頼らない限り、精神的に耐えられないのではないか、という気がしてなりません。

この首相は、金融ユダヤに命じられるままに、日本憲法の解釈を無理やりねじ曲げた上、インチキな経済政策アベノミクスで何人もの人々を自殺に追い込んできました。そんな悪魔のようなことをしておいて、国民の前ではいつもニコニコしながら善人を装い、国民の皆様のために頑張っている、という振りを演じなければならないのです。

とてもではありませんが、普通の人間の精神ではこんな二面性を演じることはできません。国民から人気をとりつつ、国民を不幸のどん底に突き落とすなんて、よほどの悪人でなければ(完全に良心を捨てなければ)無理なことです。

しかし、私の見る限りでは、安倍晋三は完全な悪者になりきれるようなタイプの人間ではないという気がしています。ある意味、彼は根はとてもいい人なのではないかという気すらしています。だからこそ、金融ユダヤに気に入られ、二度も首相にさせてもらった上、ずっといいように使われてきたのではないかと思うからです。

あるいは、よほど気が弱い人だから、金融ユダヤの言いなりになるしかなかったとも考えられますが、そんな気の弱い人間があんなに国民に強く反対されながらも、それを押し切って憲法解釈をねじ曲げるというのは恐らく不可能でしょう。ですから彼は、上の人に「いいえ」と言って逆らえないお坊ちゃまなんだろうなと私は推測します。

もっとも、いくら安倍首相が単なる金融ユダヤの操り人形であったとしても、彼のやってきたことは絶対に許されることではありません。インチキなアベノミクスで国民の多くを不幸のどん底に突き落とした上、憲法解釈の強引なねじ曲げで、これまた国民の多くを強烈な不安に突き落としてきたのですから。

そのくせ、毎日のように政財界の大物と会食をし、豪勢な料理に舌鼓をうちまくる。国民の血税を大量に使って、外遊という名目で世界各地を旅行して楽しみ、夏休み中も広島で多くの人たちが大雨で死亡しているにもかかわらず、そんなことはお構いなしにゴルフ三昧。

かねてから私は、この安倍首相のことを北朝鮮の金日成みたいだと思ってきましたが、日を重ねるに連れて、その思いはさらに強まってきました。金日成という男は、北朝鮮という国家において、独裁政治を司り、国民の多くを恐怖のどん底に突き落としたばかりか、「原子爆弾を落とす」といって世界中の人々をも恐怖のどん底に陥れました。

そんな彼の姿が、自衛権の解釈を強引にねじ曲げようとする安倍首相と重なって見えたのです。
ところが、今にも金日成が原爆を落とすと思われたそのとき、突然、彼の死を知らせる報道が全世界に流れはじめました……。私はこの過去の出来事を思い出したとき、もし安倍首相もこのまま戦争の道へと強引に突っ走っていったなら、いずれ金日成のように、ここぞというときに天罰を受け、その命を奪われることになるのではないかと思っていました。(詳しくは以下のリンク記事をご覧ください。)

○戦争をさせない全国署名175万を提出。官邸は受け取りを拒否。つまり日本政府は戦争をしたがっているということ。

そうしたら、事実、安倍晋三の健康不安説がこうして流れはじめた……。
やっぱり、この世の中、悪い人間はどこに行っても同じ運命を辿るということですね。昨日(厳密に言うと、今日の深夜)に、私に対して脅迫めいたメールを送ってきた方がいらっしゃいましたが、そんなことをして自分の立場を守ろうとしても、あるいは自分の悪事を強行しようとしても、結局、すべては自分の頭上に跳ね返ってくるということです。

○脅迫まがいのメールを送ってきた方がいましたので、早速、この方に天罰が下るよう神様にお祈りいたしました。

とにかくこの方については、私の心配をするよりも、先ずはご自分の身の上を心配された方がいいでしょうね。

(以下、NEWSポストセブンより転載)

○安倍首相のメシ:元気の源は「肉」 ! 体調のバロメーター? 会食を分析

(www.nishinippon.co.jp:2020/1/6 6:00より抜粋・転載)

西日本新聞 ・ 下村 ゆかり:

 在任期間が歴代最長となった安倍晋三首相の会食を首相動静から探ると、定番の日本料理店だけでなく、ステーキや焼き肉といった肉料理の店によく行っていることが分かる。第1次政権は持病の難病「潰瘍性大腸炎」が悪化し1年で退陣した首相だが、再登板後は「生涯で今が一番健康」と述べたことも。好物の肉料理を食べられているかどうかは、首相の体調を推し量るバロメーターといえそうだ。

 本紙朝刊に毎日掲載している「首相動静」。安倍首相の日々の動きを記録する欄で、会食については担当記者が出入りを確認したり、首相秘書官らに問い合わせたりして具体的な店名まで載せている。

 店のジャンルは料亭など日本料理が定番だが、目を引くのは肉料理の多さだ。高級ステーキハウスや焼き肉店だけでなく、選挙応援で訪れる地方でも牛タン店やとんかつ店へ。山口県下関市長選などで首相の地元入りに同行した自民党議員は「首相の焼き肉好きは有名。相手が若手支援者だと必ず連れて行く」という。2015年の韓国訪問でも、大使館職員らを伴ってソウルの焼き肉店に足を運んでいる。

 首相の好物は焼き肉、ラーメン、アイスクリームだ。ただ、首相は潰瘍性大腸炎の持病を抱える。第1次政権では07年8月のインドなど3カ国訪問で症状を悪化させ、体力を消耗。翌月に退陣した。

 14年の衆院選直前にあった党首討論会で、首相は自身の病気に言及し、中学生の頃から悩まされていたと明かした。その上で「生涯で今が一番健康。画期的新薬で全く問題なくなった。私の一日を見ていただければ、ご理解いただけると思う」と健康不安説を否定している。

 一方、首相動静では会食相手も特定している。19年のトップは「ポスト安倍」候補である自民党の岸田文雄政調会長の9回で、側近や身内、同郷の衆院議員よりも多かった。経済界では経団連の御手洗冨士夫名誉会長が上位に入り、親交の深さをうかがわせる。

 第2次政権発足から8年目となり、周囲から「疲れの色が見える」との声も漏れる首相。どんな店で誰と会食するのか、日々の動静を通じて体調や胸中の変化が読み取れるかもしれない。

(下村ゆかり)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13324.html

[ペンネーム登録待ち板6]  桜を見る会:開門前に多数の入場者、2千人近く、安倍首相支援者を優遇か ?

 桜を見る会:開門前に多数の入場者、2千人近く、安倍首相支援者を優遇か ?

   「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年1月23日 22時05分より抜粋・転載)

 東京・内藤町の新宿御苑で開催された、安倍首相主催の「桜を見る会」を巡り、正式な開門時刻より早い「午前8時以前」に、多数の入場者がいたことが分かった。内閣府が、1月23日、参院予算委員会理事懇談会に、提出した資料で明らかになった。

直近の2019年では、2千人近くが入場していた。安倍晋三首相の地元支援者らが、受け付け開始前に会場に入り、安倍首相夫妻と写真撮影していたことが、関係者の証言などで判明しており、安倍首相支援者を優遇した可能性がある。

◆支援者は、安倍首相夫妻と

写真撮影していた !

写真撮影は、安倍事務所が主催した「ツアー」の一環で、参加者は、住んでいる地区ごとにグループ分けされ、何度も撮影が行われたという。

◆午前8 時までの入場者数は、 2015 年度から急増 !

 内閣府によると、「桜を見る会」の開門時刻は、午前8時半だった。

内閣府の資料には、午前8時までの入場者数の欄があり、直近の2019年度は、1842人だった。

午前8時までの入場者数は、2014年度は、2人だったが、2015年度は823人に急増した。

2016年度は1533人、2017年度669人、2018年度は、1859人であった。

◆福山幹事長:夕食会費を 「違法に補填した !」

安倍首相が講演会向けの「前夜祭」の夕食会費を「違法に補填した」疑いに関しては、福山幹事長(立憲民主党)が、明細書を非公開の国会秘密会で明らかにするように、要求した。(共同)

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。

20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。

日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○IR疑獄と「桜を見る会」・疑惑で 安倍政権を追い込む !

    立憲民主党代表・枝野幸男が直撃 !

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/13(月) 8:34より抜粋・転載)

◆合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

――その共同会派の延長線上で、12月6日には野党合流を呼びかけた。立憲民主党が各党を吸収するのか?

枝野:そこにも誤解があるのですが、私は一度も「合流」という言葉を使っていません。あくまで立憲民主党と共に戦っていくよう呼びかけた。党が1つになることも含めて、もっと連携を強化していきましょうと。

――立憲民主の資金が枯渇してきたから、潤沢な資金を擁する国民民主との合流を求めたとの報道もあるが。

枝野:それは関係ないですね。別に各党が存続してもいいし、私は立憲民主単体でやっていくことも念頭に置いています。ただ、国会でしっかりと行政監視の力を働かせ、選挙に勝っていくことを考えると、党を1つにしたほうがいいのは事実。

―以下省略―

○「桜を見る会」疑惑で、安倍首相を刑事告発 ! 検察は動くのか ?

(www.nikkan-gendai.com:2019/11/26 06:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:「告発は、かなり黒に近いグレーな疑惑に対して行いました。検察としても受理して捜査せざるを得ないでしょう」

 こう語るのは、11月20日、安倍晋三首相を被告発人として、刑事告発を行った、「税金私物化を許さない市民の会」の代理人・山下幸夫弁護士である。

「桜を見る会」疑惑が、憲政史上最長の通算在職日数となった、安倍氏を日々、追い詰めている。

これまでも、森友学園、加計学園と、疑惑の表面化で、内閣が、窮地に立つ局面はあったものの、当事者は、安倍氏を忖度した「官僚」であって、安倍氏は、疑惑の主体ではない。

だが、今回は、安倍氏と安倍晋三後援会が、公職選挙法と政治資金規正法違反に、問われている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13325.html

[ペンネーム登録待ち板6]   河井議員夫妻の問題:秘書給与、不当に減額か ?割増賃金の未払いも !

 河井議員夫妻の問題:秘書給与、不当に減額か ? 割増賃金の未払いも !

   対立候補者・溝手顕正氏の見解・プロフィールとは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月24日 06時03分より抜粋・転載)

◆自民党本部が、河井案里氏 陣営に肩入れした !

 河井案里参院議員=自民、広島選挙区=と夫の前法相、克行衆院議員=自民、広島3区=両氏の事務所で働いた、元私設秘書が、昨年7月の河井案里議員の参院選前に、労働条件を示されずに雇われ、不当に減給された疑いがあることが、1月23日、関係者への取材で分かった。

河井克行前法相の別の元私設秘書にも、参院選での深夜労働などの、割増賃金が支払われなかった疑いがあり、いずれも、労働基準法違反の可能性が高い。

河井案里議員の参院選を巡っては、広島地検が車上運動員に法定の倍額に当たる報酬を支払ったとする、公選法違反容疑で捜査されている。

労務管理でも、疑惑が浮上し、河井議員夫妻に、説明を求める声が高まりそうだ。

◆河井案里氏陣営に1 億5 千万円 ! 溝手氏陣営には、1500万円 !

河井議員夫妻がそれぞれ支部長を務める自民党支部に参院選の公示前、自民党本部から計1億5千万円の入金があった事も判明した。

河井案里氏と同じ広島選挙区から自民党現職として出馬し、落選した溝手顕正元国家公安委員長が支部長を務める自民党支部への自民党本部からの入金は、1500万円であり、河井夫妻と10倍の格差があった。

自民党本部が、河井案里氏陣営に肩入れした実態が浮かび上がった。(共同)

○買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」

     1 億5千万円の「入出金記録」を入手した !

(bunshun.jp:2020/01/22より抜粋・転載)

週刊文春:

河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。

「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万〜2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」(自民党広島県議)

 それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。

「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」

(捜査関係者)

捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられる“入出金記録”だ。小誌が捜査関係者に接触を繰り返し、ついに入手したその写しには、驚くべき数字が並んでいた。

〈【第七】4月15日 15,000,000  5月20日 30,000,000 

6月10日 30,000,000

【第三】6月10日 45,000,000  6月27日 30,000,000〉

第七とは自民党広島県参議員第七選挙区支部のことで、代表者は案里氏。一方の第三は、克行氏が代表を務める自民党広島県第三選挙区支部。つまり夫妻の政党支部に、参院選前のわずか3カ月間で計1億5000万円が振り込まれているのだ。

「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」

(自民党関係者)

「週刊文春」の取材によれば、溝手氏に党本部から提供された選挙資金は、案里氏の10分の1だったという。

河井夫妻それぞれの事務所に聞くと、「法令に従い適正に処理し、その収支を報告書に記載し報告する予定です」とそろって文書で回答した。

 1月23日(木)発売の「週刊文春」では、河井克行氏が案里氏の選対の実質的トップだったことを示す証拠LINEや、これまでまったく報じられていない新たな運動員買収疑惑、4名の秘書軍団を広島入りさせるなど安倍首相がいかにして案里氏を当選させたのか、などについて、5ページにわたって詳報している。

(参考資料)

○河井案里氏の対立候補者・溝手顕正氏の安倍首相への見解とは ?

(文春オンラインより抜粋・転載)

2007 年夏の参院選で、安倍首相は、小沢民主党に惨敗したが、続投に拘泥した。

当時、防災相だった、溝手氏は、会見で、「安倍首相本人の責任はある、続投を本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判為た。

溝手氏は、2012年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに、衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した。

溝手氏は、会見で、安倍氏を「もう過去の人」とこき下ろし、波紋を呼んだ。

安倍氏は、そうした恨みを片時も忘れない。

安倍氏と溝手氏の二人の間に、大きな確執があるとされているんです。

○溝手顕正氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

溝手 顕正(みぞて・けんせい、1942年9月13日 うまれ。77歳 )は、日本の実業家、政治家。自由民主党所属の元参議院議員(5期)。

国家公安委員会委員長(第75代)、内閣府特命担当大臣(防災)、自由民主党参議院議員会長(第28代)、自由民主党参議院幹事長、参議院予算委員長・議院運営委員長・国家基本政策委員長・総務委員長・懲罰委員長・政府開発援助等に関する特別委員長等を歴任した。

◆来歴

Question book-4.svg

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2015年12月)

広島県広島市南区皆実町生まれ。その後は安芸郡や加茂郡原村(現東広島市)を経て、三原市に転居した[1]。広島大学附属三原中学校、広島大学附属高等学校、東京大学法学部第3 類(政治コース)卒業。東大法学部卒業後、富士製鐵(現新日本製鐵)勤務を経て幸陽船渠に入社し、同社代表取締役社長を務める。この間、日本造船工業会常任理事や三原商工会議所副会頭を務めた。

1987年、地元商業界の後押しを受け、三原市長選挙に出馬し、当選。1991年に再選され、2期6年務める。この間、全国市長会評議員や広島市長会副会長を務めた。1993年12月、藤田雄山の広島県知事選挙立候補に伴う参議院広島県選挙区補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、当選。以後、当選5回。2004年、参議院議院運営委員長に就任。

2006 年9月、第1次安倍内閣で国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(防災)に任命され、副大臣や大臣政務官を経ずに初入閣した。

しかし、在任中は数回にわたる失言や大臣規範違反が発覚。2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では、広島県選挙区から自民党公認で出馬し、4 選。選挙戦中に発生した新潟県中越沖地震に際しては、広島県での選挙運動を中止し、政府調査団長に就任して被災地を視察に訪れた。

選挙後に発足した第1次安倍改造内閣では再任されなかった。2007 年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自由民主党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、副委員長に就任した。2008年に参議院予算委員長、2009 年に参議院国家基本政策委員長をそれぞれ務めている。

2011 年9月、自由民主党参議院議員会長の中曽根弘文は、参議院自民党の執行部人事において、当初は参院幹事長の小坂憲次、参議院政策審議会長の山本一太の両名を再任する意向だったが、2009年の第45回衆議院議員総選挙で落選し、2010年に参院に鞍替えしたばかりの小坂や、同じ群馬県選出の山本の続投に、町村・額賀・古賀3派からは批判が高まり、中曽根は一旦参院幹事長を鴻池祥肇に交代させる人事案を議員総会に提出するも、否決される。

これを受け、中曽根は古賀派の溝手を参院幹事長に、町村派の岩城光英を政策審議会長に起用する新たな人事案を提出して承認され、溝手が自民党参議院幹事長に就任した。

2013 年7月26日、中曽根の任期満了に伴う参院議員会長選挙に町村・額賀・古賀3派の後押しを受ける形で立候補し[2]、82票を獲得。31票を獲得した鴻池祥肇を破り、自由民主党参院議員会長に選出された(2016年に更迭[3])[4]。

2014 年9月9日、参院執行部会において、参院幹事長の脇雅史から一票の格差を是正するための選挙制度改革に対する後ろ向きな姿勢を批判され、参院議員会長を辞任するよう求められる[5] が、溝手は辞任に応じず、12日の特別総会で脇を参院幹事長から更迭した[6]。

選挙制度改革については新党改革の荒井広幸代表が事実上提案していた4つの選挙区を2つ合区して2つの合同選挙区を創設する公職選挙法改正案を受け入れる政治的決断をし[7]、2015年7月28日に法案が国会で成立した。

2019 年7月、第25回参議院議員通常選挙でも党公認の下、広島県選挙区から立候補。しかし自民党は溝手のほか、河井克行衆議院議員の妻で元広島県議会議員の河井案里にも公認を出し、その結果河井が2位初当選、溝手は落選した。

溝手は落選直後、支援者に「2人出すのは、やはりばかげた話。今後、自民党として考えなくてはいけない」と述べた[8]。同年、旭日大綬章受章したが[9]、「別の用事がある」として親授式を欠席した[10]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13326.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党の合流は、反安倍政治の改革的政策を基軸に、進めるべきだ !

 野党の合流は、反安倍政治の改革的政策を基軸に、進めるべきだ !

    安倍首相・小池都知事の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)立憲民主党と国民民主党の合流話が、進展していない !

立憲民主党と国民民主党の合流話が流れた。

本年中にも、実施が予想される、衆院総選挙を踏まえれば、野党の中核を生み出すべきだ、との声は強い。

2012年以降の、国政選挙の得票状況を見れば、反自公が、一つにまとまれば、国会での勢力分布が、逆転すると見られるから、合流を期待する声が、存在することは、理解できる。

2)野党の合流は、反安倍政治の改革的政策を基軸に、進めるべきだ !

しかし、野党の合流について、ここは冷静に、考えるべきである。

そもそも、立憲民主党と国民民主党が分離・分裂したのは、2017年10月の、衆院総選挙に際しての混乱によるものだった。

小池百合子氏が主導して、政策で「踏み絵」を実施して、希望の党は、入党者を選引きした。

実際に踏み絵を踏まされた、立憲民主党衆院議員から実話を聞いているから、「踏み絵」が実施されたことは、事実である。

3)小池都知事の踏み絵は、安全保障関連法

     や、憲法改正の支持などの項目によるものだった !

踏み絵については、当時のメディが伝えているが、安全保障関連法や、憲法改正の支持などの項目によるものだった。小池百合子氏が主導して、「憲法にのっとり、適切に運用する。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」、「憲法改正論議を、幅広く進める」などの、「政策」を基軸に、「踏み絵」が行われた。

4)安保法制について、違憲であるとの判断は、現在も存続している !

戦争法制と呼ばれる、安保法制について、違憲であるとの判断は、現在も存続している。

これらの混乱の結果として、立憲民主党が生まれ、現在の立憲、国民の分離・分裂が生じたのである。もとより、旧民主党は、「水と油の混合体」であった。

「水と油の混合体」である事が、鳩山内閣を破壊した主因である。

戦後の自民党体制の日本政治構造は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、

の三つを基本としている。

5)対米隷属・大資本優遇等を維持しよう

    とする勢力と改革勢力との対立が、重要だ !

これを打破しようとする勢力と、これを維持しようとする勢力による対立が、日本政治構造を巡る、根本的な対立軸である。

旧民主党のなかには、改革者と隠れ自民党の両者が混在してきた。鳩山内閣は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  小池百合子、前原誠司、安倍晋三の背後には、

      同じジャパン・ハンドラーズ残党が蠢いている !

       只今、衆院不正選挙の準備中 !

(s.webry.info:2017/09/29 23:10より抜粋・転載)

希望の党と民進党の合流は、大政翼賛会だ ! 騙されるな !

小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない。(LITERA)

民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものでもない。

安倍自民は、小池みどりの狸党と政策内容に大差はない。安倍も小池も清和会、日本会議の朝鮮悪似非右翼人脈のど真ん中にいる。結局、選挙後、維新ともども小池一派に合流して連立を組むのではないか?

そうなれば、小池の仲間になった、維新も参加するのでは ?

そして、自民が連立に参加すれば、盟友の創価朝鮮公明党も同歩調をとる?

★小池さん、自民党内の反安倍派の掃討を任されたんですか?

★強姦山口、安倍晋三が裏から手を回して無罪放免。

そうしないと警察も安倍一味も関係を追及されるから !

★両陛下、渡来人祭る高麗神社に 埼玉・日高。

そして、「日本資本主義の父」渋沢栄一先生ゆかりの地に !

★不正選挙を強行して、自公の勝利を偽装し、森友加計収賄犯罪追及から逃れたい、安倍晋三凶悪犯罪者 !

★安倍首相が年内解散検討、9月末も….さあ、皆さん、不正選挙が実行されます !

★「探偵に依頼殺到 なぜ20代の行方不明者が増えているのか?」…裏社会に消されている!そして背乗り !

★森友問題に決定的新証拠 ! 北朝鮮問題で掻き消そうと、

必死に平静を偽装する安倍・菅朝鮮悪 !

★キムテジ君のEMP攻撃、いつやるかは1%オリガーキが決める !

EMP攻撃で日韓の電子決済システム破壊 ?

★北朝鮮で「人工地震」! 金融ユダヤ人の皆さん、

イスラエル製の純粋水爆の実験を北朝鮮でやるのは止めて !

★売国奴・安倍晋三を救うための、朝鮮悪のテロに注意を喚起します !

再度、国民愚弄モードに移行した安倍政権 !

★日本経済を停滞させるために起用された政治家たち。売国奴・安倍晋三もその一人です。

★安倍ちゃん、ミサイル発射を統一教会経由で、北鮮金豚から事前通告されて、官邸にお泊り。(^-^)

★内閣支持下落33% 「農政評価せず」7割(日本農業新聞)日本の保守階層の中核、農業人は全く評価せず!

★安倍一味の茨城県知事不正選挙 !

安倍朝鮮悪晋三式の選挙犯罪 ! アベの命綱は不正選挙 !

★佐川国税庁長官、一度も表に出ることなく、辞任する快挙を達成するか?頑張れ、売国奴!

★1%オリガーキが仕組んだ、朝鮮マイノリティーによる日本支配構造を、この写真1枚が物語っています。

★安倍ちゃん、私邸から出ず。みんな心配してますよ。 あなたがいまだに日本の総理であることを。

★日本はCIAの支配下にある。CIAは大統領ではなく、米国を支配する勢力の指令によって動く。植草一秀

★加計・獣医学部を白紙撤回 ? 安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か?支持率上がった事にする積りでしょ !

★<元首相3人らと安倍首相が会食>….隠れ朝鮮悪の対日侵略会議でした ! 福田元首相は不参加 !

★日本会議・清和会・統一教会の「朝鮮3悪」が勢力減衰。朝鮮悪の対日支配に翳りが !

★森友疑惑を知る昭惠付き女官僚をイタリアに転勤させて、口封じ ! 安倍一味の姑息で卑怯な手口、健在 !

★平壌発横田行き覚醒剤密輸専用便ですか?平壌から横田にシャブ積んだ米軍の麻薬密輸便が飛んでいる !

★広島・長崎で「安倍、帰れ」「安倍斃せ」!「安倍は帰れ、監獄へ、

祖父(岸信介元首相)も売国奴なら、孫も売国奴」の横断幕 !

★安倍が起用した大臣たちが、安倍を追い詰める !

安倍背乗りなりすまし朝鮮悪馬鹿総理大臣 !

★安倍の関与を否定し隠蔽した功績を認められて、国税庁長官に抜擢されたクズ野郎 !

前代未聞「就任会見」拒否 !

★安倍ちゃんの内閣改造、意中の人物には、入閣を拒否されて、2線級ばかり。残り物寄せ集め内閣。(^-^)

★安倍改造内閣 看板政策「人づくり革命」…..安倍の仲間の詐欺師を量産するそうです !

★安倍の狙いは1つ、露骨な追及逃れ!「隠蔽内閣」が発足!狡猾で卑怯な不正選挙ゴロツキ偽総理大臣 !

★米国務省、米国人に9月1日までに北朝鮮から出国するよう求める!トランプさん、キムテジを丸焼きに !

★福田元首相、「国家の破滅近づく」と安倍政権を批判 !

安倍よ、内閣改造も謝罪もいらない ! 犯行を自供しろ !

★安倍が北鮮を電撃訪問して日朝国交正常化?

金正恩は、統一教会・CIAの奴隷である安倍晋三と「家畜仲間」!

★籠池「逮捕直前」最後の咆哮 !安倍政権「凋落」ならば本望だ !

検察よ、主犯の安倍夫妻の逮捕を先にやれ !

★加計問題は「汚職」に焦点が移る !「疑獄」事件です !安倍ちゃんも、立派に入獄できる資格が付与される !

小池、前原、安倍は共謀して、今次の衆院不正選挙を利用して「中国と戦争の出来る日本」を早急に捏造しようと企んでいる?黒幕は、1%オリガーキ金融ユダヤ人。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

   特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、

前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13327.html

[ペンネーム登録待ち板6]   立憲民主党・国民民主党の合流がせき立てられる理由とは ?

 立憲民主党・国民民主党の合流がせき立てられる理由とは ?

      日本の支配者の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)鳩山内閣の守旧派閣僚達が、悪徳検察

    ・マスコミと癒着して、改革政権を破壊した !

しかし、民主党内部に、保守体制を維持しようとする「守旧勢力」が、存在していた。

その「守旧勢力」は、鳩山内閣の閣僚のなかにも存在した。

鳩山内閣の守旧派閣僚が、鳩山首相の意向ではなく、日本政治支配者の頂点に立つ、米国支配者の意向に沿って動いたのである。その結果として、鳩山内閣が破壊された。

菅直人氏と野田佳彦氏は、普天間の辺野古移設を、全面的に肯定し、主権者に対する背任行為である、消費税大増税に突き進んだのである。

7)菅氏と野田氏は、消費税大増税を推進し、

    官僚の天下り利権根絶を闇に葬った !

同時に、菅直人氏と野田佳彦氏は、官僚の天下り利権根絶を闇に葬った。

菅直人氏と野田佳彦氏は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした、鳩山首相の意向を全面的に踏みにじったのだ。この「水と油の混合物」の旧民主党が、2017年の騒動を通じて、ようやく分離・分割の第一歩を印した。

8)立憲民主党は、改革政策を基軸にした

     連帯、大同団結を主導するべきだった !

「革新」勢力と見なされた、立憲民主党は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を、打破する方針を明確に示し、その上で、政策を基軸にした連帯、大同団結を主導するべきだった。

ところが、立憲民主党は、その後、迷走してきた。

挙げ句の果てに、国民民主党との再合流話が、浮上した。

実は、立憲民主党内部にも「守旧勢力」が、潜伏しているのである。

立憲民主党・国民民主党の再合流は、事実上の「第二自公」創設を、意味してしまう。

日本の二大政治勢力体制が、自公と第二自公の二大勢力体制になれば、日本政治刷新は、永遠に実現し得なくなるだろう。

9 )日本支配者の念願は、自公と第二自公の二大勢力体制構築である !

逆に言えば、自公と第二自公の二大勢力体制が、日本支配者の念願である。

日本支配者の念願は、日本政治の基本構造刷新の可能性を、封殺することである。

これが、自公と第二自公による、二大勢力体制への移行が、誘導される基本的目的である。

ここは「急がば回れ」の発想が、必要である。

安倍政治の刷新を願望する、私たちが求めるのは、「政策転換のない政権交代」ではなく、「政策転換を実現する政権交代」である。

10 )「政策転換を実現する政権交代」には、

    改革政策を基軸に、野党勢力の糾合が必要不可欠だ !

そのためには、基本政策路線を明確にし、その政策を基軸として、反自公勢力が糾合することが、必要不可欠である。

京都市長選では、立憲民主党・国民民主党が、自公と手を組んでいる。

これが、立憲民主党・国民民主党の実態である。

「あいまい野党」と訣別して、「たしかな野党」の結集を図るべきである。

日本支配者の頂点に立つ存在は、「米国の支配者」である。

11 )「米国の支配者」が、戦後の日本を支配し続けてきた !

「米国の支配者」が、戦後の日本・自民党体制を支配し続けてきた。

昨日のメルマガ記事に記述したように、米国内部にも、紆余曲折があった。

「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」が、混在してきたのである。

日本の敗戦直後に、日本統治の主導権を握ったのが、「良いアメリカ」だった。

「ニューディーラー」と呼ばれる、リベラル勢力が、日本統治の主導権を確保したのである。

この存在がなければ、敗戦後日本の進路は、まったく違うものになったと考えられる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

   「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

    目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

    日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13328.html

[ペンネーム登録待ち板6]   覇権国家・米国は、対米従属・自由民主党を創設した !

 覇権国家・米国は、対米従属・自由民主党を創設した !

     戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )民主主義国家日本の基礎を創ったのは、このリベラル勢力だ !

平和主義国家日本、民主主義国家日本の基礎を創ったのは、このリベラル勢力である。

その集大成が、日本国憲法の成立である。

ところが、「良いアメリカ」による、日本統治は、戦後2年間しか存続しなかった。

GHQの主導権が、GS(民政局)からG2(参謀2部)に、移行したのである。

「良いアメリカ」に代わって、「悪いアメリカ」が、日本統治の実権を奪ったのであった。

自民党政権・自公政権下、その後、現在まで、「悪いアメリカ」が、日本統治の実権を、握り続けている。

13 )既得権益勢力の最大の標的は、日本国憲法であり続けた !

既得権益勢力・悪い米国の勢力にとっての、最大の標的は、日本国憲法であり続けた。

同じ米国が主導して樹立した、日本国憲法であるから、表向きには、否定し切れない。

しかし、実態として、その後のアメリカは、日本国憲法の定めを、形骸化することを目的に、行動し続けてきたと言ってよい。

日本国憲法を破壊しようとする、安倍内閣と米国支配者の意向が、一致するのは、この経緯を踏まえれば、極めて自然なことである。

14 )覇権国家・米国は、対米従属・自由民主党を創設した !

その米国が、日本支配の体制を、盤石なものにするために、実行したことが二つある。

一つは対米従属・自由民主党を創設したことである。

自民党創設資金は、米国が提供したのである。

米国は、戦犯釈放者を全面的に活用して、1948年以降の日本政治体制を、構築した。

1947年から1948にかけて、片山哲内閣と芦田均内閣が誕生した。

この二つの内閣は、「良いアメリカ」による、日本統治の影響力下で、誕生した内閣であった。

片山哲内閣と芦田均内閣は、日本を平和主義国家、民主主義国家として、確立することに貢献した内閣である。

15 )1947 年から1948 年にかけて、GHQ

     の主導権が、GSからG2に移行した !

しかし、1947年から1948年にかけて、GHQの主導権が、GSからG2に移行した。

G2が、最初に手がけたのが、芦田内閣の破壊工作だった。

G2は、同時にGSも、破壊工作の対象にしたのである。

昭電疑獄事件は、この系譜のなかで、創作された事件である。

G2は、革新政権を破壊し、「悪いアメリカ」が支配する、傀儡政権を創設した。

その延長線上で、自由民主党が創設されたのである。

米国のエージェントとして、機能した二人の中心人物が、吉田茂と岸信介である。

米国の支配者は、一方で、1960年、民主社会党を創設した。

民主社会党という、左の防波堤を、人為的に創設したものだ。

16)隠れ自民党の民社党の支援母体になったのが、同盟である !

この民社党の支援母体になったのが、同盟である。

現在の連合は、同盟と総評等が連合して、創設された組織であるが、現状では、旧同盟系の御用組合が主導権を握っている。

旧同盟系の御用組合の勢力が、旧民主党勢力の背後に控えている。

日本の本当の野党を創設するには、これらの米国支配勢力=傀儡勢力と、一線を画することが何よりも重要になる。

17 )改革的な「たしかな野党」の結集を図る事が、重要である !

「あいまいな野党」を排除して、「たしかな野党」の結集を図ることが、重要なのである。

目先の政権交代だけを見るならば、「あいまいな野党」であろうが、とにかく数を集めることが重要ということになるが、日本政治の基本構造を刷新しようとするなら、ここは立ち止まって考えるべきだ。

「あいまいな野党」を拝して、「たしかな野党」の結集を図る。これが重要になる。

立憲と国民は、京都市長選で、与野党馴れ合いを選択した。

18 )京都市長選で、「たしかな野党」勢力が、勝利する事が、極めて重要だ !

これに対して、れいわ新選組が、福山和人氏を推薦し、与野党馴れ合いに、くさびを打ち込んだ。

京都市長選で、「たしかな野党」勢力が、勝利する事が、極めて重要になる。

政策基軸を、あいまいにしたままの野党勢力合流は、実は弊害の方が、メリットをはるかに上回るのである。メディアは、第二自公勢力創設を、徹底的にけしかけるだろう。

その裏側に、日本の支配者(巨大資本・米国CIAなど)が、第二自公勢力創設を念願している、という事実が、潜んでいることを、見落としてはならない。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13329.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の人間性・人格への内田樹氏と白井聡氏の見解・詳報は ?

 安倍首相の人間性・人格への内田樹氏と白井聡氏の見解・詳報は ?

      安倍首相の深層・真相は ?

○シリーズ■安倍晋三の問題は 政治性でなく人間性だ !

(lite-ra.com :2019.02.05 01:47より抜粋・転載)

○内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を

「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 !

◆勇ましく演説する安倍晋三首相

 安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。

 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる!」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。

 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』(太田出版)などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』(徳間書店)という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。

 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることについて、こう語っている。

「安倍首相はたぶん人格乖離しているんだと思います。本人を知っているという人から聞くと、とってもいい人なんだそうです。(略)でも、それが政治家になるとまるで別人に変わる。ということは、政治家の方の人格がかなりの部分まで演劇的に構築されたバーチャル・キャラクターだということです」

「生身の自分の弱い部分を切り離して作ったバーチャル・キャラクターだから、やることが極端なんです」

 そして、第一次政権時には村山談話を見直すことを示唆していた安倍首相が、2013年秋の国会では一転して「これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ」と答弁したことについても、以下のように斬って捨てる。

「発言が極端に振れて、空気を吸うように食言できるのは、内的葛藤がないからです。そのつど『この局面ではこの台詞』というのが決まっていて、決めの通りにしゃべっている。ああいう家柄ですから、きっと子どものころから自分の個性や欲望は抑えてきたんでしょう。

どこの学校に行くか、どこに就職するか、いつ父親の秘書になるか、いつどの選挙区から立候補するか、全部あらかじめ決められている。そういうがちがちに決めつけられた環境を生きてきたわけですから、生身の自分は身体の奥の方に押し込められて出てこない」

 白井の安倍評はもっと過激だ。内田の人格乖離発言を受けて、このように言う。

「不思議なのは、安倍首相がお父さんの晋太郎さんの話をまったくしないことです。おじいちゃんの岸信介の話ばかりする。たぶん晋三から見て、晋太郎の政治家としてのスタンスは全然男らしくないと映るんでしょう。

じいちゃんは本物の男だった、それを受け継ぐんだということなのでしょう。ところが、戦に強いということを誇りにはできない、もう男になれないというのは、戦後日本の所与の条件なんですよね。軍事的にインポテンツであることを運命づけられている」

「それで、インポ・マッチョというのが一番性質が悪い。自分がインポであるというのを何がなんでも否定する。それが敗戦の否認ということの言い換えなのですが。そういう人間は首尾一貫しないことをやる」

 リテラでさえ使うのを憚るような激しい非難だが、しかし、これらの言葉は、たんなる安倍首相への人格攻撃ではない。対談をじっくり読めば、現在の日本という国家のありようを鋭く突き刺す言葉であることがわかってくる。

 たとえば、マッチョなのにインポだという苛立ち。これは、安倍首相をはじめとする日本の右派勢力の最大のモチベーションとなっているものだ。戦争に強いという国家の誇りを取り戻したいのに、憲法によってそれができないと考えているからこそ、彼らは憲法を攻撃する。そこにあるのは、非常にエモーショナルな動機であって、現実の政策判断とはほとんど関係がない。

 実は、白井は彼の名を世に知らしめた代表作『永続敗戦論』でも同様のことを指摘している。日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶが、このように、戦後日本は史実としての「敗戦」を「終戦」にすり替えることで、その意味するところを曖昧化させてきた。

そして、〈敗戦を否認しているがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、深い対米従属を続けている限り、敗戦を否認し続けることができる〉という構図が継続している状態を、白井は「永続敗戦」と呼んだ。

 戦後日本は、東西冷戦の構図のなかで、この永続敗戦というレジームのもとに運営されてきた。それゆえに、この国のエスタブリッシュメントは一種の“ねじれ”を抱えている。

たとえば日本の保守改憲派は、平和憲法をGHQから押し付けられた「まがいもの」とみなし、「自主憲法」の必要性を声高に叫ぶ。だが一方で、くだんの憲法を「押し付けた」はずのアメリカには従属し続けるという倒錯的な外交姿勢を貫いている。

 つまり、彼らがマッチョイズムを傷つけぬまま“ねじれ”を解消させるためには、徹底的に「敗戦の否認」を行う他ない。それは「米国による対日処理」を完全に否定することだ。しかし、戦後処理は東京裁判やサンフランシスコ講和条約と繋がっているから、現実にそれを達成することはほぼ不可能である。

 実際、安倍政権でも歴史の修正という「敗戦の否認」の動きを活発化させようとしながら、そのたびにアメリカの“にらみ”で抑制されているのが実情だ。

そして、日本の右派勢力はアメリカににらまれたとたん、簡単に屈服して、それまで声高に叫んでいた「大東亜戦争の肯定」を引っ込める、日米開戦はルーズベルトの罠だと主張しながら、現実的にはアメリカの犬となる、そういった矛盾した行動を繰り返してきた。

〈ゆえに彼らは、国内およびアジアに対しては敗戦を否認してみせることによって自らの「信念」を満足させながら、自分たちの勢力を容認し支えてくれる米国に対しては卑屈な臣従を続ける、といういじましいマスターベーターと堕し、かつそのような自らの姿に満足を覚えてきた。

敗戦を否認するがゆえに敗北が無期限に続く──それが「永続敗戦」という概念が指し示す状況である〉(『永続敗戦論』)

思えば集団的自衛権の行使容認も、安倍首相らはそれを「自主性の回復」などと称しているが、実際には長年にわたるアメリカの要求を自民党が呑んだにすぎない。つまり、対米隷属の態度を貫いていることには変わらない。白井は内田との対談のなかでこう述べている。

「安倍さんの最近の憲法に関する発言を見ていて気持ち悪いのは、(日本国)憲法が大嫌いなはずのくせに褒めることです。『解釈改憲をすることによって、憲法九条の平和主義の精神をより一層実現することができるんだ』などと言うわけですよね。

(略)これは憲法に対するレイプですよ。なんでそういうレイプをしたいのかというと、憲法はアメリカの置き土産なわけですから、アメリカの分身ですよね。そのアメリカの分身をアメリカの命令によってレイプするという奇妙奇天烈な状況にある。

世界最強の軍隊の活動に自衛隊を差し出せば世界最強軍団の一部になれるってわけです。これはつまり、アメリカというバイアグラを飲んで無理矢理勃たせるということです」

 アメリカ=バイアグラというのはなかなか言い得て妙な表現だが、しかし、一方の内田は安倍首相がその「永続敗戦」というジレンマや矛盾を自覚しておらず、むしろ「不思議なやり方」で処理していると述べる。

「かつての『対米従属を通じての対米自立』は一人の人間の中に面従腹背という葛藤を呼び込んだ。だから言うことがわかりにくいものになった。でも、安倍さんは違う。『対米従属』と『アメリカが嫌がることをする権利』がバーター交換されている」

 たとえば、普天間基地問題で仲井眞沖縄県知事(当時)を懐柔した直後におこなった靖国参拝や、集団的自衛権行使容認の閣議決定の直後に解除した北朝鮮への経済制裁。これらが「バーター」だったというのである。

「問題は、従属の代償に受け取るのは『アメリカが嫌がることをする権利』であって、日本の国益ではないということです。(略)本来なら国益と国益のトレードのレベルの話であったものが、国益と(靖国参拝に代表される)私益のトレードの次元に移動している。だからこそ、葛藤がないんです。

日本が何かを失って、その代わりに安倍晋三個人が何かを得るという構図ですから、葛藤のしようがない。僕が人格乖離というのはそのような状態のことです」(内田)

 ようするに、日本という国が安倍首相の個人的なマスターベーションの道具になっていると、内田はいうのだ。

しかも、その存在はアメリカをはじめとする国際社会にとっても脅威になっていると分析。「今やアメリカの東アジア戦略上の最大のリスクファクターは安倍晋三です」と断言する。

 そういえば、先日来日したメルケル独首相も、講演会や民主党の岡田代表との会談などで、明らかに安倍政権の歴史修正主義の動きを危険視する発言をしている。

「人格乖離」の「インポ・マッチョ」な、安倍首相に引きずられて、

日本はいったいどこに向かうのだろうか。

(梶田陽介)

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13330.html

[ペンネーム登録待ち板6]    桜を見る会・IR汚職問題:安倍首相は、「ゼロ回答」を連発 !

 桜を見る会・IR汚職問題:安倍首相は、「ゼロ回答」を連発 !

   「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

(www.fnn.jp:2020年1月24日午後9:53より抜粋・転載)

◆安倍首相:大変申し訳なく思っている !

安倍首相は、1月24日の参議院での代表質問で、IR(統合型リゾート)事業に絡む汚職事件や、「桜を見る会」の問題など、政権の一連の不祥事について、従来の答弁の繰り返しや、はぐらかしにより「ゼロ回答」(共産党幹部)を連発した。

野党の追及をかわして早期に幕引きを図る狙いだが、説明責任を軽視するような姿勢に、識者は、「1強体制のおごり」と指摘した。

安倍首相は、「大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれている状況は、国民、納税者に、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

◆逢坂政調会長の憤り !

秋元司議員が逮捕、起訴された、IR汚職事件や、公選法違反容疑の河井克行前法相についても「捜査中」を理由に、安倍首相は、正面から答えなかった。

立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、「誠実さのかけらもない」と憤った。

◆大塚議員:施政方針演説で、森友・加計学園

    等に、一切触れなかったことには驚きました !

国民民主党・大塚参院議員会長「施政方針において、森友・加計学園、桜を見る会、閣僚辞任、IR事件等に一切触れなかったことには驚きました。数々の不祥事について、国民の皆さま、ならびに国会に対して、何か発言があればお願いします」

安倍首相「国会審議において、ご指摘のようなテーマに議論が集中し、大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれてしまっている状況については、国民の皆さま、納税者の皆さまに大変申し訳なく思っている」

◆片山共同代表:まさに国会軽視だ !

24日の代表質問では、日本維新の会の片山共同代表が、「桜を見る会」が、政府が計上した、予算額を上回る支出で開催されていたことを、「まさに国会軽視だ」と批判した。

これに対し、安倍首相は、「わたし自身は支出の詳細を承知していなかったが、結果的には、望ましいものではなかった」と釈明した。

◆山下参院議員:カジノの実施は、中止すべきだ !

また、IR事業にからむ汚職事件をめぐっては、共産党の山下参院議員が、「疑惑の全容解明とともに、カジノの実施は、中止すべきだ」と求めたのに対し、安倍首相は、「政府としては、法律に基づき、必要な準備を進めるのが、基本的立場だ」と重ねて強調した。

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

    追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。

やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。

日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○IR疑獄と「桜を見る会」・疑惑で安倍政権を追い込む !

     立憲民主党代表・枝野幸男が直撃 !

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/13(月) 8:34より抜粋・転載)

◆合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

     合流野党と旧民主党との最大の違いは「経験値」

――その共同会派の延長線上で、12月6日には野党合流を呼びかけた。立憲民主党が各党を吸収するのか?

枝野:そこにも誤解があるのですが、私は一度も「合流」という言葉を使っていません。あくまで立憲民主党と共に戦っていくよう呼びかけた。党が1つになることも含めて、もっと連携を強化していきましょうと。

――立憲民主の資金が枯渇してきたから、潤沢な資金を擁する国民民主との合流を求めたとの報道もあるが。

枝野:それは関係ないですね。別に各党が存続してもいいし、私は立憲民主単体でやっていくことも念頭に置いています。ただ、国会でしっかりと行政監視の力を働かせ、選挙に勝っていくことを考えると、党を1つにしたほうがいいのは事実。

――仮に、合流が実現したとして、旧民主党との違いは?

枝野:当然、旧民主党を知らない議員も多くいます。しかし、最大の違いは経験値です。経験がないのに、いきなり官僚組織や国家は動かせない。’09年の政権交代で私はそれを痛感しました。安倍首相だってそうじゃないですか?

 第1次政権では閣僚の不祥事・失言が相次いで支持率が急降下して、最後は政権を放り出してしまった。その経験があったから、第2次政権は、いかに権力を維持するかという点についてだけ言えば、見違えるようになりました。―以下省略―

○「桜を見る会」疑惑で、安倍首相を刑事告発 ! 検察は動くのか ?

(www.nikkan-gendai.com:2019/11/26 06:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:「告発は、かなり黒に近いグレーな疑惑に対して行いました。検察としても受理して捜査せざるを得ないでしょう」

 こう語るのは、11月20日、安倍晋三首相を被告発人として、刑事告発を行った、「税金私物化を許さない市民の会」の代理人・山下幸夫弁護士である。

「桜を見る会」疑惑が、憲政史上最長の通算在職日数となった、安倍氏を日々、追い詰めている。

これまでも、森友学園、加計学園と、疑惑の表面化で、内閣が、窮地に立つ局面はあったものの、当事者は、安倍氏を忖度した「官僚」であって、安倍氏は、疑惑の主体ではない。

だが、今回は、安倍氏と安倍晋三後援会が、公職選挙法と政治資金規正法違反に、問われている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13331.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の人間性・人格への佐藤優氏・片山教授の見解・詳報は ?

 安倍首相の人間性・人格への佐藤優氏・片山教授の見解・詳報は ?

     安倍首相の深層・真相は ?

○学生時代から変わらない、安倍首相の頭の中

     発言に哲学やイデオロギーはない !

(president.jp :2018/05/23 9:00より抜粋・転載)

PRESIDENT Online

☆佐藤優:作家・元外務省主任分析官

☆片山杜秀:慶應義塾大学法学部教授

「安倍晋三首相の発言は、辻褄が合わないことばかり。支持勢力みんなの要求をいびつにブレンドしているだけで、哲学やイデオロギーが感じられない」。政治学者の片山杜秀氏がそう分析すれば、作家の佐藤優氏は「20歳前後に完成した人格はずっと変わらない。

安倍氏は20歳前後のとき、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。だからお友達は大切にするが、そこに一貫性や思想性はない」とみる。安倍首相とはいかなる政治家なのか。佐藤氏と片山氏の対談をお届けする――。(第3回)

◆二大政党制論の不信感が、「安倍一強」をもたらした !

【佐藤】2012年12月の衆院選で自民党が大勝し、第二次安倍政権が発足しました。これまで話してきた格差社会も新自由主義も第二次安倍政権になってから加速しました。

第二次安倍政権とは何なのか。まずは誕生の経緯から追っていきましょう。

鳩山政権が倒れたあと、菅内閣も野田内閣も当初は50%を超える支持率はありました。しかし野田首相は「解散の約束を破って嘘つきと言われたくない」と自爆的に負ける選挙に突っ込みました。潔いとか正直だとかいうよりも、野田も橋下徹と同じで本当にやりたいことがない政治家だったといえます。

実現したいことがあれば、黒いピーナッツと呼ばれようが、闇将軍と言われようが、権力の座にしがみつき、影響力を及ぼせる地位を確保しようとする。それが私が考える本来の政治家の姿です。でも野田には、政治家としてもっとも必要な資質が欠けていた。

【片山】民主党から自民党への政権交代は、90年代から続いた二大政党制が幻影に終わった現実を突き付けてきました。二大政党制なんて絵に描いた餅だったことが明らかになった。だから誰も野党を信じられなくなったわけでしょう。

問題なのは、その不信感を払拭できず、立ち直れないまま現在にいたっていること。結局保守二大政党論がもたらしたものは、安倍一強というソフトファシズムだけだった。

◆民主党政権への幻滅が生み出したニヒリズム

【佐藤】この状況を分析しているのが、ニクラス・ルーマンです。

複雑系の社会を成り立たせるためには何が必要なのか。ルーマンは著書『信頼』で、社会の複雑性を縮減しなければならないと指摘して、そこでもっとも有効なのは信頼だと結論付けています。

要するに私たちは、こちら側が青信号のときはクルマが突っ込んでこないと信頼しているから道路を渡る。そしていったん信頼が確立すると、多少裏切られても信頼は維持される。とはいっても、信頼の持続にも限界がある。

何度も事故が起きる交差点は青信号でも用心する。あまりに事故が多ければ、その交差点を使わなくなるかもしれない。それと同じで限度を超えて裏切り続ければ、今度は何をやっても信頼は取り戻せない。

これまで見てきたように沖縄問題や尖閣諸島漁船衝突事件、そして東日本大震災の対応を見た国民のガマンが限界に達した。失われた3年で民主党は、国民の信頼を完全に失ってしまったのだと思うのです。

【片山】当初は民主党政権に対する期待が大きかった。その反動で、期待が幻滅に変わってしまった。幻滅は何を生みだしたのか──それがニヒリズムです。

◆発言に哲学やイデオロギーが感じられない !

何をやっても意味がない。何が起きても何も変わらない。現在の安倍一強を支えているのは、民主党政権以後に社会に広まったニヒリズムの空気でしょう。それだけ政治に対する幻滅が大きかったといえるのではないでしょうか。

佐藤優、片山杜秀『平成史』(小学館)

【佐藤】その見方に賛成します。

一度政権を投げ出した安倍が再びトップに立ち、しかも長期政権を運営している。改めて考えてみると、その要因は二つだけです。一つは野党の弱体化。もう一つが辞任の原因となった潰瘍性大腸炎の新薬の開発。

政治手法が変わったとか、過去を反省したとかもっともらしく擁護する人がいますが、まったく関係ないと思います。

【片山】(苦笑)。弱い野党と新薬のおかげの長期政権というのは、とてもシンプルで分かりやすい。安倍内閣の本質を端的に表現しています。

◆発言に哲学やイデオロギーが感じられない

【佐藤】インテリジェンスの世界で人物を調べるときには20歳前後を徹底的に調べます。この時期に人格が完成する。20歳で女ったらしは50歳になっても女好き。20歳でウソつきは50歳になってもウソをつく……。

死ぬような大病をしたり、投獄されたりしない限り、人格は変わらない。ちなみに、彼の20歳前後は、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。だから安倍が50歳を超えて変わるということはない。人間としては、第一次政権時から何も変わっていないんですよ。

◆片山さんは安倍首相をどのように見ていますか?

【片山】私には無思想なオポチュニスト(日和見主義者)に見えてしまうのですが。彼の発言に哲学やイデオロギーは感じられない。部分部分には思想も歴史観もあるのですが、そして支持する人も反対する人もその部分部分に反応して、すばらしいとかけしからんとか言い合うのですが、全体を見ると辻褄が合わないことばかりで。

外交なら日本独自路線と対米従属路線と多極化路線が混在しているし、経済でもケインズ主義なのかハイエク主義なのかマネタリズムなのか、やはり混在しているし、文化的にも都合次第で開国的だったり鎖国的だったりする。

憲法改正でも何を変えたいのか、こだわりに乏しいし、教育や医療や高齢化社会対策でも、民間任せ・自己責任路線と福祉国家の継続路線とが適度にないまぜになっていて、支持勢力みんなの要求をいびつにブレンドして矛盾にも無頓着なように思われるのです。―以下省略―

(参考資料)

T アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。

それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。

どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13332.html

[ペンネーム登録待ち板6]  日本の一人当たりGDPは、2000年の第2位から、2018年、第26位に下落した !

 日本の一人当たりGDPは、2000 年の第2 位から、2018 年、第26 位に下落した !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍自公政権下、国民の暮らしが、日ごとに悪化している !

京都市長選に出馬している、福山和人候補は、市民の暮らしのための市政を訴えている。

これが政治の原点である。国政であれば、国民の暮らしのための政治が、必要である。

しかし、大資本優遇・自民党政権・自公政権下、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。

西暦2000年と西暦2018年を比較すると、日本の一人当たりGDPは、38,534ドルだったものが39,306ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。世界のなかでのランキングでは、2000年に、第2位だったのが、2018年には、第26位に下落している。

2)18 年間で、米英独仏各国の、一人当たり

    GDPが、倍増近くにまで増大している !

日米英独仏のG5諸国を見ると、米英独仏各国の、一人当たりGDPが、倍増近くにまで増大していることが分かる。

安倍首相が、敵対視する、韓国の世界ランキングは、2000年の35位が、2018年には、第31位に変化したが、一人当たりGDPは、11,947ドルから31,346ドルに、ほぼ3倍増となった。

日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりGDPは、韓国とほとんど変わらない。

日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。韓国の代表的株価指数は、文政権発足後に急騰した。

3)日本の一人当たりGDPは、2000 年の

   第2 位から、2018 年、第26 位に下落した !

その後、最低賃金引き上げに伴う、経済悪化によって、株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。

ここ数カ月は、株価が、再び上昇基調に転じている。

第2次安倍内閣が発足してから、7年の時間が経過したが、この7年間も、日本経済は、超停滞を続けた。

4)安倍政権下、実質GDP成長率平均値

    は、+1.3 %であり、民主党政権時代より悪い !

四半期ごとに発表される、実質GDP成長率(前期比年率)平均値は、+1.3%である。

これは、日本経済が最悪の状況と言われた、民主党政権時代(人物破壊工作が実施され、東日本大震災・福島原発大事故が発生した)の+1.7%を大幅に下回る。

第2次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が、5%も減少したことである。

最悪の経済と言われた、民主党政権時代でも、一人当たり実質賃金は、横ばい推移だった。

5)大資本優遇・安倍政権下、はっきりと

    改善を示したのは、企業収益だけである !

安倍首相は、アベノミクスが成功したと強弁するが、この期間に、はっきりと改善を示したのは、企業収益だけである。

法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は、2012年度から2017年度までの5年間に、2.3倍の水準に激増した。

大資本優遇・安倍政権下、日本経済が、超低迷した時期に、企業収益が倍増したのである。

6)企業収益倍増の反面、労働者の一人当たり実質賃金が、5 %も減った !

企業収益倍増のあおりを受けたのが、労働者である。一人当たり実質賃金が、5 %も減ってしまった。

したがって、労働者にとって、安倍内閣の時代は、「悪夢の時代」である。

安倍首相は、雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の4分の3は、非正規雇用である。大資本優遇・安倍政権下、一億総活躍のかけ声の下で、すべての生産年齢人口の国民が、低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13333.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大資本優遇・安倍政権下、1年間で、年収が200万円に届かぬ人々が、1100万人もいる !

 大資本優遇・安倍政権下、1 年間で、年収が200 万円に届かぬ人々が、

   1100 万人もいる !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)中間所得者層が破壊され、多く

     の人々が、下流に押し流されてきた !

大資本優遇・安倍政権下、中間所得者層が破壊され、多くの人々が、下流に押し流されてきた。

みんなつらく苦しい思いをしている。

そのために、政府による最低ラインを支える、政策対応に対する、批判的主張が広がっている。

生活保護制度に対する批判を、強調する勢力が、台頭したのである。

8)1 年間で、年収が200 万円に 届かぬ人々が、1100万人もいる !

一生懸命に働いているのに、年収が200万円に届かぬ人々が、1100万人水準もいるのである。

年収が200万円以下の立場の人から見れば、生活保護制度など、許し難いということになるのかも知れない。

安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を、進めている。

生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を、可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。

しかし、生活保護制度利用の抑止の政策は、政策の対応方向として、逆ではないか ?

9)本来、民主政治は、すべての 労働者の処遇を、改善するべきだ !

本来、民主政治で大事なことは、すべての労働者の処遇を、改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する、最低ラインを引き上げることである。

本来は、この方向に、政策が推進されるべきではないか。

京都市長選では、福山和人候補が、この方向の市政方針を、打ち出している。

立憲、国民、社民は、驚くべきことに、自公と手を組んで、現職の候補者を支援している。

10 )京都市長選挙で、立憲、国民、社民が、

  自公と手を組めば、国民の不信感が増大する !

国政で、安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で、立憲、国民、社民が、自公と手を組んでいては、主権者の不信感が増すばかりである。

京都市民は、参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える、新しい市政構築に、清き一票を投じるべきである。

一生懸命に汗水流して働いているのに、処遇がどんどん切り下げられる。

国税庁が発表する、民間給与実態調査では、1年を通じて、勤務した給与所得者のうち、年収が、200万円に届かない人が、2割を超えるのである。

11 )年収が、200 万円以下の人は20 %超、

  年収400 万円以下の人は、55 %超である !

年収400万円に届かぬ人が、55%を超えるのである。

大資本優遇・安倍政権下、多くの人が、下流に押し流されている。

この人々の立場に立てば、生活保護など、許しがたいということになるだろう。

これは、下流の者同士を対立させて、社会保障を切り刻むという、「安倍内閣の策略」である。

下流に押し流されている者が、いがみ合うのでなく、人々を下流に押し流している、権力者の政策対応を、手を携えて批判するべきである。

12 )対米従属・安倍内閣は、米国製兵器

     の爆買いをして、7兆円超を支払う !

安倍内閣は、トランプ大統領のご機嫌を取るために、米国製兵器の爆買いを行っている。

F35戦闘機を、147機購入、イージスアショアを2基購入した。

これだけで維持費を含めれば、7兆円を超えるという。

東京五輪に対する公費の投入は、2兆円を突破して、3兆円に迫る勢いである。

米国が負担するはずの、米軍駐留経費に、日本政府が、7000億円も投下しているのである。

米国製兵器の爆買いと東京五輪に対する公費、これだけで、10兆円の金額になる。

   ―この続きは次回投稿しますー」

(参考資料)

T 企業の内部留保、463兆円超 ! 7 年連続で過去最大 !

    2018 年度の法人企業統計

(www.nikkei.com:2019/9/2 19:30より抜粋・転載)

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」(財務省)という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

U 日本の子供の人数:38 年連続減 ! 14 歳以下1533万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞:

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51%)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954年の子供(14歳以下)の人数:2989万人、1980 年:2752万人、

2000 年:1851万人、2018 年:1533万人(1954の51 %)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

V 最高税率の変遷(ウイキペデアより抜粋・転載)

    最高税率の変遷は、以下のとおりである。

1974年(昭和49年)   75.0%

1984年(昭和59年)   70.0%

1987年(昭和62年)   60.0%

1989年(平成元年)   50.0%

1999年(平成11年)   37.0%

2007年(平成19年)   40.0% (課税標準1,800万円以上)

2015年(平成27年)   45.0% (平成25年度の法改正によるもの)

W 副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている、1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13334.html

[ペンネーム登録待ち板6]   生存権保障の「生活保障法」を制定すべきである !


 生存権保障の「生活保障法」を制定すべきである !

   公明党が自民党と連立・連帯する、深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )年収200 万円以下の1000 万人の労働者

    の年収を、100 万円増やすには、10 兆円必要だ !

年収200万円以下の1000万人の労働者の年収を、それぞれ100万円ずつ増やすために、必要な金額が、10兆円である。

10兆円の使い方としてどちらが良いのか。

1000万人の労働者の所得を、それぞれ100万円増やす費用を、すべて政府が負担せよと言っているわけではない。

役員が、数億円も報酬を得ながら、最前線の労働者の年収が、160万円というのは、おかしくないか。

ゴーン被告は、最前線の労働者を切り捨てて、帳簿上の企業利益を、かさ上げしたことを根拠に、私腹を肥やす行動に、突き進んだのであった。

14 )民主主義社会においては、労働者

    搾取の企業経営を、正すべきである !

本来、民主主義社会においては、こうした労働者搾取の企業経営を、正すべきである。

日本企業の内部留保資金は、470兆円に達している。

内部留保を溜め込む前に、最前線の現場で、汗水流して働く労働者の処遇を、引き上げるべきなのである。世の中には、さまざまな事情で、十分に働くこともできず、その結果、生きてゆくために必要な資金を得られぬ人たちも、たくさんいる。

15 )汗水流して働く労働者を、しっかりと

     支える事が、本来は、国家の責務だ !

民主主義社会では、本来、このような人たちを、しっかりと支える事が、本来は、国家の責務である。

日本国憲法は、すべての国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

侵すことのできない、永久の権利=基本的人権としての「生存権」を保障している。

生活保護制度は、この規定に基づく制度である。

生きてゆくために必要な資金を、国家がすべての国民に保障している。

生活保護は、「施し」や「恵み」ではなく、国民固有の権利である。

16 )現実には、生活保護制度を利用する事

     に対する、さまざまな圧迫・嫌がらせがある !

しかし、大資本優遇・安倍政権下、現実には、生活保護制度を利用することに対する、さまざまな圧迫、嫌がらせが存在する。

地方公共団体の窓口で、生活保護申請に対して、親切、丁寧、温かな対応をしている窓口は極めて稀ではないか。

むしろ、高圧的な圧迫する姿勢を、示している窓口が、多いのではないか。

水害が拡大し、公共施設を避難のために訪れたホームレスの人に冷酷な対応を示した自治体が確認されたが、これは例外的なものではないと思われる。

17 )「生活保護」の表現を、「生活保障」に転換すべきだ !

「生活保護」の表現を「生活保障」に転換するべきである。

「生活保障」は憲法で定めた国民固有の権利である。

安倍内閣は利権支出には糸目なく血税を注ぎ込むが、主権者国民のための支出を切り刻む。

復興五輪と叫んで公費を2兆円も注ぎながら、原発事故で避難している人々に対する住宅支援を次々に打ち切り始めている。

18 )自公政治家・支持者は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人が大部分だ !

大資本優遇・安倍政権下、すべてが「今だけ、金だけ、自分だけ」に支配されている。

この風潮が、日本社会を劣化させている。

「すべての人が、笑顔で生きてゆける社会」を創ること。これが「ガーベラ革命」である。

(※補足説明:ガーベラの花言葉は「希望」「前進」「限りなき挑戦」である)

「ガーベラ革命」を実現するには、政治のハードル、選挙のハードルを越えねばならない。

そのための方策が、政策を基軸に連合すること=「政策連合」である。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7 月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993 年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)


 X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

    ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を
安全にするどころか、危険にさらす !
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13335.html

[ペンネーム登録待ち板6]   1月26日・日曜討論「通常国会スタート、与野党論戦の焦点は ?

 1 月26 日・日曜討論「通常国会スタート、与野党論戦の焦点は ?

     野党の見解・詳報は ?

(www2.nhk.or.jp:2020年1月26日より抜粋・転載)

通常国会が召集され、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が行われました。各党は今後の論戦にどう臨むのか。重要課題への対応は?幹事長・書記局長討論

☆【出演】稲田朋美,福山哲郎,平野博文,斉藤鉄夫,馬場伸幸,小池晃,

☆【司会】伊藤雅之,中川緑

日曜討論:与党:予算案の早期成立を

野党:「桜を見る会」など追及 !

(www3.nhk.or.jp:2020年1月26日 12時25分より抜粋・転載)

NHKの日曜討論で、与党側は、新しい経済対策などが盛り込まれた補正予算案や新年度予算案の早期成立を目指す考えを強調しました。これに対し野党側は「桜を見る会」やIR=統合型リゾート施設などについて、ただしていく考えを示しました。

自民党の稲田幹事長代行は「補正予算案と新年度予算案の早期の成立が最大の景気対策だと思う。去年は大きな災害もあり、米中の緊張による経済の下振れリスクに対応して、今回、大型の経済対策を組んでいる。また、政治家、個人個人のさまざまな信頼を損なうような疑惑については、それぞれがしっかりと説明責任を果たしていくということだと思う」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「災害からの復旧・復興や、全世代型社会保障の充実、それに経済対策の3つを柱とする予算案の審議に全力を挙げたい。長期安定政権ゆえの緩みやおごりがあってはならない。与党がしっかり自覚して謙虚な国会運営を心がけていきたい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「『桜を見る会』やIRをめぐる汚職事件などの対応で、政策論議にふたをしている全責任は安倍総理大臣と与党にある。まず情報を開示することが議論のスタートとなる。また、日本の成長戦略にカジノはいらないので、早々にやめると決めるべきだ」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「安倍政権に一貫して共通しているのが、公文書を何らかの形で隠蔽したり改ざんしたりしていることで、その一つに『桜を見る会』の問題がある。IR整備はゼロベースに戻すべきで、賭博で経済を活性化するのは不健全だ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「この国会には重要法案などもないということなので、こういうときにこそ腰を据え、社会保障や憲法改正など十分時間をかけて議論すべきテーマについて論戦に臨みたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「『桜を見る会』は、安倍総理大臣が真実を語れば解決する問題で、放置すれば政治への信頼が失われたままになる。うそと隠蔽、モラルの崩壊を終わりにしなければならない」と述べました。

○【参院本会議】参院に「独立財政機関」設置を、代表質問で大塚議員 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年1月24日より抜粋・転載)

参院本会議で、1月24日、共同会派「立憲・国民.新緑風会・社民」を代表し、国民民主党の大塚耕平議員が政府4演説に対する代表質問を行った。大塚議員は、(1)新型肺炎(2)産業技術(3)社会保障(4)経済(5)通商・外交(6)財政――など幅広い分野にわたって安倍総理の認識をただした。

 冒頭、大塚議員は、中国での新型肺炎の感染拡大の事態を受け、中国の状況、日本を含むその他の国の状況、感染拡大防止のための対策について説明を求めた。

 産業技術では、1989年に世界の企業の株式時価総額ベストテンに占める日本企業が7社あったものが、2019年に皆無になり、日本がITをはじめ重要な産業技術分野で競合国の後塵を拝するようになったと指摘。施政方針で「未来を担う若手研究者に大胆に投資する」と表明した点について、どのように具体化するかただした。

 社会保障に関しては、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、改革を実行する旨を表明した点について、政府が提出する医療、介護、年金、雇用関連の法案に含まれている「全ての世代が安心できる」改革の内容について説明を求めた。

 経済に関しては、政府が長年使用してきた「景気ウオッチャー調査」や「景気動向一致指数」、「実質賃金指数」などの調査結果が悪化しているにもかかわらず、施政方針で足下の景気への言及がなかった点を問題視。補正予算案・本予算案の前提となっている景気、賃金の現状認識をただした。

 通商・外交では、世界貿易に占める日本の割合が1989年に10%超だったものが、2017年に輸出4%、輸入3.8%まで低下していることから、「今や日本経済は内需を喚起しないと成長しない構造だ」と説き、政府が貿易、内需をどのように認識しているか説明を求めた。

 財政に関しては、これまでの経済前提を巡る不毛な議論をなくすため、参院に「独立財政機関」を設け、経済予測や財政見通し等を策定し、政府はその予測や見通しをもとに予算編成や年金財政計算を行うという考え方について総理の見解を求めた。

 これらの質問に安倍総理は、新型肺炎への対応では「水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、日本人渡航者、滞在者の安全確保などを講じるよう指示した」などと説明した。

 若手研究者支援については「2025年度までに若手研究者向けの安定的なポストを5千人分以上増やす」「若手研究者を煩雑なペーパーワークから解放し、最長10年間腰を据えて自由な発想で挑戦的な研究に取り組める新しい研究制度も創設する」などと述べた。

 社会保障制度に関しては、一定所得のある75歳以上の高齢者の医療費の窓口2割負担の導入、介護予防・健康づくり・地域の実情に応じた介護基盤の整備・介護人材の確保、年金受給開始時期の上限75歳の引き上げや在職老齢年金の見直し、多様で柔軟な働き方が可能となるような見直しなどの新しい政策メニューを示した。

 景気の現状認識については、別の調査結果を持ち出して大塚議員が取り上げた伝統的な経済指標へのコメントを避けた。内需に関しては、「消費や投資などへ民主導の経済成長を実現することが重要」と個人消費の重要性を認めた。貿易については「少子高齢化が進む中で貿易を通じて海外の需要をしっかりと取り込んでいく」ために必要と述べた。

 独立財政機関については、「院内における機関の設置については国会において議論すべき事柄であり、政府として答弁することは控える」と述べた。

○衆院本会議:安倍内閣に国のかじ取り資格なし ! 志位委員長の代表質問 

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月24日より抜粋・転載)

 23日の衆院本会議で代表質問に立った日本共産党の志位和夫委員長は、疑惑と汚職、景気とくらし、中東の緊張緩和と自衛隊派兵、ジェンダー平等で安倍首相の姿勢を追及。日本共産党の提案を示しながら、「共闘の力で、安倍政権を倒し、政権交代を実現し、新しい日本をつくるために全力をあげます」と決意を表明しました。

◆「桜」・カジノ汚職疑惑に安倍首相はまともに答えず !

「『桜を見る会』の『サ』の字もなく、カジノ汚職の『カ』の字もない」―。志位氏は冒頭、安倍首相が施政方針演説(20日)で、「桜を見る会」疑惑、カジノ利権をめぐる自民党議員の逮捕、2閣僚の辞任に一切言及しなかったと指摘。「国民に進んで説明しようという意思がないのですか」と迫りました。

 安倍首相は、「誠実に対応する」と言いながら、まともな説明はありませんでした。

 「桜を見る会」の招待者で安倍事務所の推薦者の人数や、内閣官房と内閣府の判断で招待されなかった人数を追及。安倍首相は「招待されなかった例もあった」と言いながら、名簿の廃棄を理由に根拠も示さず人数を答えませんでした。ジャパンライフ会長の「推薦元」まで個人情報なのかと志位氏が問うても、「個人情報」だとして答弁しない始末でした。

 2013〜17年の「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄にかかわって志位氏は、公文書管理法にもとづく行政文書管理ガイドラインは「事業の実績の合理的な後付けや検証に必要となる行政文書」について原則として1年以上の保存を義務付けていると指摘。19年の招待者名簿を「会の終了後、遅滞なく破棄」したとする政府の主張はガイドライン違反だと批判しました。

 志位氏は「これらの事実は、国民の知的共有財産である公文書を、法律や規則を無視して破棄したとすることで組織的隠ぺいを図ったことを疑問の余地なく示している」と糾弾しました。

 安倍首相は「ガイドラインにのっとった対応であり、組織的隠ぺいを図ったとの指摘は当たらない」と強弁しました。

 志位氏は、カジノ汚職で「収賄等の不正行為を防止」(カジノ実施法の付帯決議)が守られなかったと指摘。「カジノ実施は中止すべきではありませんか」と迫りました。

 安倍首相は「捜査中」を理由にまともに答えず、カジノ推進に固執しました。

…消費税・社会保障:暮らし応援に転換こそ !

 昨年10月からの消費税10%への増税で、国民の暮らしと経済は痛めつけられています。家計消費は前年比で2カ月連続のマイナス。日銀の世論調査で個人の景況感は5年ぶりの低さ。実際に、売り上げ低迷や軽減税率に対応するための負担に耐えられず閉店する地域のスーパーがあります。

 志位氏は、こうした暮らしと営業の実態を突きつけ、「消費税10%増税が日本経済に新たな不況をもたらし、中小企業を深刻な苦境の淵に追い込んでいる認識はあるのか」とただしました。

 具体的な実態を示す質問に対し、安倍首相は「現時点では全体として前回(2014年の8%への増税時)ほどではないとみられている」と強弁。増税は「全世代型社会保障への転換のために必要だ」と合理化しました。

 安倍首相は全世代型社会保障制度について「現役世代の負担上昇を抑える」「お年寄りも若者も安心できる」などと説明しています。しかし安倍政権は、▽原則1割の75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入▽介護施設入所者の食費負担引き上げ▽年金は「マクロ経済スライド」で現在37〜38歳が受給開始時まで続く給付削減―などを実施しようとしています。

 志位氏は「全世代型社会保障の正体は、全世代を対象にした社会保障切り捨てではないか」と批判。安倍首相は「年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進める」と述べ、国民への負担押し付けを正当化しました。

 志位氏は「日本共産党は消費税を緊急に5%に減税し、景気回復をはかることを強く求める」と表明。高すぎる国保料の大幅値下げや「減らない年金」の実現、ただちに時給1000円にして1500円をめざし全国一律の最低賃金制度の創設など、「消費税に頼らない別の道」で暮らし応援の政治に転換することを主張しました。

◆中東情勢・自衛隊派兵: 政権対応に三つの大問題 !

 米軍によるイラン司令官殺害で緊張が激化し、軍事衝突から戦争に発展する危険が依然続く中東情勢。志位氏が中東の緊張緩和に向けて外交的解決の道を提起したのに対し、安倍首相は米国にモノが言えず、追随しかできない姿勢をさらけ出しました。

 志位氏は、自衛隊派兵など中東情勢に関する安倍政権の対応の三つの問題をただしました。第一は、安倍首相がイラン司令官殺害を一言も批判しないことです。志位氏は国連憲章違反の無法な軍事力行使を「是とするのか、非とするのか」と質問。安倍首相は「直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にない」として評価を控えるとしながら、司令官殺害は「自衛権行使」との米国の主張は紹介しました。

 第二は、米国とイランの軍事的緊張の根源となった、トランプ米政権のイラン核合意からの一方的離脱への対応です。志位氏は、イランには核合意の維持・履行を要請する一方でトランプ大統領には核合意への復帰を求めない安倍首相の態度を追及。安倍首相は、「トランプ大統領との間でも、イランの核問題が平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう真剣な議論を行う」としか言えませんでした。

 第三は、トランプ大統領が呼びかけた対イラン「有志連合」に事実上応える形で、緊張が高まる中東沖へ自衛隊を派兵したことです。志位氏は、仮に米国とイランに軍事衝突が起きれば、米軍に情報を提供し共有する自衛隊が「米軍とともに戦争をすることになる」と警告。安倍首相は「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」などと楽観視しました。

 志位氏が、一連の対応はイランと米国の「橋渡し」ではなく、「米国の“お先棒かつぎ”そのものだ」と厳しく批判すると、安倍首相は「その指摘はあたらない」と気色ばみました。

 志位氏は、中東地域の緊張緩和のためすべきことは自衛隊派兵ではなく、トランプ大統領にイラン核合意への復帰を説く外交努力だと迫りました。

★ジェンダー平等:実現へ政治の責任問う !

 「日本におけるジェンダー平等の遅れは、政治が大きな責任を負っている自覚がありますか」。志位氏は、19年のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で日本が過去最低の153カ国中121位となった事実を示し、安倍首相の認識をただしました。

 安倍首相はジェンダー平等への認識の質問に答えず、「政治だけの課題と捉えるのではなく社会全体の意識改革を進める発想が不可欠」などと答弁。志位氏は「社会的・文化的に作られた性差」と定義されるジェンダーの多くが「政治によって作られたもの」と述べ、政治の責任を4点追及しました。

 一つは、男女の賃金格差是正です。日本の賃金格差が35カ国中33位というOECD(経済協力開発機構)調査を示し、是正のため賃金格差状況の開示を企業に義務づけるべきだと要求。安倍首相は「求職者の誤解や混乱を招く恐れもある」などと拒否しました。

 二つ目に志位氏は、民法を改正し「選択的夫婦別姓」と「同性婚」の実現を求めました。安倍首相は「慎重な対応を要する」などと、どちらも実施に背を向け、同性婚については憲法24条を持ち出し「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」などと強弁。

 しかし、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした24条の趣旨は、戦前に戸主の同意が必要だった「家制度」の婚姻を、当事者の自由かつ平等な合意のみで成立すると明確化すること。「同性婚」を禁じたのではなく、異性・同性を問わず、すべての人に「婚姻の自由」を保障した条文です。

 三つ目に志位氏は、刑法の強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃し同意要件を新設すべきだと強く訴えました。首相は、被害者などの意見を聞き「適切に対処してまいりたい」と答えました。

 四つ目に、安倍政権のもと「セクハラ罪という罪はない」「LGBT(性的少数者)は生産性がない」など、ジェンダー平等に逆行する発言が繰り返される問題を追及。自民党改憲案が個人でなく家族を社会の基礎的単位と位置づけたように、「男尊女卑に貫かれた戦前の『家制度』への逆行の思想が根底にあるのでは」とただしましたが、安倍首相は「改憲案は個人と家族とを対比して考えようとするものではない」などとごまかしました。

 志位氏は最後に、ジェンダー平等社会の実現をめざし「学び、自己改革をはかり、他の野党のみなさんとともに、力を尽くす」と表明しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13336.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・石破元幹事長の主張:CM規制を主張 !憲法改正の国民投票巡り

 自民党・石破元幹事長の主張:CM規制を主張 ! 憲法改正の国民投票巡り

    安倍首相達の憲法改正への識者の主張・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月25日 21時22分より抜粋・転載

自民党の石破茂元幹事長は、1月25日、大阪市で開かれた党会合で講演し、憲法改正の是非を問う国民投票時に政党や団体が賛否を呼び掛けるCMに規制を設けるよう主張した。

「金持ちの政党がばんばんCMを流せば勝っちゃう。金のある方が勝つ、憲法改正はおかしい」と述べた。法規制と、放送事業者による自主規制のどちらを想定しているかは明確にしなかった。

石破議員は、国民投票には、成立要件の「最低投票率」導入などの課題もあると言及した。

「国会で議論しなければ、職務放棄だ」として、憲法の条文より優先して扱うよう訴えた。

 現行の国民投票法は、投票日の14日前から、賛否の投票を促す、CMを禁じている。

立憲民主党などの野党は、CM規制の在り方を衆参両院の憲法審査会で先行議論するよう求めている。

(共同)

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84 %)・

違憲の疑いあり計・98 % ! 合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。

立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

    改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13337.html

[ペンネーム登録待ち板6]   IR疑獄と「桜を見る会」疑惑への野党の見解・詳報は ?

 IR 疑獄と「桜を見る会」疑惑への野党の見解・詳報は ?

○IR 疑獄と「桜を見る会」疑惑で 安倍政権を追い込む !

立憲民主党代表・枝野幸男を直撃 !

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/13(月) 8:34より抜粋・転載)

HARBOR BUSINESS Online:

IR疑獄と「桜を見る会」疑惑で安倍政権を追い込む !

   立憲民主党代表・枝野幸男を直撃:

(ハーバー・ビジネス・オンライン)

野党“合流”協議の真っ只中に立憲民主党代表・枝野幸男を直撃

 ’20年は解散総選挙の年。永田町ではそう囁かれている。本命は東京五輪の余勢を駆っての秋解散だが、6月解散で東京都知事選とのW選挙に持ち込む、という見立ても。これに対して「2月解散」の可能性を指摘しているのが、立憲民主党の枝野幸男代表だ。

「桜を見る会」問題に加え、秋元司・元国交副大臣の逮捕で幕を開けたIR疑獄に揺れる自民党をいかにして追い詰めるのか? 野党合流協議真っ只中の12月25日に枝野代表を直撃した。

⇒【画像】推しのアイドルの話のときは柔和な顔になる枝野代表

――’19年は安倍首相が「桜を見る会」に地元後援者を招待するなどして私物化していた疑惑が大きな注目を浴び、直近では自民党の秋元議員が中国のカジノ関連業者から賄賂を受け取っていた疑いで逮捕された。’20年はどう安倍政権と対峙していくのか。

枝野代表:IR疑獄は国会で徹底的に追及するとともに、政府としての見解を示すよう求めていきます。なぜなら、モリカケ問題や桜を見る会も含めて一連の事件は、安倍政権による「権力の私物化」が根底にあるからです。強大な権力を振りかざすことで“忖度”を生み、子供だましの隠蔽工作やウソをつき通してきた。

桜問題では招待者名簿の提出を要求した当日に廃棄して隠蔽し、名簿のバックアップデータの開示を要求すると菅義偉官房長官は「公文書ではないので開示の必要なし」と堂々とウソをついた。名簿が公文書管理法に基づいて廃棄されたと説明しておきながら、バックアップデータは公文書ではないなんて主張を通そうしているんです(苦笑)。

こうやってウソを繰り返し、逃げるのが安倍政権の常套手段。’17年にはモリカケ問題の真相を明らかにすべく臨時国会の召集を求めると、安倍首相は臨時国会の冒頭解散で審議から逃げました。

――’19年の通常国会も安倍首相が出席する予算委員会が長期間開かれず、臨時国会でも開催を拒否し続けた。

枝野:そのとおりです。審議拒否で逃げ延びた。しかし、これは想定内。桜問題に関しては当初から1月20日に召集される通常国会の予算委員会に焦点を当ててきました。

年末年始を挟んで国民の関心が薄れる可能性がありましたが、過去の桜を見る会の首相推薦枠は「60」という番号で区分されていたことなど、新事実が次々と明らかになってきました。

そのために立憲民主、国民民主、社民、無所属フォーラム、社保国(社会保障を立て直す国民会議)で9月に結成した共同会派と共産党などで追及本部を設置して、いかにして安倍政権を追い詰めるか話し合ってきました。

◆「ブーメラン」という指摘は見当違い !

――桜問題では安倍後援会の前夜祭がホテルニューオータニで会費5000円だったと問題視されたが、その後、立憲民主の海江田万里議員も同じホテルで一人5000円程度のパーティを開催していたと報じられ、「ブーメラン」と話題になった。

枝野:その指摘は見当違いです。なぜなら、政治資金パーティは「来ない人がたくさんいる」ことを想定しているもの。パーティ券代の購入者数に対して参加者は何分の一という数になるのでホテルへの支出は減り、パーティ券の購入者数で支出を割ると、一人当たりの負担が小さくなってしまうのです。

しかし、「前夜祭」はあらかじめ参加者が確定しているもの。同じ5000円でも、比較対象にはなりません。―以下省略―

○「他の業者と比べ不公平だ」総理夫人と懇意の業者が入札直前に

    打ち合わせ 「桜を見る会」ヒアリング

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年1月7日より抜粋・転載)

「桜を見る会」の追及本部:

 総理主催「桜を見る会」追及本部が、1月7日、ヒアリングを行った。安倍昭恵総理夫人と懇意で14〜19年に「桜を見る会」で飲食物を提供している業者が、19年の入札公告の1カ月半前に内閣府と打ち合わせをしていた件について、「入札直前の打ち合わせは、他の業者と比べ不公平だ」と多くの疑問の声があがった。

 入札公告事前の打ち合わせについて内閣府担当者は、「打ち合わせというより、前年の改善点、気づいた点を聞く場所であった。入札に関することを伝えたわけではない」と説明。出席議員からは、「なぜ、前年に終わってすぐではなく、入札直前におこなうのか」「圧倒的に打ち合わせをした業者が有利だ」など不公平感を指摘する意見が多く出た。いつから、このような打ち合わせをおこなっているのかを調査し提出するように内閣府に依頼した。

 他にも前回から調査を依頼していた8週間でバックアップデータが削除される根拠について内閣府は「事業者と運用で行っている」と口頭で運用をしていると回答。「データが消えることは重大なこと。紙で取り決めていないのか」と出席議員から声があがったが、口頭での運用であることを繰り返すのみであった。

○衆院本会議:安倍内閣に国の かじ取り資格なし !

    志位委員長の代表質問 

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月24日より抜粋・転載)

 23日の衆院本会議で代表質問に立った日本共産党の志位和夫委員長は、疑惑と汚職、景気とくらし、中東の緊張緩和と自衛隊派兵、ジェンダー平等で安倍首相の姿勢を追及。日本共産党の提案を示しながら、「共闘の力で、安倍政権を倒し、政権交代を実現し、新しい日本をつくるために全力をあげます」と決意を表明しました。

◆「桜」・カジノ汚職疑惑に安倍首相はまともに答えず !

「『桜を見る会』の『サ』の字もなく、カジノ汚職の『カ』の字もない」―。志位氏は冒頭、安倍首相が施政方針演説(20日)で、「桜を見る会」疑惑、カジノ利権をめぐる自民党議員の逮捕、2閣僚の辞任に一切言及しなかったと指摘。
「国民に進んで説明しようという意思がないのですか」と迫りました。

 安倍首相は、「誠実に対応する」と言いながら、まともな説明はありませんでした。

 「桜を見る会」の招待者で安倍事務所の推薦者の人数や、内閣官房と内閣府の判断で招待されなかった人数を追及。安倍首相は「招待されなかった例もあった」と言いながら、名簿の廃棄を理由に根拠も示さず人数を答えませんでした。
ジャパンライフ会長の「推薦元」まで個人情報なのかと志位氏が問うても、「個人情報」だとして答弁しない始末でした。

 2013〜17年の「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄にかかわって志位氏は、公文書管理法にもとづく行政文書管理ガイドラインは「事業の実績の合理的な後付けや検証に必要となる行政文書」について原則として1年以上の保存を義務付けていると指摘。19年の招待者名簿を「会の終了後、遅滞なく破棄」したとする政府の主張はガイドライン違反だと批判しました。

 志位氏は「これらの事実は、国民の知的共有財産である公文書を、法律や規則を無視して破棄したとすることで組織的隠ぺいを図ったことを疑問の余地なく示している」と糾弾しました。

 安倍首相は「ガイドラインにのっとった対応であり、組織的隠ぺいを図ったとの指摘は当たらない」と強弁しました。

 志位氏は、カジノ汚職で「収賄等の不正行為を防止」(カジノ実施法の付帯決議)が守られなかったと指摘。「カジノ実施は中止すべきではありませんか」と迫りました。

 安倍首相は「捜査中」を理由にまともに答えず、カジノ推進に固執しました。

…消費税・社会保障:暮らし応援に転換こそ !

 昨年10月からの消費税10%への増税で、国民の暮らしと経済は痛めつけられています。家計消費は前年比で2カ月連続のマイナス。日銀の世論調査で個人の景況感は5年ぶりの低さ。実際に、売り上げ低迷や軽減税率に対応するための負担に耐えられず閉店する地域のスーパーがあります。

 志位氏は、こうした暮らしと営業の実態を突きつけ、「消費税10%増税が日本経済に新たな不況をもたらし、中小企業を深刻な苦境の淵に追い込んでいる認識はあるのか」とただしました。

 具体的な実態を示す質問に対し、安倍首相は「現時点では全体として前回(2014年の8%への増税時)ほどではないとみられている」と強弁。増税は「全世代型社会保障への転換のために必要だ」と合理化しました。

 安倍首相は全世代型社会保障制度について「現役世代の負担上昇を抑える」「お年寄りも若者も安心できる」などと説明しています。
しかし安倍政権は、▽原則1割の75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入▽介護施設入所者の食費負担引き上げ▽年金は「マクロ経済スライド」で現在37〜38歳が受給開始時まで続く給付削減―などを実施しようとしています。

 志位氏は「全世代型社会保障の正体は、全世代を対象にした社会保障切り捨てではないか」と批判。安倍首相は「年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進める」と述べ、国民への負担押し付けを正当化しました。

 志位氏は「日本共産党は消費税を緊急に5%に減税し、景気回復をはかることを強く求める」と表明。高すぎる国保料の大幅値下げや「減らない年金」の実現、ただちに時給1000円にして1500円をめざし全国一律の最低賃金制度の創設など、「消費税に頼らない別の道」で暮らし応援の政治に転換することを主張しました。

◆中東情勢・自衛隊派兵:政権対応に三つの大問題 !

 米軍によるイラン司令官殺害で緊張が激化し、軍事衝突から戦争に発展する危険が依然続く中東情勢。志位氏が中東の緊張緩和に向けて外交的解決の道を提起したのに対し、安倍首相は米国にモノが言えず、追随しかできない姿勢をさらけ出しました。

 志位氏は、自衛隊派兵など中東情勢に関する安倍政権の対応の三つの問題をただしました。第一は、安倍首相がイラン司令官殺害を一言も批判しないことです。志位氏は国連憲章違反の無法な軍事力行使を「是とするのか、非とするのか」と質問。

安倍首相は「直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にない」として評価を控えるとしながら、司令官殺害は「自衛権行使」との米国の主張は紹介しました。

 第二は、米国とイランの軍事的緊張の根源となった、トランプ米政権のイラン核合意からの一方的離脱への対応です。志位氏は、イランには核合意の維持・履行を要請する一方でトランプ大統領には核合意への復帰を求めない安倍首相の態度を追及。安倍首相は、「トランプ大統領との間でも、イランの核問題が平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう真剣な議論を行う」としか言えませんでした。

 第三は、トランプ大統領が呼びかけた対イラン「有志連合」に事実上応える形で、緊張が高まる中東沖へ自衛隊を派兵したことです。
志位氏は、仮に米国とイランに軍事衝突が起きれば、米軍に情報を提供し共有する自衛隊が「米軍とともに戦争をすることになる」と警告。安倍首相は「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」などと楽観視しました。

 志位氏が、一連の対応はイランと米国の「橋渡し」ではなく、「米国の“お先棒かつぎ”そのものだ」と厳しく批判すると、安倍首相は「その指摘はあたらない」と気色ばみました。

 志位氏は、中東地域の緊張緩和のためすべきことは自衛隊派兵ではなく、トランプ大統領にイラン核合意への復帰を説く外交努力だと迫りました。

★ジェンダー平等:実現へ政治の責任問う !

 「日本におけるジェンダー平等の遅れは、政治が大きな責任を負っている自覚がありますか」。志位氏は、19年のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で日本が過去最低の153カ国中121位となった事実を示し、安倍首相の認識をただしました。

 安倍首相はジェンダー平等への認識の質問に答えず、「政治だけの課題と捉えるのではなく社会全体の意識改革を進める発想が不可欠」などと答弁。志位氏は「社会的・文化的に作られた性差」と定義されるジェンダーの多くが「政治によって作られたもの」と述べ、政治の責任を4点追及しました。

 一つは、男女の賃金格差是正です。日本の賃金格差が35カ国中33位というOECD(経済協力開発機構)調査を示し、是正のため賃金格差状況の開示を企業に義務づけるべきだと要求。安倍首相は「求職者の誤解や混乱を招く恐れもある」などと拒否しました。

 二つ目に志位氏は、民法を改正し「選択的夫婦別姓」と「同性婚」の実現を求めました。安倍首相は「慎重な対応を要する」などと、どちらも実施に背を向け、同性婚については憲法24条を持ち出し「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」などと強弁。

 しかし、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした24条の趣旨は、戦前に戸主の同意が必要だった「家制度」の婚姻を、当事者の自由かつ平等な合意のみで成立すると明確化すること。「同性婚」を禁じたのではなく、異性・同性を問わず、すべての人に「婚姻の自由」を保障した条文です。

 三つ目に志位氏は、刑法の強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃し同意要件を新設すべきだと強く訴えました。首相は、被害者などの意見を聞き「適切に対処してまいりたい」と答えました。

 四つ目に、安倍政権のもと「セクハラ罪という罪はない」「LGBT(性的少数者)は生産性がない」など、ジェンダー平等に逆行する発言が繰り返される問題を追及。自民党改憲案が個人でなく家族を社会の基礎的単位と位置づけたように、「男尊女卑に貫かれた戦前の『家制度』への逆行の思想が根底にあるのでは」とただしましたが、安倍首相は「改憲案は個人と家族とを対比して考えようとするものではない」などとごまかしました。

 志位氏は最後に、ジェンダー平等社会の実現をめざし「学び、自己改革をはかり、他の野党のみなさんとともに、力を尽くす」と表明しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13338.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大相撲:徳勝龍、20年ぶり幕尻優勝 !結びの一番で貴景勝を破って初V !

 大相撲:徳勝龍、20 年ぶり幕尻優勝 ! 異例ずくめの初場所、

    結びの一番で貴景勝を破って初V !

     徳勝龍のプロフィールとは ?

(www.sponichi.co.jp: 2020年1月26日 17:26 より抜粋・転載)

スポニチ:大相撲初場所千秋楽は、1月26日、両国国技館で行われ、13勝1敗で、単独トップに立っていた徳勝龍が、結びの一番で、貴景勝を寄り切りで下して初優勝をした。

2000年春場所の貴闘力以来、20年ぶり2度目となる、幕尻での賜杯となった。

徳勝龍は、10日目の千代丸戦から4日連続の突き落としで、白星であった。

自己新記録の12勝に到達すると、13日目に、1敗同士で並走していた、正代との直接対決を、5日連続の突き落としで制し、13勝1敗で、単独トップに立っていた。

 千秋楽結びの一番に、平幕力士が登場するのは、昭和以降では、1927年春場所の若常陸(西7枚目)、72年初場所の栃東(西5枚目)に続き、48年ぶり3度目である。

白鵬、鶴竜の両横綱が序盤で休場し、貴景勝と豪栄道の取組が、流れたことで、場所は横綱、大関陣同士の対戦が一番も組まれなかった。

同様のケースは、2001年秋場所以来、18年4カ月ぶり。異例ずくめの初場所となった。

 徳勝龍は、2009年初場所の初土俵から、12年目で幕内在位25場所、三賞受賞経験はない。

十両を24場所務め、スポットライトを浴びる機会は、ほとんどなかった33歳が、歴史的な番狂わせを、やってのけた。

(参考資料)

    徳勝龍のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

徳勝龍誠(とくしょうりゅう・まこと、1986年〈昭和61年〉8月22日生まれ、33歳)は、奈良県奈良市出身(出生地は高市郡高取町)で、木瀬部屋(閉鎖処分中は北の湖部屋)所属の現役大相撲力士。本名は青木誠(あおき・まこと)。身長181cm、体重184kg。最高位は西前頭4枚目(2015年5月場所)。趣味はダーツ。いわゆる「花のロクイチ組」の1人[1]。

◆来歴

小学4年生のとき橿原市のけはや道場で相撲を始めた。中学からは大阪府岸和田市の右門道場へ通い、中学卒業後は相撲の名門校でもある明徳義塾高校に進学。高校2年生でインターハイ団体優勝を経験し、個人では2年生の時に国体16強、3年時に金沢大会8強などの成績を残した。

近畿大学経営学部進学後は、学生横綱にはなれなかったものの、西日本学生相撲選手権大会、全国大学選抜相撲高知大会で、優勝するなどした。

大学4年生のときに木瀬部屋に入門し、2009年1月場所で初土俵を踏んだ(初土俵の同期には宝富士、皇風、貴ノ岩などがいる)。学生横綱でないため幕下付出が得られず、前相撲から初土俵になったものの序ノ口と三段目でそれぞれ各段優勝を果たし、同年11月場所で幕下に昇進した。

その後も負け越しを経験しないまま2010年3月場所では東幕下4枚目まで番付を伸ばしたが、この場所は3勝4敗で初めての負け越しを経験した。同年11月場所では自己最高位となる東幕下2枚目に昇格し十両目前だったが1勝6敗と大敗した。

2011年1月場所から四股名を本名の青木から徳勝龍に改名。この四股名は出身高校の明徳義塾から徳、近畿大学相撲部で指導を受けた監督の伊東勝人から勝のそれぞれの字をとった[2]。

同年9月場所で東幕下筆頭で5勝2敗で勝ち越し11月場所での十両昇進を果たした。11月場所では初日から7連勝し十両優勝の可能性があったものの中盤での連敗が響き十両優勝を勢に譲る結果となってしまったが、10勝5敗の好成績を残した。

2012年1月場所は肘の故障のため2勝13敗と大きく負け越し、翌3月場所では幕下に陥落(西幕下2枚目)するも勝ち越し十両復帰を決めた。同年7月場所では同部屋の常幸龍らと共に終盤まで優勝争いに残ったものの、終盤に失速して10勝5敗に留まり、十両優勝は千代の国のものとなった。

翌9月場所も勝ち越して11月場所では自己最高位となる西十両3枚目まで番付を上げるも、6勝9敗と負け押した。

その後はしばらく十両の土俵が続いたが、2013年5月場所は14日目まで12勝2敗で琴勇輝と共に優勝争いのトップに立ち、千秋楽は琴勇輝に敗れ十両優勝はならなかったが12勝3敗の好成績を挙げ、翌7月場所で新入幕(東前頭16枚目)を果たした。

奈良県からの新入幕は、力櫻・2006年7月場所の大真鶴以来戦後3人目のことであった。

この場所は12日目に勝ち越しを決めたが、これにより2013年に新入幕をした力士としては初めて、新入幕場所で勝ち越しを決めたことになった。14日目まで9勝としたことから、三賞選考委員会では敢闘賞の候補に挙がり、千秋楽勝てば受賞とすることが決定されたが、千秋楽に負けてしまったため、初の三賞受賞はならなかった。

同年11月場所を7勝8敗で終えると、2014年1月場所は名目上半枚下降となる(大関が1人陥落した分平幕が半枚増えたため、実質上は据え置き)東前頭15枚目の地位で迎え、11日目から4番連続で給金相撲を落とすなど終盤で苦労するも千秋楽に白星を得て8勝7敗となった。

続く3月場所も勝ち越して、5月場所では自己最高位となる西前頭7枚目に番付を上げたが、6勝9敗と負け越し。翌7月場所も4勝11敗と大敗して、9月場所では十両への陥落を余儀なくされた。しかしこの場所では12勝3敗と全勝優勝を達成した栃ノ心に次ぐ成績を残し、1場所で復帰。11月場所では一気に西前頭9枚目に番付を戻したが、4勝11敗と大きく負け越した。

東前頭16枚目に番付を落とした2015年1月場所は、11勝4敗の好成績で自身初めての幕内での2桁勝利、優勝次点を記録した。以降も自己最高位を西前頭4枚目まで更新するなど概ね好調な1年であった。

2016 年6月に結婚[3]。しかし、この年は3月場所を除いてすべて負け越し、5月場所から4場所連続負け越しと大きく調子を落とした年であった。

2017年1月場所は十両8枚目まで番付を落として臨んだ。3日目までに2敗を喫するが、そこから9連勝と波に乗り、12日目終了時点では優勝争いの単独トップに躍り出た。しかし13日目に誉富士に敗れ、星の差一つで優勝争いを演じていた宇良、大栄翔に並ばれると、14日目も小柳に敗れ、この時点で宇良、大栄翔より一歩後退となった。

千秋楽は勝利し、宇良、大栄翔が共に敗れれば優勝決定戦という展開であったが、大栄翔が勝利したためそれはならなかった。それでも昨年の3月場所以来となる勝ち越しとなる11勝を挙げ、復活を印象付けた。番付運に恵まれ、翌3月場所は西前頭15枚目と再入幕を果たした。

この場所は前半から好調で、11日目に8勝目を挙げ勝ち越しを決めた。しかしそこから4連敗で勝ち越し一つに留まった。5月場所も10日目までに7勝を挙げて勝ち越しに王手としたが、先場所同様そこから星が伸びず、14日目に輝を破って勝ち越しは果たしたものの結局8勝7敗で勝ち越しは一つだった。場所後の6月17日に浅草の東洋館で行われたトークショーでは同席していた阿武咲と同じく2ケタ勝利を目標に掲げ、さらに徳勝龍は初三賞も狙うと宣言[4]。

しかし迎えた7月場所はいきなり3連敗するなど調子が伸びず4勝11敗と大敗した。9月場所は東の15枚目まで落として迎えた。しかしこの場所でも3連敗スタートすると以降も調子が出ず二場所続けての4勝11敗。十両に陥落した11月場所も負け越して3場所連続の負け越しとなった。

2018年1月場所は、十両で迎え、不戦勝で8勝目を得て、4場所ぶりに勝ち越した。翌3月場所は5勝10敗と二桁の負け越しを喫した。十両の土俵で10敗以上するのはおよそ6年ぶりとなる。東十両10枚目まで番付を落とした5月場所は、序盤から白星が先行。

11日目に勝ち越しを決めて優勝争いにも割って入ったが、ここから好調力士との取組が続いたこともあって4連敗。勝ち越し1つに留まった。7月場所は序盤3連敗と出遅れ、その後一進一退の星取りであったものの14日目に負け越しが決定し、7勝8敗。

続く9月場所は番付運に恵まれず2枚下降の東十両11枚目となったが、一度も連敗することなく11勝4敗の成績を挙げ、優勝決定戦では本割で敗れた大奄美を下して自身初めての十両優勝を果たした。場所中、自ら大事な勝負に弱いと認めていた中での十両優勝であった[5]。

2020年1月場所は幕尻(西前頭17枚目)で迎え、2日目に魁聖一郎に敗れた後に連勝街道を走り、14日目に同じ1敗同士の正代との大一番に勝つと千秋楽では何と幕尻力士として大相撲史上初となるこれより三役に登場し、これも幕尻力士として大相撲史上初となる千秋楽結びの一番に登場して大関貴景勝と対戦、寄り切りで貴景勝を下して自身初となる、そして奈良県出身の力士としては1922年(大正11年)1月場所の鶴ヶ濱(荒磯部屋)以来、98年ぶりともなる幕内最高優勝を成し遂げた[6]。

幕尻での優勝は2000年春場所の貴闘力以来20年ぶり。西前頭17枚目での優勝は歴代史上最低地位での優勝。返り入幕での優勝も史上初と、記録ずくめの優勝となった。

◆エピソード

明徳義塾高校の同級生には栃煌山[15]、1年後輩には千代桜、1年先輩には出羽鳳がおり、近畿大学での同級生には宝富士[注釈 2]、1年先輩には誉富士がおり、宝富士とは同じ経営学部出身である。

琴奨菊は高校の先輩で、学年が3年違いのため特に面識はないが場所中はよく声をかけてもらうという。

2016年11月場所の関取70人の内、四股名「徳勝龍」の42画は阿夢露と並んで1位の画数である(出典の記事中では正式な表記の「コ」ではなく新字体の「徳」を用いているため。厳密には43画で単独1位)。最初は1つ1つ書くのに時間がかかり、これについてコ勝龍は「取組が終わって帰るときに求められると大変でした」と言い、また「今は崩して流れで書いています。

師匠に『何を書いているか分からない』と言われましたが、誰か分からないのがサインかなと」と語った[16]。

2010年11月場所は東幕下2枚目の地位で1勝6敗と大敗したが、場所後のパーティーで当時の師匠であった北の湖から「歌でも歌おうか」と、カラオケに誘ってもらったことを、北の湖の死去に際しエピソードとして語っていた[17]。

2016年7月場所より奈良県のマスコットキャラクター「せんとくん」の化粧まわしを締めることとなった。同年6月24日に地元の奈良県庁を訪問した際に後援会「育てる会」から贈呈された。若草色の生地の上に、締め込み姿で四股を踏む「せんとくん」の図柄があしらわれている。コ勝龍は「奈良は相撲発祥の地ですが、出身力士が少ない。自分がいい相撲を取ってもっとアピールしていきたい」と意気込んだ[18]。

2017年の山根千佳の発言によると、SNS界隈での人気は現役力士の中でもトップ3であるという[19]。

2018年の記事によると、部屋では「青木さん」と慕われる兄貴分であるとのこと[5]。

御当地巡業であった2019年4月1日の春巡業五條場所のポスターの写真には当時十両であった徳勝龍が写されていなかったが、代わりに既に引退していた稀勢の里の姿が写っていた。因みに五條市での大相撲巡業はこの時で64年ぶり[20]。

2020 年1月18日に近大時代に自身を指導していた伊東勝人監督が急死。特別な思いを抱いて臨んだ同年1月場所7日目で琴恵光を一気に寄り切った。「何でも前に出ないと決まらないと言ってくれていたのが監督だった」と本人は取組後に語っていた[21]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13339.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大河ドラマ:「麒麟がくる」で“怪演”…最後に毒殺されたイケメン俳優は誰 ?

  大河ドラマ:「麒麟がくる」で“怪演”…最後に毒殺されたイケメン俳優は誰 ?

   長谷川博己・矢野聖人・明智光秀のプロフィールとは ?

(Yahoo!ニュース:2020年1/26(日) 20:50より抜粋・転載)

◆NHK大河ドラマ・「麒麟がくる」の第2話で注目 !

NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の第2話が26日に放送された。第2話では、美濃の国に戻った明智光秀(長谷川博己:はせがわ・ひろき)が合戦の中で「武士の誇りとは何か」を自問自答し、葛藤する様子が描かれている。

美濃に攻め入った織田信秀(高橋克典)のおよそ2万の大軍の前に劣勢になるも、美濃の領主・斎藤道三(本木雅弘)が相手を出し抜いて軍勢わずか4000人ながら一気に形勢逆転し、信秀を敗走に追いやった。

さらに斎藤道三は、美濃の守護大名であり、実の娘・帰蝶(川口春奈)の婿である、土岐頼純が信秀と結託して、今回の騒乱を企てたことを突き止めると、頼純を城に呼び出して毒殺した。

政治のためなら、自分の娘婿すら殺してしまう、斎藤道三の冷酷さが、印象的に描かれ、不穏な空気のまま、物語は第3話へと続く。

 この最後のシーンで登場した、土岐頼純の鬼気迫る台詞回しと、インパクトにネットは騒然としている。この土岐頼純を演じたのが、俳優・矢野聖人(やの・まさと)だ。

2010年に、演出家・蜷川幸雄氏の「身毒丸」主演オーディションで、グランプリに輝くと、蜷川氏の演出する舞台に、多数出演するなど、演技力を磨いてきた。

テレビドラマ「リーガル・ハイ」や「シャーロック」など、話題作への出演も相次ぎ、映画「HiGH&LOWシリーズ」など、人気作品でも、存在感を発揮している。

 矢野聖人について、制作統括の落合将氏は、「帰蝶の夫なので、若い設定で、20代から30代くらいの役者さんにやっていただくしかなかった。そこで蜷川さんと慣れている、矢野聖人というのが出てきた」と配役の意図を説明した。

良家出身らしくしたたかに、しかし、野心に溢れた、土岐頼純の激情を表現した、矢野聖人の演技に「演劇的な芝居が、今回のあのシーンには、すごく合っていた。頑張ってくれたと思います」と太鼓判を押していた。

 矢野聖人は、22日に自身のインスタグラムで、「念願の大河ドラマデビュー致します!!」と喜びを報告していた。大河ドラマで“怪演“を見せた、話題のイケメン俳優に、注目が集まる。

(参考資料)

○長谷川博己とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

長谷川 博己(はせがわ・ひろき、1977年3月7日生まれ、42歳 )は、日本の男性俳優。愛称は「ハセヒロ」[2]。東京都出身。ヒラタオフィス所属。

◆来歴

中央大学文学部卒業。大学在学中はマガジンハウスでアルバイトをしていた。2001年、文学座附属演劇研究所に入所(第41期生)。

2002年、TPT『BENT』で初舞台を踏む。2004年4月、研修科を終了し準座員として入座。同年、文学座支持会新人賞(座内賞)受賞。2006年4月、準座員から座員に昇格。同年12月22日付で退座[3]。

2007年、芸能事務所フォスターに移籍。2010年、ヒラタオフィスに移籍。

2010年NHKドラマ『セカンドバージン』に出演[2]。2011年、テレビ東京『鈴木先生』で民放テレビドラマ初主演[2]。

同年、日本テレビ『家政婦のミタ』では優柔不断で若年なダメな父親役を演じる。

2013年、大河ドラマ『八重の桜』では、主人公山本八重の最初の夫川崎尚之助役を演じる。

2014年、TBSとWOWOWの共同制作で放送された『MOZU』で悪役、東和夫役を演じる。

2015年1月19日からフジテレビ系の「月9」枠で放送された『デート〜恋とはどんなものかしら〜』でオタク気質の高等遊民役を演じる。

2016年3月5日公開の『セーラー服と機関銃 -卒業-』で月永役を演じる。

2016年7月29日公開のゴジラシリーズ第29作『シン・ゴジラ』で、内閣官房副長官、矢口蘭堂役で主演。

2017年4月16日からTBS系「日曜劇場」枠で放送された『小さな巨人』で、香坂真一郎役で主演。

2018年度後期放送のNHK連続テレビ小説『まんぷく』で、主人公の夫・立花萬平役(安藤百福がモデル)を演じる[4]。

2020年放送のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、明智光秀役で主演[5]。

◆家族

父は武蔵野美術大学名誉教授で建築評論家の長谷川堯[6]。

○矢野聖人とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

矢野 聖人(やの・まさと、1991年12月16日生まれ、28歳)は日本の俳優である。本名は三浦 聖人(みうら まさと)。東京都東久留米市出身。ホリプロ所属。身長174cm[1]。

◆人物・来歴:

高校在学中から雑誌の読者モデルとして活動。2008年頃、ジャニーズ事務所に本名の三浦聖人名義で所属していたが、目立った活動は無かった[2]。高校卒業後は飲食店でアルバイトをしていた。

2010年、ホリプロ創業50周年記念事業、蜷川幸雄演出の舞台「身毒丸」主演オーディションでグランプリを受賞。

2010年7月期のテレビドラマ『GOLD』で俳優デビュー。

○明智光秀とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

明智光秀(あけち みつひで、生年未詳 - 1582年7月2日〈天正10年6月13日〉)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将、大名。

戦国大名・織田信長に見出されて重臣に取り立てられるが、本能寺の変を起こして主君を自害させた。直後に中国大返しにより戻った羽柴秀吉に山崎の戦いで敗れる。一説では、落ちていく途中、小栗栖(現・京都府京都市伏見区小栗栖)において落ち武者狩りで殺害されたとも[10]、致命傷を受けて自害したともされる[11]。これは光秀が信長を討って天下人になってからわずか13日後のことであり、その短い治世は「三日天下」とも言う。

光秀の本姓は源氏、清和源氏(摂津源氏)の家系で、美濃源氏土岐氏支流である明智氏の出身。通称は十兵衛。雅号は咲庵(しょうあん)。官途は日向守。朝廷より惟任(これとう)の姓を賜ったので惟任光秀ともいう[注釈 9]。妻は妻木煕子。その間の子には、細川忠興室・珠(洗礼名:ガラシャ)、嫡男・光慶(十五郎)、津田信澄室がいる。

領地で善政を行ったとされ、光秀を祭神として忌日に祭事を伝える地域(光秀公正辰祭・御霊神社)もある。江戸時代の文楽『絵本太功記』や歌舞伎『時桔梗出世請状』をはじめ、後世、小説・映画・テレビドラマなど様々な作品でとりあげられている。

◆生涯・織田家仕官以前

清和源氏の土岐氏支流[注釈 10]である明智氏に生まれる。父は江戸時代の諸系図などでは明智光綱、明智光国、明智光隆、明智頼明など諸説がある。また、父親の名前も伝わらない低い身分の土岐支流とも言われている[13]。

生年は信頼性の高い同時代史料からは判明せず、不詳である[1]。―以下省略―

◆両属から織田家直臣へ

その後、義昭と信長の両属の家臣となり、永禄11年9月26日(1568年10月16日[注釈 1])の義昭の上洛に加わる。永禄12年1月5日(1569年1月21日)、三好三人衆が義昭宿所の本圀寺を急襲した(本圀寺の変)。防戦する義昭側に光秀もおり、『信長公記』への初登場となる。

同年4月頃から木下秀吉(後に羽柴へ改姓)、丹羽長秀、中川重政と共に織田信長支配下の京都と周辺の政務に当たり、事実上の京都奉行の職務を行う[39]。同年10月、信長と義昭が意見の食い違いで衝突して信長が突如として岐阜に戻ってしまう。

永禄13年(1570年)正月に信長は義昭の権限を規制する殿中御掟を通告するが、宛先は光秀と朝山日乗で、義昭は承諾の黒印を袖に押し信長へ返している。同日、信長名で「禁裏と将軍御用と天下静謐のために信長が上洛するので、共に礼を尽くすため上洛せよ」との触れが全国の大名に出される。続いて同年3月1日(1570年4月6日[注釈 1])、信長は将軍から離れた立場で正式に昇殿し、朝廷より天下静謐執行権を与えられる[40]。

元亀元年4月28日(1570年6月1日[注釈 1])、光秀は金ヶ崎の戦いで信長が浅井長政の裏切りで危機に陥り撤退する際に池田勝正隊3,000人を主力に、秀吉と共に殿(しんがり)を務めて防戦に成功する[注釈 18]。同年4月30日(1570年6月3日[注釈 1])には丹羽長秀と共に若狭へ派遣され、武藤友益から人質を取り、城館を破壊して5月6日帰京する。

またこの頃、義昭から所領として山城国久世荘(現・京都市南区久世)を与えられている(『東寺百合文書』)。同年9月の志賀の陣にも参陣しているが、兵力は300人から400人と大きくなく、戦の小康状態の時に宇佐山城を任され、近江国滋賀郡と周囲の土豪の懐柔策を担当した[42]。

元亀2年(1571年)には、三好三人衆の四国からの攻め上りと同時に石山本願寺が挙兵すると、光秀は信長と義昭に従軍して摂津国に出陣した。同年9月12日の比叡山焼き討ちで中心実行部隊として(和田秀純宛「仰木攻めなで切り」命令書)[43]武功を上げ、近江国の滋賀郡(志賀郡:約5万石)を与えられ、間もなく坂本城の築城にとりかかる。

柴辻俊六は光秀と他の幕臣及び織田家家臣との文書の連署状況や、滋賀郡の拝領が信長に没収された延暦寺領の処理の一環として佐久間信盛らと同時に与えられていることから、宇佐山城に入った時点の光秀の身分は幕臣であったが、滋賀郡を与えられたのを機に織田家の家臣に編入されたとみる[44]。

同年12月頃に義昭に「先の見込みがない」と暇願いを出すが(曾我助乗宛暇書状)、不許可となる[45]。なお、暇願い提出の原因として旧延暦寺領の支配を任された光秀が信長と敵対したことを理由に所領の押領を図り、義昭の怒りを買ったからとするする説があり、結果的に信長と義昭の対立の一因を光秀が引き起こした可能性もある[46]。元亀3年(1572年)4月、河内国への出兵に従軍した折では、まだ義昭方とする史料がある[注釈 19]。

元亀4年(1573年)2月、義昭が挙兵。光秀は石山城、今堅田城の戦いに義昭と袂を別って信長の直臣として参戦した。信長は将軍を重んじ義昭との講和交渉を進めるが成立寸前で、松永久秀の妨害で破綻する[48]。

同年7月にまたも義昭が槇島城で挙兵し、光秀も従軍した。義昭は降伏後に追放され、室町幕府は事実上滅亡した。旧幕臣には伊勢貞興ら伊勢一族や諏訪盛直など、その後、光秀に仕えた者も多い[49]。

同年、坂本城が完成し、居城とした。天正元年(1573年)7月に村井貞勝が京都所司代になるが、実際には天正3年(1575年)前半まで光秀も権益安堵関係の奉行役をして「両代官」とも呼ばれ連名での文書を出し単独でも少数出している。京都と近郊の山門領の寺子銭(税)も徴収している[50][51]。

朝倉氏滅亡後の8月から9月まで、羽柴秀吉や滝川一益と共に越前の占領行政を担当し[52]、9月末から溝尾茂朝(三沢秀次)、木下祐久、津田元嘉が代官として引き継いだ[53]。

天正3年(1575年)7月に、惟任(これとう)の賜姓と、従五位下日向守に任官を受け、惟任日向守となる[54]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13340.html

[ペンネーム登録待ち板6]   福島原発事故での、原子力緊急事態宣言は、今なお撤回されていない !

 福島原発事故での、原子力緊急事態宣言は、今なお撤回されていない !

    日本原発・原発利権複合体の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)コロナウィルスによる、新型肺炎の感染が、急拡大している !

コロナウィルスによる、新型肺炎の感染が、急拡大している。

2002年から2003年にかけて、感染が拡大した、SARS(新型肺炎の重症急性呼吸器症候群)は、最初の患者が確認されてから、収束するまでに、8ヵ月の時間を要した。

今回の感染拡大は、SARSの10倍以上との見解も示されており、感染の収束に要する時間が、長期化する可能性がある。

中国の旧正月にあたる、春節の休暇が、1月24日から1月30日である。

この期間に、膨大な数の中国人が、海外に旅行するのである。

中国人が、2019年には、前年比12.5%増の631万人が、海外に出かけている。

2)中国・武漢市が、新型肺炎の感染の発生地と見られる !

中国では、新型肺炎の感染の発生地と見られ、感染拡大が確認されている武漢市を封鎖し、域外への人の移動を禁止した。

しかし、すでに感染は武漢外に広がっており、感染拡大を遮断するのは難しい状況と見られる。

中国の大手オンライン旅行会社Trip.comの統計によると、中国周辺国への海外旅行では、日本が人気トップになっているとのことだ。:https://bit.ly/2NZ2ApN

人気ランキングでは、日本に次いで、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドという順で人気があり、ここ2,3年変動がないとのことである。

3)新型肺炎について、日本での水際対策は、極めて緩い !

中国各地から多数の中国人が日本を訪れることが予想される。

新型肺炎について、日本での水際対策は、極めて緩い状態である。

新型肺炎では発熱などの症状が観察されずに重症化する事例も伝えられている。

日本で感染が拡大するリスクは低くない。

新型肺炎の感染が、東京五輪の時期においても、残存する可能性もある。

4)7 月から9 月にかけて、新型肺炎の

     感染リスクが、残存する可能性がある !

SARSの事例で、感染収束までに、8ヵ月の時間を要したことを踏まえると、7月から9月にかけて、感染リスクが、残存する可能性を否定できない。

もとより、日本で五輪を開催する必然性はない。

フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する支援を打ち切って五輪に巨額の公費を投入することにフクシマ原発事故の被災者が賛同するわけがない。

5)福島原発事故での、原子力緊急事態

     宣言は、今なお撤回されていない !

フクシマ原発事故が、発生した日に発令された、原子力緊急事態宣言は、今なお撤回されていない。

一般公衆の年間被ばく量上限、1ミリシーベルトの法定事項を排除して、20ミリシーベルトの年間被ばく量を容認する「緊急事態」の運用が継続されている。

累積被ばく線量が、100ミリシーベルトに達すれば、確率的にがん死亡リスクが、0.5%上昇するとの科学的知見も確認されている。

6)放射線被ばくを容認する、国の施策は、国による大量虐殺といえる !

人口100万人で、5000人が、がんで死亡するリスクを生み出す、放射線被ばくを容認する、国の施策は、国による大量虐殺(ジェノサイド)と、表現するほかない。

フクシマ原発事故被災者を大量虐殺する放射線被ばくを強要しながら「復興五輪」の言葉を用いるのはいささか不適切である。

小出裕章氏は、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』

“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”:
(小出裕章著、径書房)

https://amzn.to/2OAIdzO:を刊行されて、東京五輪の中止決定を呼びかけている。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

  ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13341.html

[ペンネーム登録待ち板6]   過去30年間、主要国のなかで、日本経済の停滞が突出している !

 過去30 年間、主要国のなかで、日本経済の停滞が突出している !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、利権まみれの東京オリンピックを推進している !

安倍内閣は、利権まみれの東京オリンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京オリンピックが、開催中止に追い込まれる、可能性も否定し切れない。

春節で多数の中国人が日本を訪問することが分かっていながら、有効な対応策が実行されていないのではないか。

昨年末には、重大刑事事件の被告人が、海外逃亡するという事態も発生した。

8)重大刑事事件の被告人が、海外逃亡した

    が、安倍首相は、コメントすら言わない !

行政機構のトップである、総理大臣が陣頭指揮して、逃亡した被告の身柄を、日本に送還するための対応策を示す局面だったが、安倍首相は、コメントすら発せず、ゴルフ三昧の休暇を過ごした。危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。

日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。

9)過去30年間、主要国のなかで、日本経済の停滞が突出している !

過去30年間を振り返ると、主要国のなかで日本経済の停滞が突出している。

30年前のバブルのピークから、日本経済は、長期停滞を続けている。

第2次安倍内閣が発足して、7年が経過したが、この7年間も、経済の超停滞は変わっていない。

経済成長率で見れば、民主党政権時代(人物破壊工作が実施され、東日本大震災・福島原発大事故が発生した )よりも、日本経済の停滞は、深刻化している。

10 )安倍政権下、日本経済の停滞は、

    政策当局の対応が、全て後手に回ってきた事だ !

日本経済の停滞、深刻化の原因は、大資本優遇・安倍政権下、政策当局の対応が、すべて後手に回ってきたことにある。

機先を制することが、被害や混乱を縮小するために、必要不可欠だが、安倍政権下、すべての対応が、後手に回るために、被害や混乱が拡大するのである。安倍政権下、2020年の混乱拡大が、強く警戒される。

『金利・為替・株価特報』2020年1月27日発行号に、金融市場に対する警告を、記述した。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

金融市場における、リスクが拡大している、と判断される。

11 )日銀の黒田総裁は、「消費税増税の影響は、軽微」と公言した !

日銀の黒田東彦総裁は、1月21日の政策決定会合後の記者会見で、「消費税増税の影響は、軽微」との見解を示したが、その言葉に対する、責任を取る覚悟があるか ?

黒田東彦総裁の消費税増税の影響が、軽微であるとの判断は、早計である。

2月17日に、2019年10−12月期の、GDP速報値が発表される予定である。

これまで発表されている、消費関連統計でも、消費税増税による、個人消費減退の傾向が、確認されている。消費税増税の影響は、軽微であるとの根拠が、明確でない。

12 )経済停滞が長期化し、労働者の所得環境は、悪化の一途を辿っている !

大資本優遇・安倍政権下、経済停滞が長期化し、労働者の所得環境は、悪化の一途を辿っている。

社会保障の給付は削減され、社会保障の保険料は相次いで引き上げられている。

安倍政権下、昨年10月に、追い討ちをかけるように、消費税増税が強行された。

消費税増税が強行されれば、個人消費が、抑制されないわけがないのである。

生産活動の浮き沈みを、もっとも明確に示すのが、鉱工業生産統計である。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

    ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

 ◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13342.html

[ペンネーム登録待ち板6]   アベノミクスの実態は、「大資本の利益極大化」のための、経済政策路線だ !

 アベノミクスの実態は、「大資本の利益極大化」のための、経済政策路線だ !

  アベノミクスへの村上尚己・エコノミストの見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )生産指数は、2018 年10 月後、 下落トレンドに転換している !

生産指数の推移を見ると、すでに、2018年10月にピークをつけて、下落トレンドに転換していることが分かる。米中貿易戦争の拡大も、下落トレンドに、大きく影響している。

安倍内閣が推進している、対韓国敵対視政策も、日本経済にマイナスの影響を与えている。

鉱工業生産指数だけでなく、動向指数も、日本経済の悪化を、鮮明に示している。

消費税率増税・10%の日本経済の悪化への影響は、すさまじい。

2014年と同様に、日本経済は、消費税増税不況に転落している、と判断される。

経済政策の根本を、見直す必要がある。

14 )アベノミクスの実態は、「大資本の

    利益極大化」のための、経済政策路線だ !

アベノミクスの実態は、一言で表現すれば、「大資本の利益極大化」のための、経済政策路線である。

第2次安倍内閣発足後の日本経済は、全体としては、超停滞持続である。

しかし、そのなかで突出して、改善した部分は、企業収益の増大である。法人企業統計によれば、法人企業の当期純利益は、2012年度から2017年度の5年間で、2.3倍になった。

15 )企業収益の増大によって、日経平均株価

    は、8000 円台から24000 円台へと上昇した !

2012年度から2017年度、企業収益の増大の変化を受けて、日経平均株価は、8000円台から24000円台へと上昇した。

この裏側で発生したのが、労働者所得の減少である。一人当たり実質賃金は、5%も減少した。

大資本優遇・安倍政権下、働く市民への分配所得を減らして、企業の利益だけを増大させてきた。

大資本優遇・安倍政治の実態は、国民切り捨ての経済政策である。

公的保険医療を受ける際の、被保険者本人の医療機関窓口負担は、かつて1割だった。

16 )被保険者本人の医療機関窓口負担が、1割負担

    から2割負担への変更は、本人負担の倍増だ !

これが、消費税率が、3%から5%に引き上げられた、1997年4月に、2割負担に変更された。

1割負担から2割負担への変更は、窓口での本人負担が、10割増えることを意味する。

医療機関窓口負担は、2割負担によって、本人負担は、倍増されたのである。

さらに、2003年4月に、被保険者本人の窓口負担が、2割負担から3割負担に変更された。

17 )医療機関の窓口での本人・3 割負担は、1 割負担の3 倍増である !

窓口での本人・3割負担は、1割負担の3倍増の水準に引き上げられたのである。

働く庶民、日本経済を支える主人公である、一般労働者の処遇は、引き下げられる一方であった。

これに追い討ちをかけるように、消費税負担が引き上げられ、社会保障の本人負担が、激増させられている。大資本優遇・安倍政権下、日本の庶民は、騙されてきて、飼い慣らされ過ぎている。

安倍政権下、これほど不当な仕打ちを受けながら、多数の国民は、いささかの抵抗も示さないから、見くびられてしまうのである。

18 )国民は賢明になって、安倍内閣の、

    不遜で傲慢な姿勢を見破り、改革すべきだ !

国民は賢明になって、安倍内閣の、不遜で傲慢な姿勢を、放置するべきでない。

このような悪政、暴政の安倍政権を放置、容認していては、日本そのものが崩壊してしまう。

何よりも必要なことは、国民の覚醒である。まずは真実を知らなければならない。

マスコミ等が隠蔽・誤魔化す、「知られざる真実」を、賢明に勉強して、悪政を知るところからすべてが始まる。

国民は、真実を知り、現実を是正するために、立ち上がるべきである。

政治の主人公である主権者、私たち市民が、行動しなければ、悪政も暴政も存続し続ける。

悪政を正す責任は、私たち市民の側にあることを、認識することが必要である。

(参考資料)

  安倍政権の対策では、ほとんど経済成長しない !

    見た目は大きく見えるが、効果は極めて限定的だ !

(toyokeizai.net :2019/12/12 7:00より抜粋・転載)

東洋経済・村上尚己・エコノミスト :

アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。

◆日本株の上昇は、物足りない !

日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。

ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ>ヨーロッパ>日本だったが、2019年も同じ順番になりそうである。

筆者は2018年以降の株価パフォーマンス格差の最大の要因は、各国の経済政策にあると従前から指摘している。アメリカは、対中封じ込め政策を繰り出しながら、経済成長率を高める金融財政政策が一番上手くいっている。
ヨーロッパでは、2018年に量的金融緩和をいったん止めた欧州中央銀行(ECB)が2019年半ばから量的緩和再開に動き、また国によって程度の差はあるが多くの国で歳出拡大や減税など拡張的な財政政策が実現している。

一方、日本では2018年半ばに、日本銀行(事務方主導と推察される)が長期金利の上昇を容認する「微調整」に踏み出した。

その後、世界経済の減速もあって、労働市場を含めた経済指標の回復は止まり、CPIコアなどインフレの停滞が顕著になっている。そして、2019年にはほとんどの国が拡張的財政政策を行う中で、消費増税によって緊縮政策を強めた。

◆一見大規模な経済対策に見えるが、実際は?

12月5日に安倍晋三政権は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定した。総額26兆円の事業規模で、政府による財政支出は13兆2000億円(GDPの2.4%に相当)の対策となっている。
これでGDP対比2%以上の財政支出が追加的に増えれば、約1%が平均的な経済成長率である日本の経済成長率は大きく高まる。このため、過去約2年冴えなかった日本株は、2020年のアンダーパフォーマンス回避が期待されるだろう。

ただ、今回の経済対策は、見た目は大きいが、実際に経済成長率を高める可能性は極めて低いとみられる。例えば、今回の対策の中では補正予算として約4兆円が計上されているが、補正予算は昨年度末にも3兆円規模で策定されており、今回の経済対策で上乗せされた分は1兆円に過ぎない。

また、2020年度当初予算分として約2兆円の歳出が計上されているが、これが2020年度の追加的な歳出拡大となるかは不明である。もともと、2020年度予算に計上する計画だった歳出分が「経済対策」として組み込まれた可能性がある。つまり、13兆円の歳出拡大といっても、実際に追加的な歳出になる分は、かなり少額にとどまるだろう。

◆建設業に恩恵でも人手不足、事業の執行は難航か ?

また、今回の対策では、災害対策関連として5兆4000億円分が、国費による歳出9兆4000億円のうち半分以上を占めており、これらの歳出の一定の上乗せで建設業中心に一部産業に恩恵が及ぶだろう。ただ、建設業は人手不足が顕著なセクターであり、予算が増えても実際に事業の執行が進まない公算が大きい。

このため、消費増税の悪影響などで10月から個人消費の落ち込みがみられ始めている中で、仮に公共投資主導で政府歳出が増えても、景気下押し圧力を相殺する効果はほとんどないだろう。

今回の経済対策の効果を考える上で参考になる例は、2016年8月に今回と同じ事業規模である28兆1000億円(うち財政措置は13兆5000億円)である。この後、政府による歳出がどの程度増えたか。対策効果が本格化したのは2017年度だが、2017年度の政府支出(国民経済計算ベース)は前年比プラス1.2%であった。

前年(2016年度同プラス0.4%)から、0.8%ポイント、金額にして1兆円程度政府支出が追加的に増えただけである。

◆政府の実質的な歳出は極めて限定的だ !

なお、政府支出は、2013 年度同プラス3.2%、2014年度同プラス2.1%と高い伸びだったが、その後28兆円規模の経済対策が打ち出されたが2015 〜2018 年度平均でプラス1%前後に抑制され、歳出の名目GDP(国内総生産)比率が低下する緊縮財政政策が続いた。

こうした過去の経緯を踏まえると、今回の対策が日本の経済成長率を押し上げる効果はマクロ的にはほとんど観測されないとみられる。表面上は大きい規模だが、実際に増える政府による歳出は極めて限定的に止まり、経済安定化政策として十分機能しない大きな問題があるだろう。

仮に、今回の経済対策で追加的に大規模な歳出拡大につながれば、政府による国債発行が増える。国債発行が増え金利上昇圧力が高まれば、現在の日本銀行の政策フレームワークでは日銀による国債発行購入が増える。

そして、金融緩和が強化され、経済成長率を高める効果が顕在化するだろう。ただ、少額の歳出増にとどまるため国債発行はわずかしか増えず、一方で国債が償還される分を勘案すると、2020年度の国債残高はむしろ減少するとみられる。このため、日銀による国債購入が増えずに、金融緩和の強化は期待できない。

◆財政投融資は経済全体の 安定化策として機能せず !

さらに、今回の経済対策の問題は、13兆円の財政支出のうち財政投融資経由での歳出が3兆8000億円含まれている点である。財政投融資による歳出拡大は、効果が不透明でその妥当性が検証されづらい。

どのような分野で歳出が増えるか不透明だが、政府の旗振りで特定産業に対する補助金が増える可能性がある。こうした歳出拡大では、新たな既得権益の関係者にのみ恩恵がおよび、経済全体の安定化として機能しないだろう。

まとめると、今回の経済対策が2020年度の日本経済の成長率を高める効果はかなり低く、消費増税による実質所得の目減りによって2020年度はゼロ近傍の低成長となるだろう。このため、2020 年も日本株のパフォーマンスは、米欧などを下回るとみている。

日本株の上昇が続くか否かは、アメリカの経済、株式市場次第だろう。

村上尚己さんの最新公開記事をメールで受け取る(著者フォロー)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13343.html

[ペンネーム登録待ち板6]   衆院予算委員会:IR疑惑、「桜を見る会」疑惑で、野党が波状攻撃 !

  衆院予算委員会:IR疑惑、「桜を見る会」疑惑で、野党が波状攻撃 !

   守りの安倍首相、答弁棒読み !

    野党の質問・見解の詳報は ?

(www.sanyonews.jp:2020年01月28日 10時09分より抜粋・転載)

野党は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡る汚職事件や、安倍首相主催の「桜を見る会」の問題に詳しい議員が質問に立ち、波状攻撃を仕掛けた。

安倍首相は、守りに徹し、答弁を棒読みする場面が目立った。

○【衆院予算委】2019 年度 補正予算案審議で江田、大串、

黒岩、今井各議員らが質問

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年1月27日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、1月27日、安倍総理とすべての閣僚が出席して2019年度補正予算案の実質審議が行われ、共同会派から江田憲司、大串博志、黒岩宇洋、今井雅人、大西健介各議員が質問に立ちました。

審議では、感染が拡大している新型コロナウィルスの対策強化を求めるとともに、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件や「桜を見る会」、昨年相次いだ閣僚の辞任、公職選挙法違反容疑で強制捜査を受けた自民党の河井案里参院議員と夫の河井元法務大臣側に党本部が計1億5千万円を入金した問題等を取り上げ、安倍総理はじめ政府の見解をただしました。

 補正予算案の審議は衆院予算委員会で27、28日の両日行われる予定です。

 大串議員は、(1)22日の衆院代表質問で選択的夫婦別姓に関する質問の際、自民党議員から「それなら結婚しなくていい」という趣旨のヤジが飛んだとされる問題(2)「政治とカネ」をめぐる疑惑で2閣僚が相次ぎ辞任した問題(3) カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件――について質問した。

自民党議員のヤジについては、安倍総理が施政方針演説に掲げた「多様性を認め合い、全ての人がその個性を活かすことができる社会」に反するものだとして、総理の所見とともに敏感に対応すべきだと求めましたが、安倍総理は自民党総裁として答弁に立っているのではないことを理由にこれを拒否、「国会内のことであり森山国会対策委員長に任せている」と答えるにとどまりました。

 昨年の参院選挙の際に、自民党本部から河井案里氏陣営に1億5千万円が振り込まれたと報じられている件についても、安倍総理は「自民党のことは差し控える。政党本部から支部への移転は何ら問題ないと認識している。

党本部執行部に任せている」などと答弁。辞任した菅原前経済産業大臣、河井前法務大臣の説明責任についても「説明責任を果たしているかどうかは国民の皆さんが判断するもの」と言及を避けました。

 IR事業参入をめぐる汚職事件では、IR整備法を作るときの担当副大臣が収賄容疑で逮捕されたことを問題視。「法成立過程自体がゆがめられている。予定通り進めることは絶対あってはならない」と述べ、IR推進法およびIR整備法の廃止を強く訴えました。

 黒岩議員は、総理主催の「桜を見る会」をめぐり特に名簿管理を中心に質問。昨年4月13日に開催された「桜を見る会」の招待者名簿について、政府はこれまで野党からの資料要求当日の5月9日に廃棄されたと答弁していますが、電子データを廃棄したのはいつかと尋ねました。

これに対し菅官房長官は「5月7日から9日に消去した」と答えましたが、黒岩議員はどんな文書でも電子記録はコンピュータに残ると指摘。野党合同ヒアリングで内閣府が「ログはある」と答えていることにも触れ、「総理自身に疑念がかけられている。確認する意思はないのか」と迫りました。

しかしながら菅官房長官は「ログは政府全体として不正侵入、不正操作などがなされていないかを検証するために取得するとされている。個々の公文書ルールに従って廃棄しているのでログは確認していない。

開示すれば不正侵入を助長する恐れある。廃棄の時期は各省庁に判断に委ねているので調べる必要がない」などと後ろ向きな姿勢に終始。黒岩議員は「有利な証拠を提出しないのは、非を認めるものだ。捨てたことを証明する証拠すら出せない」と断じました。

 黒岩議員はまた、「桜を見る会」の前日の安倍晋三後援会主催の夕食会について当該ホテルが「公開を前提とした明細書はない」と発言していることから、国会で非公開の秘密会を開いて明細書を開示するよう要請。

廃棄記録、明細書、廃棄受付で参加者から参加費と引き換えに渡したとされる領収書、2010年から12年の「桜を見る会」に関する内閣府のファイルの計4点の提出を求めました。棚橋委員長は後刻理事会で協議すると応じました。

○【衆院予算委】「マルチ商法の 被害繰り返すのは大問題。

     法改正が必要」、大西健介議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年1月27日より抜粋・転載)

大西健介議員:

「マルチ商法の被害が繰り返されるのは大問題。やはり法律の改正が必要だ」。27日、今年度の補正予算案の審議のため衆院で予算委員会が開かれ、国民民主党を含む共同会派(立憲・国民・社保・無所属フォーラム)を代表し、大西健介衆院議員が質問に立った。

大西議員は、磁気治療器の預託商法を展開して破綻したマルチ商法の会社「ジャパンライフ」の元会長が平成27年の「総理主催 桜を見る会」に招かれていたことを取り上げ、

(1)ジャパンライフ元会長を、安倍総理が実際に招待したのか否か

(2)「桜を見る会」招待状が同社のマルチ商法の勧誘に悪用され、被害の拡大につながったという認識の有無

(3)総理自身がジャパンライフ被害者らと面会する意思や、彼らに対し謝罪するつもりがないのか

(4)元会長との個人的な面識の有無

(5)販売預託商法の規制強化を、総理自身が明確に指示すべきではないのか等について、安倍総理を問い質した。

 冒頭、大西議員は、3年前の予算委員会で、ジャパンライフのマルチ商法の問題を自ら取り上げた時に示したのと同じパネル(「桜を見る会」招待状を使ったジャパンライフの勧誘資料)を見せながら、「桜を見る会」招待状が被害の拡大につながったという認識の有無や、総理自身が被害者らと会ったり、彼らに対し謝罪したりするつもりがないか、問い質した。

 さらに大西議員は、「消費者庁の人間が天下りをしていて、行政指導から行政処分までの間が非常に長くなってしまった。行政処分を4回もやって、それでも食い止められずに最後、破綻となった。最後の2年間、荒稼ぎするときにこの資料が使われている。

・・・自転車操業になって、そしてもう気付いた時には破綻してしまって、被害者の救済もできないというようなことが繰り返されると言うのは問題だ。

我々はやはり法律の改正が必要だと考えている」と述べ、その上で、販売預託商法の規制改正(「特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)」等の改正)に消極的な消費者庁に対し、総理が法整備を直接指示するよう、安倍総理に求めた。

 安倍総理は、被害者への謝罪等に関しては、「桜を見る会の個々の招待者については、個人に関する情報であるため招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせて頂いている」という、従来からの答弁を繰り返すのみで、元会長を招待したかどうかも明らかにしようとしなかった。

しかし預託法の改正については、「ただ今、衛藤晃一担当大臣から答弁させて頂いたようにしっかりと検討していきたい」と、従来とは異なる見解を述べ、規制強化に一定程度前向きな答弁を引き出すことに成功した。

○安倍首相の答弁に、「納得できる国民はいない」

     小池書記局長が批判 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月28日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、1月27日、国会内で会見し、衆院予算委員会で「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、2閣僚の辞任などをめぐる安倍晋三首相の答弁について「納得できたか」と問われ、「あの説明で納得できる国民はほとんどいないのではないか。

ひたすら棒読み、はぐらかし、肩すかし。自身の責任について問われても一切認めない。まともな反省の言葉も聞かれなかった」と語りました。

 桜を見る会疑惑で、安倍首相が「他の(首相の)時に一人も呼んでいなくて、私の時に増えたということではない」と語ったことについて、小池氏は「ひどい答弁だ」と指摘。これまでの内閣に比べて総理枠での招待者が増えているのは明らかだとして、「誰も『一人も呼んでいない』などと言っていない。まったくのすり替えだ」と語りました。

 また、桜を見る会ツアーは旅行代理店、前日のパーティーはホテルの責任に押し付けているとして、「責任転嫁もはなはだしい。引き続き野党共闘で徹底的に追及していきたい」と表明しました。

 小池議員は、自民党の河井案里参院議員に自民党本部から1・5億円の政治資金が渡された問題で、安倍首相が「政治資金規正法上、問題ない」と答弁したことについて、自民党の下村博文選対委員長が「けたが違うと驚いている」「幹事長か総裁の判断でしょう」と語っていると指摘。

小池氏は「選対委員長が驚くような話を『問題ない』の一言で済ませるのか」と述べました。

 また、カジノの問題点を指摘された安倍首相が、「統合型リゾート(IR)はカジノだけではなく、国際展示場や大規模な宿泊施設、家族で楽しめるエンターテインメント施設だ」と語ったことについて、小池議員は「ならば、カジノのないIRにすればいい。それなら法律などなくても、つくれる」と批判しました。

○「桜を見る会」・カジノの疑惑、野党結束し追及 !

    逃げ回る、安倍首相、説明拒否を“連発” !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月28日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相と全閣僚出席の衆院予算委員会での論戦が、1月27日、始まりました。

野党からは立憲民主党、国民民主党などの共同会派の議員が、首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件など、安倍首相を直撃する疑惑を次々と追及。安倍首相らは、“セキュリティー(安全)”“営業秘密”“記録廃棄”“個人情報”“捜査中”などを口実にことごとく答弁を拒否。疑惑の説明責任を果たさず、まともな反省の言葉もない不誠実な姿勢に終始しました。

 「桜を見る会」野党追及本部事務局長の黒岩宇洋議員は、招待者名簿の電子記録の廃棄についてログ(記録)を確認するよう要求。公職選挙法違反、政治資金規正法違反が疑われる前夜祭の明細書や参加者の出欠などについて説明を求めました。

 菅義偉官房長官は「ログを調べる必要はない」「国家機密にかかわる情報を含めて調査することになり、漏えいの危険が増す」などと答弁。前夜祭の明細書などについては、安倍首相が「(ホテル側の)営業上の秘密もある」「記録が残っていないので(前夜祭の出席者の)詳細は確認できない」などと述べました。

 黒岩議員は「名簿の廃棄記録や明細書、領収書は(疑惑を否定する)安倍首相の主張を裏付ける有利な証拠だ」として、その証拠を隠そうとする異常な姿勢を厳しく批判しました。

 今井雅人、大西健介両議員はマルチ商法会社「ジャパンライフ」の会長(当時)に送られた招待状に付された受付番号「60」について追及。内閣府の大塚幸寛官房長は「招待者名簿も廃棄するため、個別の番号の意味については定かではない」などと答弁。安倍首相は「個人情報に関する情報」を理由に説明を拒否しました。

 カジノ担当の内閣府副大臣だった、秋元司容疑者が逮捕された、カジノ汚職をめぐっては、野党追及本部長の大串博志議員が、カジノ解禁の経緯などについて追及した。

「秋元元副大臣が、(カジノ)業者と会っていたことは、政府として確認しているのか」とただしましたが、赤羽一嘉国土交通相は、「捜査に影響する可能性がある」として、明らかにしませんでした。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13344.html

[ペンネーム登録待ち板6]   世論調査:「桜を見る会」安倍首相の支持層に起きた「異変 !」

 世論調査:「桜を見る会」安倍首相の支持層に起きた「異変 !」

    データから見える有権者の「本音」

    「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/28(火) 7:00より抜粋・転載)

1月に始まった通常国会で焦点の一つが、安倍晋三首相の「私物化」が指摘されている「桜を見る会」の問題です。

野党の支持層が、批判的なのはわかりますが、朝日新聞の世論調査をみると、安倍首相を支持する層に「異変」が起こっていることがわかりました。

問題が発覚した2019年11月以降の世論調査から、安倍首相支持層の本音を探りました。

(朝日新聞社記者・磯部佳孝)

「桜を見る会」参加したのはどんな人? 首相と一緒の記念撮影、その時の表情

◆安倍政権の対応に「納得できない」73 %

1月25日と26日に行った朝日新聞の世論調査では、「桜を見る会」について、次のように聞きました。

     ◇

【質問】あなたは、「桜を見る会」をめぐる一連の問題で、安倍政権の対応に納得できますか。

納得できませんか。(2020年1月調査)

納得できる(14%)

納得できない(73%)

*その他・答えないは省略

     ◇

「桜を見る会」は一部の時期をのぞいて、首相が毎春、東京・新宿御苑で主催してきました。各界で活躍する人たちを慰労し親睦を深めるのが目的で、当時の吉田茂首相が戦前に開かれていた春の「観桜会」などを参考に、1952年に始めました。

ところが、昨年11月の臨時国会で、「桜を見る会」が問題化します。安倍首相が主催するようになってからは、各界の著名人のほかに、安倍首相の地元の支援者が多く招待されていたとして、野党が安倍首相による「桜を見る会」の「私物化」だと指摘したのです。

こうした批判を受けて、政府は今年の「桜を見る会」の開催を中止しました。安倍首相は招待者の増加について「私自身も反省しなければならない」と陳謝したものの、「私物化」との指摘を払拭するような具体的な説明がされないまま、年を越しました。

◆安倍首相支持層にたまる「不満のマグマ」

1月の世論調査をみると、問題発覚から3カ月たっても、安倍首相の説明に対する有権者の厳しい視線があることがうかがえます。

この間、内閣支持率は11月44%(不支持36%)、12月38%(不支持42%)、1月38%(不支持41%)と推移し、支持は40%を切ったままです。2012年12月に始まった第2次安倍政権では、年末年始を挟んだ12月から1月の内閣支持率は上がることが多かったのですが、今回は横ばいでした。不支持が支持を上回る状況も2カ月連続です。

「桜を見る会」の問題が尾を引いているようです。

それでは、安倍首相の支持基盤と言える内閣支持層と自民支持層は、「桜を見る会」の問題をどう見ているのでしょうか。

     ◇

◆安倍首相の説明に、納得できない、68 % !

【質問】「桜を見る会」について、安倍首相は「私は、招待者のとりまとめなどには関与していない」と説明しています。あなたは、安倍首相の説明に納得できますか。納得できませんか。(2019年11月調査)

納得できる=全体(23%)/内閣支持層(40%)/自民党支持層(37%)

納得できない=全体(68%)/内閣支持層(49%)/自民党支持層(53%)

*その他・答えないは省略

     ◇

◆安倍首相の説明は十分ではない、74 % !

【質問】「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、あなたは、安倍首相の説明は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。(2019年12月調査)

十分だ=全体(13%)/内閣支持層(25%)/自民支持層(21%)

十分ではない=全体(74%)/内閣支持層(61%)/自民支持層(67%)

*その他・答えないは省略

     ◇

【質問】あなたは、「桜を見る会」をめぐる一連の問題で、安倍政権の対応に納得できますか。納得できませんか。(2020年1月調査)

納得できる=全体(14%)/内閣支持層(29%)/自民支持層(24%)

納得できない=全体(73%)/内閣支持層(58%)/自民支持層(62%)

*その他・答えないは省略

     ◇

内閣支持層と自民支持層で、安倍首相や政権に対する否定的な評価が高いままであることがわかります。この問題をめぐっては、安倍首相の支持層にも「不満のマグマ」がたまっていると言えそうです。

通常国会で首相の説明は――

今月20日に始まった通常国会。安倍首相は施政方針演説で、「桜を見る会」の問題には一言も触れませんでした。さらに、首相の施政方針演説に対して各党が質問する代表質問でも、野党の党首らから「桜を見る会」の問題について問われましたが、安倍首相はこれまでと変わらない答弁を続けています。

通常国会では、与野党議員と安倍首相らが一問一答形式でやりとりする予算委員会が1月27日から始まりました。はたして、安倍首相から納得のいく説明があるのでしょうか。

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

    追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。

やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。(編集部・野村昌二)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13345.html

[ペンネーム登録待ち板6]   京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結する !

 京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結する !

    「れいわ・新選組」の改革政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2 月2 日に、京都市長選が、投票日を迎える !

2020年2月2日に、京都市長選が、投票日を迎える。

読売新聞が、現職の門川大作氏が先行との情勢調査を発表した。

国政選挙で多用されている、メディアによる、投票誘導報道である。

反権力勢力の投票意欲を削ぎ、勝ち馬に乗る行動を、誘導するための報道である。

自治体首長選挙の結果は投票率によって激変する。

投票率が下がれば下がるほど、固定層への依存度が高い既得権勢力が有利になる。

2)京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結する !

京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結するはずだ。

現職の門川大作氏は、与野党相乗り候補である。

立憲民主党、国民民主党、社会民主党は、国政で安倍内閣打倒を唱えながら、京都市長選で自公と手を組んだ。

福山和人候補は、共産党の推薦を得ているが、無所属候補である。

与野党相乗り候補の門川陣営は、1月26日付京都新聞に、「大切な京都に、共産党の市長はNO」という全面広告を掲載した。

3)福山候補は、共産党・れいわ新選組の推薦を得ている !

福山候補は、共産党の推薦を得ているが、共産党の候補者ではない。

福山氏に対しては、「れいわ新選組」も推薦している。

安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組むのではなく、共産党を含む、野党の連携が必要である。ところが、立憲民主、国民民主、社会民主は、共産党、れいわ新選組との共闘を拒絶して、自公と手を組んだのである。この図式に、京都市民は、適正な審判を下すべきである。

4)投票率が上昇すれば、福山氏が当選するだろう !

投票率が上昇すれば、共産党・れいわ新選組が推薦の福山氏が当選するだろう。

投票率が低位に抑制されれば、固定票に依存する、門川候補が再選を果たすだろう。

私たちの政治は、私たちが決める。

そのためには、主権者である市民が、必ず選挙に参加するべきである。

反安倍政治の市民は、京都市長選で、自公と手を組む、立憲民主、国民民主、社会民主の行動に対して、明確に異を唱えるべきである。

5)高橋清隆氏は、『山本太郎がほえる

     〜野良犬の闘いが始まった』を公刊した !

反ジャーナリストの高橋清隆氏が、新著を公刊された。

『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』

(オンデマンド (ペーパーバック)、1760円):https://amzn.to/2t3OAUA

「れいわ新選組」代表の山本太郎・前参議院議員の発言30本を集め、反ジャーナリストの高橋清隆氏が、独断と偏見による解説を付したものである。

昨年夏の参院選で、れいわ新選組は、2名の当選者を出し、政党要件を獲得した。

山本太郎氏の全精力を傾けての闘いの成果である。

6)高橋清隆氏は、山本太郎氏の全国行脚に、くまなく足を運んできた !

著者の高橋清隆氏は、山本太郎氏の全国行脚に、くまなく足を運び、自分の目で見て聞いたことを、臨場感をもって、読者に伝える。

メディアが、意図的に報道しないという、逆境を跳ね返して、「れいわ新選組」は、政党要件を獲得した。次の選挙で、メディアは、この政党を報道に乗せざるを得ない。

メディアが伝えないから、知る人は知っているが、知らない人にまで、事実を伝えることが難しい。

全国放送のテレビは、1%の視聴率で、瞬時に、100万人に情報を伝播させている。

リアルな情報伝達では、1000人の集会を、1000回開いて、ようやく100万人への伝達が可能になる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「れいわ・新選組」:政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策

(www.reiwa-shinsengumi.com:2019年7月19日より抜粋・転載)

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします !

◆消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ

555人を奨学金徳政令で救います。

返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律 !最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では24万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。

第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える

防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、

そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も

〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります

〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜。この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの?

〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜。日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。

法人税にも累進性を導入します。

◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。

つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 

原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。

東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。

◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、

◆DV問題

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13346.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「政策連合」の野党共闘で、米国の傀儡政権を打破すべきである !

 「政策連合」の野党共闘で、米国の傀儡政権を打破すべきである !

   鳩山民主党政権破壊の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「れいわ新選組」は、オールジャパン

    平和と共生の改革政策を公約した !

「れいわ新選組」は、昨年夏の参院選で、消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、

原発稼働即時ゼロ、奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償、などの公約を明示した。

これらはすべて、オールジャパン平和と共生=政策連合が、一昨年春の集会で明示した、国政選挙に向けての最重要政策公約である。高橋清隆氏は、この政策連合の運営委員に名を連ねている。

政策を基軸に、野党は共闘して、国政選挙を戦う。

そのための「政策連合」が必要であることを、訴えてきた。

オールジャパン平和と共生が明示した改革政策、これを「れいわ新選組」が、丸ごと採用してくれた。

8)「政策連合」の運動を、日本全体に広げるべきだ !

この「政策連合」の運動を、日本全体に広げることができるのかどうかである。

ここに日本の未来がかかっている。

山本太郎氏の精力的な行動が伝わる、高橋氏の新著に、一人でも多くの市民に、触れていただきたいと思う。

ジャーナリズムについて、高橋氏は、極めて懐疑的な視点を持つのである。

報道機関は、「社会の木鐸」と表現されることがあるが、これはフィクションであると、高橋氏は看破する。

9)AFP、ロイター・トムソン、AP等は、巨大資本傘下の企業だ !

AFP、ロイター・トムソン、APの通信社は、いずれも巨大資本傘下の企業である。

報道機関が、支配権力から生まれている、出自を踏まえれば、ジャーナリズムの正体は、おのずと知れてくる。

高橋氏は、「外圧とその背後にいる、国際資本のために、民族同胞をだますのが、ジャーナリストの本来の任務である」として、自身の肩書きを、「反ジャーナリスト」としている。

2009年に、鳩山民主党によって、画期的な政権交代が実現した。

10 )鳩山民主党による政権交代は、日本政治史における、金字塔であった !

日本政治史における金字塔と、表現できる偉業の成就だった。

しかし、樹立された鳩山内閣は、既得権益勢力の謀略・迫害によって、破壊された。

破壊した主犯は、民主党内部に潜んでいた、守旧勢力であった。

民主党内部の守旧勢力が、鳩山内閣を破壊したのである。

戦後史を、正しく理解するための最重要キーワードは、「逆コース」である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13347.html

[ペンネーム登録待ち板6]   釈放されたA級戦犯達は、対米従属の日本構築を推進してきた !

 釈放されたA級戦犯達は、対米従属の日本構築を推進してきた !

     戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)敗戦直後の占領政策は、1948 年

   以降、対米従属の日本構築に大転換した !

敗戦直後の占領政策は、1948年以降、180度の転換を演じたのである。

「日本民主化」は中止され、「日本非民主化」、対米従属・「日本属国化」に転換された。

その延長線上に、現在の自公体制がある。

「日本民主化」が実行されたのは、1945年から1947年までの、約2年間に限られる。

この短期間に日本国憲法が起草され、公布、施行されたことが、最大の遺産として、現在に引き継がれている。日本国憲法は、「日本民主化政策」の遺産、レガシーであって、1948年以降の米国は、米国自身が生み出した、日本国憲法の無力化に、力を注いできたのである。

12 )釈放されたA級戦犯達は、対米従属の日本構築を推進してきた !

高橋氏は、著書のなかで、「1948年、東条英機ら7人のA級戦犯が、絞首刑に処せられる一方、

19人が、巣鴨刑務所から釈放された。

釈放されたA級戦犯には、岸信介ら元閣僚のほか、笹川良一や児玉誉士夫という、超国家主義団体の指導者も含まれていた。

「逆コース」の中、連合国総司令部(GHQ)は、釈放と引き換えに、日本政治を意のままに制御する、指導者として岸信介を使い、これを側面支援するため、笹川と児玉に、右翼勢力を動かす任務を与えた」と記す。さらに、以下の事実を記す。

13 )米国・CIAが選んだ、対米従属の最初の国は、日本だった !

「CIAから自民党への秘密献金をスクープした、ニューヨークタイムズ記者、ティム・ワーナーは『CIA秘録』(文藝春秋)の中で、「米国・CIAは、1948年以降、外国の政治家を、金で買収し続けていた。しかし、世界の有力国で、将来の指導者を、CIAが選んだ最初の国は、日本だった」

「釈放後、岸信介は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座にまで上り詰めるのである」と記す。」

14 )吉田茂・岸信介・麻生太郎・安倍晋三は、対米従属の日本をつくった !

吉田茂(麻生太郎の祖父)、岸信介(安倍晋三の祖父)、麻生太郎、安倍晋三が、日本政治の上位に居座る構図は、「傀儡政権」の概念なしに理解することができない。

日本は、独立した国家、独立した政権ではないのだ。

同時に野党の多くが、この構造の中での安住の地を見出すことに精力を注いでいる。

立憲民主党、国民民主党、社会民主党に日本政治刷新の目標を委ねることができない状況が生まれている。

15 )多数の日本国民は、マスメディアに操られ、行動を誘導されてきた !

国民の多くが情報源をマスメディアとしてしまっている。

マスメディアに操られ、行動を誘導されることに疑問を持たない国民が多数派を占める。

私は『日本の独立』(飛鳥新社):https://amzn.to/2sYGqg3

で、日本の権力構造を、「米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴン」と表現した。

米国の支配者が日本を支配している。

16 )日本支配の中核を担うのが、官・業・政・電の4者だ !

日本支配の中核を担うのが、官・業・政・電の4者である。

官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業=マスメディアが、米国支配者による、日本政治支配の、片棒を担いでいる。

日本の主権者、市民、庶民が、これを打ち破らねばならない。

その壮大なドラマをこれから展開できるのかどうか。

すべては私たち市民の行動にかかっている。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13348.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国会の質疑:安倍首相の答弁、「募っているが募集はしていない」

 国会の質疑:安倍首相の答弁、「募っているが募集はしていない」

   「桜を見る会」疑惑の深層・真相は ?

「(headlines.yahoo.co.jp  2020年1/28(火) 19:28より抜粋・転載)

BuzzFeed Japan:

◆安倍首相:募っているが、募集はしていない !

安倍首相、「募っているが、募集はしていない」と「桜を見る会」参加者で答弁した。

野党もツッコミ、Twitterでは大喜利に。予算委で答弁する安倍首相。

衆議院予算委員会で1月28日、安倍晋三首相の地元事務所が、「桜を見る会」に支援者らを、幅広く会に招待した問題が、取り上げられ、安倍首相が、「(「桜を見る会」への参加者を)募集ではなく、募っているという認識」と答弁する一幕があった。

◆宮本議員:募るというのは、 募集するというのと同じ !

質問した宮本徹議員(共産)は、「私、もう日本語を、今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは、募集するというのと同じですよ。募集の募は、募るっていう字なんですよ」と切り返した。

◆安倍首相は、答弁してはいるが、答えていない !

この発言が報じられると、Twitterでは「#募ってはいるが、募集はしてない」というハッシュタグが生まれ、大喜利が始まった。「答弁してはいるが、答えていない」「太っているが肥えてはいない」といった投稿が集まり、一時トレンド入りした。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

安倍首相、「募っているが募集はしていない」桜を見る会参加者で答弁。野党もツッコミ、Twitterでは大喜利に

◆宮本議員が示した申込書:「招待者は”募った”」

1月28日の宮本議員の質問の焦点は、安倍政権下で桜を見る会の参加者数が急増した理由だった。

そのうえで、安倍事務所が出した「桜を見る会」の申込書を示して質問を重ねた。

申込書には「ご家族、知人、友人の場合は別途用紙でお申込み下さい。(コピーしてご利用下さい)」と書いてある。

そこから「各界で功労・功績が会った方々を招く」という桜を見る会の趣旨の枠を外れた人々も次々と招かれたのではないかと尋ねた。

「募集しているということについては、いつからご存じだったのですか」という質問に、安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのです」と答えた。

宮本議員は「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」と切り返した。

その後も質疑は続いたが、安倍首相は「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがない」と語るに止まった。

○質疑の主なやりとりは、以下の通り

☆宮本議員「桜を見る会は各界の功績・功労の会った方を招くものですが、安倍事務所の『桜を見る会』の申込書には、功績・功労を書く欄はない。紹介者欄があり、参加者が友人・知人の場合は別途用紙でお申し込み下さい、コピーしてご利用下さいとあります」

「募るというのは、安倍政権下でやったことなんです。招待基準は曖昧ではない。各界の功績・功労がある方。幅広く募るのも代々の慣行ではなく、安倍政権の7年の慣行だということじゃありませんか。幅広くつのる。(申込書の)コピーをどんどん取ってやったということです。幅広くという依頼が内閣官房から来てたんですか」

☆安倍首相「基本的に、幅広くと言うのは偏りがないということでございまして、さまざまな分野で活動しておられる方を含め、事務所には過去の資料が残っていないので詳細は不明ですが、幅広く参加者を募る観点から、このような文書をつかってきたのではないかということでございました」

大西・内閣官房審議官「文言として幅広くというものがあったかどうかは、ちょっと分かりません」

○「総理はいつからご存じでしたか」

「総理はいつからご存じでしたか」

☆宮本議員「このやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつからご存じでしたか」

☆安倍首相「幅広くということをいつから知っていたか、ということでございますか。内閣官房、内閣府から幅広く推薦を依頼される中において、幅広く希望者を募るということで行ってきたというところで、それについては承知をしておりました」

☆宮本議員「内閣府はさきほど、幅広くという文言は記憶がないと答えている。午前中の答弁で、総理は地元事務所がこのやり方で幅広く募っていたことを、いつから知っていたんですかと伺っているわけです」

☆安倍首相「文書(申込書)についてはつまびらかには承知していなかったのでありますが、私の事務所が(招待者を)推薦する過程において相談を受けた場合に意見を伝えたこともありますし、私が把握した各界で活躍されている方を推薦するよう意見を伝えたこともあったということです」

☆宮本議員「この文書は見たことはなかったということですが、幅広く招待している、募っている、募集していることについては、これは推薦しているというわけではないですよ。募集しているということについては、いつからご存じだったのですか」

○安倍首相:「募集している認識ではない」

☆安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのです」

☆宮本議員「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ。総理がさっきから募っているというのは募集しているということなんですよ。その認識がなく、募るという言葉を使ってらっしゃったんですか」

☆安倍首相「あの、それはですね、つまり、事務所がですね、ま、いわば今までの、ですね、経緯の中において、それにふさわしい方々に声をかけていると。そこで、それぞれが桜を見る会に参加するかどうかについて伺っている、そういう意味において募っている、ということでございます」

☆宮本議員「ふさわしい方に声かけてるんじゃないですよ。これ見てくださいよ。コピーしてください、知人や友人を誘ってくださいって書いてあるんですよ。これが『募る』っていうことなんじゃないですか。実態は、(推薦に)ふさわしい方に声をかけているだけじゃなくて、知人や友人を含めてどんどん誘って下さいと総理の地元事務所がやってきたということじゃないですか」

○安倍首相:「いずれにせよ名簿は残っていない」

「いずれにせよ名簿は残っていない」

☆安倍首相「あの、いわば、それにふさわしい方ということでですね、いわば募っているという認識があったわけでございまして、例えば新聞等に広告を出して、どうぞということではないんだろうというわけでございます。そのうえで申し上げますが、最終的に内閣官房及び内閣府でとりまとめを行っているという認識であります」

☆宮本議員「友人知人を募っていけば際限がないと思うんです。コピーを取って下さいと書いてある。これについてはふさわしい人以外にも声が掛かるというやり方ではないですか」

☆安倍首相「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがないところでございますが、やり方において、参加者を募るやり方において、先ほど申し上げた観点で募っていると私は承知しております」

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13349.html

[ペンネーム登録待ち板6]   河井案里議員が選対スタッフに“口裏合わせ”要求 !

 河井案里議員が選対スタッフに“口裏合わせ”要求 !

    秘書を自宅に行かせ、「弁護士に連絡して」

    河井案里議員の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/28(火) 14:37より抜粋・転載)

週刊朝日の記事:

自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)の陣営が昨夏の参院選で車上運動員らに法定上限を超える報酬を支払ったとされる疑惑で、安倍晋三首相は27日、国会で「ご自身が疑惑の原因を作ったのではないか」と野党から追及された。党本部が通常の10倍となる1億5千万円もの選挙資金を河井陣営に提供したから公選法違反疑惑を招いたという理屈だ。

昨夏、案里議員の選挙対策本部を仕切ったとみられる夫の克行前法相は当時、首相補佐官。河井夫妻への異様な肩入れぶりを国会で追究された安倍首相は「私の秘書が、私の指示によって応援に入った」と山口県の地元事務所の秘書が案里議員の選挙を応援したことを認めた。

 しかし、その案里議員が選対スタッフに”口裏あわせ”を要求したという新たな「疑惑」が本誌の調べで明らかになった。

「年末から1月にかけて、案里議員サイドからすりあわせを求める接触が何度もあり、困惑している」

 こう語るのは昨夏、案里議員の選対でスタッフとして働いたAさんだ。記者に自身の携帯電話の履歴を見せてくれた。その中には案里議員からの着信もあった。

 案里氏は国会で20日、記者団に「(秘書らが)誰がいつどのように呼ばれているかは一切知らされていない。弁護士の助言もあり、秘書との事件についての接触は一切行っていない」と述べていた。

 Aさんはこう続ける。

「『秘書との事件についての接触は一切行っていない』という彼女の説明はまったく違います」

 Aさんの携帯の着信履歴には、昨年12月23日から案里議員、その秘書、克行議員の元秘書らの名前が並んでいた。

「広島地検から呼び出され、事情聴取されて数日後。克行議員の秘書のMさんから電話が入りました。12時38分と13時29分の2回でした。そして、同じ日の夜、私の親族に案里議員が19時45分に連絡。その後、Mさんが20時8分に電話してきた」

 Aさんはすでに広島地検の取り調べを受けていたため、余計なことに巻き込まれたくないと、電話には応答しなかった。だが、取り調べの状況など詳しくは知らないAさんの親族は、Mさんからの電話に応答したという。親族はこう証言する。

「Mさんは『とにかく案里議員に電話をしてほしい』と何度も話し、電話は切れました」

 だが、Aさんが案里議員に連絡をすることはなかった。その後、12月24日の13時46分、14時8分、14時46分と3度続けて、案里議員の秘書、Tさんから着信は入った。そして27日には12時58分、Aさんの親族の電話が鳴った。案里議員本人からの着信で留守電に「河井案里です。えー、ちょっと大事なことがあるので、電話もらえますか?」という音声も残されていた。18時4分―。Aさんにも案里議員から着信があった。

「大事なことと案里さんは留守電にメッセージを残していた。捜査を受けている時にこんなことを言われ、ますます不安になりました。返答せずにいると、自宅に秘書がやってきたのです」(Aさん)

 すると、年が明けた1月3日、Aさんが自宅でくつろいでいた時、玄関のインターホンが鳴った。応答すると克行議員の秘書だったFさんが玄関先に立っていた。

「案里さんが『私たちの弁護士に電話してもらえないか』『話をすり合わせてほしい』と言っておられるので、お願いします」

「私たちも、年明けすぐに取り調べで大変です」

 Fさんはこう話すと、立ち去ったという。

「正月早々から、大変だなと思いました。Fさんは広島地検の取り調べで、かなり参っている様子で気の毒に思いました。でも、私は案里議員、弁護士には連絡をしませんでした。広島地検の取り調べで、口裏合わせのようなことをすると犯人隠避になりますよと、くぎを刺されていたからです」(Aさん)

 1月8日にもFさんは、Aさんの自宅にやって来て、「(河井夫妻の)弁護士の電話番号です」と、メモを残して帰ったという。

 翌9日、Aさんの親族が、新年会に出席したら偶然、克行議員の秘書だったMさんと一緒になった。親族はこう話す。

「Mさんはその場で私に『案里議員がAさんと話したいと言っています。必ず、電話してください。Aさんと(案里議員の)弁護士が話をして、話を合わせたいそうです』と繰り返し、頼んできました」

 しかし、Aさんは河井夫妻の弁護士に連絡をしなかったという。

「私は何をすり合わせるのか、なぜ河井夫妻の弁護士に電話をしなきゃいけないのか、よく理解できません。広島地検には、自身の経験、記憶をそのまま話しています。河井夫妻に問題がなければ、私とすり合わせる必要はありませんよ」(同前) 

 河井案里議員に取材を申し込んだところ、「(中略)弁護士とも相談し、まずは捜査に対してしっかり協力し、説明をしていくこととしました。何卒ご理解をお願いいたします」との回答だった。

夫の克行議員にも質問状を出したが、案里議員と同じ文面の回答文だった。
(今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事:

(参考資料)

○河井案里参院議員が診断書提出 ! 自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

○適応障害とは ?

適応障害:適応障害は、ある特定の状況や出来事が、その人にとって、とてもつらく耐えがたく感じられ、そのために気分や行動面に症状が現れるものです。たとえば、「憂うつな気分」や「不安感が強く」なるため、涙もろくなったり、過剰に心配したり、神経が過敏になったりします。また、無断欠席や無謀な運転、喧嘩、物を壊すなどの行動面の症状がみられることもあります。

ストレスとなる状況や出来事がはっきりしているので、その原因から離れると、症状は次第に改善します。でもストレス因から離れられない、取り除けない状況では、症状が慢性化することもあります。そういった場合は、カウンセリングを通して、ストレスフルな状況に適応する力をつけることも、有効な治療法です。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人はストレスに感じることがほかの人はそうでなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただしストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。つまり、適応障害は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。

◆適応障害のサイン・症状

適応障害にはどんな症状があるのでしょうか?こちらもICD−10の診断ガイドラインを見ますと、抑うつ気分、不安、怒り、焦りや緊張などの情緒面の症状があります。置かれている状況で、何かを計画したり続けることができないと感じることもあるでしょう。また行動面では、行きすぎた飲酒や暴食、無断欠席、無謀な運転やけんかなどの攻撃的な行動がみられることもあります。

子どもの場合は、指しゃぶりや赤ちゃん言葉などのいわゆる「赤ちゃん返り」がみられることもあります。不安が強く緊張が高まると、体の症状としてどきどきしたり、汗をかいたり、めまいなどの症状がみられることもあります。

適応障害ではストレス因から離れると症状が改善することが多くみられます。たとえば仕事上の問題がストレス因となっている場合、勤務する日は憂うつで不安も強く、緊張して手が震えたり、めまいがしたり、汗をかいたりするかもしれませんが、休みの日には憂うつ気分も少し楽になったり、趣味を楽しむことができる場合もあります。

しかし、うつ病となるとそうはいかないことがあります。環境が変わっても気分は晴れず、持続的に憂うつ気分は続き、何も楽しめなくなります。これが適応障害とうつ病の違いです。持続的な憂うつ気分、興味・関心の喪失や食欲が低下したり、不眠などが2週間以上続く場合は、うつ病と診断される可能性が高いでしょう。

◆適応障害の治療について

適応障害の治療はどんなことをするのでしょうか? まず、治療のひとつは「ストレス因の除去」になります。またストレスをストレスと感じる人とそうでない人もいるように、ストレス耐性は人それぞれ異なります。治療はここにアプローチすることになります。つまり、「ストレス因に対しての本人の適応力を高める」方法です。さらに「情緒面や行動面での症状に対してアプローチ」することもあります。

では実際にはどんなことをするのでしょうか?

◆ストレス因の除去

ストレス因の除去とは、環境調整することです。たとえば暴力をふるう恋人から離れるために、ほかの人に助けを求めるなどがこれにあたるでしょう。ストレス因が取り除ける、あるいは回避できるものであればいいのですが、家族のように動かせないもの、離れるのが難しいものもあります。こうなるとストレス因の除去だけではうまくいきませんので、次のステップも必要となります。

◆本人の適応力を高める

ストレス因に対して本人はどのように受け止めているかを考えていくと、その人の受け止め方にパターンがあることが多くみられます。このパターンに対してアプローチしていくのが認知行動療法と呼ばれるカウンセリング方法です。また現在抱えている問題と症状自体に焦点を当てて協同的に解決方法を見出していく問題解決療法もあります。この認知行動療法も問題解決療法も、治療者と治療を受ける人が協同して行っていくものですが、基本的には治療を受ける人自身が主体的に取り組むことが大切です。

◆情緒面や行動面への介入

情緒面や行動面での症状に対しては、薬物療法という方法もあります。

不安や不眠などに対してはベンゾジアゼピン系の薬、うつ状態に対して抗うつ薬を使うこともあります。ただし適応障害の薬物療法は「症状に対して薬を使う」という対症療法になります。根本的な治療ではありません。つまり適応障害の治療は薬物療法だけではうまくいかないことが多いため、環境調整やカウンセリングが重要になっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13350.html

[ペンネーム登録待ち板6]   IR疑惑・河合夫妻の疑惑について、野党が厳しく追及するのは当然の責務だ !

 IR疑惑・河合夫妻の疑惑について、野党が厳しく追及するのは当然の責務だ !

    IR疑惑・河合夫妻の疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相が逃げ回ってきた、予算委員会での質疑が始まった !

通常国会が召集され、いよいよ予算委員会での質疑が始まった。

安倍首相が逃げ回ってきた、予算委員会での質疑である。

安倍首相は、事務方が用意した原稿を、繰り返し読み上げるだけである。

安倍首相は、自分の言葉で説明できないのが、実態である。

安倍首相は、類似した質問が繰り返されるが、紙に書かれた文章を、繰り返し読み上げるだけである。

無為に時間が費やされる。

貴重な国会審議の時間が、安倍首相の政治私物化問題にばかり、割かれているとの批判が生じる。

2)安倍首相が、疑惑に対して明確な証拠を、

    提示しないから、審議に、長時間かかる !

この指摘は正しいが、原因は、疑惑を追及する野党の側にあるわけではない。

安倍首相が、疑惑に対して明確な証拠を、提示しないから、審議に、長時間が費やされるのである。

ホテルニューオータニで開催された「桜を見る会」前夜祭は会費が、5000円だった。

ホテルの一般顧客はこの価格でのパーティー開催が不可能だ。

安倍晋三後援会が主催して参加者から、5000円の参加費を徴収したが実費はこれをはるかに上回っていたのではないかとの疑惑がある。ホテル側は見積書、明細書が存在することを示唆しており、安倍事務所が明細書を公開すれば疑惑はすべて解消される。

その明細書を開示しないから疑惑が深まり、審議時間が長くなる。

3)安倍首相:ホテルニューオータニから、

    800 名もの参加者全員への領収書を手交した !

安倍首相は、ホテルニューオータニから、800名もの参加者全員への領収書を手交したとしているが、その領収書現物が1枚も確認されていない。

領収書とされる書類はいくつか出回っているとのことだが、ホテルニューオータニは手書きの領収書は存在しないとしており、出回っている「領収書」とされる書類はニセモノであると見られている。

800枚も手交された領収書の現物が、1枚も確認されていないことから、領収書を手交したという話自体が、ウソではないか、との疑惑が広がっている。

4)実費よりも低い価格での飲食饗応をして

    いれば、公職選挙法違反の疑いが強い !

細かな話だと批判する者がいるが、ものごとの軽重を理解できない、虚(うつ)け者である。

実費よりも低い価格での飲食饗応をしていれば、有権者への利益供与、利害誘導に当たり、公職選挙法違反の疑いが強い。

ホテルニューオータニが実費よりも少ない金額しか受領していなければ政治資金規正法に抵触する可能性がある。

「政治とカネ」の問題が重要であるとの前提に立つなら、この事案は軽い問題でない。

問題はこれにとどまらない。

河合克行元法相、河合案里参院議員の陣営が法定額を超える資金を選挙スタッフに供与していた事案も公職選挙法に抵触する可能性がある。

5)河合克行元法相・河井議員は、説明責任をまったく果たしていない !

河合克行元法相と河合案里参院議員は、説明責任をまったく果たしていない。

元内閣府政務官の秋元司衆院議員は収賄の疑いで逮捕、勾留された。

安倍内閣が推進するIR事業に関する汚職事案だ。

IR事業は、利権の温床であることが、改めて確認されている。

安倍首相による政治私物化事案、河合克行元法相、河合案里参院議員夫妻による公職選挙法違反疑惑、IR汚職事件など、安倍内閣の失態が鮮明である。

6)IR疑惑・河合夫妻の疑惑について、

    野党が厳しく追及するのは当然の責務だ !

これらの重大事案について、野党が厳しく追及するのは当然の責務である。

他の政策課題についての審議を行うために、安倍内閣が積極的に情報を開示することが求められている。情報を開示しないから、審議時間が無為に費消されてしまう。

このような問題に長時間を充当するべきでないと批判する者は、安倍内閣の情報開示拒絶姿勢を厳しく糾弾するべきだ。

問題を追及する野党を批判するのは筋違いも甚だしい。

検察当局が森友・加計疑惑を刑事事件として立件しなかったことがそもそもおかしい。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○IR汚職事件:秋元司衆院議員を再逮捕へ ! 収賄容疑額、計700 万円に !

(www.asahi.com:2020年1月14日 5時00分より抜粋・転載)

カジノを含む、統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、衆院議員の秋元司容疑者(48)を、贈賄側の中国企業「500ドットコム」側からの別の収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。

◆賄賂の総額は、約700万円 !

講演料や中国の本社訪問の旅費などの名目で、計三百数十万円の賄賂を受け取った疑いがあるとみて、勾留期限の14日にも再逮捕する。

最初の逮捕容疑と合わせて、賄賂の総額は、約700万円にのぼる見通し。

◆秋元議員の講演料を、200万円に増額 !

 秋元議員は、2017年8月4日、「500ドットコム」社が、那覇市で開いた、IR誘致のシンポジウムで、同社の最高経営責任者とともに講演した。関係者によると、同社側は、秋元議員が、3日後に内閣府の副大臣に就任することを知り、50万円の予定だった講演料を、200万円に増額。

200万円は、秋元議員の元秘書が、代表を務める都内の芸能会社「ATエンタープライズ」に振り込まれていたという。

 シンポから4カ月後の12月には、秋元議員は、「500ドットコム」社が準備した、プライベートジェットで、広東省・深圳の同社本社を訪問した。

経営トップと面会したほか、同省と隣接する、マカオのカジノも視察したという。特捜部は、中国訪問に同行した、自民党の白須賀貴樹・衆院議員(44)と勝沼栄明・前衆院議員(45)の地元事務所も捜索し、任意で聴取している。

○買収の原資か ? 河井前法相夫妻「選挙資金」

1 億5 千万円の「入出金記録」を入手した !

(bunshun.jp:2020/01/22より抜粋・転載)

週刊文春:河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。

「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万〜2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」(自民党広島県議)

 それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。

「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」

(捜査関係者)

捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられる“入出金記録”だ。小誌が捜査関係者に接触を繰り返し、ついに入手したその写しには、驚くべき数字が並んでいた。

〈【第七】4月15日 15,000,000  5月20日 30,000,000 

6月10日 30,000,000

【第三】6月10日 45,000,000  6月27日 30,000,000〉

第七とは自民党広島県参議員第七選挙区支部のことで、代表者は案里氏。一方の第三は、克行氏が代表を務める自民党広島県第三選挙区支部。つまり夫妻の政党支部に、参院選前のわずか3カ月間で計1億5000万円が振り込まれているのだ。

「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」

(自民党関係者)

「週刊文春」の取材によれば、溝手氏に党本部から提供された選挙資金は、案里氏の10分の1だったという。

河井夫妻それぞれの事務所に聞くと、「法令に従い適正に処理し、その収支を報告書に記載し報告する予定です」とそろって文書で回答した。

 1月23日(木)発売の「週刊文春」では、河井克行氏が案里氏の選対の実質的トップだったことを示す証拠LINEや、これまでまったく報じられていない新たな運動員買収疑惑、4名の秘書軍団を広島入りさせるなど安倍首相がいかにして案里氏を当選させたのか、などについて、5ページにわたって詳報している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13351.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党の追及も決め手を欠いているが、安倍暴政は、日本衰退の象徴だ !

 野党の追及も決め手を欠いているが、安倍暴政は、日本衰退の象徴だ !

    森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)検察は、森友学園の篭池泰典氏夫妻

   だけを逮捕し、10ヵ月・勾留、起訴した !

検察は、森友学園の篭池泰典氏夫妻だけを逮捕、勾留、起訴した。

勾留期間は、10ヵ月に及んだ。

その一方で、財務省が、14の公文書の300箇所を、改ざんした罪は、無罪放免にされた。

時価10億円の国有地を、タダ同然で払い下げた、財務省の背任事案も無罪放免とされた。

安倍首相は自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めると明言したが、その後、自分や妻が関わっていたことを明言したにもかかわらず、総理の座と議員の座に居座っている。

これが、日本政治中枢なのだから、日本衰退は、避けられない。

安倍暴政は、日本衰退の象徴と言って過言でない。

8)野党の追及も決め手を欠いているが、安倍暴政は、日本衰退の象徴だ !

しかしながら、野党の追及も決め手を欠いている。

決定的な証拠を掴まなければ安倍内閣を追い詰めることができない。

昨秋の臨時国会には極めて重要な日米FTA協定批准案が上程された。

「桜を見る会」疑惑が拡大し、野党は、安倍首相出席の予算委員会での、集中審議を求めた。

与党がこれに応じない限り、すべての国会審議を、拒絶する対応を、取ることが出来る状況だった。

売国協定である、日米FTAの批准を阻止するには、審議を遅らせるしか、野党には、効果的な対応策がない。委員会採決を、先送りできる絶好のチャンスだった。

9)野党は腰砕けになり、日米FTAの批准に

     ついて、委員会採決、本会議採決を容認した !

ところが、野党は腰砕けになり、委員会採決、本会議採決をあっさり容認した。

こうなると桜疑惑の拡大は、国民の目が日米FTAに向かわぬよう、目くらましにするためのものということになり、野党が与党に協力しているという図式になる。

実際、旧民主党の対応を見ると、この疑いを完全には払拭できない。

与党に対峙する素振りを示して、テーブルの下で手を握る。

こんな学芸会政治が行われてきた。

10 )大部分の野党議員は、自分が議員として、安泰な生活を送る事を優先する !

野党議員は、国民のために政治を、刷新することを目的とせず、自分が議員として、安泰な生活を送る事を優先する。政治の表舞台では、茶番が演じられることになる。

野党は臨時国会末尾で内閣不信任案提出を見送った。

政府は、内閣不信任案提出は衆院解散の根拠になると明言した。野党が、本当に政治刷新の意思を持つなら、不当な衆院解散でも、受けて立つ気概を示すことが必要だ。

11 )立憲民主党を中心とする野党は、内閣不信任案を提出するのをやめた !

ところが、立憲民主党を中心とする野党は、内閣不信任案を提出するのをやめた。

解散総選挙になり、失業することを恐れたのだろう。

このような腰砕け対応では日本政治を永遠に刷新できない。

立憲民主と国民民主が、合流しなかったことは、吉報である。

元の木阿弥民主党に回帰するなら、日本政治刷新のチャンス自体が、消滅してしまう。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13352.html

[ペンネーム登録待ち板6]   あいまい野党に期待せず、改革的市民の力を結集すべきだ !

 あいまい野党に期待せず、改革的市民の力を結集すべきだ !

     安倍政治・改革的政策連合の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )自公と手を組む勢力が、自公の対抗勢力になる事は、喜劇だ !

京都市長選挙で、自公と手を組む勢力が、自公の対抗勢力になるというのは、喜劇(思わず笑ってしまうような出来事)でしかない。

どちらに転んでも、日本の既得権益勢力の利権は、守られることになる。

自公政権がさらに、長く続けば、国民のための政治ではなく、大資本のための政治、官僚機構のための政治、そして、利権政治勢力のための政治が、永遠に持続してしまう。

国民のための政治を構築するために、既得権勢力による、日本政治支配の構造を、打破しなければならないのである。

13 )国民のための政治を構築するために、消費税率を5 %に戻すべきだ !

真っ先にやらねばならないことは、消費税率を5%に戻す事である。

菅直人内閣、野田佳彦内閣の過ちを正すところから、スタートしなければならない。

そして、経済の分配の構造を変えるべきである。

フルタイムで働くのに年収が、200万円に届かない人が、1100万人もいるのに、企業トップが何億、何十億円もの所得を得るのはおかしい。

経済活動で得られた果実の分配を、公正にするべきである。

14 )最重要な事は、法律で保障する

    最低水準の賃金を引き上げる事だ !

何よりも大事なことは、法律で保障する最低水準の賃金を引き上げる事である。

現在790円の最低賃金を、時給・1500円に引き上げるべきである。

全国一律で、時給・1500円を最低賃金にするべきである。

中小零細企業には、政府が助成金を支出する必要がある。

15 )重要課題は、原発稼働を即時ゼロにする事である !

もうひとつの重要課題は、原発稼働を即時ゼロにする事である。

フクシマの悲劇を繰り返さないという明確な決意がないなら、あまりにも愚かだ。

CO2の論議の前に原発稼働即時ゼロを実現する。

CO2だけを叫んで原発を肯定するのはバランスを欠いた見識である。

16 )「改革的政策連合」を基軸に、市民と政治勢力が、結集するべきだ !

明確な、反安倍政治の政策を基軸に、市民と政治勢力が結集するべきである。

これが野党と国民の「政策連合」である。

既存のあいまいな野党には、もう期待しない方がいい。

明確な政策基軸の下に新しい結集を図る。これが「政策連合」だ。

「政策連合」こそ、日本を変える原動力になるのである。

(参考資料)

○安倍政治の重大な問題が、三つある !

    反安倍政治の「政策連合」が重要だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍政治を刷新するためには、「たしかな野党」

    が、勝利を収める事が、極めて重要だ !

2020年・政治決戦を勝ち抜くために、「たしかな野党」が、勝利を収める事が、極めて重要である。

安倍政治の重大な問題が、三つある。

第一は憲法破壊を進めていること。第二は原発稼働を推進していること。

第三は弱肉強食を推進していること。この安倍政治の三つの基本路線に問題がある。

当然のことだが、これらに賛同する主権者は、存在する。

◆安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者は、多数存在する !

しかし、この安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者も、多数存在する。

だからこそ、安倍政治に対峙する政治勢力と、主権者が結集することが、重要なのである。

安倍政治に対峙する政党は、この反安倍政治・改革政策の基本路線を明示するべきである。

安倍政治の憲法破壊、原発稼働、弱肉強食経済政策に賛同する、あるいは容認する政治勢力は、そのことをはっきりと明示するべきである。

◆「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制に、反対する市民は、多数だ !

「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制に、反対する市民、主権者が多数存在する。

この改革的主権者、市民が結集する必要がある。

共産党に対して、資本主義を全面的に否定するのではないか、との警戒感を持つ人もまた多い。

したがって、共産党単独で、政権を持たせてはならないと、考える人は多いだろう。

だからこそ、重要になるのが「政策連合」なのである。

◆野党共闘で、重要になるのが、反安倍政治の「政策連合」である !

@ 憲法破壊をさせない、A原発を稼働させない、B消費税率を、まずは5%に引き戻す、ことで連合を組むべきである。

共有できる改革政策で連合結成し、大同団結の基軸にするべきである。

京都市長選には、京都市のすべての有権者が、参加するべきである。

すべての市民が選挙に参加して「与野党馴れ合い」についての、判断を示すべきである。経済政策においては、すべての市民に保障する、最低ラインの引き上げを、重視することが重要になる。

◆「たしかな野党」を、しっかりと育てる

    事が、日本政治刷新に重要な事だ !

公立中学校の学校給食を、実施していない自治体は少ない。

学校給食実施は、すべての市民に保障する、最低ライン引き上げにつながる施策である。

2020年・政治決戦を勝ち抜くために、必要な存在は、「たしかな改革的野党」である。

「あいまいな野党」を排して、「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新につながる、たしかな道である。

○消費税は、社会保障制度維持と財政再建

    のために推進との公言は、「国家の嘘」だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆「政策連合」主導の流れを、国政にも広げるべきだ !

「政策連合」主導の流れを、国政にも広げる必要がある。

京都市長選挙での福山和人候補の勝利が、日本政治の流れを転換させる、最重要の発火点になるだろう。消費税は、1989年度に導入された。

1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円、所得税・住民税減収が、275兆円である。

◆大企業・高額所得者の法人税・所得税等

    は、31年間で、573兆円も大減税された !

消費税収累計額397兆円に対して、大企業・高額所得者の法人三税および所得税・住民税減収累計額=大減税額の合計値は、573兆円に達する。

この大企業・高額所得者への大減税の数値・573兆円が、消費税増税の真相=深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は、大企業・高額所得者の法人税大減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのである。

◆消費税は、社会保障制度維持と財政再建

    のために推進との公言は、「国家の嘘」だ !

自民党政権・自公政権下、消費税は、社会保障制度維持と財政再建のために推進されている、という「国家の嘘」が、流布されてきた。

しかし、この二つの説明は、いずれも「完全なる嘘」である。

社会保障制度拡充のために、消費税増税を実行してきたというのに、現実には、消費税増税のたびに社会保障制度が、圧縮されてきている。

公的保険医療を利用する際の、被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。

ところが、消費税の税率が、3%から5%に引き上げられた、1997年4月に、窓口負担が1割から2割に引き上げられた。―この続きは次回投稿しますー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13353.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「桜見る会」資料:内閣府8カ月隠す !昨年5月に把握、野党追及は必至 !

 「桜見る会」資料:内閣府8 カ月隠す ! 昨年5月に把握、野党追及は必至 !

     「桜を見る会」疑惑の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/29、18:27より抜粋・転載)

共同通信:内閣府が、安倍首相主催の「桜を見る会」招待者数の、内訳を記した資料の存在を、昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も、国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが、1月29日、分かった。

この資料を、国会に提出したのは、今年1月21日で、「桜を見る会」を巡って、招待者数の肥大化などが、国会で問題視されていたにもかかわらず、約8ヶ月間も、国会や菅官房長官に、隠していた形である。菅官房長官にも、1月20日まで、知らせていなかった。

「公文書の隠ぺい」として、批判が強まるのは、必至である。

 野党側が、「資料の隠蔽」と批判を強めるのは、必至である。内訳資料は、2014〜19年の招待者について「各界功績者(総理大臣等)」「各界功績者(各省庁)」など、区分ごとに人数を記したものである。

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

     追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で、行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。

元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。

また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○「桜を見る会」・カジノの疑惑、 野党結束し追及 !

逃げ回る、安倍首相、説明拒否を“連発” !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月28日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相と全閣僚出席の衆院予算委員会での論戦が、1月27日、始まりました。

野党からは立憲民主党、国民民主党などの共同会派の議員が、首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件など、安倍首相を直撃する疑惑を次々と追及。

安倍首相らは、“セキュリティー(安全)”“営業秘密”“記録廃棄”“個人情報”“捜査中”などを口実にことごとく答弁を拒否。疑惑の説明責任を果たさず、まともな反省の言葉もない不誠実な姿勢に終始しました。

 「桜を見る会」野党追及本部事務局長の黒岩宇洋議員は、招待者名簿の電子記録の廃棄についてログ(記録)を確認するよう要求。公職選挙法違反、政治資金規正法違反が疑われる前夜祭の明細書や参加者の出欠などについて説明を求めました。

 菅義偉官房長官は「ログを調べる必要はない」「国家機密にかかわる情報を含めて調査することになり、漏えいの危険が増す」などと答弁。前夜祭の明細書などについては、安倍首相が「(ホテル側の)営業上の秘密もある」「記録が残っていないので(前夜祭の出席者の)詳細は確認できない」などと述べました。

 黒岩議員は「名簿の廃棄記録や明細書、領収書は(疑惑を否定する)安倍首相の主張を裏付ける有利な証拠だ」として、その証拠を隠そうとする異常な姿勢を厳しく批判しました。

 今井雅人、大西健介両議員はマルチ商法会社「ジャパンライフ」の会長(当時)に送られた招待状に付された受付番号「60」について追及。

内閣府の大塚幸寛官房長は「招待者名簿も廃棄するため、個別の番号の意味については定かではない」などと答弁。安倍首相は「個人情報に関する情報」を理由に説明を拒否しました。

 カジノ担当の内閣府副大臣だった、秋元司容疑者が逮捕された、カジノ汚職をめぐっては、野党追及本部長の大串博志議員が、カジノ解禁の経緯などについて追及した。

「秋元元副大臣が、(カジノ)業者と会っていたことは、政府として確認しているのか」とただしましたが、赤羽一嘉国土交通相は、「捜査に影響する可能性がある」として、明らかにしませんでした。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13354.html

[ペンネーム登録待ち板6]  立民・枝野代表:安倍首相のポチか ?棚橋予算委員長の議事進行を強く批判 !

 立民・枝野代表:安倍首相のポチか ?

   衆議院・棚橋予算委員長の議事進行を強く批判 !

    枝野代表の見解・詳報は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年1月28日 18時52分より抜粋・転載)

衆議院予算委員会の運営について、立憲民主党の枝野代表は、自民党の棚橋委員長の議事進行が与党寄りで不公平だとして「安倍総理大臣のポチなのか。恥を知れ」と強く批判しました。

衆議院予算委員会の運営をめぐって野党側は、野党議員が安倍総理大臣に答弁を求めた質問でほかの閣僚に答えさせるなど、自民党の棚橋委員長が与党寄りの議事進行をしていると理事会で指摘し、改善を求めています。

これについて立憲民主党の枝野代表は党の常任幹事会で「棚橋委員長は与党寄りの運営を当然としてはばからない。“そろそろ入閣したい”と安倍総理大臣にしっぽを振るポチなのか。恥を知れ」と強く批判しました。

また「桜を見る会」をめぐる安倍総理大臣の答弁について、「支離滅裂だ。今までも何度もあぜんとしてきたが、いくらなんでもひどすぎる」と述べ、さらに追及する考えを示しました。

○衆院の棚橋予算委員長:「ポチと呼ぶな」 立憲・枝野代表発言に反発 !

(www.jiji.com:2020年01月29日17時39分より抜粋・転載)

 衆院予算委員会の棚橋泰文委員長(自民党)は29日の同委理事懇談会で、立憲民主党の枝野幸男代表から「ポチ」呼ばわりされたことについて「人を人とも思わぬ侮辱に憤りを感じている」と反発した。自民は立憲に謝罪と撤回を要求。野党は棚橋氏のさばきが政府寄りだとして改善を訴えた。

【藤井裕久氏の官界・政界57年】参院を「地方代表」の府に 〜首相の改憲、アベノミクスを批判〜

 立憲など主要野党は、予算委で安倍晋三首相の答弁を求めても閣僚を指名したり、野党の拍手を制止したりする棚橋氏の行為を問題視。枝野氏が28日の党会合で「首相に尻尾を振っているポチ」と批判した。理事懇で自民は「極めて不適切な言葉だ」と非難した。

○「相変わらず支離滅裂、論理的整合性の取れない、

  無茶苦茶な答弁。審議を通じて矛盾を明らかにしていく」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年1月22日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、1月22日、安倍総理の施政方針演説に対する代表質問の後、記者団の取材に応じました。冒頭の発言と、記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

(枝野代表冒頭発言)

 代表質問ということで、この国会で残念ながら最も大きなテーマになっている桜を見る会、カジノ、2閣僚の辞任などについて、改めてこれまで問題になってきたことを問いただしましたが、残念ながら相変わらず支離滅裂、論理的整合性の取れない、無茶苦茶な答弁しかできなかったことを大変残念に思っております。

 言い訳がこうしためちゃくちゃなものだということを改めて確認できましたので、これから補正予算、そして本予算の審議を通じて、同僚議員がしっかりと、細かく、その矛盾を皆さんの前に明らかにしていく、そのスタートラインには立てたのではないかと思っております。

 また、今の政権とは違うもう一つの政権の選択肢について、私なりの思いを訴えることができたと思っております。これをベースにして、党内外でしっかりと肉付けをして、政権の選択肢として、今の政権よりもしっかりとした国民一人ひとりの暮らしの豊かさを作っていくことができる、というビジョンをさらにブラッシュアップしてまいりたいと思っています。

◆「桜を見る会」について

Q:桜を見る会について総理に辞任を求めたが、その回答がなかったことについて

枝野代表:今日も支離滅裂な、辻褄の合わない言い訳を繰り返しておられました。何とかそういったことでごまかそうとしておられるんだと思いますが、国のリーダーがこうした姿勢では、社会のモラルを本当に回復不能なところまで破壊しかねない状況であるという自覚がないことを残念に思います。

◆実質賃金について

Q:実質賃金について民主党政権時の回復傾向に触れつつ、いつまでにどう増やすのか総理に質問した際に、総理は民主党政権下でデフレが進行していたと主張し「当時の改善を持ち出すのはデフレを自慢するようなものだ」と答弁したことへの受けとめを

枝野: 7年やってもデフレから脱却していないですよね。それなのにその話と矛盾している。何でも前政権のせいにして言い逃れをしようという、いつものみっともない姿勢が出ただけだと思っています。

◆質問項目について

Q:玉木代表が「枝野代表と質問項目について打ち合わせをした」と代議士会で発言していたが、質問内容のすみ分けなどは

枝野: 国対はもう一体化しておりますので、それぞれの準備のプロセスの中で、自然に違和感なくすみ分けができたと思っています。私の方が先にやらせていただきましたので、どちらかというと大局的な観点から質問をさせていただき、その上で玉木代表から、より具体的なところで厳しく問いただしていただいて、全体として非常に良かったんじゃないかと思います。

◆明細書の開示について

Q:桜を見る会に関して明細書の開示を求めたが、相変わらず資料提供を拒む姿勢への受けとめと、端末ログの提出を「セキュリティの問題で開示できない」と拒否した答弁について

枝野: 「やりたくないから出さないんだ」という答えでしかないと思っています。申し上げました通り、ホテル側には発注者の求めに対して、事後的であっても明細等を発行しなくてはならない義務があると認識をしています。ホテル側が拒否をされるのか、ホテル側にきちんと皆さんも取材していただきたいと思いますし、本当にホテル側が拒否しているならば、国会に来ていただいて証言をしていただく必要があると思いますが、そんなことはないと思っています。発注者が出してくださいとお願いをすれば出すはずです。

 それからログについては、本当にセキュリティ上の問題になるような性質のものであるかどうか、そのこと自体、非常に疑わしいと思っておりますし、もしそういう部分があるとしたら、その部分を部分的に黒塗りするなどのやり方はあると思います。さらに言えば、国会の秘密会などという手段もあります。やろうと思えばできるということを認めていただいたと思っています。

◆憲法改正について

Q:憲法改正についての自民党の二階幹事長の質問で、総理は「内閣総理大臣としてお答えは差し控える」としつつも、「あえて言えば参院選や世論調査を通じて、憲法改正への国民的意識が高まりを受けて、憲法審の場で与野党を超えた活発な議論があることを期待したい」と答弁したことについて受けとめを

枝野: 「語るべき立場ではないと言うんだったら語らなきゃいい」ということでそもそも論外ですが、そもそも国民の意識が高まっているという客観的事実自体が存在をしていない。まったく何事も自分の都合の良いようにしか解釈をしていないということの象徴だと思います。

◆原発ゼロについて

Q:枝野代表が原発ゼロに触れ、玉木代表が憲法について質問したが、その辺りは役割分担ということなのか、その狙いについて

枝野: 別に一項目一項目、何か擦り合わせをしてやっている訳ではありませんので、結果的にそうなったということだと思います。

◆IR推進について

Q:玉木代表が「IR推進については凍結を求める」と発言していたが、野党としてIR廃止への足並みは揃っているのか

枝野: 玉木さんはIRと言いましたかね。「カジノをやめるべきだ」ということが今一番大事なことであって、「カジノが無しなら、おやりになるならどうぞ」と考えるか、「カジノが無しなら、どうせ全部無しだよね」と考えるかということの違いではないですか。本質的な問題ではないです。

◆連立政権について

Q:「連携協力する他の野党と違いを認め合いながら、力を合わせて政権交代を実現する決意だ」との決意表明について、国民民主党との合流が見送りとなったが連立政権を目指していくという考えか

枝野:「立憲民主党はもとより、会派を共にする皆さん、」その(読点の)後の話です。国民民主党の皆さんは、「立憲民主党はもとより、会派を共にする皆さん、連携協力する他の野党の皆さん」の「連携する他の野党の皆さん」の前の「、会派を共にする皆さん」だと思いますので、今の質問は前提が違います。

◆立憲と国民の合併について

Q:昨日の福山幹事長との平野幹事長(国民民主党)との会談で、立憲と国民の合併に関する協議について、とりあえず一旦は協議を中断という形になったことへの受けとめを

枝野: 昨日、幹事長が申し上げた通りです。

Q:「これから共同会派の運営でさらに深化していく」という話の一方で、お互い溝が深まったという、お互いの関係について危惧・懸念の声もあると思われるが、その点についての受けとめを

枝野: 昨日の両幹事長から、皆さんにきちんとご報告をしていると思いますが、そういう心配はないと思っています。

Q:当面、合併ができなくなったことで野党のバラバラ感が増したという指摘もあるが、野党第一党の党首として、この結果をどう受けとめているのか

枝野: 私が呼びかけたのは、共に戦う呼びかけをして、共に戦っております。

◆子どもを産み育てる事への支援について

Q:子どもを産み育てる事への支援ということで、特に「不妊治療に苦しんでいる方もいる、保険適用をすべきではないか」という質問について、個人としての思いも含めて

枝野: 不妊・不育治療、いわゆる生殖補助医療について、保険適用を含めた支援強化は私自身ライフワークの一つでありますので、これまでも国会審議の場で折々求めてきたところであります。

 記者の皆さんはご承知の通り、個人的にも若干この件について世論を喚起するようなことがありましたので、改めて代表質問の場で指摘をさせていただいたということであります。

 今日も残念ながら前向きのご答弁をいただけていませんので、引き続き粘り強く、また党内外の世論を喚起しつつあると思っていますので、そうした思いを同じくする皆さんとさらに連携を強化しながら、前に進めていけるように頑張っていきたいと思っています。

◆一つの政党になる事について

Q:12月の幹事長会談では一つの政党になることを目指していながら、年明けの会談でそれが実らなかったことについて、党首としての受けとめを

枝野: 残念ですが、その確認をした幹事長が最終的なところを昨日ご相談して、皆さんにブリーフしていますので、その通りです。

◆夫婦別姓について

Q:玉木代表の代表質問での夫婦別姓のやり取りの中で、「だったら結婚するな」というようなヤジが飛んだと玉木代表は発言していたが、枝野代表は自席でそれを確認しているか。また、そういったヤジが飛ぶことについての受けとめを

枝野: 正直に言って自席で直接は聞こえておりませんが、そういうヤジがあったということで国対で対応をしていると承知をしております。

 まさに今の社会の状況や選択的夫婦別姓を待っておられる皆さんの心情を逆なでするような、とんでもない発言、この政策そのものについての意見の違いはあったとしても求めてらっしゃる皆さんを傷つけるとんでもない発言。国会議員としてあるまじき発言だと思っています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13355.html

[ペンネーム登録待ち板6] 権力の家来・検察は、森友学園理事長夫妻だけを、犯罪者に、仕立てる行動を示した !

 権力の家来・検察は、森友学園理事長夫妻だけを、

    犯罪者に、仕立てる行動を示した !

    政官業癒着・自民党政権・自公政権下、

      検察・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相の森友・加計疑惑・

「桜を見る会」疑惑等は、解決されていない !

安倍首相の森友・加計疑惑は、解消されていない。

「桜を見る会」疑惑が噴出し、カジノ汚職では、内閣府元副大臣(秋元議員)が、収賄容疑で逮捕された。

安倍内閣の菅原一秀経産相は、公職選挙法違反疑惑が、浮上したために、経産相を辞任した。

安倍内閣の河合克行法相は、公職選挙法違反疑惑が浮上したため、法相を辞任した。

河合克行氏の妻で、2019年7月参院選で当選した、河合案里氏も、公職選挙法違反が疑われている。

「桜を見る会」疑惑は、政府行事である、「桜を見る会」を、安倍首相が、私物化してきた疑惑である。

2)安倍事務所が主催した、前夜祭が、低額会費5000円で開催された !

また、「桜を見る会」前日には、安倍晋三事務所が主催した、前夜祭が、ホテルニューオータニで、会費5000円で開催された。

政治資金収支報告書に、記載するべき行事であると、見られている。

また、会費5000円が、実勢価格よりも、はるかに低いとの疑念が、持たれている。

森友疑惑は、安倍首相夫妻が親しくしていた、人物が経営する、森友学園に、国有地が不正安値で払い下げられた疑惑だが、これに関して、財務省が、大量の公文書改ざんを、行ったことも発覚した。

3)権力の家来・検察は、森友学園理事長

    夫妻だけを、犯罪者に、仕立てる行動を示した !

いずれも、重大な刑法犯罪事案だが、腐敗した日本の検察当局は、これらの重大犯罪を、すべて無罪放免にし、安倍首相にとって、都合の悪い事実を明らかにした、森友学園理事長夫妻だけを、犯罪者に、仕立て上げる行動を示した。

加計疑惑は、安倍首相(岸信介元首相の孫)が、極めて親しくしている、加計孝太郎(岸信介元首相の孫)氏が、理事長を務める、加計学園に対して、安倍内閣が、不正な便宜供与を行った疑惑である。

4)権力の家来・検察は、森友疑惑

    ・加計疑惑の事案も、無罪放免にした !

しかし、この森友疑惑・加計疑惑の事案も、政官業癒着・自公政権下、日本の腐敗した検察当局が、無罪放免にした。

腐敗した検察が無罪放免にした事案はこれにとどまらない。

甘利明氏の不正疑惑、下村博文氏の不正疑惑も、検察が、無罪放免にしている。

安倍首相が、国会答弁で、「桜を見る会の参加者を、幅広く募っている、という認識ではあったが、募集しているという認識ではなかった」と述べたことが話題になっている。

安倍首相は、言葉の理解が不十分で、日本語も十分に話せないようである。

安倍首相は、国連総会での演説では、「背後」を「せご」と発音した。

5)安倍首相は、人が書いた原稿を、読むだけで、時々読み間違いをする !

安倍首相は、人が書いた原稿を、練習もせずに読むだけだから、生じる事態である。

それでも、普通は、「せご」と読み間違えることは、起こらないのである。

国会の代表質問で、蓮舫議員が訂正を求めたことに対して、安倍首相は、「訂正でんでんという指摘は、まったく当たりません」と述べた。

誰も安倍首相発言の意味を理解できなかったが、安倍首相は、官僚が書いた原稿に「訂正云々」とあったものを、読み仮名が付されていなかったため「うんぬん」と読めず、「訂正でんでん」と読み上げたのだと、見られている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する 東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る

悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と

喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

V 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

   傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13356.html

[ペンネーム登録待ち板6]   10億円の国有財産を、1億円で払い下げる事は、政治の堕落・腐敗だ !

 10 億円の国有財産を、1 億円で払い下げる事は、政治の堕落・腐敗だ !

   安倍首相の森友疑惑・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)宮本議員:募集の募は、 募るっていう字なんですよ !

1月28日の国会審議では、質問者の共産党・宮本徹衆院議員が、「私、もう日本語を今まで、48年間使ってまいりましたけども、募るというのは、募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」と述べた。潮時だ。

そもそも、このような政権が、日本において、長期間存続すること自体が、事故と言える。

あらゆる事象が、安倍政権の堕落を示しているのである。

小選挙区制を問題にする声を聞くが、小選挙区制が、問題なのではない。

7)政党交付金を、政党幹部が独占して、私物化している事は、問題だ !

政党交付金を、政党幹部が独占して、私物化していることが、問題なのである。

昨年7月の参院選では、河合案里氏の選挙活動資金が、1億5000万円も、自民党本部から配布されたという。通常の10倍の金額だという。

このような不公正な資金配分を行う権限が、政党トップに付与されてしまっている。

この政治資金制度が、問題なのである。

政治活動にかかる費用を、公費で賄うことは、あってもよいだろう。

しかし、その資金は、政治家本人に、付与されるべきである。

8)資金の管理権が付与された、党幹部が、金の力で党全体を支配してしまう !

政治活動資金を交付された議員が、その資金を持ち寄って、共同使用するなら、問題は生じない。

ところが、100億円単位の資金の管理権が、党幹部に付与されれば、その党幹部が、金の力で党全体を支配してしまう。

政党助成金は、個別の議員に配分する方式に、制度を改正するべきである。

いずれにせよ、堕落し切った安倍内閣は、一秒でも早く退場させるべきである。

政治論戦が低調と言われるが、取り沙汰されている諸問題は、すべて政治以前の問題である。

政策論議に入る前段階の、政治倫理の問題なのである。

9)10 億円の国有財産を、1 億円で払い下げる事は、政治の堕落・腐敗だ !

森友疑惑」ように、10億円の国有財産を、1億円で払い下げるようなことが生じるのは、政治の堕落以外の何者でもない。

加計疑惑のように、総理大臣が、自分の近親者に、特別に獣医学部の新設を認めるなど、一体いつの時代の話なのかと耳を疑う。

不正な資金を受け取った、腐敗政治家を摘発しない、検察の堕落が、日本政治の堕落に拍車をかける、重要な要因になっている。

10 )政党交付金制度によって、党のトップに、誰も逆らえない状況だ !

政党交付金制度によって、党のトップに、誰も逆らえない状況が、生まれている。

政官業癒着・自民党体制は、金権腐敗政治そのものである。

「桜を見る会」疑惑は、「政府主催行事」が、「個人後援会行事」と、化していたのである。

選挙区有権者に対する、飲食饗応接待は、公選法違反の疑いが濃厚である。

その事実が、明らかにされているにもかかわらず、安倍首相は、のらりくらりの対応を続けている。

11 )漢字も読めない、漢字の意味も分からない、

   人物を、首相にする事は、止めるべきだ !

安倍首相のように、漢字も読めない、漢字の意味も分からない、こうした人物を、一国のトップに置くことを、主権者はやめるべきである。

このような政権を、誰が支えているのかと言えば、それは、全国民の25%の固定支持層である。

安倍自民の支持者が、17%程度、公明党支持者が、8%程度存在する。

この自民党・公明党を支持する、25%の人々が、投票して、この安倍政権を作っているのである。

自民党・公明党を支持する人は、主権者全体の4分の1なのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13357.html

[ペンネーム登録待ち板6]   京都市長選の結果を左右するのは、投票率である !

 京都市長選の結果を左右するのは、投票率である !

    自公体制下、国政選挙の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )投票率が50 %位であるから、25 %の自民党

   ・公明党支持者で、安倍政権が永続している !

自民党・公明党を支持する人が、主権者全体の25%しかいないのに、支配権を確保してしまうのは、主権者の半分が、参政権を放棄しているからである。

最近の国政選挙では、主権者の半分が選挙に行っていない。このために、25%の必ず選挙に足を運ぶ、自民党・公明党の固定支持層が、日本政治を支配してしまっている。

13 )自民党・公明党の固定支持層は、「いまだけ、金だけ、自分だけ」の人だ !

自民党・公明党の固定支持層が、選挙に足を運ぶ人々の基本は、「いまだけ、金だけ、自分だけ」である。

この自民党・公明党の、固定支持層の「三だけ教」信者が、確実に選挙に足を運ぶのである。

そして、自分たちの利益のためだけに安倍政治を支えている。

2月2日に京都市長選がある。

立憲民主、国民民主、社会民主の三民主が自由民主と公明が推薦する候補者をこぞって支援する。

利権互助会である。福山和人候補は、無所属候補である。

この無所属候補を、共産党とれいわ新選組が推薦している。

14 )京都市長選挙で、投票率が増大すれば、野党

    が支持する、福山候補が当選する可能性大だ !

選挙結果を左右するのは、投票率である。

自民党・公明党を支持する、「三だけ教」信者25%は、不動である。

しなし、投票率が上がると、「三だけ教」信者の比重が下がる。

投票率が上がると、福山和人候補が、勝利する可能性が高くなる。

民主主義を機能させるには、主権者が、必ず選挙に行くことが必要である。

京都市長選では、全有権者が、選挙に参加するべきである。

15 )政権交代して、一刻も早く、安倍政治を刷新すべきである !

政官業癒着・安倍自公政権下、質の低い政治、腐敗した政治から、政権交代して、一刻も早く脱却すべきである。

立憲民主、国民民主も腐敗してしまっているなら、腐敗していない、市民政党を、大きく育てるしか方法はない。改革政策を明確に示す、「れいわ新選組」が誕生した。

この市民政党を、大きく育てることが大切である。

16 )改革的野党は、改革的政策を基準に、

    大きな連帯、大同団結を目指すべきだ !

「れいわ新選組」も小さな殻に閉じこもらずに、大きな連帯、大同団結を目指すべきである。

@ 消費税率をまずは5%に戻す、A最低賃金を全国一律で、時給・1500円に引き上げる

B 原発稼働を即時ゼロにする、この三つを明確に示し、これに賛同する、市民と政治勢力の大きな連帯=政策連合を形成するべきである。

政官業癒着・安倍自公政権下、堕落した日本政治を、刷新することがどうしても必要である。

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。

 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補

大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。

 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !

で、安倍の「強い経済を取り戻す」「日米同盟を強化する」なんて年頭所感をタレ流すわけだ。

こりゃ、安倍政権は楽チンだ。 ここまでメディアが応援してくれれば何でもできる。 「新聞が面白くない

理由」の著者で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏も驚いていた。

「なんか、新聞社には、安倍政権になって、安心感のようなものが漂っていますね。 身内感覚みたいなものを感じます。 その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない。

民主党政権では、あれだけ騒いだのがウソみたいです」

こうしたことから、彼らの正体が透ける。 要するに、自民党の宣伝、PR機関なのである。

年末の組閣の際、朝日は、「再始動 周到な布陣」「安倍首相、実務・理念両構え」「重鎮と側近を要所に」と見出しを打った。 重鎮とは、漢字が読めずに前々回選挙で有権者から「ノー」を突きつけられた麻生財務相らのことである。噴飯モノとはこのことだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13358.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「桜見る会」疑惑:「安倍首相は特別扱い」、申込期限に矛盾点、野党が批判 !

 「桜を見る会」疑惑:「安倍首相は特別扱い」、申込期限に矛盾点、野党が批判 !

     野党の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月30日 21時10分より抜粋・転載)

共同通信:政府は、1月30日の参院予算委員会で、昨年4月の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の推薦者名簿の提出期限が、2月12日だったと明らかにした。

◆蓮舫議員:首相は、特別扱いだった !

安倍首相の事務所は、後援者への案内文書で、20日を申込期限に募っていたことが判明している。矛盾点をただした、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、記者団に、「明らかにおかしい。首相は、特別扱いだった」と批判した。

◆自民党・公明党・日本維新の会が賛成 !

2019年度補正予算は、30日夜の参院本会議で、自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 国会議員の推薦期限について、内閣府の大塚幸寛官房長は、29日の参院予算委で「定かでない」としていた。蓮舫幹事長が、30日に、異例の再質問に立ち、大塚官房長は、「2月12日」と説明を変更して陳謝した。

◆田村議員:自民党総裁選の対策だった !

一方、共産党の田村智子議員は、2018年の「桜を見る会」に自民党地方議員が多数招待されたことが、2018年9月の自民党総裁選の対策だったとして、「首相の座に居座る手段に利用した」と批判した。安倍首相は、自民党所属の地方議員を「桜を見る会」に、多数招待したことは認めた。

(参考資料)

 ○1月29日・参院予算委員会後の理事懇談会

     について蓮舫筆頭理事が記者団に説明

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年1月29日より抜粋・転載)

 令和元年(2019年)度予算案の基本的質疑が行われた29日の参院予算委員会後、同委員会理事懇談会が行われ、その後蓮舫筆頭理事が記者団の取材に応じ、次のように語りました。

 今、理事懇が再開され、異例の形ですが、与党側から明日の日程協議には入れないという申し入れがありました。その理由について、私たちとまったく同じだったので、それを了といたしました。理事懇は休憩、30分後に再開します。理由としましては、議場内で筆頭間協議をしたのですが、今日の委員会の対応、与党、自民、参議院自民党幹部が、あまりにも不誠実だったということです。

 一点目、自民党の小野田議員が、わが党の杉尾議員が質問をしているときに、たまさか女性の政府委員が2人並びました。それで科研費、iPS細胞について質問したのですが、それに対して小野田議員が「女性軽視だ」と複数回言われました。ちょっと意味が分かりません。野次にもいろいろあると思いますが、あまりにも質問内容と違う野次だったので、意味が分かりません。

 衆議院の本会議で、杉田さんと見られる方が、夫婦別姓制度について「だったら結婚しなければいい」と言った、そのことが問題になった矢先に、あまりにも自民党の委員の緊張感が欠けているということを問題視したら、自民党がそれをお認めになって、このことについては本人に、どういう意図で女性軽視と野次ったのかを聞いていただき、宿題を返していただくことになりました。

 二点目、私の質問中に自民党参院の世耕幹事長がSNSを使って、質問時間が40分過ぎているのに肺炎のことについて聞かないのはおかしいというようなツイートをされました。与野党が合意をして、委員会は円満に動いています。そこにおいては各会派の質問の配分は当然各会派に任せられているし、議員の質問権は守られています。

 今日、私たちの会派のすべての質問を聞いていただければ、新型コロナウィルスの肺炎、IR、桜、自衛隊中東派遣、拉致、それぞれの質問者が質問を住み分けて重ならないように聞いているのに、それを聞き終えもせず、私の質問中に批判をするようなツイートをしたことは、自民党としても不適切だと考えているということです。これは私の方から、是非、世耕幹事長には反省をしているというのであれば、ツイートを使ってしっかり訂正していただきたいということを要請しました。これは自民党が持ち帰りました。

 三点目、これは大変大きな話で、参院の予算委員会の国政調査権が、大塚官房長によって侵害をされました。1月16日の参予算委理事懇において、内閣府の酒田課長に対して、内閣府、内閣官房の総理の政治枠の推薦の締め切りの流れを確認したところ、紙で明快に2月8日締め切りと書いてあります。

今日、大塚官房長は、委員会に紙で提出したものが本当ですと仰いましたけれども、そうであれば今日の大塚官房長の答弁でいえば、総理推薦枠だけがこの2月8日の数日後だったと言いました。ならばここに数日後に総理と平成30年の締め切りの紙と横並びに記載されなければならないのが記載されていない。これがもう「虚偽答弁」です。

 二つ目は、1月27日の理事懇ですが、私の方から、2月8日の締め切りを過ぎて内閣官房を含む他省庁に対して遅れて推薦名簿が提出されたことがあるか、という質問に対して、これは酒田課長が明快に、政治枠である内閣官房総務官室の締め切りを過ぎて提出がないということを、委員長もすべての理事も確認をしたものを、今日大塚官房長は国会の答弁の中で、そうではなくて、政治枠、総理、内閣官房の推薦名簿は数日後に設定されていて、それが正しいですと言いました。

 つまり、(国会法)104条の国政調査権にある理事懇で説明したものを委員会で全部ひっくり返されたら、私たちは何を信じて。政府の出す資料、政府の言う説明を信じてつくったものが委員会の質問でひっくり返されたら、質問できなくなります。

だから国政調査権が保たれている、それが官房長の答弁で軽く覆されたことは、大変私たちは問題視をしておりますので、明日からの予算委員会の出席には応じられないと言ったところ、公明、共産、維新も全員が賛同いただきました。

 それでいったん休憩。これをどのように正すかは自民党に宿題を渡しましたので、再開するときに答えが来ると思います。

 その後、理事懇が再開。終了後、蓮舫筆頭理事が記者団にその内容について次のように報告しました。

 再開された理事懇ですが、自民党から宿題返しが来ました。まず自民党世耕参院幹事長の不適切なツイート、質問内容を評価するかのような、会派の質問権を否定するかのようなツイートについては、予算委員会外の発言なので、自民・立憲会派の国対委員長同士で引き続き協議ということでした。

協議するのは結構ですけれども、ツイート内容が予算委員会の中での質問内容について、しかも全体を聞き終わる前での見切りの内容なので、私からは福岡筆頭に、予算委員会でそれは了とはできませんので、明日の理事会までに何らかの措置をとっていただけるよう要請をして、どんな措置をとったのかは明日の理事会で報告していただけることになりました。

 小野田議員の不適切野次ですけれども、ご本人に聴取をしたところ、ご本人の思い込みで、そのような女性軽視という野次につながったということです。この思い込みについては、私は納得はしていません。ただ、厳重注意をして、申し訳ないという反省の弁があったということですので、この件は杉尾さんに伝えたいと思います。杉尾さんが了とするかはまだ分かりません。

 河野大臣の不遜な態度については、自民党参院の中で、次席理事が直接大臣に電話をして、野党からこういう指摘があったということを申し上げたら、申し訳ありませんという謝罪があったということで、これも明日以降の河野大臣の態度をもう一回確認させていただくということになりました。

 酒田課長、大塚官房長については、予算委員会の答弁と予算委員会理事懇の国政調査権に基づいた質問に対する答弁、並びに提出した紙が齟齬をきたしていたので、明日、委員会の冒頭で説明、謝罪を行いたいということでした。

 ただ、私からも、維新、共産からも出た声としては、それは質問準備に資する国政調査会の理事懇で提出された紙が間違いだったというのか、そうではなくて委員会での官房長の説明が間違いだったのか、ということで意味合いが随分違ってきますので、いきなり明日委員会での話を聞いて謝罪を受けるというわけにはいきませんので、明日は8:40に理事懇を開いて、まず酒田課長、大塚官房長からどういう趣旨の発言と謝罪をされるのかを聴取します。

それで各党、各会派でそれが本当に私たちの国政調査権、ならびに委員会の運営として適切なのかを議論をした上で、理事会に切り替えて委員会質疑に入っていくということを確認しました。

 いずれにしろ論点は明確で、2月8日がすべて推薦名簿の締め切りでした。総理推薦名簿を内閣官房総務官室から遅れて提出はしていませんでしたと理事懇で説明していたものを、今日私が、2月8日締め切りなのに、総理の安倍事務所の時点での締め切りが2月20日じゃないですか、取りまとめはもっと後じゃないですか、招待状発送までに間に合わない、つまり取りまとめをしていなかったんじゃないですかという、パネルを見てから答弁が変わっているわけですから、どう考えても疑惑は拭えませんので、明日の説明は「傾聴に値する」と思っています。以上です。

○参院予算委:田村議員、山添議員が、「桜を見る会」疑惑を追及 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月31日より抜粋・転載)

 日本共産党の田村智子副委員長、山添拓議員は、1月30日、参院予算委員会で質問に立ち、新型コロナウイルス関連肺炎への対策、安倍晋三首相による「桜を見る会」の私物化や首相「推薦枠」での悪徳マルチ会社元会長の招待疑惑、公文書管理問題などをただしました。

◆新たな疑惑 !

総裁選前に急増 18年 地方議員招待

田村議員:

 田村氏は、安倍晋三首相の地元事務所が「桜を見る会」に幅広く参加者を募り、地元有権者を買収していた疑惑に加え、自らの「支援者」を増やすために地方議員を大量招待していた疑惑を明らかにしました。

 自民党総裁選のあった2018年の「桜を見る会」をめぐっては、「総理大臣等」の推薦者が前年比25%増と急増しています。

田村氏は、地方議会からの参加者は、通常「道府県の知事および議会議長等の2分の1」(東京都以外)に絞られているのに、「しんぶん赤旗」日曜版が確認しただけでも18年に自民党都道府県議の約1割が参加していると指摘。自民党の都道府県議がSNSやブログで発信している言葉を紹介しながら、「18年の自民党都道府県議への招待が、いかに異例かがここからもわかる」と述べました。

 安倍首相は「『桜を見る会』の招待者については、最終的には内閣官房および内閣府において取りまとめを行っている」などとはぐらかしました。田村氏は、「18年春、森友・加計問題や財務事務次官のセクハラ辞任、自衛隊『日報』隠蔽(いんぺい)などで支持率が落ち込み、総裁選はピンチだと言われていた。『桜を見る会』が総理の座に居座り続けるための手段として利用されたのではないか」と強調しました。(論戦ハイライト)

◆言い訳崩壊 !

公開前提の名簿 内閣府「開示対象も」山添議員

 山添議員は、内閣府の文書が「桜を見る会」への招待者の名簿を「公開を前提にしている」とする事実をつきつけ、名簿公開を拒否する安倍政権を厳しく批判しました。

 内閣府の大塚幸寛大臣官房長は、情報公開請求があった場合に「開示の対象になる場合もある」と認めました。安倍晋三首相が「個人に関する情報だ」として、名簿公開を拒否する根拠が成り立たないことが明らかになりました。

 山添氏は、内閣府が各省に同会招待者の名簿提出を依頼した事務連絡文書に、情報公開法に基づき「(名簿は)開示請求の対象とされたことがありますので、この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と記されていると指摘。「公開が前提だ」と迫りました。

 さらに、参院自民党が改選議員あてに、招待者の申し込みを案内した文書に「名簿全体を公開されることもあります」と記載されていることを示しました。

 その趣旨を内閣官房から首相官邸などに伝えたかをただした山添氏に対し、大西証史内閣審議官は「事務的に伝えた」「総理、副総理、官房長官、副長官、それぞれの事務所に推薦依頼をしていますので、それは同様(伝えた)と考えています」と答弁しました。

 山添氏が「安倍事務所の推薦分についても開示請求の対象となり得ると伝えられていたのではないか」と迫ると、安倍首相は「公開の対象とされることと、名簿全体を公開されることとは違う」などと、はぐらかしの答弁に終始しました。(論戦ハイライト)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13359.html

[ペンネーム登録待ち板6]   沢尻エリカ被告の初公判 !判断材料は更生に向けて何を始めているか等

 沢尻エリカ被告の初公判 !判断材料は更生に向けて何を始めているか等

     沢尻エリカ問題の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/31(金) 5:59より抜粋・転載)

デイリースポーツ:

【弁護士の見解】沢尻被告の初公判 判断材料は更生に向けて何を始めているかなど

 沢尻エリカ被告:

 合成麻薬MDMAなどを所持したとして、麻薬取締法違反の罪に問われている女優・沢尻エリカ被告(33)の初公判が、31日に東京地裁で開かれる。昨年11月16日の逮捕以降、保釈時にも姿を一切見せておらず、法廷での言動に注目が集まる。

傍聴券の抽選倍率は数百倍に上る可能性も。所属事務所は30日、書面で「医療施設において専門家の指導の下、更生にむけて治療などに励んでおります」と近況説明した。

【写真】思わず息をのむ…“究極のすっぴん”姿の沢尻エリカ被告

  ◇  ◇

 沢尻被告の公判について、「弁護士法人・響」の西川研一代表弁護士は「懲役1年から1年6月ぐらい、執行猶予がつくのは間違いなく、3年前後」と指摘した。初犯で営利目的でもないため、過去の初犯の著名人と同程度の判決となる可能性が極めて高いとした。

 昨年は芸能人の薬物事件が相次ぎ、社会に与える影響もある。ただ西川弁護士は、国会議員の汚職など職務そのものを利用した犯罪とは違うため、判決に与える影響は少ないとみる。

そのうえで「入手ルートをどれだけ明らかにしているか、更生に向けて何を始めているのか、交友関係をどのくらい断ち切っているか」などが判断材料となると解説した。

 沢尻被告が逮捕後に、10年ほど前から違法薬物を使用していた旨を供述したと伝わっているが、西川弁護士は量刑に採用されない原則があるとしたうえで「親和性が高いというところでは、考慮されるかも」と指摘した。

 また、担当弁護士の河津博史氏は、カルロス・ゴーン被告(65)の事件でも話題。「無罪請負人」の異名を持つすご腕で、西川弁護士は「沢尻被告にどう言っていたのか。ほぼ黙秘でいくように指示していたのか、全部話すように言っていたのか。その辺りは気になります」と戦略にも興味を示した。

(参考資料)

  ○沢尻容疑者は「セックスドラッグが多い」おおたわ氏が今後を心配 !

(www.daily.co.jp:2019.11.20より抜粋・転載)

 沢尻エリカ容疑者:

 医師でコメンテーターとしても活躍するおおたわ史恵氏が20日、水曜レギュラーを務めるTOKYO MX「5時に夢中!」に出演。合成麻薬MDMAを所持したとして、麻薬取締法違反(所持)容疑で逮捕された女優・沢尻エリカを待ち受ける試練について語った。

 おおたわ氏は、鎮痛剤の注射から薬物依存に陥った母親を亡くしており、昨年6月からは非常勤医師として矯正医療(刑務所などの矯正施設の医務部において受刑者の医療措置や健康管理を行うこと)に従事している。

 薬物依存の恐ろしさに直面したおおたわ氏は、沢尻についてコメントを求められると、「使っているのはセックスドラッグが多いので、これを使って性交渉をして楽しくなる、っていうタイプのクスリが(供述で)出てきちゃってますから。

(シャバに)出てきた時の彼女をみる男の人たちが…、売人たちはそれを使って彼女を狙いに行くのは間違いないんで…。

クスリを使って沢尻エリカと性交渉が持てるのであれば、それはみんな、狙っていきますよ。だからそういう人たちの目にさらされながら、1人で闘っていくの、すごく大変なことだし、批判の目はものすごく彼女を苦しめていくと思う」と語った。

 16日に逮捕された沢尻容疑者は、調べに対し、「10年以上前から違法薬物を使用していた」「これまでに大麻やLSD、コカインも使った」と供述したことも報じられている。

○沢尻エリカ被告初公判、傍聴チケットプレミア必至

(www.nikkansports.com :2019年12月7日8時20分 より抜粋・転載)

女優沢尻エリカ被告(33)が12月6日、MDMAを所持したとして麻薬取締法違反容疑で東京地検に起訴された。20日間の勾留期限が満期を迎え、沢尻被告の弁護士側は保釈請求を行い、午後7時25分頃、勾留先の東京・警視庁東京湾岸署から保釈されたが、姿を見せることはなかった。

沢尻被告はMDMAのほか大麻やLSD、コカインといった違法薬物の10年以上にわたる使用を認めており、薬物への依存度や常習性は高いとみられる。所属事務所を通じて発表した文書では、保釈後に医療機関へ向かったことを報告。謝罪とともに「専門家の指導も受けて、立ち直ることをお約束します」と薬物から決別する決意をつづった。

治療を受けることは再犯防止の観点から裁判官へのアピールにもなり、過去に麻薬取締法違法で有罪判決を受けたピエール瀧や田口淳之介も、保釈後に専門医の診察を受けている。

人気女優だけに、初公判も注目される。川崎つばさ法律事務所の川畑さやか弁護士は「来年1月下旬から2月上旬頃に初公判が開かれる。即日結審し、その約2週間後に判決公判が開かれるのが一般的」と説明。

量刑は「懲役1年から1年6月、執行猶予3年くらいになるのでは」と推測した。MDMA共同所持容疑で逮捕された交際歴のあるファッションデザイナー、横川直樹容疑者と同じ法廷に立つ可能性もあるという。

芸能人による薬物事案の裁判に世間の関心は高く、少ない一般傍聴席をめぐって報道陣やファンが長蛇の列を作る。過去の倍率はピエール瀧で60・3倍、田口で52・7倍だった。
混乱を避けるため、東京地裁ではなく近くの日比谷公園で傍聴券を配布することもある。

沢尻被告の初公判で、同様の対応がとられてもおかしくはない。保釈時も姿を見せず、初公判が逮捕後の第一声となる可能性が高い。法廷で語る言葉に注目が集まる。

<事件の経過>

▼2019年11月16日 警視庁がMDMAを所持したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕。目黒区の自宅マンションでMDMAを発見。

▼11月19日 沢尻容疑者は「MDMAは数週間前にイベント会場でもらった。これまでに大麻やLSD、コカインも使った」などと供述。使用時期についても「10年以上前から違法薬物を使用していた」と説明。

▼11月20日 尿を警視庁の科学捜査研究所で鑑定したところ、MDMAを含む違法薬物の成分は検出されなかった。

▼11月26日 沢尻容疑者と共同して、合成麻薬MDMAを所持したとして、警視庁が麻薬取締法違反の疑いで知人のファッションデザイナー横川直樹容疑者を逮捕。

▼12月6日 東京地検が、沢尻エリカ被告を起訴。保釈金500万円を納付して保釈。

○沢尻氏が所持を認めた、MDMAは別名「セックスドラッグ」

(www.nikkansports.com:2019年11月16日22時31分より抜粋・転載)

このMDMA、「エクスタシー」などの俗称をもち、覚醒剤に似た化学構造を持つ合成麻薬の一種だが、性行為の際に使用される「セックスドラッグ」や、クラブなどで集団で使う「パーティードラッグ」などの側面があるとされる。

1989年に麻薬指定された。MDMAなどの密売実態を知る関係者は、「MDMAが日本で出回り始めたのは、20年くらい前だったと記憶している。東京・歌舞伎町界隈や六本木周辺などで、当時の価格で1カプセルもしくは1錠あたり7000円くらいで密売されていた。

脱法ドラッグや新型麻薬を求める若者らの間で口コミで広がり、そのうち、セックスやクラブパーティー、一部のレイヴ(野外音楽パーティー)などで使うため、クラブなどで密売人に接触して購入する人が出るようになった」と証言した。

MDMAは精神の錯乱、内臓の機能障害、不安や不眠、場合によってはショック症状で死ぬなど、深刻な副作用があるとされる。一方で、多幸感や高揚感、一体感などが強まることがあるといわれ、それらが男女関係やパーティーなどで“悪用”されてきた。

この関係者は「MDMAをやると、気分が高揚することから、一緒にいる人と一体になりたくなるような感覚や愛情のようなものが強まることがあり、体が火照るような感覚が出たりして、集団でハイになりやすくなる。

そのためセックスやパーティーなどに使われるわけです。また別の薬物や不純物が混じっているMDMAも多く流通しており、非常に危険です」と続けた。

○ LSD (薬物)とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

LSDはインドール核を有し、セロトニン、ノルアドレナリン、ドーパミンによく似た構造を持つ[注釈 2]。そのためLSDはセロトニン受容体に結合し、5-HT2のアンタゴニストとして、5-HT1Aと5-HT1Cのアゴニストとして働き、セロトニンの作用を阻害するために幻覚が起こると考えられている。

逆にLSDの服用後にセロトニンを服用することで幻覚の発現を抑えることができる。ただし、2-ブロモ-LSDはLSDよりもセロトニンに拮抗するものの、かなり大量に投与してもサイケデリック効果は生じないため、確定的な説とは言えない[3]。

LSDには立体異性体が存在し、それぞれd-LSD (d-lysergic acid diethylamide)、l-LSD (l-lysergic acid diethylamide)、d-イソ-LSD (d-iso-lysergic acid dithylamide)、l-イソ-LSD (l-iso-lysergic acid dithylamide) がある[4]。

普通にLSDというときは右旋性のd-LSDを指し、他のものは薬理学的に不活性である[4]。また、LSDに似た働きをするリゼルグ酸アミドもいくつかあり、l-アセチル-LSD (ALD-52) はLSDの91%の効力を持ち、LSDの代用品としてしばしば売られる[5]。l-メチル-LSD (MLD-41) もLSDの36%の効力を持っている[6]。

○コカインとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

コカイン(英語: cocaine)は、コカの木に含まれるアルカロイドで、局所麻酔薬として用いられ、また精神刺激薬にも分類される。無色無臭の柱状結晶。

1885年にはじめて単離され、19世紀後半から20世紀初頭には広く販売されていたが、後に国際条約で規制され、麻薬に関する単一条約による規制に引き継がれている。日本の麻薬及び向精神薬取締法における麻薬である。

◆作用

粘膜の麻酔に効力があり、局所麻酔薬として用いられる。この作用は、電位依存性ナトリウムイオンチャネルの興奮を抑えることで、感覚神経の興奮を抑制することによる。また中枢神経に作用して、精神を高揚させる働きを持つ。

またコカインを摂取(内服、静脈注射)した場合、中枢神経興奮作用によって快感を得て、一時的に爽快な気分になることがある。

このコカインの中枢作用は覚醒剤(アンフェタミン類)と類似しており、モノアミントランスポーターの阻害により、カテコールアミンを遊離させ、脳のカテコールアミン作動神経に作用するためだと考えられている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13360.html

[ペンネーム登録待ち板6]  京都市長選で、国政で対立している、自公と立憲、国民、社民が相乗りしている !

 京都市長選で、国政で対立している、自公と立憲、国民、社民が相乗りしている !

     日本の支配者の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)門川陣営の全面広告:共産党の市長は「NO」

京都市長選が、2月2日に投票日を迎える。

現職の門川大作候補は、自公に加えて立憲、国民、社民の推薦を受けている。

圧勝の心つもりなのだろうが、門川陣営が、地元紙に、「大切な京都に、共産党の市長は「NO」」

と見出しをつけた、全面広告を掲載した。

対立候補の福山和人氏は、共産党、れいわ新選組の推薦を受けているが、無所属候補である。

自公・支援の門川陣営のあせりを示す、地元紙の新聞広告である。

2)京都市長選で、国政で対立している、

    自公と立憲、国民、社民が相乗りしている !

京都市長選における、最大の問題は、国政で対立している、自公と立憲民主党・国民民主党・社民党が相乗りしていることである。

与野党馴れ合いでなければ、このような相乗りは、できないはずである。

国政では、安倍内閣打倒としながら、地方自治体では、与野党相乗りで、「共産党の市長は「NO」」

と全面広告を打つのである。

要するに、立憲民主党・国民民主党・社民党も、テーブルの下で、自公と手を握っているということである。

3)京都では、立憲民主党・国民民主党・社民党は、自公と手を組んである !

立憲の福山哲郎参院議員、国民の前原誠司衆院議員は、京都選出の国会議員である。

京都では、共産党が、強い支持基盤を有している。

京都では、立憲民主党・国民民主党・社民党は、その共産党と選挙を戦うから、自公と手を組むのである。

京都市長選の実態は、要するに、立憲民主党・国民民主党・社民党は、自分の選挙の都合しか、考えていないということでもある。

政党の訴えは、主権者に対する訴えである。安倍政治を許さない !安倍政治を打倒する !

主権者に対して、立憲民主党・国民民主党は、こう訴えているのではないのか ?

4)立憲民主党・国民民主党の訴えが、

     真摯なものなら、自公と手を組まない !

その立憲民主党・国民民主党の訴えが、真摯なものであるなら、政令市の市長選で、自公と手を組むという選択肢は、ないだろう。

立憲民主党・国民民主党・社民党には、ご都合主義が鮮明である。

国会で対立を装う、自公幹部と、笑顔で手を組んでいる姿を見れば、立憲民主党・国民民主党が、真摯に安倍政治を打倒する、との気概を持っていると、受け止めることはできない。

5)主権者に対して、二枚舌を使う事は、主権者に対する背信行為だ !

立憲民主党・国民民主党・社民党が、主権者に対して、二枚舌を使うことは、主権者に対する背信行為である。

このような野党に、日本政治の刷新を、委ねることもできないと、多くの主権者が判断するだろう。

その判断を、選挙の投票に託すべきである。

選挙に行かなければ、選挙に行く者の意向だけで、政治が決められてしまう。

自公支持者は、自分たちの利権を維持し、拡大するために、選挙に足を運ぶのである。

自公政治家・自公支持者は、いまの「自分の金」のことしか考えない。

6)大資本優遇・対米従属・政官業癒着の安倍政治を放置してよいのか ?

こんな安倍政治を、放置して良いのかという問題である。

本来、立憲民主党・国民民主党・社民党は、福山和人候補を支援するべきだろう。

国政で、安倍政治打倒を訴え、国政で共産党とも共闘しようとしているときに、なぜ、共産党推薦候補を支援して、反自公の結集を、実行しないのか。

自公支持の候補者を支援する、立憲、国民、社民は、説明がつかない。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」 を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を 構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

     明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

     目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

    日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を 固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

    すべてが、CIAによる工作である !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13361.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍政治を刷新するには、保守と改革の二大政治勢力体制の構築が重要だ !

 安倍政治を刷新するには、保守と改革の二大政治勢力体制の構築が重要だ !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)自公支持の候補者を支援する、立憲、国民、社民は、間違っている !

京都市の主権者は、この点を十分に考える必要がある。

反安倍政治の主張が真実か否か、この問題が、今後の国政を考える際に、最重要のポイントになる。

自公政治を否定して、安倍政治打倒を掲げるなら、自公と手を組むという選択は、あり得ないのである。ところが、自公支持の候補者を支援する、その選択をしているのが、立憲、国民の実情である。

このような政党に、日本政治刷新を、委ねることはできない。

8)自公と手を組む、立憲、国民、社民に

    対して、「NO」を突き付けるべきだ !

この京都市長選挙では、自公と手を組む、立憲、国民、社民に対して、「NO」を突き付ける必要がある。京都市民は、「大切な選挙に、与野党馴れ合いは「NO」である」と、投票で実現すべきである。これが京都市長選の最重要事項である。

与野党馴れ合いは、実は国政の縮図でもある。

日本の主権者が、日本政治を刷新するために、野党勢力を応援しても、その野党が、見せかけ野党で、自公と手をつなぐ勢力なら、日本政治刷新の目標が、実現することはない。

9)賢明な市民は、「たしかな野党」の候補者に、投票を集中させるべきだ !

主権者は、このことをはっきりと示すために、「たしかな野党」の候補者に、投票を集中させるべきである。

小選挙区制度が採用されたことは、政権交代を、引き起こしやすい、とのメリットをもたらすのである。

しかし、このメリットが、十分に活かされるには、選挙に際して、主権者の前に、二者択一の選択肢が示されることが必要である。

つまり、保守と革新の二つの大きな政治勢力が存在し、主権者が、どちらの勢力に政権を委ねるのかを、決定する選挙が行われる必要がある。

10 )安倍政治を刷新するには、保守と改革の二大政治勢力体制の構築が重要だ !

二大政治勢力体制が、構築されることが必要になる。

問題は、どのような二大政治勢力体制を構築するかである。

二つのケースが想定される。

第一のケースは、現在の自公と類似した、もうひとつの政治勢力が誕生することである。

自公と第二自公による、二大政治勢力である。

米国の共和党と民主党の二大政党体制が、これに該当する。

11 )自公と第二自公による、二大政治勢力体制では、政治改革は不可能だ !

どちらが政権を担っても、大差は生じない。これが第一のケース。

第二のケースは、現在の自公と、正面から対峙する、改革的政治勢力が誕生することである。

保守と革新と表現してもいいだろう。

日本政治の基本構造を、抜本的に刷新することを目指す、勢力が、二大勢力の一翼を担う。

これが、第二のケースになる。

日本の支配者が念願しているのが、第一のケースの方式である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13362.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本の二大政治勢力体制と京都市長選の深層・真相は ?

 日本の二大政治勢力体制と京都市長選の深層・真相は ?

    安倍政治を刷新するための重要は事とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )日本の支配者は、自公と第二自公の体制を狙っている !

日本の支配者(巨大資本・米国CIA)は、日本の二大勢力を、自公と第二自公にしてしまう事を狙っている。。

そうなれば、大資本優遇・対米従属・政官業癒着の日本政治の基本構造は、永遠に維持される。

日本政治の基本構造とは、1.米国が日本の支配権を確保すること、

2.官僚機構が、優越的な立場を確保すること、

3.大資本が、政治権力を支配すること、である。

13 )1947 年以降の日本政治は、大資本優遇

    ・対米従属・政官業癒着で、運営されてきた !

1947年以降の日本政治は、この基本路線に沿って、運営されてきた。

日本政治の二大勢力が、自公と第二自公の二大勢力体制に移行すれば、この基本構造が、未来永劫に渡って、維持されることになるだろう。

自公と正面から対峙する、改革的政治勢力が、二大政治勢力の一翼を担うとどうなるかが重要である。

自公と対峙する政治勢力は、

1.米国による日本支配の構造を排除する。

2.官僚機構による支配の構造を打破する。

3.大資本による政治支配を排除する、ことを目指す。

14 )保守と改革の二大政治勢力は、正面から対峙するのだ !

保守と改革の二大政治勢力は、正面から対峙することになる。

この状況下で、政権交代が生じれば、政治の基本構造が、転換されることになる。

もちろん、選択するのは、主権者である国民である。

私は、日本の二大政治勢力体制は、第二の方式・保守と改革の二大政治勢力によるべきだ、と考える。戦後、日本を実効支配し続けてきた、米国は、米国流の二大政治勢力体制、第一の方式を、日本に埋め込もうとしている。

15 )立憲民主党・国民民主党の現在の動き

     は、自公と第二自公の体制に進もうとするものだ !

官僚機構、大資本、利権政治勢力は、これまでの既得権勢力であり、同じ考え方を有している。

立憲民主党・国民民主党の現在の動きは、第一のケース・自公と第二自公の体制に進もうとするものである。

自公とは、別の政治勢力を指向するが、二つの勢力は、根が同じということになる。

第一のケースは、野党なのに、第二自公を形成しようとするものである。

この根本があるから、今回の京都市長選のような図式が、形成されるのである。

要するに、立憲民主党・国民民主党には、いまの自公政治を、根底から刷新しようとする考えがないのである。

16 )立憲・国民・社民は、大資本優遇

    ・対米従属・政官業癒着政治を継続する !

第二自公を形成する野党は、米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治、この基本構造を今後も維持してゆく考えである。

これが立憲民主党・国民民主党・社民党の考え方だと判断できる。

これでは、日本政治の基本構造は変わらない。

自公政権による、日本政治の基本構造を、刷新する必要があると考える主権者は、たしかな改革的野党勢力に、清き一票を、確実に投じるべきである。

(参考資料)

   安倍政治の重大な問題が、三つある !

    反安倍政治の「政策連合」が重要だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/20より抜粋・転載)

◆2020年秋から年末に、衆院総選挙が実施される可能性が高い !

1月20日、2020年通常国会が召集された。

衆議院議員の任期は、20211年10月までである。

2020年秋から年末に、安倍首相達が解散して、衆院総選挙が実施される可能性が高い。

最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に、衆院解散が挙行される可能性も、完全には否定できない。

2020 年は、政治決戦の年になる可能性大である。

◆2020 年・政治決戦の冒頭を飾るのが、京都市長選である !

この2020年・政治決戦の冒頭を飾るのが、2月2日に投票日を迎える、京都市長選である。

門川大作=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦

福山和人=共産、れいわ新選組推薦、村山祥栄=無所属、の3名が、京都市長選で、立候補している。この京都市長・選挙は、「あいまい野党」対「たしかな野党」の図式で展開される。

国政で、自公と対峙する、立憲、国民、社民が京都では、自公と手を組んでいる。

弁護士の福山和人候補は、共産党が主導して擁立した、無所属候補者である。立憲民主の福山哲郎参院議員、国民民主の前原誠司衆院議員は、選挙で、自公の投票が欲しいのだろう。

◆野党の「政策連合」で、反安倍政治の政策を、公約に明示するべきだ !

これが、野党の「政策連合」である。

今回の京都知事選では、「れいわ新選組」が、共産党が推薦した、福山和人氏の推薦を決めた。

「れいわ新選組が、与野党馴れ合いを斬る、京都市長選」の図式が出来上がった。

2017年の総選挙に際して、創設された立憲民主党が、当初、主権者の支持を集めたのは、この新党が、安倍自公政治との対峙を、鮮明に示すと期待したからである。

◆安倍政治を刷新するためには、「たしかな野党」

    が、勝利を収める事が、極めて重要だ !

2020年・政治決戦を勝ち抜くために、「たしかな野党」が、勝利を収める事が、極めて重要である。

安倍政治の重大な問題が、三つある。

第一は憲法破壊を進めていること。第二は原発稼働を推進していること。

第三は弱肉強食を推進していること。この安倍政治の三つの基本路線に問題がある。

当然のことだが、これらに賛同する主権者は、存在する。

◆安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者は、多数存在する !

しかし、この安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者も、多数存在する。

だからこそ、安倍政治に対峙する政治勢力と、主権者が結集することが、重要なのである。

安倍政治に対峙する政党は、この反安倍政治・改革政策の基本路線を明示するべきである。

安倍政治の憲法破壊、原発稼働、弱肉強食経済政策に賛同する、あるいは容認する政治勢力は、そのことをはっきりと明示するべきである。

◆野党は、反安倍政治の基本路線を明確にしない事が、問題だ !

野党は、反安倍政治の基本路線を明確にしない事が、問題なのである。

立憲民主党と国民民主党は、この三つの基本路線に反対する素振りを示しながら、しかし、よくよく見ると、あまりはっきりと反対していないのである。

立憲民主党と国民民主党の、このあいまい対応が良くないのである。

立憲民主党と国民民主党は、旗幟(きし)を鮮明にしなければ、市民は、支持も不支持もできない。

◆野党共闘で、重要になるのが、反安倍政治の「政策連合」である !

@憲法破壊をさせない、A原発を稼働させない、B消費税率を、まずは5%に引き戻す、ことで連合を組むべきである。

共有できる改革政策で連合結成し、大同団結の基軸にするべきである。

京都市長選には、京都市のすべての有権者が、参加するべきである。

すべての市民が選挙に参加して「与野党馴れ合い」についての、判断を示すべきである。経済政策においては、すべての市民に保障する、最低ラインの引き上げを、重視することが重要になる。

◆「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新に重要な事だ !

公立中学校の学校給食を、実施していない自治体は少ない。

学校給食実施は、すべての市民に保障する、最低ライン引き上げにつながる施策である。

2020年・政治決戦を勝ち抜くために、必要な存在は、「たしかな改革的野党」である。

「あいまいな野党」を排して、「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新につながる、たしかな道である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13363.html

[ペンネーム登録待ち板6]   かんぽ生命問題:約22万件の契約、追加調査へ、日本郵政グループ

 かんぽ生命問題:約22万件の契約、追加調査へ、日本郵政グループ

     かんぽ不正・批判論の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年1月31日 18時19分より抜粋・転載)

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは全容の解明に向けて、多数の契約をしている契約者など新たにおよそ6万人、件数にしておよそ22万件について追加で詳しく調査をすることを正式に発表しました。

日本郵政グループは先月、保険販売の業務を3か月間停止するなどの行政処分を受け、31日、総務省と金融庁に業務改善計画を提出しました。

この中で日本郵政グループは、新たにおよそ6万人、件数にしておよそ22万件について、顧客が不利益を受けている可能性があるとして、追加で詳しく調べることを盛り込みました。

具体的には、過去5年間に10件以上新規の契約をし、その3割以上が解約や失効になるなど多数の契約をした人や、保険の対象となる被保険者を替えた「ヒホガエ」と呼ばれる契約を行った人などが対象だとしています。

これまでは古い契約から新しい契約に乗り換える際に、顧客が保険料を二重に支払うなどしていた事例、およそ18万3000件を詳しく調べてきましたが、対象が大幅に増えることになります。

また、日本郵政グループは、これまで詳しく調べてきたおよそ18万3000件のうち、29日の時点で法令違反が106件、社内ルール違反が1306件と、合わせて1412件の不正な販売が確認されたことも明らかにしました。

先月時点の670件から、不正の数は大幅に増えました。

このほか、顧客が払いすぎた保険料を返すなど、不利益を解消した契約者の数はこれまでに2万900人余りにのぼるということです。

一方、業務改善計画には、過剰だと指摘されていた営業目標について、新規契約を重視したものから保険の継続性を重視したものに変えることなどの再発防止策も盛り込みました。

記者会見をした日本郵政の増田寛也社長は「顧客の不利益を一刻も早く解消することで信頼を一歩一歩回復したい」と述べる一方、自粛している保険の営業活動の再開時期は明言を避けました。

◆再発防止策は ?

日本郵政グループは、31日の業務改善計画に再発防止策も盛り込みました。

この中では、過剰だと指摘されていた営業目標、いわゆるノルマを見直し、新規の契約を重視したものから保険の継続性を重視したものに変えること。

70歳以上の人には原則、営業活動を行わず、顧客から申し込みがあった場合には必ず家族が同席するか、事前に家族にも説明を行うこと。

また、営業の様子を携帯端末機で録音し、苦情があった場合に問題がなかったか確認できるようにすることなどが入っています。

このほか、営業の社員が不適切な販売を認めない場合でも、顧客の話や信頼できる証拠があれば不適切だと認定し、社員の処分も行うとしています。

さらに会社の経営体制については、顧客本位の業務運営ができているか、外部の専門家の評価も受けながら必要な取り組みを進めていくなどとしています。

(参考資料)

  ○郵政社長、辞任検討 ! かんぽ不正、

    1万2836件で違反疑い―7割超が高齢者 !

(www.jiji.com:2019年12月18日21時29分より抜粋・転載)

時事ドットコム: 日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。

◆経験生かされず残念 !かんぽ業務停止報道で

―同友会代表幹事

 問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会(委員長=伊藤鉄男弁護士)は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85%が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。

 長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

 報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小(わいしょう)化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。

○かんぽ生命保険:不正黙認体質 !

郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月19日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。

報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 (桐山純平)

 調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。

 報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。

 内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が26%に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。

 保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。

 不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。

厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。

 一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。

※補足説明:<日本郵政グループ> 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核3社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第1部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。

○「悪質な局員がまだ…」 かんぽの販売再開方針に批判 !

(www.asahi.com:2019年9月1日 17時30分より抜粋・転載)

   朝日新聞デジタル・柴田秀並、寺西和男:

 かんぽ生命の保険販売を10月に再開させることを決めた日本郵政グループに対し、社内外で批判の声があがっている。不適切な販売によって不利益を被った顧客への調査や対応は始まったばかり。原因を含む全容解明にはほど遠い中、営業再開で収益回復を優先させるかのような決定に「顧客軽視」との受け止めも出ている。

かんぽ不正、郵便局が売る保険の闇 生々しい実態を追う

 「調査も終わっていないのに営業再開だなんて、何を考えているのか。あきれてしまう」。60代後半の男性は憤る。

 男性は6月下旬のかんぽの不適切販売問題の報道を受け、80代の義母が結んだ保険書類などを調べた。同じタイプの複数の保険が子どもにかけられていたことがわかった。毎月計約20万円の保険料が義母の口座から引き落とされていた。

 すぐに解約を決めたが、うち数本は義母に認知症の症状が見られ始めた80代半ばの時に契約をしたものだ。7月に自宅を訪れた局員に「あんたらの営業姿勢はおかしい」と厳しく指摘した矢先の営業再開の発表に、男性は「調査して原因を突き止め改善してから営業を始めるのが筋だ」と話す。

 日本郵便のかんぽの保険販売では、顧客が不利益を被った不適切な疑いのある契約は少なくとも18万3千件に上る。日本郵便とかんぽは7月中旬から積極的な販売を自粛。かんぽが、こうした顧客に契約当時の状況などの調査を進めている。不適切であれば保険料の返還などにも応じる方針だ。

 この不適切販売の実態調査は、ようやく29日に対象の約16万人に通知を発送したところだ。かんぽは9月上旬までに「電話による初回コンタクトを終了する」というが、重要なのは今後本格化する顧客への対面調査だ。

 18万件の契約者以外のすべての契約者に対しても、日本郵便が契約内容を確認する案内を発送し、顧客から問い合わせがあれば局員が訪問する対応をとる。だが、送付できたのは全体の1割にも満たない。

 都内の30代の郵便局員は「これから顧客対応が本格的に始まるのに、同時に保険も売れというのか。顧客軽視もはなはだしい」と経営陣の決定にあきれる。

 不適切販売が起きた原因を究明し、健全な営業態勢への転換ができたと言えない状況であることも「拙速な営業再開」と映っている。

○かんぽ不正報告 顧客軽視の風土を改めよ !

(www.nishinippon.co.jp:2019/12/20 10:45より抜粋・転載)

西日本新聞 オピニオン面: 日本郵政グループによるかんぽ生命保険の不正販売問題は依然、出口が見えない。弁護士でつくる特別調査委員会が報告書を提出し、経営陣も記者会見を開いたが、問題の根の深さばかりを印象付けた。

 かんぽ生命は保険販売を日本郵便に委託している。報告書によれば、郵便局の営業担当者たちの顧客本位からかけ離れた実態が浮き彫りになった。驚くのは、半数以上が顧客の不利益となるおそれがある営業行為を自ら行ったり職場で見聞きしたりしていた点だ。多くは上司らが黙認していたと答えている。これでは不正は組織的だったと批判されても仕方あるまい。

 実際、販売実績を上げるため顧客の利益にならない手法が現場には広がっていた。営業成績が良い上司や先輩、指導役である営業インストラクターから、不適正な手口を教えられたケースもあったという。

 その一つが「2年満期です」などとだまして高額の保険に勧誘する「2年話法」だ。40年前から存在していたとの証言もある。金利が高い時期は顧客の不利益が表面化しにくく、問題視されなかったという。庶民に親しまれた「郵便局」ブランドを悪用し、担当者が販売手当を得るために顧客軽視の販売が古くから行われてきた証左だ。

 法令や社内ルールに違反した疑いがある契約は今年3月までの5年間だけで約1万3千件あり、関係した営業担当者は5797人に上る。その全容解明はこれからだ。全契約調査の回答42万件には不正販売を含む苦情などが3割含まれ、その全体像すら把握できてはいない。

 日本郵便やかんぽ生命はこうした不正を見過ごし、本格調査に乗り出すことはなかった。顧客の苦情が届いても、場当たり的な対応に終始していた。調査を担当した弁護士は「問題を顕在化させずにそのまま済ませようという組織風土、上から下までそういう風土があった」と指摘する。この組織風土から抜本的に改める必要がある。

 経営陣の姿勢も問題だ。会見で日本郵政の長門正貢社長は「事件は現場で起こった。商品はかんぽ生命だった。両社の社長とも問題を把握できていなかった」と自己弁護に終始した。持ち株会社と事業子会社のトップが責任を押しつけ合うようでは組織の再生はおぼつかない。

 この問題で金融庁は保険業法に基づき、かんぽ生命と日本郵便に保険販売など一部の業務停止命令を出すとみられる。総務省も行政処分を出す予定だ。

 日本郵政グループは、顧客に与えた不利益の解消を徹底した上で、経営トップを刷新し再発防止に取り組むしかあるまい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13364.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型肺炎、中国の感染者1万人超 !死者259人に、日米が緊急対策 !

 新型肺炎、中国の感染者1万人超 ! 死者259人に、日米が緊急対策 !

   新型コロナウイルスの深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年2/1(土) 8:32より抜粋・転載)

共同通信:

新型肺炎、中国の感染者1万人超 死者259人に、日米が緊急対策

「武漢加油(武漢がんばれ)」などの文字が点灯した中国・武漢市内=1月31日(新華社=共同)

 【北京共同】中国国家衛生健康委員会は1日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が2102人、死者が46人増えたと発表した。中国本土の感染者は1万1791人、死者は259人となった。中国の感染者は連日千数百人増加し、歯止めの兆しが見えない。

日本政府は1日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」などとするための政令を施行。米政府は1月31日、世界保健機関(WHO)に倣い「公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

日本は政令施行で患者の強制入院や就業制限が可能になった。同時に14日以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を始めた。

○新型肺炎、感染広がれば、日本人客もキャンセルに !

  交通機関の運転手はマスク着用、こまめに消毒…

    感染防止へ苦悩する観光県

(ryukyushimpo.jp:2020/1/30 10:32 (JST)1/30 より抜粋・転載)

(JST)updated・©株式会社琉球新報社:

 国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、多くの観光客と接する沖縄県内の公共交通機関は感染防止のための対応に追われている。バスやタクシーでは運転手のマスク着用を進めるが、接客業のため顔を隠すことへの抵抗感もあるという。中国の団体旅行停止の影響から、観光バスでは予約のキャンセルも出ている。

 クルーズ船の乗客に対応する機会が多い県内の観光バス会社は、感染防止に向けて運転手やバスガイドにマスクの着用を呼び掛けた。担当者は「観光バスは顔が見えるサービスなので、マスク着用は難しい部分がある」と頭を抱える。乗客に状況を説明し、乗務員のマスク着用の理解促進に努めている。一方、観光バスのキャンセルは5件ほどあった。

 那覇バスでは運転手に対してマスク着用を許可する通知を出した。同社は外国人客を乗せる機会が少ないので強制ではないという。乗客と接する機会が多いバスガイドには通知を出していない。
同社でも観光バスのキャンセルが発生している。別のバス会社の担当者は「中国人客のキャンセルは今後さらに増えるだろう。コロナウイルスが落ち着くまで中国人客は厳しいはずだ」と見通す。

 県内タクシー大手の三和交通は各営業所で消毒液やマスクを準備するなど、感染防止に取り組む。同社は中国の決算アプリ「アリペイ」や「WeChat Pay」に対応しており、中国人客に人気が高く乗せる機会も多い。担当者は「1日貸し切りも行っているため、運転手にはこまめに車内の換気をするよう指導している」と話す。

○新型コロナウイルス発症者多い年齢層とは ?

    糖尿病や高血圧が症状に影響か ?

(www.fukuishimbun.co.jp:2020/1/26 09:32 より抜粋・転載)

©株式会社福井新聞社:

◆【まとめ】新型肺炎の症状の特徴や高リスクの対象者

 新型コロナウイルスによる肺炎の特徴が、世界保健機関(WHO)や中国の研究チームによる分析で少しずつ明らかになってきた。発症者の7割が40歳超という報告があるなど中高年に多く、高血圧や糖尿病などの持病がある人はリスクが高いという。日本での対策を考える重要な材料となりそうだ。

 英医学誌ランセットに24日掲載された、中国・武漢市での流行初期に入院治療を受けた患者41人についての報告などによると、患者の主要な症状は発熱やせき、筋肉痛など。発症後しばらくは症状が軽いが、約1週間後から悪化して入院する例が多かった。

 効果的な治療薬はなく、症状を和らげる対症療法が中心。重症者には過剰な免疫反応がみられ、これは2003年に世界に広がった重症急性呼吸器症候群(SARS)との共通点という。

⇒【まとめ】感染予防対策はインフルエンザと同様

 WHOによると、2020年1月22日までに中国から提出された約290人のデータでは、患者の72%は40歳を超えており、40%は糖尿病、高血圧、心血管疾患などの持病があった。こうした疾患が病状に影響を与えている可能性がある。
ランセットの報告でも同様の傾向が見られたが、WHO幹部は「若い患者は心配ないということを意味するものではない」と指摘している。

 感染者は全員発症するわけではないことも判明。別の中国チームの報告によると、深セン市の男児(10)は、発熱やせきなどの症状がないにもかかわらずウイルスを保有していた。

 県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長は「運転手の感染防止のためマスク着用を呼び掛けたいが、乗客の中には運転手のマスク着用をよく思わない人もいる。そのためマスク着用は運転手の判断に任せている」と説明する。
県が感染防止のためのガイドラインを作成することも必要と感じている。東江会長は「国内で感染が広がれば、日本人客の旅行もキャンセルになるだろう。その場合、観光への影響は大きい」と不安視した。

○新型コロナウイルス感染症Q&A T

新型コロナウイルス感染症の基礎知識

(idsc.tokyo-eiken.go.jp:i2019年12月より抜粋・転載)

Q1:新型コロナウイルス感染症とは?

A:これまでに報告されていない新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関連する呼吸器感染症といわれています。

Q2: 症状は?

A:発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。

Q3:感染源、感染経路は?

A:感染源は、現在調査中です。武漢市の市場(以下、華南海鮮城)の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。

感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

Q4:潜伏期間は?

A:潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q5:診断のための検査は?

A:患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法(リアルタイムPCR検査やPCR検査)等を行います。

国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。

患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

Q6:治療方法は?

A:有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

Q7:予防方法は?

A:一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。

現時点で予防接種はありません。

Q8:コロナウイルスとは?

A:発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは6種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15%(流行期は35%)を占めます。

詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q9:発生状況は?

A:最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○新型コロナウイルスとは ?

(pro.saraya.comより抜粋・転載)

コロナウイルスとは ?:発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは6 種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群(MERS)や 重症急性呼吸器症候群(SARS)などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイ ルスも含まれています。それ以外の4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の 10〜15%(流行期は 35%)を占めます。

◆感染経路

新型コロナウイルス感染症の現状からは、ヒトからヒトへ の感染は認められるものの、ヒトからヒトへの感染の程度は明らかでは ありません。

◆潜伏期間

現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などか ら、最大 14日程度と考えられています。

他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

◆治療方法

有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

詳しくは国立感染症研究所の HP「新型コロナウイルス(2019-nCoV)」に 掲載の関連するガイダンスをご参照ください。

◆対策:一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行ないましょう。

手など皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコール(70%)を、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム(0.1%)が有効であることが分かっています。

詳しくは国立感染症研究所の HP「新型コロナウイルス(2019-nCoV)」に 掲載の関連するガイダンスをご参照ください。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13365.html

[ペンネーム登録待ち板6]   有名俳優・杏・米倉涼子の不倫・熱愛事件とは ?

 有名俳優・杏・米倉涼子の不倫・熱愛事件とは ?

    杏・米倉涼子のプロフィールとは ?

○俳優・東出昌大は「不倫常習の典型」と

   識者:杏が守るは夫か子供か…苦しい決断に

(news.goo.ne.jp:2020/01/27 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

東出昌大は「不倫常習の典型」と識者 杏が守るは夫か子供か…苦しい決断に !

不倫がバレて妻の杏(33)から“三くだり半”を突き付けられている、東出昌大(31)。

端正なマスクと家庭的なイメージを、ウリにしてきただけに、仕事への影響は、顕著で、東出がCMに出演していた企業は、対応に追われており、フジ住宅は、「22日の昼に代理店経由で週刊誌の紙面が、夜に報道向けの事務所の回答が届き、23日にホームページ上から動画等削除、ポスターや看板など販売促進物の使用を中止しました。

今後適切な処置を検討しております」(広報担当)とコメント。本田技研工業は「(降板を)検討中」(広報担当)、サンスターは「内容精査中。今後適切な対応を取りたい」(広報担当)との回答だった。

 不倫相手の唐田えりか(22)も、放映中の「病室で念仏を唱えないでください」(TBS系)の出演自粛が決定。“ゲス不倫”に走った2人は相応の報いを受けている。

 しかしながら、妊娠中の美人妻を放置して、まだ、未成年だった、唐田と不倫関係になった、東出は一体、どんなメンタリテイーだったのか。

しかも、何度も杏にバレても、関係を継続するとは、罪の意識はなかったのか、ただの女性好きだったのか、浮気依存症なのか、その全部か。3人の識者がこう分析した。

◆「急に財を成したIT 社長タイプ」

 心理学者の富田隆氏はこう話す。

「新しい相手という“新奇性”に惹かれるのは生物学的に回避できないことですが、人間は愛情や倫理観、現代の日本文化に準じて欲をコントロールしています。

東出さんの場合は、モテるがゆえに、独身時代から一度きりの関係も含めて、出会いの機会も多く、同時進行が常態化して、浮気を繰り返していたのでは。

一般的に男性は産後、母親として頑張っている妻に、新たな魅力を見いだしたり、妻に何度も“ホレ直す”工夫をして、夫婦関係を継続します。

年子が多いのは、このためで、東出さんも、杏さんの母性に、新鮮さを感じたがゆえに、双子のお子さんに続き、年子で第3子が誕生したと考えられます。

ただ、その後は、自ら“新奇性”を見いだす工夫をせず、安易に不倫に走ったのでは」

「糟糠の妻はなぜ捨てられるのか」(プレジデント社)の著者で、婚活アドバイザーの大西明美氏は東出を「急に財を成したIT社長タイプ」としてこう続ける。

「男性はお金を持つと欠点が増幅されます。東出さんは俳優として頭角を現し、ひとりの女性では物足りないエネルギー過剰な状況に陥ったのでは。杏さんは俳優として格下だった東出さんを育てた結果“浮気の虫”も開花させてしまったわけです。将来性のある男性を見つける目利きと、育て上手ゆえの悲劇といえます」

 東出の俳優としての“自立”が不倫の引き金になったのは皮肉というしかない。

 妻、夫、浮気相手の3者が事実と認めたことも驚きだったが、家族問題評論家の池内ひろ美氏は3者の見解は全く異なるとしてこう分析する。

「杏さんは別居の事実を認めただけですが、東出さん側は、夫婦関係が破綻しているから浮気ではない、もしくは浮気する理由があるとにおわせています。

対して、恋人の唐田さんの言動には妻の杏さんよりも自分のことを好きだと認めてくれたことがうれしい、という気持ちが込められています。東出さんは職場で相手を探す不倫常習者の典型的なパターンで、罪の意識がないのは、過去“浮気をしても厳しくとがめられない”という成功体験があったからでしょう。

浮気は繰り返しがちですが、1度で終わるのは、最初の浮気が発覚したとき。たとえば親を巻き込んで夫に手痛いペナルティーを科し“もうこんな目には遭いたくない”と思わせた場合です。

しかしながら杏さんは両親が離婚しており、ひとりで対峙したことが事態をより深刻にしたといえます。杏さんが誠実で優しいがゆえ、夫が不誠実になったのは気の毒な限りで、今後、俳優・東出昌大を守るために離婚を踏みとどまるか、本当の意味で子供を守るために離婚するか、いずれにしても杏さんにとってつらい選択になります」

 子供3人を抱える、杏が気の毒というしかない。

○女優・米倉涼子に熱愛報道: 30 代アルゼンチン人

   ダンサーと自宅お泊り愛 !

(news.goo.ne.jp:2020/01/28 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:米倉涼子に熱愛報道 30代アルゼンチン人ダンサーと自宅お泊り愛

「私、失敗しないので」でおなじみ、視聴率の女王・米倉涼子(44)の熱愛を、発売中の「女性自身」が報じた。

 記事によると、1月下旬、2人で都内のスーパーで買い物をした後、米倉が運転する車で自宅に。その日は家を出ることはなく、翌日、男性は前日と違うコートを着て米倉のマンションから出てきたという。所属事務所に問い合わせると「プライベートは本人に任せています」(広報担当)と写真報道について否定はしなかった。

 お相手はアルゼンチンタンゴのダンサー、ゴンサロ・クエッショ氏(30代)。

 米倉が1年以上前から指導を受けており、昨年4月に放映した「アナザースカイU」(日本テレビ系)でタンゴを披露する際にパートナーとして出演。半年前に米倉本人が真剣交際をしていると周囲に明かしていたという情報も。

 彼が講師を務める都内のダンススタジオに問い合わせると「(氏は本国・アルゼンチンのブエノスアイレスに)帰国中でおりません。
米倉さんは他の講師の指導も受けていたので、特には……」との回答だった。別の日には米倉の運転する車で彼を自宅からスタジオ近くまで送り、別々にスタジオに入室、プライベートレッスンを受けていたことも。

 多忙を極める米倉涼子が、家に囲うほどの男性とは……次は、国際結婚もアリ?

(参考資料)

○杏(女優)とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

杏(あん、1986年〈昭和61年〉4月14日生まれ、33歳 )は、日本の女優、ファッションモデル。本名、東出 杏(ひがしで あん)[1] 。旧姓および旧芸名は渡辺 杏(わたなべ あん)[2]。

東京都出身。サンミュージックブレーン、ボン・イマージュを経て2008年からトップコート所属。

父は俳優の渡辺謙。兄は同じく俳優の渡辺大。夫は同じく俳優の東出昌大。

◆来歴:15歳から集英社発売の女性ファッション雑誌『non-no』専属モデルとして活動。2005年から海外のプレタポルテコレクションでも活躍しており、アナスイ、ルイ・ヴィトンなどの著名メゾンのコレクションに多数出演している。『News Week誌』の2006年「世界が尊敬する日本人100人」に選ばれた。

2008年1月号から『Oggi』(小学館)の専属モデル、表紙キャラクター。2012年夏以降は『25ans』(ハースト婦人画報社)の表紙キャラクターに起用されている。2015年5月号を以って『25ans』の表紙キャラクターを卒業した[3]。

2007年、『天国と地獄』(テレビ朝日系)で女優デビュー。2009年にはNHK大河ドラマ『天地人』に出演し、さらに7月クールの『華麗なるスパイ』(日本テレビ系)で民放の連続ドラマに初出演する。

以降は『サムライ・ハイスクール』(日本テレビ系)、『ジョーカー 許されざる捜査官』(フジテレビ系)に出演した。2011年4月クールの『名前をなくした女神』(フジテレビ系)が、連続ドラマでの初主演となる。

2010年11月にはラブソング・カバー・アルバム『LIGHTS』を発売し、長年の夢であったというミュージシャンとしての音楽活動も行う。

2012年、日本テレビ系の『ぐるぐるナインティナイン』のコーナー「グルメチキンレース・ゴチになります!13」の新メンバーとして初めてバラエティ番組のレギュラーとなった。

しかし、成績が振るわず自腹支払金額のランキングにより12月27日の放送でゴチメンバーのクビが決定した。散り際(去るとき)の曲はアン・ルイスの「グッド・バイ・マイ・ラブ」だった[4]。

2013年秋から2014年春のNHK連続テレビ小説『ごちそうさん』にオーディションなしで主演に抜擢された。

2014年4月クールの『花咲舞が黙ってない』で、日本テレビ系の連続ドラマで初主演し、2015年7月クールでは続編が放送された。

2015年1月クールの『デート〜恋とはどんなものかしら〜』でフジテレビ系月9ドラマ初主演・ヒロイン役を務める。また、同年9月28日にはスペシャル版『デート〜恋とはどんなものかしら〜2015夏 秘湯』が放送された。

2015年9月7日に発売した『Precious』(小学館)10月号より新・表紙キャラクターに抜擢された。同号の発売は杏がかつて活動したニューヨークにて撮影が行われた。同誌の高橋木綿子編集長は、杏を「圧倒的な美麗オーラ」と語っている[5]。

2016年11月11日公開の『オケ老人!』で映画初主演。撮影に入る半年以上前から人生初のバイオリンを練習し、通常なら2 - 3年かかる基本的なボーイング(弓の扱い)など演奏の基礎をわずか1か月で習得した[6]。

○米倉涼子とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

米倉 涼子(よねくら りょうこ、1975年8月1日[1] 生まれ、44歳 )は、日本の女優、ファッションモデル。神奈川県横浜市出身。オスカープロモーション所属。

◆生い立ち

横浜市立南希望が丘中学校を経て、神奈川県立旭高等学校卒業[1]。

5歳からの15年間、クラシックバレエを続けていた[1]。小学3年生からは牧阿佐美バレヱ団のジュニアスクールに通い、その後AMスチューデンツに合格、谷桃子バレエ団にも通ってコンクールにも出場した[3][注釈 1]。

高校生の時、友だちがコンテストに応募してくれたのがきっかけで[4]、第6回全日本国民的美少女コンテストの審査員特別賞を受賞[注釈 2]、翌年モデルとしてデビューし、ファッション雑誌 『CanCam』(小学館)などに掲載された。

1999年6月30日、「女優宣言」をする。以後は女優として、いわゆるトレンディードラマを中心に活動する。女優に転じた際には誰かのようになりたいとは考えていなかったが[6]、ドラマ『非婚家族』で共演、芝居を教えてくれた真田広之の姿を目の当たりにして、「真田広之のような芝居が好きな役者になりたい」と決意する[4]。

「米倉と松本清張の3部作」である『黒革の手帖』、『松本清張 けものみち』、『松本清張 わるいやつら』では悪女役を演じて役柄を広げ[7]、2006年秋には『黒革の手帖』の舞台版で本人念願の舞台を公演した[8]。これが予想以上の反響を呼び、本人の役者としての精神に火をつけた[1]。

2008年には『CHICAGO』の日本版でミュージカルに初挑戦した。米倉はブロードウェイで鑑賞したこの作品に魅了され、日本版の構想を聞きつけると自ら売り込んで主役を得た[9]。

それまで本格的な歌を披露した経験はなかったが[10]、主役をこなし、月刊誌『ミュージカル』が選んだ「2008年ミュージカルベストテン」の女優部門で7位に入った[11]。2010年にも同作品を再演、この頃からブロードウェイ進出を考え始め、2011年には渡米して三ヶ月間ジャズダンスやバレエのレッスンを受けた[12]。

2012年7月には『CHICAGO』でブロードウェイで主演デビュー[13]。日本人女優がアジア系でないアメリカ人の役柄を演じるのはブロードウェー史上初で、アジア出身の俳優としても初めて[14]。同年10月から主演を演じる『ドクターX〜外科医・大門未知子〜』シリーズは当たり役であり、最高視聴率27.4%を記録するなど人気シリーズとなっている。

2014年12月26日に2歳年下の一般人男性と結婚した[15]が、2016年12月30日に協議離婚が成立した[16]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13366.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政治資金で逢瀬 ?小泉進次郎環境相の怪しすぎる高級ホテル宿泊三昧 !

 政治資金で逢瀬 ? 小泉進次郎環境相の怪しすぎる高級ホテル宿泊三昧 !

   識者の見解・小泉氏・妻のプロフィールとは ?

(news.livedoor.com:2020年1月30日 9時26分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

1月28日の衆院予算委員会で、小泉進次郎環境相の政治資金「私的利用」疑惑を野党が追及。「政界のプリンス」は徐々に窮地に追い込まれつつある。

◆小泉進次郎:「次の総理」急落 !

  不倫騒動と側近のIR 疑惑がWパンチ

 進次郎氏が代表を務める資金管理団体「泉進会」は2015年7月30日に宿泊代として、軽井沢プリンスに10万円超を計上。この支出は、同年6月27〜28日に進次郎氏が既婚女性A氏と同ホテルで逢瀬を楽しんだものと週刊文春は報じた。

また、泉進会と進次郎氏の政党支部は、同時期に復興庁勤務の女性と一夜を過ごした東京プリンスをはじめ、都内の高級ホテルへの支払いも目立つ。これらの支出が「公私混同」との批判を招いているのだ。

 28日質問した立憲民主の本多平直議員は、泉進会と支部の10〜18年分の収支報告書の中から、都内ホテルへの支出をリストアップ。9年間で計74回、総額約165万円に上る(別表)。1回の支払いが5万〜6万円というケースもある。

 東京・赤坂に自身の議員宿舎もあるのに、わざわざ都内ホテルに泊まる必要もない。宿舎ではできないことでもあるのか。

文春はA氏と進次郎氏を知る人物の「(進次郎氏はA氏を)議員宿舎に呼ぶことはなく、いつも彼がホテルを用意した」とのコメントを紹介。進次郎氏には、宿舎でなく高級ホテルじゃないと「満足」できない理由でもあるのだろうか。

 本多氏の追及に進次郎氏は「大半のものは秘書が宿泊した」と答弁。軽井沢プリンスへの支出については「現地で泊まり込みのカンファレンスがあり、秘書と2人で行った」と説明した。しかし、秘書を高級ホテルに宿泊させた理由や「カンファレンス」についての詳細な説明は避けた。

「軽井沢プリンスへの10万円の支出はあまりに高額。A氏と会うことが前提だったから、同ホテルを利用したと疑われても仕方ありません。

この高額支出があるから、都内の高級ホテルへの支出も疑わしく見えてしまう。特に宿泊費5万、6万円クラスのホテルを利用しなければならない理由があったのかは、疑わしい。説明責任を果たしたとは言いがたいと思います」

(政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)

 舛添要一前都知事は、政治資金の私的流用が問題視され、辞任した。

小泉進次郎氏は、いち早く説明した方がいい。

○官邸で結婚報告、不倫を『個人的な事』で

   語らずはダブルスタンダードだ」

    宮崎謙介氏、小泉環境大臣の不倫報道対応に

(times.abema.tv:2020.01.03 10:00より抜粋・転載)

元衆議院議員でタレントの宮崎謙介氏が、小泉進次郎環境大臣の不倫報道に言及。「官邸で結婚報告をし、不倫報道は『個人的な事だから語らず』はダブルスタンダードだ」と苦言を呈した。

 年齢は進次郎氏が一つ下だが、期は宮崎氏が一つ下という近い関係の二人。宮崎氏はそんな小泉氏に対して「初当選からずっと人気者で来られて、時期総理候補と言われ続けてきた。

しかし、環境大臣になった頃から雲行きが怪しくなってきた」と話すと「不倫報道で文春砲が炸裂した。『いよいよ来たな』という感じだ」と進次郎氏の行く末を案じた。

 すると国際政治学者の舛添要一氏も「(進次郎氏は)田中真紀子なんです。お父さんが非常に人気のあった総理大臣で、産まれ落ちた時から黙ってもチヤホヤされてきた。安倍さんに利用し尽くされて、使い道が無くなったらポンと捨てられる。

人気絶頂なだけに、落ちるのも早い。心配だ」と続くと、進次郎氏の問題点についても「彼は海外にいても、すべて日本のワイドショー向けに話をしている。それではダメだ」と指摘した。

舛添氏の加勢に勢いづいた宮崎氏は「ダブルスタンダードというか、進次郎氏は官邸で結婚報告をした。めちゃくちゃ個人的な話を官邸で報告しておきながら、今回の不倫報道に関しては『個人的な事なので語らない』と話している。それは納得がいかない」と捲くし立てた。

 二人の意見を聞いた大王製紙前会長の井川意高氏は「最近叩かれているから言うのではないが」と前置きすると、「以前からその発言がワイドショー受けしているが、政治家として国家間で響く発言は過去に一つも無かったので(井川氏の)評価は昔から低かった。ただの人気商売にしか過ぎない」と率直な意見を述べた。(AbemaTV/『Abema的ニュースショー』より)

(参考資料)

○小泉環境相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小泉進次郎(こいずみ しんじろう、1981年〈昭和56年〉4月14日生まれ、38歳。)は日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、環境大臣(第27代)、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)。血液型AB型。

内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自民党青年局長、自民党農林部会長、自民党筆頭副幹事長、自民党厚生労働部会長などを歴任。

父は第87代・第88代・第89代内閣総理大臣の小泉純一郎。母は宮本佳代子 (エスエス製薬元会長・泰道照山の孫)。

兄は俳優・タレントの小泉孝太郎。

来歴・生い立ち:

小泉純一郎の次男として神奈川県横須賀市に生まれた(現住所は同市三春町1丁目[2])。1982年に産まれて間もなく両親が離婚したため小泉家が引き取り、多忙な父に代わり、純一郎の実姉で同居する道子に育てられた。

進次郎は伯母・道子を実の母と信じており「ママ」と呼んでいた。純一郎は道子と息子たちの関係(伯母と甥)を進次郎には伝えておらず、進次郎は中学二年生まで伯母とは知らされていなかった。兄の孝太郎は伯母の存在を認識していたが、進次郎には伝えていなかった。中学生の進次郎は少なからずこの事実に驚いたが、2016年8月に道子が他界するまで実の母として大切にした。

1988年(昭和63年)に関東学院六浦小学校に入学して、大学卒業まで関東学院で過ごす。関東学院六浦中学校・高等学校ではスポーツ、特に野球に熱中した。2004年(平成16年)3月、23歳の時に関東学院大学経済学部経営学科を卒業。

その後コロンビア大学大学院に留学し、ジェラルド・カーティスに師事して、2006年(平成18年)に政治学の修士号を取得した。その後、アメリカ合衆国にある、ロンドンタビストック人間関係研究所配下の戦略国際問題研究所非常勤研究員を経て2007年(平成19年)に帰国し、それ以後は父である純一郎の私設秘書を務める。

年譜:

1981年(昭和56年)4月 - 神奈川県横須賀市で生まれる。

1988年(昭和63年)4月 - 関東学院付属の関東学院六浦小学校に入学。

2004年(平成16年)3月 - 関東学院大学経済学部経営学科卒業。

2006年(平成18年)

5月 - コロンビア大学大学院政治学修士課程修了。

6月 - 戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤研究員。

2007年(平成19年)9月 - 父・小泉純一郎衆議院議員の私設秘書。

2008年(平成20年)9月 - 小泉純一郎が政界引退を表明。後継者に指名される。

2009年(平成21年)8月 - 第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。

2012年(平成24年)12月 - 第46回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、再選。

2014年(平成26年)12月 - 第47回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、3選。

2017年(平成29年)10月 - 第48回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、4選。

2019年(令和元年)8月 - フリーアナウンサーの滝川クリステルとの結婚の予定[25]及び滝川の妊娠を発表。[26]

○滝川クリステルのプロフィールとは ?

(www.oricon.co.jp:2020-01-29 より抜粋・転載)

滝川クリステルのプロフィール:

滝川クリステル(タキガワ クリステル) フリーアナウンサー。1977年10月1日生まれ、フランス出身。AB型。

青山学院大学文学部卒業。2000年、共同テレビジョンに入社。02年から09年までフジテレビ『ニュースJAPAN』のキャスターを務め、人気を得る。CMにも出演し、司会やパーソナリティとして幅広く活躍。2019年8月、小泉進次郎環境相と結婚。

2020年1月、第1子を出産。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13367.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の問題:都合のいい数字だけ列挙し現実を見ない「アベノチャット」

 安倍首相の問題:都合のいい数字だけ列挙し現実を見ない「アベノチャット」

      安倍首相の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/01/30 06:00抜粋・転載)

◆安倍流おしゃべり技法 ! 永田町の裏を読む:

自民党の経済通のベテラン議員に、先の安倍晋三首相の施政方針演説の感想を聞くと、「アベノチャット、絶好調だね」と笑う。それ、何ですか?

「安倍話法というか、安倍流おしゃべり技法だ。

☆第1に、アベノチャットでは、常に、何を言うかよりも何を言わないかが大事だ。国民の皆さんがいちばん聞きたいことは、言わない。

※補足説明:チャット…リアルタイムコミュニケーションの事である。

☆第2に、じゃあ何を言うかといえば、自分の理解可能な分野だけ取り上げて、都合のいいエピソードや数字の断片だけを並べていくので、文脈の流れとか論理の組み立てというものがない。前に進まずに、ひたすら横に流れて行ってしまうしゃべり方なので、いくら聞いても何の印象も残らない」とのこと。

 確かに、数字もいろいろ挙げて、説得力がありそうに見せてはいる。

「先日の演説で一例を挙げれば」と、同議員が説明する。安倍が「日本経済はこの7年間で13%成長し」と言ったので、え、そうなのかなと思って資料に当たった。

円建ての名目GDPで見れば、円安効果もあってだいたいそのくらいだが、ドル建てで見れば、2012年の6兆2018億ドルから2018年の4兆9564億ドルに縮んでいる。

世界の名目GDP総計の中でのシェアを見ても、2012年に8・3%だったのが、2018年には、戦後最低の5・7%にまで落ちた。

さらに1人当たり名目GDPでは、2012年には、世界第11位だったのに、2018年には、20位にまで下がった。

中国との対比では、2010年に中国にGDPで肩を並べられ、わずかに追い越されて、世界第3位に下がったのだが、それから8年後の2018年には、中国のGDPは、13兆8949億ドルで、日本の2・8倍の経済規模である。

 前出ベテラン議員は、手帳を開いていくつかの数字を示しつつ、こう言う。

「成長について語るのなら、このようにいろいろな側面から見て、全体としては、日本は衰弱に向かいつつあるのではないか、という危機感を共有し、それへの対応戦略を、語るのでなければならない。

日経新聞が、1997年元日に『2020年からの警鐘』という連載を始め、その中で、2020年には、日本のGDPシェアが9・6%にまで落ちるとの予測を紹介し、『日本(の世界の中での存在感)が消える』と表現した。実際、2020年を迎えたら、そのリアルな数字は、5・7%だから、もう“消えている”わけだ。なのに、見栄えのいい数字だけ拾って、うまくいっているフリをするだけ。

世も末ですよ」と。

☆高野孟ジャーナリスト:

1944年生まれ。75歳。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13368.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大河ドラマ:「麒麟がくる」第二話「齋藤道三の罠」あらすじと感想 !

 大河ドラマ:「麒麟がくる」第二話「齋藤道三の罠」あらすじと感想 !

    主人公の明智光秀の深層・真相は ?

(enjoy2525.com:2020年1月27日より抜粋・転載)

NHK大河ドラマ「麒麟がくる」・2回目の放送が終了しました。

1回目の視聴率は、関東も関西も19%超え。

この19%超えは、「真田丸」の19.9%以来4年ぶりの快挙。

老若男女問わず、かなり好印象を持たれた様子で、ひとまず安堵♪

私が気になった衣装の色も、沢山の人が「色がチカチカする」などと投稿があったようですが、これについては「時代考証」に則した形で決めているといった回答がありました。

ということは、今まで観てきた時代劇こそが、地味すぎたってこと!?

歴史も少しずつ変わっているということが、ここでも実感できました。

そしてとくに高評価だったのが、川口帰蝶です。

彼女のまっすぐな視線に大絶賛 !

すでに代役ではないという声が、ここ1週間、聞こえていました。

ところで、齋藤道三が「嫁にやった娘・・・」と言ったのを覚えていますか?

この時帰蝶は、美濃の守護・土岐頼純に嫁いでいました。

齋藤道三は、土岐頼純の家来に過ぎず、立場は守護代ですが、実験は道三が握っていたようです。

堺で鉄砲を買い、京で名医を見つけて美濃に戻るという道三との約束を守り、明智光秀(長谷川博己:はせがわ・ひろき、1977年3月7日生まれ、42歳)は、望月東庵(堺正明)と、駒(門脇麦)を連れて、美濃に戻る道中にあります。

しかし行く手には、美濃侵略をもくろむ、織田信秀(高橋克典)の大群が迫ってきます。

齋藤道三が、これを知って、光秀や嫡男・斎藤義龍が反対する中、籠城を決めました。

この戦いを加納口の戦い、または井ノ口の戦いといいます。

織田信秀は、齋藤道三の本拠地、岐阜城のすぐ近くまで攻め入っています。

そしてこの籠城こそが、道三が仕掛けた「罠」だったのです。

敵を欺くには、観方から ! を地で行く作戦で、織田信秀の軍を打ち破った齋藤道三。

その戦いで、侍大将の首二つを、ノルマとされた、明智光秀は、力のかぎり戦います。

しかし、討った侍大将が、叔父に似ていたことで、首を取ることを躊躇した。

そして思うのです。

「これが侍の誉れか !? こんなことが……」

一方、戦いに勝った、斎藤道三は、娘の嫁ぎ先だった、土岐頼純を毒殺した。

齋藤道三は、毒殺が得意技ですが、ここでもか !?

史実とされているものが、正解だとは言いきれないのが、現実です。

もしかしたら、こういうこともアリだったのかもしれませんね^^;

色は相変わらず鮮やかで、重厚さは希薄な気がしますが、それも登場人物を今まで掘り下げてきたからこそだと思います。

一緒にテレビを観ている家族に、「この人はね・・・」と説明したくなりましたが、それはやめました。

ドラマに集中していたいからという理由と、人それぞれの見方があるからとうのが理由です。

私のブログを読んでくれている人なら、きっと「ここ、違うなぁ」とか、「この人、キャラこれで良いの」とか、思ってくれていると思います。

2月1日の、第3回「麒麟がくる」を楽しみに待ちましょう。

まだまだ、歩き始めたばかりの、明智十兵衛を、一緒に応援していきましょうね !

(参考資料)

   主人公の明智光秀とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

明智光秀(あけち・みつひで、生年未詳 - 1582年7月2日〈天正10年6月13日〉)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将、大名。

戦国大名・織田信長に見出されて重臣に取り立てられるが、本能寺の変を起こして主君を自害させた。直後に中国大返しにより戻った羽柴秀吉に山崎の戦いで敗れる。一説では、落ちていく途中、小栗栖(現・京都府京都市伏見区小栗栖)において落ち武者狩りで殺害されたとも[10]、致命傷を受けて自害した、ともされる[11]。これは光秀が信長を討って天下人になってからわずか13日後のことであり、その短い治世は「三日天下」とも言う。

光秀の本姓は源氏、清和源氏(摂津源氏)の家系で、美濃源氏土岐氏支流である明智氏の出身。通称は十兵衛。雅号は咲庵(しょうあん)。官途は日向守。朝廷より惟任(これとう)の姓を賜ったので惟任光秀ともいう[注釈 9]。妻は妻木煕子。その間の子には、細川忠興室・珠(洗礼名:ガラシャ)、嫡男・光慶(十五郎)、津田信澄室がいる。


領地で善政を行ったとされ、光秀を祭神として忌日に祭事を伝える地域(光秀公正辰祭・御霊神社)もある。江戸時代の文楽『絵本太功記』や歌舞伎『時桔梗出世請状』をはじめ、後世、小説・映画・テレビドラマなど様々な作品でとりあげられている。

生涯・織田家仕官以前

清和源氏の土岐氏支流[注釈 10]である明智氏に生まれる。父は江戸時代の諸系図などでは明智光綱、明智光国、明智光隆、明智頼明など諸説がある。また、父親の名前も伝わらない低い身分の土岐支流とも言われている[13]。

生年は信頼性の高い同時代史料からは判明せず、不詳である[1]。ただし、後世の史料によるものとして、『明智軍記』などによる享禄元年(1528年)説、および『当代記』による永正13年(1516年)説の2説がある[1]。また、橋場日月は『兼見卿記』にある光秀の妹・妻木についての記述から、光秀の生年は大幅に遅い天文9年(1540年)以降と推定している[14](この場合、天文3年(1534年)生の織田信長より年下となる)。

生地は岐阜県可児市広見・瀬田(旧・明智荘)の明智城とも言われる[15][注釈 11]。少なくとも、美濃国(岐阜県南部)あたりで生まれたことは事実であるとみられている[1]。このほかに近江国出生説もある[18]。井上優(滋賀県教育委員会文化財保護課主幹)は、江戸時代前期に刊行された『淡海温故録』の記述から、光秀の祖先が土岐氏に背いて六角氏を頼り、近江国犬上郡で生まれた可能性を指摘。同郡の多賀町佐目(さめ)には「十兵衛屋敷跡」(十兵衛は光秀の異名)と呼ばれてきた場所がある。岐阜県瑞浪市説や、後述する同県大垣市上石津町説を含めて、出生地とされる地域は6ヵ所ある[19]。

青年期の履歴は不明な点が多い。光秀は美濃国の守護・土岐氏の一族[注釈 12][注釈 13]で、土岐氏に代わって美濃の国主となった斎藤道三に仕えるも、弘治2年(1556年)、道三・義龍の親子の争い(長良川の戦い)で道三方であったために義龍に明智城を攻められ、一族が離散したとされる。その後、光秀は越前国の朝倉義景を頼り10年間仕えたとも言われる[注釈 12]。越前国に在住していた傍証は、越前地付きの武士の服部七兵衛尉宛の、天正元年8月22日(1573年9月18日)付け光秀書状[注釈 14]がある[22]。

2016年時点で判明している限りでは、「米田文書」(個人蔵)に含まれる『針薬方』が光秀の史料上の初見である[23]。これは2014年に熊本藩細川家の家臣で医者だった米田貞能の、熊本市にある子孫の自宅で発見された医学書で[24]、光秀自身が「高嶋田中籠城之時」に語った内容を含んでおり、永禄9年10月20日(1566年12月1日[注釈 1])に米田貞能(米田求政)によって作成された写本である[23]。

その後の調査の結果、明智光秀が若き日に語った医学的知識を、人づてに聞いた米田によりまとめられたものだと推測されており、出産や刀傷の対処法など、当時としては高度な医学的知識に関する記述などが見られ、この古文書を一般公開した熊本県立美術館は、光秀が信長に仕える前は医者として生計を立てていた可能性があることを推測させる貴重な資料だとしている[24]。

確定はできないものの、光秀の「高嶋田中籠城之時」は、永禄8年5月9日(1565年6月7日[注釈 1])に室町幕府第13代将軍・足利義輝が暗殺された(永禄の政変)直後であると考えられる[23]が、前述の朝倉義景仕官時代と重なる恐れがある。田中城は現在の滋賀県高島市安曇川町にあった湖西から越前方面へ向かう交通の要衝で、かねてからここを拠点に活動していたと見れば、後の元亀2年(1571年)に滋賀郡に領地を与えられるのも理解しやすくなる[25]。

その後、義輝の弟・義昭が姉婿である若狭国守護・武田義統の下に逃れた。その直後から義昭は織田信長を含む各地の武将に上洛と自身の将軍擁立を促し、細川藤孝が使者に立ち信長は了承したが、当時は美濃国平定前であった。義昭側は永禄9年(1566年)4月に織田・斎藤両家の間に和睦を結ばせたが、信長がこれを破る形で同年8月29日(1566年9月12日[注釈 1])に出兵したことで流れた[注釈 15]。

義昭が信長に不信を募らせて、いったん見切りをつけ、さらに各地に援助を求め朝倉義景を頼ったことから、光秀は義昭と接触を持つこととなった。しかし義昭が上洛を期待しても義景は動かない。光秀は「義景は頼りにならないが、信長は頼りがいのある男だ」と信長を勧め、そこで義昭は永禄11年6月23日(1568年7月17日[注釈 1]。『細川家記』)、斎藤氏から美濃を奪取した信長に対し、上洛して自分を征夷大将軍につけるよう、前回の破綻を踏まえて今回は光秀を通じて要請した[27]。

2 回目の使者も細川藤孝だが、信長への仲介者として光秀が史料にまとまった形で初めて登場する。この記事に「信長の室家に縁があってしきりに誘われたが大祿を与えようと言われたのでかえって躊躇している」と紹介している[28]。光秀の叔母は斎藤道三の夫人であったとされ、信長の正室である濃姫(道三娘)が光秀の従兄妹であった可能性があり、その縁を頼ったとも指摘されている[29]。また、従兄妹でなくても何らかの血縁があったと推定される[30]。斎藤利治も末子(弟)で同様との指摘もある[31]。

小和田哲男は、将軍・義輝の近臣の名を記録した『永禄六年諸役人附』(『群書類従』収載)に見える足軽衆「明智」を光秀と解し、朝倉義景に仕えるまでの間、足軽大将として義輝に仕えていたとする[32]。しかし『永禄六年諸役人附』は、記載された人名から前半の義輝期と後半の足利義昭の将軍任官前の二部に分かれ、「明智」の記載があるのは後半部であり、義昭時代から足軽衆として仕え高位ではなかったとも言われる[注釈 16][12]。

なお、この足軽衆とは雑兵ではなく、行列などの際に徒歩で従う侍のことである[34]。これは末尾に名字だけで記載され、当時の義昭にとって光秀は取るに足りない存在だとうかがわせる。室町幕府では、土岐氏は三管領四職家に次ぎ諸家筆頭の高い家格で、十余支族も幕府奉公衆となり、土岐明智氏などは将軍家と結んで独自の地位を築いた。その奉公衆や外様衆などの高位に就いてきた「土岐明智氏」の家系に連なる者を、形式的な伝統を重んじ家格に配慮する義昭が、足軽衆に格下げして臣従させたことになり、「土岐明智氏」なのか疑問がもたれている[12]。

ただし、現在残されている番帳(『永禄六年諸役人附』)は原本とは見なされず、足軽衆「明智」は後世の追記と見る説もある[35]。また、永禄の変で父子とも死亡記録のある室町幕府奉公衆の実力者の進士晴舎の子の進士藤延だけが生き残り、改名して進士藤延が明智光秀になり、光秀妹の妻木は義輝の側室小侍従、光慶は義輝の子の尾池義辰だと小林正信は主張している[36]。

本能寺の変後に、ルイス・フロイスの『日本史』や英俊の『多聞院日記』には、光秀は元は細川藤孝に仕える足軽・中間であったと記すが、これは両者の地位に大きな差があったということで、当時には何らかの上下関係があったと見てよい[12][1]。

信長への仕官の初祿は『細川家記』では500貫文で朝倉家と同額としており、これは雑兵ら約百人を率いて馬に乗り10騎位で闘う騎馬(うまのり)の身分であり[28]、通説となってきた。しかし、太田牛一の『太田牛一旧記』では、朝倉家で「奉公候ても無別条一僕の身上にて」と、特色の無い部下のいない従者1人だけの家臣だと記述している[37][注釈 17]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13369.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の施政方針は虚飾まみれ !景気の脆弱の説明なし !

 安倍首相の施政方針は虚飾まみれ !

  新型肺炎に振り回される景気の脆弱の説明なし !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/01 17:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:感染拡大の勢いが増している。重度の肺炎を引き起こす報告例も出始めた中国・湖北省武漢市を起点に広がり始めた新型コロナウイルス。中国国内での死者の数は、250人を突破し、同国の感染者数は1万1000人を超えた(1日現在)。

 アジアや欧州など、中国以外の国への感染もさらなる広がりを見せていることから、WHO(世界保健機関)は1月30日、国際的な公衆衛生上の「緊急事態」を宣言。

 これを受け、米国務省は中国への渡航警戒レベルをイラクやアフガニスタンと同水準に引き上げ、国民に中国に渡航しないよう勧告した。

 感染拡大による中国経済への影響懸念から世界の株式市場は軒並み急落。

 1月31日の東京株式市場は米国株の上昇を受けて「買い」が優勢となったものの、前日の30日は全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日比で約400円も下落。昨年11月1日以来、およそ3カ月ぶりの低水準となった。

◆注意深く見守っていく !

 新型コロナウイルスの感染動向について、日銀の雨宮正佳副総裁は都内で開いた講演会後の質疑応答でこう発言していたが、国内外の市場関係者が恐れているのが、2003年に今回と同様、中国を発生源に感染が広がり、世界経済に大きな打撃を与えたSARS(重症急性呼吸器症候群)のような展開になることだ。

◆訪日客の約3割を占める中国人が消える衝撃

 約800人が死亡した、SARSでは、世界全体で約330億ドルの経済的損失を受けたとされるが、当時の中国といえば、ちょうど高度成長期に突入した頃。鉄鉱石などの資源を世界各国で爆買いする中国企業が増え、同国内の石油消費量も飛躍的に伸びていた時だ。

 このため、「SARSショック」と呼ばれた経済に対するインパクトは比較的短い期間でおさまったが、当時と比べて今の中国経済の規模はケタ違いに大きいため、SARSと同じような状況になれば世界経済が受ける影響は計り知れない。

とりわけ、中国人観光客の消費行動が国内経済を支える大きな柱となりつつある日本にとっては深刻だ。早くも海外団体旅行を全面禁止にした中国政府の決定を受け、日本各地で宿泊やレジャーの予約キャンセルが続出。毎年の春節時期には中国人観光客でにぎわっていた新宿や秋葉原などの大型店もガラガラだ。

 SARS流行時も中国人観光客が減ったとはいえ、2003年当時の訪日中国人観光客は、約44万人だった。

 ところが今や、959万人(19年)と20倍以上に増え、訪日外国人客全体の約3割を占めている。2019年の訪日外国人による消費額は、約4・8兆円。

野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、新型肺炎の影響で訪日観光客数がSARSの時と同程度減った場合、20年の日本のGDPは、7760億円も減るという。夏には東京五輪が予定されているとはいえ、新型肺炎の拡大で訪日観光客が激減すれば、日本経済はメタメタになるだろう。

埼玉学園大の相澤幸悦教授(金融論)がこう言う。「中国人観光客の減少による影響も大きいと思いますが、それ以上に懸念されるのが来週の上海株式市場の動向です。おそらく暴落して世界同時株安のような展開になりかねません」

◆中国経済の停滞で世界のヒト・モノ・カネの流れが止まってしまう

 新型肺炎によるダメージを受けるのは旅行やレジャーといったサービス業にとどまらない。中国政府は新型肺炎を封じ込めるために春節の延長を発表したが、休暇期間が長引くほど、中国に進出している日本企業のサプライチェーン(部品供給網)の停滞が続くことを意味する。

 つまり、現地の日系企業にとっては死活問題になるワケだ。

 東京商工リサーチによると、日本から武漢市に進出している企業・拠点は、39社・45カ所、中国全土では、同1891社・4380カ所。約半数は製造業で、物流や生産活動がストップした状況が続けば、業績に影響が及ぶのは必至だろう。

 そうでなくても、今の日本経済は足元がぐらついている。理由はもちろん、昨年10月の消費税10%への引き上げだ。

 増税前から景気を冷やすと指摘されていた通り、増税後に公表される経済指標は軒並みガタガタ。日本チェーンストア協会が発表した、2019年のスーパー総販売額は、4年連続で前年割れとなり、2016〜2018年は、0・2〜0・9%の範囲で推移していた下落幅も1・8%減(店舗数調整後)に拡大した。日本百貨店協会が発表した、2019年の全国百貨店売上高も前年比1・4%減(同)で、2年連続で前年割れだ。

増税後の家計の消費支出は2カ月連続で前年同月比マイナスだし、内閣府の景気動向指数も4カ月連続で「悪化」。そんな中で各産業、業界が期待を寄せていたのが春節の中国人観光客だったのに、それがダメとなったら目も当てられない。

◆中国経済の下振れリスクに触れない安倍首相 !

 まさに新型肺炎によって景気が大きく揺さぶられている状況だが、裏を返せばそれだけ日本経済が脆弱ということだ。

◆「好景気」などと嘘八百を並べて 強弁しているのが安倍首相だ !

 それなのに今もなお「好景気」などと嘘八百を並べて強弁しているのが安倍首相だ。

「公債発行は8年連続での減額」「日本経済はこの7年間で13%成長」――。

安倍首相は、通常国会召集日の施政方針演説でこう声を張り上げ、景気回復を訴えていたが、1月28日の衆院予算委で質問に立った、国民民主党の前原誠司元外相に、あっさりと論破されていた。

◆前原議員:『粉飾決算』だ !

「補正予算を含めた決算ベースでは8年連続ではない」「OECDでは安倍政権7年間における日本の成長率は、名目・実質とも世界33位で、民主党政権終了時の名目の成長率32位、実質の成長率20位から下落した」

 前原議員は、政府が剰余金を特例法で補正予算と来年度予算の財源としていることにも触れ、「アベノミクスの効果が出ていないことを隠す『粉飾決算』だ」と糾弾していたが、その通りだろう。

 よくもまあ、すぐにバレる嘘を、国会で平気で言えるものだが、安倍首相は、自賛することで精いっぱいだったのか、新型肺炎による、中国経済の下振れリスクには、何ら触れなかった。

◆斎藤・経済評論家:中国経済が沈めば、 日本もあっという間に奈落の底だ !

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「おそらく安倍政権は、新型肺炎の問題を政権浮揚につなげたいとしか考えていないのではないか。

しかし、中国で今の状態が続けば世界のサプライチェーンが崩れてしまう。ヒト・モノ・カネの流れが止まってしまうわけで、ただでさえ米中貿易戦争で疲弊していた世界経済をさらに冷やすことになる。大変な状況になるのです。当然、すでに景気後退に入っているともいわれる日本経済も大きなダメージを受ける。26兆円の経済対策なんて全く無意味なものになるでしょう」

 ブルームバーグによると、新型肺炎の感染拡大が長期化し、中国が封じ込めに失敗すれば成長率が5%台と大きく落ち込むという。訪日観光客が激減し、中国経済が沈めば、日本もあっという間に奈落の底だ。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13370.html

[ペンネーム登録待ち板6]   福島第一原発の「原子力緊急事態宣言」は現在もまだ解除されていない !

 福島第一原発の「原子力緊急事態宣言」は現在もまだ解除されていない !

    原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)コロナウィルスによる、新型肺炎の

   感染拡大が、世界経済に重い影を与えている !

1月23日執筆の『金利・為替・株価特報』1月27日号

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/:に、内外株価下落の予測を記述した。

予測通りの株価急落が、生じている。

詳細は、ここに記述しないが、金融市場の緊張感が高まっている。

コロナウィルスによる、新型肺炎の感染拡大が、世界経済に重い影を与えている。

日本経済も重大な影響を受ける。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、韓国に対して嫌がらせと理解できる重要化学製品の輸出制限を実行した。

2)徴用工の問題への韓国大法院の

   判断は、国際人権法の進展を反映している !

徴用工の問題に関して、韓国大法院が示した判断は、国際人権法の進展を反映するもので、一概に国際法違反と言えないものである。

日本政府の見解と異なるからと言って、自己の主張だけがすべてであるとする対応は大人げがない。

韓国の主張にも耳を傾けて日本の主張を示すという対応を示さなければ隣国との友好関係を維持することはできない。

この問題と絡めて、輸出制限をかけるのは、経済外交の手法として正しくない。

韓国の反発は強く、韓国からの訪日客が、激減している。

3)日韓の対立後、韓国・中国からの訪日客は、激減している !

この状況下で新たに新型肺炎の感染拡大という問題が広がっている。

中国からの訪日客も激減している。

1月末から2月初にかけては中国の春節に伴う休暇の時期にあたる。

新型肺炎の感染拡大がこの時期に重なり、中国旅行者の訪日大量キャンセルが発生している。

日本からの中国旅行も激減する。

日本の観光地においては、海外からの訪問客の比重が高まっており、とりわけ中国、韓国の比重が高い。

4)訪日客の激減により、日本全国の観光地の売り上げは、減少するだろう !

訪日客の激減により、日本全国の観光地の売り上げ減少が予想される。

安倍内閣はフクシマ事故を風化させるために五輪を推進しているが、フクシマ事故はまったく収束していない。

フクシマ原発事故が発生した、2011年3月11日から、まもなく9年の時間が経過する。

この事件が発生した、2011年3月11日の夕刻、午後7時18分に原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発動された。

福島第一原発が、全署停電(ステイションブラックアウト)に、陥ったからである。

5)福島第一原発の「原子力緊急事態宣言」は現在もまだ解除されていない !

この「原子力緊急事態宣言」は現在もまだ解除されていない。

一般公衆の被ばく限度は法律によって年間1ミリシーベルトと定められている。

累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達すると、確率的に有意ながん死亡リスク上昇が確認されている。100ミリシーベルトの被曝で、がん死亡リスクが、0.5%上昇するとされる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13371.html

[ペンネーム登録待ち板6]   原子力緊急事態宣言発動下では、東京五輪を中止すべきだ !

 原子力緊急事態宣言発動下では、東京五輪を中止すべきだ !

   東日本大震災・福島原発大事故の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)人口100万人で考えれば、がん死亡者が5000人増加する !

人口100万人で考えれば、がん死亡者が5000人増加するということになる。

年間被ばく上限を、1ミリシーベルトとしているのは、このレベルの線量であれば、100年間の累積線量で、100ミリシーベルトに達するわけで、このことから一般公衆の年間被ばく上限が、1ミリシーベルトとされている。

ところが、安倍内閣は、福島原発事故被災者に、年間20ミリシーベルトの被ばくを、強制している。

年間線量20ミリシーベルト以下の地域は居住可能地として、被ばくを避けるために避難しても補償を行わないこととした。

7)福島原発事故で、福島県の子どもたちは生命の危険に晒されている !

乳幼児の放射線に対する感受性は、成人よりも高く、福島県の子どもたちは生命の危険に晒されている。この人々に対する、正当な補償を打ち切って、五輪に2兆円から3兆円の巨大な国費を投じている。

国民を棄てて、五輪に走る安倍暴政を、私たちは容認するのか。韓国政府が、五輪に関して、日本の食材への懸念を、表明しているが、当然の対応である。韓国の輸入規制について、日本政府は、WTO違反だと提訴したが、最終的に、日本が敗訴している。

8)コロナウィルスによる、新たに

    新型肺炎の感染拡大が、広がっている !

この問題が存在するところに、新たに新型肺炎の感染拡大が、広がっている。

五輪の開催を中止する、決定を下す条件が、整い始めている。

五輪でフクシマ事故を風化させることは許されない。

小出裕章氏は、この思いを込めて、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』

“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”:(小出裕章著、径書房)

https://amzn.to/2OAIdzO:を刊行された。

9)福島原発大事故の放射能の危険等

   で、東京五輪の中止を早期に決断すべきだ !

東京五輪の中止を早期に決断するべきである。

日本のメディアが情報空間を新型肺炎報道で埋め尽くす裏側で安倍内閣が重大事案を推進している。

フクシマ原発では放射能汚染水が貯蔵限度の上限に迫りつつある。

放射能汚染水をなぜ貯蔵してきたのか。理由は単純明快だ。

放射能汚染水を外部に放出することが危険だからだ。あたりまえのことだ。

しかし、放射能汚染水の貯蔵には限界がある。

10 )放射能汚染水の貯蔵には限界がある

    のに、放射能汚染水は増え続けている !

しかし、いまもなお、放射能汚染水は増え続けている。

核燃料の暴走を回避するには水による冷却が不可欠だからだ。

その放射能汚染水が貯蔵限界を超える。

いまも日本では「原子力緊急事態宣言」が発令されたままだ。

安倍内閣はフクシマの原発被災者に年間20ミリシーベルトの被ばくを強制している。

この人々は、たったの5年間で、累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

1.発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

(戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。)

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。

(5) 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。

 行き詰ったので、話題を変えたかった。

(6) 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

  東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、4/2時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の3点を追記します。

(1)地震波の波形が通常の地震とは異なること

(2)東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと

(3)余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13372.html

[ペンネーム登録待ち板6]   放射能汚染水等の諸悪の根源は、政府と東京電力会社にある !

 放射能汚染水等の諸悪の根源は、政府と東京電力会社にある !

     原発利権複合体の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )5 年間で、累積被ばく線量が100 ミリ

    シーベルトになり、がん死亡リスクが高まる !

100ミリシーベルトは、がん死亡リスクが確率的に高まることが有意であると科学的に検証された数値である。原発事故が発生してどれだけの時間が経過したのか。

すでに丸9年という時間が経過するのである。

この時間のなかで20ミリシーベルトの被ばくを強制することは、国家による大量殺人=ジェノサイドと言うほかない。

国家によるジェノサイドを実行しながら五輪でお祭り騒ぎを演じることの是非を考える必要がある。

安倍内閣の下で経産省の有識者小委員会は1月31日、フクシマ原発の放射能汚染水について、

「海洋放出のほうが水蒸気放出に比べて「より確実に実施できる」とし、海洋放出の優位性を示した取りまとめ案」を大筋了承した。小委員会の取りまとめ案には、現在も残る風評被害に、上乗せした形の、新たな風評被害も想定され「徹底的に対策を講じるべき」と記述されたが、「徹底的な対策を講じる」の意味が不明である。

12 )福島原発大事故の放射能汚染水

    を海洋放出すれば、実害が発生する !

福島原発大事故の放射能汚染水を、海洋放出するのだから、風評ではない、実害が発生するのである。消費者が放射能汚染地産出の農林水産物を忌避するのは当然のことである。

この当然の行動について被ばく地の生産者に対する配慮が足りないと批判する向きがあるが、批判の対象を間違えている。

消費者が安全・安心な食料を求めるのは当然のことである。

13 )放射能汚染水等の諸悪の根源は、政府と東京電力会社にある !

放射能汚染水等の諸悪の根源は、原発事故を引き起こした、政府と東京電力会社にある。

消費者の当然の行動によって被ばく地の生産者が損害を蒙るなら、この生産者に対して必要十分な補償をする責務を政府と電力会社が負っている。

この責任を果たさずにおいて、消費者が安全・安心な食品を求めることを非難するのは、とんでもないお門違いである。

新型肺炎騒ぎのどさくさに紛れて安倍内閣は放射能汚染水の海洋放出の方向を決めた。

このまま暴走を加速させる危険がある。

14 )放射能汚染水の海洋放出を始動させれば、

     東日本太平洋沿岸産出の魚介類を忌避する !

実際に放射能汚染水の海洋放出を始動させるなら、世界中の圧倒的多数の消費者は、東日本太平洋沿岸産出の魚介類を忌避することになるだろう。

消費者は安心・安全な食品を自己の判断で選別して購入する自己決定権を有している。

商品の選択権は消費者にある。

消費者が安全・安心な食品を求めることを誰も批判はできない。小出裕章氏がかねてより提唱しているように、フクシマ事故の処理には「石棺方式」を用いるしかない。

15 )核燃料デブリを取り出して、地中深くに埋設する事は、不可能である !

安倍内閣と東京電力は、メルトダウンした核燃料デブリを取り出して、地中深くに埋設する方針を示しているが、これは技術的に不可能と見られている。

燃料デブリ周辺の放射線量が高すぎて、ロボット等の遠隔操作が不可能であると考えられるからだ。

放射能汚染水を海洋放出することを認めてはならない。

日本はいま「原子力緊急事態宣言」の下に置かれていることを忘れてはならない。

ここに、新たにWTOによる、新型肺炎伝染拡大の「緊急事態宣言」が発令された。

東京五輪を、開催している場合ではないというのが、現実である。

(参考資料)

T 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実, 総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

U 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み !

(www.sankei.com:2014.7.18 21:10より抜粋・転載)

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人が18日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。

 退任後に4人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」(推進会議関係者)を交わしたという。

 講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13373.html

[ペンネーム登録待ち板6]   枝野代表、「官邸の介入、破壊行為 !」検察の異例人事を非難 !

 枝野代表、「官邸の介入、破壊行為 !」 検察の異例人事を非難 !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察・警察の深層・真相は ?

(www.asahi.com 2020年2/2(日) 19:09より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

枝野代表、「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難 !

立憲民主党の枝野幸男代表は、2月2日、政府が、東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで、安倍官邸が、恣意(しい)的に動かす、というようなことは許されない」と批判した。

先月31日の閣議で、政府は、今月7日で定年退官する予定だった、東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を、8月まで延長する人事を決めた。

黒川検事長の定年を、延長することで、現職の検事総長が、慣例通り8月に勇退すれば、黒川氏が、検事総長に就任できる道が残る。

 今回の人事は、官邸側が、黒川検事長を、次の検事総長に就任させる意向を示したための、「異例」の対応とみられている。

枝野代表は、「何がなんでも(黒川氏を)検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。

政治的中立性を、厳しく求められる法務・検察の人事に、官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。

枝野代表も、「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と非難した。

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属 ・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。

ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と

喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 !

    ──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(news.kodansha.co.jp:2018年6月19日 より抜粋・転載)

朝香裕:『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』

(著:時任 兼作)

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている !

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 

時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している !

警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 !

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの 都道府県警のトップに就任 !

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 !

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。

しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。 

時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。

「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13374.html

[ペンネーム登録待ち板6]   京都市長選:現職の門川大作氏、4回目の当選 !

 京都市長選:現職の門川大作氏、 4回目の当選 !

  自公と立憲、国民、社民が相乗りへの識者の見解・詳報は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年2月3日 0時34分より抜粋・転載)

与野党が相乗りで推す現職に新人2人が挑んだ京都市長選挙は、2日投票が行われ、現職の門川大作氏が4回目の当選を果たしました。

京都市長選挙の結果です。

▽門川大作、無所属・現。当選。21万640票。

▽福山和人、無所属・新。16万1618票。

▽村山祥栄、無所属・新。9万4859票。

自民党や立憲民主党など5党が推薦した現職の門川氏が、共産党とれいわ新選組が推薦した福山氏らを抑え4回目の当選を果たしました。

門川氏は、京都市出身の69歳。京都市の教育長を務めたあと、平成20年の京都市長選挙で初当選しました。

選挙戦で門川氏は、3期12年の実績を強調するとともに、外国人旅行者の増加に伴う混雑の緩和や、子育て支援の拡充などに取り組むと訴えました。

門川氏は「オール京都、ワンチームで京都のまちづくりを進めていくことに、多くの方の共感をいただけたと思っている。健康や福祉、質の高い教育に京都府と協調してしっかりと取り組みたい」と述べました。

投票率は40.71%で、前回・4年前の市長選挙と比べ、5.03ポイント高くなり、20年ぶりに40%を超えました。

(参考資料)

  京都市長選で、国政で対立している、

    自公と立憲、国民、社民が相乗りしている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/01/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)門川陣営の全面広告:共産党の市長は「NO」

京都市長選が、2月2日に投票日を迎える。

現職の門川大作候補は、自公に加えて立憲、国民、社民の推薦を受けている。

圧勝の心つもりなのだろうが、門川陣営が、地元紙に、「大切な京都に、共産党の市長は「NO」」

と見出しをつけた、全面広告を掲載した。

対立候補の福山和人氏は、共産党、れいわ新選組の推薦を受けているが、無所属候補である。

自公・支援の門川陣営のあせりを示す、地元紙の新聞広告である。

2)京都市長選で、国政で対立している、

    自公と立憲、国民、社民が相乗りしている !

京都市長選における、最大の問題は、国政で対立している、自公と立憲民主党・国民民主党・社民党が相乗りしていることである。

与野党馴れ合いでなければ、このような相乗りは、できないはずである。

国政では、安倍内閣打倒としながら、地方自治体では、与野党相乗りで、「共産党の市長は「NO」」

と全面広告を打つのである。

要するに、立憲民主党・国民民主党・社民党も、テーブルの下で、自公と手を握っているということである。

3)京都では、立憲民主党・国民民主党

    ・社民党は、自公と手を組んである !

立憲の福山哲郎参院議員、国民の前原誠司衆院議員は、京都選出の国会議員である。

京都では、共産党が、強い支持基盤を有している。

京都では、立憲民主党・国民民主党・社民党は、その共産党と選挙を戦うから、自公と手を組むのである。

京都市長選の実態は、要するに、立憲民主党・国民民主党・社民党は、自分の選挙の都合しか、考えていないということでもある。

政党の訴えは、主権者に対する訴えである。安倍政治を許さない !安倍政治を打倒する !

主権者に対して、立憲民主党・国民民主党は、こう訴えているのではないのか ?

4)立憲民主党・国民民主党の訴えが、

    真摯なものなら、自公と手を組まない !

その立憲民主党・国民民主党の訴えが、真摯なものであるなら、政令市の市長選で、自公と手を組むという選択肢は、ないだろう。

立憲民主党・国民民主党・社民党には、ご都合主義が鮮明である。

国会で対立を装う、自公幹部と、笑顔で手を組んでいる姿を見れば、立憲民主党・国民民主党が、真摯に安倍政治を打倒する、との気概を持っていると、受け止めることはできない。

5)主権者に対して、二枚舌を使う事は、主権者に対する背信行為だ !

立憲民主党・国民民主党・社民党が、主権者に対して、二枚舌を使うことは、主権者に対する背信行為である。このような野党に、日本政治の刷新を、委ねることもできないと、多くの主権者が判断するだろう。その判断を、選挙の投票に託すべきである。

選挙に行かなければ、選挙に行く者の意向だけで、政治が決められてしまう。

自公支持者は、自分たちの利権を維持し、拡大するために、選挙に足を運ぶのである。

自公政治家・自公支持者は、いまの「自分の金」のことしか考えない。

6)大資本優遇・対米従属・政官業癒着の安倍政治を放置してよいのか ?

こんな安倍政治を、放置して良いのかという問題である。

本来、立憲民主党・国民民主党・社民党は、福山和人候補を支援するべきだろう。

国政で、安倍政治打倒を訴え、国政で共産党とも共闘しようとしているときに、なぜ、共産党推薦候補を支援して、反自公の結集を、実行しないのか。

自公支持の候補者を支援する、立憲、国民、社民は、説明がつかない。

7)自公支持の候補者を支援する、立憲、国民、社民は、間違っている !

京都市の主権者は、この点を十分に考える必要がある。

反安倍政治の主張が真実か否か、この問題が、今後の国政を考える際に、最重要のポイントになる。

自公政治を否定して、安倍政治打倒を掲げるなら、自公と手を組むという選択は、あり得ないのである。ところが、自公支持の候補者を支援する、その選択をしているのが、立憲、国民の実情である。

このような政党に、日本政治刷新を、委ねることはできない。

8)自公と手を組む、立憲、国民、社民に

    対して、「NO」を突き付けるべきだ !

この京都市長選挙では、自公と手を組む、立憲、国民、社民に対して、「NO」を突き付ける必要がある。京都市民は、「大切な選挙に、与野党馴れ合いは「NO」である」と、投票で実現すべきである。これが京都市長選の最重要事項である。

与野党馴れ合いは、実は国政の縮図でもある。

日本の主権者が、日本政治を刷新するために、野党勢力を応援しても、その野党が、見せかけ野党で、自公と手をつなぐ勢力なら、日本政治刷新の目標が、実現することはない。

9)賢明な市民は、「たしかな野党」の

    候補者に、投票を集中させるべきだ !

主権者は、このことをはっきりと示すために、「たしかな野党」の候補者に、投票を集中させるべきである。小選挙区制度が採用されたことは、政権交代を、引き起こしやすい、とのメリットをもたらすのである。

しかし、このメリットが、十分に活かされるには、選挙に際して、主権者の前に、二者択一の選択肢が示されることが必要である。

つまり、保守と革新の二つの大きな政治勢力が存在し、主権者が、どちらの勢力に政権を委ねるのかを、決定する選挙が行われる必要がある。

10 )安倍政治を刷新するには、保守と改革の

    二大政治勢力体制の構築が重要だ !

二大政治勢力体制が、構築されることが必要になる。問題は、どのような二大政治勢力体制を構築するかである。二つのケースが想定される。

第一のケースは、現在の自公と類似した、もうひとつの政治勢力が誕生することである。

自公と第二自公による、二大政治勢力である。

米国の共和党と民主党の二大政党体制が、これに該当する。

11 )自公と第二自公による、二大政治

    勢力体制では、政治改革は不可能だ !

どちらが政権を担っても、大差は生じない。これが第一のケース。

第二のケースは、現在の自公と、正面から対峙する、改革的政治勢力が誕生することである。

保守と革新と表現してもいいだろう。

日本政治の基本構造を、抜本的に刷新することを目指す、勢力が、二大勢力の一翼を担う。

これが、第二のケースになる。

日本の支配者が念願しているのが、第一のケースの方式である。

12 )日本の支配者は、自公と第二自公の体制を狙っている !

日本の支配者(巨大資本・米国CIA)は、日本の二大勢力を、自公と第二自公にしてしまう事を狙っている。そうなれば、大資本優遇・対米従属・政官業癒着の日本政治の基本構造は、永遠に維持される。日本政治の基本構造とは、1.米国が日本の支配権を確保すること、

2.官僚機構が、優越的な立場を確保すること、

3.大資本が、政治権力を支配すること、である。

13 )1947年以降の日本政治は、大資本優遇

  ・対米従属・政官業癒着で、運営されてきた !

14 )保守と改革の二大政治勢力は、正面から対峙するのだ !

15 )立憲民主党・国民民主党の現在の動きは、

    自公と第二自公の体制に進もうとするものだ !

16 )立憲・国民・社民は、大資本優遇

    ・対米従属・政官業癒着政治を継続する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13375.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が嫌うほど浮上する「石破首相」の現実味 !「ポスト安倍」候補4人では勝てない

 安倍首相が嫌うほど浮上する「石破首相」の現実味 !

 「ポスト安倍」候補4人では勝てない安倍首相の深層・真相は ?

(president.jp:2020/01/06 15:00より抜粋・転載)

プレジデントオンライン編集部:

令和2年が明けた。安倍晋三首相は、2012年暮れに首相官邸に返り咲いてから7年間で最大のピンチにある。その原因は「桜」と「IR」だけではない。最大の問題は、石破茂氏を敵視し過ぎたことで、党内を分断してしまっていることだ――。

問わず語りに4人の「ポスト安倍候補」をあげたが…

安倍晋三首相は昨年末、テレビ東京、テレビ朝日のインタビューに応じ、2020年以降の政局見通しについて語った。注目されるのは「ポスト安倍」の行方だった。

安倍氏は27日に収録したテレビ東京のインタビューでは二階俊博党幹事長らからラブコールを受けている自身の総裁4選について「全く考えていない。光栄なことだが、自民党は人材の宝庫です」と完全否定してみせた。

ここまではいつものことだが、この後、問わず語りに4人の「ポスト安倍候補」の名をあげている。少し長いが簡単に紹介しよう。

「岸田文雄党政調会長は外相として経験を積んだ。オバマ(前米)大統領の広島訪問においては、実現に向けて大変な努力をしていただいた。岸田氏は大変誠実な人だ。相手を尊重する人なので一緒にいると居心地がいいと感じる人も多い。ジョンソン英首相も会うといつも『フミオは元気か』という。2人でウイスキーをがっつり飲みあったことがあるらしい」

「茂木敏充外相も外相として、日米貿易担当大臣として、立ち回りを演じながら成果を出してくれた」

「菅義偉官房長官も、日米のさまざまな懸案で交渉した経験がある」

「加藤勝信厚労相も私の下で官房副長官としてさまざまな外交交渉の現場にも立ち会った」

◆岸田氏に対するコメントは 内容も長さもダントツ !

数ある候補の中で4人を安倍氏が選んだのは興味深いが、発言の内容も面白い。例えば岸田氏に対するコメントは内容も長さも愛情に満ちている。

26日に収録されたテレビ朝日のインタビューでは「岸田さんは次の党総裁選に出ると明確に言っている。もうバットをぶんぶん振っている。もうじきその音が聞こえてくる」と、次の総裁選での岸田氏支援を念頭に置いているかのような発言をした。

一方で、菅氏に対するコメントは、よそよそしさを感じる。安倍氏と菅氏の間にはすきま風が吹き始めているという観測も出始めているが、やはりそういうことなのか。

◆「ポスト安倍」レースから 石破氏を外したい安倍首相 !

それにしても、当然名前が入っていなければならない人物の名がないことに違和感を持った人は少なくないだろう。石破茂元党幹事長と小泉進次郎環境相だ。

小泉氏については38歳という年齢も考慮し、党内序列を崩して嫉妬の対象となるのを避けようとした、という説明はつく。しかし総裁選に出馬経験もあり、常に健闘している石破氏の名がないのは奇異に映る。

番組司会者も当然そのことは気になったようで「石破氏の名前がなかったですが」と聞いた。すると安倍氏はにこりともせずに「石破氏も大変勉強熱心な方だし、チャレンジ精神にあふれた人だろうと思いますね」とだけ答えた。「行間」を読むと、石破氏は総裁になろうという野心はあるが、その資格を認めたわけではない、と言っているように聞こえる。

安倍氏の「石破氏嫌い」は有名だが、テレビでの発言には「そこまで嫌いなのか」という感想が漏れる。明らかに安倍氏は、石破氏を「ポスト安倍」レースから追い出そうとしている。―以下省略―

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

     「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13376.html

[ペンネーム登録待ち板6]  衆院予算委:岸田政調会長、独自色アピール !発信力不足払拭へ、改憲論戦 !

 衆院予算委:岸田政調会長、独自色アピール !

    発信力不足払拭へ、改憲論戦 !

    安倍首相達の改憲の深層・真相は ?

     岸田議員のプロフィールは ?

(www.msn.com: 2020/02/03 14:31より抜粋・転載)

岸田政調会長、独自色アピール 発信力不足払拭へ 衆院予算委

「ポスト安倍」に意欲を見せる、自民党の岸田文雄政調会長が、2月3日、衆院予算委員会で、質問に立った。発信力が課題とされてきた、岸田議員だが、質問では、憲法改正や経済政策で、独自色をアピールした。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」についても、政府側に注文をつけた。

「地方で対話集会を行うと(「9条への自衛隊明記」以外に)反応を示す、参加者も多い。

私は幅広いアプローチを続けたい」

 岸田議員は、9条改正にこだわりを持つ、安倍首相に対し、あえて党改憲案に盛り込んだ、「教育充実」など、9条以外のテーマで、改憲議論を進める必要性を、強調した。

 経済政策についても、アベノミクスを評価しつつ、「もうけたものが、幸せにどうつながっていくかが大事。国民1人1人の幸せに、濃淡があるのではないかと危惧している」と述べ、中間層支援などを訴えた。

 岸田議員は、次期総裁選への出馬を、明言しているが、知名度や発信力で、石破茂元幹事長の後塵(こうじん)を拝している。良好な関係を築く、安倍首相からの禅譲頼みと、指摘される中で、いかに違いを打ち出すかが、重要になっている。

 岸田議員は、「桜を見る会」に関し「反省すべきは反省し、説明責任を果たし、国民の信頼を回復していく必要がある」と首相に迫った。

 「ぜひ新しい時代に向け、政治の責任を果たすため、政府と力を合わせて、努力を続けていきたい」

 岸田議員は、質問をこう締めくくり、あらためてポスト安倍への思いをにじませた。(田村龍彦)

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判 !

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98%

安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・違憲の疑いあり計・98% !合憲・2% !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 岸田文雄政調会長のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田 文雄(きしだ・ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日生まれ、62歳 )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党政務調査会長(第58代)、宏池会会長(第8代)。

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。

◆来歴

出生:東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。

学生時代:小学校一年生から三年生まで、父の仕事の関係でアメリカ合衆国・ニューヨークに居住し、現地の公立小学校に通う[2]。

帰国後、千代田区立永田町小学校の三年次に転入し、千代田区立麹町中学校を経て開成高等学校を卒業。1982年早稲田大学法学部卒業[1]、同年日本長期信用銀行に入行[1]。

◆政策・主張:経済

財政再建派として知られている[30]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[31]。財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[32]。「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[32]。

投資家のピーター・タスカは、「(岸田は)経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、(アベノミクスにとって代わる)キシダノミクスは決して生まれない」と述べている[33]。

その他

「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」と党内の穏健派をアピールしている[34]。

「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています。」と述べている[35]。

憲法改正に賛成[36]。

集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[36]。

日本の核武装について検討すべきでないとしている[36]。

原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[36]。

女性宮家の創設に反対[36]。

選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[37]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13377.html

[ペンネーム登録待ち板6]   予算委員会:桜を見る会・前夜祭、安倍首相、辻元議員と応酬 !

 予算委員会:桜を見る会・前夜祭、安倍首相、辻元議員と応酬 !

    「桜を見る会」の深層・真相は ?

(blogos.com:2020年02月03日 21:49より抜粋・転載)

◆辻元議員:資金報告書未記載の疑い !

辻元清美、本日2月3日、安倍総理に予算委員会で質問しました ……7年間すべて5000円、安倍晋三後援会の「桜を見る会・前夜祭」。そして資金報告書未記載の疑いが!

本日、私は3年ぶりに通常国会・予算委員会での本予算の質疑に立った。

冒頭私は、総理に約束をお願いした。「いま新型コロナウィルスの感染拡大で人々が不安になっている、こんなときに重要なのが情報公開と政治の信頼だ。政府がウソをついたり情報隠しをしているという疑念があればパニックになる。今回の新型コロナウィルスの対応では、検証のためにも文書をすべて保存してほしい」しかし安倍総理は、法令にのっとって対応する、と逃げの答弁。

この日は厚労大臣の負担を減らすために、新型コロナウィルスについては会派を代表して岡本充功議員が質問、私はこの日、憲法について質疑するつもりだった。しかし、冒頭行った「桜を見る会」の質疑で場内が騒然となってしまった。

<過去7回の「前夜祭」はすべて5000円、ひとりひとりと契約>

安倍総理は、2013年以降、7回にわたって「前夜祭」を行っている。全日空ホテルで3回、ホテルニューオータニで4回。私は「これらをすべて会費5000円、参加者ひとりひとりと契約し、ホテルの領収書を渡す、いわゆる『安倍方式』でやっているのか」と質問。総理は「そういう方式だった」と認めた。

◆安倍首相:報告書不記載は当然 !

そうであるなら、総理と同じやりかたをすれば、収支報告書に不記載であっても違法ではない、ということか? 「総理、やってもいいんだと太鼓判を押してください」と私が問うたところ、安倍総理は「安倍晋三後援会としての、収支はないことから記載は必要ない」」と繰り返すばかり。

政治資金規正法の法の趣旨は、この高市早苗総務大臣も答弁したように、「公開することで国民に是非を問う」すなわち、国民の不断の監視と批判のもとにさらされる、そしてお金の出し入れを透明化して、政治活動の公明と公正を確保するというものだ。

5000円を参加者から徴収しても足りない分を事務所などがこっそり補てんしているのではないか、などという疑いがもたれないように収支報告書に書きなさいといっているのだ。

◆安倍総理:「この方式で問題ない」と答弁

     →ではみんなやっていいのか !?

そして、私が「なぜ前夜祭ではこれだけ長きに渡って、政治資金規正法を逃れるような方式をとってきたのか。脱法行為ではないか」と総理にしか答えられない質問をしているのに、棚橋泰文予算委員長がわざと高市総務大臣を指名するなど、明らかにおかしな議事運営。しかも、閣僚席からヤジがとんで議場は騒然。

安倍総理は「主体は参加者、われわれは仲介、問題ない」と答弁したが、まさに総理は「こうすれば脱法できる」という方法を示したに等しい、と私は指摘。なんども閣僚席からヤジがとぶ。この日までずっとどんなにもめても審議を続行して野党の質問時間を削ってきた棚橋委員長が、はじめて「時計をとめて」閣僚を注意した。

私は「みんながこのやり方をすればどうなるか。ニューオータニで5000円でやって、あとで補てんしていてもわからない。このやり方で本当にいいのか」と繰り返し指摘。すると総理は「同じやり方なら問題ない」と開き直って答弁! 政治資金の動きがわからなくなるではないか!

<安倍総理、信用できる相手とは「私の事務所と私自身」→安倍総理だから5000円になったと認める>

5000円が安いのではという指摘については、かつて今井雅人議員の質問に「お客さん、相手によって違いますから。何回も使って信用のできる相手と一見の方とでは、商売においては当然違うのは、役所仕事ではないわけでございますから。そういうことなんだろう、このように思うわけでございます」と答弁している。

ここでいう「何回も使って信用のできる相手とは誰?」という質問に安倍総理は、「私の事務所と私自身」と答弁。要は、安倍事務所や安倍後援会だから5000円になったと認めた。一見の人がひとりひとり申込んでも5000円にはならない。

安倍晋三後援会が主催して安倍事務所が手配したから5000円になったというなら、これは買収ではないか? と思われる。ホテルから寄付を受けたのではないか? と疑われる。だから収支報告書への記載が必要なのだ、と私は指摘した。

◆やっぱりあった「前夜祭」の経費→資金報告書不記載の疑い !

ここで総理は「通知などは後援会事務所で行っている」と答弁。「FAXや郵送などの事務経費はどこで行っているのか?」と聞くと、「事務経費は、通常の後援会の会員の方々との連絡の一環」と総理。

しかし、総理がはじめてニューオータニで「前夜祭」を行った問題の2015年の安倍晋三後援会の収支報告書に、それらしい事務経費の計上は見当たらない(この年は「新春の集い」も行っていない)。「調べてください」というと、総理は「当然、事務所費として計上している」と総理。これには驚いた。

添付の「2015年安倍晋三後援会収支報告書」を見ると、「事務所費」には「政治資金監査料」と「家賃」しかないのだ。「郵送料」も「印刷費」もない。総理は「経費は発生している」といったのだから、やっぱり不記載ではないか?

 なお東京都選管の「政治団体の手引き」には、「会費を徴収しないで実施する事業」も経費の支出があれば収支報告書に記載するよう、「記載例」に書き込まれている。私たち国会議員は、会費無料の「国政報告会」などはしょっちゅうやっているが、当然告知や運営には経費がかかる。そうした支出は記載するのが当たり前だ。

この問題は、引き続き調べていこうと思う。

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で、行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。

元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13378.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍自公政治は、大資本の利益だけを追求してきた !

 安倍自公政治は、大資本の利益だけを追求してきた !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)京都市長選は、与野党馴れ合いの是非を問う、選挙だ !

2020年2月2日、京都市長選が、投票日を迎える。

京都市長選は、与野党馴れ合いの是非を問う、選挙である。

安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組む選択は、あり得ないのである。

福山和人候補は有力な候補者である。共産党の公認候補ではない。

無所属での出馬だ。

「れいわ・新選組」が、共産党とともに福山氏を推薦している。

2)立憲、国民、社民が、福山氏を支援すれば、福山氏当選の可能性大だ !

立憲、国民、社民が、福山氏を支援すれば、福山氏の当選は、動かないだろう。

立憲、国民、社民が福山氏を支援せず、自公が支持する門川氏を支援する正当な理由が存在しない。

立憲、国民、社民は自公政治に正面から対峙する考えがないと見なさざるを得ない。

2月2日の京都市長選は自公と手を組む野党の姿勢を問う選挙である。

この7年間の自公政治をどう評価するのか。

3)安倍自公政治は、大資本の利益だけを追求してきた !

安倍自公政治は、大資本の利益だけを追求し、市民の生活を破壊してきた。

この安倍政治を打破して、市民の生活を第一とする政治を打ち立てることが求められている。

そのために、国政において野党が共闘し、選挙でも選挙協力を実行しているのではないのか。

野党が手を組めば勝利できるのに、野党共闘を分断して自公と馴れ合い、自公と共闘する立憲、国民、社民の姿勢に対して京都の主権者が適正な判断を示すべきである。

立憲民主党の福山哲郎参院議員、国民民主党の前原誠司衆院議員は京都選出の議員である。

4)福山議員・前原議員は、自分の選挙

    の都合を優先して、与野党馴れ合いを主導した !

両名は、自分の選挙の都合を優先して与野党馴れ合いを主導したのだと考えられる。

主権者のために日本政治を刷新しようとする姿勢は微塵も感じられない。

自分の利益ではなく、主権者、市民の利益を優先するのが政治家本来の姿勢ではないか。

こうした自己利益優先、自分中心主義の行動を見れば、立憲、国民、社民の国政における姿勢に信頼を置くことはできなくなる。国政において重要なことは、自公と対峙する、大きな政治勢力の塊を、どのように構築するのかである。

5)自公に対峙する、大きな政治勢力の塊を構築すべきだ !

安倍政治を刷新するためには、小選挙区制という選挙制度を踏まえれば、自公に対峙する大きな政治勢力の塊を構築しなければならないことは明白である。

二大政治勢力のひとつをどのように構築するのかが問われている。二つの選択肢がある。

「反自公」の結集を図るのか、それとも「半自公」の結集を図るのかだ。

立憲と国民の再合流は、「半自民」の結集を図るものである、と理解できる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 京都市長選:現職の門川大作氏、 4回目の当選 !

(www3.nhk.or.jp:2020年2月3日 0時34分より抜粋・転載)

与野党が相乗りで推す現職に新人2人が挑んだ京都市長選挙は、2日投票が行われ、現職の門川大作氏が4回目の当選を果たしました。

京都市長選挙の結果です。

▽門川大作、無所属・現。当選。21万640票。

▽福山和人、無所属・新。16万1618票。

▽村山祥栄、無所属・新。9万4859票。

投票率は40.71%で、前回・4年前の市長選挙と比べ、5.03ポイント高くなり、20年ぶりに40%を超えました。

U 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13379.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治の刷新を目指す国民は、安倍自公政治の打破を目指す !

 安倍政治の刷新を目指す国民は、安倍自公政治の打破を目指す !

    鳩山民主党・改革政権の公約とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本の支配者は、自公勢力と第二自公勢力の体制を狙っている !

日本を支配する既得権勢力(巨大資本と米国CIA)は、このかたちでの二大政治勢力構築を念願している。

しかし、これでは日本政治の基本構造は変わらない。

米国が日本を支配し、官僚機構と大資本の利益を追求する政治が継続してしまう。

京都市長選での自公と立憲、国民、社民の馴れ合いが、この方向感を暗示する。

与党と野党は表舞台で対立する「演技」を行い、裏で手を握る。

それぞれの政治勢力、政治家が自分たちの身分と生活の安泰を図る。

安倍自公政治の打破を求める主権者は完全に欺かれることになる。

7)民主政治を目指す国民は、 安倍自公政治の打破を目指す !

民主政治の実現を望む、私たちが目指すべきは、安倍自公政治の打破である。

安倍自公政治の基本構造を、打破することが求められている。

具体的には、消費税率を、まずは、5%に戻すべきである。

最低賃金を全国一律で、時給・1500円程度の水準に引き上げるべきである。

原発稼働を即時ゼロにするべきである。この基本政策が確認されるべきである。

8)自公と馴れ合う政治勢力は、改革的政策を明示しないであろう !

自公と馴れ合う政治勢力に、この改革的政策の明確化を求めても、明快な答えは得られないだろう。

野党が、自公と馴れ合って、この方針を明示することは、不可能だからだ。

京都市長選の勝敗のカギを握るのは、投票率である。

自公と馴れ合う、「あいまい野党」を許さない主権者が、確実に投票所に足を運ぶことによって、日本の馴れ合い政治を、打破することができる。

京都市の主権者全員の選挙への参加が、強く望まれる。

9)2020 年には、衆院総選挙が実施される可能性が高い !

2020年には、東京オリンピック後、衆院総選挙が実施される可能性が高い。

この選挙において、公と対峙する大きな政治勢力の塊を、整えなければならない。

その野党の結集に二つの方式があることを記述した。

「反自公」勢力の結集か。それとも「半自公」勢力の結集か。どちらの方向に進むべきか。

私たち主権者が、判断しなければならない。

旧民主党は、「反自公」と「半自公」の混合物だった。

10 )2009 年、鳩山首相は、明確に「反自公」の政策路線を提示した !

2009年、鳩山首相は、明確に「反自公」の政策路線を提示したが、鳩山内閣の閣僚の多くが「半自公」の政策を推進した。

このために、鳩山内閣は、内閣の内部から破壊されたのである。

鳩山内閣を破壊した、菅直人氏と野田佳彦氏は、「半自公」=「汎自公」の政権運営を実行した。

このために、民主党は、主権者の支持を完全に失った。

旧民主党凋落の主因は、民主党の基本方向が、「反自公」から「半自公」に、転換したことにある。

民主党を支持した主権者は、自公政治を打破する旗手としての、民主党を支援したのである。

その民主党が、自公にすり寄る「半自公」に変節したから、改革的国民は、変節民主党を、完全に見限ったのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009 年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

【消費者・人権】、【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13380.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治を刷新するためには、「半自公」でなく「反自公」結集が必要だ !

 安倍政治を刷新するためには、「半自公」でなく「反自公」結集が必要だ !

   「れいわ・新選組」の改革政策とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )民進党が、2017 年10 月総選挙

    に際して、分離分割を実現した !

その民主党=民進党が、2017年10月総選挙に際して、分離分割を実現した。

2017年、主権者は、「反自公」と「半自公」への分離が実現したと判断した。

主権者が支持したのは、反自公勢力としての、「立憲民主党」だった。半自公勢力と見なされた、国民民主党を支持する主権者は、少数で、この状態が、現在まで持続している。

12 )最近、立憲民主党が、隠れ自民党的迷走を続けている !

ところが、反自公の路線を明確にすると期待された、立憲民主党が、迷走を続けている。

国民民主党との合流は、立憲民主党自身も「半自公」に回帰するものと理解されている。

立憲民主党・国民民主党は、消費税率を5%に戻すことを確約できない。

立憲民主党・国民民主党は、原発稼働を即時ゼロにすることを確約できない。

これは、立憲民主党・国民民主党勢力が、「半自公」の路線を採用することを、宣言するものである。

次の衆院総選挙に向けて「半自公」の塊ができても、それは、主権者国民の意思を、汲み取るものではない。

13 )多くの主権者が、安倍政治の打破・改革を求めている !

民主政治への改革を望む、多くの主権者、市民が、安倍政治の打破を求めている。

明確な「反自公」勢力の結集が、求められている。

京都市長選では、「半自公」の勢力が自公と手を組むという、誰の目にも分かりやすい行動を示した。

共産党と「れいわ・新選組」が「反自公」の路線を明瞭に示した。

次の選挙に向けて、私たちは「反自公」の大きな塊をつくることを目指すべきだ。

安倍政治の基本構造を変える。

14 )民主政治への改革を望む、多くの

    主権者は、政策の基本路線の改革を目指す !

私たちの目的は、政策の基本路線を変えることであって、政権交代それ自体ではない。

政権が変わっても政策が変わらなければ意味がないのだ。

立憲、国民に所属する者のなかにも「反自公」の路線を明確に保持する者がいるだろう。

この人々は「半自公」の結集から離脱するべきだ。

15 )「れいわ・新選組」、共産党を軸に、「政策連合」を構築するべきだ !

「れいわ・新選組」、共産党を軸に、「反自公」の「有志連合」=「政策連合」を構築するべきである。立憲、国民、社民が「半自公」の方向への動きを強めるなかで、「反自公」の結集を図ることは容易でないかも知れない。

しかし、政策を基軸にした勢力結集を図らなければ、日本政治の基本構造を変えるという大きな目標を実現することはできない。

政権交代は実現したが、政策転換は実現しないという、結果に終わってしまう。

京都市長選を契機に「反自公」の結集、=「政策連合」=「有志連合」構築への動きを加速させなければならない。

(参考資料)

 「れいわ・新選組」:政権とったらすぐやります・

     今、日本に必要な緊急政策

(www.reiwa-shinsengumi.com:2019年7月19日より抜粋・転載)

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします !

◆消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ

555人を奨学金徳政令で救います。

返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律 !最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では24万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。

1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。

公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。

あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。

第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える

防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、

そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も

〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります

〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの?

〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。

インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。

法人税にも累進性を導入します。

◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。

対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。

つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 

原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。

東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。

◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、

◆DV問題

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13381.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の答弁:新型肺炎、「入国拒否、対象地域の拡大も検討 !」

 安倍首相の答弁:新型肺炎、「入国拒否、対象地域の拡大も検討 !」

    新型コロナウイルスに関連した肺炎とは ?

     患者数・死亡者数は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年2月4日 19時15分より抜粋・転載)

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、中国 湖北省に滞在歴がある外国人などを対象としている入国拒否の措置について、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、今後の感染の広がりによっては対象地域の拡大も検討する考えを示しました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた水際対策について「武漢から遠く離れた浙江省温州市でも、住民の移動を制限して都市を封鎖している。湖北省から入国拒否の対象範囲を広げるつもりはないか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「ウイルスの感染拡大の状況は時々刻々と変化しており、どこの地域を危険地域として考えるべきか、中国国内の患者などの動向を分析している。今後、地域が拡大しうることも含めて弾力的に措置を考えている」と述べ、入国拒否の対象地域の拡大も検討する考えを示しました。

また、加藤厚生労働大臣は今後の感染の推移などを見極めたうえで、無症状の感染者も強制的に入院させることなどが可能となる「一類感染症」相当に指定することも視野に検討していく考えを示しました。

共産党の笠井亮氏は、一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」について、「配達員は『ウーバー』という企業の指揮命令を受け、雇用関係のない個人事業主と扱われている。労災保険がなく最低賃金も適用されず、団体交渉権も保障されていないが、健全と言えるのか」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は「指摘のような形が広がっていくことがいいとは決して思っていない。いわゆるフリーランスなど雇用によらない働き方の保護の在り方については、多様で柔軟な働き方を後押しする政府としても、取り組んでいくべき課題と認識している。実態を把握し整理したうえで検討を進めていく考えだ」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は自衛隊の中東派遣に関連し「おとといの護衛艦『たかなみ』の出港の際、『憲法違反』などと書かれたプラカードが出ていたが、大変残念だ。憲法に自衛隊を明記する改正をこの国会でやろう。そのぐらいの覚悟を与党には求めたい」と迫りました。

これに対し安倍総理大臣は「石油資源の9割を依存する中東地域の日本関係船舶の安全の確保のため、6か月間ぐらい自衛隊の皆さんは家族と別れて任務に赴く。出港の式典にはご家族もおられたが、そのすぐ横で『自衛隊は違憲』というプラカードを持っているのは本当に残念だ。自衛隊をしっかりと明記し、この状況に終止符を打つというのが自民党の考え方であり、議論が進むことを期待したい」と述べました。

(参考資料)

○新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について(8例目)

(www.mhlw.go.jp :令和2年1月29日より抜粋・転載)

本日(1月29日)19時頃に、国立感染症研究所より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の症例の報告がありました。

この患者は、大阪府在住の方であり、1月23日にご本人が医療機関を受診した際に、武漢市からの旅行者との接触歴の申告があったとして、報告がされたものです。

新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されたのは8例目です。

本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。

なお、本件に関する記者会見を22時30分から行います。

◆概要

(1)年代: 40代

(2)性別: 女性

(3)居住地: 大阪府

(4)症状、経過:

1月20日 発熱し東京都内の医療機関を受診し、経過観察。

1月21日 発熱が持続するため、東京都内の別の医療機関を受診し、胸部レントゲン写真で異常がなく経過観察。

1月22日 大阪府で医療機関を受診し、経過観察。

1月23日 症状改善なく保健所に相談し大阪府の医療機関を受診。発熱、呼吸器症状および、胸部CT画像で肺炎の所見があり入院となった。

1月29日 症状は咳のみとなり改善した。現在経過観察のため入院中。

(5)行動歴:

1月12日から17日まで中国武漢市からのツアー客の乗るバス(国内6例目と同じバス)にガイドとして乗った。1月17日夕方から1月22日まで、中国河南省からの別のツアー客の乗るバスにガイドとして乗った。1月20日の医療機関受診時から仕事中であってもマスクを着用していた。

※現時点(1月29日20時現在)までに疑似症サーベイランスに基づき、計28件の検査を実施。そのうち8例が陽性で、残り20例が陰性。(チャーター便での帰国者を除く)


◆国民の皆様へのメッセージ 

○ 新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、流行が認められている状況ではありません。国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

○ 武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診していただきますよう、御協力をお願いします。また、医療機関の受診にあっては、武漢市の滞在歴があることを事前に申し出てください。

(その他)

今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、国民の皆様への正確な情報提供に御協力をお願いします。なお、現場での取材は、患者の方のプライバシー保護といった観点からも、お控えください。

(参考)コロナウイルスとは

人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られていますが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)とMERS-CoV(中東呼吸器症候群コロナウイルス)以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまります。詳細は、国立感染症研究所の情報ページをご参照ください。

○国立感染症研究所 人に感染するコロナウイルス

https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html

○新型肺炎 中国での死者361人に ! SARSを上回る !

(www3.nhk.or.jp:2020年2月3日 11時51分より抜粋・転載)

新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国の保健当局は、死亡した人が新たに57人増えて361人になったと発表し、2003年に流行した新型肺炎「SARS」の中国国内での死者数を上回りました。中国では旧正月「春節」の連休が明けましたが、感染拡大を抑え込もうと厳戒態勢が続いています。

◆死亡者数:361人 !

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は3日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数が、2日の発表から湖北省などで新たに57人増えて361人になったと発表しました。

2003年の新型肺炎「SARS」の中国での死者は349人でしたが、これを上回りました。

中国国外でも死者が出ていて、フィリピンで1日、中国人の男性1人が死亡しています。

◆患者数:1 万7205 人 !

また中国国内の患者の数は2829人増えて、1万7205人となり、このうち症状の重い患者はおよそ2300人に上っています。

中国では「春節」の連休が明け、本来なら3日から大勢の人が出勤し始めますが、北京や上海など各地の当局は感染拡大を抑え込むため、企業に対して業務の再開を1週間遅らせることや、在宅勤務にすることを求めていて、閑散とした仕事始めとなっています。

また各地の地下鉄の駅や建物の入り口など人の集まる場所では、体温の検査が行われるなど厳戒態勢が敷かれています。

一方、感染拡大が最も深刻な湖北省の武漢では新型コロナウイルスに感染した患者を専門に治療する病院が完成し、2日、中国軍の医療チームに引き渡されました。

しかし現地では依然として医師や医療施設の数が不足していて、急増する患者への対応が喫緊の課題となっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13382.html

[ペンネーム登録待ち板6]   衆院予算委:安倍首相が、黒岩議員に「決めつけ」「うそつき」と非難 !

 衆院予算委:安倍首相が、黒岩議員に「決めつけ」「うそつき」と非難 !

   「桜を見る会」疑惑をめぐり、首相は、苦戦 !

    「桜を見る会」の深層・真相は ?

(www.fnn.jp:2020年2月4日 午後4:00より抜粋・転載)

2月4日の衆議院予算委員会では、「桜を見る会」をめぐり、安倍首相が、立憲民主党の議員を「うそつき」と激しい口調で、非難する場面があった。

立憲民主党・黒岩宇洋議員「(首相の秘書官に対し)そこうしろ、うるさい !

関係ないから。安倍さんしか、答えられないんだから」

前日に開催された地元支援者向け「前夜祭」の夕食会費は、全く政治資金収支報告書に記載されていない。

安倍首相:「秘書官はさまざまな機会に、私に答弁のアドバイスすることありますよ」、「言葉を荒らげてその秘書官に対してどなるというのは、私は人間としてどうなのかなと」

このあと安倍首相は、2019年の「桜を見る会」の前日に、ホテルで行われた、夕食会をめぐり、立憲民主党の黒岩議員が、「高級店のすし」が出された、との誤った情報を流した、と批判した。

安倍首相:「決めつけをしたら、真っ赤なうそだったじゃないですか。自分がうそをついてしまったことは、認めた方がいいと思いますよ」

立憲民主党・黒岩宇洋議員:

「うそつきと言った、首相の発言を撤回していただきたい」

安倍首相:「久兵衛については、うそつきだと思います」

立憲民主党・黒岩宇洋議員「そのすし屋が、提供したとは、一言も言っていない」

黒岩議員は、ホテルの明細書を出すようあらためて求めた。

※補足説明:寿司店の久兵衛とは ?

銀座・久兵衛、銀座本店の値段:@ ¥20,000〜¥29,999

A¥10,000〜¥14,999

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で、行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。

元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○「桜を見る会」・カジノの疑惑、 野党結束し追及 !

    逃げ回る、安倍首相、説明拒否を“連発” !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月28日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相と全閣僚出席の衆院予算委員会での論戦が、1月27日、始まりました。

野党からは立憲民主党、国民民主党などの共同会派の議員が、首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件など、安倍首相を直撃する疑惑を次々と追及。

安倍首相らは、“セキュリティー(安全)”“営業秘密”“記録廃棄”“個人情報”“捜査中”などを口実にことごとく答弁を拒否。疑惑の説明責任を果たさず、まともな反省の言葉もない不誠実な姿勢に終始しました。

 「桜を見る会」野党追及本部事務局長の黒岩宇洋議員は、招待者名簿の電子記録の廃棄についてログ(記録)を確認するよう要求。公職選挙法違反、政治資金規正法違反が疑われる前夜祭の明細書や参加者の出欠などについて説明を求めました。

 菅義偉官房長官は「ログを調べる必要はない」「国家機密にかかわる情報を含めて調査することになり、漏えいの危険が増す」などと答弁。前夜祭の明細書などについては、安倍首相が「(ホテル側の)営業上の秘密もある」「記録が残っていないので(前夜祭の出席者の)詳細は確認できない」などと述べました。

 黒岩議員は「名簿の廃棄記録や明細書、領収書は(疑惑を否定する)安倍首相の主張を裏付ける有利な証拠だ」として、その証拠を隠そうとする異常な姿勢を厳しく批判しました。

 今井雅人、大西健介両議員はマルチ商法会社「ジャパンライフ」の会長(当時)に送られた招待状に付された受付番号「60」について追及。内閣府の大塚幸寛官房長は「招待者名簿も廃棄するため、個別の番号の意味については定かではない」などと答弁。安倍首相は「個人情報に関する情報」を理由に説明を拒否しました。

 カジノ担当の内閣府副大臣だった、秋元司容疑者が逮捕された、カジノ汚職をめぐっては、野党追及本部長の大串博志議員が、カジノ解禁の経緯などについて追及した。

「秋元元副大臣が、(カジノ)業者と会っていたことは、政府として確認しているのか」とただしましたが、赤羽一嘉国土交通相は、「捜査に影響する可能性がある」として、明らかにしませんでした。

○ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

    【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

   安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13383.html

[ペンネーム登録待ち板6] 立憲、国民、社民の野党3党は、与野党馴れ合いの京都市長選を実行した !

 立憲、国民、社民の野党3 党は、与野党馴れ合いの京都市長選を実行した !

    京都市長選、野党の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)京都市長選は、投票率、 40 %で、門川大作氏が当選した !

2月2日に実施された、京都市長選では、与野党が相乗りで、支援した現職の門川大作氏が、勝利した。共産党とれいわ新選組が支援した、福山和人氏は、次点で落選した。

投票結果は、以下の通りである。

門川大作 無所属・現 210,640 当選

福山和人 無所属・新 161,618

村山祥栄 無所属・新  94,859

立憲、国民、社民の野党3党は、国政で対立している、自公と手を組んだ。

2)立憲、国民、社民の野党3党は、与野党馴れ合いの京都市長選を実行した !

与野党馴れ合いの京都市長選を展開した。

投票率は、40.71%であった。

前回の京都市長選挙よりも、5%ポイント上昇したが、主権者の6割が、投票を棄権した。

門川氏の得票は、全有権者の18.4%に過ぎない。

「今だけ金だけ自分だけ」の人々は、自分の利益を守るために、投票所に足を運ぶ。

全有権者の18%の投票で、京都市の市長が選任された。

3)国政では、全有権者の25 %の人々の投票

    で、与党圧倒的多数議席が創出されている !

国政では、全有権者の25%の人々の投票で、与党圧倒的多数議席が創出されて、25%の人々のための政治が実行される。

政治利権に群がる人々だけが、熱心に選挙活動を行い、全体の25%、4分の1の人々が、政治を私物化してしまっている。

京都市長選も、この図式によって、結果がもたらされた。

京都新聞社が、実施した出口調査によると、無党派層の投票先は、福山氏が最多で、38% 村山氏が30%・門川氏は、26%だった。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/151168

4)立憲、国民、社民が福山氏の支援に回っていれば,福山氏が当選した !

立憲、国民、社民が門川氏ではなく、福山氏の支援に回っていれば,福山氏が、勝利したと思われる。立憲、国民、社民は、自公政治を否定するなら、福山氏を支援するのが筋である。

しかし、京都市長選で、立憲、国民、社民は、自公と手を組んで、門川氏を支援した。

「反自公」ではなく、「半自公」であることが明確になった。立憲、国民、社民は、「安倍政治を許さない!」と考える主権者から、不信の目で見られることになるだろう。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○京都市長選:福山氏が大健闘 ! 広範な市民の共感呼ぶ

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月3日より抜粋・転載)

◆当選は現職・門川氏 !

 激烈なたたかいが繰り広げられた京都市長選が2日投開票され、幅広い市民や団体などでつくる「つなぐ京都2020」の新人、福山和人氏(58)=日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持=は大健闘しましたが、及びませんでした。当選したのは自民党や公明党などが推す現職の門川大作氏(69)で、4選目。

 市長選は、2年前の府知事選で始まった市民との共同がいっそう発展。幅広い市民と「民主市政の会」、日本共産党などが候補者の選定から政策づくりまでともに議論を尽くしてきました。日本共産党以外に、国政政党で初めて、れいわ新選組が加わり共同の輪を広げました。

 12年前、「乾いたタオルをしぼる」と言って就任した現市政のもと、福山氏の「しんどいのはあなたのせいやない。政治が暮らしを支えてないからや」との訴えは人びとの心をとらえ、市予算の1%(80億円)でできる「くらし応援すぐやるパッケージ」や、京都のまちこわしストップの公約は、広範な市民の共感を呼びました。

 追い詰められた現職陣営は論戦を放棄し、「市庁舎に赤旗が立つ」「共産党をたたきつぶす」と反共攻撃をエスカレート。「共産党の市長は『NO』」と書いた新聞広告で市民との分断を狙うとともに、国会議員を動員して各種団体・業界を締め付けました。

◆小池書記局長が談話

 2日投開票された京都市長選の結果を受けて、日本共産党の小池晃書記局長は次の談話を発表しました。

 一、2日投開票された京都市長選挙で、日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持の福山和人候補は、当選には及ばなかったものの、現職市長を相手に、大健闘の結果となりました。ご支持いただいた市民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

 一、今回の選挙は、候補者擁立、政策づくり、広い市民との共同など、最善のたたかいができたと確信しています。福山和人候補は、市民から次つぎと寄せられる提案をもとに、「くらし応援すぐやるパッケージ」をはじめとするマニフェストを発展させ、文字通り「市民共同の選挙」となりました。

 かかげた公約の実現にむけ全力をつくします。

○京都市長選:市民と共同 16 万票超 !

    福山氏が大健闘 ! 当選は、現職・門川氏

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月4日より抜粋・転載)

2月2日投開票の京都市長選で、幅広い市民や団体などでつくる「つなぐ京都2020」の新人、福山和人氏(58)=日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持=は16万1618票(34・6%)を獲得し大健闘しましたが、及びませんでした。当選したのは自民党や公明党などが推す現職の門川大作氏(69)。4選目です。

 門川氏「当選確実」の報道が流れた後、「つなぐ京都2020」事務所であいさつした福山氏は「みなさんの期待に応えられなかったことを大変、申し訳なく思っています」とした上で、選挙戦を通じて「市民が政治をつくっていく流れは、いっそう大きな流れにすることができたと思う」と支援に感謝しました。

 市長選は、2年前の府知事選で始まった市民との共同がいっそう発展。幅広い市民と「民主市政の会」、日本共産党などが、候補者の選定から政策づくりまでともに議論を尽くしてきました。

日本共産党以外に、国政政党で初めて、れいわ新選組が加わり共同の輪を広げました。福山氏が訴えた、市予算の1%(80億円)でできる「くらし応援すぐやるパッケージ」や、京都のまちこわしストップの公約は、広範な市民の共感を呼びました。

 一方、現職陣営は政策論戦から逃げ、「共産党の市長は『NO』」と書いた新聞広告を出すなど反共で市民との分断を狙うとともに、「横一線。緩んだ方が負ける」と各種団体や議員後援会を締め付け期日前投票の動員に必死となりました。

○京都市長選:次の闘いにつながる結果 ! 小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月4日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、2月3日、国会内で記者会見し、2日投開票された京都市長選で福山和人候補(日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党・緑の党府本部支持)が現職市長を相手に大健闘したと述べ、「ご支持いただいた市民のみなさん、ご支援をいただいたすべてのみなさんに心から感謝したい」と表明しました。

 その上で、「福山和人さんという最良、最高の候補を擁立し、政策づくりでも、幅広い市民との共同という点でも最善のたたかいができたとあらためて確信を持っている」と述べました。

 また、福山候補のもとに市民から次々と寄せられる声から、「くらし応援すぐやるパッケージ」などさまざまな政策を発展させるなど、「文字通り『市民との共同の選挙』となった」と強調。京都新聞の出口調査でも、無党派層の投票先では福山氏が最多の38・7%と、現職市長の26・4%の1・5倍の支持を得たことになると指摘し、「これは次なるたたかいにつながる結果だ」と述べました。

 小池氏は、「日本共産党としても、福山候補が掲げた公約をこれから京都市議会などで実現していくために全力を尽くしていきたい」と表明しました。

 小池氏は、京都市長選最終盤の1月26日に現職市長陣営から、一部新聞に「共産党の市長は『NO』」という政策抜きのレッテル貼り、古色蒼然(そうぜん)たる反共ヘイト広告が出されたのは「断じて許されないことだ」と改めて批判。

「この広告に対し、即座に広範な市民が反撃に立ち上がり怒りの声を上げた。そして相手陣営も、その後再び同じような宣伝ができなくなった。選挙を汚す時代遅れの反共攻撃はもはや通用しないということが示された」と指摘しました。

 さらに小池氏は、「国政では共闘している政党の府連組織が、このような広告に名を連ねたということは大変残念だ。わが党としては許容できないということを表明したい」と述べました。

 記者団から、問題の広告に名を連ねた政党への抗議などのアクションは取らないのかと問われたのに対し、小池氏は「記者会見の場で『許容できない』と表明することは、大きなアクションだ」「私たちは、市民と野党の共闘を前進させるという大方針のもとにいま取り組んでおり、この共闘をさらに前進、発展させるためにこういう態度表明を行った」と説明しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13384.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・公明党の議員・支持者は、「今だけ金だけ自分だけ」の人だ !

 自民党・公明党の議員・支持者は、「今だけ金だけ自分だけ」の人だ !

   公明党が自民党と連立・連帯した、深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)2017 年・衆院総選挙で、共産党が、

    立憲民主党の候補者を全面的に支援した !

2017年10月の衆院総選挙で、立憲民主党が、多数議席を確保できたのは、この新党が「反自民」の旗手になると、期待されたからである。同時に,この選挙で、共産党が、立憲民主党の候補者を全面的に支援した。

そのおかげで、立憲民主党は、多数議席を獲得できたのである。

ところが、京都市長選挙で、立憲民主党は、共産党と敵対して、自公と手を組んだのである。

この影響が、今後の立憲民主党支持率に、如実に影響することになるだろう。

6)京都市長選での最大の問題は、6 割の主権者が、投票を棄権した事だ !

京都市長選での最大の問題は、6割の主権者が、投票を棄権したことである。

4割の主権者しか、投票所に足を運ばず、投票所に足を運んだ人の半分の投票で、門川氏が再選された。残念ながら,これが日本政治の現状なのである。政治をどの方向に進めるのかを、決める権限を持っているのは、主権者である市民である。

しかし、その市民が、選挙に行かなければ、選挙に足を運んだ、主権者の半分の既得権者の票で、市政が支配されてしまう。

7)門川候補と福山候補の票差は、5万票足らずだった !

今回選挙での、門川候補と福山候補の票差は、5万票足らずだった。票差は、5万票足らずは、有権者全体の4%程度の票である。

投票率が、100%に接近すれば,当然結果が違ったものになる。

現在の政治に満足しているのなら、投票権を放棄するのも、うなずけるが,実際は違う。

現在の政治に、まったく満足していないのに、選挙に足を運ばない主権者が、多数存在する。

変えるチャンスがありながら、変えるための行動を取っていない。

選挙に最も熱心な人々は、現在の政治制度から、利益を得ている人々である。

8)自民党・公明党の議員・支持者は、「今だけ金だけ自分だけ」の人だ !

自民党・公明党の議員・支持者は、「今だけ金だけ自分だけ」の人々である。

この自民党・公明党を支持する、人々が、20〜25%存在する。

現在の政治に、まったく満足していないのに、選挙に足を運ばない人が多いために、この20〜25%の人々が、政治の実権を握ってしまっているのである。本来、有権者の努力で、政治は変えられる。

しかし、政治・投票について、有権者が、行動しなければ、政治は変わらない。

国民の実態は、政治に無関心ではいられても、政治に無関係では、いられない。

9)有権者は、選挙に行って、自らの意思を一票に託すべきだ !

有権者は、選挙に行って、自らの意思を一票に託すべきである。

現在の自公政治を打破すべきと、考える主権者は、全員が選挙に行くことから、始める必要がある。

その行動がなければ、日本政治を変えることはできない。

今回の京都市長選を踏まえて、私たちは、これからの日本政治刷新のための方法を、見直す必要がある。非自公の野党を、ひとくくりにはできない。非自公の実態は、二つに分かれる。半自公と反自公である。半自公と反自公は、まったく違う。どう違うのか。

簡単に示せば、半自公≒自公、反自公≠自公、というものである。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

  ◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 
(浜四津敏子代表): 日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏

「公明党は完全にいかれている。

平和と福祉の公明党は薄汚れた

乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

 公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の

世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

 「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13385.html

[ペンネーム登録待ち板6]   決戦の総選挙は、自公&半自公VS反自公で構わない !

 決戦の総選挙は、自公&半自公VS 反自公で構わない !

     自公体制下、国政選挙の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )野党の半自公の実態は、 隠れ自公と表現できる !

野党の半自公の実態は、隠れ自公と表現できる。「ゆ党」と表現しても良い。

自公が推進するのは、経済の弱肉強食化、原発の推進、戦争の推進、である。

野党は、自公の政策に対峙するのか、それとも同調するのか、という問題である。

半自公=ゆ党は、消費税増税に賛成し、最低賃金大幅引き上げに反対し、原発稼働に賛成する。

反自公=たしかな野党は、消費税率を、まずは、5%に下げる。

11 )反自公の野党は、原発稼働を即時ゼロ等の改革政策を明示する !

最低賃金を時給・1500円に引き上げる、原発稼働を即時ゼロにする、ことを求める。

半自公と反自公の隔たりの実態は、自公と半自公の隔たりよりも大きいのである。

半自公は、広い意味での自公グループと表現してもよい存在である。

この現実を踏まえると、半自公と反自公が共闘するのは不自然だ。

今回の京都市長選のように、自公と半自公が、共闘する方が自然ということになる。

反自公が、政権を獲得するのは、容易ではないかも知れない。

12 )半自公と反自公が、野党で、同居するのが、不自然だ !

しかし、半自公と反自公が、野党で、同居するのが、不自然であることを、見つめるべきである。

したがって、次の総選挙が、三極鼎立(ていりつ)のかたちになることを、避ける必要はないと考える。主権者が、自公と半自公は、基本的に同一グループであると認識するなら、自公+半自公 対 反自公の図式で、選挙を戦えるのである。

大事なことは、参政権を放棄してしまっている、主権者が覚醒することである。

13 )民主主義政治では、選挙は、全員参加すべきである !

民主主義政治では、選挙は、全員参加が基本である。

選挙に行かない人の圧倒的多数は、現在の自公政治で、苦しめられている人々である。

この現実を見据えて、必ず選挙に行って、自己の意思を示すべきである。

この投票しなかった人が改心して、投票の行けば、日本政治を変える原動力になるのである。

自公と手を組む、半自公の勢力に対する、無意味な期待を、取り下げることが有用である。

14 )市民による真摯な「反自公」の結集を図るべきである !

既存の政党の多くが、自己保身と自己利益に走っている。

本当の意味での、庶民のための政治、市民のための政治を実現しよう、との熱い思いが、感じられない。半自公への支援をやめて、市民による真摯な「反自公」の結集を図るべきときである。

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。

 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補 大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。

 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !

で、安倍の「強い経済を取り戻す」「日米同盟を強化する」なんて年頭所感をタレ流すわけだ。

こりゃ、安倍政権は楽チンだ。 ここまでメディアが応援してくれれば何でもできる。 「新聞が面白くない

理由」の著者で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏も驚いていた。

「なんか、新聞社には、安倍政権になって、安心感のようなものが漂っていますね。 身内感覚みたいなものを感じます。 その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない。

民主党政権では、あれだけ騒いだのがウソみたいです」

こうしたことから、彼らの正体が透ける。 要するに、自民党の宣伝、PR機関なのである。

年末の組閣の際、朝日は、「再始動 周到な布陣」「安倍首相、実務・理念両構え」「重鎮と側近を要所に」と見出しを打った。 重鎮とは、漢字が読めずに前々回選挙で有権者から「ノー」を突きつけられた麻生財務相らのことである。噴飯モノとはこのことだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13386.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣の決定:黒川検事長の定年を延長 !安倍内閣、司法人事への介入では ?

 安倍内閣の決定:黒川検事長の定年を延長 ! 

         安倍内閣、司法人事への介入では ?

         安倍首相の人格・精神への識者の見解・詳報は ?

(www.kyoto-np.co.jp:2020年2月5日 16:00より抜粋・転載)

○社説:検事長定年延長は、 司法人事への介入では ?

安倍晋三政権による司法人事への介入と受け取られかねない。

 政府は、7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長(62)の勤務の半年延長を閣議決定した。国家公務員法に基づく措置という。

 検事長の「定年延長」は前例がない。稲田伸夫検事総長の後任に、充てるためと見られている。

 検察庁法は、定年を検事総長65歳、それ以外の検事は、63歳とする。

 検事総長は、内閣が任命する。

◆黒川検事長は、菅官房長官と の関係が深い !

 黒川検事長は、菅儀偉官房長官との関係が深いともいわれており、仮に黒川氏が、検事総長に就任すれば、政権が検察トップを、恣意(しい)的に決めた、とのそしりは免れまい。

 安倍首相は、「法務省の人事だ」と繰り返し、菅官房長官も法務省からの要請があった、と説明する。だが、なぜ、定年延長が必要なのかについて、十分な説明が必要だろう。

 国家公務員法では、職務の特殊性や、職務遂行上の特別な事情がある場合、1年を超えない範囲で、勤務を継続することを認めている。

 黒川検事長の場合、どんな事情があるのだろうか。

森雅子法相は、重大で複雑・困難な事件の捜査や、公判に対応するため、「黒川氏の指揮監督が不可欠」と主張したが、詳細は明らかにしていない。

 ゴーン被告逃亡事件などが、念頭にあるといわれるが、それなら半年程度の延長では、済むまい。

 検察官の定年延長に、国家公務員法を、適用できるかも疑問である。

◆三権分立の原則も、破壊か ?

 森法相は、国会で、「検察庁法は、国家公務員法の特別法にあたり、特別法に書いていないことは、一般法の国家公務員法が適用される」と説明したが、理解しにくい答弁である。

 政治家への捜査を行う、可能性もある検察官には、高い独立性が求められている。

一般の公務員とは、異なる法律で、特別に定年を決めているのは、そうした理念に基づくためではないのか。

安倍政権による勤務延長は、黒川検事長の今後の業務の正当性にも、疑問符を付けかねず、三権分立の原則も、揺るがしかねない問題もはらむ。

◆安倍政権の独善性を、ますます際立たせた !

 安倍政権は、2013年、「憲法の番人」ともいわれる、内閣法制局長官に、集団的自衛権行使を容認する、元外務官僚を起用する、異例の人事を行い、安全保障関連法の成立に、道筋を付けた。

2017年には、日本弁護士連合会が推薦する、候補者とは異なる人を、最高裁判事に任命した。

これも従来の慣行を、破るものだったという。

 人事権を使い、官僚機構ばかりか司法まで支配下に置こうという姿勢は、安倍政権の独善性を、ますます際立たせているように見える。

(参考資料)

  安倍総理と「傲慢症候群」組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

   香山リカ、精神科医、立教大学現代心理学部教授:

    傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言について、イギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった(「“百田発言”と『ヒューブリス(傲慢)症候群』 とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」)。

○安倍総理と傲慢症候群 !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

拡大安保関連法案や原発政策など安倍政権の政策に反対する人たちが、日比谷野外音楽堂に集まった=2015年7月24日午後6時37分、東京都千代田区、仙波理撮影

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○ジャーナリスト・野上忠興氏の見解:

 この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

 たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが『何を甘えているんだ。

それなら日本に戻せ!』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている(前掲連載より)。

 私は、人間としての安倍晋三氏はごく温厚で柔和な人がらだったのではないか、と考えている。

昨年、作家の林真理子氏との対談で妻の安倍昭恵氏が語っている安倍総理の“本当の夢”もウソではないのだろう。

○安倍首相の妻・昭恵夫人と作家の林真理子氏の対談:

安倍:主人は、映画監督になるのが夢なんですよ。

林:エーッ、知らなかった!

安倍:DVDを見ながら、「おれだったら、こう撮るのにな」とか「このセリフはいらない」なんて言ってますよ(笑い)。だから、総理大臣を辞めて、議員も辞めた後は、映画監督に…。(『女性セブン』2014年5月8・15日号)

 では、なぜそんな安倍晋三氏が国勢の場では“唯我独尊”のごとく振る舞い、国民の過半数が今国会での安保法制成立に反対しているにもかかわらず、暴走を続けているのだろうか。

 もちろん、現実的な次元では「アメリカとの約束」が大きいと思われるが、さらにその背景には、第二次政権が始まるときに安倍氏が陥った「傲慢症候群」という問題があるのではないか、と考える。

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された(後天的な)パーソナリティ障害なのか?」という副題をつけている(Owen D. Hubris syndrome: An acquired personality disorder?.Brain 2009;132)。

 だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

 とくに深刻なのは政治家の場合だ。オーエン氏は先の論文でこうも言っている。

 「政治家の傲慢症候群は、彼ら自身の指導力にとっても、われわれの世界の適切な統治にとっても、一般的な病よりはるかに大きな脅威となるのである。」

 オーエン氏がこの症候群の存在に気づくきっかけになったのも、長年の政治家としての経験の中でであった。

自らも大臣経験者であるオーエン氏は、謙虚だった同僚が首相を始めとする要職につくと次第に尊大になり、「聞き役」だったはずがいつの間にかいっさい人の話を聞かずに自分の功績やビジョンを一方的に話しまくるようになる、という実例を目の当たりにしてきたのだ。

 傲慢症候群の特徴として、オーエン氏があげているのは次の14項目だ。
ここでは、企業CEOのケースなどをあげながらこの傲慢症候群についてくわしく紹介した今年3月15日の朝日新聞デジタルの記事から、14の特徴をそのまま引用させてらもらうことにしよう(「傲慢トップは経営リスクか 『人格障害』ビジネス界注目」)。

 ちなみにオーエン氏の別の論文では、このうち3つないし4つがあてはまれば傲慢症候群と考えてよい、と記されていた。

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい

Bイメージや外見がかなり気になる

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする

F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている

J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある

Kせわしなく、むこうみずで衝動的

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。

 いくら威張っていても自画自賛が激しくても、


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13387.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2月2日・日曜討論:政策責任者に問う、重要課題への対応は ?

 2 月2 日・日曜討論:政策責任者に問う、 重要課題への対応は ?

    野党の見解・詳報は ?

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてWHOが緊急事態を宣言。

今何が必要か?「桜を見る会」をめぐる公文書管理のあり方は?

カジノを含むIR整備は ?政策責任者が討論。

☆【出演】岸田文雄,長妻昭,泉健太,石田祝稔,浅田均,田村智子,

☆【司会】太田真嗣,中川緑

○【衆院予算委】桜を見る会 「前夜祭」収支報告書

     不記載に「脱法行為」と辻元議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年2月3日より抜粋・転載)

 衆院予算員会で、2月3日から令和2年度総予算の基本的質疑が始まり、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」から岡本充功、渡辺周、玄葉光一郎、辻元清美の各議員が質問に立ち、新型コロナウィルス感染症の対応や北方領土問題、中東問題、憲法改正等について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。

◆新型コロナウィルスへの対応について

 辻元議員は質問の冒頭、新型コロナウィルスへの対応をめぐり「総理に約束してほしいことがある」と切り出し、「人々が不安になっているときに政治にとって一番大事なのは情報公開と政治への信頼だ。政府が情報を隠しているのではないか、嘘をついているのではないかということが広がると不安がパニックになってしまうことがある。

今回の新型コロナウィルスの問題では、いつ誰が何を決め、どのように対応をしたのか、記録をすべて保存しておいてほしい。昨日、例えば職員が対応した記録も明日、明後日に振り返らなければいけない。

また、将来いったいどういう対応してきたのかという検証し、教訓にもしなければいけない」と指摘。「政府にとって都合の悪いと思われる情報があったとしても隠ぺいや改ざんはせずにしっかり真実を情報公開し、すべての文書を保存すると約束してほしい」と求めましたが、安倍総理は「ルールに則り対応する」と答えるにとどまりました。

◆一部の支援者等を優遇してきたのではないか ?

 辻元議員はその上で、「総理の言葉、発言や振る舞いを信じられなくなったら、嘘をつかれているのではないかと思われるような政府では、危機は乗り越えられない。残念ながらいま、『桜を見る会』をめぐって、安倍総理は、すべての国民のための政治ではなく、一部の支援者やお友だちを優遇してきたのではないかという疑念がかけられている。

◆「桜を見る会」・前夜祭の会費をめぐる問題 !

その渦中にこの問題が起こった。今日で疑念をきっぱり晴らしていただきたいそして、総理大臣の言葉が信じられる国にしたいとの思いで事実確認をさせていただく」と続け、「桜を見る会」の前日に安倍総理の後援会が主催していた前夜祭の会費をめぐる問題に言及。

第2次政権以後、これまで7回開かれたホテルでの前夜祭で、なぜ一人ひとりに領収書を渡すという「安倍方式」を取ったのかと迫りました。政治資金規正法は、政治団体に収入や支出があった場合、政治資金収支報告書への記載を義務付けており、この法の趣旨は政治資金の透明性と公正を確保するもので、公開することでその是非について政治団体の活動が国民の不断の監視と批判の下に行われることを目的としています。

◆安倍総理は、質問には答えず !

 安倍総理は、質問には答えず、前夜祭の契約主体は参加者個人で、安倍事務所は仲介者であって収入や支出はない、参加者にはホテルの職員立会いの下ホテルのルールに従い領収書を渡しているので問題ないと強弁。

辻元議員は、「政治資金規正法の抜け穴見つけて言い訳しようとしているとしか思えない。違法状態が続いている。範を示すべき総理だから言っている。さかのぼって訂正記載したらどうか。

そうでないと政治のものさしが変わってしまう」と迫りましたが、安倍総理は同じ答弁を繰り返し、参加者個人に渡した領収書についても「間違いなくある」と述べる一方、提出については「契約の主体は参加者とホテル側」だとして拒否しました。

○【衆院予算委】「日本が主導的役割で

  取り組むべき」新型コロナウイルス関連肺炎の鎮静化へ渡辺議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年2月5日より抜粋・転載)

【衆院予算委】屋良朝博議員、安倍総理に「沖縄県を12年間放置するような政治はやめてほしい」

政府が昨年12月末、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画の工期を当初想定の5年から12年に、総工費を当初計画額の約3倍となる約9300億円に再試算した見直し案について、屋良議員は「モンスター事業だ」と断じた。

沖縄県の小学校ではオスプレイやヘリコプタからの落下物から身を守るシェルターを設置しなければならない危険な現状を説明し、辺野古が唯一の解決策だとする姿勢を崩さず、沖縄県民の声に耳を傾けようとしない安倍総理に「これから12年間このまま放置するのか」とただしたが、明確な答弁はなかった。

 屋良議員は1950年代に岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に所在していた在日米軍が沖縄に移転した推移を説明し、政府の沖縄県内移設案では沖縄県に過度に集中する負担の是正にならないと訴えた。

 普天間飛行場の機能移転について、オスプレイなどの運用機能(パイロットの飛行訓練・地上戦闘部隊との連携訓練)の県外移転を河野防衛大臣に提案したが、具体的な回答は得られなかった。

 また、日米合意による米軍再編によって、在沖縄米海兵隊がどう変わっていくのか、河野防衛大臣に質問したが、明解な回答はなかった。

 屋良議員は安倍総理に「沖縄県を12年間放置するような政治はやめてほしい」と求めた。渡辺周議員・衆院予算委員会

 衆院予算委員会で3日、渡辺周議員が基本的質疑に立った。新型コロナウイルス関連肺炎がまん延する中国・武漢市滞在の日本人の帰国目的で用意した政府チャーター機の搭乗料金が、当初は有料の予定であったことを受け、「明確な基準をつくるほうが良い」と提案した。

 渡辺議員は、新型コロナウイルス関連肺炎の鎮静化に向け「日本が主導的役割で取り組むべき」と主張。7月の東京でのオリンピック・パラリンピック開催が「実現すると強く約束してもらえるか」と安倍総理に迫った。

 IR汚職の問題では、中国企業からのお金を原資として、日本の観光会社経由で政治家へ献金がされたのではないかと報道されていることについて、「この手法が通ったら、外国からいくらでも政界工作ができる」と指摘した。

 2月7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を閣議決定したことについて、森法務大臣は「東京高検で遂行している重大かつ複雑な業務に対応するため不可欠と判断」と説明。

渡辺議員は、「政権に意を通じやすい人にいてもらい、にらみをきかせて立場を盤石にしているのではないか。そうでなければ、こんな不自然な人事はおかしい」と強調した。

○NHK日曜討論:田村政策委員長の発言

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月3日より抜粋・転載

 日本共産党の田村智子政策委員長は2日のNHK「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。

◆新型コロナウイルス対策

 まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。

 田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

 司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

 また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

 自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

◆「桜を見る会」

 首相主催の公的行事「桜を見る会」の私物化疑惑について田村氏は、「衆参予算委員会の審議で安倍首相が支援者を増やすために『桜を見る会』を利用したことは明らかになった。事実上の公職選挙法違反、買収だといわれても仕方ない。ごまかさずに資料を提出し、説明しなければ政府の信頼が奪われる」と強調しました。

 公文書管理に関し田村氏は、「桜を見る会」の名簿が過去に情報開示請求で開示されており、開示扱いした文書は原則公開になるにもかかわらず、保存期間が「1年未満」とされていると指摘。

2019年4月13日開催の「桜を見る会」の招待者名簿を同年5月9日に政府が廃棄したのは「開示請求も許さないタイミングだ」と述べ、「原則公開の招待者名簿をなぜ保存期間1年未満の扱いにしたのか。安倍政権のもとで起きている公文書管理の問題をしっかり追及しなければならない」と語りました。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府が資料を出せば済む話だ」と強調。国民民主党の泉健太政調会長は「総理がこれだけクロの状態を放置しているのが大きな問題だ」と指摘しました。

 岸田氏は「政府の説明が十分かどうか判断するのは国民だ。不十分なら説明努力をしなければならない」と発言。公明党の石田祝稔政調会長は「まだ国民は納得していない」と言わざるを得ませんでした。

◆カジノ汚職

 カジノ誘致をめぐる汚職事件の議論で田村氏は、逮捕された秋元司議員(自民党を離党)が沖縄での講演で「私が強行採決したといわれており、結果的にはこの法律を成立させてもらった」と述べていたことを紹介。

「この功労・功績で(秋元氏を)カジノを担当する副大臣に任命したのか。安倍首相が責任をまったく自覚していない」と批判しました。

 田村氏は、カジノ「区域整備計画」の認定で、最大3カ所で賭博が違法ではなくなると述べ、「海外のカジノ事業者がお金をばらまいてでも参入しようとなるのは当然だ」と強調。カジノ企業から政治家への資金提供などの徹底究明が必要だと主張しました。

 長妻氏は「カジノは人の不幸の上に立つ経済成長政策だ。立ち止まる必要がある」と述べました。

◆経済・社会保障

 経済政策と社会保障制度の議論で、田村氏は、「消費税を10%に増税したことがどれだけひどい異次元の景気の落ち込みを生じさせたか直視すべきだ」と強調。自動車に関して政府が消費税増税対応として税制優遇を拡充したにもかかわらず、新車販売が前回増税時を上回る桁違いの減少となっていることを示し、「消費税率をまず5%に戻すべきだ」と求めました。

 また、田村氏は、政府は税収が増えるというが、20年度予算案でみると圧倒的に増えるのが消費税収である一方、法人税と所得税は落ち込んだままだと指摘して、「こんなゆがんだ税収構造でいいのかも問いかけていきたい」と語りました。

 岸田氏は、年金、医療、介護などで負担を拡大する「全世代型社会保障改革」について「消費税もしっかり活用しながらつくっていく」と述べました。

◆今後の国会論戦

 最後に今後の国会論戦にどう臨むか問われ、田村氏は、「『桜を見る会』にみられるように、ウソ、ごまかし、隠ぺいを繰り返していたら、その土台からはまともな政策は出てこない」と強調。安倍政権7年間のウソ、ごまかし、隠ぺい姿勢の徹底追及とともに「希望ある政策を野党連携のもとで示していく政策論戦をやっていきたい」と表明しました。

 泉氏は「野党がみんなで連携して政府の監視を強化していく」と語りました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13388.html

[ペンネーム登録待ち板6]   福島原発大事故の汚染水に関する、安倍首相の答弁は、真っ赤な嘘だった !

 福島原発大事故の汚染水に関する、安倍首相の答弁は、真っ赤な嘘だった !

    安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)7 年超、継続した、安倍首相のよう

    に、全く尊敬されない人物は、珍しい !

総理大臣を、7年も8年も務めながら、まったく尊敬されない人物は、珍しい。

長年継続してきたのに、大多数の国民から尊敬されない、安倍晋三首相は、希有な存在である。

安倍首相は、息を吐くようにウソをつくと言われるが、息を吐くようにウソをつくのは、「人間としてどうなのか」。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれた、IOC(国際オリンピック委員会)総会で、安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

安倍首相、質疑応答では、次のように答えた。

2)福島原発大事故の汚染水に関する、

    安倍首相の答弁は、真っ赤な嘘だった !

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で、にブロックされています」

しかし、安倍首相の答弁は、実は、真っ赤な嘘だったのである。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく、総理大臣も国会議員も、辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

3)安倍首相:森友疑惑について、国民の皆様

     が、疑念を持つ、疑惑の気持ちは当然だ !

その1年半後、2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相は、こう述べた。

「私の妻や私の友人が、関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは、当然のことなんだろうと、このように思っております」。

2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は、消費税増税の延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして、18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび、することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

その安倍首相が、2016年6月1日、2017年4月の消費税増税について、こう述べた。

「そうした中で、内需を腰、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、『再延期する』という、私の判断は、これまでのお約束とは、異なる『新しい判断』であります。」

4)安倍首相:国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません !

さらに、「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」と付け加えた。

2月4日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋氏が、安倍晋三後援会主催の「桜を見る会・前夜祭」の予約のリスク負担に関して、質問した。

黒岩議員は、ホテルニューオータニにも規約があることを根拠に、前夜祭で出席予定者の一部、出席をキャンセルした場合、安倍事務所、ホテル、参加者の誰が、その費用を負担するのかを問い質した。

これに対して、安倍首相が、述べた。

5)安倍首相:根拠がないことを言うのは、ウソついてるのと、おんなじ事 !

「ニューオータニの規約に書いてあるんですか ?いまこれ、根拠のないことを、おっしゃったということが、明らかになりましたね。別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

根拠がないのにおっしゃる。これは、久兵衛のすしと同じじゃないですか。

でそれは、根拠がないことを言うのは、ウソついてるのと、おんなじことでしょ。

はっきりと申し上げて !はっきりと申し上げて !

いまの黒岩議員のご質問においてですね、規約に書いてある、規約に書いてあるということについて、というのは、そういうことなんじゃないんですか。」

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍晋三首相のウソ発言の一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37
より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する、安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ !

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』

安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13389.html

[ペンネーム登録待ち板6]   黒岩議員:総理、なぜ、人をウソつき呼ばわり、してるんですか ?

 黒岩議員:総理、なぜ、人をウソつき呼ばわり、してるんですか ?

   政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)黒岩議員:総理、なぜ、人をウソつき呼ばわり、してるんですか ?

これに対して、黒岩議員が、こう反論した。

「総理、なぜ、人をウソつき呼ばわり、してるんですか。

ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。

規約も読んだことすらないみたいに、おっしゃっていただきたくない、取り消してください。

うそつきと言った首相の発言を、撤回していただきたい。」

安倍首相が、しどろもどろの答弁に追い込まれたことは、言うまでもない。

7)黒岩議員:質問中に、安倍首相に

    話しかける、秘書官に対して「うるさい」と注意 !

黒岩議員が、質問中に、安倍首相に話しかける、秘書官に対して「うるさい」と注意したことについて安倍首相は、「言葉を荒らげて、その秘書官に対してどなるというのは、私は人間としてどうなのかなと」発言したが、「人間としてどうなのか」と言われるべき人物が、誰であるのかは、誰の目にも明白である。

8)FNN:黒岩議員が、高級店のすしが

    出されたとの、誤った情報を流したと批判 !

このやり取りについて、フジサンケイグループのFNNが、次のように報じている。

「安倍首相は、2019年の「桜を見る会」の前日にホテルで行われた、夕食会をめぐり、立憲民主党の黒岩議員が、高級店のすしが出されたとの、誤った情報を流したと批判した。

安倍首相「決めつけをしたら真っ赤なうそだったじゃないですか。自分がうそをついてしまったことは認めた方がいいと思いますよ」

9)黒岩議員:うそつきと言った、首相の発言を撤回していただきたい !

立憲民主党・黒岩宇洋議員「うそつきと言った、首相の発言を撤回していただきたい」

安倍首相:「久兵衛については、うそつきだと思います」

立憲民主党・黒岩宇洋議員:「そのすし屋が提供したとは一言も言っていない」

黒岩議員は、ホテルの明細書を出すようあらためて求めた。」

https://www.fnn.jp/posts/00431525CX/202002041600_CX_CX

この記事の上記表現をよく読んでいただきたい。

安倍首相:「久兵衛については、うそつきだと思います」

10 )黒岩議員は、規約が存在する事を明らかにし、該当部分を読み上げた !

という発言の意味を理解できるのは、予算委員会の質疑を視聴していた人だけである。

安倍首相は、黒岩議員が、ホテルニューオータニの規約に基づいて、質問したことに対して、規約がないと決めつけて、規約がないのに規約があるかのように言うのは、ウソをついているのと同じだと主張した。

これに対して、黒岩議員は、規約が存在することを明らかにし、規約の該当部分の条項を、読み上げた。欠席者が発生した場合の、負担を求める条項は、明確に存在していることが、明らかにされた。

このことについて、黒岩議員は、安倍首相に「うそつきと言った首相の発言を撤回していただきたい」と要求したのだ。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的にダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、

70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13390.html

[ペンネーム登録待ち板6]  野党議員をウソつき呼ばわりする、安倍首相の大失態を伝えぬFNNは、異常だ !

 野党議員をウソつき呼ばわりする、

    安倍首相の大失態を伝えぬFNN は、異常だ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )FNNの記事では、黒岩議員の主張

    の中核部分が、完全に抜け落ちている !

FNNの記事では、黒岩議員の主張の中核部分が、完全に抜け落ちている。

FNNの記事では、安倍首相が、しどろもどろで述べた、「久兵衛の寿司」の話だけを、取り上げている。FNNの報道では、事実関係がまったく伝えられていない。

黒岩議員との質疑での焦点は、黒岩議員が、ホテルニューオータニの規約に基づいて、欠席者が出た場合の費用負担について、質問したことに対して、安倍首相が、規約がないのに規約があるように追及しているとして、黒岩議員をウソつき呼ばわりしたことであって、「久兵衛の寿司」とは、何の関係もない。

12 )本来、安倍首相が、謝罪して撤回するしか方法はない !

規約は存在し、黒岩議員は、その規約に基づいて、質問していたことが明らかになった。

本来、安倍首相が、謝罪して撤回するしか方法はないのである。

安倍首相が、そんな当たり前のこともできないのは、やはり、「人間としてどうなのかと」恐らく圧倒的多数の主権者が感じるところである。

安倍首相の対応にも、驚きを禁じ得ないが、FNNの報道は、常軌を逸している。

安倍首相の言動は、首相在任期間を、重ねれば重ねるほど、恥を重ねるだけである。

13 )安倍首相の実態は、在任期間が長いだけで、成果が皆無に近い !

安倍首相の実態は、在任期間が長いだけで、成果が皆無に近いのである。

安倍首相は、ことあるごとに、47すべての都道府県で、有効求人倍率が、1を超えたなどと繰り返すが、一人当たり実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、5%も減少している。

民主党政権時代(人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故が発生した)でも、一人当たり実質賃金は、横ばい推移だったのである。

14 )安倍政権下、実質GDP成長率平均値も+1.3 %でしかない !

安倍政権下、実質GDP成長率平均値も+1.3%で、民主党時代の+1.7%をはるかに下回るのである。非正規の低賃金労働の数が増えただけで、国民の暮らしは、明白に悪化してきた。

大資本優遇・安倍政権下、経済は史上最悪と言って間違いないのである。

大資本優遇・安倍政権下、労働者の処遇を悪化させた裏側の現象として、大企業の利益だけが、増えたのである。国民から見れば、これは成果ではなく、害悪でしかない。

15 )安倍首相は、本来、一刻も早く、首相を辞任すべきだ !

主権者国民のため、安倍首相にできることはただひとつ、一刻も早く、首相を辞任することである。

森友事件での安倍首相の発言を踏まえれば、とっくの昔に、辞任していなければおかしい。

日本政治の劣化を、以上白日の下に晒すことを、一刻も早くにやめて欲しいと、多数の国民が考えていると思う。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

    消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13391.html

[ペンネーム登録待ち板6]   衆院本会議:北村担当相の答弁、二転三転で紛糾 !公文書管理問題 !

 衆院本会議:北村担当相の答弁、二転三転で紛糾 !

  「桜を見る会」関連の公文書管理問題 !

   「桜を見る会」の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2020年2月7日02時47分より抜粋・転載)

毎日新聞:公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は、2月6日の衆院予算委員会で、国民民主党の後藤祐一氏や立憲民主党などの統一会派の今井雅人氏(無所属)の質問に対し、直接答えなかったり、答弁内容が変わったりする場面があった。

不安定な答弁に対し、今井議員は、「とても大臣を続けられるとは思えない」と述べた。

後藤、今井両氏と北村氏の主なやり取りは以下の通り。

☆後藤議員:内閣府が資料の一部を白塗りにして国会提出した事について、「改ざんではないか」と追究した。

◆北村大臣:「公文書管理法は国会への資料提出について規定する法律ではない」と答え、     「刑法上の改ざんではない」と主張した。

☆今井議員:「刑法上のことを答弁できる立場か ?」

◆北村大臣:「担当ではなく申し上げられないという趣旨で答えた」と説明した。

事務方からたびたび説明を受けた北村大臣が、「刑法上の改ざんではないとの報告を内閣府から受けた」と答え直した。

☆今井議員:「もういいです」とあきれかえった様子を見せた。

野党は、「とても大臣を続けられると思えない」と北村大臣の資質に疑問を投げかけた。

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

ジャパンライフの元会長に、2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている

(撮影/写真部・高野楓菜)

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状

*  *  *

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で、行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。

元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。

また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。

そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく

※AERA 2019年12月16日号より抜粋

○「桜を見る会」・カジノの疑惑、 野党結束し追及 !

    逃げ回る、安倍首相、説明拒否を“連発” !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月28日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相と全閣僚出席の衆院予算委員会での論戦が、1月27日、始まりました。

野党からは立憲民主党、国民民主党などの共同会派の議員が、首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件など、安倍首相を直撃する疑惑を次々と追及。

安倍首相らは、“セキュリティー(安全)”“営業秘密”“記録廃棄”“個人情報”“捜査中”などを口実にことごとく答弁を拒否。疑惑の説明責任を果たさず、まともな反省の言葉もない不誠実な姿勢に終始しました。

 「桜を見る会」野党追及本部事務局長の黒岩宇洋議員は、招待者名簿の電子記録の廃棄についてログ(記録)を確認するよう要求。公職選挙法違反、政治資金規正法違反が疑われる前夜祭の明細書や参加者の出欠などについて説明を求めました。

 菅義偉官房長官は「ログを調べる必要はない」「国家機密にかかわる情報を含めて調査することになり、漏えいの危険が増す」などと答弁。前夜祭の明細書などについては、安倍首相が「(ホテル側の)営業上の秘密もある」「記録が残っていないので(前夜祭の出席者の)詳細は確認できない」などと述べました。

 黒岩議員は「名簿の廃棄記録や明細書、領収書は(疑惑を否定する)安倍首相の主張を裏付ける有利な証拠だ」として、その証拠を隠そうとする異常な姿勢を厳しく批判しました。

 今井雅人、大西健介両議員はマルチ商法会社「ジャパンライフ」の会長(当時)に送られた招待状に付された受付番号「60」について追及。内閣府の大塚幸寛官房長は「招待者名簿も廃棄するため、個別の番号の意味については定かではない」などと答弁。安倍首相は「個人情報に関する情報」を理由に説明を拒否しました。

 カジノ担当の内閣府副大臣だった、秋元司容疑者が逮捕された、カジノ汚職をめぐっては、野党追及本部長の大串博志議員が、カジノ解禁の経緯などについて追及した。

「秋元元副大臣が、(カジノ)業者と会っていたことは、政府として確認しているのか」とただしましたが、赤羽一嘉国土交通相は、「捜査に影響する可能性がある」として、明らかにしませんでした。

○ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

    【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

   安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13392.html

[ペンネーム登録待ち板6]   拉致被害者・有本恵子さんの母・94歳・嘉代子さんが死去 !

 拉致被害者・有本恵子さんの母・94 歳・嘉代子さんが死去 !

     北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年2月6日 19時12分より抜粋・転載)

留学先のヨーロッパから北朝鮮に拉致された神戸市出身の有本恵子さんの母親の嘉代子さんが今月3日、兵庫県内の病院で亡くなりました。94歳でした。

有本嘉代子さんは、昭和58年、イギリス留学を終えてヨーロッパを旅行中に北朝鮮に拉致された有本恵子さんの母親です。

昭和63年に、恵子さんが北朝鮮にいることが分かって以降、30年以上にわたって、夫の明弘さんとともに救出活動を続けてきました。

平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、全国を回って署名活動や講演を行うようになり、被害者の一刻も早い帰国を訴えてきました。また、横田めぐみさんの母親の早紀江さんと親交が深く、定期的に連絡を取り合っては互いの健康を気遣う仲でした。

毎朝、神戸市内にある自宅の神棚に手を合わせて被害者の無事を祈り、夜は食卓に娘の分の食事を用意して恵子さんとの再会を誓っていました。また毎年1月12日の恵子さんの誕生日にはケーキや赤飯などを用意して祝い救出への覚悟を新たにしていました。

94歳と拉致被害者の家族の中で最高齢だった嘉代子さんは、数年前から持病の心臓病が悪化し、平成28年4月に手術を受けて以降は活動に参加することがほとんどできなくなりました。

その後は入退院を繰り返し、去年9月に一時退院した際には自宅でNHKの取材に応じ「恵子を取り返してほしい。それ以外は何も思い残すことはありません」と話し、肉親の早期帰国に結び付く政府の取り組みを求めていました。

嘉代子さんはその後再び入院し療養を続けていましたが、家族などによりますと、今月3日の午後、心不全のため兵庫県内の病院で亡くなりました。

平成14年の日朝首脳会談以降政府が認定している拉致被害者の親で、子どもとの再会を果たせないまま亡くなったのは嘉代子さんで7人目となります。

夫の明弘さんは「北朝鮮に拉致された恵子を取り戻すために、嘉代子と二人三脚で頑張ってきましたが、妻は力尽きてしまい、今は全く気持ちの整理もつかない状態です」というコメントを出しました。

有本嘉代子さんは去年9月に一時退院した際、NHKの取材に応じていました。

嘉代子さんは当時体調が安定したため一時退院し、神戸市長田区の自宅で夫の明弘さん(91)に付き添われながらベットに横になった状態で短時間インタビューに応じました。

嘉代子さんは恵子さんについて「あの子たちも大変な目にあってきたんですから日本に帰ってきてもう一度、生活してほしい」と語りました。

そのうえで「とにかくこの問題だけは今の時代に片づけていただきたい。とにかく恵子を取り返してほしい。私は一生懸命生きて、一生懸命子どもを育てて、まあ、一生まともなことができたから、何も思い残すことはないんです。だから恵子のことだけです」と述べ、娘との再会への強い思いを語っていました。

また夫の明弘さんは当時、嘉代子さんを元気づけようと、20代のころの嘉代子さんの写真の、破れたり折れて痛んだりした部分をきれいに修復して、額に入れて見せるなどしていました。

明弘さんは「それはもういままで見たことのない、顔を見ることができた。恵子というのが1番気になってるわけ。それのためにこの何十年間ずっと晩も寝られんだよなぁ、そんなことばっか考えて生きてきてんやからなぁ。できるだけ長いこと生きてもらわなあかんさかい、いろいろなことをしようねんけれどな、今」と話しました。

そして「国と国が安心してつきあえるように持って行くのが政治の仕事やねん。恵子は生きているはずやねん。早いところよい話しを聞かせてやりたい」と訴えていました。―以下省略―

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

   対米隷属・自民党 ・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

   (おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻

    ・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

             金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

*補足説明:北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13393.html

[ペンネーム登録待ち板6]   トランプ大統領は、ペロシ議長と握手せずに、演説をした !

 トランプ大統領は、ペロシ議長と握手せずに、演説をした !

    米国大統領選挙・トランプ氏の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)米国議会で、トランプ大統領が、一般教書演説をした !

米国議会で、トランプ大統領による、一般教書演説が行われた。

演説終了後、議長席で演説を聴いていた、ナンシー・ペロシ下院議長が立ち上がると、トランプ大統領の演説原稿、真っ二つに切り裂いた。

この映像だけが流されると、ペロシ議長の行為は、行き過ぎではないかと感じる人が多いと思う。

いくら演説内容に不満があっても、演説原稿を壇上で切り裂くことは、ひどすぎると。

しかし、これには、原因があった。

演説のため登壇した、トランプ大統領は、演説原稿を壇上のペンス副大統領とペロシ議長に手渡した。

2)トランプ大統領は、ペロシ議長と握手せずに、演説をした !

原稿を受け取った、ペロシ議長は、トランプ大統領に握手の手を差し伸べた。

トランプ大統領は、ペロシ議長を一瞥することもなく、前を向いて演説を始めた。

「やられたらやり返す。倍返し」というのがペロシ議長の行動であって、トランプ大統領の非礼な対応を踏まえれば、ペロシ議長の行動は、不当なものと言えない。

重要なことは、メディアがこれらの経緯を、公正に報じるかどうかである。

原稿を破り捨てた場面だけを報じれば、ペロシ議長の行動は、行き過ぎである、との感想が浮上する。

3)メディアの一部は、トランプ大統領

    の握手無視の場面を、報道しなかった !

トランプ大統領が、握手を無視した場面を、含めて報じれば、ペロシ議長の行動が、おかしいとの判断は生じない。

メディアの一部は、トランプ大統領の握手無視の場面を伝えず、原稿を破り捨てたことだけを報じている。メディア偏向の一事例である。11月大統領選に向けて、民主党は、候補者氏名の最終段階に入る。

4)アイオワ州の民主党の党員集会が、2月3日に開催された !

その先陣を切るのが、アイオワ州の民主党の党員集会である。2月3日に開催された。

ところが、民主党事務局が準備した、投票用アプリの取り扱いで、トラブルが生じて、投票結果の集計が大幅に遅れた。

とりあえず中間発表値が公表されたが、事務取扱のトラブルによる、民主党のダメージは大きい。

世界が注目する中で、民主党が失態を演じてしまった。

現時点では、暫定値であり、最終集計結果ではないが、驚きを与える暫定数値結果になっている。

5)ビート・ブティジェッジ氏が、支持率のトップに躍り出た !

38歳の新鋭ビート・ブティジェッジ氏が、支持率のトップに躍り出た。

筆者が開催している、TRI政経塾では、昨年6月24−25日の第28回会合で、資料にピート・ブティジェッジ氏の写真を掲載して、再注目候補であることを伝えた。

当時37歳の新鋭で、国政経験がないことから、どこまで浮上できるかは、未確定だが、大統領選のダークホースとして、最も注目しておくべき候補者であることを伝えた。

民主党候補者では、バイデン元副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員に、ブティジェッジ氏、さらにブルンバーグ元NY市長の5名が、有力候補である。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 2020年「米国大統領選挙」開幕…トランプ氏の対抗馬は誰に!?

(gentosha-go.com:2020.2.4より抜粋・転載)

市川 雅浩,三井住友DSアセットマネジメント株式会社 調査部:

米大統領選挙が本格的にスタート、アイオワ州党員集会とニューハンプシャー州予備選挙に注目

2020年の米大統領選挙は、2月3日のアイオワ州党員集会を皮切りに、本格的にスタートします(図表1)。民主党、共和党の大統領候補は、党の全国大会において、有権者の代理人となる「代議員」の投票で決まります。その代議員を選ぶのが、「予備選挙」と「党員集会」です。予備選挙では、通常の選挙と同様、投票所で秘密投票が実施され、党員集会では、有権者が公民館などに集まり、投票や話し合いで得票数が集計されます。

米大統領選挙では、伝統的にアイオワ州が最初に党員集会を開き、続いてニューハンプシャー州が予備選挙を実施します。過去、この2州で勝利できないまま大統領候補の指名を得たケースはほぼありません。そのため、序盤2州の結果は、市場の関心も高く、また、各候補者にとっても、ここで勝利できれば注目度が一気に増すことから、重要な戦いとなります。

民主党候補者はバイデン氏、サンダース氏、ウォーレン氏、ブティジェッジ氏の4候補にほぼ絞られる

共和党では、トランプ米大統領が候補の指名を受けることがほぼ確実な見通しです。これに対し、民主党では多数が立候補する混戦となっていましたが、ここにきて、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員、ブティジェッジ前サウスベンド市長の4名にほぼ絞られてきています。ただ、ブルームバーグ元ニューヨーク市長の動向も引き続き注目されています。

各候補の主な主張は図表2の通りです。サンダース氏、ウォーレン氏はともに、国民皆保険制度の導入や、富裕層への増税などを政策に掲げ、リベラル路線を打ち出しています。一方、バイデン氏は、国民に増税を強いる国民皆保険には反対の立場であり、また、国際的な同盟関係を重視するなど、穏健な中道路線を唱えています。ブティジェッジ氏は、公的保険の拡充や外交政策の見直しなど、中道リベラルの路線です。

リベラル派同士のサンダース氏とウォーレン氏の戦いが長期化した場合バイデン氏に有利な展開も

足元では、サンダース氏が急激な追い上げにより支持率を伸ばしており、アイオワ州党員集会とニューハンプシャー州予備選挙で連勝する可能性が高まっています。サンダース氏は、民主社会主義を標榜するリベラル派(ウォーレン氏は資本主義を標榜するリベラル派)です。そのため、若年層に人気はあるものの、幅広い層に支持が広がりにくく、序盤2州以降の州では、依然としてバイデン氏の支持率が高い状況です。

ブティジェッジ氏は支持率が伸び悩んでおり、序盤で善戦して勢いをつけられなければ、その後は苦戦が予想されます。なお、民主党候補は、予備選挙と党員集会が集中する3月3日の「スーパーチューズデー」で、かなり絞り込まれると思われます。この時点でも候補が固まらず、リベラル派同士のサンダース氏とウォーレン氏の戦いが続いていれば、リベラル派の票が割れて共倒れとなり、中道派のバイデン氏に有利な展開となることも考えられます。

U トランプ大統領のプロフィールとは ?

   (ウィキペディアより抜粋・転載)

ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump、1946年6月14日生まれ、73歳 )は、第45代目のアメリカ合衆国大統領。シャドー・バンキング隆盛期のアメリカ合衆国でその名を知られた実業家。シティグループから融資を受け[3]、みずから設立したカジノ、ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツを経営。1990年代の事業再建にロスチャイルド、ウィルバー・ロス、そしてフィデリティ・インベストメンツを参加させた[4][5]。

政治家として2000年の大統領選挙に出馬したが一時撤退した。2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任。不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長も務めている。 また、アメリカ史上初の政治家や軍人としての経験が無い大統領である[6][7]。

◆青年時代

1964年からブロンクス区のフォーダム大学に2年通ったのち、不動産の専門学科があった大学であるペンシルベニア大学の経営学部(ウォートン・スクール)に転校し、1968年に経済学士号(BS〈ECon〉)を取得して卒業した[10][11]。卒業後に父親が経営するエリザベス・トランプ・アンド・サンに入社して、仕事を通じて不動産管理や投資などの知識を身につける[12]。

◆不動産王

ロナルド・レーガン大統領とイヴァナとともに(1985年)

父親からの支援を受けて、1970年代からニューヨーク州などのアメリカ東海岸を中心としたオフィスビル開発やホテル、カジノ経営などに乗り出し、1971年には父フレッドから同社の経営権を与えられ、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた。

以来トランプは、ニューヨークやアトランティック・シティのホテルやカジノ、ゴルフコースその他諸々の不動産を建設して行くことで1980年代には、ロナルド・レーガン政権下における景況感の回復を背景に大成功を収め、「アメリカの不動産王」と呼ばれることになる。なおこの頃、「赤狩り旋風」で悪名をはせた弁護士のロイ・コーンを顧問弁護士としている。

そして、1977年にはチェコスロバキア人でモデルのイヴァナと結婚し、「広告塔」としてインテリア関連会社やホテル、カジノの運営を任せることで、メディアからの注目を浴びた。

◆自己顕示欲

トランプ・タワー・トランプ・タージマハール

自己顕示欲が旺盛であり、代理人を使い各種メディアに積極的に露出し「ニューズウィーク」や「フォーブス」、「ニューヨーカー」などの有名誌の表紙に取り上げられたり、記事にされることを好んだ。また、自らが所有するホテルでボクシングの世界タイトルマッチを行う際は、ジャック・ニコルソンやモハメド・アリなどの有名人をゲストとして招き、マスコミの前で親しい間柄を見せつけると同時に、必ずリング上で自ら挨拶を行っていた。

さらに自らが開発・運営する不動産に「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠している。またゴーストライターを使い自伝を出版したり、自らの名を冠したボードゲームを販売するなど、自らの名を様々な形で露出することを好んだ。なお、過去に代理人に対して、自分の名を記事に掲載する際には、必ず「億万長者(The Billionaire)」とつけるように指示していた。

なお、自らの名前を冠した不動産の1つである「トランプ・タワー」は、1983年に、ニューヨーク五番街(ミッドタウン・マンハッタンの目抜き通りである)に建設された。金ぴかの内装を持つ1980年代のトランプの代表作として知られ、高級アパートメントとショッピングモール、オフィスエリアを擁する複合施設で、自宅もこのビル内に置いている。

1980年代にはスティーヴン・スピルバーグやマイク・タイソンといったセレブリティが入居しており、現在もビル・ゲイツ、ハリソン・フォード、ビヨンセなどの有名人が住む。ミス・ティーンUSA、ミスUSA、ミス・ユニバースの優勝者が共同生活していることでも有名である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13394.html

[ペンネーム登録待ち板6] FNNは、黒岩議員の「なぜ、人をウソつき呼ばわりしているんですか」との発言を報道しない !

 FNNは、黒岩議員の「なぜ、人をウソつき呼ばわりしているんですか」

   との発言を報道しない !

   政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)民主党候補者は5 名あり、大統領本戦が白熱することになる !

このなかで、大統領本戦が白熱することになる、民主党候補は、ウォーレン氏かブティジェッジ氏であることを、TRIレポート(『金利・為替・株価特報』)に明記してきた。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

ウォーレン上院議員は、民主党左派の候補者で、女性の弁護士である。

米国では、女性大統領の誕生に対する期待が、根強い。

ウォーレン氏は、清廉潔白な人物とされており、大きなブームを引き起こす原動力を有する。

7)38歳のブティジェッジ氏は、抜きん出て若い !

高齢の候補者が多いなかで、38歳のブティジェッジ氏は、抜きん出て若い。

ブティジェッジ氏は、弁舌も極めてさわやかで分かりやすい。

受け答えもソフトで、人当たりが極めて良い。

ブティジェッジ氏は、トランプ大統領の対極に位置付けられる、好青年であると言える。

ブティジェッジ氏か、ウォーレン氏が、民主党候補になると、大統領選は、極めて白熱したものになる可能性が高い。大統領交代の可能性も、大幅に高まることになる。

これまでの候補者選定では、アイオワ州とニューハンプシャー州の結果が、極めて重要な意味を有してきた。

8)ブティジェッジ氏は、同性愛者であることを公表している !

ブティジェッジ氏が、2州で好成績を収めると、同氏が民主党大統領候補者に、急浮上する可能性がある。

ブティジェッジ氏は、同性愛者であることを公表しているが、多様性を重んじる、新しい時代のリーダーとして、閉塞感の強い米国社会に、風穴を開ける役割を担うことになる、可能性がある。

ペロシ議長が、トランプ大統領の一般教書演説原稿を、破り捨てたこと。

メディアが、これだけを報じるのは、明らかな偏向である。

9)握手を拒絶したため、ペロシ議長は、一般教書演説の原稿を破り捨てた !

最初に手を出したのは、トランプ大統領である。

ペロシ議長は、これに対する応酬として、原稿を破り捨てただけである。

日本の予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員が、安倍首相に「なぜ、人をウソつき呼ばわりしているんですか。撤回してください」と述べた。

この事案について、フジサンケイグループのFNNは、安倍首相が、「久兵衛については、ウソつきだと思います」と述べたことだけを報じた。

10 )FNNは、黒岩議員の「なぜ、人をウソつき

    呼ばわりしているんですか」との発言を報道しない !

これでは、黒岩議員が、安倍首相に対してどのような事情で「ウソつき呼ばわりした」と抗議したのかが分からない。

栗岩議員は、ホテルニューオータニの規約を入手して、その規約に基づいて、パーティーの参加人数が、予定を下回った際の費用負担について、安倍首相を問い質していた。

これについて安倍首相が、「ニューオータニの規約に書いてあるんですか?

いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが、明らかになりましたね。

別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的にダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13395.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京新聞・望月記者の質問外しに、番記者が加担したか ?

 東京新聞・望月記者の質問外しに、番記者が加担したか ?

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍首相は、根拠がないのに、かってな答弁をした !

安倍首相は、根拠がないのにおっしゃる。

これは、久兵衛のすしと同じじゃないですか。

でそれは、根拠がないことを言うのはウソついているのとおんなじことでしょ。

はっきりと申し上げて!はっきりと申し上げて!

いまの黒岩議員のご質問においてですね、規約に書いてある、規約に書いてあるということについて、というのはそういうことなんじゃないんですか。」と述べた。

ところが、黒岩議員はホテルニューオータニの規約を入手していて、その規約に基づいて安倍首相を追及していた。安倍首相の完全敗北である。

12 )安倍首相は、黒岩議員に対して、 意味不明の反論を試みた !

安倍首相はそれにもかかわらず、黒岩議員に対して、「久兵衛についてはウソつきだと思います」と意味不明の反論を試みた。

この事案の核心をまったく伝えずに、安倍首相の「久兵衛についてはウソつきだと思います」の発言だけを報じる、FNNは、もはや報道機関として、異常に、終わっている。

廊下の壁新聞に張り出される前に終わっている、と言うほかない。

13 )政官業癒着・安倍自公政権下、メディアの劣化は、深刻になっている !

メディアの劣化がここまで深刻になっている。

森達也監督のドキュメンタリー映画、「i−新聞記者ドキュメント−」

https://i-shimbunkisha.jp/

が、官邸記者クラブで、菅義偉官房長官に厳しく追及する、東京新聞の望月衣塑子記者の姿を描いている。

記者会見の司会進行役を務める、上村秀紀・官邸報道室長による「簡潔にお願いします」の、嫌がらせが、リアルに描かれている。

その官邸記者会見で、望月氏による質問を封じることに、官邸記者クラブが、協力していることが伝えられている。:https://bit.ly/385o38z

本来、記者会見は、報道機関側が主催するべきものである。

14 )安倍官邸側が、記者会見を取り仕切っている !

ところが現実には、安倍官邸側が、記者会見を取り仕切っている。

質問は事前に提出され、予定された者にしか質問の機会が与えられない。

それでも、これまでは最後に二問、望月記者に質問の機会が与えられてきた。

その質問の機会を封じることを菅官房長官サイドが画策し、これに記者クラブ加盟の番記者たちが加担している疑いが生じている。

15 )報道関係者が、権力者が 誘う会食に、尻尾を振って参加する !

独裁的安倍政権下、報道関係者が、権力者が誘う会食に、尻尾を振って参加すること自体が、報道機関の自堕落である。

報道関係者が、権力を監視する者ではなく、権力者のポチに成り下がっている。

こうした現状にくさびを打って菅官房長官を厳しく追及してきたのが望月記者である。

その望月記者を報道関係者が締め付けることは報道機関の完全なる自死行為である。

このような状態なら、各紙のニュース原稿も、政府に提供してもらった方がましである。

ただし、原稿執筆が政府であることは、明記してもらわなければならない。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

   安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

W 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13396.html

[ペンネーム登録待ち板6]  「桜を見る会」疑惑の質疑にウソつき連発でブチ切れ、安倍首相の呆れた幼児性 !


 「桜を見る会」疑惑の質疑にウソつき連発でブチ切れ、安倍首相の呆れた幼児性 !

    「桜を見る会」の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/05 16:35より抜粋・転載)

◆安倍首相は、ムキになってブチ切れまくった !

新型肺炎一色の報道の陰に隠れてしまっているが、「桜を見る会」の疑惑が、大紛糾している国会も忘れてはいけない。2月4日の衆院予算委員会では、安倍首相が、野党議員を「ウソつき」呼ばわりした上、ムキになってブチ切れまくった。

 立憲民主党・黒岩宇洋議員が、桜を見る会の前日に安倍後援会が主催した「前夜祭」について質問した際のことだ。参加者の会費や開催経費が後援会の収支報告書に記されていない問題について、安倍首相はこれまで「参加者一人一人がホテルと直接契約」「後援会に収支は発生していない」と強弁してきた。

◆黒岩議員:参加者一人一人が、 ドタキャンのリスクを負担したのか !

 そこで黒岩氏は、ドタキャンした人の料理代について「全額徴収する」との趣旨が記された会場ホテルの「規約」を基に、「参加者一人一人が、(ドタキャンの)リスクを負担したのか」と追及した。

すると、苦々しい表情だった、安倍首相は、なぜか“ドヤ顔”を浮かべこう言った。

「あなたは『規約』に書いてあるとおっしゃったけど、ホテルの『規約』に書いてあるんですか?

いま根拠のないことを、おっしゃったということが、明らかになりました。ホテルの『規約』にないですよ、そんなこと。根拠がないことをおっしゃるのは、ウソをついているのと同じですよ !」

◆黒岩議員:ウソつき呼ばわりを 撤回してほしい !

 鬼の首をとったかのような言いぶりに野党は唖然となったが、すかさず黒岩議員は資料を示し、「規約はありますよ」と反論した。内容を紹介した上で「ウソつき呼ばわりを撤回してほしい」と求めると、安倍首相はますますキレた。その後、別の野党議員に謝罪を求められたが、かたくなに拒み続けた。

■野党議員に「人間としてどうかしている」

 さらに、質問中に秘書官が後ろから安倍首相に耳打ちしたのを見た黒岩氏が、「(秘書官は)関係ないでしょ!」と気色ばむと、安倍首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と逆ギレ。

黒岩議員が、過去に前夜祭で高級店「久兵衛」の寿司が振る舞われたと指摘していたことを持ち出し、「あなたは決めつけをしたが真っ赤なウソだったではないか」と大騒ぎである。その後も「ウソつき」と繰り返したのだから、まるで小学生だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「野党は、安倍首相が主張する『問題ない』の根拠を求めています。後ろめたくないのであれば、領収書やホテルの明細書などを示せばいい。しかし、開示すれば、前夜祭を買収に利用していた実態などが浮き彫りになってしまう。だから“証拠”を示さず、幼稚な論点ずらしに終始しているのでしょう。子供の言い訳のようです」

「人間としてどうかしている」のは安倍首相の方だ。

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

     追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で、行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。

元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、
「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。

だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

○「桜を見る会」・カジノの疑惑、野党結束し追及 !

   逃げ回る、安倍首相、説明拒否を“連発” !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月28日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相と全閣僚出席の衆院予算委員会での論戦が、1月27日、始まりました。

野党からは立憲民主党、国民民主党などの共同会派の議員が、首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件など、安倍首相を直撃する疑惑を次々と追及。

安倍首相らは、“セキュリティー(安全)”“営業秘密”“記録廃棄”“個人情報”“捜査中”などを口実にことごとく答弁を拒否。疑惑の説明責任を果たさず、まともな反省の言葉もない不誠実な姿勢に終始しました。

 「桜を見る会」野党追及本部事務局長の黒岩宇洋議員は、招待者名簿の電子記録の廃棄についてログ(記録)を確認するよう要求。公職選挙法違反、政治資金規正法違反が疑われる前夜祭の明細書や参加者の出欠などについて説明を求めました。

 菅義偉官房長官は「ログを調べる必要はない」「国家機密にかかわる情報を含めて調査することになり、漏えいの危険が増す」などと答弁。前夜祭の明細書などについては、安倍首相が「(ホテル側の)営業上の秘密もある」「記録が残っていないので(前夜祭の出席者の)詳細は確認できない」などと述べました。

 黒岩議員は「名簿の廃棄記録や明細書、領収書は(疑惑を否定する)安倍首相の主張を裏付ける有利な証拠だ」として、その証拠を隠そうとする異常な姿勢を厳しく批判しました。

 今井雅人、大西健介両議員はマルチ商法会社「ジャパンライフ」の会長(当時)に送られた招待状に付された受付番号「60」について追及。内閣府の大塚幸寛官房長は「招待者名簿も廃棄するため、個別の番号の意味については定かではない」などと答弁。安倍首相は「個人情報に関する情報」を理由に説明を拒否しました。

○ アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13397.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ビートたけしが再婚 !18歳年下の女性と !

 ビートたけしが再婚 ! 18 歳年下の女性と !

    ビートたけしのプロフィールとは ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年2/8(土) 4:30より抜粋・転載)

◆18歳年下の女性と再婚 !

タレントのビートたけし(73)が、18歳年下のパートナー女性・A子さんと再婚したことが、2月7日、分かった。スポニチ本紙の取材では、この日までに、都内の区役所に、婚姻届を提出している。

◆昨年5月に幹子さんと の離婚が成立した !

昨年5月に長く別居していた、前夫人・幹子さん(68)との離婚が成立した。

A子さんとは、8年前から交際してきた。

現在ではマネジメント業務も任せており、公私両面のパートナーとなった。

ビートたけしが、大きな決断を下した。A子さんとは、8年前から交際し、2015年には、個人会社「T.Nゴン」を2人が中心となって設立した。

2018年に、所属事務所「オフィス北野(現TAP)」を退社してからは、A子さんが、ビートたけしのマネジメントを担っていた。

◆73歳は、最高齢クラスの結婚となる !

 芸能界の歴史でも最高齢クラスの結婚となる。

昭和では、俳優の上原謙さんが、66歳で結婚、平成では、タレント加藤茶(76)が、68歳で再婚したことが有名だが、ビートたけしの73歳は、それをも上回る年齢だ。

スポーツ界では、ソフトバンクホークスの王貞治会長(79)が、2018年に、78歳で再婚している。

ともに「世界のキタノ」「世界の王」と呼ばれ、日本を代表する人物である。

強烈な個性を放ってきた、2人は、年を重ねても、自分らしい生き方を貫いている。

ビートたけしは、昨年5月に幹子さんとの離婚が成立した。

A子さんとの愛を選び、当時のテレビ番組では、「身も心もスッキリする。お金取られた〜。情けない」と冗談めかして話し、再婚について、「したってしょうがないよ。と言っていて、するかもしれないけどな」とにおわせていた。

◆超売れっ子のビートたけし !

ビートたけしは、著書で、A子さんとの生活を、「食事にも気を使ってくれるし、最近なんか、朝起きりゃ、寝たまんま、パンツをはかせてくれて“はい、いってらっしゃい”みたいな感じ」と明かしており、強い母性を感じている様子だ。

事務所名に入る、「ゴン」は、愛犬の名前とともに、A子さんの愛称に由来するとされ、2017年に発表の純愛小説、「アナログ」の主人公のモデルとも言われている。

 テレビ番組のレギュラー6本を抱えるなど、超売れっ子のビートたけし。

年齢を感じさせないほど、精力的な活動を続けている。昨年は、NHK大河ドラマ「いだてん」で落語家古今亭志ん生を演じ、大みそかの紅白歌合戦に、歌手として初出場した。

また、映画監督として、新作への意欲も見せている。

背景にあるのは、A子さんの支え。結婚により、絆がより深まることは、間違いない。

ビートたけしの、さらなる活躍から目が離せない。

(参考資料)

   ビートたけしのプロフィールとは ?

    (ウィキペディアより抜粋・転載)

ビートたけし(1947年1月18日 生まれ、73歳 )は、日本のお笑いタレント、司会者、映画監督、俳優、脚本家、歌手、編集家である。本名:北野 武(きたの たけし)。東京都足立区島根出身。勲等は旭日小綬章。

タモリ、明石家さんまと共に、日本のお笑いBIG3の一角を担う。日本国外では本名北野 武で、映画監督として知られる。

来歴:幼少時代

塗装職人の父・北野菊次郎(1899年[注 2] - 1979年)と、母・北野さき(1904年[注 3] - 1999年)の四男(幼少時に早逝した兄が一人いるため、実質は三男として育つ)として生まれ、「竹のようにどんなものにも耐えてすくすく伸びてほしい」との願いから、「武(たけし)」と命名された。

『平凡パンチ』1978年11月13日号のインタビュー記事では「浅草に生まれて、下町に育った」と語っており、1982年「週刊サンケイ」の小林信彦との対談でも「生まれたのは浅草で、すぐ移って、物心ついた時には足立区にいたんです」と話している[6]。

色白で細面、小柄だが俊敏で友人からは「ターチ」と渾名された。兄姉とは年が離れていたため、祖母の北野うしに非常に可愛がられて育った(家族構成は、「家族・縁戚」を参照)。母親からは厳しく接せられた。

足立区立梅島第一小学校に入学。教育熱心だった母の薫陶が功を奏し成績は優秀で、特に算数と図画工作が得意だった。小学校卒業後は、母親が進学校を希望したため、近隣の中学ではなく、遠く離れた足立区立第四中学校へ越境入学した。

中学卒業後、東京都立足立高等学校に入学。なお、小・中・高といずれも野球部に所属(高校は、軟式野球部)したが、高校時期にヨネクラジムでボクシングを習っていたという。なお、演芸場時代は、漫才師の野球チーム「メダトーズ」に加入していた。また未成年時代に飲酒していたことも自身の著書で明かしている。

◆大学時代

1965年(昭和40年)に高校を卒業し、母親の薦めで、明治大学工学部(後の理工学部)機械工学科に現役合格し入学。しかし大学での生活には適応できず、五月病を患うようになり、大学2年の時には、家出同然に一人暮らしを始め、新宿界隈で当ての無い日々を送るようになる。

大学は140単位のうち106単位まで取得していたにもかかわらず、結局通学せずに除籍。のち、2004年(平成16年)9月7日、明治大学より「特別卒業認定証」(明治大学独自の制度であり、法的な大学卒業とは異なる)[注 6]及び知名度アップに貢献したとして「特別功労賞」を受賞。

◆漫才ブーム以後

「#映画監督「北野武」」も参照

漫才ブームを生き残ったたけしは、自身のスタイルを大きく転換させる。毒舌家というパブリックイメージはそのままに、ネタに依存する消耗度の高い喋りを捨て、パーソナリティを軸とした芸風に移行していく。

1981年(昭和56年)元旦からニッポン放送・NRN系のラジオ番組『ビートたけしのオールナイトニッポン』、同年5月からフジテレビ系の『オレたちひょうきん族』がそれぞれ開始される。

1982年(昭和57年)から1984年(昭和59年)にかけて、番組出演中に弟子志願者(正式な門下は取らない主義の為“ボーヤ”と呼ばれる)が押しかけ、相当の数が集まった事(たけし軍団)から、集団で行うバラエティを模索。日本テレビ『スーパージョッキー』、TBS『笑ってポン!』等が始まった。

また、博識が評価されて、毎日放送『世界まるごとHOWマッチ』等で文化人的な出演要請も増えた。

人物:浅草公会堂の手形

特徴:自称は「俺」「僕」「オイラ」で、それぞれ場の雰囲気に合わせ使い分けている。「オイラ」は下町・職人言葉の位置づけで、自身が育った島根町が職人街だったことと関連するとしている。かつて足立区の広報誌から受けたインタビューでは、「足立は東京の下町だね。

その足立の下町が島根だというの。島根は下町の中の下町。足立の中の足立だって思うんだよね」とコメントした。

たけしのものまねをする際の動作として定番化している頻繁に首をひねる動作(しかし、たけし本人は1990年代以降はあまり見せなくなっている)は癖ではなく、ツービート時代に「トランポリンで飛び跳ねながら漫才をやってくれ」と頼まれ、稽古中に頭から落下してしまい頸椎を負傷、以後しばらくの年月に渡り首に違和感があったためと『週刊ポスト』の連載コラムで述べている。

たけしが司会のバラエティ番組などにおいて、他の出演者(主に女優や子供タレント、たけしより先輩のタレント等)がくだらないことを言ったり、話が噛み合わなかったりなどちょっとしたミスをするとたけしの近くにいるタレント(例:「世界まる見え!テレビ特捜部」の所ジョージ)やたけし軍団などの後輩芸人をたけしがピコピコハンマーやハリセン、メガホンで叩いて笑いに変えることがある(例:たけし「あいつを何とかしろ!ピコッ!」)。

これは、たけしが過去に出演した映画「戦場のメリークリスマス」において、監督の大島渚が、たけしがNGを出した場合、本業が俳優でないたけしへの配慮として助監督が代わりに叱られるというものから来ている(詳しくは戦場のメリークリスマスの『エピソード』欄を参照)。

このたけしのやり方によって、普段はなかなかツッコめない女優や先輩タレント相手または、ロケなどでちょっと離れた場所にいるタレントにも(間接的ではあるが)結果的にツッコむことができるので、このツッコミをマネする芸人もいる。

また番組冒頭で「というわけで(ございましてですね)…」という台詞と同時に司会を始めるたけしのスタイルは、元々は他の出演者に「どういうわけだよ!」とツッコミを貰うためのボケにすぎなかったが、バラエティ番組などで当たり前のように常用されている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13398.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス感染の調査で、クルーズ船で、感染者は、61人だった !

 新型コロナウイルス感染の調査で、クルーズ船で、感染者は、61人だった !

    新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新型コロナウイルス感染の調査で、

    クルーズ船で、感染者は、61人だった !

新型コロナウイルス感染の調査で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、感染が判明した乗客が、61人になった。

クルーズ船の乗客・乗員は、3711人である。

このうち、せきや発熱など症状がある、120人と、症状がある人や、香港で下船し感染が判明した、男性と長時間接触した、153人の計273人について、検査が行われた。

その273人の検査が終了して、61名の新型コロナウイルスの感染が、判明した。

非常に高い比率であると言える。

2)加藤厚労相は、61人について、

   日本での感染者数と分けて、集計した !

加藤勝信厚労相は、クルーズ船乗客で、感染が確認された、61人については、日本での感染者数と分けて、集計すると発表した。

日本での感染者数が多くなると、五輪開催などもあり、イメージが悪化することを、偽装するためであると見られる。

しかし、中国の武漢から帰国した人で、感染が確認された者は、日本での感染者数に含まれており、統計のベースが、統一されていない。

政府は、WHOの国別集計でも、「その他」として扱われることを、根拠としているが、恣意的である。

見かけを良くしようとしても、実態に問題があれば、統計数値の工作は、意味を持たない。

273人だけ検査をして、そのなかの61人が、新型コロナウイルスの感染者だった。

極めて高い比率である。

3)クルーズ船乗客の残りの3438人に

     対しては、PCR検査を実施していない !

しかし、残りの3438人に対しては、PCR検査を実施していない。

実施すれば、感染者が、さらに拡大する可能性がある。

そもそも、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客の入国を延期したのは、1月25日に香港で下船した、80歳の男性が、コロナウィルスに感染していることが、2月1日に発表されたためである。

これを受けて、横浜に到着した、ダイヤモンド・プリンセス号に、2月3日、検疫官が乗り込んで、乗員・乗客計3711人に対して、健康状態などの聞き取りを行った。

その後、感染の疑いがあるとされた、273人に対して、PCR検査を行った結果、61名の感染が確認された。

4)感染が確認された、80歳の男性は、1月25日に香港で下船した !

感染が確認された、香港で下船した、80歳の男性は、1月20日に横浜で乗船し、1月25日に香港で下船した。

ダイヤモンド・プリンセス号は、1月20日に横浜を出港し、2月4日に横浜に帰港する、スケジュールで航行されていた。

その前半の6日間だけ乗船したのが、感染が確認された、80歳男性である。

80歳の男性は1月10日に香港から中国広東省深?市に入り、数時間滞在していた。

5)この80歳の男性が、どこで感染したのかは判明していない !

香港に戻った後、1月17日に飛行機で東京へ移動し、その後、1月20日に横浜で乗船した。

この80歳の男性が、どこで感染したのかは判明していない。

中国の武漢を、訪問したわけではない。

仮に、この男性がクルーズ船内での感染源だとすると、感染力は、極めて大きいことが分かる。

また、症状のない感染者も存在するとのことであり、PCR検査を受けていない、3438人のなかに、感染者が含まれている可能性は、大きいと考えられる。

6)PCR検査で、陰性と判定されても、

    その後に、感染が確認される事もある !

また、PCR検査で、陰性と判定されても、その後に、感染が確認される事もある。

日本国内では、「37.5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状、肺炎があり、発症前2週間

以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」だけが、PCR検査の対象とされてきた。
   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○新型コロナウイルス発症者多い年齢層とは ?

     糖尿病や高血圧が症状に影響か ?

(www.fukuishimbun.co.jp:2020/1/26 09:32 より抜粋・転載)

©株式会社福井新聞社:

◆【まとめ】新型肺炎の症状の特徴や高リスクの対象者

 新型コロナウイルスによる肺炎の特徴が、世界保健機関(WHO)や中国の研究チームによる分析で少しずつ明らかになってきた。発症者の7割が40歳超という報告があるなど中高年に多く、高血圧や糖尿病などの持病がある人はリスクが高いという。日本での対策を考える重要な材料となりそうだ。

 英医学誌ランセットに24日掲載された、中国・武漢市での流行初期に入院治療を受けた患者41人についての報告などによると、患者の主要な症状は発熱やせき、筋肉痛など。発症後しばらくは症状が軽いが、約1週間後から悪化して入院する例が多かった。

 効果的な治療薬はなく、症状を和らげる対症療法が中心。重症者には過剰な免疫反応がみられ、これは2003年に世界に広がった重症急性呼吸器症候群(SARS)との共通点という。

⇒【まとめ】感染予防対策はインフルエンザと同様

 WHOによると、2020年1月22日までに中国から提出された約290人のデータでは、患者の72%は40歳を超えており、40%は糖尿病、高血圧、心血管疾患などの持病があった。こうした疾患が病状に影響を与えている可能性がある。ランセットの報告でも同様の傾向が見られたが、WHO幹部は「若い患者は心配ないということを意味するものではない」と指摘している。

 感染者は全員発症するわけではないことも判明。別の中国チームの報告によると、深セン市の男児(10)は、発熱やせきなどの症状がないにもかかわらずウイルスを保有していた。

 県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長は「運転手の感染防止のためマスク着用を呼び掛けたいが、乗客の中には運転手のマスク着用をよく思わない人もいる。そのためマスク着用は運転手の判断に任せている」と説明する。県が感染防止のためのガイドラインを作成することも必要と感じている。東江会長は「国内で感染が広がれば、日本人客の旅行もキャンセルになるだろう。その場合、観光への影響は大きい」と不安視した。

○新型コロナウイルス感染症Q&A T

    新型コロナウイルス感染症の基礎知識

(idsc.tokyo-eiken.go.jp:i2019年12月より抜粋・転載)

Q1:新型コロナウイルス感染症とは?

A:これまでに報告されていない新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関連する呼吸器感染症といわれています。

Q2: 症状は?

A:発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。

Q3:感染源、感染経路は?

A:感染源は、現在調査中です。武漢市の市場(以下、華南海鮮城)の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。

感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

Q4:潜伏期間は?

A:潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q5:診断のための検査は?

A:患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法(リアルタイムPCR検査やPCR検査)等を行います。

国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。

患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

Q6:治療方法は?

A:有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

Q7:予防方法は?

A:一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。

現時点で予防接種はありません。

Q8:コロナウイルスとは?

A:発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは6種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15%(流行期は35%)を占めます。

詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q9:発生状況は?

A:最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13399.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本国内にも、新型コロナの感染者でありながら、検査の対象にならない人が、多数いる !

 日本国内にも、新型コロナの感染者でありながら、

     検査の対象にならない人が、多数いる !

      安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)検査の対象者は、2週間以内に中国・武漢市への訪問歴がある人等だ !

厚生労働省は、2月4日、この条件から「肺炎である」を外したが、検査の対象になるのは、「2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」ということになる。

そうなると、類似した症状があっても、「2週間以内に、中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」以外は、検査の対象にならない。

しかし、香港男性も、中国武漢市を訪問したわけではない。

8)日本国内にも、感染者でありながら、

    検査の対象にならない人が、多数いる !

日本国内においても、感染者でありながら、検査の対象にならない人が、多数存在する可能性を否定できない。それにもかかわらず、検査対象を広げないのは、検査を行えるキャパシティーの問題があるのだと推察されるが、その結果として、感染者が隔離もされずに、放置される状況が、生じている可能性がある。

9)感染者の発生は、武漢市及び湖北省に限定されていない !

中国・武漢市での感染は、拡大しているが、感染者の発生は、武漢市および湖北省に限定されていない。

中国からの訪日者が、全面的に遮断されているわけではなく、数値が発表されない間に、国内での感染者数が、拡大する可能性を否定できない。

感染拡大を防ぐ対応が、後手に回っている。

中国・武漢市の事例を除くと、新型肺炎の致死率は、高くないといわれている。

高齢でない健常者の場合には、罹患しても、重症化する例は、多くないとされている。

10 )新型コロナウイルスの致死率も、 インフルエンザの2 倍程度である !

ワクチン開発が急がれるが、ワクチンが存在しない状況下でも重症化する事例はそれほど多いわけでなく、新型コロナウイルスの致死率もインフルエンザの2倍程度であると見られている。

しかしながら、既往症を持っている人、高齢者、乳幼児については、感染を防ぐ特別の対応が必要である。政府の対応は、情報公開においても、遅れが顕著である。

現時点では、ワクチンは、まだ開発されておらず、治療は、人間の持つ治癒力に頼らざるを得ない。

既往症を持っている人、高齢者、乳幼児の場合には、重篤な状態に移行する可能性がある。

したがって、現時点では、国内での感染を拡大させない方策が、必要不可欠である。

11 )中国は、圧倒的に新型コロナウイルスの感染者が多い !

圧倒的に、新型コロナウイルスの感染者が多いのが、中国である。

中国政策当局は、武漢からの人の移動を禁止したが、この措置が採られる前にすでに大量の人口移動が発生していると考えられる。したがって、中国全土に、新型コロナウイルスの感染は、広がりを示している、可能性が高い。

また、症状が出ていない感染者が、多数存在すると考えられる。

直近2週間以内に武漢市、湖北省滞在歴がなくても、中国在住者が非感染者でない保証がない。

米国は、この状況を踏まえて、厳しい対応策を示した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。

○学生時代から変わらない、安倍首相の頭の中

発言に哲学やイデオロギーはない !

(president.jp :2018/05/23 9:00より抜粋・転載)

PRESIDENT Online

☆佐藤優:作家・元外務省主任分析官、☆片山杜秀:慶應義塾大学法学部教授

「安倍晋三首相の発言は、辻褄が合わないことばかり。支持勢力みんなの要求をいびつにブレンドしているだけで、哲学やイデオロギーが感じられない」。
政治学者の片山杜秀氏がそう分析すれば、作家の佐藤優氏は「20歳前後に完成した人格はずっと変わらない。
安倍氏は20歳前後のとき、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。だからお友達は大切にするが、そこに一貫性や思想性はない」とみる。安倍首相とはいかなる政治家なのか。佐藤氏と片山氏の対談をお届けする――。(第3回)

◆二大政党制論の不信感が、

「安倍一強」をもたらした !

【佐藤】2012年12月の衆院選で自民党が大勝し、第二次安倍政権が発足しました。これまで話してきた格差社会も新自由主義も第二次安倍政権になってから加速しました。

第二次安倍政権とは何なのか。まずは誕生の経緯から追っていきましょう。

鳩山政権が倒れたあと、菅内閣も野田内閣も当初は50%を超える支持率はありました。しかし野田首相は「解散の約束を破って嘘つきと言われたくない」と自爆的に負ける選挙に突っ込みました。潔いとか正直だとかいうよりも、野田も橋下徹と同じで本当にやりたいことがない政治家だったといえます。

実現したいことがあれば、黒いピーナッツと呼ばれようが、闇将軍と言われようが、権力の座にしがみつき、影響力を及ぼせる地位を確保しようとする。それが私が考える本来の政治家の姿です。でも野田には、政治家としてもっとも必要な資質が欠けていた。

【片山】民主党から自民党への政権交代は、90年代から続いた二大政党制が幻影に終わった現実を突き付けてきました。二大政党制なんて絵に描いた餅だったことが明らかになった。だから誰も野党を信じられなくなったわけでしょう。

問題なのは、その不信感を払拭できず、立ち直れないまま現在にいたっていること。結局保守二大政党論がもたらしたものは、安倍一強というソフトファシズムだけだった。

◆民主党政権への幻滅が生み出したニヒリズム

【佐藤】この状況を分析しているのが、ニクラス・ルーマンです。

複雑系の社会を成り立たせるためには何が必要なのか。ルーマンは著書『信頼』で、社会の複雑性を縮減しなければならないと指摘して、そこでもっとも有効なのは信頼だと結論付けています。

要するに私たちは、こちら側が青信号のときはクルマが突っ込んでこないと信頼しているから道路を渡る。そしていったん信頼が確立すると、多少裏切られても信頼は維持される。とはいっても、信頼の持続にも限界がある。

何度も事故が起きる交差点は青信号でも用心する。あまりに事故が多ければ、その交差点を使わなくなるかもしれない。それと同じで限度を超えて裏切り続ければ、今度は何をやっても信頼は取り戻せない。

これまで見てきたように沖縄問題や尖閣諸島漁船衝突事件、そして東日本大震災の対応を見た国民のガマンが限界に達した。失われた3年で民主党は、国民の信頼を完全に失ってしまったのだと思うのです。

【片山】当初は民主党政権に対する期待が大きかった。その反動で、期待が幻滅に変わってしまった。幻滅は何を生みだしたのか──それがニヒリズムです。

◆発言に哲学やイデオロギーが感じられない !

何をやっても意味がない。何が起きても何も変わらない。現在の安倍一強を支えているのは、民主党政権以後に社会に広まったニヒリズムの空気でしょう。それだけ政治に対する幻滅が大きかったといえるのではないでしょうか。

佐藤優、片山杜秀『平成史』(小学館)

【佐藤】その見方に賛成します。

一度政権を投げ出した安倍が再びトップに立ち、しかも長期政権を運営している。改めて考えてみると、その要因は二つだけです。一つは野党の弱体化。もう一つが辞任の原因となった潰瘍性大腸炎の新薬の開発。政治手法が変わったとか、過去を反省したとかもっともらしく擁護する人がいますが、まったく関係ないと思います。

【片山】(苦笑)。弱い野党と新薬のおかげの長期政権というのは、とてもシンプルで分かりやすい。安倍内閣の本質を端的に表現しています。

◆発言に哲学やイデオロギーが感じられない

【佐藤】インテリジェンスの世界で人物を調べるときには20歳前後を徹底的に調べます。この時期に人格が完成する。20歳で女ったらしは50歳になっても女好き。20歳でウソつきは50歳になってもウソをつく……。

死ぬような大病をしたり、投獄されたりしない限り、人格は変わらない。ちなみに、彼の20歳前後は、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。だから安倍が50歳を超えて変わるということはない。人間としては、第一次政権時から何も変わっていないんですよ。

◆片山さんは安倍首相をどのように見ていますか?

【片山】私には無思想なオポチュニスト(日和見主義者)に見えてしまうのですが。彼の発言に哲学やイデオロギーは感じられない。

部分部分には思想も歴史観もあるのですが、そして支持する人も反対する人もその部分部分に反応して、すばらしいとかけしからんとか言い合うのですが、全体を見ると辻褄が合わないことばかりで。

外交なら日本独自路線と対米従属路線と多極化路線が混在しているし、経済でもケインズ主義なのかハイエク主義なのかマネタリズムなのか、やはり混在しているし、文化的にも都合次第で開国的だったり鎖国的だったりする。

憲法改正でも何を変えたいのか、こだわりに乏しいし、教育や医療や高齢化社会対策でも、民間任せ・自己責任路線と福祉国家の継続路線とが適度にないまぜになっていて、支持勢力みんなの要求をいびつにブレンドして矛盾にも無頓着なように思われるのです。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13400.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルスは、船内でなく国内で、感染急拡大の可能性が大きい !

 新型コロナウイルスは、船内でなく国内で、感染急拡大の可能性が大きい !

    自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )新型コロナウイルスについて、米国は、厳格な予防策をとった !

新型コロナウイルスについて、米国は、「非常事態宣言」を発令して、厳格な予防策をとった。

米国民に、中国全土への渡航禁止を勧告し、実質的に中国から到着した訪問者を、入国禁止にする措置をとった。

具体的には、 1. 到着前14日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否する。

2. 中国本土の武漢市・湖北省以外の地域を訪ねた米国民は指定された11の空港でスクリーニングを受け、14日間自宅観察をする。

3. 武漢市・湖北省を訪ねた米国民は、入国後、潜伏期間の14日間強制隔離する。

13 )日本は、中国全土からの入国及び渡航禁止措置を採っていない !

日本は、中国全土からの入国および渡航禁止措置を採っていない。

したがって、現在進行形で、日本国内に、感染者が、多数入国している可能性がある。

ダイヤモンド・プリンセス号の事例を踏まえると、1人の感染者が存在するだけで、短期間に感染者数が急増する実態が浮かび上がる。

14 )日本は、水際対策はすでに 手遅れの状況に移行している !

日本は、水際対策はすでに手遅れの状況に移行しており、国内における感染拡大を警戒するべき段階にあるのではないか。

クルーズ船乗客は、船内に2週間も閉じ込められる可能性が高まっているが、日本全土では、感染者が完全に放置されていることになる。とりわけ、大都市圏において、感染が確認されれば、感染が、爆発的に広がる可能性がある。

安倍内閣の対韓国敵視政策によって、韓国人の訪日観光客が激減している。

15 )入国全面禁止措置を採れば、

    日本の観光産業は、壊滅的な打撃を受ける !

この状況下で、中国全土からの訪日客の、入国全面禁止措置を採れば、日本の観光産業は、壊滅的な打撃を受ける。訪日外国人の約半分が、韓国と中国からの訪日者である。

この人々の訪日が完全に止まれば、外国人訪日客が、半減することになる。

さらに、日本国内での感染が確認されれば、中国、韓国以外からの訪日客も激減することになるだろう。観光業への影響を憂慮して厳格な入国規制が実施されていないが、その中途半端な対応が国内での感染拡大の主因になる可能性が高い。

16 )安倍内閣は、習近平主席を、国賓として、4月に招く予定だ !

安倍内閣は、中国の習近平主席を、国賓として、4月に招く計画を立てている。

その重要日程を目前にして、中国全土からの入国規制を強化できないのだろう。

しかし、あいまいな対応が、大きな禍根を招く原因になる。

現状を踏まえると、本夏の五輪開催は、極めて困難な状況に直面する可能性が高い。

17 )消費税10 %の大増税後、日本経済の足元は、確実にぐらつき始めている !

日本の株式市場は、NY株価の上昇に連動して、反発傾向を示したが、日本経済の足元は確実にぐらつき始めている。最大の要因は、消費税10%の大増税である。消費税増税を契機に、個人消費の基調が変化している。

そこに追い討ちをかけるのが、新型肺炎の感染拡大である。

安倍内閣の政策対応は、すべての側面で後手に回っており、今後、さまざまな問題が噴出する可能性が高い。

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」 ▼「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

   「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

  たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13401.html

[ペンネーム登録待ち板6] “ポスト安倍”支持率1位の石破茂議員が安倍首相に苦言 !「『桜を見る会』もっと誠実に謝罪せよ !

 “ポスト安倍”支持率1位の石破茂議員が安倍首相に苦言 !

    「『桜を見る会』もっと誠実に謝罪せよ !」

     「桜を見る会」の深層・真相は ?

(bunshun.jp:2020年2/9(日) 6:00より抜粋・転載)

文芸春秋:「次の首相に相応しい人」を問う新聞各紙の世論調査で、軒並みトップの支持を集めている石破茂元幹事長。安倍晋三首相や小泉進次郎環境相らを抑え、最大のライバルとされる岸田文雄政調会長も大きく引き離している。その石破氏が、「文藝春秋」3月号の単独インタビューに応じ、「桜を見る会」問題などに関する安倍首相の対応に苦言を呈した。

★「野党の支持者も公平に招待するのが筋」

「桜を見る会」を巡っては、第二次安倍政権下で招待者数が急増。自身の支援者らを多く招いていた疑いがもたれ、「公的行事を私物化しているのではないか」との批判が出ているのだ。中でも、石破氏と総裁選で戦った2018年の招待者数は過去5年間で最多の9494人。総裁選の支持固めに桜を見る会を利用していた疑惑も浮上している。

 石破議員は、第二次安倍政権下で、招待者数が急増した問題についてこう語った。

「総理は『功績・功労のあった方々などを幅広く招待した』旨を国会で答弁されていますが、少し言葉が足りないかもしれません。

そもそも『桜を見る会』の趣旨は、保護司や人権擁護委員、民生委員の方々のような、決して良い報酬や待遇ではないにも関わらず、一生懸命に地域社会の一隅を照らして下さっている方々に、総理が、感謝の意を伝え、労う場とする、というものです。行政府の長たる総理が国民の税金を使って開くわけですから、たとえ、野党の支持者でも、公平に招待するのが筋だと思います」

 安倍首相は、当初、「招待者の取りまとめは、内閣官房と内閣府。取りまとめには関与していない」と明言していたが、後に「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と自身の関与に言及した。

だが、地元支援者らを優遇していた、疑惑などについては否定し、それ以上の詳しい説明を、避け続けてきた。また、各省庁が、内閣府に提出した、「推薦者名簿」が破棄された問題についても「誠に遺憾」と答弁するに留まっている。

◆「率直に丁寧に謝られれば、ここまで批判は拡大しなかった」

「私見ですが、安倍総理が『桜を見る会』の人数が増えたことなどの不適切と思われる点について、率直に丁寧に謝られれば、ここまで批判は拡大しなかったのではないか、と思います。日本人には『水に流す』という感覚があります。

それが海外にも通用するかはさておき、誠心誠意謝れば、日本の有権者は理解してくれるのではないでしょうか。周囲の人々が諫言できないのか、大した問題ではないとタカをくくっていたのかは分かりませんが、『本当に申し訳なかった』と誠実に国民の前でおっしゃれば状況は違ったのではないかと思います」

 国会では、連日のように、「桜を見る会」問題を巡る論戦が繰り広げられている。

「ポスト安倍」支持率1位の石破議員による首相への苦言は、大きな注目を集めそうだ。

「 安倍総理よ、このままでは日本が滅ぶ 」と題した石破議員のインタビューは、「文藝春秋」3月号ならびに「文藝春秋digital」に掲載された。

「桜を見る会」問題のほか、安倍政権を支えるエリート官僚たちの劣化、同じ長期政権だった、中曽根政権との違い、石破議員が目指す、新たな国家像などについて詳しく語っている。

※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。―「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年3月号―

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

    追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で、行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。

元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。

翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」

 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」(編集部・野村昌二)

○「桜を見る会」・カジノの疑惑、 野党結束し追及 !

    逃げ回る、安倍首相、説明拒否を“連発” !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月28日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相と全閣僚出席の衆院予算委員会での論戦が、1月27日、始まりました。

野党からは立憲民主党、国民民主党などの共同会派の議員が、首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件など、安倍首相を直撃する疑惑を次々と追及。

安倍首相らは、“セキュリティー(安全)”“営業秘密”“記録廃棄”“個人情報”“捜査中”などを口実にことごとく答弁を拒否。疑惑の説明責任を果たさず、まともな反省の言葉もない不誠実な姿勢に終始しました。

 「桜を見る会」野党追及本部事務局長の黒岩宇洋議員は、招待者名簿の電子記録の廃棄についてログ(記録)を確認するよう要求。公職選挙法違反、政治資金規正法違反が疑われる前夜祭の明細書や参加者の出欠などについて説明を求めました。

 菅義偉官房長官は「ログを調べる必要はない」「国家機密にかかわる情報を含めて調査することになり、漏えいの危険が増す」などと答弁。前夜祭の明細書などについては、安倍首相が「(ホテル側の)営業上の秘密もある」「記録が残っていないので(前夜祭の出席者の)詳細は確認できない」などと述べました。

 黒岩議員は「名簿の廃棄記録や明細書、領収書は(疑惑を否定する)安倍首相の主張を裏付ける有利な証拠だ」として、その証拠を隠そうとする異常な姿勢を厳しく批判しました。

 今井雅人、大西健介両議員はマルチ商法会社「ジャパンライフ」の会長(当時)に送られた招待状に付された受付番号「60」について追及。内閣府の大塚幸寛官房長は「招待者名簿も廃棄するため、個別の番号の意味については定かではない」などと答弁。安倍首相は「個人情報に関する情報」を理由に説明を拒否しました。

○ アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13402.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100057  g検索 kMKW2Itnkb6YWQ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。