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[ペンネーム登録待ち板6]   行政私物化、極まる安倍首相のおごり !検証・桜を見る会と夕食会(上)

 行政私物化、極まる安倍首相のおごり ! 検証・桜を見る会と夕食会(上)

     安倍首相の深層・真相は ?

(news.goo.ne.jp:2019/11/30 13:00より抜粋・転載)

47リポーターズ: 政府が連日釈明に追われる「桜を見る会」。安倍晋三首相は国会答弁の内容を翻すなどした後、全く説明しようとせず、招待者名簿は野党議員が提出を求めた直後、大型のシュレッダーにかけられていた。

安倍首相が後援会主催と認めた前日の夕食会は、公選法違反などの疑いで告発までされたのに、明細書などで費用を明らかにしようとはしない。これでは共同通信が11月23〜24日に実施した世論調査で、桜を見る会に関する首相の発言は「信頼できない」という回答が69%に上るのも当然だろう。

一連の経過を検証していくと、森友・加計学園問題と同様の長期政権による行政の私物化、そして首相のおごりが浮かび上がってくる。(共同通信編集委員=竹田昌弘)

■本来は「各界の功労者を慰労する内閣の公的行事」

 桜を見る会は1952年以来、首相が各界で功績、功労のあった人たちを招き、日頃の苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事。菅義偉官房長官は5月13日の衆院決算行政監視委員会で、こう説明した。

 1月25日の閣議で配布された今年の開催要領では、招待者は「計約1万人」。招待範囲を「皇族、元皇族」「各国大公使等」「衆・参両院議長および副議長」「最高裁判所長官」「国務大臣」「副大臣および政務官」「国会議員」「認証官(任免に天皇が公的に証明する認証が必要な官職、副大臣、最高裁判事、検事総長、会計検査院の検査官など)」「事務次官等および局長等の一部」「都道府県の知事および議会の議長等の一部」「その他各界の代表者等」の11区分に限っている。

そもそも首相の後援会が支持者に案内状を出し、参加希望者を募るような行事ではない。首相は自らの支援者は「その他各界の代表者等」の「等」だとでも言うのだろうか。

■東京新聞が「首相のお友だち目立つ」と報道

 東京新聞の榊原崇仁記者は4月16日の朝刊特報面で、3日前に東京の新宿御苑で開かれた桜を見る会について「今年は安倍首相の『お友だち』の姿が目立った。

さらに、開催に数千万円の税金が投じられるのに、招待者の氏名すら公表されないのだ」「招待客で目立ったのは、何の『功労』だろうか、作家の百田尚樹氏や竹田恒泰氏、タレントのケント・ギルバート氏ら、排外主義的な思想を掲げるネット右翼(ネトウヨ)から人気を集める『右派文化人』。安倍首相と記念撮影した様子を、うれしげにツイッターに投稿していた」などとする記事を書いた。

 また記事では「内閣府によると」として、招待者の中に与党が推薦した人が多数いることを明らかにし、専修大の岡田憲治教授(政治学)が「与党の推薦による出席者も多いとなると、政治色の強いパーティーにも思えてしまう。安倍政権は『支持率が高ければ何をやっても構わない』と振る舞ってきた。この会にも、そんなおごりが見え隠れする」とコメントしている。

■共産議員が提出求めた1時間後、招待者名簿はシュレッダーに

 宮本徹衆院議員(共産)の事務所によると、宮本氏はこの記事を読んで問題意識を持ったことから、5月9日の昼すぎ、内閣府と内閣官房に招待者名簿を質問の資料として提出するよう求めた。しかし、内閣府は同日午後1時20分〜2時45分、大型のシュレッダーで招待者名簿を細断した。細断した時間は11月28日になって、内閣府が野党の追及本部で明らかにした。

細断を隠蔽(いんぺい)工作と考える人は多いとみられるが、菅官房長官は11月27日の記者会見で「シュレッダーの空き状況や職員の勤務時間を調整した結果、使用できる一番早い日が5月9日だった。スケジュールに従って廃棄したと報告を受けている」と説明した。

 内閣府が会から1カ月もたたずに、招待者名簿を破棄したのは「保管期間1年未満」に分類していたからだ。安倍政権下では、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報や、財務省が森友学園に国有地を8億円余り値引きして売却した交渉の記録も「保存期間1年未満」とされ、政府は「廃棄した」として説明を拒んだ。

厳しく批判され、政府は行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「保存期間原則1年以上」とする新指針を定めたが、日報や交渉記録と同じような展開がまたもや繰り返された。今回も菅官房長官らが「招待者名簿は既に廃棄しており、確認できていない」と述べている。

 各省庁が招待者に推薦した人の名簿は、保存期間がおおむね3〜10年で開示されたものの、約6割が黒塗りで氏名、肩書が分からなかった。一方、宮内庁によると、毎年春と秋に天皇、皇后両陛下主催で行われる園遊会の招待者名簿は保存期間30年という。

■予算同額で支出だけ増加、招待者や推薦人は「個人情報」

 桜を見る会が国会で初めて取り上げられたのは、5月13日の衆院決算行政監視委員会。宮本氏が「参加者は、第2次安倍政権の前は1万人前後だったが急増している」として経費の推移などを尋ねた。

内閣府官房長の答弁によると、予算は2014年から今年まで、いずれも1766万6千円だが、実際に支出したのは14年3005万3千円、15年3841万7千円、16年4639万1千円、17年4725万円、18年5229万円と予算を大きく上回り、右肩上がりに増えていた(19年は5518万円)。

予算を超過した分は内閣府の共通経費で賄ってきたという。毎年同額の予算だけ見ていると、支出の増加が分からない仕組みになっていた。来年度予算の概算要求では、5730万円と一挙に従来の3倍となったが、安倍政権は来年の桜を見る会の中止を決めている。

 宮本氏は同21日の衆院財務金融委員会で招待者数を質問し、内閣府は14年1万2800人、15年と16年1万3600人、17年1万3900人、18年1万5900人、19年1万5400人(参加者は1万8200人)と今年を別とすれば増加傾向にあったことを明らかにした。

その後、宮本氏や野党議員は国会質問や質問主意書で、桜を見る会の招待者やその推薦人などをただすが、政府は「名簿を廃棄したので分からない」「個人情報」「事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがある」などとして満足に答えない状態が続く。

■「まさに安倍首相の後援会活動」

 しんぶん赤旗の記者は首相の地元山口県下関市などで取材を続け、日曜版10月13日号で「安倍後援会御一行様ご招待」「地元山口から数百人規模」「税金でおもてなし」などの見出しで、桜を見る会の公私混同を報じた。首相が出席した11月8日の参院予算委員会で、田村智子議員(共産)は赤旗の報道などを基に首相らを追及する。やりとりの要旨は次の通り。

 田村氏 開催要領の11区分で「その他各界の代表者等」以外は約2千人で固定的だという。「その他各界の代表者等」はどうやって決めるのか。

 内閣府官房長 各界で功績、功労のあった人を各省庁から幅広く推薦してもらい、最終的に内閣府と内閣官房で取りまとめている。

 田村氏 萩生田光一文部科学相や稲田朋美衆院議員らのホームページなどには、桜を見る会に後援会などの人たちを招いたと書かれている。萩生田さんの(後援会)常任幹事はどこの省庁が推薦したのか。

 萩生田文科相 知り合いをのべつ幕なし呼べる仕組みにはなっていない。

 田村氏 自民党は閣僚や議員に後援会の招待枠を割り振っているのでは。

 安倍首相 各省庁からの意見等を踏まえ、幅広く招待している。私は主催者としてあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめ等には関与していない。

 田村氏 下関市選出の山口県議はブログで、自分の後援会女性部の7人と参加したことを明らかにしている。朝7時半にホテルを出発し、貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着するとすぐに首相夫妻と写真撮影したと書かれている。首相自身も地元後援会の人たちを多数招待しているのではないか。

安倍首相: 例えば自治会等々で、PTA等で役員をしている人と後援会に入っている人が重複することもある。そういう中で招待されている。

田村氏: 山口県議の後援会女性部、どこの省庁が推薦したのか。

 内閣府官房長: 一連の書類は保存期間1年未満の文書として廃棄する取り扱いにしている(ので分からない)。

 田村氏: 税金を使った公的行事ですよ。誰でも参加できるわけじゃない。招待者にどんな功労、功績があるのか、説明できなければおかしい。

安倍首相: 個人情報のため、回答を控える。

 田村氏: 山口県議や下関市議のブログなどを見ると、首相夫妻を囲む前夜祭があったと書かれている。桜を見る会は前夜祭とセットで、首相が後援会や支援者を慰労し、親しく懇談する行事になっているのではないか。

安倍首相: 個人名等々は、答えを差し控える。

 田村氏: 首相動静を見ると、桜を見る会当日は開会前に夫妻で会場へ入り、後援会関係者と写真撮影している。まさに後援会活動ではないか。

 首相 セキュリティーに関することなので、回答を差し控える。

■安倍首相千人、自民6千人、昭恵夫人や改選参院議員にも推薦枠

 この参院予算委員会以降、桜を見る会と前日の夕食会に関する新聞、テレビの報道が連日続く。招待者の人選について、首相は11月20日の参院本会議で「私の事務所が内閣官房から推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきた。

私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と田村議員とのやりとりで述べた答弁の内容を変更。ただ「招待者の最終的な取りまとめなどには一切関与していない。先日の答弁が虚偽だったとの指摘は当たらない」と述べた。

 招待者の推薦については、菅官房長官が同日の衆院内閣委員会で、今年の招待者約1万5千人の内訳は、▽首相の推薦約千人▽副総理、官房長官、官房副長官の推薦計約千人▽自民党関係者の推薦約6千人▽各省庁が推薦した功労者、各国大使など約6千人▽公明党関係者、元国会議員、報道関係者など計約千人―と述べ、推薦枠の存在を認めた。

 「昭恵夫人の招待枠もあるのか」と追及する宮本議員に対し、菅官房長官は「ありません」と否定したが、宮本氏は「なぜネット上に『招待された』という話が出るのか」と再質問すると、内閣審議官が「安倍事務所で幅広く参加希望者を募るプロセスで、夫人からの推薦もあった」と認めた。

政府は17年に昭恵夫人を「私人」とする答弁書を閣議決定。日本大の岩井奉信教授(政治学)は共同通信の取材に「昭恵氏に推薦資格があるはずもなく、公私混同の極みだ」と指摘している。

 さらに自民党が今年1月、7月の参院選で改選を迎える党所属の参院議員に対し、桜を見る会に「一般の方(友人、知人、後援会など)を4組までご招待いただけます」と記載した案内状を送っていたことも分かった。これでは、桜を見る会が間近に選挙を控えた参院議員から有権者への便宜供与とも取られかねない。

■7年連続で飲食物納品の会社取締役、安倍首相夫妻と親交

 一方、少なくとも2013年から7年連続で、桜を見る会で招待者らに振る舞われる飲み物・食べ物を納品してきた食料品会社「ジェーシー・コムサ」(東京)の取締役を務める男性は、妻が昭恵夫人と学生時代からの知り合いで、首相夫妻と食事をするなど親交があることも分かった。

発注は希望する企業が企画書を提出し、内閣府が審査する「企画競争」方式で、契約額は13年の約970万円が今年は約2190万円と倍以上に増えている。

 財務省によると、企画競争は随意契約の一種で、入札はしないが、複数社が企画書を提出し、省庁などが審査する。桜を見る会の飲み物・食べ物を企画競争としたことについて、内閣府は「会に見合ったもてなしが必要で、価格競争を避けるため、一般競争入札にはしなかった」と説明している。

 こうした桜を見る会の在り方に加え、首相の後援会が企画したツアーで今年の桜を見る会前日の夕食会に参加したのは約800人に上り、その多くが桜を見る会に参加したことを、首相は11月18日の記者団との立ち話で認めている。

反社会的勢力が出席していた疑いや、預託商法などを展開し破綻したジャパンライフの元会長が首相の推薦枠で招待された疑いも浮上し、桜を見る会はもはや公的行事私物化の極みと言わざるを得ない。(続く)

(参考資料)

   アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

     「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:日刊ゲンダイ:2017年3月19日より抜粋・転載)

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13058.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待のジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった

「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待の

   ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相とも ズブズブだった !

   野党の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日 15:00より抜粋・転載)
日刊ゲンダイDIGITAL:

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった

現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ

 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。
参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。
 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、
101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。


◆中曽根首相は、山口会長側から献金を受けていた !

 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。
現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。
 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・晋太郎外相(当時)にも向けられた。
安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。
安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。
【次のページ】 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住
29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。

「2015年か2016年に開かれた会合で、山口氏は安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」
1985年に、ジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として、参考人招致された宮脇敬氏(64歳)は、こう振り返る。

「80年代から、山口氏は会員に対し政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。
会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは、献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から、「桜を見る会」に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」
 与党の補完勢力である、日本維新の会の松井代表は、「(2015年の)「桜を見る会」の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。

“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた、「マルチが始まったころからの有名人」。
改めて招待状が届いた経緯を、徹底検証すべきだ。

○【桜を見る会】「政治の本質的な問題」と官邸前行動で黒岩議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年11月28日より抜粋・転載)

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が主催した「『桜を見る会』うやむやにさせない!、予算委員会いますぐ開け!安倍首相は国会に出てこい!権力私物化やめろ!、11・28官邸前緊急行動」が官邸前で行われ、立憲民主党を代表して、総理主催「桜を見る会」追及本部の事務局長でもある黒岩宇洋衆院議員があいさつしました。

 主催者あいさつに立った小田川共同代表は、「政治資金規正法や公職選挙法違反は無かったのか、首相の資格、議員の資格が問われている。私たち主権者に対して説明責任を安倍首相は果たすべき。その場は国会しかありません」といった旨を発言。

 また「花見の問題など小さい」「他に国政の緊急課題はある」などの声があるが、説明責任を果たさずに逃げ回っている側こそ非難をされるべきで、「国会から求められれば説明する」と口先では言いながら、参院規則に基づき要求している予算委員会を開催しないことこそ非難すべきだと指摘しました。

 さらに、反社会的勢力やジャパンライフ会長が招待されていたことを挙げ、花見の問題ではなく社会正義の問題だと訴えました。

 黒岩議員は、桜を見る会の問題は政治の本質的な問題で長期政権のおごりそのものだと指摘。政治家と金を縛る2つしかない法律(公職選挙法、政治資金規正法)の両方に現職総理が違反しているおそれがあり、許されるわけがないと批判しました。

 そして「皆さんのおかげで野党も今、本当に心を合わせてまとまってきている。この本質的な大問題をわれわれが徹底して追及していく」「安倍政権に終止符打つ、そのために頑張る」とさらなる支援を呼びかけました。

○幹事長・書記局長会談で「桜を見る会」

     について政府に求める4項目を確認

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年11月28日より抜粋・転載)

野党幹事長・書記局長会談:

 野党5党派(国民、立憲、共産、社民、社保)の幹事長・書記局長は、11月28日、国会内で会談した。「桜を見る会」の招待状の区分番号「60」が安倍総理並びに昭恵総理夫人または官邸の推薦枠であるか否かについて速やかに明らかにするよう求め、明らかにすることによって他の法案審議の環境が整うこと等4項目について確認をした。
 会談で確認した4項目は以下のとおり。

「桜を見る会」に反社会的勢力やジャパンライフ会長が出席していたことについては、「桜を見る会」の趣旨に照らし、到底看過できるものではない。どういう経緯で、誰の推薦枠で、人数はどのくらいか、どのような警備体制をとっていたのか等、明らかにしなければならない。

そのためにまずは、区分番号「60」が、安倍総理並びに昭恵総理夫人又は官邸の推薦枠であるか否かについて、速やかに明らかにすることを求める。このことを明らかにすることによって、他の法案審議の環境が整うと考える。

一方、「桜を見る会」に関する多くの疑惑に対して、安倍総理並びに官房長官は十分に説明責任を果たしていない。国会答弁をはじめ説明が二転三転している。衆参ともに、予算委員会における総理出席の集中審議の開催、会計検査院の調査要求の議決を強く求める。

今年の招待者名簿を野党議員が資料要求した直後に廃棄した問題についても、名簿の電子データを復元し、速やかに国会に提出することを求める。

○「桜を見る会」「反社勢力」参加が大問題に !

   認めた菅官房長官の進退問題へ悪徳商法会長も招待 !
 
(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月28日より抜粋・転載)

 首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は26日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。

反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。

野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。
 桜を見る会の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。

日本共産党の田村智子議員の追及(25日の参院行政監視委員会)では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。

 全野党の「桜を見る会」追及本部は27日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員(国民)は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。

桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調。事務局長の黒岩宇洋衆院議員(立民)は「反社会的勢力について『結果として入っていた』と認めた限り、(調査する)責任がある」と指摘しました。

一方、内閣府が招待者名簿を日本共産党の宮本徹議員が資料要求した日に廃棄したと認めたことについて、同本部事務局長代行の田村氏は「今まで野党が(招待者名簿の)復元の方法についていろいろ提起してきたが、反社会的勢力が入っていることや『ジャパンライフ』の会長が招かれていることがわかった以上、内閣府自らが名簿の復元を(率先して)行うべきだ」と述べました。

 菅長官は27日の記者会見で、反社会的勢力について「定義が一義的に定まっているわけではない」などと述べ、自らの責任回避に躍起となりました。

○安倍首相主催の「桜を見る会」は、公金の私物化 !

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年11月12日より抜粋・転載)

吉川はじめ・幹事長:

安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加した。
「公金(税金)の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した、2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは、総理自身の問題である。予算委で総理は説明すべきだ。
(12日、会見で吉川はじめ幹事長)

○「桜を見る会」は、底なしの国政私物化 !

安倍政権に代わる野党連合政権構想をBS朝日番組で小池書記局長

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月25日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、11月24日、BS朝日の番組「激論! クロスファイア」に出演し、安倍政権の「桜を見る会」をめぐる疑惑などについて自民党の武見敬三総務会副会長、国民民主党の渡辺周副代表と議論しました。

 首相主催の公的行事として毎年1万人前後で推移していた「桜を見る会」の参加者が安倍政権以降年々増加し、予算も約3倍に膨れ上がっていることについて、司会の田原総一朗氏は「なんでこんなことになっているのか」と驚きをあらわにしました。

■参加者の増加理由 !

 小池氏は「参加者が1万8千人まで激増した最大の理由は、政治家、とくに総理の推薦枠にある」と述べ、招待者の推薦枠として自民党6千人、首相千人、副総理・官房長官・副官房長官らで千人分あることを説明しました。

 小池氏は、安倍首相の後援会を通した招待者には、内閣府発行の正式な招待状が届くより前の2月に安倍事務所から参加を確定する文書が送られていたと指摘。「政府は(招待者の要件とされている)功績・功労があったかどうかは内閣府・内閣官房が取りまとめたと説明したが、安倍首相の後援会や支持者であれば決裁なしでフリーパスで入れるということだ」と強調しました。

 さらに、安倍首相の妻・昭恵氏の関係者が5年連続で参加していた記録などを示し、「どう考えても安倍夫妻が公的行事、税金を使った行事を私物化しているとしか言いようがない」と批判しました。

 武見氏は「(招待者が激増したことに対して)われわれの基本的な姿勢に緩みがあったことは反省しなければいけない」と弁解。その一方で「1万8千人にもなっていたのは総理は知らなかったと思う」と安倍首相をかばいました。

  ■参加者の増加は、選挙対策 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13059.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2013年、福島原発事故について、状況は、統御されていますと安倍首相は、ウソをついた !

 2013 年、福島原発事故について、状況は、

   統御されていますと安倍首相は、ウソをついた !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、民主党政権下

    の大震災・原発事故・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2013年、福島原発事故について、状況は、

  統御されていますと安倍首相は、ウソをついた !

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで、IOC(国際オリンピック委員会)総会が開かれた。

2020年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は、次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現はこうだ。“The situation is under control.”

「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

さらに、安倍首相は、質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

2)実際は、福島第一原発の貯水タンクからは、

   毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩していた !

しかし、現実には福島第一原発の貯水タンクからは、毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

そして東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は1日で約半分が外海の海水と交換されていた。

3)小出裕章氏は、「フクシマ事故と東京オリンピック」新著を刊行した !

40年以上にわたり、原発をなくすための研究と運動を続けている、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が新著を刊行される。『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』

“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”:(小出裕章著、径書房)

https://amzn.to/2OAIdzO

あとがきで小出氏は、「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことは

ない。しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」と記されている。「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は、決して起こらないと、嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

4)政府と東京電力は、教育とマスコミを

    使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た !

絶大な権力を持つ、政府と東京電力は、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除できないままである。しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

「そんな時、イタリア在住の楠本淳子さんが、私に一文を書くように勧めてくれた。

5)植草一秀氏は、フクシマ事故と

    東京オリンピック」という文章を書いた !

彼女は、それを世界各国のオリンピック委員会に送るという。」

「そこで私は「フクシマ事故と東京オリンピック」という文章を書いた。

その文章に今回、径書房が目を止めてくれ、7ヵ国語に翻訳したうえで、出版してくれることになった。」

こうして誕生したのが『フクシマ事故と東京オリンピック』である。圧巻は、2013年9月7日のIOC総会で、TOKYOが読み上げられた瞬間の、日本招致団一行の写真だ。

6)日本招致団一行の写真に映し出されて

    いる表情こそ、日本政治の正体である !

この写真に映し出されている表情こそ、日本政治の正体である。

本書における小出裕章氏の記述は極めて簡潔、平易で明瞭であるとともに壮絶な重大性を持っている。

「広島原発168発分のセシウム137が大気中に放出された。

広島原爆1発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 実は、東日本大震災・3.11は、人工地震 !

証拠隠滅のため原発事故を起こした !

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より:(users.catv-mic.ne.jp:菊池利美事務所 より抜粋・転載)

★泉パウロ説:3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、自然界ではありえない !

 泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。民主党政権の時、3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。

3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

※国民を騙すため、テレビ・新聞は、東日本大震災の地震波の報道はしない。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイや米国本土にも達するが、そんな情報は皆無 !

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。

 実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。

地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

 福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20mも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。

宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だ !

 近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次世界大戦末期の時から使われていた !

U「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証 !

   泉パウロ・著  ヒカルランド  2011年刊:

1)1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた !

 アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています!

それは『地震』である」米OSS「戦略事務局」(CIA「中央情報局」の前身)作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」(「原本資料」全14ページ中10ページから抜粋)

2)米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功 !

この報告書によれば、第二次大戦末期の1944年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

3)米国は、「地震・津波兵器」による

   東南海地震、三河地震を起こした !

 東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

4)米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、

   意図的人工地震は、インペイ !

大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。

さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、B29爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、1945年(昭利20年)の1月13日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。M6・8、死者2306人に達する大地震です。

1945年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してB29による広島・長崎への原爆役下が強行されました。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13060.html

[ペンネーム登録待ち板6]   近い将来、東京電力は、福島・放射能汚染水を海に流す可能性大だ !

 近い将来、東京電力は、福島・放射能汚染水を海に流す可能性大だ !

    原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/01より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)セシウム137 は、フクシマ事故で人間に

   最大の脅威を与える放射性物質である !

セシウム137は、ウランが核分裂して生成される、核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」そして、いまなおフクシマ事故はまったく収束していない。

さらに炉心の溶融が進めば、セシウム137を含む放射性物質が再度環境に放出される。

これを防ぐために、「どこかにあるであろう炉心に向けて水を注入している。」多くの写真が併用された衝撃の書である。

8)背徳の東京五輪を、私たちは、黙認するべきでない !

各国オリンピック委員会に、文章が伝えられれば、大きな反響があるはずだ。

背徳の東京五輪を、私たちは、黙認するべきでない。まずは、小出氏による渾身の新著にお目通しを賜りたい。

「2017年1月に、東京電力は、原子炉圧力容器が乗っている、コンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような、遠隔操作カメラを挿入した。」

9)溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった !

「圧力容器の底を抜いて、溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」

「人間は、全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に、530あるいは、650シーベルトという放射線が計測された。

そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」

10 )溶けた核燃料が、ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている !

このことは、溶けた核燃料が、「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。東京電力は、敷地内に、1000基近いタンクを作って、汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

11 )近い将来、東京電力は、福島・放射能汚染水を海に流す可能性大だ !

近い将来、東京電力は、放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

安倍首相は、2013年9月7日のブレノスアイレスにおけるIOC総会で、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と述べた。いずれも真っ赤な嘘である。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

    ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

W 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起

   =「即時停止」、与野党に呼び掛け !

(www.jiji.com:2018年1月10日より抜粋・転載)

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相(右)。左手前は細川護熙元首相=10日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、22日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13061.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権は、数百万人の同胞を棄てる、悪徳国家権力である !

 安倍政権は、数百万人の同胞を棄てる、悪徳国家権力である !

    安倍政治への野党の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/01より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )汚染水による影響は、完全にブロックされて

    いますとの安倍首相発言は、大ウソである !

拙著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)

https://amzn.to/2KtGR6k:に記したように、安倍内閣は嘘とペテンの専売総代理店の様相を示している。そのなかでも、原発に関する嘘はとりわけ悪質性が高い。

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が発表した「立候補ファイル」は大会会期中の気候について、「2020年東京大会の理想的な日程」と題して、「この時期の天候は晴れる日か?多く、且つ温暖て?あるため、アスリートか?最高の状態て?ハ?フォーマンスを発揮て?きる理想的な気候て?ある」と表記した。

13 )すべてが嘘とペテンで作られた東京オリンピックである !

「理想的な気候」であるなら、マラソン競技を早朝の時間帯に設定したり、札幌での実施を検討したりする必要がない。すべてが嘘とペテンで作られた、2020年・東京オリンピックと言うほかない。

五輪招致にかかる贈賄疑惑にも決着が付けられていない。

国威発揚、滅私奉公、学徒動員の東京オリンピックを開催する必要性がない。

14 )本来は、東京五輪開催を返上するべきである !

いまからでも遅くない。本来は、東京五輪開催を返上するべきである。

1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度である。「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。

この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリシーベルトなのである。

15 )「放射線管理区域」においては、水を飲む

    ことも食べ物を食べることも禁じられている !

その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。

寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。

「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」

そしてこの措置を強いている、フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除されていない。

16 )「原子力緊急事態宣言」は、8年経った今も解除されていない !

解除の見通しは存在しない。真実をありのままに述べる人が減っている。

すべての者が沈黙すれば、滅びしかなくなる。

小出氏が書いてくださった文章は7ヵ国語に翻訳され、真実を視覚で訴える多数の画像、私たちの感覚を呼び醒ます卓越した装丁によって一冊の書物になった。

この貴重な書物を日本だけでなくすべての国の人々に熟読していただきたい。

(参考資料)

○枝野代表の記者会見:「安倍首相は、聞かれた事

  には答えない、聞いてもいない事をベラベラしゃべる。

   質問の意味、日本語が理解できてないのでは ?」

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年10月7日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、10月7日、衆院本会議で安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が行われた後、記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q.今日の代表質問を受けての感想など

枝野代表・A: 相変わらずですが、聞かれたことには答えない。聞いてもいないことをベラベラしゃべると。質問の意味、日本語が理解できてないんじゃないのかなと思いましたね。

Q.今日の本会議が先日の大島議長の発言の影響で1時間半後ろ倒しになりましたが、それについては

枝野代表・A: 国対が適切に対応してくれたと思います。

Q.本日の代表質問で、自民党の林幹雄幹事長代理が憲法の議論において自民党案を押し付けることや、数の力で押し切ることはないと憲法論議を呼びかけました。この件についての受け止めを

A: 現場で、幹事間でやる話だと思っています。

Q.関西電力について、代表から政府が徹底的に解明するべきだということに対して、総理からは、まず第三者の目線からやるべきだという発言でしたが、これについてはどのように受け止めているでしょうか

A: 問題の本質というか意識意識というか、まったく持っておられないのではないかと思っています。これは単なる関電の問題ではなく、原発マネーにまつわる構造的な問題であると。したがってこの問題の解明ができなければ、エネルギー政策がまったく進みません。

 ちなみに申し上げると、私の質問に対して、菅原経産大臣は経産省には報告無かったとおっしゃってますが、私は政府でいつ報告を受けたんだと聞いているので、官邸も含めて調べて答えていただけなかったのは、完全に答弁漏れだと思っています。

○玉木雄一郎代表記者会見

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年11月13日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表記者会見

2019年11月13日(水)14時00分〜14時32分

◆安倍政権の長期化について

【西日本新聞・鶴記者】

 来週、安倍総理の通算の在職日数が歴代最長になる。一強多弱の政治構造と言われているが、なぜこれほど安倍政権が長く続いているのか、理由をどうお考えになるか。

【玉木代表】

 ただ長くやればいいというものではなくて、何をなしたかということが、逆にこれから厳しく問われると思います。佐藤内閣のときの沖縄返還、田中内閣のときの日中国交正常化、中曽根内閣のときの国鉄民営化、いいか悪いかは別として、小泉内閣のときの郵政民営化。

このように内閣を代表するような、大仕事ということが、残念ながら思いつきません。外交で、例えば日露平和条約の締結ということを目指しておられたのだと思いますが、先が見えませんし、アベノミクスという経済政策についても限界が明らかになってきているという中で、何をこれからなされるのかということを厳しく我々としては見定めたいと思います。

 加えて、やはり安倍政権が長く続いていることの理由の一つは、野党がしっかりとした強力な布陣で安倍政権に向き合うことが、これまでなかなかできなかったということもあったと思いますので、その意味では、野党の力をさらに強くしていかなければならないなと、改めてそう思っています。

○10人の閣僚の辞任、安倍首相の任命責任あり !

    “口先”だけで反省が全くない

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月8日より抜粋・転載)

主張:

 菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任や、英語民間試験導入をめぐる萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言などを受けた衆院予算委員会の集中審議が行われました。主要閣僚が相次いで辞任したことについて安倍晋三首相は、口先では自分の「任命責任」を認めるとはいうものの、菅原氏、河井氏を閣僚に起用した判断の誤りは認めません。

両氏に国会で説明責任を果たさせようともしません。2012年末に第2次安倍政権が発足してからの閣僚の辞任が10人に上るなかで、首相がいくら口先で「任命責任」を繰り返しても、国民は全く信用しません。

◆内閣総辞職に値する

 9月初めの内閣改造からわずか2カ月足らずで、経済産業相と法相という2人の主要閣僚が辞任したのは、内閣総辞職に値する異常事態です。しかも菅原氏も河井氏も国会議員の資格に関わる公職選挙法違反の「政治とカネ」の疑惑をめぐる辞任です。

その疑惑が報道され、その問題が取り上げられる予定だった国会の委員会の直前に辞任し、その後も説明責任を果たしていません。安倍首相が閣僚に任命した責任を認めるなら、まず菅原氏や河井氏を国会の委員会などに出席させ、疑惑について説明させるべきです。

 選挙区内の支持者に公設秘書が香典を届けたなどの疑いが指摘された菅原氏も、参院選に出馬した妻の選挙の「ウグイス嬢」(車上運動員)に規定を上回る日給を支払ったなどの疑いがある河井氏も、安倍首相や菅義偉官房長官らの側近として、今回首相が初入閣させた人物です。

しかも2人は入閣前から、地元での金品提供やパワハラが問題にされてきました。両氏を閣僚に起用した安倍首相の「任命責任」は重大です。

 安倍首相は6日の衆院予算委で「任命責任」について、「おわびする」などと言うだけで、菅原氏や河井氏を起用したのはあくまで「適材適所」だと居直りました。

両氏が国会で疑惑を説明していないことを追及されても、首相は説明の責任はそれぞれの政治家にあると“ひとごと”のような答弁です。いくら「責任を痛感している」と言っても説得力はありません。

 安倍政権の下で「政治とカネ」の疑惑や暴言・失言で閣僚辞任が後を絶たないのは、安倍首相が自らに親しい“お友だち”ばかり登用している政権のおごりの表れです。

首相自身が、自らや妻の関与が指摘された「森友」・「加計」疑惑の真相解明に背を向け、逃げ回っていることとも、無関係ではありません。安倍政権の一連の疑惑を徹底究明しつくすべきです。

◆もう政治は任せられぬ

 政権に関わる疑惑解明などは、国政調査権を持つ国会の重要な役割です。なかでも国政全般を審議できる衆参の予算委での集中審議はその大切な場です。安倍政権と与党はその集中審議を逃げ続け、今回衆院で開かれたのは何と約200日ぶりです。

8日には参院予算委でも集中審議が開かれます。首相の政治姿勢が問われます。

 教育の機会均等を否定する「身の丈」発言が問題になった萩生田文科相の辞任についても、首相は拒否しました。問題だらけの大学共通テストの民間事業者への丸投げについても容認する姿勢です。反省がない政権には、もはや政治は任せられません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13062.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「桜を見る会」問題:安倍首相説明不足、幕引き図る !ジャパンライフ元会長との面識を否定 !

 「桜を見る会」問題:安倍首相説明不足、 幕引き図る !

    ジャパンライフ元会長との面識を否定 !

    「桜を見る会」への野党の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月3日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:安倍晋三首相は、十一月二日の参院本会議で、二〇一五年に、安倍首相主催の「桜を見る会」に招待され、悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長について、「個人的な関係は一切ない」と話し、面識を否定した。

廃棄したとしている、招待者名簿の電子データについては、「復元は不可能」と語った。

九日に閉会する予定の今国会で、安倍首相の答弁は、この日が最後となる見通し。

安倍首相は、数々の疑惑について、説明責任を果たさず、幕引きを図る。 (川田篤志)

◆山口元会長は、安倍首相らの推薦枠で、招待された !

 山口元会長は、安倍首相らの推薦枠で、招待されたことが、内閣府の内部資料で判明している。

安倍首相は、山口元会長とは、「多人数の会合で、同席した可能性は否定しないが、一対一で会ったことはない」と強調した。

妻の昭恵氏とも面識はないと説明した。「ジャパンライフ」が、桜を見る会の招待状を、会社の信用を高めるために、利用していたことは「容認できない」と語った。

 内閣府が、今年の招待者名簿を、共産党議員から資料要求があった日と同じ、五月九日にシュレッダーで廃棄したことについて、安倍首相は、資料要求に先立つ、四月二十二日に廃棄の予約が入っていたと説明した。

廃棄により隠蔽(いんぺい)を図ったとの指摘に「資料要求とは、全く無関係だ」と反論した。

安倍首相は、「桜を見る会」を廃止する可能性について「現時点で考えていない」と否定した。

招待者が増加し、支出額が予算を超過したことについて、「支出の詳細は承知していなかったが、結果的に望ましいものではなかった」と陳謝した。

◆データ削除後も一部の細かいデータが、サーバーに残っている可能性はある !

 コンピューターの管理に詳しい、上原哲太郎・立命館大教授(情報セキュリティー)は、本紙の取材に、データ削除後も一部の細かいデータがサーバーに残っている可能性を指摘する一方、削除から半年以上が経過しているため「復元はかなり難しい」と話した。

(参考資料)

○「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待のジャパンライフ元会長は、

   中曽根元首相とも ズブズブだった !

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

◆ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった

現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ

 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。

参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。

 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。

◆中曽根首相は、山口会長側から献金を受けていた !

 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。

現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。

 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)にも向けられた。

安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。

◆安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸した !

安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。

【次のページ】 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住

29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。

「2015年か2016年に開かれた会合で、山口元会長は、安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」

1985年に、ジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として、参考人招致された宮脇敬氏(64歳)は、こう振り返る。

「80年代から、山口会長は、会員に対し、政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。

会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは、献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から、「桜を見る会」に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」

 与党の補完勢力である、日本維新の会の松井代表は、「(2015年の)「桜を見る会」の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。

“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた、「マルチが始まったころからの有名人」。

改めて招待状が届いた経緯を、徹底検証すべきだ。

○幹事長・書記局長会談で「桜を見る会」

     について政府に求める4項目を確認

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年11月28日より抜粋・転載)

野党幹事長・書記局長会談:

 野党5党派(国民、立憲、共産、社民、社保)の幹事長・書記局長は、11月28日、国会内で会談した。「桜を見る会」の招待状の区分番号「60」が安倍総理並びに昭恵総理夫人または官邸の推薦枠であるか否かについて速やかに明らかにするよう求め、明らかにすることによって他の法案審議の環境が整うこと等4項目について確認をした。

 会談で確認した4項目は以下のとおり。

「桜を見る会」に反社会的勢力やジャパンライフ会長が出席していたことについては、「桜を見る会」の趣旨に照らし、到底看過できるものではない。どういう経緯で、誰の推薦枠で、人数はどのくらいか、どのような警備体制をとっていたのか等、明らかにしなければならない。

そのためにまずは、区分番号「60」が、安倍総理並びに昭恵総理夫人又は官邸の推薦枠であるか否かについて、速やかに明らかにすることを求める。このことを明らかにすることによって、他の法案審議の環境が整うと考える。

一方、「桜を見る会」に関する多くの疑惑に対して、安倍総理並びに官房長官は十分に説明責任を果たしていない。国会答弁をはじめ説明が二転三転している。衆参ともに、予算委員会における総理出席の集中審議の開催、会計検査院の調査要求の議決を強く求める。

今年の招待者名簿を野党議員が資料要求した直後に廃棄した問題についても、名簿の電子データを復元し、速やかに国会に提出することを求める。

○「桜を見る会」は、底なしの国政私物化 !

  安倍政権に代わる野党連合政権構想をBS朝日番組で小池書記局長

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月25日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、11月24日、BS朝日の番組「激論! クロスファイア」に出演し、安倍政権の「桜を見る会」をめぐる疑惑などについて自民党の武見敬三総務会副会長、国民民主党の渡辺周副代表と議論しました。

 首相主催の公的行事として毎年1万人前後で推移していた「桜を見る会」の参加者が安倍政権以降年々増加し、予算も約3倍に膨れ上がっていることについて、司会の田原総一朗氏は「なんでこんなことになっているのか」と驚きをあらわにしました。

■参加者の増加理由 !

 小池氏は「参加者が1万8千人まで激増した最大の理由は、政治家、とくに総理の推薦枠にある」と述べ、招待者の推薦枠として自民党6千人、首相千人、副総理・官房長官・副官房長官らで千人分あることを説明しました。

 小池氏は、安倍首相の後援会を通した招待者には、内閣府発行の正式な招待状が届くより前の2月に安倍事務所から参加を確定する文書が送られていたと指摘。「政府は(招待者の要件とされている)功績・功労があったかどうかは内閣府・内閣官房が取りまとめたと説明したが、安倍首相の後援会や支持者であれば決裁なしでフリーパスで入れるということだ」と強調しました。

 さらに、安倍首相の妻・昭恵氏の関係者が5年連続で参加していた記録などを示し、「どう考えても安倍夫妻が公的行事、税金を使った行事を私物化しているとしか言いようがない」と批判しました。

 武見氏は「(招待者が激増したことに対して)われわれの基本的な姿勢に緩みがあったことは反省しなければいけない」と弁解。その一方で「1万8千人にもなっていたのは総理は知らなかったと思う」と安倍首相をかばいました。

■参加者の増加は、選挙対策 !

 小池氏が、今年の参院選の改選議員に対しては4組の推薦枠が設けられていたことが明らかになったとして、自身も推薦したという武見氏に「改選議員だけ招待してもいいという通知がきたことにおかしいと思わなかったのか。どう考えても選挙対策だ」と批判した。

武見氏は「そんな細かいところまでみない」と開き直りました。

 渡辺氏は、この間の野党の追及で「前夜祭」とされるパーティーの明細書すら“ない”とされていることに触れ、「自民党だってパーティーなどやっていて段取りはわかっているはず。それなのに今回だけ明細がないというのは極めて説明がなっていない」と批判。小池氏は「こういうことを放置していたら、日本の政治がどんどん国民から信頼されなくなる」と強調。国会でさらに追及を強めていくと述べ、長期政権となっている安倍政権に代わる「野党連合政権の構想を国民に示したい」と決意を語りました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13063.html

[ペンネーム登録待ち板6]   医療費問題:75歳以上2022年に2割負担へ !政府方針を固めた !

 
  医療費問題:75 歳以上2022 年に2 割負担へ ! 政府方針を固めた !

       安倍政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月3日 06時17分より抜粋・転載)

 政府は、12月2日、医療制度改革で焦点となっている、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に、現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。

生活に影響する恐れがあり、低所得者に配慮する、仕組みを検討する。外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで、大病院を受診した患者に、追加負担を求める制度を拡大する方向である。政府は、全世代型社会保障検討会議が、今月中旬にまとめる中間報告に、制度改革を明記したい考えだ。財政支出を抑えたい財務省の思惑と合致し、トップダウンで方針を変え、結論を急いだ。

「社会保障改革の総決算を打ち出す」。

政府関係者は、手つかずだった高齢者の医療費負担増に、あえて踏み込む、安倍首相の狙いをこう語る。 自民、公明両党と調整するが、難航も予想される。政府は、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論を進め、来年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。(共同)

(参考資料)

   国家権力に服従する、国民形成目指すのが、安倍内閣である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/01より抜粋・転載)
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1)自民党政権・自公政権下、権力による

    真っ赤な嘘がまかり通っている !

植草一秀著:『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円)、

https://amzn.to/2KtGR6k:の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。

国民は国家に騙されている。

安倍一強≠ェ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

2)安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある !

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――

1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘、3「働き方改革」の嘘

4「2020東京五輪」の嘘、5「日航ジャンボ機123便の嘘」

6「平和安全法制」の嘘、7「刑事司法」の嘘

8「TPPプラス」の嘘、9「消費税で社会保障」の嘘、である。

3)国家に騙されないためには、国民は、

   その騙しの手口を知る事が不可欠である !

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

4)民営化された企業の利権を、元官僚等が、

   食いものにしてきたのである !

民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、PFI法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。

5)安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を供与する政治が実態である !

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

6)長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

   ・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !

日本の政治は危機的な状況にある。

何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。

対外的には「TPPプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。

7)安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である !

これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。

8)日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治

    の惨状になった理由が三つある !

日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。

第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。

第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。

そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。

9)政治権力のメディア不当支配によって、国民の大部分が、騙されてきた !

メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。

2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。

目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。

しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。

10 )鳩山改革政権を破壊した真実を、大半の国民

    が、知らぬ状況に置かれている !

いまなお、大半の主権者が真実を知らぬ状況に置かれている。

刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣はとうの昔に消滅しているはずだ。

甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされた。

森友学園への国有地不正払い下げも、当然、背任罪で摘発しなければならなかった。

公文書の書き換えは虚偽公文書作成の罪に問われる必要があった。

11 )小沢一郎氏は、重大犯罪を実行した、人物

   として、御用マスコミに報道されてきた !

小沢一郎氏は、無実潔白であったのに、重大犯罪を実行した、人物であるかのように取り扱われて、刑事被告人にされた。

刑事司法が機能して、重大犯罪が重大犯罪として取り扱われていれば、安倍内閣は、はるか昔に消滅していたはずなのだ。

政治権力が刑事司法を不当に支配し、権力側の犯罪は無罪放免にし、政治的敵対者に対しては卑劣な人物破壊工作を展開し続けている。これが日本政治を歪めさせている第二の要因である。

12 )政官業癒着の実態・マスコミの腐敗の実態

    を、国民大半が理解すべきである !

第三の要因は、日本の主権者国民が「緩い」ことだ。主権者は私たち国民なのだ。

政治は私たちの上にあるものではない。

私たちが主役で、私たちの意思を現実のものにするために、私たちが政府を樹立しているのだ

したがって、政治権力の不正、腐敗に対しては、主権者である国民が厳しい対応を示し、政治の刷新を図る必要がある。ところが、多くの主権者が、その役割を放棄してしまっている。

13 )国民の大半が賢明になれば、反安倍政治

    の候補者を当選させる事ができる !

選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。

江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。

自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。

そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。

このDNAから訣別しなければならない。

第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。

14 )国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、

    国民のための政治を構築すべきである !

しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。

学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。

15 )「自分でものごとを考える」、「自分の考えを

    堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13064.html

[ペンネーム登録待ち板6]  公約違反のFTA交渉をする政府・与党のでたらめを正すのが、野党の責務だ !

 公約違反のFTA交渉をする政府・与党のでたらめを正すのが、野党の責務だ !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/02より抜粋・転載)
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1)臨時国会最大の焦点は、日米FTAである !

臨時国会最大の焦点は、日米FTA(自由貿易協定)である。

安倍内閣は、日米TAG(物品貿易協定)だと強弁しているが、米国は、日本との交渉対象は、物品貿易以外にサービスなどの、重要分野を含むものだとしている。

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other

key areas including services”

米国政府は、交渉目的として、22分野を議会に通知しており、そのなかの物品貿易とデジタル貿易の取り決めが先行して決定され署名が行われた。

2)安倍内閣は、米国の指令に対して、抗する姿勢を示していない !

米国政府は、2020年春から、残りの分野の交渉を行うこととしている。

安倍内閣は、米国の指令に対して、抗する姿勢をまったく示していない。

すべてが、米国の言いなりなのだ。

そもそも安倍首相は、2016年末に、米国を含むTPPの批准を強行した際、TPP最終合意は、一切見直ししないと明言した。

最終合意を見直さない限り、TPPから米国が離脱する場合には、TPPの発効は不可能になる。

3)2016年、安倍政権は、日米間のFTA交渉は、やらないと明言した !

この点を問われると、米国が、TPPから離脱した場合には、米国をTPPに引き戻すと明言し、

安倍政権は、日米間のFTA交渉は、やらないと明言した。

ところが、実際に米国がTPPから離脱すると、日本が率先して、最終合意を米国抜きのTPPに書き換えたのである。

米国にTPPに戻るよう働きかけることもなく、米国のトランプ大統領から日米FTA交渉を始めるぞと宣言されると、何の抗弁もせずに、その指令に服従しているだけだ。

中国も北朝鮮も米国と交渉する際には、国益を守るために、ギリギリの対応を示している。

4)安倍首相の姿勢は、単なる米国への隷従、追従である !

安倍首相の姿勢は、単なる米国への隷従、追従であって、これでは日本の主権者の利益を守ることなど不可能である。

日米間で行われている交渉は、紛れもないFTA交渉である。

国会答弁で安倍首相は、日米FTA交渉には応じないと明言してきたのであるから、これを踏みにじる行動は許されない。

5)公約違反のFTA交渉をする政府・

   与党のでたらめを正すのが、野党の責務だ !

このような政府・与党のでたらめを正すのが、野党の責務である。

今国会における最重要の法案が、日米FTA批准案である。

この重大審議事項があるなかで噴出したのが桜疑惑だ。

政府主催の「桜を見る会」を安倍首相が、完全に私物化していた実態が、明らかにされた。

6)「前夜祭」で、安倍後援会関係者に、

    飲食饗応の利益供与の疑いが、浮上した !

また、安倍首相の事務所が主催した「前夜祭」で、安倍後援会関係者に、飲食饗応の利益供与が行われた疑いが浮上した。安倍首相の説明責任、極めて重い。

安倍首相は安倍内閣の閣僚が相次いで辞任に追い込まれたことに関して、疑惑を持たれた者は、内閣にある者もそうでない者も、与党と野党とにかかわりなく、説明責任を果たすことが必要であると強調した。その安倍首相自身が説明責任を果たしていない。

7)野党は安倍首相出席の予算委員会での

    集中審議を求めたが、与党はこれに応じない !

野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めた。

ところが与党はこれに応じない。

与党が応じないのは与党のトップを務める安倍氏の意向を反映したものである。

野党はこのような局面でこそ強い態度を示すべきである。

首相出席の集中審議開催を与党が受け入れないのであれば、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示すべきであった。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13065.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治を打破するためには、二つの考え方がある !

 安倍政治を打破するためには、二つの考え方がある !

   安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/02より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)立憲民主党と国民民主党の国会対策委員長

   は、衆議院本会議での採決を、容認した !

ところが、立憲民主党と国民民主党の衆議院国会対策委員長は、自民党の国会対策委員長と11月13日に会談を行い、11月15日の委員会での採決、11月19日の衆議院本会議での採決を、容認してしまった。改革その結果、日米FTA批准案が衆議院を通過してしまった。

立憲民主党と国民民主党が、日米FTA批准をアシストしている、との批判が生じるのはやむを得ない状況だ。

9)批判を聞いたからか、野党が国会審議をストップさせる行動を示した !

日米FTA批准をアシストしている批判が耳に届いたからか、野党が国会審議をストップさせる行動を示した。

批准案は現在参院での審議途上にあり、12月9日の臨時国会会期末を控えて、批准成立が秒読みの状況にある。野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めるべきだ。

疑惑は広がっており、安倍首相が、説明責任を果たすべきことは当然だ。

ところが、立憲民主党と国民民主党は、再び不可思議な撤退を示した。

10 )野党は、腰が引けて、審議拒否の旗を降ろした !

ジャパンライフ元会長が、「桜を見る会」に招かれた枠が、首相推薦枠であったことを政府が示唆しただけで、審議拒否の旗を降ろしたのである。

野党の対応の腰が、引けている。

いま解散総選挙になれば、立憲民主党と国民民主党は壊滅的な結果に直面するだろう。

これを恐れて安倍首相の疑惑に対して毅然とした対応を示せない。

これでは、日本政治の刷新は夢のまた夢ということになってしまう。

11 )安倍政治を打破するためには、二つの考え方がある !

安倍政治を打破するためにどうしたらよいのか。

二つの考え方がある。

第一は、すべての野党が結束すること。

政策に違いがあっても、野党が束にならなければ安倍政治を倒すことができない。

民主党は民進党になり、立憲民主と国民民主に分裂したが、再び元のさやに戻り、この新民主党と他の野党が結束して次の総選挙に向かうべきだ。

こうした野党総結集という考え方がある。

12 )反安倍政治の政策を軸に、野党と国民の団結を構築すべきである !

第二は、政策を軸に、反安倍自公の結集を図ること。

野党結集と言っても、野党のなかに大きな政策の相違がある。

この相違を無視して野党が結集しても、統一的な行動を取ることはできない。

仮に政権を奪取することができても、内部の政策対立が鮮明になって、内部から政権が崩壊してしまう。振り返れば、2009年に誕生した政権が崩壊した、最大の原因が、ここにあったとの見方に立つ。

13 )改革政策を共有する、すべての政治勢力が、結集するべきである !

したがって、単純な野党結集ではなく、基本となる政策を明確にし、その政策を共有するすべての政治勢力が結集するべきである。この二つの考え方が存在する。

「政策連合」(=「オールジャパン平和と共生」)は、後者の考え方を訴え続けている。

2009年に発足した、鳩山内閣が破壊され、主権者を裏切る民主党になってしまった最大の原因は、民主党内部にまったく異なる政策方針が同居していたからであると考える。

TPPならびに日米FTAについても、野党勢力のなかで異なる主張が同居している。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13066.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本政治を刷新するための王道は、改革政策を基本の連帯だ !

 日本政治を刷新するための王道は、改革政策を基本の連帯だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )立憲民主党等は、実質的に日米FTA批准をアシストしている !

立憲民主党や国民民主党は、実質的に日米FTA批准をアシスト(他人のやっている行為などを手助けする)しているように見える。

他方で、TPPにしろ、日米FTAにしろ、日本の主権者のいのちと健康、そして暮らしを破壊するものとして、断固拒否するべきであるとの主張が存在する。

そして、次の衆院総選挙に向けて最重要の政策論争点になるのが消費税問題だ。

消費税は富裕層に優しく、低所得者層に過酷な税制である。

15 )消費税は、低所得者層・中小零細事業者には、過酷な税制である !

中小零細事業者は、消費税制度によって壊滅的な打撃を受けている。

税収推移を見ると、消費税増税が法人税と富裕層減税のためにのみ実施されてきたことが明白になる。

つまり、法人税負担と富裕層負担を元に戻すだけで消費税を廃止できるのである。

格差拡大こそ現在の日本経済最大の問題であるが、この格差拡大を全面的に推進してきたのが消費税増税=法人税減税+富裕層減税の制度変更なのだ。

16 )山本太郎代表は、消費税の税率を、まずは5 %に戻すことを、訴えている !

れいわ新選組の山本太郎代表は、消費税の税率を、まずは5%に戻すことを、共通公約にして野党が結束することを訴えている。

ところが、この提案にさえ同調できないという勢力が野党陣営のなかに存在する。

消費税増税を容認するなら、この勢力は、「反安倍自公陣営」に位置するよりも「親安倍自公陣営」に位置する方が自然である。同じことは、原発政策についても言える。

すべての原発を運転停止しても何の問題も生じなかった。

17 )「原発稼働即時ゼロ」が、原発事故に反対する、主権者の声である !

「原発稼働即時ゼロ」が、「二度とフクシマの悲劇を繰り返すべきでない」と考える主権者の声である。

この「原発即時ゼロ」の主張に同意できない勢力が野党陣営のなかに存在する。

この勢力も「反安倍自公陣営」に位置するよりも「親安倍自公陣営」に位置する方が自然である。

そして、格差問題を解決する最重要の施策が、「最低賃金全国一律時給・1500円」の実現だ。

その実現には、政府の財政支援が必要不可欠だ。

18 )「最低賃金全国一律時給・1500 円」

    に、反対する勢力が、野党陣営のなかにいる !

しかし、この政策にも反対する勢力が、野党陣営のなかに存在する。

大資本の究極の目標は、「使い捨てにできる格安労働力の確保」であり、「最低賃金全国一律時給・1500円」は、これを全否定する施策だからだ。

最低賃金大幅引き上げに反対する勢力も「反安倍自公陣営」に位置するよりも「親安倍自公陣営」に位置する方が自然である。

19 )反安倍政治の政策を共有できる、政治勢力と主権者が連帯する事が重要だ !

重要なことは、基本政策を軸に、基本政策を共有できる政治勢力と主権者が連帯することだ。

直ちに政権を奪還することは、できないかも知れない。

しかし、政権を奪還しても、直ちに内部崩壊するのでは、意味がないことを認識するべきである。

政策を基軸にした「政策連合」を構築して、国会審議に十分な影響力を与える立場を確実に確保する。

その上で、この考え方を広く主権者に理解してもらい、本格的な政権を樹立する。

これが王道であると考える。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13067.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「桜を見る会」問題:残存電子データを確認せず答弁か ?

 「桜を見る会」問題:残存電子データを確認せず答弁か ?

    内閣府、桜を見る会名簿「廃棄」

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月3日 21時59分より抜粋・転載)

安倍首相が主催する、「桜を見る会」の今年の招待者名簿を、内閣府が、野党議員から資料要求のあった5月上旬に廃棄した問題で、電子データのバックアップが、少なくとも6月上旬ごろまでは、残っていたとみられることが、12月3日、内閣府への取材で分かった。

データを取り出せたとみられる、5月21日の国会で、内閣府幹部は「既に破棄した」と答弁していた。バックアップを、確認していなかった可能性が高く、国会軽視との批判が、強まりそうだ。

 内閣府のシステム担当者は、3日、共同通信の取材に、「電子データを廃棄しても、バックアップから取り出せた可能性は高いが、庁内から、依頼はなかったと認識している」と回答した。

内閣府によると、公文書のデータ保存方式を今年1月に変更した。

専用サーバーで一元管理し、各職員のパソコンにはデータが残らない「シンクライアント方式」を採用した。サーバーの全データをバックアップとして磁気テープに保存し、1週間に1回程度、テープを交換する。テープは再利用するため、データは、1~2ヶ月で上書きされ消える仕組みである。

(共同)

○「桜を見る会」問題: 安倍首相説明不足、幕引き図る !

    ジャパンライフ元会長との面識を否定 !

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月3日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:安倍晋三首相は、十一月二日の参院本会議で、二〇一五年に、安倍首相主催の「桜を見る会」に招待され、悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長について、「個人的な関係は一切ない」と話し、面識を否定した。

廃棄したとしている、招待者名簿の電子データについては、「復元は不可能」と語った。

九日に閉会する予定の今国会で、安倍首相の答弁は、この日が最後となる見通し。

安倍首相は、数々の疑惑について、説明責任を果たさず、幕引きを図る。 (川田篤志)

◆山口元会長は、安倍首相らの推薦枠で、招待された !

 山口元会長は、安倍首相らの推薦枠で、招待されたことが、内閣府の内部資料で判明している。

安倍首相は、山口元会長とは、「多人数の会合で、同席した可能性は否定しないが、一対一で会ったことはない」と強調した。

妻の昭恵氏とも面識はないと説明した。「ジャパンライフ」が、桜を見る会の招待状を、会社の信用を高めるために、利用していたことは「容認できない」と語った。

 内閣府が、今年の招待者名簿を、共産党議員から資料要求があった日と同じ、五月九日にシュレッダーで廃棄したことについて、安倍首相は、資料要求に先立つ、四月二十二日に廃棄の予約が入っていたと説明した。

廃棄により隠蔽(いんぺい)を図ったとの指摘に「資料要求とは、全く無関係だ」と反論した。

安倍首相は、「桜を見る会」を廃止する可能性について「現時点で考えていない」と否定した。

招待者が増加し、支出額が予算を超過したことについて、「支出の詳細は承知していなかったが、結果的に望ましいものではなかった」と陳謝した。

◆データ削除後も一部の細かいデータが、サーバーに残っている可能性はある !

 コンピューターの管理に詳しい、上原哲太郎・立命館大教授(情報セキュリティー)は、本紙の取材に、データ削除後も一部の細かいデータがサーバーに残っている可能性を指摘する一方、削除から半年以上が経過しているため「復元はかなり難しい」と話した。

○報道特集がジャパンライフ元会長招待でビラを切り取り「桜を見る会」を追求 !

(beginner-husband.com:2019年11月30日17:56より抜粋・転載)

ミトス@宮城:

なぜか上半分しか見せないで光を当ててるという報道ひどいよねコレ>< #tbs #報道特集

118人がこの話題について話しています

ツイッターで問題となっている点は、ジャパンライフのビラを上半分しか見せないように移して紹介していた点です。

上半分には「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました」とあって、招待状の写真が載っています。

このことで政府からも信用されていると宣伝したのだと思われます。

ですがこの下にはまだ続きがありました。

下のツイートの画像が切り取られていることがわかりますね。

kazunori(二重規範を忌み嫌う人)

@games_1299s

#報道特集 はなんでジャパンライフのビラを切り取り編集した物を出してんの?全部出したら何か困るんかなぁ?

18:07 - 2019年11月30日

Twitter広告の情報とプライバシー

194人がこの話題について話しています

その切り取られた部分には山口会長が主催で自民党の二階幹事長を囲む懇親会を開催したとありました。

その参加メンバーが載っているのですが、「マスコミトップの方々が参加しました!」と紹介されています。

以下が参加メンバーと肩書です。

毎日新聞社 特別編集員 岸井成格、時事通信社 解説委員 田崎史郎

NHK 開設副委員長 島田敏男、政治コラムニスト 後藤謙次

毎日新聞社 専門編集委員 倉重篤郎、順天堂大学国際教養学部特任教授 浅海保

元朝日新聞政治部長 橘優、日本経済新聞 論説主幹 芹川洋一

ジャパンライフ代表取締役会長 山口隆祥

なかなかの面々がそろっていますね。

これはテレビなどでは報道できないですね。

これを隠して上だけ切り取り報道するのは、偏向報道と言ってもいいのではないでしょうか?

報道特集テレビもCMで宣伝していたことを隠す?

台風男爵

@UwamLPVTUOf1yPY

ジャパンライフの広告塔というかCMをやっていた報道機関の社会的道義的責任は?#報道特集

18:17 - 2019年11月30日

Twitter広告の情報とプライバシー

86人がこの話題について話しています

上のツイートで画像でもわかるように、全国のテレビ局でジャパンライフのCMが流れていました。

また新聞各社も商品を紹介していました。

このことを全然報道しずに、桜を見る会に会長を呼んでいた叩くのはおかしいのではないでしょうか?

それならテレビでもCMを流してしまったと謝罪してから、報道するのが筋ではないでしょうか?

チラシを切り取っていますので、明らかに確信犯で見せたくないということが明らかです。

ただジャパンライフがマルチ商法で、消費者をだましていたと知らなかったと言われるかもしれません。

ですが、桜を見る会に読んだときは政府も把握できていないかと思われます。

このような揚げ足取りばかりやってないで、きちんと偏りなく報道してもらいたいものですね。

報道特集を見てのツイッターでの反応は?

TBS報道特集!はプロパガンダ報道をやっていて恥ずかしくないのか公正、公平に報道し誤魔化しのないソースを元に政府を追及するなら分かるが切り取りや他国の利益になることを嬉々として放送するのはどうなんだ !

19:05 - 2019年11月30日 · Meguro-ku, Tokyo

Twitter広告の情報とプライバシー

イタジゴロさんの他のツイートを見る

以上のような自分たちに都合の悪いところは見せず報道していることに怒りすら覚えている視聴者が多く、ツイッターでも炎上していました。

よく言われている「報道しない自由」なのでしょうか?

以下のツイートが今回の報道特集を見てのツイートのほんの一部となります。

EnigMind

@SigKam_EnigMind

#報道特集 のキャスター金やTBSがチラシの一部だけを使って首相に不当攻撃をすることは、その返信で添付されているチラシ全貌から明らかなのに、このような人々はそれを知らないのか、無視するか、意図的に嘘を広めるかのような内容を「正義の怒り」風に撒き、キャスター金を礼賛する。あまりに酷い。 https://twitter.com/KIRO_KUGA_KARI/status/1200702443568238593

見事にチラシの一部だけを取り上げるマスコミのやり方。

そんなにこのチラシの下部がマスコミには不都合な真実なの?

なんでマスコミはここに名が挙げられているジャーナリストたちには取材しないの?

ホテルニューオータニや久兵衛同様に取材したらあかん内規でもあるのか?#報道特集 #桜を見る会



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13068.html

[ペンネーム登録待ち板6]   マルチ商法のジャパンライフの深層・真相は ?

 マルチ商法のジャパンライフの深層・真相は ?

○ジャパンライフ被害者:「招待状で拡大」訴え !

   内閣府に「おれら納税する意味がない」

(www.j-cast.com:2019/12/ 3 19:52より抜粋・転載)

スマモニの覆面調査のお仕事で高額謝礼を獲得 !

安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題では、マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長にも「安倍晋三首相枠」で招待状が送られていた疑惑も論点のひとつだ。

2019年12月3日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングでは、被害者の男性2人が姿を見せ、「招待状によって被害が拡大したことは間違いない」などとして救済措置を訴えたが、内閣府側は招待者名簿や「首相枠」を示す文書について引き続き「廃棄した」と主張。ヒアリング終了後、被害者らは「本当に、これはひどい。時間だけが1時間無駄に過ぎる」「おれら納税する意味がない」などと失望を隠さなかった。

福島県の60代男性は資料を示しながら「ジャパンライフ」による被害を訴えた

◆「自分が悪者になっても...」 安倍首相に救済求める

ヒアリングに姿を見せたのは、福島県在住の60代男性と40代男性。60代男性は、ヒアリング冒頭で

「招待状によって被害が拡大したことは間違いない。セミナーに行ってもスクリーン(に招待状の映像)が流れて、安倍政権と山口隆祥の癒着、つながりが完璧であると、おじいちゃんおばあちゃん、誰もがそう思いますよね。私自身もそう思った」

と訴え、ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄元首相を引き合いに

「あの人は、今でも立派だと思う。安倍さんも、そういう器量がある人間だと思っている。自分が悪者になっても、国民に寄り添って救済するという、そういう意気込みの政治が私は大事だと思う」

などと救済措置を求めた。

◆「無駄に1 時間過ごして、毎回がっかりして見ています」

ただ、この日のヒアリングでは、内閣府の担当者は、山口元会長への招待状に記された区分の「60」が何を指すかについて、招待状を発送した当時の担当者に確認するかすら確約を避けた。こういったやり取りに、60代男性の被害者は、記者団に対して、

「官僚だか何だか分からないけど、役所の人がこういう風な自分たちの都合の悪いことは隠ぺいだらけで乗り切ろうなんていうやつじゃ、おれら納税する意味がない」

と話した。40代男性は、国会に来られない他の被害者が安倍晋三首相に宛てて書いた手紙を持参して野党議員に託した。ヒアリングについては、失望した様子で

「全国の(被害者の)お年寄りが、この(ヒアリングの)中継を見ている。集まって、過去9回全部見た。本当に、こういういつまでたっても進歩しないやり取り。この人たちの給料も、税金でまかなってるじゃないですか。無駄に1時間過ごして、毎回がっかりして見ています。直に見ましたけど、ひどいですね。本当に、これはひどい。時間だけが1時間無駄に過ぎる」

と話した。

○マルチ商法のジャパンライフ ! 40 年以上前から国会で度々審議

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月3日)

東京新聞・朝刊:

 二〇一五年に桜を見る会に招待されていた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長は四十年以上前にも国会招致され、マルチ商法の世界では「有名人」だった。会に招待された前年には、元会長が主導した事業を巡り、消費者庁から行政指導を受けたばかりだった。

 山口氏は一九七五年、社長を務めていた別の会社がマルチ商法と指摘され、衆院の特別委員会に参考人として出席した。八〇年代、九〇年代にも、ジャパンライフのマルチ商法が国会審議で取り上げられた。

 麻生太郎副総理兼財務相は、ジャパンライフの問題が議論された二〇一七年四月の参院財政金融委員会で「(山口氏は)結構有名人。マルチという言葉が始まった最初のころから出ていた方」と指摘した。

 ジャパンライフは二〇〇〇年代以降、磁気治療器の預託商法を始めた。共産党の大門実紀史氏は十一月二十九日の参院消費者問題特別委員会で、消費者庁が一三年に被害の調査を開始し、一四年九月に行政指導を行っていた経緯に言及。

 翌年に届いた会の招待状について「追い詰められた山口氏にとって、救世主の役割を果たした。ジャパンライフが最後の荒稼ぎをしようとしたことに手を貸した」と批判した。 (清水俊介)

○ジャパンライフ疑惑は「加藤勝信」議員だけ?

    「健康産業政治連盟」の実態を洗え !

(www.maki-taro.net:2018年11月14日より抜粋・転載)

By 牧 太郎・編集長ヘッドライン日記:

 今頃になって……13日のテレビの情報番組は揃って「ジャパンライフの詐欺事件」を報じている。

 でも、詐欺師の親玉「山口 隆祥氏」はこの業界では“札付き”。「ジェッカーチェーン」という名前で「マルチ商法」を展開。倒産すると「ジャパンライフ」と名前を変えた。

 今から35年ほど前の1982年、国税庁の査察を受けて6億円の所得隠しが発覚。翌年には法人税法違反で告発されている。要するに札付きの「詐欺師」だった。

 この頃だと思うが、山口氏は社長から取締役に退き、警察官僚を後任社長に迎え入れる。同時に、「健康産業政治連盟」なるものを設立して、年2億円ぐらいを与野党の大物に政治献金するようになった。

 最近では、2014年9月に消費者庁から文書で行政指導を受けた3カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相(当時)が代表を務める政党支部に10万円を献金している。

 2015年3月には首相主催の「桜を見る会」に招待された!と宣伝チラシで大々的にアピールしている。

 〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉。招待状の写真を掲載した。典型的な詐欺師の手口なのだ。

 2016年12月に一部業務停止を命じる1度目の行政処分を受けると、今度はチラシで〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と宣伝。

 「加藤大臣」というのは、当時の加藤勝信厚労相(現自民党総務会長)である。「加藤大臣」はジャパンライフの“広告塔”になった。

 なぜ、大臣は詐欺師と会食したのか?カネが動いた、と思うのは当然である。

 (ジャパンライフには、消費者庁の課長補佐が天下りしていたり、複数の高級官僚OBが「顧問」になっていることもある)

 現時点、疑惑の筆頭は「加藤大臣」。でも、それだけではないだろう。

 謎の「健康産業政治連盟」のカネの流れを洗うと、もっと「大物」が浮上するかも(笑)

<何だか分からない今日の名文句>

「カネの仇」で、やられて死んだ バカな政治家、数知れず

○ジャパンライフ、6 都県警が一斉に 全国約30 か所を家宅捜索 !

(www.tsr-net.co.jp:2019.04.25より抜粋・転載)

ジャパンライフ元会長、「磁気ベスト」着用

 高齢者を中心に磁気治療器などを販売していた、ジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、元会長:山口隆祥氏、2018年3月1日破産)に対し、4月25日午前、警視庁と愛知県警など6都県警の合同捜査本部が全国約30か所を家宅捜査した。

 午前9時8分、山口元会長自宅に捜査車両が到着。捜査車両に同乗していた山口元会長は、男性2人と女性1人の捜査員とともに自宅に入った。山口元会長はジャパンライフの磁気ベストとみられるベストを着用し、無表情で歩いていた。

 約20分後、山口元会長と捜査員らが自宅から出てきたが、元会長は殺到した報道陣にもみくちゃにされながら、口を結んだまま捜査車両に乗り込んだ。

 ジャパンライフは消費者庁から4度の行政処分を受け、会員などの債権者から破産を申し立てられ、2018年3月1日に東京地裁から破産開始決定を受けていた。

 2018年11月12日に開かれたジャパンライフの第1回債権者集会で山口元会長は、「オーナー商法は詐欺ではない」と語っていた。

 ジャパンライフの破産管財人など関係者は、ジャパンライフの「オーナー商法」が自転車操業だったほか、粉飾決算や脱税の疑いなどを指摘していた。しかし、山口元会長は第1回債権者集会で、200名近い会員や債権者を前に壇上で睨みつけ、詐欺を否定するなど対決姿勢を示していた。

◆国会でも取り上げられた「ジャパンライフ」

 ジャパンライフ問題は国会でも取り上げられた。2018年12月、参議院消費者問題特別委員会で、大門実紀史議員がジャパンライフの元社員がWILL(株)(TSR企業コード:016289722、渋谷区)に移り、レンタル商法を展開していると告発している。

 WILLは、ネットワーク型テレビ電話「Willfon(ウィルフォン)」の販売を展開。しかし、2018年12月に消費者庁から特定商取引法違反で15カ月の一部業務停止を命じる行政処分を受けている。

 4月25日、ジャパンライフ被害対策中部弁護団長の杉浦英樹弁護士は、ジャパンライフの家宅捜索を受け、「出資法違反や最終的には詐欺でも立件してほしい」とコメントした。

 ジャパンライフの破産開始決定から1年。数千人の会員が被害を受けたが、被害者は高齢者が多く、複雑な契約形態などもあって破産手続きの終わりは見えていない。

 ジャパンライフの元社員や関係者が今も同様の商法を続けている疑いを指摘する声もある。日弁連が預託商法の見直しを求めるなど、ジャパンライフ問題はしばらく尾を引きそうだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13069.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革政権で、「分かち合う経済政策」を実行するべきである !

 改革政権で、「分かち合う経済政策」を実行するべきである !

     消費税の増税への野党の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/03より抜粋・転載)
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1)11月15日、「消費税廃止国民運動」を提唱した !

11月15日金曜日に、衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された、「いま消費税を問う !

 −専門家・国会議員・市民による緊急院内集会−」で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。

☆前編:https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

原中勝征氏開会あいさつ

湖東京至氏講演

篠原孝衆議院議員、嘉田由紀子参議院議員、小宮山泰子衆議院議員

笠井あきら衆議院議員、福島伸享前衆議院議員、渡辺てる子前参議院議員候補

山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読

(代読は高橋清隆運営委員)

☆後編:https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

荒川俊之氏講演、質疑応答

消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)

まとめ(植草一秀運営委員)

閉会あいさつ(山田正彦運営委員)、で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。

2)昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った !

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。

アベノミクスとは、グローバル資本=ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。

大資本に利益を与え、一般国民に不利益を与える。

この本質を私たちは正確に理解し、基本政策を抜本的に転換しなければならない。

そのための具体的提案を示した。

「さようなら !アベノミクス さようなら !安倍政権」:https://bit.ly/2QP5Q9t

3)改革政権で、「分かち合う経済政策」を実行するべきである !

アベノミクスに決別し、「分かち合う経済政策=シェアノミクス」を実行するべきであることを訴えた。

「シェアノミクス」は、経済活動の結果生まれた果実を、みなで分かち合うための経済政策である。

主眼は、すべての人に保障する最低水準の引き上げにある。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するための具体的な提案だ。「豊かな社会」とは、社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分がしっかり強く補強されている社会のこと。

4)一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる !

社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる。

これが「豊かな社会」である。

政府がこれを実現するには「所得再分配政策」が必要だ。

力の余った経済主体から財源を調達して、これを最低保障水準の引き上げに充当する。

これが「シェアノミクス」の考え方である。

「シェアノミクス」で愛・夢・希望の社会を実現する。

いま求められている新しい政治の方向はこの方向であると考える。

5)「分かち合う経済政策」として五つの柱を提示した !

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

@ 消費税廃止へ、A最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現

B 最低保障年金確立、C一次産業戸別所得補償、D給付型奨学金整備&奨学金徳政令、である。

同時に、財源確保の方策として、法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税適正化、予算における利権支出排除、を掲げた。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○消費税の増税、上げ下げではなく税の再分配機能の議論を !

     福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年10月1日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、10月1日、定例の記者会見を国会内で開き、(1)結党から丸2年(2)モンゴルの新党との面談――等について発言しました。

Q.消費税率が同日から引き上げられた受け止めと、共産党の志位委員長が5%への減税を共通政策にしたいと他の野党に呼びかけをしたことについて

 軽減税率の導入で、レジの導入など現場は大変苦労しながら準備をされてきたと思う。今日一部ではいろいろな混乱も起こっているとの報道もあり、さらに今日、景気判断で3期連続悪化をしているという状況。国民生活に対しての影響や、その後のミクロ・マクロとも経済にどのような影響があるかについてもしっかり注視していかなければいけない。

 国際経済が非常に不透明感が増しているなかでの消費増税はタイミングが悪いと思いますし、今の現実にしっかりと寄り添った上での判断だとは到底思えないので国会での議論を深めていきたい。

 8%から10%には上げるべきではないと申し上げてきました。今日上がったことについては、非常に遺憾に思いますし、残念に思っております。

 ただ今日上がった段階ですし、注視をしながら各党各会派とも協議を重ねていきたい。

 一方で、わが党としては消費税を単に上げる・上げない・下げるということだけではなく、日本の税の再分配機能がどの程度本当に働いているのか、分断・格差が広がっているなかで本当に今の税のあり方が適切なのか、昭和・平成時代の昔の税体系の維持で税の構造としてやっていけるのかについて、本質的な議論も始めなければいけないし、実際に党の税制調査会では始めています。

○「本当に消費税を上げていいのか ?」 消費税の増税を受け玉木代表、

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年10月1日より抜粋・転載)

消費税の増税を受けて、玉木代表ぶら下がり会見:

 玉木雄一郎代表は1日、消費税が同日から10パーセントに増税されたのを受け、国会内で記者団からの取材に応じ「本当に消費税を上げていいのか」と語った。

 玉木代表は、軽減税率が初めて導入されることに、現場が混乱し、所得の高い人ほど恩恵を受ける制度が、税の三原則である公平、中立、簡素に反するので問題が多いと指摘。臨時国会で問題点を取り上げていく考えを示した。

 日本銀行が同日発表した大企業の製造業の業況判断指数が3四半期連続で悪化したことにも触れ、「このような状況で、本当に消費税を上げていいのか」と語った。

 安倍総理が消費税増税による影響を注視していくと述べていることについては、「本来であれば9月中に臨時国会を開いて、本当に今上げるべきか議論すべきだった」と強調。「それを避けて、上げたときに注視するとは、責任ある政権の立場としていかがなものかなと言わざるを得ない」と政府の姿勢に疑問を呈した。

 消費税を8パーセントに戻すことについては、「これまでの主張と整合性のとれた政策になる」と述べ、党内で検討し、野党で足並みを揃える考えを示した。

○消費税を5 %に減税こそ、新たな闘い 

     津々浦々で、志位委員長よびかけ、

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年10月2日より抜粋・転載)

 消費税率が、10月1日、8%から10%に引き上げられました。暮らしに困る人たちに最も無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制=消費税の増税は2014年4月以来5年半ぶり。安倍政権では2度目の暴挙です。

今回の国民負担増は5兆円にものぼります。日本共産党は増税強行に抗議し、減税・廃止へ新たなたたかいをよびかけ。「10%ストップ!ネット」や消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会などとともに、全国各地で街頭宣伝し「消費税率5%への引き下げを求める請願署名」をよびかけました。

署名には短時間で多くの人たちが応じ、消費税増税への怒りと減税・廃止への期待の大きさが示されました。

 日本共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅西口で、吉良よし子、山添拓両参院議員とともに「消費税減税と廃止を求める新たなたたかいを日本列島津々浦々で起こしましょう」とよびかけました。宣伝カー前では、若者など通行人が次々に署名に応じ、聴衆の輪が広がりました。

 志位氏が冒頭、消費税増税の強行に抗議し、「耐えがたい重税によって暮らしと経済が土台から壊されることを、黙って見ていられない」と力を込めると、聴衆から「そうだ」の声が返りました。

 導入後31年の消費税の歴史を振り返り、(1)消費税が「社会保障」や「財政再建」のためではなく大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたこと(2)貧困と格差の拡大に追い打ちをかけていること(3)消費税の導入と度重なる増税が国民の暮らしと景気を壊し、日本を“経済成長できない国”にしてしまったこと―を告発した志位氏。

「31年の歴史によって害悪が天下に明らかになった悪税をこのまま続けていいのか」と問うと、あちこちから「よくない」の声が起こりました。

 日本共産党は、消費税が導入されたその日から一貫してその廃止を求めてきました。志位氏は「今日、この日に心から訴えます。

いまこそ消費税廃止を大目標にすえて力をあわせましょう。税金は負担能力に応じて――応能負担原則にもとづく税制の民主的立て直しをやろうではありませんか」と力を込めました。

 そのうえで、「消費税廃止を目標としつつ、次の緊急の要求を掲げて、国民の共同のたたかいを発展させよう」と、新たなたたかいを提起しました。

 第一に、消費税を緊急に5%に減税し、長期にわたる経済の低迷を打開することです。

 なぜ「5%への減税」か。そう問いかけた志位氏は「理由は簡単明瞭です。5%から8%に上げたことが間違いだったからです」とのべ、8%増税が深刻な消費不況を招いていることを告発しました。

さらに志位氏は「長期の経済低迷を本気で打開しようと考えれば、『5%への減税』という家計応援の希望あるメッセージを発信し、実行することが不可欠です」と訴え。「(8%、10%と)一つの内閣で2度にわたる13兆円もの大増税を強行した内閣は戦後かつてありません。

力をあわせて戦後最悪の増税政権を倒し、『安倍大増税』を元に戻しましょう」と訴えると、聴衆から大きな拍手が起こりました。

 第二に、消費税減税に向けて、野党が協議を開始し、共闘を発展させることです。

 第三に、消費税減税と一体に、賃上げ、社会保障の充実、教育の負担軽減をはかることです。

 第四に、大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心にすえた税財政の民主的改革を行うとともに、家計応援の政策を実行することで日本経済を健全な成長の軌道にのせて税収増をはかることです。

志位氏が「このことで経済と財政の好循環が生まれ、消費税減税と暮らし応援の政策実行のための財源を確保することは十分に可能です」と訴えると、聴衆から「いいぞ」「いいこと言う」の声がかかりました。

 訴えの最後に、志位氏が「消費税減税を求める政党・団体・個人が力をあわせましょう。99%のための政治をつくりましょう」とのべると、聴衆から大きな拍手がわき起こりました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13070.html

[ペンネーム登録待ち板6]   消費税の有害性について、逆進性等の三つの点を挙げる !

 消費税の有害性について、逆進性等の三つの点を挙げる !

     自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/03より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)法人課税・所得課税の適正化だけ

   で、消費税を廃止することができる !

11月15日の緊急院内集会で荒川俊之氏が講演されたように、法人課税適正化、所得課税適正化

だけで消費税を廃止することができる。

最低賃金時給・1500円を、政府補償で実現するには、相応の財源が必要になるが、利権支出排除などを確実に実行すれば、その財源を捻出することができる。

大資本優遇・安倍政権下、格差が際限なく拡大し、経済の弱肉強食化がますます進行する日本である。多くの若者が未来に夢も希望も抱けぬ状況が生まれている。

7)未来に夢も希望も抱けるように、安倍政治を刷新すべきである !

これを是正するために安倍政治を刷新する必要がある。

11月15日の緊急院内集会のまとめとして、私からは概略以下の点を申し上げた。

時間の制約があり、十分な説明ができなかったので、一部捕捉して提示しておきたい。

私たちは「消費税廃止へ」の基本政策を提示している。

消費税は極めて害の多い税制である。

8)消費税の有害性について、逆進性等の三つの点を挙げる !

消費税の有害性について、とりわけ重要な、以下の三つの点を挙げる。

第一は消費税の逆進性。第二は消費税が経済の安定を阻害すること。

第三は消費税が中小零細企業の存続を不可能にすること。

まず、消費税の逆進性について考える。

所得税の場合、夫婦子二人、片働きの標準世帯の場合、世帯主の年収で354万円までは、課税額がゼロになる。

9)日本国憲法は、生存に必要な収入に、所得税を課すことをしない !

日本国憲法は、生存権を保障しており、生存に必要な収入に所得税を課すことをしない。

そのために、年収水準で、354万円までは、無税になっている。

これに対して、消費税は所得の多寡に関わりなく、所得がゼロの消費者からも税金を取り立てる。

所得の少ない人は収入金額の全額を消費に充てざるを得ない。

10 )消費税では、その消費に10 %の税率がそのまま適用される !

つまり、収入金額=消費支出金額となるが、その消費に10%の税率がそのまま適用される。

これは1ヵ月分の給料以上の金額が税金でむしり取られることを意味する。

所得税であれば生存権を保障する視点から無税になる個人に、極めて高率の税金が課せられる。

収入金額が10億円ある超富裕者が1年間に1億円消費をしたとする。

この人の税負担率は収入金額に対して1%ということになる。

低所得者は収入金額の10%を税金でむしり取られ、超富裕層は収入金額の1%しか税金を払わないで済む。これが消費税の現実なのだ。第二に経済成長との関わりを考える。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29 位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割 突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13071.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本の消費税は、なぜ悪魔の税制と呼ばれるのか ?

 日本の消費税は、なぜ悪魔の税制と呼ばれるのか ?

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/03より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )超富裕層に、所得が偏って 分配されると、消費全体が減少する !

超富裕層に、所得が偏って分配されると、消費全体が抑制される。

なぜなら、所得が増えれば増えるほど、所得が追加で増えたときに、消費に回す比率が下がるからだ。所得の少ない人は所得の多くを消費に充てる。

したがって、社会全体の消費支出を喚起するには、できるだけ所得の少ない階層の所得を増やすことが有効になる。

12 )消費税増税は、所得の少ない階層に、より大きな税負担を求める事になる !

しかし、消費税増税は、数の上で圧倒的に多くなっている所得の少ない階層に、より大きな税負担を求めるもので、社会全体の消費支出がますます収縮することになる。

この10月に消費税率が10%に引き上げられたが、これを契機に日本の個人消費支出がますます収縮することが予想される。

所得と支出のバランスが崩れ、経済全体が供給超過の状態に陥ることになる。

その結果が深刻な消費不況につながることは言うまでもない。

13 )消費税増税の影響で、中小零細企業が破綻に追い込まれる !

第三の問題は、消費税増税の影響で中小零細企業が破綻に追い込まれることだ。

消費税が増税されたときに零細企業は増税分を価格に転嫁できない。

仮に転嫁すれば、売上の大幅減少に直面するだろう。

価格に転嫁できていないのに、納税義務者の零細企業事業主は高い税率に基づく消費税額を納付することを強制される。

14 )赤字企業の経営者が、自己負担で 消費税を納税することは不可能だ !

利益も出ていない赤字企業の経営者が、自己負担で消費税を納税することは不可能である。

国税滞納の6割近くが消費税で占められている。

これは納税を回避しているのではない。

納税が不能だから滞納になっているのだ。

15 )輸出製造業は、巨額の税金の還付を受ける !

その一方で、輸出製造業は、仕入れ価格が下請けへの締め付けで、増税分も上昇していないのに、仕入れ金額に消費税率を乗じた額を仕入れ税額控除で全額差し引かれ、巨額の税金の還付を受ける。

このために大企業輸出製造業は消費税の税率が上がれば上がるほど、国からの消費税還付金が拡大する仕組みになっている。

つまり、消費税は輸出製造業に対する巨大な補助金制度になっているのだ。

このような「悪魔の税制」=消費税は、廃止するべきなのだ。

重要なのは、消費税廃止の財源をどのように調達するのかである。

消費税廃止の財源の点については、回を改めて記述することとする。

(参考資料)

T 企業の内部留保、463 兆円超 ! 7 年連続で過去最大 !

    2018 年度の法人企業統計

(www.nikkei.com:2019/9/2 19:30より抜粋・転載)

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」(財務省)という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

U 安倍政権下、日本の消費税制度の正体は、悪魔の税制だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/08/05より抜粋・転載)
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◆米中貿易戦争・消費税増税の影響で、

  参院選後に、日本株価が急落した !

米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は、消費税増税である。

企業が発表している、2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。

2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。

安倍政治の責任が問われなければならない。

いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。

◆次の総選挙に向けて、野党は、消費税率

   5 %に引き下げ等の政策を明示すべきだ !

消費税率を5%に引き下げること、原発稼働を直ちにゼロにすること、

最低賃金全国一律時給・1500円を政府補償制度で実現すること、

の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。

消費税は悪魔の税制である。

とりわけ、生活必需品が非課税になっていない消費税制度は悪魔の税制の象徴だ。

消費税負担は、収入のどれだけを消費に回すのかによって負担率が激変する。

収入の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

収入が極めて多い人は、収入のごく一部しか消費に回さない。

◆消費税率が10 %にすれば、収入が少ない人

   は、収入の10 %を税金でむしり取られる !

消費税率が10%であると、収入が少ない人は収入の10%を税金でむしり取られることになる。

ところが、収入が多く、収入の1割しか消費に回さない人は、税負担率は収入の1%にしかならない。

収入の10%を税金でむしり取られるということは、月給1ヵ月分以上のお金が巻き上げられることを意味する。このような税制を日本の主権者は認めるのか。この税制は所得税とまったく違う。

所得税の場合は、収入から必要経費が差し引かれる。

収入から必要経費を差し引いたものを「課税所得」と呼ぶ。

税金がかかるのは「収入金額」ではなく「課税所得」なのだ。

◆所得税は、税率は所得が少なければ低く、所得が増えると高くなる !

その「課税所得」に対して税金がかかるが、税率は所得が少なければ低く、所得が増えると高くなる。

夫婦子二人で片働きの人の例を取ると、この人は年収が、350万円になるまでは、所得税がゼロである。収入から必要経費を差し引いた「課税所得」がゼロまたはマイナスになるために納税額はゼロになる。この金額の収入の人から税金をむしり取っては、その人の生活が成り立たないとの判断に基づく措置だ。ところが、消費税の場合は違う。

収入金額がゼロでも消費税率は収入金額が、10億円の人とまったく同じなのだ。

収入金額に対する税負担率は所得ゼロの人は無限大になり、収入の1割しか消費に回さないお金持ちは、たったの1%ということになる。これを「逆進性」という。

◆欧州諸国の多くの国では、生活必需品は、消費税が、非課税だ !

欧州諸国では、消費税率=付加価値税率が高いと言われるが、多くの国で生活必需品は非課税だ。

税金がかからない。

所得の少ない人が、普通の暮らしをする限り、税負担が発生しないように制度が設計されている。

ところが、日本は違う。

今回、「軽減税率」が導入されると言われているが、税率が「軽減」される品目は、1品目もない。

新たに導入されるのは、税率を「据え置く」ことだけだ。

8%に「据え置かれる」品目と、10%に「引き上げられる」品目の2種類しかない。

◆軽減税率8%では、収入が少ない人

   は、収入の10%を税金でむしり取られる !

8%の負担を強いられるなら、収入のすべてを消費に回さざるを得ない人が1ヵ月分の収入をむしり取られることに変化はない。

お金が足りず、借金をして生活をしなければならない人は、その借金にまで税金がかかってくるということになる。

1989年度に消費税が導入されて満30年の時間が経過するが、この間の消費税増税が何に使われてきたのか。

消費税でむしり取ったお金は、その大半が法人税減税と所得税減税に使われてきた。

企業利益は、第2次安倍内閣が発足してからの6年間で倍増し、内部留保資金が、450兆円に達するなかで、巨大な法人税減税が実施され、所得税の金持ち優遇税制が維持されてきた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13072.html

[ペンネーム登録待ち板6]   中村哲医師、アフガニスタンで銃撃され死亡 !長年、現地で井戸を建設 !

 中村哲医師、アフガニスタンで銃撃され死亡 ! 長年、現地で井戸を建設 !

    中村医師のプロフィールとは ?

(www.bbc.com:2019年12月4日より抜粋・転載)

アフガニスタンで長年、現地住民の生活環境の改善に尽くした、日本人医師の中村哲さん(73)が

12 月4 日、現地で銃撃され、死亡した。

当局者らによると、中村さんは、この日朝、アフガニスタン東部ジャララバードを、車で移動していたところ、銃撃を受けたという。灌漑(かんがい)用水事業の進行を確認していたとされる。

AFP通信が、当局者の話として伝えたところでは、中村さんは、右胸付近を撃たれた。

ジャララバード空港から、首都カブール近郊の病院に運ばれる途中、死亡が確認された。

中村さんのほか、5人のアフガニスタン人も死亡した。ナンガルハル州知事の報道官によると、うち3人は、警備員で、1人は運転手、もう1人は同僚だという。犯行声明は出ていない。襲撃の狙いも不明。

フロントガラスには少なくとも3 発の弾痕が残されていた。中村さんたちは、このピックアップトラックに乗っていた

ロイター通信は、地元議員の話として、犯人たちは逃げたと伝えた。

現場写真では、白色のピックアップトラックのフロントガラスに、少なくとも3発の銃弾の痕が残っているのが確認できる。

◆中村氏、10月には名誉市民の称号 !

中村さんは、アフガニスタンで井戸の建設などに取り組む非政府組織(NGO)「ペシャワール会」を率いていた。

長年の人道支援が評価され、10月にはアフガニスタン政府から、名誉市民の称号が贈られていた。

安倍晋三首相は4日、記者団に「本当にショックだ。ご冥福をお祈りしたい」と語った。

一方、カブールの米国大使館は、「支援者は標的ではない」として、今回の襲撃を非難した。

ただ、今回のような襲撃はアフガニスタンではよく起きている。

先週も、同国の国連機関で働いていた米国人が、国連の車両を狙った爆破に巻き込まれて死亡した。

BBCのまとめでは、アフガニスタンでは今年8月、毎日平均74人が殺害されていた。

男性、女性、それに子どもも含まれていた。ペシャワール会では、2008年、農業支援スタッフの伊藤和也さん(31)が武装集団に拉致され、現地運転手と共に遺体で見つかった。

◆中村氏、アジアのノーベル賞に輝く !

中村さんは1946年、福岡市生まれ。日本で医師となった。1984年にパキスタンへ移り、ハンセン病患者の治療に当たった。

2年後にはアフガニスタンへ渡り、ナンガルハル州に最初の診療所を開設。また、非政府組織(NGO)「ピース・ジャパン・メディカルサービス」(PMS)を設立した。

PMSは一時、アフガニスタン国内10カ所に診療所を開設し、ハンセン病患者や難民を救援していた。

中村さんはまた、清潔な水がなくコレラなどの感染症に苦しむ人々のため、井戸や灌漑(かんがい)設備の設置にも力を入れた。

2003 年には、アジアのノーベル賞とも呼ばれる、「マグサイサイ賞」を受賞した。

2014 年に日系英字メディア「ジャパン・タイムズ」の取材に応じた中村さんは、安全を確保するために毎日、異なるルートで仕事に出かけていると話していた。一方で、安全対策として最善なのは「誰とでも友人になること」だと語った。

「敵を作らないようにしています。(中略)たとえ信念がないと思われようと、最も良いのは誰とでも友人になることです。私がここで頼りにできるのは人間だけですから」「そしてこれが、銃を持ち歩くよりも効果的なんです」

◆続々と哀悼の声

アフガニスタンでは、多くの人が中村さんの死を悼んでいる。

駐アフガニスタン・オランダ大使のエルンスト・ヌーマン氏は、中村さん殺害は「無分別な行為」だと述べると共に、中村さんは「アフガニスタンの平和と発展」に命を捧げていたと話した。

また、アフガニスタンのセディク・セディッキ大統領報道官もツイッターで、「(中村さんは)アフガニスタン国民の生活を変えることに一生を捧げた」と哀悼の意を表した。

あるツイッターユーザーは、「彼は日本からはるばるアフガニスタンにやってきて、貧しい人々に飲み水と農業用水をくれた」と語った。「きょう、アフガニスタンは真の英雄、真の奉職者を失った。彼はアフガニスタンの弱い立場の人々の治療に人生を捧げた」という投稿もあった。

(英語記事 Japanese 'hero' among six dead in Afghan attack )

(参考資料)

中村哲(医師)のプロフィールとは ?

『(ウィキペディアより抜粋・転載)

中村 哲(なかむら てつ、1946年9月15日生まれ。2019年12月4日死亡、73歳)は、日本の医師。 ペシャワール会現地代表、ピース・ジャパン・メディカル・サービス(PMS)総院長。

◆経歴

福岡県福岡市出身。古賀市立古賀西小学校、西南学院中学校、福岡県立福岡高等学校、九州大学医学部卒業。国内病院勤務ののち、1984年、パキスタン北西辺境州の州都ペシャワールに赴任。以来、20年以上にわたってハンセン病を中心とする医療活動に従事する。登山と昆虫採集が趣味で、1978年には7000m峰ティリチミール登山隊に帯同医師として参加した。

パキスタン・アフガニスタン地域で長く活動してきたが、パキスタン国内では政府の圧力で活動の継続が困難になったとして、以後はアフガニスタンに現地拠点を移して活動を続ける意思を示している。

小説家の火野葦平は、母方の伯父である(妹が中村の母)。外祖父で若松において港湾荷役業を営んでいた、玉井金五郎が映画『花と竜』のモデルとなったことで、周囲から玉井家が暴力団関係者と誤解され、中村も迷惑を被ったとしている。また、福岡高校の同期に原ォがいる。

自身は、キリスト教プロテスタント系バプテスト派のクリスチャンであるが、現地の人々の信仰や価値観に最大限の敬意を表しながら、活動を続けている。

2003年にマグサイサイ賞を受賞した。2004年には、皇居に招かれ明仁天皇・美智子皇后と紀宮清子内親王(いずれも当時)へアフガニスタンの現況報告を行った。同年、第14回イーハトーブ賞受賞。

2008年には参議院外交防衛委員会で、参考人としてアフガニスタン情勢を語っている。また、天皇陛下御在位20年記念式典 にも明仁天皇・美智子皇后が関心を持つ分野に縁のある代表者の一人として紹介され列席している。

2010 年、水があれば多くの病気と帰還難民問題を解決できるとして、福岡県の山田堰をモデルにして建設していた[1]、ガンベリー砂漠まで総延長25kmを超える用水路が完成する。約10万人の農民が暮らしていける基盤を作る。

2013 年、第24回福岡アジア文化賞大賞、第61回菊池寛賞を受賞した。2014年、『天、共に在り―アフガニスタン三十年の闘い』で、第1回城山三郎賞、第4回梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞した。

2016 年、現地人が自分で用水路を作れるように、学校を準備中。住民の要望によりモスク(イスラム教の礼拝堂)やマドラサ(イスラム教の教育施設)を建設。旭日双光章受章。

2018 年、アフガニスタンの国家勲章を受章した[2]。

2019 年10月7日、アフガニスタンでの長年の活動が認められ、同国の名誉市民権を授与された[3]が、同年12月4日、アフガニスタンの東部ナンガルハル州の州都ジャラーラーバードにおいて、車で移動中に何者かに銃撃を受け、右胸に一発被弾した[4]。負傷後、現地の病院に搬送された際には意識があったが、さらなる治療の為にパルヴァーン州バグラームにあるアメリカ軍のバグラム空軍基地へ搬送される途中で死亡した[5][6][7]。なお、中村と共に車に同乗していた5名(運転手や警備員など)もこの銃撃により死亡した[6]。この事件に対してターリバーンは報道官が声明を発表し、組織の関与を否定している[6][8]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13073.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新潟市の小2女児殺害事件:小林被告に無期懲役判決 !新潟地裁

 新潟市の小2女児殺害事件: 小林被告に無期懲役判決 ! 新潟地裁

    小林遼容疑者のプロフィール・深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp :2019年12月4日 17時28分より抜粋・転載)

去年5月、新潟市で小学2年生の女の子を殺害し、線路に遺体を遺棄したとして殺人などの罪に問われ、死刑を求刑された25歳の被告に対し、新潟地方裁判所は「弱者を狙った無差別的な事件で結果は重大だが、死刑を選択するのにやむをえないとは言えない」などとして無期懲役の判決を言い渡しました。

新潟市西区の小林遼被告(25)は、去年5月、小学2年生の女の子(当時7)を車ではねて連れ去りわいせつな行為をしたうえ、首を絞めて殺害し、線路に遺体を遺棄したとして殺人などの罪に問われました。

裁判では被告に殺意があったかなどが争点となり、検察が「被告は捜査段階で5分以上首を絞めたことを認めている。まれにみる非道な犯行で結果は重大であり生命軽視の度合いは甚だしい」として、死刑を求刑したのに対し、弁護側は「女の子を気絶させる目的で殺害は意図しておらず、犯行はずさんで計画性はなかった」などと述べ、殺人罪ではなく傷害致死罪に当たるとして、重くても懲役10年の刑が妥当だと主張していました。

4日の判決で新潟地方裁判所の山崎威裁判長は「女の子を気絶させる目的だったとしても首を絞める行為は人が死ぬ危険性が高いと認識していた」と指摘し、被告に殺意はあったと認定しました。

そのうえで「抵抗できない弱者を狙った無差別的な事件で結果は重大だが殺害の計画性は認められない。同様の事件と比べて際立って残虐とは言えず死刑を選択するのにやむをえないとは言えない」として、無期懲役を言い渡しました。

小林被告はこれまでの裁判と同様に黒のスーツに青いネクタイ姿で法廷に入り、判決を言い渡されたときは裁判長のほうを見たまま表情を変えることなく、淡々とした様子で判決の言い渡しを聞いていました。

判決の言い渡しのあと山崎威裁判長は被告に対し「残念ながらこれまでの裁判では、反省の態度がご遺族や裁判官にも伝わらなかった。自分のしたことの重大性を本当に理解し、それと向き合うことから更生が始まるが、被告人はまだその出発点にも立っていない。

自分のしたことの重大性を本当に理解できた時、その日が更生の出発点になる。1日に1回被害者のために手を合わせていると言っていたが、1回と言わず何度も何度も手を合わせ、土下座してほしい。生きて罪を償うことになった以上、命が尽きるその瞬間まで、謝罪の気持ちを忘れず、いつか更生の出発点に立って、少しずつ立ち直ってほしい」と時折、声を詰まらせながら話しました。

被告は身動きをせず、まっすぐ前を見ながら裁判長のことばを聞いていました。

判決を受けて、新潟地方検察庁の秋元豊次席検事は「判決内容を精査し、上級庁とも協議のうえ、適切に対処したい」とコメントしています。

◆遺族:「判決に憤り感じる」

無期懲役の判決をうけて女の子の遺族が弁護士を通じて文書でコメントを出しました。

この中で「被告が娘に対してしたことは決して許されることではなく、娘の命を奪った以上、命をもって罪を償うのが当然で、死刑でも足りないと思っています。被告がこれからもずっと生きていく理不尽は納得できません」としています。

そのうえで「裁判を通じて被告が口先だけの謝罪を繰り返し反省心がないにもかかわらず、生きて社会に出る可能性を残す判決となったことについては憤りを感じています」としています。

◆遺族のコメント全文

本日、被告人に対しては無期懲役の判決が下されました。

殺意の有無や生前のわいせつ行為の有無などの争点について、被告人の主張を否定し、いずれも検察官の主張のとおり認めていただいた点については、裁判官と裁判員の皆様に感謝しております。

被告人が娘に対してしたことは決して許されることではなく、私たちの宝物である娘の命を奪った以上、命を持って被告人が罪を償うのが当然で、私どもは死刑でも足りないと思っております。

私どもの元へ娘が帰ってくることはもうないわけですが、被告人がこれからもずっと生きていく理不尽は納得できません。

裁判を通じて被告人が口先だけの謝罪を繰り返し、実際に反省心がないにもかかわらず、しかも、そのことを裁判官も裁判員の皆様も被告人の態度を見てわかって下さっていたにもかかわらず、被告人が生きて社会に出る可能性を残す判決となったことについては、加害者に寛大な司法で憤りを感じているというのが現在の偽らざる心境です。

娘の存在は何だったのか、これでは娘が浮かばれないと思います。残念という言葉では言い尽くせないほどの気持ちでおります。

◆判決のポイント

今回の裁判の最大の争点だった被告の殺意について裁判所は「被害者と体格差のある被告が当時7歳の被害者の口や鼻を押さえたうえで脱力するまで首を絞め続けたのであり、人を死なせる危険性が高いと認識していた」として、殺意があったと判断しました。

そのうえで、弁護側の「被告はこれまでにも首を絞めて人を気絶させた経験があり、人が死ぬ危険性が高い行為だと認識していなかった」という主張については、「首を絞める行為が人を死なせる危険性が高いことは子どもでもわかる」と強く否定しました。

一方、検察が主張した「5分以上絞めた」という点は認定できず、首を絞めた目的についても、わいせつ行為を続けるために気絶させようとしたもので、犯行の発覚を防ぐため殺害を思いついたという検察の主張は不自然だと指摘しました。

また、事件の計画性についても「被告は被害者を気絶させようとして首を絞めたのであり、当初から殺害しようとしていたわけではない」として計画性はなかったと判断しました。

さらに、女の子に車を衝突させたことや遺体を線路に遺棄したことについては「それ自体悪質だが殺害行為そのものではなく、同様の事件と比べて重く評価すべきとはいえない」として、殺害の前後の行為の悪質性については、切り離して判断すべきだと指摘しました。

そのうえで死刑の求刑に対し、無期懲役を言い渡した理由について、「弱者を狙った無差別の犯行であり悪質だが同様の事件と比べて重く評価すべきとはいえない。また、殺害の計画性はなく、殺害方法も特に残虐とは言えない」として死刑の選択がやむを得ないとは言えないとしました。

◆被害者1人、多くが無期懲役の判決 !

殺人事件で被害者が1人の場合、無期懲役の判決が多く、10年前に裁判員裁判が始まってから幼い子ども1人が殺害された事件で死刑が言い渡されたのは1件だけで、この判決も2審で無期懲役となったため、死刑が確定した例はありません。

平成26年に神戸市で小学1年生の女の子が誘拐され殺害された事件で、裁判員裁判の1審は「生命軽視の姿勢は甚だしく顕著だ」として被告に死刑を言い渡しました。

10年前に裁判員裁判が始まってから、幼い子どもが殺害され被害者が1人の事件で、死刑判決が出たのはこの1件だけで、この事件では2審で「生命軽視の姿勢が必ずしも顕著とはいえない」として死刑が取り消されて無期懲役となり、その後、最高裁で確定しています。

ほかの判決では、平成27年に福岡県豊前市で小学5年生の女の子が殺害された事件は、1審で「計画性がない」などとして無期懲役とされ、その後、確定しています。

また、平成29年に千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年生の女の子が殺害された事件も、1審は無期懲役で2審で審理されています。

裁判員裁判が始まる前では、平成16年に奈良市で小学1年生の女の子が連れ去られて殺害された事件で、1審の死刑判決のあとに被告が控訴を取り下げて確定した例があります。

死刑の判断をめぐっては、最高裁判所が昭和58年の判決で示したいわゆる「永山基準」にそって検討されます。

殺害された被害者の人数や犯行の悪質さ、動機、計画性、立ち直りの可能性などを考慮したうえで、やむをえない場合に死刑の選択が許されるとされています。

また、最高裁は平成27年に、裁判員裁判でも死刑を選択するには過去の裁判例を踏まえて判断しなければならないとする決定を出しています。

◆裁判員:「選べる範囲でいちばん重い判断した」

判決のあと、6人の裁判員のうち2人が取材に応じました。

このうち、40代の男性は無期懲役の判決について「個人的な感情としては遺族と同じ気持ちだったが、冷静に考えて過去の判例の基準にのっとって死刑以外で判断しました。裁判官や裁判員で話し合って、選べる範囲でいちばん重い判断をしました」と話しました。

また、被告に対しては「被告は『記憶にない』とか『覚えていない』と言っていたので、真実を語っていないのではないかと感じました。判決が出た以上は、しっかりと向き合って罪を償ってほしい」と話していました。

また、もう1人の40代の男性は「事件が発生した当時は裁判員になるとは思っていませんでしたが、被害者の立場、加害者の立場でこの事件を考えました」と話していました。

◆元裁判官:「慎重な判断」

判決について元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「死刑について判断する際には、被害者が1人であっても、生命の軽視が甚だしいと判断されれば死刑が選択されることはある。

一方、今回の事件は、性的暴行を加えたり、死亡したあとに電車にひかせたりする行為もあったが、これらの行為を殺人の行為とは分けたうえで、それぞれが別の罪にあたり、殺人の量刑を重くする事情とは言えないと判断している。死刑に関するこれまでの基準に沿って、裁判員や裁判官が議論を尽くして慎重な判断がされたと思う」と話しています。

◆傍聴席の倍率は20倍余

裁判所によりますと傍聴席33席に対し傍聴を希望した人は675人に上り、倍率は20倍余りでした。多数の希望者が見込まれたことから整理券の配布は裁判所ではなく、近くにある新潟市陸上競技場で行われました。

◆きょうの現場は

女の子の遺体が遺棄された新潟市西区のJR越後線の線路沿いでは4日朝、散歩する人や小学校へ登校する親子連れのなどの姿が見られ日常と変わらない様子でした。

近所に住む男性は、毎回亡くなった女の子のことを思いながら現場近くを通っているということで「不幸な事件だと思うし、こういうことは二度とあってはならないと思う。被告には反省して罪を償ってもらいたい。死刑については難しい問題だと思うし裁判員に選ばれた人たちも苦労すると思う」と話していました。

(参考資料)

 小林遼の現在 ! 新潟小2 殺人事件の

     犯人の家族&経歴や前科まとめ

(newsmatomedia.com:2019年11月8日より抜粋・転載)

小林遼は大桃珠生さんと同じ小針小学校出身で、近くの中学校に進み、県立新潟工業の電気科を卒業しました。

そして、高校卒業後は市内の電気工事会社に就職しています。電気工事会社では、電気の配線や照明器具の設置などを担当していました。

小林遼の勤務先での評判は以下になります。

男性経営者によると、入社6年目の中堅社員として信頼しており、職場内でのトラブルもなかった。

引用:<新潟女児殺害>事件当日から欠勤 メールに「少し時間を」

◆勤務先の代表取締役:「(Q.働きぶりは?)働きぶりは至って真面目で、おとなしい。会社の行事で飲み会とかあれば必ず出てきてますし、周りの同僚、先輩、私を含め普通にしゃべったり冗談も言ったりコミュニケーションちゃんと取れてますし、変な子ではないです」

元同僚の男性(23)は「仕事でミスをして怒られると、すごくあたふたしていたが、その後はひょうひょうとしていて反省の色がなかった。何を考えているか分からないところがあった」と振り返る。逮捕後の小林容疑者をテレビで見て、「彼らしい余裕の態度だな」と感じたという。

小林遼は会社でも「真面目でおとなしい」人物であったようです。ですが、飲み会には普通に参加してコミュニケーションも取れたようなので、少し控えめなオタク好青年といった感じでしょうか。

しかし、同僚からは「何を考えているか分からないところがあった」など評価は分かれることもあったようです。また、おとなしい小林遼には裏の顔があったと噂されているので、以下でご紹介しましょう。

◆アニメオタクでロリコン !

  小学生時代は“普通に明るかった”という小林容疑者に、危うい気配が窺えるようになったのは、中学校に入ってからのことだという。同級生との交流が減り、代わりに、近所の小さい子たちと遊ぶことが多くなった。
「“あいつ、ロリコンでやべえ”みたいな声も聞こえてきて、僕らはなおさら近づかなくなりました」
(同級生)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13074.html

[ペンネーム登録待ち板6] 選挙区の有権者への利益供与・飲食の饗応は、公職選挙法に抵触する違法行為だ !


 選挙区の有権者への利益供与・飲食の饗応は、

     公職選挙法に抵触する違法行為だ !

     「桜を見る会」問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日米FTA批准案が、参議院本会議で可決され、承認された !

臨時国会最大の焦点である日米FTA(自由貿易協定)批准案が参議院本会議で可決され、承認された(自民党、公明党と日本維新の会の賛成多数で可決された)。

安倍自公の与党が議会多数を握っており、もとより、野党が批准案成立を阻止することは、容易でない。しかし、日本の主権者の命と健康。そして暮らしに重大な影響を与える協定である。

十分な審議を行うことが必要であった。

野党は、この臨時国会での日米FTA協定批准を阻止することが、不可能ではなかったと思われる。

2)安倍首相に、「桜を見る会」について、

    国会での説明責任を果たす事を求めるべきだった !

「桜を見る会」に関する、安倍首相の疑惑が浮上し、安倍首相に対して、国会での説明責任を果たすことを求めることが、できたはずだからだ。

安倍首相は、疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが、求められると繰り返してきた。

その安倍首相が、自分自身に、重大な疑惑をかけられたのである。

3)選挙区の有権者への利益供与・飲食

    の饗応は、公職選挙法に抵触する違法行為だ !

選挙区の有権者に対する、利益供与、飲食の饗応は、公職選挙法に抵触する違法行為である。

政治団体が、収支報告を怠れば、虚偽記載や不記載となり、政治資金規正法違反となる。

首相辞任は無論のこと、議員辞職や、場合によっては、逮捕、起訴に至る可能性のある、重大事案である。

当然のことながら、野党は、安倍首相が出席する予算委員会での、集中審議を求めるべきだった。

4)野党は、逃げ回る自民党に、すべての

    審議に応じない、との強い姿勢を取るべきだった !

与党がこれに応じなければ、すべての審議に応じない、との強い姿勢で対応するべきだった。

与党は、野党要求を無視して、与党単独で審議を進めるかも知れない。

しかし、そのとき、主権者の批判が向かうのは、野党陣営ではなく、与党陣営ということになる。

とりわけ、自民党のトップとして、国会での審議の場設定を阻止する、安倍首相に、批判が向かうことは、当然のことだ。

5)野党の審議拒否の中で、日米FTA批准案を

    採決強行した与党に対して、極めて強い批判が生じる !

野党が審議を拒否するなかで、日米FTA批准案を、与党単独で議決し、承認した場合、主権者全体に重大な影響を与える協定を、野党の審議拒否のなかで、採決強行した与党に対して、極めて強い批判が生じることは、間違いない。

議会の少数勢力が、議会審議において、影響力を発揮するための手法は、さまざまにある。

審議拒否はその手法のひとつであって、一概に否定されるべきものでない。

6)与党の横暴に対して、野党は、効果的に抵抗の手法を活用するべきだ !

野党がこのような手法を駆使しない限り、与党の横暴を抑制できない場合には、野党は、効果的に抵抗の手法を活用するべきだろう。ところが、議会野党勢力の中核を占める、立憲民主党と国民民主党は、十分な抵抗を示さなかった。

今国会での最重要議題である、日米FTAが会期内に承認されるよう、最大の協力をしたと言っても過言ではない。この日米FTAに、重大な問題がある。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待のジャパンライフ元会長は、

    中曽根元首相ともズブズブだった !

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

◆ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった

現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ

 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。

参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。

◆中曽根首相は、山口会長側から献金を受けていた !

 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。

現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)にも向けられた。

安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。

◆安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸した !

安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。

【次のページ】 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住

29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。「2015年か2016年に開かれた会合で、山口元会長は、安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」

1985年に、ジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として、参考人招致された宮脇敬氏(64歳)は、こう振り返る。

「80年代から、山口会長は、会員に対し、政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。

会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは、献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から、「桜を見る会」に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」

 与党の補完勢力である、日本維新の会の松井代表は、「(2015年の)「桜を見る会」の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。

“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた、「マルチが始まったころからの有名人」。

改めて招待状が届いた経緯を、徹底検証すべきだ。

U 「桜を見る会」は、底なしの国政私物化 !

   安倍政権に代わる野党連合政権構想を BS朝日番組で小池書記局長

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月25日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、11月24日、BS朝日の番組「激論! クロスファイア」に出演し、安倍政権の「桜を見る会」をめぐる疑惑などについて自民党の武見敬三総務会副会長、国民民主党の渡辺周副代表と議論しました。

 首相主催の公的行事として毎年1万人前後で推移していた「桜を見る会」の参加者が安倍政権以降年々増加し、予算も約3倍に膨れ上がっていることについて、司会の田原総一朗氏は「なんでこんなことになっているのか」と驚きをあらわにしました。

■参加者の増加理由 !

 小池氏は「参加者が1万8千人まで激増した最大の理由は、政治家、とくに総理の推薦枠にある」と述べ、招待者の推薦枠として自民党6千人、首相千人、副総理・官房長官・副官房長官らで千人分あることを説明しました。

 小池氏は、安倍首相の後援会を通した招待者には、内閣府発行の正式な招待状が届くより前の2月に安倍事務所から参加を確定する文書が送られていたと指摘。「政府は(招待者の要件とされている)功績・功労があったかどうかは内閣府・内閣官房が取りまとめたと説明したが、安倍首相の後援会や支持者であれば決裁なしでフリーパスで入れるということだ」と強調しました。

 さらに、安倍首相の妻・昭恵氏の関係者が5年連続で参加していた記録などを示し、「どう考えても安倍夫妻が公的行事、税金を使った行事を私物化しているとしか言いようがない」と批判しました。

 武見氏は「(招待者が激増したことに対して)われわれの基本的な姿勢に緩みがあったことは反省しなければいけない」と弁解。その一方で「1万8千人にもなっていたのは総理は知らなかったと思う」と安倍首相をかばいました。

■参加者の増加は、選挙対策 !

 小池氏が、今年の参院選の改選議員に対しては4組の推薦枠が設けられていたことが明らかになったとして、自身も推薦したという武見氏に「改選議員だけ招待してもいいという通知がきたことにおかしいと思わなかったのか。どう考えても選挙対策だ」と批判した。

武見氏は「そんな細かいところまでみない」と開き直りました。

 渡辺氏は、この間の野党の追及で「前夜祭」とされるパーティーの明細書すら“ない”とされていることに触れ、「自民党だってパーティーなどやっていて段取りはわかっているはず。それなのに今回だけ明細がないというのは極めて説明がなっていない」と批判。小池氏は「こういうことを放置していたら、日本の政治がどんどん国民から信頼されなくなる」と強調。国会でさらに追及を強めていくと述べ、長期政権となっている安倍政権に代わる「野党連合政権の構想を国民に示したい」と決意を語りました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13075.html

[ペンネーム登録待ち板6]   年末に向けて、恒例の改革新党創設の話題が浮上している !

 年末に向けて、恒例の改革新党創設の話題が浮上している !

   鳩山・改革政権破壊の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/04より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)日米FTAは、安倍首相の国会答弁と完全に矛盾する存在だ !

そもそも、日米FTAは、安倍首相の国会答弁と完全に矛盾する存在である。

安倍首相は、国会で「日米FTA交渉には応じない」ことを繰り返し表明してきた。

ところが、安倍首相達は、米国のトランプ大統領から指令を受けると、一切の抵抗を示さずに日米FTA交渉に応じた。

野党勢力は、まず、過去の安倍首相の国会答弁との整合性を、追及するべきだった。

8)日米FTA問題は、TPP12承認案審議の延長線上にある !

この日米FTA問題は、2016年末に国会で大論議のあった、TPP12承認案審議の延長線上にある。

安倍首相は、TPP12を確定するために、批准を急ぐのだとした。

TPP12が確定されれば、米国が、TPP12から離脱する場合には、TPP12の発効はなくなる。

そして、米国は、TPP12から離脱した。

ところが、安倍内閣は、確定したはずの、TPP12改変の先頭に立った。

米国が、TPP12から離脱しても、TPPを発効できるようにした。

9)安倍首相達は、日本の国益を失うかたち

   で、米国抜きのTPP11合意制定に突進した !

そして、安倍首相達は、日本の国益を失うかたちで、米国抜きのTPP11合意を制定し、その発効に突き進んだ。

挙句の果てに、安倍首相達は、米国の要求に抗うことなく、日米FTA交渉に突き進んだ。

その日米FTAでは、日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃も消滅した。

このような言語道断の対応を示してきた、安倍内閣の行動を、野党は厳しく追及するべきだ。

10 )立憲民主党と国民民主党が、日米FTA批准に協力したようだ !

ところが、現実には、立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准に協力したと言える。

安倍政治に抗する主権者は、この現実を踏まえて、今後の対応を、全面的に見直す必要があるだろう。

野党のなかに「隠れ与党勢力」と「たしかな野党勢力」が同居している。

主権者が選択するべきは、「たしかな野党勢力」との連帯であり、「隠れ与党勢力」との訣別ではないだろうか。

11 )年末に向けて、恒例の改革新党創設の話題が浮上している !

年末に向けて、恒例の改革新党創設の話題が浮上している。

政党交付金は、年末時点の議員数を基準に支払われるから、新党の体制を整える重要な期限が、年末ということになるからだ。

立憲民主党と国民民主党の合流案が浮上しているが、現在のまま二つの勢力が合流しても、主権者の強い支持は得られないだろう。

なぜなら、それは、元の民主党・民進党への回帰を意味すると、主権者が受け止めるからだ。

12 )2009 年に、自公政権を打倒して、鳩山内閣が誕生した !

2009年に、自公政権を打倒して、鳩山内閣が誕生した。

主権者が、主権者の判断で、新しい、鳩山・改革政権を樹立させた。

鳩山・改革政権の誕生は、日本政治史上に、燦然と輝く金字塔であった。

しかし、政官業癒着・自公体制の攻撃・謀略によって、この鳩山内閣は、わずか8ヵ月余りで崩壊してしまった。

13 )鳩山内閣崩壊の最大の原因は、

    民主党内に「隠れ自民党」が存在していた事だ !

鳩山内閣崩壊の最大の原因は、旧民主党内部に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居していたことにある。

鳩山内閣は、1.米国による支配、2.官僚による支配、3.大資本による支配、を打破しようとした。

1. 普天間の県外・国外への移設、2.官僚天下りの根絶、3.企業団体献金の全面禁止、を公約に掲げた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

     の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)消費税増税公約破棄の提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

 ―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13076.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治を刷新するためには、改革的政策連合が不可欠である !

 安倍政治を刷新するためには、改革的政策連合が不可欠である !

     鳩山民主党・改革政権の政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/04より抜粋・転載)
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1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )鳩山改革政権は、自公体制を根底から刷新しようとした !

鳩山改革政権は、日本政治の基本構造=自公体制を根底から刷新しようとしたのである。

しかし、このことが、守旧勢力=政官業癒着・自公体制の激しい抵抗を生み出す原因になった。

そして、鳩山内閣の崩壊は、民主党内部=隠れ自民党の「造反」によって引き起こされた。

鳩山首相による普天間の県外・国外移設方針に対して、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相、平野博文官房長官は、実質上の面従腹背だった。

15 )実質上の面従腹背によって、鳩山首相の

    普天間の県外・国外移設方針は、破壊された !

そのために、鳩山首相の普天間の県外・国外移設方針は、破壊された。

「天下りを根絶しない限り、消費税増税を認めない」の方針は、財務省の全面的な抵抗に直面した。

財務省は、菅直人氏、野田佳彦氏などを、増税推進派に転向させる工作活動を展開した、と見られる。

企業団体献金全面禁止方針に、徹底的に抵抗したのが、岡田克也氏である。

改革を目指した、鳩山内閣が破壊され、転向した菅直人氏が、権力を強奪した。

16 )菅直人氏は、2010 年6 月、唐突に

    消費税率の10 %への引き上げを提示した !

菅直人氏は、権力を強奪した直後の2010年6月17日の参院選公約発表の場において、唐突に消費税率の10%への引き上げを提示した。本年10月の消費税率10%を、初めて公約として提示したのが、菅直人氏であったことを、私たちは見落としてならない。

菅直人氏と野田佳彦氏は、鳩山内閣が提示した、日本政治抜本改革の基本路線を全面的に破壊した。

菅直人政権と野田佳彦政権によって、日本政治は、元の、1.対米隷属、2.官僚による支配、3.大資本による支配、の構造=自公体制に逆戻りした。

17 )菅直人内閣と野田佳彦内閣は、自公政治に逆戻りさせた !

この「逆戻り」を実現したのは、安倍晋三内閣ではない。

菅直人内閣と野田佳彦内閣が、すべてを元の米国支配、官僚支配、大資本支配の構造に戻したのである。このために、菅直人・野田佳彦・民主党は、主権者の支持を、全面的に喪失した。

民主党は、このために凋落の一途を辿って、現在に至っている。

その主因は、旧民主党内部に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居していたことにある。

旧民主党の「水と油の混合状態」が、解消されない限り、主権者の支持は回復しない。

18 )2017 年10 月、旧民進党が分裂し、

   「立憲民主党」が「革新勢力」と見なされた !

2017年10月総選挙に際して、旧民進党が分裂した。

創設された「立憲民主党」が、主権者の支持を集めたのは、この「立憲民主党」が、旧民主党のなかの「革新勢力」の純化であると、受け止められたからだ。

しかし、その立憲民主党が、再び「守旧勢力」の色合いを強めている。

この状況を踏まえると、いま立憲民主党と国民民主党が再合流しても、主権者の高い支持を得るとは考えにくい。

19 )主権者の支持を得るには、明確な

    「改革政策路線の明示」が、必要不可欠だ !

両党が合流して、主権者の支持を得るには、明確な改革政策路線の明示が、必要不可欠だ。

安倍政治を刷新するために、重要なことは、「革新勢力」の総結集を図ることだ。

共産党、「れいわ新選組」と旧民主党勢力の「革新勢力」が結集するなら、主権者国民の強い支持を得られるだろう。

20 )改革的政策路線を基軸にした、

    野党の大結集が求められている !

単なる数合わせではなく、改革的政策路線を基軸にした、野党の大結集が求められている。

オールジャパン平和と共生が掲げている「政策連合」は、1.政策を基軸に、2.党派の壁を越えて、3.主権者が主導して、大きな連帯、大同団結を実現することである。

安倍政権を打倒するためには、改革的政策連合の構築が、最重要の課題である。

(参考資料)

   2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】◆中小企業向けの減税を実施、◆雇用保険をすべての労働者に適用

◆最低賃金を引き上げ

【消費者・人権】

【外交】◆緊密で対等な日米関係を築く。◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13077.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党4党が、40日間の会期延長を求める !「桜を見る会」、安倍首相の説明が不十分だ !

 野党4 党が、40日間の会期延長を求める !

 「桜を見る会」、安倍首相の説明が不十分だ ! 要求と連携の動き !

   「桜を見る会」への野党等の見解・詳報は ?

(www.nhk.or.jp:2019年12月5日より抜粋・転載)

◆野党4 党の幹事長と書記局長が会談 !

野党4党の幹事長と書記局長が会談し、「桜を見る会」をめぐる政府与党の対応は容認できず、安倍総理大臣から十分な説明を聞く必要があるとして、来週9日までの今の国会の会期を、40日間延長するよう求める動議を、提出する方針を決めました。

来週9日に迫った国会の会期末を前に、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の幹事長と書記局長は、終盤国会の対応を協議しました。

協議では、閣僚2人の辞任に加え、「桜を見る会」をめぐって、安倍総理大臣は、説明責任を果たしておらず、予算委員会の開催にも応じない、政府・与党の対応は、容認できないという認識で一致しました。

◆安倍首相から十分な説明を聞く必要がある !

そして、安倍総理大臣から十分な説明を聞く必要があるとして、会期を40日間延長するよう求める、動議を提出する方針を決めました。

野党4党は、こうした方針を6日、党首会談を行って、最終的に確認するとともに、安倍内閣に対する「不信任決議案」を提出するかどうかなども、協議する見通しです。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、40日間会期を延長するよう求め、森山氏は「あす返事をしたい」と述べました。

◆立憲民主党・福山幹事長:「閉会許しがたい」

立憲民主党の福山幹事長は「『桜を見る会』をめぐる疑惑は大きく膨らむばかりだが安倍総理大臣は国会で説明責任を果たしていない。看過できない状況の中で、臨時国会を閉会することは許しがたい」と述べました。

◆国民民主党・原口国対委員長:「一つの党になることに賛成で先導したい」

野党勢力の結集を目指す動きに関連して、国民民主党の原口国会対策委員長は「野党がバラバラでは話にならない」と述べ、みずからも立憲民主党などとの合流に向けて積極的に取り組む考えを強調しました。

次の衆議院選挙に向けて野党勢力を結集させるべきだとして、国民民主党の中堅・若手議員からは、立憲民主党などとの合流を早期に実現するよう求める動きが出ています。

国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「衆議院の解散がいつでもありそうな時に野党がバラバラでは話にならない。できるだけ幅広い勢力が結集すべきだ」と述べました。

そのうえで、「かつての仲間で力を合わせて一つの党になることに賛成で先導したい」と述べ、みずからも、立憲民主党などとの合流に向けて積極的に取り組む考えを強調しました。

◆共産党・志位委員長:「会期延長し集中審議を」

共産党の志位委員長は記者会見で、「『桜を見る会』をめぐり、疑惑は膨らむ一方で、これまでの政府の対応には安倍政治の本質的な特徴が凝縮されている。疑惑の徹底究明は国会に課せられた重要な責任であり、野党として、会期を大幅に延長し、安倍総理大臣が出席する予算委員会の集中審議を行うよう強く求める」と述べました。

◆連合・神津会長:「十分な意思疎通を」

野党勢力の結集を目指す動きに関連して連合の神津会長は東京都内で記者団に対し、「二大政党的運営に向けて1つの大きなかたまりができることは望みたい」と述べました。

一方で、「民主党が下野して以降のバラバラ感やバタバタ感が出て、『またか』となることだけは絶対に避けてもらいたい。当事者の政治家どうしがしっかりとコミュニケーションを重ねてもらいたい」と述べ、十分な意思疎通を図りながら進めるよう求めました。

(参考資料)

○「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待の

  ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

◆ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった

現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ

 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。

参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。

 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、

101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。

◆中曽根首相は、山口会長側 から献金を受けていた !

 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。

現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。

 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)にも向けられた。

安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。

◆安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸した !

安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。

【次のページ】 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住

29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。

「2015年か2016年に開かれた会合で、山口元会長は、安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」

1985年に、ジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として、参考人招致された宮脇敬氏(64歳)は、こう振り返る。

「80年代から、山口会長は、会員に対し、政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。

会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは、献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から、「桜を見る会」に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」

 与党の補完勢力である、日本維新の会の松井代表は、「(2015年の)「桜を見る会」の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。

“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた、「マルチが始まったころからの有名人」。

改めて招待状が届いた経緯を、徹底検証すべきだ。

○「桜を見る会」は、底なしの国政私物化 !

  安倍政権に代わる野党連合政権構想を BS朝日番組で小池書記局長

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月25日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、11月24日、BS朝日の番組「激論! クロスファイア」に出演し、安倍政権の「桜を見る会」をめぐる疑惑などについて自民党の武見敬三総務会副会長、国民民主党の渡辺周副代表と議論しました。

 首相主催の公的行事として毎年1万人前後で推移していた「桜を見る会」の参加者が安倍政権以降年々増加し、予算も約3倍に膨れ上がっていることについて、司会の田原総一朗氏は「なんでこんなことになっているのか」と驚きをあらわにしました。

■参加者の増加理由 !

 小池氏は「参加者が1万8千人まで激増した最大の理由は、政治家、とくに総理の推薦枠にある」と述べ、招待者の推薦枠として自民党6千人、首相千人、副総理・官房長官・副官房長官らで千人分あることを説明しました。

 小池氏は、安倍首相の後援会を通した招待者には、内閣府発行の正式な招待状が届くより前の2月に安倍事務所から参加を確定する文書が送られていたと指摘。「政府は(招待者の要件とされている)功績・功労があったかどうかは内閣府・内閣官房が取りまとめたと説明したが、安倍首相の後援会や支持者であれば決裁なしでフリーパスで入れるということだ」と強調しました。

 さらに、安倍首相の妻・昭恵氏の関係者が5年連続で参加していた記録などを示し、「どう考えても安倍夫妻が公的行事、税金を使った行事を私物化しているとしか言いようがない」と批判しました。

 武見氏は「(招待者が激増したことに対して)われわれの基本的な姿勢に緩みがあったことは反省しなければいけない」と弁解。その一方で「1万8千人にもなっていたのは総理は知らなかったと思う」と安倍首相をかばいました。

■参加者の増加は、選挙対策 !

 小池氏が、今年の参院選の改選議員に対しては4組の推薦枠が設けられていたことが明らかになったとして、自身も推薦したという武見氏に「改選議員だけ招待してもいいという通知がきたことにおかしいと思わなかったのか。どう考えても選挙対策だ」と批判した。

武見氏は「そんな細かいところまでみない」と開き直りました。

 渡辺氏は、この間の野党の追及で「前夜祭」とされるパーティーの明細書すら“ない”とされていることに触れ、「自民党だってパーティーなどやっていて段取りはわかっているはず。

それなのに今回だけ明細がないというのは極めて説明がなっていない」と批判。小池氏は「こういうことを放置していたら、日本の政治がどんどん国民から信頼されなくなる」と強調。国会でさらに追及を強めていくと述べ、長期政権となっている安倍政権に代わる「野党連合政権の構想を国民に示したい」と決意を語りました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13078.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「桜を見る会」問題:障害者職員へ責任転嫁 !名簿破棄の安倍首相答弁に、批判殺到 !

 「桜を見る会」問題:障害者職員へ責任転嫁 !

    名簿破棄の安倍首相答弁に、批判殺到 !

     安倍首相の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai:2019年12月6日 09:26より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

障害者職員へ責任転嫁…「桜を見る会」名簿破棄の安倍首相答弁に批判殺到

 さすがに批判が殺到している。どうして野党議員が資料要求した当日に、「桜を見る会」の招待者名簿をシュレッダーにかけて廃棄したのか、証拠隠滅ではないか――。

国会でそう追及された、安倍首相が、よりによって、その責任を、障害者に押しつけたからだ。

  ◇  ◇  ◇

 2日の参院本会議で、名簿廃棄の経緯を問われた安倍首相はこう答弁した。「大型シュレッダーの予約を4月22日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が(野党議員が資料要求した)5月9日となった」

 要するに、担当者が短時間勤務だったのが理由だ、ということらしい。

 菅官房長官も4日、「担当者が無理なく作業する時間を確保する必要があったという趣旨だ」と説明している。しかし、だったら「短時間勤務職員」だけでいいはずだ。安倍首相は、あえて「障害者雇用」に触れたのだ。

 大新聞、テレビは大きく報じないが、ネット上では大炎上している。

〈障害者のせいにしているように聞こえる〉〈汚れ役は障害者ってことか〉〈こう言っておけば追及しにくいだろうという姑息さが見える〉〈担当者の個人情報を国会で公表するなんて〉〈誰か特定できて、その人が必要のない苦しみを受ける可能性がある〉

■香山リカ・精神科医:個人情報に敏感なはずなのに

精神科医の香山リカ氏はツイッターで、〈これはひどすぎる。私も主治医として患者さんに(中略)障害者雇用での就職を勧めることがある。ためらう方には、「障害者雇用であることを本人に告げずにオープンにされることはないはずです」と説明する。それがこんな形で破られ落ち度の責任をかぶせられるなんて〉とカンカンだ。

 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者で重度障害を持つ舩後靖彦参院議員(れいわ新選組)も4日、「担当職員の属性は資料廃棄の根本問題とは関係ない。障害者雇用のために廃棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切であり、非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる。残念に思う」とコメントを発表した。

 安倍首相は、10月の所信表明演説で、舩後氏を「友人」と紹介。「共に力を合わせていきたい」と障害者に寄り添うようなことを口にしていたはずだ。なのに、障害者に責任転嫁しようとは、どういうつもりなのだ。

◆金子勝教授の意見 !

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「本会議の答弁なので、失言ではなく、明確な責任転嫁の意図があってのものだと思う。誰かのせいにして言い逃れをするのは安倍政権の常套手段ですが、今回は障害者職員の責任にできると思いついたのでしょう。延命のためにはハンディキャップを負った人まで利用するということです」

 どこまで薄汚い政権なのだ。

 安倍政権は、マルチ商法業者や反社がズラリ載っているはずの招待者名簿は「個人情報」を口実に、一切、明らかにしようとしないが、わざわざ「障害者雇用」という個人情報を明かした形だ。ネット上には、〈反社をかばって障害者を盾にする〉とのツイートもあった。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。

安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。

どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13079.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日米貿易協定承認案、参院で可決 !異例のスピード発効へ

 日米貿易協定承認案、参院で可決 !異例のスピード発効へ

国民・野党の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2019年12月4日11時28分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:日米貿易協定の承認案は4日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年1月1日に発効する見通し。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から8カ月半という異例のスピードで発効する。

 協定は、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の84%、米国側の92%の関税が撤廃されると説明している。

 米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン(両者が勝ち)な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。

○日米貿易協定、教員変形労働制、採決に抗議 !

   共同の力で安倍政権倒そう !

各団体や市民ら、国会前で緊急行動

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月5日より抜粋・転載)

 国民の意見に耳を貸さず十分な国会審議もないまま参院本会議で、12月4日、日米貿易協定承認案や公立教職員給与等特別措置法改定案が自民、公明などの賛成で可決、成立しました。参院議員会館前には各団体や市民らが集まり、「強引な採決は許さない」と怒りの声をあげました。

今後につながる答弁を引き出し、運動も広がったと述べ、「共同の力で、悪法を推進する安倍政権を倒そう」と決意を語りました。

 参院議員会館前の緊急国会行動には200人(主催者発表)が集まり、「日本の農業を守れ」「教員の変形労働時間制導入はやめろ」とこぶしをあげました。

 主催者あいさつした新日本婦人の会の米山淳子会長は、「桜を見る会」疑惑にまみれ、悪法を成立させた安倍政権と与党を批判。「国民にまともな説明すらしようとしない。これ以上、この政治を続けさせるわけにはいきません。必ず退陣に追い込みましょう」と訴えました。

 各団体から発言があり、全国食健連の舘野豊事務局長は「この日を絶対に忘れない。国民の願いに背いた議員は次の選挙で必ず辞めてもらう。たたかいの始まりです。共同の広がりを確信に、安倍政権を倒そう」と語りました。

 全日本教職員組合の檀原毅也書記長は、野党の奮闘で、「変形労働時間制」を学校現場に導入させない力になる答弁を引き出せたと紹介。「先生を増やさなければ、長時間労働は解決できません。それを勝ちとるのは、これからの私たちのたたかいです」と呼びかけました。

 日本共産党の井上哲士、紙智子両参院議員が参加。井上氏は「桜を見る会」疑惑にもふれながら、民主主義の土台を破壊する安倍政権は終わらせなければいけないとのべ、「市民と野党の共同で、安倍政権を倒すたたかいを広げましょう」と呼びかけました。

 国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の3団体が主催しました。

◆地域から行動広げる !全国食健連など

 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)、TPPプラスを許さない!全国共同行動は、参院議員会館前で参院本会議での日米貿易協定承認案可決に抗議し、「日米FTA絶対反対」と怒りの声を響かせました。

 全国食健連の砂山太一全農協労連委員長は「国会前での行動、各地での対話が政府・与党を追い詰めてきた。小さい子を連れたママたちが参加するなどこれまでにない共同となった」と強調。「私たちはあきらめない。引き続き共同を広げ、運動を飛躍させていこう」と呼びかけました。

 抗議には、各地の農民、消費者、子どもを抱いた母親などが駆けつけました。

 岩手県農民連の岡田現三事務局長は、県内七つあるJAの全組合長が日米貿易協定を含む安倍政権の農政に反対と述べていると紹介し、「これからも地域から声をあげていきましょう」と語りました。

 この間、抗議行動に通い続けてきた1歳4カ月の子どもを連れた新潟県の女性(31)もスピーチ。「採決はとても許せない。安倍首相は(事実を)隠し、説明をしない史上最低の首相です」と憤り、「このトップを代えなければこの国が壊れてしまう。農家を含め草の根で行動を広げていきたい」と語りました。

◆“職場に導入させない”全教・全労連など

 給特法改定案の可決直後、参院議員会館前で抗議行動がおこなわれました。

 全日本教職員組合(全教)の小畑雅子委員長は、改定案の不当性、欺まん性が明らかになってきたもとで、拙速に採決が行われたと批判。反対署名は約9万人に達し、運動は広がっていると述べ、「どの職場にも変形労働制を導入させないたたかいはこれから。子どもたちの笑顔輝く学校へ、先生を増やして長時間労働なくすたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

 全労連の長尾ゆり副議長は「先生はもっと忙しくなり、子どもたちは『先生あのね』と話しかけられず、今まで以上に窮地に追い込まれる。現場に入れさせない運動をつくりだそう」と訴えました。

 各地の組合から「審議で『無理やり押し付けることはできない』など、立憲野党が多くの到達点を築いてくれた。現場でたたかう力にしていく」(北村純一埼教組委員長)などと発言がありました。

 全教の吹上勇人書記次長は、「都道府県・政令市で条例づくりをさせず、悪法を絶対に学校現場に入れない運動をさらに強めよう」と呼びかけました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子、井上哲士、伊藤岳の各参院議員が参加し、「導入阻止へ現場のたたかいと連帯して奮闘します」(吉良議員)と述べました。

○「令和の不平等条約だ」 日米貿易協定について玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年12月4日より抜粋・転載)

玉木代表定例記者会見:

 玉木雄一郎代表は4日、定例の記者会見を国会内で開いた。参院本会議で元冬季パラリンピック選手の横沢高徳議員が車椅子で初登壇したと報告。「今国会から車椅子を利用する議員が増えたので、衆院でもより一層バリアフリー化を進めていくよう、国民民主党としても積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

 参院本会議で承認された日米貿易協定について「何度も指摘したが、とてもウィンウィンとは呼べない。『令和の不平等条約』と言ってもほど、非常に問題のある内容だ。加えて国会審議の中でも、これほどうそをつきながら通した協定はないのではないか。

自動車への追加関税の可能性が残っている。関税率の撤廃の比率が低い。特に日本車や部品への関税撤廃率が6割を下回るかもしれない。WTO協定違反の可能性もある。

将来に禍根を残すほどの問題のある協定が、与党の数の力で通ってしまったことは大変残念だ。引き続き、交渉の第2ラウンドを注視していく」と述べた。

 桜を見る会で問題となっている公文書管理のあり方について、「公的に保存されている文書やデータは国民のものだという意識がないのは、安倍政権の本質的な問題。

わが党としては法案としても提案しているが、公文書の意図的な破棄や保存義務を果たさないことについて罰則規定を設けて、厳しく対応するべき。公文書のあり方の抜本的な見直しが必要だ」と述べた。

○日米協定・変形労働を自公維新が強行採決 ! 参院委、野党は反対 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月4日より抜粋・転載)

 9日に会期末が迫る、12月3日の国会では、自民・公明両党・維新の会などが参院で、国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案や、8時間労働原則を崩し労働条件に重大な不利益をもたらす1年制の変形労働時間制を公立学校教員に導入する「公立学校教員給与特別措置法(給特法)改定案」を委員会で採決しました。

◆日米貿易協定は、国内農業を犠牲にする !

     井上議員が反対討論 !

 参院外交防衛委員会では、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が与野党の合意がないままに採決され、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。

 日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、日米貿易協定が、(1)発効時に米国牛肉の関税率を、米国を除く環太平洋連携協定(TPP11)参加国と同水準まで引き下げる(2)米国向けセーフガード発動後に、発動基準数量を緩和するための協議の規定を盛り込んでいる―点で、国内の畜産農家をかえりみていないと批判。

協定付属書で米国が「将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求する」と明記したのは、農産物の一層の関税撤廃・引き下げを迫る根拠を与えたことになり、「到底容認できない」と主張しました。

 また、デジタル貿易協定は「米国IT産業が求める水準での米国主導のルールづくりに協力するものだ」と強調。個人情報や消費者の保護などのための新たな規制措置に「制約をもたらす恐れがある」と指摘しました。

◆変形労働制 教員抜本増員こそ 吉良議員反対討論

 参院文教科学委員会では給特法改定案が、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組は反対しました。

 日本共産党の吉良よし子議員は反対討論で、変形労働時間制は恒常的な残業がないのが前提なのに、公立学校教員の時間外勤務がまん延していると指摘。制度導入の是非を議論できる段階ではなく、「休日まとめ取り」のための制度だとの政府の説明に、まとめ取りは「年休や代休の活用」などで可能だと反論しました。

 教員の長時間過密労働改善のためには、教員を抜本的に増やし、業務を削減すべきだとして、給特法の「残業代の不支給」と「労働基準法第37条の適用除外」の規定の削除が必要だと主張しました。

○【参院本会議】「ウィンウィンではなく、完全敗北」日米貿易協定反対討論で

    羽田雄一郎議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年12月4日より抜粋・転載)

羽田雄一郎議員:

 「ウィンウィンではなく、日本にとっては『完全敗北』」。参院で4日、本会議が開かれ、日米貿易協定(「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件」「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件」)の討論・採決が行われた。

参院共同会派「立憲・国民.新緑風会・社民」を代表し、反対の立場から討論に立った羽田雄一郎議員は、自動車関連の関税撤廃を勝ち取れなかった点や、農産品をTPP11以上に開放してしまった点などを指摘した。

 羽田議員は協定に反対する理由として、

(1)自動車・自動車部品の関税撤廃を米国から勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃が確約されていない

(2)自動車・自動車部品に対する追加関税の回避について、文書での約束がなく、今後の懸念を払しょくできない

(3)米国の関税撤廃率が実際には41%でしかないとの指摘があり、WTO協定違反の可能性がある

(4)事実上、TPP11を超える農産品の市場開放を約束してしまった

(5)将来の交渉における米国側の「農産品に関する特恵的な待遇」が付属文書に明記された

(6)農林水産業への影響試算のやり直しが行われないまま、国内対策・支援が検討されている

(7)日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る「米国型」ルールが盛り込まれた――などの点を取り上げた。

 羽田議員は特に(5)の「米国側の『農産品に関する特恵的な待遇』」について、今後米国との間で再協議が行われ、コメを含む農産品について「『さらなる解放を求められるのではないか』との懸念が日本の農家の間で広がりつつある」と述べ、米国内の動静等も勘案すると、「協定発効から4カ月以内に始まる協議において、米国が農産品のさらなる市場開放を求めてくる可能性が強いのではないか」と指摘した。

 また冒頭、羽田議員は安倍総理の「桜を見る会」の問題を取り上げ、「安倍総理は質問に真正面から答えず『逃げ』の答弁に終始し、数々の疑問は残されたままだ」として、一刻も早い予算委員会集中審議の開催を求めた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13080.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2019年の出生数:90万人割れ確実 !過去最少、推計より2年早く !

 2019 年の出生数:90 万人割れ確実 ! 過去最少、推計より2 年早く !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2019年12/6(金) 19:42より抜粋・転載)

共同通信:

2019年出生数、90万人割れ確実 過去最少、推計より2年早く

厚労省:2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが、12月6日、厚生労働省への取材で分かった。

厚生労働省の研究機関は、これまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。

想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は、「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。

◆今年の出生数が、86万人程度 !

 厚労省は、今月下旬に、出生数や出生率をまとめた、「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が、86万人程度にとどまる可能性を示唆している。

 同統計によると、2018年の出生数(確定)は91万8400人だった。

◆現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなる !

少子化は、社会保障の支えてである現役世代の減少を意味しており、これ以上進めば、現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなる恐れがある。

(参考資料)

T 日本の子供の人数:38 年連続減 ! 14 歳以下1533万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞:

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51%)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954年の子供の人数:2989万人、1980年:2752万人、2000年:1851万人、

2018年:1533万人(1954の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

U 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547 兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

V 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

  *官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

X 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


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[ペンネーム登録待ち板6] 立憲民主党・枝野代表が、国民民主党・社民党の党首に、合流に向けた協議呼びかけへ


 立憲民主党・枝野代表が、国民民主党・社民党の党首に、

     合流に向けた協議呼びかけへ

(www3.nhk.or.jp:2019年12月6日 14時58分より抜粋・転載)

立憲民主党の枝野代表は、赤松・衆議院副議長と会談し、野党勢力の結集を目指して、国会で会派をともにする国民民主党と社民党の党首に、6日にも、党の合流に向けた協議を呼びかける考えを伝えました。

立憲民主党の枝野代表は、12月6日午前、国会内で赤松・衆議院副議長と会談しました。

この中で、枝野代表は、次の衆議院選挙を前に野党勢力を結集させる必要があるという認識を示しました。

そして、国会で会派をともにしている国民民主党と社民党の党首に対し、6日にも、党の合流に向けた協議を呼びかける考えを伝えました。

立憲民主党と国民民主党には、次の衆議院選挙に備えて、1つにまとまるべきだとして、早期の合流を求める意見があるほか、立憲民主党内には「合流する場合でも、党名や政策を、変えるべきではない」という声も出ています。

○「立憲民主党とともに闘っていただけるよう 呼びかけ」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年12月6日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、12月6日、共同会派代表者会談で申し入れを行ったことについて国会内で会見を行いました。

 枝野代表は会見の冒頭、次のように語りました。

 安倍政権の隠蔽体質と権力の私物化は、いわゆる「桜を見る会」問題に象徴されるようにますます明確になっています。さらに、参議院規則に基づく参議院予算委員会の開催要求にすら応じず、国会の場における説明責任を放棄したまま臨時国会を閉会しようとしており、議論からも逃げる姿勢が鮮明です。

 一方で、消費増税を強行し国民生活は一層厳しさを増しています。社会保障の充実や財政健全化を名目に消費増税を強行しながら、既に著しく優遇されている大企業に対する法人税減税の議論や社会保障給付のカットに向けた検討を進めているほか、大学入試共通テストや水道法改悪など国民生活を脅かし、公正さや国益を損なう政策を強行しています。

 一日も早く、国民の暮らしを守り、公平で公正な社会を取り戻さなければなりません。また、そのためにも、公文書管理の厳格化と徹底した情報公開を進める必要があります。

 多くの有権者は安倍政権に対する不信と不安を強めています。今求められているのは、『まっとうな政治』を実現するために、自民党・公明党に代わって政権を担いうる強力な政党です。

 以上の認識に基づき、以下の申し入れをしたと報告しました。

 第200回臨時国会では、皆さんのご理解をいただき、共同会派を結成して大きな構えで政府・与党と対峙することができました。

 二閣僚を事実上の引責辞任に追い込み、英語共通テストを中止させ、さらには「桜を見る会」に関する数々の疑惑を浮き彫りにすることができたのは、他の野党会派の理解と協力を得ながら、共同会派として大きな構えで結束し、多様な皆さんの力、持ち味を発揮して国会対応にあたることのできた成果です。また、共同会派としての運営を進める中で、会派内での相互理解と信頼関係の醸成も進みました。

 立憲民主党は、これまで、理念政策をともにする方が個人として入党いただけるなら歓迎するとの立場でした。

 しかし、この間、共同会派結成にあたっての合意に基づき、一体となった国会対応で成果をあげることができたことは、会派を共にする皆さんが、それぞれ寛容な心でご尽力をいただいた結果だと感謝しています。このことを通じて、私は、会派を共にする皆さんとは、十分、理念政策の共有をしていただいていると考えます。

 以上のことを踏まえ、今般、私は、より強力に安倍政権と対峙し、次の総選挙で政権を奪取して『まっとうな政治』を取り戻し、国民生活と公平公正な社会を守るため、会派結成にあたって合意した考え方に基づき、共同会派を共にしていただいている政党、グループの皆さんに幅広く立憲民主党とともに行動していただきたいと思うに至りました。

 安倍政権に代わって政権を担いうる政党を築き上げ、次期総選挙での政権交代を現実のものとするため、会派を共にする、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの皆さんに立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけいたします。

 年明け早々にも解散総選挙の可能性があります。解散がない場合でも、通常国会ではさらに強力な体制で国会論戦に挑み、安倍政権を倒す闘いを進めていかなければなりません。

よろしくご検討いただきますようお願いいたします。

 その後の記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:今日の呼びかけに対して、各党首のからの返事のメドについてはいつぐらいと考えているか

A:枝野代表: 基本的には前向きな方向で重く受けとめて持ち帰っていただいた。その上で、国会の日程などを見ながら、どういったタイミングで、どうお返事なりをいただけるのかについては、それぞれの事情があるので、まず幹事長レベルで取りまとめ、ご報告いただきながら進めていきたい。

Q:幹事長レベルで取りまとめるとのことですが、例えば年内の合流を目指すといった話は進んでいるか

A: 今日初めて呼びかけをいたしましたので、重く受けとめて持ち帰っていただいた。進めていただけるのであれば、今後の進め方については、幹事長のところで意見交換をさせていただくことになる。なお、今日私の文章に「合流」という日本語は含まれておりません。

Q:「合流」という日本語は使っておりませんということで、一緒に闘っていこうと呼びかけるということですが、実際にはどのような形を代表の中では今、想定していらっしゃるのか

A: お呼びかけをした通りであります。繰り返し申し上げれば、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの皆さんに立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけをいたしました。

Q:会派を合流してから常にともに闘ってきていると思うのですが、今日の呼びかけは、これまでとのフェーズの違いは具体的にどういうところにあるのか

A: 今日の呼びかけの通りであります。今日受け止めていただいた各党派の代表の皆さんは、ご理解をいただいてお持ち帰りいただいたんだと理解をしております。

Q:れいわ新選組への同趣旨での呼びかけ、働きかけは考えていらっしゃいますか

A: 「共同会派としての運営を進める中で、会派内での相互理解と相互信頼の醸成も進みました」「会派を共にする皆さんとは十分理念政策を共有していただいていると考えます」と申し上げました。これを前提にしたお呼びかけであります。

Q:一部から旧民主党の勢力の再結集じゃないかというような指摘・批判があるかと思われますが、こうした指摘・批判にはどのようにお答えになるでしょうか

A: 共同会派を構成いただいている皆さんの中に、私を含め、かつて民主党や民進党で活動してきた仲間が多いのは間違いありません。2009年の非自民政権で期待に応えられなかったことなど、その歩みに関するご批判から逃れるつもりはありません。ただ私自身はその経験があるからこそ、その教訓を踏まえるからこそ、今度は有権者のご期待に応えることができると自負をしています。

 その上で、共同会派には社会民主党をはじめ、旧民主党、民進党ではない方を含めた幅広い皆さんが集っておられます。その皆さんすべてに呼びかけております。

 そもそも立憲民主党の国会議員、自治体議員、運営党員、パートナーズの皆さんの中にも、民主党、民進党ではなく、立憲民主党が立ち上がったからこそ、ということで加わった仲間や支援していただいている皆さんもたくさんいらっしゃいます、ということです。

Q:社民党、国民民主党、岡田さんたちの会派に「党全体として来てくれ」と言っているんでしょうか。それとも、ある意味で「来たい人は来てくれ」ということなのでしょうか

A: 私はあえてお呼びかけの中で、「個人として入党いただけるなら歓迎するとの立場でした。しかし、」という言葉の後で、「国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの皆さんに」とお呼びかけをさせていただいています。

Q:代表はこれまで、個人を対象にして呼びかけていたということで、立憲民主党の考え方とかであったり、「賛同される方は」という表現で呼びかけされていたと思うのですが、今回その考えに変わりはあるのか。具体的には、党名や、党幹部人事、基本政策という部分について議論の中で何か譲る要素があるのか、ないのか

A: お呼びかけでは、「共同会派結成にあたっての合意に基づき」「会派を共にする皆さんとは十分、理念政策の共有をしていただいてる」―という認識に基づいております。

Q:その共同会派の時の呼びかけでは、立憲の政策、―原発ゼロ、選択的夫婦別姓、憲法というのが挙げられていたかと思うのですが、ここも立憲の考え方を堅持するということですか

A: 共同会派が今出来上がり、円滑な運営を進めているベースになってる合意文書、それが引用している8月5日の私の申し入れ、これに基づいて円滑な会派運営ができていますので、理念政策の共有はできているという認識をしています。

Q:今まで枝野代表は「永田町の数の論理にはくみしない、合従連衡にはくみしない」とおっしゃっていたが、今回の呼びかけはそういう「合従連衡」には当たらないという認識でしょうか

A: 理念政策を共有する皆さんと一緒にやるということは従来から申し上げてきました。今回、会派を共にし、共に活動していくこと、その前提としての会派結成にあたっての合意ということを踏まえると、会派を共にしていただいている皆さんとは理念政策が共通しているという考えに至ったことが今回の呼びかけの一つの大きな要因です。

Q:今後の進め方について確認も含めて伺いたい。幹事長間で一定の結論を出す時期のメドみたいなものを考えているかどうか、幹事長間で具体的にどういうことを協議の議題に上げるか等、想定がありましたら教えてください

A: 各党お持ち帰りいただきましたので、対応いただけるのかを幹事長間でお伝えをいただく。それを踏まえて相談をしていく。もし進んでいくのであれば進め方等について、そこで相談をさせていただくことになる。具体的にいつまでにというような話ではなく、ただ皆さん政治家でございますので、ちゃんと政治日程・国会日程、頭に入っている中で進めていただけると思っています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13082.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相達は、「桜を見る会」を完全に私物化していた !

 安倍首相達は、「桜を見る会」を完全に私物化していた !

    「桜を見る会」の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/06より抜粋・転載)
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1)安倍自公政権下、悪徳が栄える、この国の闇は深い !

臨時国会も幕を閉じて、2019年が、まもなく終わる。
政官業癒着・安倍自公政権下、不正が正されず、悪徳が栄える、この国の闇は深い。
「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相は、逃げの一手である。

「疑惑を持たれた者は内閣にあるものもそうでない者も、与党であろうと野党であろうと説明責任をしっかり果たすことが必要」と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。

2)安倍首相達は、「桜を見る会」を完全に私物化していた !

国会の予算委員会で、集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。
安倍首相は、政府行事である「桜を見る会」を完全に私物化していた。
その私物化の証拠となるのが招待者名簿である。
ところが、政府は、国会で共産党の宮本徹衆議院議員が、資料提出要求すると、その直後に「桜を見る会」の名簿を破棄した。しかし、この時点では、システム上にバックアップデータが存在していた。

3)国会の資料提出要求に対して、

   バックアップデータを活用して応じられた !

国会の資料提出要求に対して、バックアップデータを活用して応じることができた。
ところが、菅義偉官房長官は、バックアップデータは「行政文書ではない」との詭弁を呈して政府の対応の誤りを認めない。
こんな馬鹿げた説明を粉砕しない日本の情報空間の歪みが際立っている。
安倍首相後援会が主催した「桜を見る会」前日夜開催の前夜祭では、通常、最低でも1人1万円以上はかかる費用に対して参加者から徴収した参加費は、5000円だった。

4)安倍首相後援会スタッフが、参加費を

     徴収し、ホテルの領収書を手渡した !

会場入口で、安倍首相後援会スタッフが、参加費を徴収し、ホテルニューオータニの領収書を手交(しゅこう。手渡す)し、参加費をホテルニューオータニに渡し、安倍首相後援会は、収支に一切かかわっていないと安倍首相は説明している。
安倍首相説明は、虚偽である疑いが強い。
安倍首相説明が虚偽であることを示す証拠が、提示されれば、安倍首相の嘘が立証される。

5)決定的な証拠を提示する当事者が、名乗り出るべきだ !


安倍首相説明が虚偽であることを示す、決定的な証拠を提示する当事者が、名乗り出ることが待たれている。「桜を見る会」招待者名簿のなかに、マルチ商法で巨大な被害をもたらした、ジャパンライフ元会長が含まれていた。
ジャパンライフ元会長は、政府からの招待状のコピーを印刷して、営業活動に利用していた。

6)ジャパンライフ元会長の「桜を見る会」

     への参加が、被害拡大の重大な原因になった !

ジャパンライフ元会長と安倍首相達との深い関係が、被害拡大の重大な原因になった。
ジャパンライフ元会長は、安倍首相の推薦枠のなかで招待状が発送されたと見られている。
事実関係を明らかにして招待に至る経緯を明らかにしなければならない。
安倍首相および後援会、政治資金管理団体の行為は公職選挙法、政治資金規正法に抵触するおそれのある重大な問題である。

7)「桜を見る会」について、衆参両院の

     予算委員会で、集中審議を行うことは当然だ !

安倍首相が「説明責任」を強調するのであれば、「桜を見る会」について、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことは当然である。
しかし、安倍首相が指示して予算委員会での集中審議実行が阻止された。
本会議で一方的に自己の主張を朗読しただけで終わっている。
国会が国会としての機能を果たしていない。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「桜を見る会」問題:障害者職員へ責任転嫁 !

名簿破棄の安倍首相答弁に、批判殺到 !

(www.nikkan-gendai:2019年12月6日 09:26より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:障害者職員へ責任転嫁…「桜を見る会」名簿破棄の安倍首相答弁に批判殺到。 さすがに批判が殺到している。どうして野党議員が資料要求した当日に、「桜を見る会」の招待者名簿をシュレッダーにかけて廃棄したのか、証拠隠滅ではないか――。
国会でそう追及された、安倍首相が、よりによって、その責任を、障害者に押しつけたからだ。
  ◇  ◇  ◇
 2日の参院本会議で、名簿廃棄の経緯を問われた安倍首相はこう答弁した。「大型シュレッダーの予約を4月22日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が(野党議員が資料要求した)5月9日となった」 要するに、担当者が短時間勤務だったのが理由だ、ということらしい。

 菅官房長官も4日、「担当者が無理なく作業する時間を確保する必要があったという趣旨だ」と説明している。しかし、だったら「短時間勤務職員」だけでいいはずだ。安倍首相は、あえて「障害者雇用」に触れたのだ。

 大新聞、テレビは大きく報じないが、ネット上では大炎上している。
〈障害者のせいにしているように聞こえる〉〈汚れ役は障害者ってことか〉〈こう言っておけば追及しにくいだろうという姑息さが見える〉〈担当者の個人情報を国会で公表するなんて〉〈誰か特定できて、その人が必要のない苦しみを受ける可能性がある〉

■香山リカ・精神科医: 個人情報に敏感なはずなのに

精神科医の香山リカ氏はツイッターで、〈これはひどすぎる。私も主治医として患者さんに(中略)障害者雇用での就職を勧めることがある。ためらう方には、「障害者雇用であることを本人に告げずにオープンにされることはないはずです」と説明する。それがこんな形で破られ落ち度の責任をかぶせられるなんて〉とカンカンだ。

 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者で重度障害を持つ舩後靖彦参院議員(れいわ新選組)も4日、「担当職員の属性は資料廃棄の根本問題とは関係ない。障害者雇用のために廃棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切であり、非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる。残念に思う」とコメントを発表した。

 安倍首相は、10月の所信表明演説で、舩後氏を「友人」と紹介。「共に力を合わせていきたい」と障害者に寄り添うようなことを口にしていたはずだ。なのに、障害者に責任転嫁しようとは、どういうつもりなのだ。

◆金子勝教授の意見 !

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。
「本会議の答弁なので、失言ではなく、明確な責任転嫁の意図があってのものだと思う。誰かのせいにして言い逃れをするのは安倍政権の常套手段ですが、今回は障害者職員の責任にできると思いついたのでしょう。延命のためにはハンディキャップを負った人まで利用するということです」

 どこまで薄汚い政権なのだ。
 安倍政権は、マルチ商法業者や反社がズラリ載っているはずの招待者名簿は「個人情報」を口実に、一切、明らかにしようとしないが、わざわざ「障害者雇用」という個人情報を明かした形だ。ネット上には、〈反社をかばって障害者を盾にする〉とのツイートもあった。

U 「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待の

    ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

◆ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった
現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ
 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。
参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。

◆中曽根首相は、山口会長側から献金を受けていた !


 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。
現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。
 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)にも向けられた。
安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。

◆安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸した !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13083.html

[ペンネーム登録待ち板6]   長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある !


 長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある !

    森友疑惑・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/06より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍内閣の疑惑問題が、ことごとく無罪放免とされてきている !

これ以外にも、安倍内閣に関する、刑事責任を問われる問題が、ことごとく無罪放免とされてきている。

甘利明氏、下村博文氏の問題も、無罪放免にされてきた。

森友、加計疑惑では疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、加計孝太郎氏の問題が不問とされ、財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが無罪放免にされた。

9)森友学園元理事長夫妻だけが逮捕

   され、長期懲役刑の求刑が実施された !

その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、長期懲役刑の求刑がなされている。

問題の本質は行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、森友学園の補助金受領だけが犯罪として取り扱われている。

このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。

10 )野党が、与党に対して毅然とした姿勢を

   示せぬなら、日本政治は完全崩壊する !

野党が解散を恐れて、与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら、日本政治は完全崩壊する。

日本の崩壊が進行している主因は、安倍政治の暴走にある。

長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある。

第一は、刑事司法が腐敗しきっていること、第二は、マスメディアが腐敗しきっていること、

そして第三は、主権者である国民の対応がぬるいことだ。

11 )長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある !

第一と第二はあちら側、暴走する安倍政治の側の問題。

しかし、第三はこちら側の問題だ。

野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題であると言ってもよいだろう。この現状を放置するなら、日本は世界で最悪の国家の一つに凋落することになる。

この臨時国会で、安倍内閣が最優先した議案は、日米FTA批准案だ。

12 )日米FTA批准案について、マスメディアは、国民を騙す、報道をした !

マスメディアは、米国産の輸入関税が下がることを、消費者にとっての朗報だと伝える。

この報道姿勢そのものが、「偏向メディア」の基本を象徴している。

米国産牛肉には、成長ホルモンが投与されている。

米国産豚肉には、ラクトパミンが投与されている。

成長ホルモン・ラクトパミンは、いずれも、健康被害をもたらすことに対する、懸念が強く持たれているものだ。

13 )欧州では、健康被害をもたらすため、

    成長ホルモン・ラクトパミン投与の肉の輸入を禁止 !

欧州では、「予防原則」を基礎にして、成長ホルモン投与、ラクトパミン投与の肉の輸入を禁止している。「予防原則」とは、「有害性の疑いがあるものは安全性が確認されるまでは認めない」立場である。これに対して米国は「科学主義」を基本にする。

「科学主義」とは、「科学的に有害性が立証されるまでは、利用を制限しない」というものだ。

これは逆に言えば、「毒性があっても「科学的に立証」されるまでは制限しない」というものである。

14 )「毒を、毒である事が立証されるまで

    は、食べ続けろ」は、大間違いである !

「毒を、毒であることが立証されるまでは、食べ続けろ」というもの。

どちらが、国民の生命、健康を守るための方式であるかは明白だ。

「科学主義」が「毒性が懸念されるものについて、毒性がないことが「科学的に立証」されるまでは利用を認めない」とするものなら適正だ。

これが「予防原則」の考え方だが、「有害性が科学的に立証されるまでは容認する科学主義」を基本にする運用では、有害性が科学的に立証されるまでに多数の健康被害が発生することを防げない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

    安倍首相の疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !

「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13084.html

[ペンネーム登録待ち板6]   本物のたしかな野党=改革政党を一から育てる必要性がある !

 本物のたしかな野党=改革政党を一から育てる必要性がある !

    「日本の支配者」の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜14 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

15 )米国企業モンサントは、強力な

   除草剤ラウンドアップの開発メーカーだ !

米国企業モンサントは、グリホサートを主成分とする強力な除草剤ラウンドアップの開発メーカーである。このモンサントが遺伝子を組み換え(GM)て、ラウンドアップ耐性のある種子を開発し、ラウンドアップとのセット販売を行ってきた。農家はGM種子を蒔いて農産物を生産する。

その過程でラウンドアップを散布する。

農産物は、ラウンドアップ耐性を持つから農産物は生育し、雑草は、ラウンドアップによって死滅する。

16 )農家は、ひとたびGM種子とラウンドアップ

    の併用を始めると、併用が、永久化する !

しかし、農家は、ひとたびGM種子とラウンドアップの併用を始めると、永久にこのセット販売から抜け出すことができなくなる。これが、モンサント商法である。

ラウンドアップの有害性がかねてより指摘されてきた。

しかし、米国政府は「科学主義」の立場に立ってラウンドアップ使用を認めてきた。

17 )裁判所は、モンサントに対して、

   320 億円の損害賠償を命じる評決を下した !

ところが、昨年8月にカリフォルニア州裁判所がラウンドアップの有害性を認定し、モンサントに対して320億円の損害賠償を命じる評決を下した。裁判所がラウンドアップの有害性を認定する判断を示したのだ。

GM作物の多くはグリホサート散布の影響を受ける。

このことから、米国の消費者は、NON−GM食物を強く求め始めている。

18 )モンサントは、独化学企業バイエルに買収された !

モンサントは、独化学企業バイエルに買収されたが、ラウンドアップ訴訟の影響でバイエル株価が急落した。

米国産牛肉の輸入急増が日本の消費者にとっての朗報とはまったく言えないのだ。

一次産業は私たちの命と健康を支える基幹産業である。

だから、どの国も巨大な補助金を投下して一次産業を保護している。米国の命令に服従して一次産業崩壊を招く通商協定を安易に受け入れることは主権者国民に対する背信行為である。

19 )日米協定は、日米FTA協定の端緒になるものだ !

しかも、日米協定は、これから始動する、全面的な日本制度改正につながる、日米FTA協定の端緒になるものだ。米国は、22の交渉分野を設定しており、今回の通商協定はそのなかの2分野についての協定である。安倍内閣はすべてにおいて米国に隷従しており、日本の主権者の利益を守る姿勢をまったく示していない。

20 )日米協定が、この臨時国会で、野党の抵抗なく批准された !

この日米協定が、この臨時国会で、野党の抵抗なく批准された。

野党の中核に居座る、立憲民主党と国民民主党が、自公傀儡政党に堕していることが、主因である。

日本の主権者が目覚めなければならない。

21 )主権者の利益を守る「真の野党=改革政党」を一から育てるしかない !

エセ野党を排除して、本当の意味で、主権者の利益を守る「真の野党」を一から育てるしかない。

目先の数合わせに走らず、本物を育てる必要がある。

本物のたしかな野党を生み、育てることが必要だ。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」

    を目指しているが、「保革二大勢力体制」を

構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

    目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

   日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

    きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

    すべてが、CIAによる工作である !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13085.html

[ペンネーム登録待ち板6]   12月7日、北朝鮮が「重大実験」実施 !ICBMエンジン燃焼か ?

 12 月7 日、北朝鮮が「重大実験」実施 ! ICBMエンジン燃焼か ?

    北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(news.livedoor.com :2019年12/8(日) 10:46配信より抜粋・転載)

共同通信:北朝鮮が「重大実験」実施 ICBMエンジン燃焼か ?

【北京共同】北朝鮮の国防科学院報道官は、12月8日、朝鮮中央通信を通じて、北西部東倉里の「西海衛星発射場」で、7日午後、「非常に重大な実験」を行い、成功したと発表した。

内容は明らかにしていない。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使う、エンジン燃焼実験などの可能性がある。

 国防科学院は、結果を朝鮮労働党中央委員会に報告、「近く(北朝鮮の)戦略的地位を、もう一度変化させる上で、重要な作用をするだろう」と強調した。

ICBM発射実験再開や「人工衛星」打ち上げを計画している可能性があり、日米韓の当局が警戒を強化している。

 北朝鮮は、米朝交渉で年末までに、打開策を示すよう要求している。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「SDI計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。1999年から2002年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに130万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、総額6億8千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員16万5000人を抱え、1999年の売上高は250億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の1932年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー57人の内、54人

(約95%)を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額548億ドル中123億円(22%超)を占める、最大大手の軍需企業となりました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13086.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅官房長官、拉致解決「最重要課題」熊本集会で訴え !

 菅官房長官、拉致解決「最重要課題」熊本集会で訴え !

     菅官房長官のプロフィールとは ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年12/7(土) 12:12配信より抜粋・転載)

共同通信:

 菅義偉官房長官は、12月7日、熊本市を訪れ、北朝鮮による日本人拉致問題解決の必要性を訴える集会に出席した。留学先のスペイン滞在中に拉致された同市出身の松木薫さん=失踪当時(26)=ら拉致被害者の早期帰国実現について「政権の最重要、最優先課題として全力で取り組む」と訴えた。菅氏は拉致問題担当相を兼務している。

 集会は政府や熊本県などが主催し、松木さんの姉斉藤文代さんや、拉致被害者横田めぐみさん=同(13)=の弟で拉致被害者家族会事務局長の横田拓也さんも参加した。

○菅官房長官のプロフィールとは ?

    菅義偉:(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅 義偉(すが よしひで、1948年(昭和23年)12月6日生まれ。71歳)は、日本の政治家である。自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第81代・第82代・第83代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。

横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改革内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

秋田県雄勝郡秋ノ宮村(後の雄勝町、現、湯沢市秋ノ宮)中央部旧国道沿いに家があった農家に長男として生まれる[3]。現住所は神奈川県横浜市神奈川区金港町1丁目[4]。家族は父、母、姉2人、弟1人。父、菅和三郎は第二次世界大戦末期、満鉄職員として当時満州国の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。引き揚げ後、郷里の秋ノ宮で農耕に従事。

「秋の宮いちご」のブランド化に成功して、秋の宮いちご生産出荷組合組合長や、雄勝町議会議員、湯沢市いちご生産集出荷組合組合長などを歴任し、2010年に93歳で死去した。母や叔父、叔母は元教員であり、2人の姉も高校教諭となった[5][6][7][8][9]。

雄勝町立秋ノ宮小学校(現、湯沢市立雄勝小学校)卒業後、雄勝町立秋ノ宮中学校(現、湯沢市立雄勝中学校)に進学する。中学卒業後は、自宅から最も近い秋田県立湯沢高等学校に2時間かけて通学し、第3学年では進学組に所属した。

後に、「フライデー」から「特に目立った成績ではなく、姉が進学した北海道教育大学を受験したが不合格となった」と報道されたが、森功の取材では菅本人は当時教員にだけはなりたくないと考えており、北海道教育大の受験はしていないと述べている。

父から農業大学校への進学を勧められたが断り、高校卒業後、集団就職で上京する。「東京へ行けば何かが変わる」と夢を持ち上京したが、秋田時代と変わらぬ日々を板橋区の段ボール工場で過ごし、現実の厳しさを痛感する。

上京から2年後、当時私立大学の中で一番学費が安かったという理由で「法政大学第二部法学部政治学科」へ進学する[10][11]。1973年、大学を卒業し、建電設備株式会社(現、株式会社ケーネス)に入社した。

◆人物・評価

2014年の産経新聞社とFNNの合同世論調査によると、「第2次安倍晋三内閣で最も評価する閣僚」の1位となった[35](2位は安倍晋三[注 1])。

エピソード

「安倍が最も信頼する側近の1人」とされ[36]、第1次安倍内閣が閣僚のスキャンダルや問題発言などで混乱する中、存在感を増していった[37]。

地方分権改革推進法など19本の法案を成立させるとともに、ふるさと納税の提唱や、年金記録問題における省内委員会の設置を行うなど、閣僚のスキャンダルが続出した第1次安倍内閣にあって安定した存在感を発揮した。

2012年(平成24年)の自由民主党総裁選挙に際しては早くから安倍擁立に動き、第2次安倍内閣では念願だった内閣官房長官に抜擢された[38][39]。

菅の先輩に当たる平沼赳夫が自民党に復党した際に、平沼の安保法案に関する賛同について評価した上で「自民党としてさまざまな問題の中で判断され、復党が認められたと思う」と述べた[40]。

地元の事務所の車のナンバーは「548」。これは、自民党に大逆風が吹いた2009年の総選挙の際に2位に548票差まで迫られ辛勝したことから、選挙の厳しさを忘れないため[41]。

問題とされた閣僚へ高まる批判に対して、落ち着いた様子での対応から「安定のガースー」、鉄壁の危機管理から「鉄壁のガースー」という俗称もある[42]。

ただし、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる問題では「異常なほどに熱くなり、冷静さを欠いた」と『産経新聞』に批判された[43][44]。

元号「令和」を発表したため、1989年に元号「平成」を発表した小渕恵三になぞらえ、ネット上で「令和おじさん」と呼ばれて人気となり、イベント「ニコニコ超会議2019」にも参加した[45]。

酒は飲まない(いわゆる下戸)。朝に身体を動かしたり、情報収集したり、様々な人を会ったりする「朝活」を日課としている。平日は午前5時頃に起床し、柔軟運動や100回の腹筋運動の後、新聞朝刊各紙や『NHKニュースおはよう日本』で見たニュースを整理しながら、東京・赤坂の議員宿舎から40分ほど散歩をしつつ、総理大臣官邸近くのホテルに向かう。

ここで野菜、果物、ヨーグルトドリンクなど一汁一菜の軽い朝食をとりつつ、政治家や官僚、企業人らと話して世間の動きなどを情報収集する。外国人材の受け入れ拡大を図る出入国管理及び難民認定法改正に向け動いたのも、この場で介護業界の深刻な人手不足を聞いたことがきっかけであった[46]。

自著「政治家の覚悟」には“政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為”と記しているが、2017年8月8日の記者会見で朝日新聞の南彰にこれを「誰の何という本の内容か知っているか」と質された際、「知らない」と答えた[47]。

2019年にアメリカを訪問した際にも、米国側の警護員を牽き連れる形でニューヨーク市内で日課の散歩を行った[48]。

2019年11月27日の記者会見では反社会的勢力について「一義的定義は定まっていない」と答えた[49][50]。

◆交友関係

師と仰いだ梶山静六から「官僚は自分たちの考えがあり、政治家に説明するとき、必ずそれを入れてくる。おまえなんかすぐに騙される」と言われたことから、幅広い分野の有識者と交友関係を持って情報を収集するように務めているとされる[51]。第2次安倍内閣で内閣官房長官に就任した際には、梶山の墓前にも就任を報告した[38]。

総務副大臣時代に総務大臣だった竹中平蔵と頻繁に意見交換を行う。竹中が株価を上げるため年金積立金管理運用独立行政法人を利用することを提案すると、菅は厚生労働省の反対を押し切って即座に有識者会議を設置した。竹中によると、2020年東京オリンピック構想なども菅の主導によるものではないかという[6]。

サントリーホールディングス社長の新浪剛史と交友があり、沖縄政策のため、沖縄でのテーマパーク展開を検討していたユニバーサル・スタジオ・ジャパン運営会社社長グレン・ガンペルを、新浪から紹介された[51]。

農業協同組合改革の際は、フューチャーアーキテクト会長兼社長の金丸恭文から意見を聞いた[51]。

ヘッジファンドであるサード・ポイントの最高経営責任者ダニエル・ローブと面会し、アベノミクスに関して意見交換を行った[51]。

駐日アメリカ合衆国大使を2013年から4年間務めたキャロライン・ケネディとは毎月会食を行っていた[51]。

大韓民国大統領府秘書室長李丙hとは、李が駐日大韓民国大使を務めていた時代から関係を作り、大使離任後も電話で会談を行う[51]。

◆性格

平沢勝栄によると、菅は自ら表に出ることは少なく、人と話すときもあまり喋らずに聞き役に徹するタイプであるという。高校の同級生だった十文字町(現・秋田県横手市)元町長の小川健吉も、父・菅和三郎とは異なり、菅はあまり目立たない生徒で、自分の殻に閉じこもっているような印象を持っていたとする。

また菅自身、自らを地味で真面目な性格で、特にパフォーマンスが苦手だという[7][6]。

2016年4月1日の定例記者会見において、エイプリルフールに因んだ冗談はあったのかと記者に問われた際、「私は非常に堅物で、ユーモアのない、一つ一つ着実な発言ばかり」であるとした上で、官房長官の立場もあり嘘や冗談は控えていると答えている[52][53]。

◆官房長官へ

2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った[5][6]。

2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる[23]。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという[23]。

同年7月、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実や関与を否定した[24]。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言した[25]。

2016年7月7日、内閣官房長官の在職期間が1,290日となり、歴代1位の在職日数を記録した[26]。

2019年4月1日、平成に代わる元号「令和」を発表

2019年4月1日、同年5月1日から施行される新元号「令和」を発表した[27]。

同年5月9日-11日、官房長官となってからは初となるアメリカ合衆国訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行(直後に国防長官に指名)、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。

ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。ニューヨークへ移動してからは、S&Pグローバル、バンク・オブ・アメリカを訪問し、アメリカ経済界のトップらとの交流をもったほか、国際連合本部で開かれていたシンポジウムで基調演説も行った[28]。

同年6月には菅に近い自民党無派閥議員13人による政策勉強会「令和の会」が発足、同月20日に菅を招いて初会合が開かれた[29][30]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13087.html

[ペンネーム登録待ち板6]   12月8日・日曜討論:「最新分析、アフガニスタン・香港・北朝鮮」

 12 月8 日・日曜討論:「最新分析、アフガニスタン・香港・北朝鮮」

     北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(datazoo.jp:2019年12月8日より抜粋・転載)

司会者:中川緑、太田真嗣

○最新分析:アフガニスタン・香港・北朝鮮

◆中村哲さん、銃撃され死亡、その足跡は/アフガニスタン情勢は ?

医師の中村哲さんがアフガニスタンで銃撃され亡くなった。中村さんは医療活動の傍ら、農業用水路の建設、人材育成などにも取り組み、今年10月アフガニスタンの名誉国民に認定された。アフガニスタンのガニ大統領は今年10月「中村医師は敬意を評すべき日本人」と評していた。中村さんの死に対し、国連のグテーレス事務総長らがコメントを寄せている。

☆キーワード:アシュラフ・ガニーアントニオ・グテーレス中村哲国際連合安倍晋三

中村さんについて、立命館大学の薮中三十二客員教授は「残念でならない。長年に渡ってアフガニスタンのためにやってきた。一番残念がっているのはアフガニスタンの一緒にやってきた方々」とコメントするなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:中村哲

日本エネルギー経済研究所研究理事の保坂修司によると、事件が起きたジャララバード周辺は、中央政府の力が及ばない地域で、最近ではISのグループが積極的に活動しており、非常に危険な地域だった。

☆キーワード:ISILジャララバード(アフガニスタン)ターリバーン中村哲

先月18日、アメリカのトランプ大統領が就任後初めてアフガニスタンを訪問し、タリバンとの和平交渉を再開を明らかにした。アフガニスタンでは政府の支配や影響力が及ぶ地域は全体に6割に満たないとされる。また政府の治安部隊とタリバンの対立に加え、ISの地域組織の活動が活発になっていて、各地でテロなどが頻発している。

☆キーワード:ISILターリバーンドナルド・トランプ

アメリカはアフガニスタン情勢にどう関わっていくのか。日本国際問題研究所の舟津奈緒子は「トランプ政権の中東政策は、親米国を柱にイランを封じ込めることと、中東全体から米軍を撤退させること。しかしこの2本立てがうまく行っていない現状がある。見通しは不透明」と述べた。

☆キーワード:ISILターリバーンドナルド・トランプ

タリバンの復権、アフガン情勢などについて。保坂修司は「タリバンについてはアフガン国民についても、地域や階層などによって見方が異なる。なかなかタリバンだからといって、テロ組織と断定するのが難しい状況。タリバンの復権の背景にアフガン政府の無能力がある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

またアメリカがタリバンとの和平交渉に乗り出したことについて、保坂修司は「トランプさん次第。米軍撤退を重視していることから、タリバンとの合意は可能ではないかと考える」と述べた。中村さんの医師を活かすために日本は何をすべきか、保坂修司は「積極的に腰を据えて、アフガニスタンへのサポートを強化する必要がある」と述べた。

☆キーワード:ターリバーンドナルド・トランプ中村哲

◆続く抗議活動、香港情勢は

/米中対立の行方は…他

香港で一連の抗議活動が始まってから半年。先月の区議会議員選挙では、政府に批判的な立場の民主派が圧勝。市民からは行政長官の直接選挙の導入などが要求する声が出ているが、林鄭月娥行政長官は応じない姿勢を見せている。

☆キーワード:林鄭月娥

香港政府と市民の対立の現状について、立教大学の倉田徹教授は「選挙をキッカケにデモは表面上は落ち着いている。しかし民意は変わっていない」、早稲田大学大学院のリー・ジョンウォン教授は「社会で働いていてしがらみがある若者もデモ参加するということは別の段階。力だけで抑え込ぬと収拾できない段階」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:林鄭月娥習近平

先月アメリカで香港人権法が成立した。香港での人権抑圧に関わった中国当局者への制裁が可能になり、一国二制度が中国政府により損なわれていないか検証する。これに対し、中国外務省の華春蛍報道官は「中国は断固とした態度を示す」と述べ、対抗措置として米軍艦舟の香港への寄港拒否などを発表した。香港の林鄭月娥行政長官も強く非難している。

☆キーワード:一国二制度中華人民共和国外交部林鄭月娥華春蛍香港人権・民主主義法案

アメリカが香港問題にどう取り組むか。日本国際問題研究所の舟津奈緒子は「トランプ大統領の最優先課題は大統領選の再選。

これに関連して香港の問題は、議会との対立を避ける、アメリカ世論全体としては民主主義への強い思いがあり無視はできあにといったポイントがある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:ドナルド・トランプ香港人権・民主主義法案

米中貿易交渉について、トランプ大統領は交渉が長引く可能性も示唆した。舟津奈緒子は「トランプ大統領は貿易問題と人権問題をいかに切り離してアメリカに有利な状況を作れるかが、大統領の腕の見せ所」、国分良成は「米中関係は難しい局面にはいっている」と述べるなど、出演者が意見を述べた。

☆キーワード:ドナルド・トランプ米中貿易協議

今年建国70年を迎えた中国。去年GDPは初めて90兆人民元を超えたが、今年7−9月期の伸び率は6.0%のプラスにとどまり、92年以降最低となった。今年行われた4中全会では経済減速などの課題への厳しい認識を示した。

一方で、一党支配の強化する方針を示し、習主席のもとでの団結を呼びかけた。一方でICIJが中国政府の内部文書を公開し、ウイグル族を監視し、収容施設に送ったなどと指摘。大量の内部文書流出は異例のことである。

☆キーワード:ウイグル族中国共産党中央委員会全体会議国内総生産国際調査報道ジャーナリスト連合習近平

習近平政権の現状について、国分良成は「上から押さえつけてますけど、ある意味では内部的に難しい状況がある。中国の経済成長はほぼありえない状況。権力を保持する説得力がなくなる」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:ウイグル族習近平

中国の現状と、米中の覇権争いが東アジアに与える影響について。河野克俊は「米中の対立で注目しているのはINF。軍事の面でもアジアを巻き込んだ状況になりつつある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:ドナルド・トランプ中距離核ミサイル全廃条約習近平

◆相次ぐミサイル発射、北朝鮮情勢は/日韓関係は

先月北朝鮮は二発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。アメリカの専門家は、北朝鮮の各施設の衛星写真を分析した結果を公表し、「核兵器への転用が可能な核物質の生産に繋がり非核化はさらに難しくなる」と指摘。ICBM発射再開に向けた動きの可能性もあり、非核化に反する動きの指摘が相次いでいる。

こうした中北朝鮮メディアは朝鮮労働党の中央委員会総会が今月開催されると発表。米朝関係をめぐり新たな方針を発表するか注目される。また北朝鮮国連大使は非核化に関し、協議を打ち切る構えをみせているが、トランプ大統領は警戒感を示した。

☆キーワード:ドナルド・トランプ北朝鮮ミサイル問題北朝鮮核問題大陸間弾道ミサイル朝鮮労働党非核化

北朝鮮の動きについて。リー・ジョンウォンは「北朝鮮は制裁解除を持ってこないと交渉に応じない。北としてはアメリカの大統領選が本格化する来年を視野に、アメリカを圧迫して、どこまでとれるのか。とれなければ次の再選後を見据える構え」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

また北朝鮮のミサイル開発の現状について、「トランプ大統領は短距離ならいいと言っているが、射距離の問題ではない」、アメリカの対応について、舟津奈緒子は「事前の調整なしでの米朝首脳会談の実効性への疑問符がついている状況」と述べた。

☆キーワード:キム・ジョンウンドナルド・トランプ北朝鮮ミサイル問題大陸間弾道ミサイル

中国が北朝鮮核問題に関わるか。国分良成は「中国が経済制裁に加わった時、北朝鮮は本当に苦しかった。中国の役割は大きかった。今後はアメリカとの関係がうまくいかないとなると、中国と北朝鮮は近づき、アメリカとの交渉材料にしたいとなるのでは」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

また北朝鮮の新たなミサイル発射示唆について、リー・ジョンウォンは「日本に対する非難は厳しいものがある。アメリカを引きつけるためにも日本ファクターが一定の効果を生む」と述べるなど、出演者が意見を述べた。

☆キーワード:北朝鮮ミサイル問題安倍晋三

日韓関係について。河野克俊は「韓国側はGSOMIAを取引材料にしている。本当に北朝鮮に対する共有認識が一致しているのか懐疑的。認識の一致をはかって、日米韓の連携をはかってほしい」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:ドナルド・トランプ軍事情報包括保護協定

(参考資料)

   日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

      口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13088.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日韓問題の真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応する事が重要だ !

 日韓問題の真実に真摯に向き合い、過去の

    経緯を正確に把握して対応する事が重要だ !

    戦前の徴用工・慰安婦の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/07より抜粋・転載)
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1)日韓問題の経緯を、分かりやすく

    解説する、良書が刊行されている !

9月21日付ブログ記事、「米中対立・日韓対立のゆくえ」:https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事、「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」

https://foomii.com/00050

に記述したが、日韓問題の経緯を分かりやすく解説する良書が刊行されている。

『徴用工裁判と日韓請求権協定、 : 韓国大法院判決を読み解く』

(現代人文社、本体価格2000円):https://amzn.to/2mlGZgf

関係資料も網羅されている。

多くの者が、提示する疑問を、Q&A方式で分かりやすく解説している。

2)日韓問題の真実に真摯に向き合い、過去の

   経緯を正確に把握して対応する事が重要だ !

日本では、いささか知性を欠く、韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。

こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべきだ。

主権者の多数は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

3)安倍首相は、韓国に対して、敵対的姿勢を示し続けている !

安倍首相は、韓国に対して敵対的姿勢を示し続けている。

安倍内閣は徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣は懸命に否定しているが、両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。この安倍内閣の行動が韓国によるGSOMIA破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招いた。

4)韓国政府は、GSOMIA執行寸前に、破棄延期を決定した !

韓国政府は、GSOMIA執行寸前に破棄延期を決定したが、決して日本外交が勝利したということではない。日本が適正な対応を示すための時間的猶予を与えたものに過ぎない。

日本は徴用工問題について韓国と対話によって相互理解を深めたうえで問題解決に当たるべきだ。

同時に、韓国に対する通商上の嫌がらせ措置を中止するべきである。

韓国大法院が、昨年11月29日、三菱重工に対して、元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示した。

5)韓国大法院は、日本製鐵に対して損害賠償を命じる判決を示した !

10月30日には、日本製鐵に対して損害賠償を命じる判決を示した。

日本政府はこの大法院判決が、1965年の日韓請求権協定に反するものであるとして韓国政府に対して強く抗議している。

この判決がその後の通商政策における日本の対韓国敵対政策の原因になったことは、日本政府関係者のこれまでの発言経過から明らかである。

日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決」の文言が記されているが、日本政府はこの文言について、2000年頃までは、国家の権利である外交保護権の放棄を意味するだけで、個人の請求権を消滅させるものではないとしてきた。

6)日本政府は個人の請求権について、

    日韓請求権協定で解決済みと主張しなかった !

法廷においても、日本政府は個人の請求権について、日韓請求権協定で解決済みと主張することがなかった。ところが、下級審で日本政府に不利な判断が相次いで示されると、日本政府は解釈を突然変更し、請求権協定で解決済みとの判断を示すようになった。

強制連行された中国人労働者が、原告になった西松建設強制労働事件の2007年最高裁判決で、日本の最高裁は、政府の変質した主張を受け入れて、訴訟によって、損害賠償を請求することができなくなったのが、サンフランシスコ講和条約の枠組みであるとの判断を示した。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本統治時代の朝鮮人徴用とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

◆朝鮮人徴用:

日本統治時代の朝鮮人徴用(にほんとうちじだいのちょうせんじんちょうよう)は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月[1]から労務動員したこと。「強制連行」と表記されることもあるが、朝鮮人が日本国籍を持っていた「朝鮮系日本人」だった当時、戦時中の朝鮮人に対する動員(労務動員)や徴用を「強制連行」と表現することの妥当性については議論がある[2][3][4][5]。

戦中の労務動員について朝鮮人労働者移入ともいわれる[6]。戦後、戦時の朝鮮人徴用は歴史認識問題・歴史教科書問題、戦後補償問題として取り上げられてきた[7]。

◆概念・定義:

「強制連行#概念・定義」および「在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航」も参照

日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして「強制連行」と呼ばれ始めたとされている[8][7]。

しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。

そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している[2]。

◆戦時動員・労務動員との関連

金英達は、日本語の文脈で「強制連行」と記述する場合、ほとんどの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の大日本帝国政府が朝鮮半島で行った労務動員を指して使われる言葉となっていると指摘している[9]:32[3]:61。

金は、戦時中の朝鮮人の強制動員については「戦時動員」を使い、そのなかの具体的な暴力的なケースを「強制連行」とすることを提案している[2]。

また、鄭大均も朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、「日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」として、当時の朝鮮人は大日本帝国の国民であり、日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとしている[10]。

U 美輪明宏氏の話:日本人慰安婦の話と、

元日本軍慰安婦に関する正確な知識 !

(kajipon.sakura.ne.jp:2015.1.14より抜粋・転載*

【日本人慰安婦の話〜橋下“維新の会”は聞け !美輪明宏】

(2013年6月のライブドアニュースより)

◆韓国と中国の従軍慰安婦だけでなく、日本人の従軍慰安婦の人たちもいた !

これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。

そして、聞けるのは、大体、韓国と中国の従軍慰安婦の人ばかりが取り上げられますけれども、日本人の従軍慰安婦の人たちもいたんですよ。いっぱいいたんです。

でもそういった人たちは何故取り上げないのかといったら、その人たちが、もう酷い目に遭ったんですね。まず、私が何故そんなことを知っているかと言いますと、終戦後にその人たちが満州、つまり今の中国から引き揚げてきたんですね。

引き揚げてきて、私、長崎でございましょう、長崎には、丸山遊郭という有名な、女郎さん遊女たちがいて売春する、そういう街があったんですね。

坂本龍馬なども遊んでいたような有名な所ですね、日本の3大遊郭という。

※現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万〜9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。

◆貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、

   家族の生活維持のために、身を売っていた !

貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、自分が売られていけば、お父さんもお母さんも弟たちも飢え死にしないで済むからといって、女衒(ぜげん)と言われる、人買いの人に話をしてもらって、遊郭に身を売られて、身を売っていったんですね。

一家の犠牲になっている貧しいお嬢さんたちが多かったんです。

閉鎖されて行き場が無くなった時に、軍の出先機関で大政翼賛会(たいせいよくさんかい)という組織があったんです。

そこの人に声をかけられて、満州に良い仕事があるぞ。カフェとか遊郭があるから、そっちへ行って稼げばいいということで、そして喜んでそちらへ行ってみたらなんと、話が違って従軍慰安婦だったというんですね。

◆従軍慰安婦は、表には兵隊たちが木札をもって

   ズラリと並んで、それを一人ひとり相手をしていた !

従軍慰安婦というのは、街ならその街にずっと居着いて遊郭にいて、そして男の人たちの相手をするというだけではなくて、従軍慰安婦の人たちは「従軍」と言いますでしょう、軍に従うと書いてあって第一線を付いて周るんですね。

そして筵(むしろ)みたいなものを敷いて、筵みたいなものを立てて、コーリャンという麦よりももっと不味い穀物で作った、真っ黒いおにぎりですけれど、私も長崎で食べたことがありますけれど、食べられた物じゃないです。

それを枕元に置いて食べながら、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、それを一人ひとり相手をして。そして、鉄砲の練習をさせられて、敵が来たら身を守るためといって銃の練習をさせられて、敵が押し寄せてきますでしょう、馬賊(ばぞく)とか匪賊(ひぞく)とか。

そうすると兵隊と一緒に戦うんですって。

◆従軍慰安婦は、死んだら、埋めてももらえない、焼いてももらえない、

  野ざらし雨ざらしで、山犬の食い荒らすままになっていた !

◆女郎屋さんが再開して、進駐軍の米国人

    ・兵隊たち相手に遊郭が復活した !

◆もっと人間には、尊厳があるということを、

   維新の会の人たちは、もっと知るべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13089.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、日韓問題解決を妨げている事は、反知性主義である !

 安倍政権下、日韓問題解決を妨げている事は、反知性主義である !

    自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/07より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)最高裁判断は、世界人権宣言や国際人権規約に反するものである !

しかし、この最高裁判断が、世界人権宣言や国際人権規約に反するものであることを踏まえる必要がある。

最高裁は、2007年判決で、日本においては訴訟による損害賠償請求ができないとの判断を示したものの、個人の請求権は消滅していないことを認め、当事者間での解決を勧めた。

その結果として、西松建設は原告との和解に応じている。

この2007年最高裁判決後は、個人が損害賠償を請求することができないというのが日本の判例法となっている。

8)韓国・裁判所は、かっては、被害者の訴えを認めない判断を示していた !

韓国でも、かつては裁判所が、消滅時効や日本政府の既判力等を理由に、被害者の訴えを認めない判断を示していた。

しかしながら、こうした状況下で、2010年、韓国併合100年を期して、日本弁護士連合会と大韓弁護士協会が共同宣言を発表した。

共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のための努力を訴えた。

こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断も変化した。

9)韓国・裁判所は、損害賠償請求権は、

    日韓請求権協定の対象外との判断を示した !

2012年の日本製鐵徴用工事件大法院判決は、日本の植民地支配は、大韓民国憲法の根本原理に反する不法な強制的占領であり、植民地支配と直結した、不法行為に対する、損害賠償請求権は、日韓請求権協定の対象外であるとの判断を示した。

大法院は事件を高等法院に差し戻し、高等法院は日本製鐵に賠償を命じた。

この事件の上告審判決が昨年10月末に大法院によって示され、日本製鐵が賠償を命じられた。

こうした司法判断変化の背景には、日本が、1979年に批准した国際人権規約がある。

10 )「国際法違反」だけを、繰り返し叫ぶ姿勢は、「反知性主義」の象徴だ !

1965年の日韓協定を金科玉条として振りかざし、「国際法違反」だけを繰り返し叫ぶ姿勢は「反知性主義」の象徴であると言わざるを得ない。

国際人権規約B、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は次の条文を置いている。

第二条:3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。

(a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。

第七条:何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。

第八条:1 何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引

は、禁止する。

2 何人も、隷属状態に置かれない。

3 (a) 何人も、強制労働に服することを要求されない。

11 )浅井基文氏:日韓関係を破壊する安倍政権と指摘 !

外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した元外交官の浅井基文氏は、2019年9月10日に開催された、緊急講演会「日韓関係を破壊する安倍政権」(重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会)において、次のように指摘している。

https://lite-ra.com/2019/12/post-5127.html

「私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は、1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた、日本政府の主張は理解している。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍内閣の 8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

V 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

X アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

Y 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13090.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本政府は、従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償すべきである !

 日本政府は、従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、

    補償すべきである !

    第二次世界大戦・大東亜戦争の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )日本政府の主張は、国際人権法

   が確立することによって、崩れた !

しかし、国際人権法が確立することによって、崩れたことを申し上げたい。

もっと具体的に、国際人権規約Bがあります。

ここに加盟(署名)したのが、1978年なのだが、私は、1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を、事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に、誰もこの国際人権規約のことを言わない。

これが私は非常におかしいと思う。

13 )国際人権規約は、条約であり、条約は、国内法に優先する !

国際人権規約は、条約であり、憲法上も、『条約は国内法に優先する』というふうになっている。」

この点を指摘した上で浅井氏は、「(国際人権B規約の第2条3項の)「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当する」

と指摘。

第7条および第8条1項、2項、3項の規定が、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かり、「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえる」と指摘した。

「国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。

14 )日本政府は、従軍慰安婦や徴用工の

    皆さんに対して謝罪し、補償すべきである !

そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言える」と述べている。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」

http://justice.skr.jp/statement.html

は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

15 )重大な人権侵害に起因する、個人の

   損害賠償請求権を、国家が一方的に消滅できない !

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

「安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

16 )全ての請求権が消滅したかの

   ように説明する事は、誤導的である !

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は、実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。」

日本の主権者は日韓問題について、過去の経緯ならびに国際人権法の進展を正確に踏まえて理解する必要がある。

情緒的に韓国はけしからんと言い立てる姿勢は、反知性主義の象徴として、退けるべきことを認識する必要がある。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

    真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

U 米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう !

1、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :渡部昇一教授の主張
 日中戦争の発端となった昭和十二(1937)年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。

自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。

(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。

彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」(明石書店「中国の歴史」より)
 侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。

 東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。(原因については、”歴史を考える1”を参照)

(2)冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略が濃厚と判明 !

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。

真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。


2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(コミンテルンの子分)だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。

3、日中戦争には英国・米国の謀略もあった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13091.html

[ペンネーム登録待ち板6]   沢尻エリカ被告、初裁判の傍聴券倍率は酒井法子超えか ?

 沢尻エリカ被告、初裁判の傍聴券倍率は酒井法子超えか ?

    …山田美保子さんがコメント事件の経過は ?

     薬物・沢尻エリカの深層・真相は ?

(hochi.news :2019年12月8日 11時30より抜粋・転載)

スポーツ報知 :12月8日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)では、合成麻薬MDMAなどを所持したとして、麻薬取締法違反の罪で起訴され、6日に保釈された、女優の沢尻エリカ被告(33歳)について特集した。

 放送作家でコラムニストの山田美保子さん(62歳)は、沢尻被告の今後について、「来年の1月下旬から2月上旬が初公判じゃないかと言われています。即日結審の約2週間後に判決公判ではないかというスケジュールと専門家は言っています」と説明。

 裁判の棒亮倍率については「そこで初めて公の場に出てくるというわけで、傍聴券の倍率が、早くも予想されているんですね。直近では、ピエール瀧さんは、約60倍、田口淳之介さんは、約52倍、清原和博さんは、約188倍。さらに、2009年の元アイドルで女優さんの場合は、何と何と330倍だったんですよ。沢尻エリカ被告は、その上を行くんではないか、と予測されている」とコメントした。

○沢尻エリカ被告初公判、 傍聴チケットプレミア必至

(www.nikkansports.com :2019年12月7日8時20分 より抜粋・転載)

女優沢尻エリカ被告(33)が12月6日、MDMAを所持したとして麻薬取締法違反容疑で東京地検に起訴された。20日間の勾留期限が満期を迎え、沢尻被告の弁護士側は保釈請求を行い、午後7時25分頃、勾留先の東京・警視庁東京湾岸署から保釈されたが、姿を見せることはなかった。

沢尻被告はMDMAのほか大麻やLSD、コカインといった違法薬物の10年以上にわたる使用を認めており、薬物への依存度や常習性は高いとみられる。所属事務所を通じて発表した文書では、保釈後に医療機関へ向かったことを報告。謝罪とともに「専門家の指導も受けて、立ち直ることをお約束します」と薬物から決別する決意をつづった。

治療を受けることは再犯防止の観点から裁判官へのアピールにもなり、過去に麻薬取締法違法で有罪判決を受けたピエール瀧や田口淳之介も、保釈後に専門医の診察を受けている。

人気女優だけに、初公判も注目される。川崎つばさ法律事務所の川畑さやか弁護士は「来年1月下旬から2月上旬頃に初公判が開かれる。即日結審し、その約2週間後に判決公判が開かれるのが一般的」と説明。

量刑は「懲役1年から1年6月、執行猶予3年くらいになるのでは」と推測した。MDMA共同所持容疑で逮捕された交際歴のあるファッションデザイナー、横川直樹容疑者と同じ法廷に立つ可能性もあるという。

芸能人による薬物事案の裁判に世間の関心は高く、少ない一般傍聴席をめぐって報道陣やファンが長蛇の列を作る。過去の倍率はピエール瀧で60・3倍、田口で52・7倍だった。混乱を避けるため、東京地裁ではなく近くの日比谷公園で傍聴券を配布することもある。沢尻被告の初公判で、同様の対応がとられてもおかしくはない。

保釈時も姿を見せず、初公判が逮捕後の第一声となる可能性が高い。法廷で語る言葉に注目が集まる。

<事件の経過>

▼2019年11月16日 警視庁がMDMAを所持したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕。目黒区の自宅マンションでMDMAを発見。

▼11月19日 沢尻容疑者は「MDMAは数週間前にイベント会場でもらった。これまでに大麻やLSD、コカインも使った」などと供述。使用時期についても「10年以上前から違法薬物を使用していた」と説明。

▼11月20日 尿を警視庁の科学捜査研究所で鑑定したところ、MDMAを含む違法薬物の成分は検出されなかった。

▼11月26日 沢尻容疑者と共同して、合成麻薬MDMAを所持したとして、警視庁が麻薬取締法違反の疑いで知人のファッションデザイナー横川直樹容疑者を逮捕。

▼12月6日 東京地検が、沢尻エリカ被告を起訴。保釈金500万円を納付して保釈。

(参考資料)

T 大麻とは何か、正確に知ろう !

(gendai.ismedia.jpより抜粋・転載)

原田 隆之筑波大学教授:

今に始まったことではないが、このところまた大麻で芸能人やその家族が逮捕され、ニュースやワイドショーを賑わせている。

1月15日にヒップホップミュージシャンのUZIが大麻所持で逮捕されたのに続き、30日には大竹まことの長女が同容疑で逮捕された。

これまでも、多くの有名人が大麻事件に関わっているが、例えば今は暴力問題で揺れている相撲協会も、10年前には大麻問題で大揺れしたことがあった。

ところで、大麻とはどのような薬物なのだろうか。

よく耳にはするものの、どんな薬物でどんな作用あるのか、実際よくわからないという人も多いのではないだろうか。

そもそも大麻とは、アサ科の植物、大麻草のことであり、この葉や花穂などを乾燥させたり、樹脂化したりしたものを吸引する。

マリファナは葉を乾燥させたもので、これをタバコのようにして吸煙する。樹脂化されたものはハシシと呼ばれる。

大麻に含まれる「有効成分」は、テトラヒドロカンナビノール(THC)と呼ばれる物質で、これが脳にあるカンナビノイド受容体に結合することで、幻覚作用や多幸感をもたらす。

一時期問題になった「危険ドラッグ」の多くは、合成カンナビノイドを主成分としたものであった。

U 沢尻所持認めた、MDMAは別名 「セックスドラッグ」

(www.nikkansports.com:2019年11月16日22時31分より抜粋・転載)

このMDMA、「エクスタシー」などの俗称をもち、覚醒剤に似た化学構造を持つ合成麻薬の一種だが、性行為の際に使用される「セックスドラッグ」や、クラブなどで集団で使う「パーティードラッグ」などの側面があるとされる。

1989年に麻薬指定された。MDMAなどの密売実態を知る関係者は、「MDMAが日本で出回り始めたのは、20年くらい前だったと記憶している。東京・歌舞伎町界隈や六本木周辺などで、当時の価格で1カプセルもしくは1錠あたり7000円くらいで密売されていた。

脱法ドラッグや新型麻薬を求める若者らの間で口コミで広がり、そのうち、セックスやクラブパーティー、一部のレイヴ(野外音楽パーティー)などで使うため、クラブなどで密売人に接触して購入する人が出るようになった」と証言した。

MDMAは精神の錯乱、内臓の機能障害、不安や不眠、場合によってはショック症状で死ぬなど、深刻な副作用があるとされる。一方で、多幸感や高揚感、一体感などが強まることがあるといわれ、それらが男女関係やパーティーなどで“悪用”されてきた。

この関係者は「MDMAをやると、気分が高揚することから、一緒にいる人と一体になりたくなるような感覚や愛情のようなものが強まることがあり、体が火照るような感覚が出たりして、集団でハイになりやすくなる。

そのためセックスやパーティーなどに使われるわけです。また別の薬物や不純物が混じっているMDMAも多く流通しており、非常に危険です」と続けた。

V LSD (薬物)とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

LSDはインドール核を有し、セロトニン、ノルアドレナリン、ドーパミンによく似た構造を持つ[注釈 2]。そのためLSDはセロトニン受容体に結合し、5-HT2のアンタゴニストとして、5-HT1Aと5-HT1Cのアゴニストとして働き、セロトニンの作用を阻害するために幻覚が起こると考えられている。

逆にLSDの服用後にセロトニンを服用することで幻覚の発現を抑えることができる。ただし、2-ブロモ-LSDはLSDよりもセロトニンに拮抗するものの、かなり大量に投与してもサイケデリック効果は生じないため、確定的な説とは言えない[3]。

LSDには立体異性体が存在し、それぞれd-LSD (d-lysergic acid diethylamide)、l-LSD (l-lysergic acid diethylamide)、d-イソ-LSD (d-iso-lysergic acid dithylamide)、l-イソ-LSD (l-iso-lysergic acid dithylamide) がある[4]。

普通にLSDというときは右旋性のd-LSDを指し、他のものは薬理学的に不活性である[4]。また、LSDに似た働きをするリゼルグ酸アミドもいくつかあり、l-アセチル-LSD (ALD-52) はLSDの91%の効力を持ち、LSDの代用品としてしばしば売られる[5]。l-メチル-LSD (MLD-41) もLSDの36%の効力を持っている[6]。

W コカインとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

コカイン(英語: cocaine)は、コカの木に含まれるアルカロイドで、局所麻酔薬として用いられ、また精神刺激薬にも分類される。無色無臭の柱状結晶。

1885年にはじめて単離され、19世紀後半から20世紀初頭には広く販売されていたが、後に国際条約で規制され、麻薬に関する単一条約による規制に引き継がれている。日本の麻薬及び向精神薬取締法における麻薬である。

◆作用

粘膜の麻酔に効力があり、局所麻酔薬として用いられる。この作用は、電位依存性ナトリウムイオンチャネルの興奮を抑えることで、感覚神経の興奮を抑制することによる。また中枢神経に作用して、精神を高揚させる働きを持つ。

またコカインを摂取(内服、静脈注射)した場合、中枢神経興奮作用によって快感を得て、一時的に爽快な気分になることがある。このコカインの中枢作用は覚醒剤(アンフェタミン類)と類似しており、モノアミントランスポーターの阻害により、カテコールアミンを遊離させ、脳のカテコールアミン作動神経に作用するためだと考えられている。

X 沢尻エリカのプロフィールとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆略歴

☆生い立ち:

父親が「日本人」で母親が「アルジェリア系フランス人」(アルジェリア生まれフランス育ちのベルベル人)のハーフ。

名前の“エリカ”は、ツツジ科のエリカに因んで命名された。

子供の頃は、乗馬やダンス、ピアノを習っていた。父親が、競走馬を数十頭所有するなど、幼少期は比較的裕福な家庭に育つも、中学の時に父親を病気で亡くす。

その後すぐに、次兄を交通事故で亡くす、という不幸に見舞われている。

☆デビュー・モデル時代

小学校6年生の時に芸能界デビュー[2]。初めての仕事は、『りぼん』の懸賞ページのモデル。その後『ニコラ』のモデルとなった。

◆私生活:

女優・沢尻エリカさんが結婚へ クリエイター・高城氏と

2009年1月7日、クリエイターの高城剛と結婚[8]。同月19日、明治神宮で挙式を、同月25日、ハワイ島で結婚披露パーティーを行った[8]。2010年4月27日、離婚の意思を表明[8]。

2013年12月26日、離婚成立[8]。

◆人物像:

さばさばとした性格で、本人も自らを男っぽい性格と語っている。

元々は天然パーマで、『ニコラ』モデル時代の初期の写真はクルクルヘアーだった。当時掲載されたプロフィール紹介において、自分の好きな所と嫌いな所は何かという質問に「嫌いなとこも好きなとこも天然パーマなところ」と答えている。

自分のいいところはごきげんなところで、ダメなところは、飽きっぽいところと熱しやすく冷めやすいところ[9]。好きな言葉は「ありがとう」[10]で、嫌いな言葉は「がんばれ」。

アイドル時代の夢は女優かヘアメイクアーティストになることだった[10]。今でも写真、CM、舞台挨拶などでのメイクはほとんど自分でする。

その振舞いから「エリカ様」「女王様」と一部メディアが呼称している[11]。ネットや雑誌などで噂になった「沢尻会」の存在は完全否定している[12]。噂のもう一方の当事者である長澤まさみを自身のラジオ番組のゲストに招いて歓談する様子が放送されている[13]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13092.html

[ペンネーム登録待ち板6]   中村哲医師を襲撃した人物は誰が ?外国人を狙う“武装組織”とは ?

 中村哲医師を襲撃した人物は誰が ? 外国人を狙う“武装組織”とは ?

    中村医師のプロフィールとは ?

(news.tv-asahi.co.jp:2019年12/9(月) 8:10配信より抜粋・転載)

テレ朝news:医師の中村哲さん(73)が、銃撃されて死亡した事件について、アフガニスタンの大統領は事件をテロだと断定しましたが、事件には外国人を標的としてきた武装勢力が関与した可能性があります。

 アフガニスタンでは外国人や外国系の団体を狙った襲撃事件が後を絶ちません。先月24日にはUNDP(国連開発計画)の関係者が乗った車に手榴(しゅりゅう)弾が投げ付けられ、アメリカ人が死亡。13日にはカナダ系民間警備会社の車両が爆発し、外国人4人が死亡しました。

外国人が巻き込まれた一部の事件では反政府武装勢力「タリバン」が犯行声明を出しました。タリバンは政府軍と長年、戦闘を続けてきていて、その政府軍を支援しているのはアメリカです。タリバンによるアメリカや同盟国への威嚇はアフガニスタン政府を間接的に弱体化させる動きといえます。

 トランプ大統領:「タリバンは(和平)合意を望んでいる。本当の合意になるか見てみよう」

 しかし、アメリカはタリバンとの和平交渉再開を発表したばかりです。こうしたなかでタリバンが国際的に非難を浴びる襲撃事件に関与した可能性は低いと考えられ、中村さんが銃撃された事件への関与は否定しています。

ただ、事件のあった南東部はタリバンのなかでも“強硬派”とされる組織が活動拠点を置いていて、こうした組織が独自に犯行に及んだ可能性があります。他に犯行への関与が疑われるのは過激派組織「イスラム国」の地域勢力です。

 アフガニスタン、ガニ大統領:「1年前までは我々がナンガルハル州で勝てると誰も思っていなかったが、きょうついに『イスラム国』を壊滅させた」

 中村さんが銃撃された東部ナンガルハル州について、ガニ大統領は先月に「イスラム国」を壊滅させたと表明していましたが、「イスラム国」から派生した地域組織は今も南東部で一定の勢力を維持しているとみられ、組織の存在を誇示しようと犯行に及んだ可能性も否定できません。

(参考資料)

   中村哲(医師)のプロフィールとは ?

『(ウィキペディアより抜粋・転載)

中村哲(なかむら・てつ、1946 年9月15日生まれ。2019 年12月4日死亡、73歳)は、日本の医師。 ペシャワール会現地代表、ピース・ジャパン・メディカル・サービス(PMS)総院長。

◆経歴

福岡県福岡市出身。古賀市立古賀西小学校、西南学院中学校、福岡県立福岡高等学校、「九州大学医学部」を卒業した。国内病院勤務ののち、1984 年、パキスタン北西辺境州の州都ペシャワールに赴任。以来、20年以上にわたってハンセン病を中心とする医療活動に従事する。登山と昆虫採集が趣味で、1978年には7000m峰ティリチミール登山隊に帯同医師として参加した。

パキスタン・アフガニスタン地域で長く活動してきたが、パキスタン国内では政府の圧力で活動の継続が困難になったとして、以後はアフガニスタンに現地拠点を移して活動を続ける意思を示している。

小説家の火野葦平は、母方の伯父である(妹が中村の母)。外祖父で若松において港湾荷役業を営んでいた、玉井金五郎が映画『花と竜』のモデルとなったことで、周囲から玉井家が暴力団関係者と誤解され、中村も迷惑を被ったとしている。また、福岡高校の同期に原ォがいる。

自身は、キリスト教プロテスタント系バプテスト派のクリスチャンであるが、現地の人々の信仰や価値観に最大限の敬意を表しながら、活動を続けている。

2003 年にマグサイサイ賞を受賞した。2004年には、皇居に招かれ明仁天皇・美智子皇后と紀宮清子内親王(いずれも当時)へアフガニスタンの現況報告を行った。同年、第14回イーハトーブ賞受賞。

2008 年には参議院外交防衛委員会で、参考人としてアフガニスタン情勢を語っている。また、天皇陛下御在位20年記念式典 にも明仁天皇・美智子皇后が関心を持つ分野に縁のある代表者の一人として紹介され列席している。

2010 年、水があれば多くの病気と帰還難民問題を解決できるとして、福岡県の山田堰をモデルにして建設していた[1]、ガンベリー砂漠まで総延長25kmを超える用水路が完成する。約10万人の農民が暮らしていける基盤を作る。

2013 年、第24回福岡アジア文化賞大賞、第61回菊池寛賞を受賞した。2014年、『天、共に在り―アフガニスタン三十年の闘い』で、第1回城山三郎賞、第4回梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞した。

2016 年、現地人が自分で用水路を作れるように、学校を準備中。住民の要望によりモスク(イスラム教の礼拝堂)やマドラサ(イスラム教の教育施設)を建設。旭日双光章受章。

2018 年、アフガニスタンの国家勲章を受章した[2]。

2019 年10月7日、アフガニスタンでの長年の活動が認められ、同国の名誉市民権を授与された[3]が、同年12月4日、アフガニスタンの東部ナンガルハル州の州都ジャラーラーバードにおいて、車で移動中に何者かに銃撃を受け、右胸に一発被弾した[4]。

負傷後、現地の病院に搬送された際には意識があったが、さらなる治療の為にパルヴァーン州バグラームにあるアメリカ軍のバグラム空軍基地へ搬送される途中で死亡した[5][6][7]。なお、中村と共に車に同乗していた5名(運転手や警備員など)もこの銃撃により死亡した[6]。この事件に対してターリバーンは報道官が声明を発表し、組織の関与を否定している[6][8]。

◆医師免許取得後

国内病院勤務ののち、1984 年、パキスタン北西辺境州の州都ペシャワールに赴任。以来、20年以上にわたってハンセン病を中心とする医療活動に従事する。登山と昆虫採集が趣味で、1978年には7000m峰ティリチミール登山隊に帯同医師として参加した。

パキスタン・アフガニスタン地域で長く活動してきたが、パキスタン国内では政府の圧力で活動の継続が困難になったとして、以後はアフガニスタンに現地拠点を移して活動を続ける意思を示している。

2003 年にマグサイサイ賞を受賞した。

2004 年には、皇居に招かれ明仁天皇・美智子皇后と紀宮清子内親王(いずれも当時)へアフガニスタンの現況報告を行った。同年、第14回イーハトーブ賞受賞。

2008 年には参議院外交防衛委員会で、参考人としてアフガニスタン情勢を語っている。また、天皇陛下御在位20年記念式典 にも明仁天皇・美智子皇后が関心を持つ分野に縁のある代表者の一人として紹介され列席している。

2010 年、水があれば多くの病気と帰還難民問題を解決できるとして、福岡県の山田堰をモデルにして建設していた[10]、ガンベリー砂漠まで総延長25kmを超える用水路が完成する。約10万人の農民が暮らしていける基盤を作る。

2013 年、第24回福岡アジア文化賞大賞、第61回菊池寛賞を受賞した。2014年、『天、共に在り―アフガニスタン三十年の闘い』で、第1回城山三郎賞、第4回梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞した。

2016 年、現地人が自分で用水路を作れるように、学校を準備中。住民の要望によりモスク(イスラム教の礼拝堂)やマドラサ(イスラム教の教育施設)を建設。旭日双光章受章。

2018 年、アフガニスタンの国家勲章を受章した[11]。

2019 年10月7日、アフガニスタンでの長年の活動が認められ、同国の名誉市民権を授与された[1]。

◆銃撃事件

2019 年12月4日、アフガニスタンの東部ナンガルハル州の州都ジャラーラーバードにおいて、車で移動中に何者かに銃撃を受け、右胸に一発被弾した[12]。負傷後、現地の病院に搬送された際には意識があったが、さらなる治療の為にパルヴァーン州バグラームにあるアメリカ軍のバグラム空軍基地へ搬送される途中で死亡した[13][14][15]。

なお、中村と共に車に同乗していた5名(運転手や警備員など)もこの銃撃により死亡した[14]。中村が襲撃されたこの事件に対してターリバーンは報道官が声明を発表し、組織の関与を否定[14][16]。

一方でアフガニスタン大統領のアシュラフ・ガニーは「テロ事件である」とする声明を発した[17]。日本共産党の志位和夫は「憲法9条に基づく国際貢献とは何かということを身をもって体現された方だった」と追悼の意を示した[18]。

◆受賞歴

1988 年(昭和63年)外務大臣賞(外務省)

1992 年(平成4年)毎日国際交流賞(毎日新聞)

1993 年(平成5年)西日本文化賞(西日本新聞)

1994 年(平成6年)福岡県文化賞(福岡県)*ペシャワール会として

1996 年(平成8年)厚生大臣賞(厚生省)

1996 年(平成8年)読売医療功労賞(読売新聞)

1998 年(平成10年)朝日社会福祉賞(朝日新聞)

2000 年(平成12年)アジア太平洋賞特別賞(毎日新聞・アジア調査会)

2001 年(平成13年)第7回平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞(『医者井戸を掘る』)

2002 年(平成14年)日本ジャーナリスト会議賞(日本ジャーナリスト会議)

2002 年(平成14年)若月賞(長野県 佐久総合病院)

2002 年(平成14年)第1回沖縄平和賞(沖縄県) *ペシャワール会として受賞

2003 年(平成15年)大同生命地域研究特別賞(大同生命保険株式会社)

2003 年(平成15年)マグサイサイ賞「平和と国際理解部門」 

2004 年(平成16年)アカデミア賞 国際部門(全国日本学士会)

2004 年(平成16年)イーハトーブ賞(岩手県花巻市)

2008 年(平成20年)第3回モンベル・チャレンジ・アワード受賞(モンベルクラブ・ファンド)

2009 年(平成21年)福岡市市民国際貢献賞(福岡市)* ペシャワール会として受賞

2009 年(平成21年)農業農村工学会賞 (旧農業土木学会)

2010 年(平成22年)アフガニスタン国会下院 表彰  

2013 年(平成25年)福岡アジア文化賞大賞

2013 年(平成25年)第61回 菊池寛賞

2016 年(平成28年)秋の叙勲「旭日双光章」受章

2017 年(平成29年)第8回KYOTO地球環境の殿堂入り

2018 年(平成30年)アフガニスタン国家勲章

2018 年(平成30年)土木学会賞技術賞


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13093.html

[ペンネーム登録待ち板6]  国会:会期延長を与党が拒否 !国会閉幕へ 野党、内閣不信任案見送り !

 国会:会期延長を与党が拒否 ! 国会閉幕へ

    野党、内閣不信任案見送り !

1999 年以降、自公連立の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月9日 13時51分より抜粋・転載)

東京新聞:立憲民主党など野党4党は国会会期末の9日、会期の40日間延長を大島理森衆院議長に申し入れた。与党は拒否し、閉会中審査を可能にする手続きなどを行い、第200臨時国会は閉幕する。

野党は安倍晋三首相が「桜を見る会」を巡る問題で説明責任を果たしていないなどとして内閣不信任決議案提出を検討したが、見送る方針を決めた。桜を見る会に関する閉会中審査などに、与党側から前向きな回答を得られたと判断した。

 野党側は「桜を見る会の疑念は払拭されず、このまま国会を閉じることは到底容認できない」とした。大島氏は衆院議院運営委員会へ諮問し、午後の委員会で否決された。(共同)

○野党、不信任提出見送り 臨時国会閉幕へ

(news.yahoo.co.jp:2019年12/9(月) 12:32配信より抜粋・転載)

時事通信:野党、不信任提出見送り 臨時国会閉幕へ

大島理森衆院議長(中央左)に臨時国会の会期延長を申し入れる立憲民主党の安住淳国対委員長(同右)ら=9日午前、国会内

 第200臨時国会は9日、閉幕する。

 立憲民主党など主要野党の国対委員長は同日午前、首相主催「桜を見る会」疑惑を引き続き追及しようと、大島理森衆院議長に40日間の会期延長を申し入れた。与党は拒否した。ただ、立憲の安住淳国対委員長は安倍内閣に対する不信任決議案を提出しない方針を記者団に表明した。

申し入れの取り扱いをめぐり、自民党の森山裕国対委員長と立憲の安住氏が国会内で断続的に会談した。森山氏は記者団に「今後の政治的な日程がタイトだ」として、会期延長には応じない考えを示した。 この後の衆院議院運営委員会理事会で、野党側は会期延長に賛成したが、与党側は「同意できない」と拒んだ。 

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス: 政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、
自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた 乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日


X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

   ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

 「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

 『平和の党』を名乗っていた公明党は、

      今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を 安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

Y 池田・創価学会第三代会長の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13094.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、消費税の増税対策は、目先の目くらまし対策に過ぎない !

 安倍政権下、消費税の増税対策は、目先の目くらまし対策に過ぎない !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)消費税10%増税で、最も深刻な影響が

    広がっているのは、所得の少ない階層だ !

消費税の税率が、10%に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっているのは所得の少ない階層である。

平年度ベースで増税規模が5.2兆円であるのに対して、増税対策が2.3兆円実施されたから、増税の影響は約3兆円規模に圧縮される。しかし、10年単位で考えれば、増税規模52兆円に対して増税対策2兆円で、増税規模は,

50兆円ということになる。

2)安倍政権下、消費税の増税対策は、

    目先の目くらまし対策に過ぎない !

大資本優遇・安倍政権下、消費税の増税対策は、目先の目くらまし対策に過ぎない。

増税対策の中心は、キャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消費は、現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしている。

他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税対策の恩恵から完全に取り残されている。零細な小売店は、キャッシュレス決済への対応ができない。

3)キャッシュレス決済への対応ができない、

    零細な小売店から、顧客が遠のいている !

この零細な小売店から顧客が遠のいている。

生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、8%と10%の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。

所得の少ない人々は、収入金額のほぼ全額を消費に充当する。

所得の少ない人々の消費税負担は、収入金額の10%に接近する。

4)所得の少ない人々は、収入の1ヵ月分

    以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう !

汗水流して働いて獲得する収入の1ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう。

収入が10億円の富裕層が1億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担率はわずか1%にとどまる。生活必需品が無税ではない、消費税率10%の制度は、所得の少ない人々の生活を破壊する「悪魔制度」である。12月6日に、10月の景気動向指数が発表された。指標となる一致指数は、前月比5.6ポイント低下して94.8となり、2013年2月以来の低水準を記録した。

5)10 月の景気動向指数は、7 系列のすべてが悪化した !

10 月の景気動向指数は、速報値で、データ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の7 系列のすべてが悪化した。

同指数から機械的に決定される基調判断は、3カ月連続で「悪化」になった。

景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。

6)一致指数の前月比マイナス幅は、2011 年3 月以来の大きさである !

一致指数の前月比マイナス幅は、2011年3月以来の大きさで、過去3番目となる。

先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しが悪化した。2019年10月の小売業販売額は前年同月比で9.1%も減少した。

鉱工業生産指数は前月比4.2%減少した。

出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年4月から8.5%も上昇した。

7)実質賃金指数は、本年1月から8 月まで前年水準割れが続いた !

労働者一人当たりの実質賃金指数は、本年1月から8月まで前年水準割れが続いた。

9月と10月のみ+0.2%、+0.1%になったが、通年では、前年比1%程度の減少となる可能性が高い。消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。

消費税率10%で、日本経済には、木枯らしが吹き荒れている。

こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は、企業利益だけが膨らんでいるからだ。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

  *官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

    ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


 W 自公政治家・NHK等が隠す

     「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13095.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍政権下、経済大不調のなかで、企業利益だけは、倍増以上の増加を示した !

 安倍政権下、経済大不調のなかで、企業利益だけは、倍増以上の増加を示した !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)2018年度の法人企業当期純利益は、2012年度の2.26倍に達した !

大企業優遇・安倍政権下、法人企業統計に基づく計数では、2018年度の法人企業当期純利益は、2012年度の2.26倍に達した。

一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で、法人企業の利益が2倍以上に激増したのである。

アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。

経済活動の総合成績である実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%をはるかに下回る。

9)安倍政権下、経済大不調のなかで、

   企業利益だけは、倍増以上の増加を示した !

大企業優遇・安倍政権下、一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。

アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。企業利益と国民利益は相反する。

企業利益を拡大させるための最重要の方策は、労働コスト削減だ。

10 )アベノミクスが推進してきた、

    最重要の施策が「労働コスト削減推進」だ !

大資本優遇・安倍政権下、アベノミクスが推進してきた、最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。安倍内閣は、労働政策を全面的に見直してきた。

具体的には、1.正規から非正規へのシフト加速、2.長時間残業合法化、3.残業代ゼロ雇用制度拡大、4.外国人労働力導入拡大、5.解雇規制緩和、を推進してきたのだ。

11 )安倍政治の結果、労働者が、下流へ下流へと押し流されてきた !

大資本優遇・安倍政権下、安倍政治の結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。

安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。

政治における最重要課題は、どのような経済政策が実施するかである。

もちろん、憲法を含む平和主義の取り扱いは重要であるし、原発事故を踏まえて原発稼働即時ゼロを実現することも重要だ。

12 )安倍政権下、消費税問題は、経済政策上の最重要課題である !

だが、国民生活に直結する政治課題としての経済政策の重要性を否定することをできない。

経済政策上の最重要課題として、消費税問題を位置付けるべきだ。

消費税が導入されたのは、1989年、平成元年であった。

今年は、平成が終わり、令和になった。

消費税こそ、30年間の平成という時代の「負の遺産」である。

13 )30 年間での法人税・所得税・住民税

    の大減税の合計は、561兆円である !

消費税が導入された、1989年度から2018年度までの、30年間の税収推移を見ると、消費税収累計372兆円に対して、法人三税減収が291兆円、所得税・住民税減収が、270兆円で、大企業・高額所得者への大減税の合計は、561兆円である。

消費税収累計額よりも法人税減収累計額と所得税減収累計額の合計値の方がはるかに大きい。

消費税は財政再建や社会保障制度維持のために導入、増税されてきたと説明されているが、事実はまるで違う。

14 )消費税の税収累計額よりも、法人税・

    所得税等の減収累計額の方がはるかに大きい !

消費税の導入・増税による、税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい。

つまり、消費税の税収は法人税減税と所得税減税のためだけに使われてきた。

それでも足りず、さらに法人税減税と所得税減税が上乗せされてきたのだ。

その消費税が、所得の少ない人々を生存の危機に追い詰めている。

所得税の場合、収入金額が、一定水準に達するまでは、所得税負担は、ゼロとされる。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

U 企業の内部留保、463兆円超 ! 7 年連続で過去最大 !

  2018 年度の法人企業統計

(www.nikkei.com:2019/9/2 19:30より抜粋・転載)

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」(財務省)という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

V 2019 年の出生数:90 万人割れ確実 !

   過去最少、推計より2 年早く

(news.yahoo.co.jp:2019年12/6(金) 19:42より抜粋・転載)

共同通信:厚生労働省の研究機関は、これまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。

想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は、「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。

◆今年の出生数が、86万人程度 !

 厚労省は、今月下旬に、出生数や出生率をまとめた、「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が、86万人程度にとどまる可能性を示唆している。

 同統計によると、2018年の出生数(確定)は91万8400人だった。

◆現状の年金や介護、

医療制度の維持が難しくなる !

少子化は、社会保障の支えてである現役世代の減少を意味しており、これ以上進めば、現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなる恐れがある。

W 日本の子供の人数:38 年連続減 !

    14 歳以下1533万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞:

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51%)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954 年の子供の人数:2989万人、1980 年:2752万人、2000 年:1851万人、

2018 年:1533万人(1954 年の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13096.html

[ペンネーム登録待ち板6]   消費税率を、まずは5%に引き下げる、改革政策連合を構築すべきだ !

 消費税率を、まずは5 %に引き下げる、改革政策連合を構築すべきだ !

     大資本優遇の安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/08より抜粋・転載)
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1)〜14 )は前 2 回投稿済みです。以下はその続きです。

15 )所得税の場合、生存に必要不可欠

    な収入に対して税金を徴収していない !

生存に必要不可欠な収入に対して税金を徴収していない。

夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、年収354万円までは、所得税がゼロである。

ところが、消費税の場合、収入がゼロでも、10万円でも、消費金額の10%を税金でむしり取る。

収入の少ない人は、収入金額の全額を消費に充当するから、収入金額全額の10%が、消費税の税金でむしり取られる。

上記の所得税の場合は、年収が354万円までは税金がゼロである。

16 )所得税では、年収354万円までは、課税していない !

夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、年収354万円までは、所得税がゼロである。

所得税では、年収354万円までは、税金と取ってはいけないこととされている。

所得税と消費税との差は、歴然としている。

格差拡大が、最大の経済問題となっているいま、安倍内閣が推進しているのは、その格差のさらなる拡大である。東京五輪に、すでに1兆円もの公費が投入されている。

17 )安倍政権下、すべての国民に対する

    支出である、社会保障支出が、カットされる !

大企業優遇・安倍政権は、利権支出には、糸目をつけずに血税を注ぎ込む一方、すべての国民に対する支出である、社会保障支出が、真っ先にカットされる。

75歳以上の国民の医療費自己負担が、1割負担から2割負担に、変更されることが検討されているが、言葉のマジックに、騙されてはならない。

18 )75 歳以上の国民の医療費の負担は、倍増させるのだ !

安倍政権下、75歳以上の国民の医療費を負担する側から見ると、医療費負担は、倍増するのだ。

1割負担から2割負担への変更という表現は、国民の側に立つ表現でない。

国民の側から見ると、医療費負担倍増の検討なのだ。

安倍政治を支えている自公支持者は、選挙で必ず投票する主権者の25%勢力だ。

この自公支持者の人々は、何らかのかたちで、利権財政支出のおこぼれを、頂戴しているのだろう。

19 )自公支持者の人々は、「今だけ、

    金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である !

自公支持者の人々は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基づいて安倍自公に投票している。

『25%の人が、政治を私物化する国』(詩想社新書):https://amzn.to/2WUhbEK

しかし、自公に投票しない、残りの75%の人々にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」である。

現状では、この75%の人々の3分の1しか選挙に行っていない。

20 )国民の25 %が、投票している自公議員

    が、国会議席の7 を占有してしまっている !

しかも、投票先が分散してしまっており、「三だけ教」信者25%が、投票している自公議員が、国会議席の7割を占有してしまっている。国会議席の7割を自公議員が占有しているため、人々を不幸にする、経済政策が続いてしまっている。

自公に投票しない、75%の主権者が結集すれば、たちどころに、日本政治が一新される。

21 )自公に投票しない、国民が、改革的行動をしなければならない !

現在、投票所に足を運んでいる、25%の反安倍自公勢力の人々が、結束して、反安倍自公政治勢力に投票を集中させるだけでも、自公と反自公は、伯仲状態になる。

人々を不幸にする経済政策=安倍政治を、やめさせるために、自公に投票しない、国民が改革的行動をしなければならない。

※補足説明:

れいわ新選組の山本太郎代表は、消費税の税率を、まずは5%に戻すことを、共通公約にして野党が結束することを訴えている。

将来の基本とする政策公約として、1.消費税廃止へ、

2.最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現

3.原発稼働即時ゼロ、の三つを掲げている。

政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。

国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。

安倍政権を打倒するためには、改革政策を基本にした、野党と国民の共闘が不可欠である。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)日刊ゲンダイ:

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうの。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13097.html

[ペンネーム登録待ち板6]   12月・NHK世論調査:安倍内閣支持45%、不支持37% !

 12 月・NHK世論調査: 安倍内閣支持45 %、不支持37 % !

    日本マスコミの世論調査の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年12月9日 19時02分より抜粋・転載)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37%でした。

NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2150人で、58%にあたる1238人から回答を得ました。

◆安倍内閣:

安倍内閣:支持する45%、支持しない37%

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。

◆支持する理由では、

▽「他の内閣より良さそうだから」が49%、

▽「支持する政党の内閣だから」が17%などとなりました。

◆支持しない理由では、

▽「人柄が信頼できないから」が47 %、

▽「政策に期待が持てないから」が26 %などとなっています。

◆中東地域に海上自衛隊を派遣:賛成40%、反対39%

中東地域での日本に関連する船舶の安全確保に向けて、情報収集態勢を強化するため、政府が海上自衛隊を派遣することを閣議決定する方向で調整を進めていることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が39%でした。

◆日韓関係改善:向かう16%、向かうと思わない62%

日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを韓国側が維持することを決定したことをきっかけに、日韓関係が改善に向かうと思うか聞いたところ、「改善に向かうと思う」が16%、「改善に向かうとは思わない」が62%でした。

日本と韓国の関係改善に向けて、どちらの国が歩み寄るべきだと思うか尋ねたところ、「日本」が5%、「韓国」が28%、「日韓両国」が49%、「関係改善をする必要は無い」が11%でした。

◆「桜を見る会」の問題:

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題で、安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか尋ねたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が15%、「あまり納得できない」が30%、「まったく納得できない」が、41%でした。

政府は「桜を見る会」について、来年は中止し、招待基準を明確にしたり、人数などを見直したりするとしています。

こうした見直しのあと、「桜を見る会」を再開してもよいと思うか聞いたところ、「再開してもよい」が33%、「廃止すべき」が53%でした。

◆国語と数学 記述式の問題:実施すべき17%、中止すべき59%

再来年から始まる大学入学共通テストの国語と数学に導入が予定されている記述式の問題について、予定どおり実施すべきか尋ねたところ、「予定どおり実施すべき」が17%、「中止すべき」が59%でした。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できない これだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

U 非マスコミ・街頭世論調査:

安倍内閣の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞

は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。

そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13098.html

[ペンネーム登録待ち板6] 首相会見:安倍首相「改憲は、必ず私の手で !」「桜を見る会」の名簿は、「適正に廃棄」と強調 !

 首相会見:安倍首相「改憲は、必ず私の手で !」

  「桜を見る会」の名簿は、「適正に廃棄」と強調 !

    識者・野党の見解・詳報は ?

(www.asahi.com: 2019年12月9日21時16分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル・蔵前勝久:

臨時国会が、12月9日、閉会した。安倍晋三首相は、首相官邸で記者会見し、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、「様々な批判があることは、十分に承知している」と述べた。しかし、「桜を見る会」の招待者名簿については、「適正に廃棄をしている」と語るなど、従来通りの説明を繰り返した。

◆【首相会見詳報】桜を見る会への批判は、承知、運用を反省 !

 記者会見は、約33分間行われた。安倍首相は、約13分間の冒頭発言で、今国会で承認された、日米貿易協定などの成果を誇ったが、「桜を見る会」に自ら触れることはなかった。

 質疑で記者から、「桜を見る会」について問われた、安倍首相は、「公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行っていく」と語った。ただ、名簿データの復元は「不可能」との認識を示した。

 また、オーナー商法で、消費者庁から行政指導を受けた、ジャパンライフ元会長を、招待していたとされる問題についても質問されたが、安倍首相は、元会長とは、「個人的な関係は一切ない」とした。

 一方、憲法改正については、改めて意欲を示した。

今年7月の参院選で、憲法改正の議論を行うかどうかを問うたと強調した。

今国会では、衆院憲法審査会で、2年ぶりに自由討議が行われたことに触れ、「まさに選挙による国民の声を受けたものだ」と評価した。

その上で「来たる通常国会の憲法審査会で、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたい」と発言。さらに「憲法改正は、必ずや私の手で成し遂げていきたい」とも語った。

(参考資料)

○「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待の

  ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

◆ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった

現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ

 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。

参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。

 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、

101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。

◆中曽根首相は、山口会長側から献金を受けていた !

 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。

現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。

 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)にも向けられた。

安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。

◆安倍首相は、親子2 代にわたって、悪徳商法に手を貸した !

安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。

【次のページ】 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住

29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。

「2015年か2016年に開かれた会合で、山口元会長は、安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」

1985年に、ジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として、参考人招致された宮脇敬氏(64歳)は、こう振り返る。

「80年代から、山口会長は、会員に対し、政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。

会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは、献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から、「桜を見る会」に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」

 与党の補完勢力である、日本維新の会の松井代表は、「(2015年の)「桜を見る会」の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。

“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた、「マルチが始まったころからの有名人」。

改めて招待状が届いた経緯を、徹底検証すべきだ。

○【桜を見る会】「政治の本質的な問題」と官邸前行動で黒岩議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年11月28日より抜粋・転載)

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が主催した「『桜を見る会』うやむやにさせない!、予算委員会いますぐ開け!安倍首相は国会に出てこい!権力私物化やめろ!、11・28官邸前緊急行動」が官邸前で行われ、立憲民主党を代表して、総理主催「桜を見る会」追及本部の事務局長でもある黒岩宇洋衆院議員があいさつしました。

 主催者あいさつに立った小田川共同代表は、「政治資金規正法や公職選挙法違反は無かったのか、首相の資格、議員の資格が問われている。私たち主権者に対して説明責任を安倍首相は果たすべき。その場は国会しかありません」といった旨を発言。

 また「花見の問題など小さい」「他に国政の緊急課題はある」などの声があるが、説明責任を果たさずに逃げ回っている側こそ非難をされるべきで、「国会から求められれば説明する」と口先では言いながら、参院規則に基づき要求している予算委員会を開催しないことこそ非難すべきだと指摘しました。

 さらに、反社会的勢力やジャパンライフ会長が招待されていたことを挙げ、花見の問題ではなく社会正義の問題だと訴えました。

 黒岩議員は、桜を見る会の問題は政治の本質的な問題で長期政権のおごりそのものだと指摘。政治家と金を縛る2つしかない法律(公職選挙法、政治資金規正法)の両方に現職総理が違反しているおそれがあり、許されるわけがないと批判しました。

 そして「皆さんのおかげで野党も今、本当に心を合わせてまとまってきている。この本質的な大問題をわれわれが徹底して追及していく」「安倍政権に終止符打つ、そのために頑張る」とさらなる支援を呼びかけました。

○「桜を見る会」「反社勢力」参加が大問題に !

   認めた菅官房長官の進退問題へ 悪徳商法会長も招待 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月28日より抜粋・転載)

 首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は26日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。

反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。

野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。

 桜を見る会の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。

日本共産党の田村智子議員の追及(25日の参院行政監視委員会)では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。

 全野党の「桜を見る会」追及本部は27日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員(国民)は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。

桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調。事務局長の黒岩宇洋衆院議員(立民)は「反社会的勢力について『結果として入っていた』と認めた限り、(調査する)責任がある」と指摘しました。

一方、内閣府が招待者名簿を日本共産党の宮本徹議員が資料要求した日に廃棄したと認めたことについて、同本部事務局長代行の田村氏は「今まで野党が(招待者名簿の)復元の方法についていろいろ提起してきたが、反社会的勢力が入っていることや『ジャパンライフ』の会長が招かれていることがわかった以上、内閣府自らが名簿の復元を(率先して)行うべきだ」と述べました。

 菅長官は27日の記者会見で、反社会的勢力について「定義が一義的に定まっているわけではない」などと述べ、自らの責任回避に躍起となりました。

○安倍首相主催の「桜を見る会」は、公金の私物化 !

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年11月12日より抜粋・転載)

吉川はじめ・幹事長:

安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加した。

「公金(税金)の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した、2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは、総理自身の問題である。予算委で総理は説明すべきだ。

(12日、会見で吉川はじめ幹事長)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13099.html

[ペンネーム登録待ち板6] TPPは、保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業等に重大な影響が生じる !

 TPPは、保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業等に

     重大な影響が生じる !

     TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/09より抜粋・転載)
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1)臨時国会の最重要議案は、日米FTA承認案だった !

臨時国会が閉幕する。

この臨時国会の最重要議案は、日米FTA承認案だった。

2016 年末に大論議を呼んだ、TPP12(米国を含む12か国によるTPP協定)の本丸が、今回の日米FTA協定案である。

TPP12では、日本が農産品などの関税を、大幅に引き下げることが、中心議題とされた。

また、TPPの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでなく、一国の諸制度、諸規制改変がもたらされることにあった。

2)TPPは、保険医療制度、食の安全、

    公共調達、郵政事業等に重大な影響が生じる !

TPPは、とりわけ、国民生活と関わりが深い保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。

もちろん、根源的には私たちの生存に関わる食料の問題が重大だ。

食料自給は経済的安全保障の根幹に位置付けられる。

「食料自給は、国家安全保障の問題であり、それが常に保証されている、アメリカは有り難い」

「食料自給できない国を想像できるか、それは、国際的圧力と危険にさらされている国だ」

3)ブッシュ大統領:食料自給は、国家安全保障の問題である !

これは、米国のブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、しばしば用いたフレーズである。

(東京大学鈴木宣弘教授「食料安全保障の確立に向けて」https://bit.ly/348clYdより引用)

どの国も国民の生存と健康維持のために農業を手厚く保護している。

このことを度外視して国内農業を衰退させることは国民に対する背信行為である。

4)TPP12は、日本の農林水産業等を破滅に追い込む !

TPP12は、日本の農林水産業を破滅に追い込むだけでなく、国民皆保険制度の根幹を破壊し、食の安全・安心を崩壊させる結果をもたらすから、TPP12を日本が受け入れるべきでないとの主張が広範に展開された。

自民党も、2012 年12 月総選挙に際しては、「ウソつかない!TPP断固反対 !ブレない !」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。その際、6項目の公約を明示した。

農産品重要五品目の関税を守ることも明示された。

5)安倍内閣は、公約違反して、TPP12協定案を強行した !

食の安全・安心を守り、国民皆保険制度を維持することも公約として明記された。

また、国家主権を侵害する、ISD条項については、「合意しない」ことが明記された。

ところが、これらの懸念事項がまったく解消されないどころか、懸念がそのまま現実化する、TPP12協定案がまとめられ、安倍内閣が署名してしまった。

しかし、国会でこれを承認するべきでないとの主張が大きく展開されたのだ。

だが、安倍内閣は批准を強行した。これがTPP12だった。

6)安倍首相は、TPP12の合意を

   完全に確定するために、批准を強行した !

米国を含むTPPで、米国が離脱すると、発効できない条項が、盛り込まれていた。

米国が離脱する可能性は高く、批准を急ぐ必要はないとの主張も強く存在したが、安倍首相はTPP12の合意を完全に確定するために批准を急ぐのだとして批准を強行した。

実際、日本の批准直後に米国はTPPから離脱した。

これでTPPは臨終を迎えたはずだったが、あろうことに、安倍内閣はTPP協定合意文書改変の先頭に立った。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  日本の主権者は連帯して、この「百害あって

     一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/16より抜粋・転載)
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1)日本の主権者は連帯して、この「百害あって

   一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

本日、2017年1月16日(月)午後2時半〜4時半の予定で、TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、TPPハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPPである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

2)トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が

   参加しなければ、TPPは発効しない !

トランプ氏は、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければTPPは発効しない。

「TPPは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

3)米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な

   主権者が行動して現実を変えるしかない !

4)米国は、対日経済侵略の戦術をTPPに転換した !

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがTPPである。

TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

5)巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響

   などを考慮する事を排除する事を狙っている !

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

6)巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

   公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている !

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。

日本がTPPに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

7)巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全

   ・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、十分な医療も

受けられない、社会を狙っている !

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、

病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

TPPは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13100.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の行状は、日本の国会を完全に冒とくするものだ !

 安倍内閣の行状は、日本の国会を完全に冒とくするものだ !

   安倍首相・麻生副総理等の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、米国抜きのTPP

  11を強引にまとめ、発効させた !

そして、安倍内閣は、米国抜きのTPP11を強引にまとめ、発効させてしまった。

安倍首相はTPP12の修正は一切行わないことを明言するとともに、日米FTA交渉には応じないことを確約した。

ところが、米国のトランプ大統領に命令されると、日本の国会での明言など存在しなかったかのように、日米FTA交渉を受け入れた。

その日米FTAの第一弾合意が、今回の日米物品貿易・デジタル貿易協定である。

8)安倍内閣の行状は、日本の国会を完全に冒とくするものだ !

日本の国会を完全に冒とくする安倍内閣の行状を許すわけにはいかない。

安倍内閣の横暴を明らかにし、責任を追及するのが国会の責務、野党の責務である。

ところが、この臨時国会で、問題の日米FTA協定が批准された。

野党はほとんど抵抗らしい抵抗さえ示さなかった。

桜疑惑が一気に広がり、日米FTA承認を阻止することは十分可能だったはずだ。

9)野党は、衆院解散総選挙を恐れて、日米FTA承認を容認した !

しかし、野党は日米FTA承認を容認し、挙げくの果てに安倍内閣に対する不信任決議案の提出さえ見送った。理由は単純明快だ。野党が衆院解散総選挙を恐れたのである。

このような野党では日本政治の刷新は夢のまた夢である。

日本政治刷新のために有効な野党体制構築を急がねばならない。

本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているが、旧民主党内部に、与党と通じる勢力が潜伏しており、この「隠れ与党勢力」が、日本政治の刷新を妨げているのである。

10 )2017 年10 月総選挙に際しての

   変動を契機に、民進党が二つに分裂した !

2017年10月総選挙に際しての変動を契機に、旧民主党=民進党が二つに分裂した。

ようやく水と油の分離が始動した。

「隠れ自公勢力」と「革新勢力」が分離すれば、主権者の前に分かりやすい選択肢が提示される。

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を今後も続けるのか。

それとも、米国・官僚・大資本による日本政治支配に終止符を打ち、主権者国民が支配する政治を始動させるのか。

この選択肢を主権者の前に提示することが何よりも重要なのだ

旧民主党=民進党が守旧勢力と革新勢力に分離・分裂すれば、主権者に明確な選択肢が提供される。

11 )2017 年総選挙で、立憲民主党は、

    革新勢力の旗手として進む事が、期待された !

2017年10月総選挙に際して創設された立憲民主党が主権者の支持を急速に集めたのは、立憲民主党が革新勢力の旗手として進むことが期待されたからだ。

私たちの前には、原発、憲法、経済政策という三つの重要問題がある。

安倍政治は、原発を推進し、憲法を改変して日本を「戦争をする国」に変え、弱肉強食を推進する経済政策を採用している。

この暴政の安倍政治に反対の主権者が、多数存在する。

12 )反安倍政治の主権者の意思を汲む、改革勢力の塊が必要だ !

この反安倍政治の主権者の意思を汲む政治勢力=改革政党の塊が必要なのだ。

原発即時稼働ゼロを実現し、平和憲法を守り、すべての国民に国家が保障する最低水準を引き上げる共生重視の経済政策を実施する。これが、安倍政治に対峙する政治勢力が掲げる基本政策ということになる。

安倍政治と正面から対峙する「革新政治勢力」が、いま求められている。

旧民主党=民進党の分離・分裂は、日本の政治勢力が「守旧勢力」と「革新勢力」に二分される非常に重要な出発点と位置付けられたのだ。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

U 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37
より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する、安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ !

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』

安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』

安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13101.html

[ペンネーム登録待ち板6]   年末野党再編の評価は、反安倍政治の政策明示で判断すべきだ !

 年末野党再編の評価は、反安倍政治の政策明示で判断すべきだ !

     鳩山・改革政権破壊の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/09より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )日本の既得権勢力は、「守旧勢力」と

    「革新勢力」の二大政治勢力体制を恐れている !

しかし、このようなかたちで「守旧勢力」と「革新勢力」の二大政治勢力体制が構築されることは、日本の既得権勢力=政官業癒着・対米従属・自公政権にとっての危機である。

「守旧勢力」と「革新勢力」の二大勢力体制に移行すれば、「革新勢力」が権力を奪取するのは時間の問題になるからだ。2009年には、「革新勢力」が政権を樹立した。

文字通り、既得権勢力にとっての絶体絶命のピンチだった。

14 )既得権勢力は、2009 年以降、鳩山首相

    と小沢一郎前民主党代表を徹底的に攻撃した !

だからこそ、2009年以降、守旧勢力=政官業癒着・対米従属・自公政権は「革新勢力」の棟梁であった、鳩山首相と小沢一郎前民主党代表を徹底的に攻撃したのである。

そして、既得権勢力の目標であった鳩山内閣破壊が実現した。

この鳩山内閣破壊に寄与したのが民主党の悪徳10人集である。

民主党の悪徳10人集は、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の10名である。

15 )鳩山改革内閣は、破壊され、

    菅直人内閣、野田佳彦内閣が創設された !

鳩山改革内閣は、破壊され、守旧派勢力傀儡の菅直人内閣、野田佳彦内閣が創設された。

立憲民主党が創設され、革新勢力の大連合が創設されることは、日本の既得権勢力にとっての危機である。日本の既得権勢力にとっては、自公に対峙する勢力は、第二自公勢力でなければならず、革新勢力の大連帯は既得権勢力にとっての悪夢なのだ。

そこで、いま、再び「第二自公勢力」の構築が目指されている。

せっかく分離し始めた旧民主党勢力をもう一度一つの勢力に引き戻し、野党結集という名の「第二自公勢力」の創設が目指されている。この動きの中心にいるのが、鳩山内閣を破壊した「隠れ自公勢力」である。

16 )日米FTA協定案の可決成立が、野党の無抵抗によって実現した !

この臨時国会で最重要の日米FTA協定案の可決成立が、野党の無抵抗によって実現した。

表側で「桜を見る会・疑惑」が全開になったにもかかわらず、野党陣営は桜疑惑を盾に、日米FTA協定案批准阻止に全力を注がなかった。挙句の果てが内閣不信任案の不提出である。

安倍首相が、衆院解散に踏み切るなら、受けて立つのが、野党の基本姿勢ではないか。

17 )野党が反安倍政治の政策を明示しなければ、

    安倍政治の暴走を、側面援護する存在になる !

旧民主党勢力が、元のさやに戻って数だけ拡大しても、安倍政治と対峙する明確な理念、明確な政策公約、明確な対決姿勢がなければ、安倍自公政治の暴走を側面援護するだけの存在になってしまう。

政権交代を実現できたとしても、安倍政治と変わらぬ守旧派政治を継続することになる可能性が高い。

政治の決定権を持つのは政党ではなく、主権者国民である。

18 )革新勢力に政権を奪取させなくては、

    安倍政治刷新の目的は、実現しない !

主権者国民として安倍自公政治と正面から対峙しない勢力を支援する意味はない。

安倍政治に対峙する、本当の意味の革新勢力を、主権者が主導して構築し、この革新=改革勢力に政権を奪取させなくては、日本政治刷新の目的は実現しない。年末に向けての野党再編の動きをこの視点から捉えることが必要だ。

(参考資料)

   政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

5)公約違反・シロアリを退治なき、

    消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13102.html

[ペンネーム登録待ち板6]  スウェーデンの首都で:吉野彰さん、ノーベル化学賞受賞 !メダルと賞状を受け取る !

 スウェーデンの首都で:吉野彰さん、ノーベル化学賞受賞 !

    メダルと賞状を受け取る !

    吉野彰氏のプロフィールとは ?

(www.asahi.com:2019年12月11日01時32分より抜粋・転載)

 ノーベル賞の授賞式が、12月10日(日本時間11日未明)、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれ、吉野彰・旭化成名誉フェロー(71歳)が化学賞を受賞した。リチウムイオン電池の負極に炭素材料を使う方式を開発し、幅広く普及させるための基本技術を確立したことが評価された。

 吉野さんはえんび服姿で式に臨み、会場のコンサートホールでカール16世グスタフ国王からメダルと賞状を受け取った。式には約1600人が参加し、妻の久美子さん(71)や旭化成の小堀秀毅社長、一緒に研究した後輩社員らも見守った。日本の受賞者は、昨年医学生理学賞を受けた本庶佑(ほんじょたすく)・京都大特別教授に続き27人目。

 一方、平和賞の授賞式はノルウェーの首都オスロで開かれ、20年にわたる隣国との国境を巡る対立に終止符を打ったエチオピアのアビー・アハメド・アリ首相(43)にメダルと証書が贈られた。アビー氏は「平和のために多大な犠牲を払った人たちの代わりに賞を受け取る」と語った。

○吉野彰氏、ノーベル賞の化学賞受賞 ! リチウムイオン電池開発で、

(www.tokyo-np.co.jp:2019年10月10日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

ノーベル化学賞の受賞が決まり笑顔を見せる吉野彰(よしのあきら)氏。会見では「研究者には柔軟性と執着心の二つが必要」と語った=9日午後、東京都千代田区で(市川和宏撮影)

 スウェーデン王立科学アカデミーは、十月九日、二〇一九年のノーベル化学賞を、リチウムイオン電池を開発した、吉野彰・旭化成名誉フェロー(71)、ジョン・グッドイナフ米テキサス大オースティン校教授(97)、マイケル・スタンリー・ウィッティンガム米ニューヨーク州立大ビンガムトン校特別教授(77)の三氏に授与すると発表した。

授賞理由は、「リチウムイオン電池の開発」である。同電池が、携帯電話から電気自動車(EV)まで、電源として広く用いられ、情報化社会の広がりと、クリーンエネルギーの普及に貢献したことが評価された。

 リチウムイオン電池は、実用化されている、充電可能な電池の中で、最も力持ちだ。

グッドイナフ氏は、一九七八年から、英オックスフォード大で、電池の研究に取り組んだ。

正の電極(正極)にコバルト酸リチウムを用いることで、電圧が高くて、何回も充電して使える電池が、できる可能性を示した。

 吉野彰氏は、二〇〇〇年にノーベル化学賞を受けた、白川英樹氏が発見した、電気を通すプラスチック「ポリアセチレン」を、負の電極(負極)として使い、コバルト酸リチウムを、正極として電池の原型を製作した。

 その後、負極を炭素繊維に変え、正負の電極が触れ合って、ショートしないよう仕切る、セパレーターなど、独自の構造を工夫し、十九八五年に実用的なリチウムイオン電池を開発した。

 旭化成本社(東京都千代田区)で会見した、吉野さんは「研究者には、柔軟性と執着心の二つが必要。かたいばかりではめげる。壁にぶちあたっても『まあ、なんとかなるわね』という柔らかさがいる」と開発の苦労を振り返った。

 化学賞の受賞は、二〇一〇年の鈴木章、根岸英一両氏に続き、八人目となる。

日本人のノーベル賞受賞は、計二十七人となった(受賞時に米国籍の二人を含む)。

ノーベル賞の授賞式は、十二月十日に、ストックホルムで開かれる。賞金は、九百万クローナ(約九千七百万円)を、三人で等分する。吉野さんは、二十一八年に、中日文化賞を受賞している。

◆スマホからEVまで、蓄電革命 ! 自然エネルギー変革の鍵にも

 スマートフォンやノートパソコン、カメラに電気自動車(EV)。身の回りにあふれるリチウムイオン電池は、単に機械を動かすだけではなく、インターネット社会を支えるインフラになった。それだけではなく近い将来、自然エネルギーの有効利用を支える鍵となり、社会の仕組みを変える力を秘めている。

 リチウムイオン電池は、それまでのニッケル水素電池と比べて、小型軽量、高電圧で、千回以上も繰り返し使えた。ビデオカメラをはじめ、携帯電話やノートパソコンなどモバイル端末に次々と採用された。

 一九九一年、ソニーが世界で初めて量産化に成功。翌年、旭化成は東芝と合弁会社を設立して参入。三洋電機と松下電器産業(現パナソニック)も加わり、日本企業が市場を席巻した。IT革命の下支えとなり世界を一変させた。

 今回ノーベル賞に決まった旭化成の吉野彰さんは、リチウムイオン電池が次の大きな変革を起こし、もう一度、世界を変える可能性があるとみている。

 その名も「ET革命」だ。Eはエネルギーや環境、Tは技術のテクノロジーを表す。核になるのは電気自動車だ。

 吉野さんが、想像する近未来は、無人の自動運転車が実現した社会。そこでは、マイカーを持つという考えは薄まり、車に乗りたいときは、スマホで呼び出せば、すぐにやってくる。

 リチウムイオン電池を搭載するEVは、動く大きな蓄電池ともいえる。太陽光発電や風力発電などは、計画的に、電気を起こせないことが弱点だ。発電した電力を蓄えておく必要がある。

 発電した電気をためた、EVは集まれば、巨大な蓄電システムになる。

もし台風や地震などで、停電が起きれば、EVが電気を放出し、供給することもできる。

そんな社会を描く。

 発電に不安定さを抱える、自然エネルギーには、蓄電システムが欠かせない。

リチウムイオン電池が、切り札になるかもしれない。 (三輪喜人)

(参考資料)

   吉野彰氏のプロフィールとは ?

(ウイキペィディアより抜粋・転載)

来歴・人物・◆生い立ち

1948年に大阪府に生まれる[8]。担任教師の影響で小学校三・四年生頃に化学に関心を持ったという[8]。吹田市立千里第二小学校、吹田市立第一中学校を経て大阪府立北野高校を卒業後[10]、合成繊維の発展という世相を背景に、新たなものを生み出す研究をしたいと思いから、京都大学工学部石油化学科に入学した[8]。

大学の教養課程では考古学研究会に入り、多くの時間を遺跡現場で発掘に当てたという[8]。樫原廃寺跡の調査と保存運動にも携わり、また、考古学研究会での活動を通して後の妻と出会った[8]。大学三回生以降は米澤貞次郎のもとで学ぶ[8]。大学での研究ではなく企業での研究開発に関わることを望み、旭化成工業(現 旭化成株式会社)に入社した[8]。

◆リチウムイオン電池の開発

1980年代、携帯電話やノートパソコンなどの携帯機器の開発により、高容量で小型軽量な二次電池(充電可能な電池)のニーズが高まったが、従来のニッケル水素電池などでは限界があり新型二次電池が切望されていた。
一方、陰極に金属リチウムを用いたリチウム電池による一次電池は商品化されていたが、金属リチウムを用いた二次電池は、充電時に反応性の高い金属リチウムが針状・樹枝状の結晶形態(デンドライト)で析出して発火・爆発する危険があり、また、デンドライトの生成により表面積が増大したリチウムの副反応により、充電と放電を繰り返すと性能が著しく劣化してしまうという非常な難点があるために、現在でもまだ実用化はされてはいない。

吉野は、白川英樹(2000年ノーベル化学賞受賞者)が発見した電気を通すプラスチックであるポリアセチレンに注目して、それが有機溶媒を使った二次電池の負極に適していることを1981年に見いだした。

さらに、正極にはジョン・グッドイナフらが1980年に発見したリチウムと酸化コバルトの化合物であるコバルト酸リチウム (LiCoO2) などのリチウム遷移金属酸化物を用いて、リチウムイオン二次電池の原型を1983年に創出した[11][12]。

しかし、ポリアセチレンは真比重が低く電池容量が高くならないことや電極材料として不安定であるという問題があった。

そこで、炭素材料を負極として、リチウムを含有するLiCoO2を正極とする新しい二次電池であるリチウムイオン二次電池 (LIB) の基本概念を1985年に確立した[13]。吉野が次の点に着目したことによりLIB(リチウムイオン・バッテリー)が誕生した。

◆正極にLiCoO2を用いることで、

正極自体がリチウムを含有するため、負極に金属リチウムを用いる必要がないので安全である

4V級の高い電位を持ち、そのため高容量が得られる

負極に炭素材料を用いることで、

炭素材料がリチウムを吸蔵するため、金属リチウムが電池中に存在しないので本質的に安全である

リチウムの吸蔵量が多く高容量が得られる

また、特定の結晶構造を持つ炭素材料を見いだし[13]、実用的な炭素負極を実現した。加えて、アルミ箔を正極集電体に用いる技術[14][15]や、安全性を確保するための機能性セパレータ[16]などの本質的な電池の構成要素に関する技術を確立し、さらに安全素子技術[17]、保護回路・充放電技術、電極構造・電池構造等の技術を開発し、さらに安全でかつ、出力電圧が金属リチウム二次電池に近い電池の実用化に成功して、ほぼ現在のLIBの構成を完成させた。

1986年、LIBのプロトタイプが試験生産され、米国DOT(運輸省、Department of Transportation)の「金属リチウム電池とは異なる」との認定を受け、プリマーケッティングが開始された[18]。

1991年、リチウムイオン二次電池 (LIB) は吉野の勤務する旭化成とソニーなどにより実用化された。現在、リチウムイオン二次電池 (LIB) は携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラ・ビデオ、携帯用音楽プレイヤーを始め幅広い電子・電気機器に搭載され、2010年にはLIB市場は1兆円規模に成長した[19]。

小型で軽量なLIBが搭載されることで携帯用IT機器の利便性は大いに増大し、迅速で正確な情報伝達とそれに伴う安全性の向上・生産性の向上・生活の質的改善などに多大な貢献をしている。

また、LIBは、エコカーと呼ばれる自動車 (EV, HEV, P-HEV) などの交通機関の動力源として実用化が進んでおり、電力の平準化やスマートグリッドのための蓄電装置としても精力的に研究がなされている。

◆履歴・略歴

1960年 - 吹田市立千里第二小学校卒業[10]

1963年 - 吹田市立第一中学校卒業[10]

1966年 - 大阪府立北野高等学校卒業[10][8]

1970年 - 京都大学工学部石油化学科卒業[20]

1972年:京都大学工学研究科修士課程修了[20]

旭化成工業(株)(現:旭化成(株))入社[20]

1992年 - 旭化成(株)イオン二次電池事業推進部商品開発グループ長[20]

1994年 - (株)エイ・ティーバッテリー 技術開発担当部長[20]

1997年 - 旭化成(株)イオン二次電池事業グループ長[20]

2001年 - 旭化成(株)電池材料事業開発室 室長[20]

2003年 - 旭化成グループフェロー[20]

2005年:論文博士にて大阪大学で博士(工学)の学位取得[21]

旭化成(株)吉野研究室 室長[20]

2010年 - 技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター 理事長[20]

2015年:旭化成(株)顧問[20]

九州大学エネルギー基盤技術国際教育研究センター 客員教授[20]

2017年:名城大学大学院理工学研究科 教授[20]

旭化成(株)名誉フェロー[20]

2019年 - 九州大学グリーンテクノロジー研究教育センター 訪問教授[20]


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13103.html

[ペンネーム登録待ち板6]   歌手・小林幸子:歌手生活55周年は「人との出会いに期待 !」

 歌手・小林幸子:歌手生活55周年は 「人との出会いに期待 !」

(article.auone.jp:2019年09/12 19:37 より抜粋・転載)

東スポWeb:グッドエイジャー賞を受賞した、小林幸子

 歌手の小林幸子((こばやし・さちこ、1953年12月5日生まれ、65歳)が「第17回グッドエイジャー賞」に選ばれ、12日に都内で行われた授賞式に参加した。

 同賞は、年齢を重ねても魅力的な人生を送っている著名人に贈られるもの。演歌歌手だけでなく、近年ではネットの世界にも新境地を開き、若い世代から支持されていることが評価された。

「こういう賞をいただいて励みになります」という小林はステージで往年のヒット曲「おもいで酒」を披露。「ネットの世界で私を応援してくれている人は『おもいで酒』を知らないかもしれませんね」と笑みを見せた。

 歌手生活55周年を迎えた、小林幸子は、「長かった55年ですけど、デビューのころを、ふっと思い出せる」と、あっという間でもあったという。55周年でやりたいことについては、「白紙」と明言。

それでも「白紙の時に出会った人で、方向性が変わる。新たな出会いで、違う小林幸子にもなる。

人との出会いに期待したい」と目を輝かせた。

○小林幸子、歌手生活55周年 !

(spice.eplus.jp :2019.8.8より抜粋・転載)

小林幸子芸能生活55周年で見えてきた「ホンモノ」の生き方がすごい !〜書籍「ラスボスの伝言」を通じた魅力に迫る

今年芸能生活55周年を迎え、尚も勢力的に活動されるラスボスこと小林幸子さん。勿論知っての通り「おもいで酒」の大ヒットから国民的な演歌歌手として名を馳せ、紅白歌合戦での衣装の豪華さなどでも多くの国民から愛されている。

※補足説明:ラスボスとは ?(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

『ラスボス』とは、ラストにいるボスキャラ、即ち最終ボスである。和製英語の一種。

「最後に立ちはだかる最強の存在」的な意味合い。

近年ではポケットモンスターの劇場版主題歌や、ニコニコ動画へボカロP楽曲をカバーして動画をアップしたり、はたまたコミックマーケットへも参加し、自身でCDを手売りするなど、大御所歌手としては前代未聞の型破りな活動でも活躍する。そんな小林さんが先ごろ出版した書籍「ラスボスの伝言」はそんな小林さんの歌手人生と、現在の活動を支えている信念であふれた、現代に生きる我々にとっての金言にあふれたものだった。この書籍の中身と小林さんの人柄に迫ってみた。

ーー今年芸能生活55周年を迎えられ、相当色々な活動をされていらっしゃいます。その中の一つとして今回書籍「ラスボスの伝言」を出版されましたが、そちらの内容について沢山伺いたいと思います。まずはこの55周年という活動を振り返っていかがでしょうか。

考えてみると、デビューが前回の東京オリンピックの年でした。そしてまた来年、東京でオリンピックが開催されるということで、その間も歌をずっと歌わせていただき、歌手として2回の東京オリンピックを経験させてもらうというのは、あまり他にはない貴重な経験だなと思っています。

ーーすごいです。そして現在も真っ最中ですが、55周年のスペシャルコンサートを1月の9日からやられていて、まだまだコンサートも決まってらっしゃいますよね。

そうですね。来年を股にかけてやらせていただきます。今はちょうどポケモン関連のお仕事を頂いていて、こちらも98年にやらせていただいた一番最初のポケモン映画が、今年リバイバルするということで、すごく御縁を感じています。エボリューション(『ミュウツーの逆襲 EVOLUTION』)として新しく3DCGで上映されるにあたって、そこには「是非幸子さんに」とオファーをいただき、主題歌も歌わさせていただき本当に嬉しい。しかも、ポケモンの関連記事で、「あの、名曲『風といっしょに』……」と書かれていたのを見かけて、ビックリしちゃいました。

ーー名曲ですよ。

私は21年前、最初に自分が歌っていたとき、本当に良い曲だなと思いましたし、これを自分なりに歌いました。ただその時に名曲という二文字で残るという想像はなかったのですが、そういってもらえた時にきづいたんです。あ、歌というのはきっと、名曲として作られた作品を歌ったから、名曲になるわけじゃないのだと。

例えば当時聴いてくれた方々、子供さん方がもう大きくなって、そして最初の私の主題歌を聴いたことがない今のお子さん方も、この歌を聴くという時間のなかで、総合的にみんなが名曲にしてくれたんだなと思ったのです。こういう経験をすることって、ものすごく珍しいことですよね。

ーーそうですね。幸子さんが歌い継いできたことと、皆さんの思い出がそこにあって、名曲というものになってるんですね。

ぜんぶ思い出だと思います。今回イベントとかキャンペーンをやらせて頂いて感じたのが、人生って、それぞれの思い出の積み重ねというのが人生になるんだなと。だから、なるべくだったらいい思い出をたくさん積んでねという、なんかそんな気持ちを感じました。

ーー本当にそうですね。しかも幸子さんの場合は、ヒット曲が『おもいで酒』ですもんね。

確かにおもいで繋がりになっていますね。でもそう考えると、『風といっしょに』という曲は、まったく演歌じゃないので、自分なりに声楽の先生の所に行って、練習して歌ったんです。だって私は完璧に演歌ですから。そうしたらこういう歌も楽しいな、とおもい、お受けして歌った作品なんです。

「ダメなら辞めればいいじゃん」と思っています。

ーーそれこそ本当に、ニコニコ動画で歌われ出してから、幅が広がられたな、みたいな歌もあるんですか?

もともと演歌というもの自体が、明治維新の頃くらいから始まっていて、だからある意味では歌舞伎とか落語などの文化に比べると、歴史としてはそんなに長くはないんです。

ーー:なるほど。

歴史は長くないけど、演歌の世界が、演歌ってこういうものであるみたいな域から出ないんですよね。30年前の曲と、「新曲出しました」って歌い手さんの歌を比べると、テーマもメロディラインもあんまり変わってない。それはそれとしていいと思いますが、私はそうではない歌を歌いたいなと。勿論私は演歌で育ててもらったので、これはこれ。

でも別の歌を聴いちゃうと、体の中の回路が、「え、ええええっ、こここ、こんなのあるの!?」という作品がたくさんあって(笑)。それを面白がっているのだと思います。

ーーわかります。

だから先ほど言った、私は演歌の歌手だからという思い込みを、捨ててしまえば、なんでも歌える。指をさされて「なんだよ!」と言われても、やってみてもいいじゃん? という風に(笑)。ニコニコ動画に関してはそこからスタートしました。

ーーたぶん幸子さんの好奇心が、そういう固定観念を打ち破ったんでしょうね。

でも本当に、「ダメなら辞めればいいじゃん」と思っています。

ーー今回の書籍「ラスボスの伝言」にも書いてありましたね。素敵な言葉でした。

辞める勇気はとっても必要なことだと思います。でも、辞めるにも、やらないと辞められないですから。とりあえずやってみるということをやった。それだけなんです。でもそれにしても皆さん、怖いもの知らずで曲を持ってきますよね(笑)。

ーー確かに !

『脳漿炸裂バーサン』おいおい(笑)

ーー本当怖いもの知らずです(笑)。でも、それも書籍に書いてありましたけど、信頼されてるスタッフの方が面白いって、言ったから「まずやってみる」みたいなところが。

ポケモンの主題歌のお話いただいたときだってそうでした。私、「ポケモンって何?ポケットモンキー?」とか、わけのわからない話をしてたんです(笑)。でも「そんなに面白いの?」と聴くと「子供が夢中になってます」「これ歌うと、子供は喜ぶ?」「喜びます」「じゃあ歌う!」と本当にそんな流れでした(笑)。

そのときの仲間の中に、なんとしょこたんのお母さんがいたんです

ーーそんなところからだったんですね。そしてポケモンもその後長くやられて、今回はしょこたん(中川翔子さん)と一緒に歌われています。しかも前回はソロでしたが今回はデュエットで。

そうなんです。しょこたんが、子どものころお爺ちゃんと一緒に映画館で観に行ったときの思い出があって、その時に、目から「ハイドロポンプ」だったそうです。

ーーしょこたんっぽい表現で号泣だったと。

そのときに「この曲を歌ってる幸子さん、神だと思います。」と。会ったときに、「神」って言われた(笑)。でもそのときにそれを思った彼女と、いま私がデュエットしているって、これはすごく、楽しくありません?

ーーそうですね。その巡り会わせが一番グッときちゃうし、楽しいですよね。しかもポケモンの劇場1作目でしたし、いまだに破られてない興行成績の、伝説の作品ですもんね。今回試写会にも行かれていて、涙の嵐だったという話を。

そうですね。最初の試写会もそうでしたし、「大人試写会」といって、18歳以上の試写会があったのですが、こちらにサプライズで伺わせていただき、後ろでずっと観てたんです。上映後に「実は小林幸子さんがいます」と、客席の後ろから登場して歌い始めたら、皆様タオル持って泣いていました(笑)。

ーーそれはそうなりますね。

その方たちは21年前の作品を観てるから、色々重なってそうなったのだと思います。

ーーラゾーナ川崎では、イベントにも参加されたとのことで、どうやら色々な記事に、しょこたんがその際に言った「宇宙最強同士が並んでる」みたいな表現がありました。(笑)。

しょこたんは話が上手ですよね。言葉を紡ぎだす天才だと思います。彼女はとてもマルチな才能の持ち主ですよね。可愛いのは勿論のこと、絵は描く、漫画描く、歌も上手、お芝居もミュージカルもやる。しかも、そして実はすごい縁があることがわかったんです。

ーーそれはどんな。

私、子供の頃デビューしたのですが、その時少女雑誌の「マーガレット」とか「少女フレンド」の、小学生や中学生の洋服を着るモデルをやらせて頂いてたんです。そしてそのときの仲間の中に、なんとしょこたんのお母さんがいたんです !

ーーえーーーー !そうなんですか !

縁というのは本当にあるのだなと、とてもビックリしました。しょこたんのお母さんとしてお会いした時に「初めまして、しょこたんママ」と私が言ったら、「初めまして……何言ってんのよ! 一緒に仕事したじゃない」「え?」という感じでした(笑)。

ーーそうなんですね、そんなことあるんですね !

あるんですよ! 世の中本当、不思議だなって思いますね。

ニコニコ生放送に出演させて頂いた時に、いきなりコメントが「歌うめえ」でしたから

ーーそんなポケモンも、ちょうど節目の今年にあり、本も出されて。これ多分、幸子さんでしか迎えられない55周年だと思うんです。「普通の」って言ったら、何が普通って定義かわからないですけど、本当に、演歌歌手の方が55周年をたどってきたら、こういう55周年にはならないんじゃないかなって。

けっこう、私おもしろい人生歩んでるなって自分でも思います。自分の出す本で、『小林幸子の伝言』ならわかりますが、『ラスボスの伝言』というのも。本を出すとなったときに「『ラスボス』ってタイトル付けたいです」といわれて、「随分、斬新なことを考えるな」という感じでした。

ーーいや、そうですよね(笑)。でも、「ラスボス」という言葉で認知が広がっている時点ですごいなと。

「ラスボス」と検索したとき「小林幸子」と出てきて、そのときビックリしました。でも今でもご年配の方からは「幸子ちゃん」とよばれ、かたや若い子たちの間では「ラスボス」と言われるようになり、名前がいくつもあるのは嬉しいです(笑)。

ーーでも、それだけ様々な価値観を持ってる方が「良い」とするってことじゃないですか。年代の価値観も超えて。それって本当にすごいことだなって思うんです。特にやっぱり、今の時代って、ものすごくセグメントされていく時代じゃないですか。

そうそう。みんな細分化されていますよね。

ーー細分化がけっこう増えていますけど。逆にこんなオールラウンダーはあまりいないんじゃないかと。

そういうつもりで生きてきたわけじゃないですけど、気が付いたらそうなっていました(笑)。そう考えてみると、やはり面白がってるのかもしれません。それが結果的に後からくっついてきてるのかなと思います。

ーーそうですよね。そこにつながるのですが、この本の中の話もちょっと触れさせてもらうと、すごい印象的な言葉として「型破りと型無しは違う」というのがあります。やはり基礎、幸子さんの場合は演歌という基礎があって成り立つ言葉ですよね。

そうですね。ジャンルとしては演歌です。それで育って、生きて来たわけで、育ててもらったということだと思います。

ーーその基礎があって、他のことを積み重ねてらっしゃるうちに、オールラウンダーになったんですね。

どうなんでしょう。でもこの時代に、私より歳が上の方は「幸子ちゃん」とよく知っていただいているし。この間のラゾーナの時は、幼稚園の子たちがやっぱり「さっちゃん」って言うんです。この時代に、そんな人って、他にいるのかなとは思います。

ーーいや、いないんじゃないですか?しかもそれって、いま幸子さんにたどり着くための入口が、様々なところにあるということですよね。まずニコ動もそうですし、コミケもそうですし。

それって、いろんな「好き」の形があると思うんです。例えば、「面白がってる人」もいますが、「本当に好きな人」、「本当に、幸子さんの歌に救われた人」、もいる。浅いところから深いところまでいろんな「好き」の形が幸子さんにはあると思っていて。

これがさっきの基礎の話に照らし合わせると、「ちょっと面白いな」と思って幸子さんのことを「ラスボス」と言うぐらいの認識でいたかたも、「歌、うめぇ!」ってなると思うんですよ。それは嬉しいですね。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13104.html

[ペンネーム登録待ち板6]  ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託 !腐った構造の安倍政権の日本 !

 ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託 !

     腐った構造の安倍政権の日本 !

     「桜を見る会」問題:識者・野党の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2019/12/11 06:00より抜粋・転載)

◆山口・「ジャパンライフ」元会長と自民党議員との関係 !

 国会が終わった。「桜を見る会」の問題も幕引きだと、訳知り顔の講釈が、幅を利かせる中で、それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が招待されていた問題に、焦点を当てた報道を試みている。

 同社はたとえば、2016年11月、パラリンピック選手の雇用に、積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチ商法「に政府が“お墨付き”を与えた格好だった。

もちろん、実態は悪質だから、翌2017年には、消費者庁が4度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて、当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。

◆山口元会長は、安倍首相等と関係が深い !

山口元会長は、政治家では、安倍晋三首相のほか、加藤勝信厚労相や下村博文元文科相との関係が深い。いかにも安倍政権らしい腐臭で、息が詰まりそうだ。

山口元会長の悪徳商法界デビューは、遠く1970年代のこと。米国から上陸してきた「APOジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した、日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が、社会問題化した。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した、「ジャパンライフ」に足場を移して、“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。

 私は「プレジデント」の編集者だった、1985〜1986年ごろ、彼らの世界に関心を抱いた。

◆山口元会長と自民党のつながり !

詐欺師が、政治と結託するのは、世の常にせよ、山口元会長と自民党のつながりは、当時から他を圧していたことを、今も鮮明に覚えている。

 福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫……。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。

社会党の山口鶴男や社民連の阿部昭吾とも近かった。

◆元京都府警本部長を、「ジャパンライフ」の社長に招聘した !

一方では、京都府警本部長などを歴任した、相川孝を「ジャパンライフ」の社長に招聘した。

警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が、自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。

 マスコミでは、テレビ朝日の三浦甲子二専務(故人、元朝日新聞政治部)との関係が有名だった。最近、やはり元朝日政治部の橘優が、顧問に就任していた事実も、明らかになったが、こういう背景も、追及が甘くなる原因なのか。

◆安倍政権下、日本は、汚物だ !

 腐り切った構造は、世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには、汚物そのものになり果てた。安倍政権下、カネのためなら、誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は、汚物である。

(参考資料)

○「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待のジャパンライフ元会長は、

    中曽根元首相ともズブズブだった !

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日 15:00より抜粋・転載)

◆ジャパンライフ元会長は、 中曽根元首相ともズブズブだった !

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった

現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ

 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。

参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。

 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。

◆中曽根首相は、山口会長側から献金を受けていた !

 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。

現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。

 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)にも向けられた。

安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。

◆安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸した !

安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。

【次のページ】 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住

29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。

「2015年か2016年に開かれた会合で、山口元会長は、安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」

1985年に、ジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として、参考人招致された宮脇敬氏(64歳)は、こう振り返る。

「80年代から、山口会長は、会員に対し、政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。

会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは、献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から、「桜を見る会」に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」

 与党の補完勢力である、日本維新の会の松井代表は、「(2015年の)「桜を見る会」の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。

“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた、「マルチが始まったころからの有名人」。

改めて招待状が届いた経緯を、徹底検証すべきだ。

○【桜を見る会】「政治の本質的な問題」と官邸前行動で黒岩議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年11月28日より抜粋・転載)

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が主催した「『桜を見る会』うやむやにさせない!、予算委員会いますぐ開け!安倍首相は国会に出てこい!権力私物化やめろ!、11・28官邸前緊急行動」が官邸前で行われ、立憲民主党を代表して、総理主催「桜を見る会」追及本部の事務局長でもある黒岩宇洋衆院議員があいさつしました。

 主催者あいさつに立った小田川共同代表は、「政治資金規正法や公職選挙法違反は無かったのか、首相の資格、議員の資格が問われている。私たち主権者に対して説明責任を安倍首相は果たすべき。その場は国会しかありません」といった旨を発言。

 また「花見の問題など小さい」「他に国政の緊急課題はある」などの声があるが、説明責任を果たさずに逃げ回っている側こそ非難をされるべきで、「国会から求められれば説明する」と口先では言いながら、参院規則に基づき要求している予算委員会を開催しないことこそ非難すべきだと指摘しました。

 さらに、反社会的勢力やジャパンライフ会長が招待されていたことを挙げ、花見の問題ではなく社会正義の問題だと訴えました。

 黒岩議員は、桜を見る会の問題は政治の本質的な問題で長期政権のおごりそのものだと指摘。政治家と金を縛る2つしかない法律(公職選挙法、政治資金規正法)の両方に現職総理が違反しているおそれがあり、許されるわけがないと批判しました。

 そして「皆さんのおかげで野党も今、本当に心を合わせてまとまってきている。この本質的な大問題をわれわれが徹底して追及していく」「安倍政権に終止符打つ、そのために頑張る」とさらなる支援を呼びかけました。

○「桜を見る会」 「反社勢力」参加が大問題に !

   認めた菅官房長官の進退問題へ 悪徳商法会長も招待 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月28日より抜粋・転載)

 首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は26日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。

反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。

野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。

 桜を見る会の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。

日本共産党の田村智子議員の追及(25日の参院行政監視委員会)では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。

 全野党の「桜を見る会」追及本部は27日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員(国民)は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。

桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調。事務局長の黒岩宇洋衆院議員(立民)は「反社会的勢力について『結果として入っていた』と認めた限り、(調査する)責任がある」と指摘しました。

一方、内閣府が招待者名簿を日本共産党の宮本徹議員が資料要求した日に廃棄したと認めたことについて、同本部事務局長代行の田村氏は「今まで野党が(招待者名簿の)復元の方法についていろいろ提起してきたが、反社会的勢力が入っていることや『ジャパンライフ』の会長が招かれていることがわかった以上、内閣府自らが名簿の復元を(率先して)行うべきだ」と述べました。

 菅長官は27日の記者会見で、反社会的勢力について「定義が一義的に定まっているわけではない」などと述べ、自らの責任回避に躍起となりました。

○安倍首相主催の「桜を見る会」は、公金の私物化 !

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年11月12日より抜粋・転載)

吉川はじめ・幹事長:安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加した。「公金(税金)の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した、2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは、総理自身の問題である。予算委で総理は説明すべきだ。

(12日、会見で吉川はじめ幹事長)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13105.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公・与党の反対で、国会、12月9日閉幕、野党の見解・詳報は ?

 自公・与党の反対で、国会、12月9日閉幕、野党の見解・詳報は ?

○自公・与党の反対で、国会、12月9日閉幕、

    野党「桜を見る会」追及続ける

(news.tbs.co.jp:2019年12月9日 17時43分より抜粋・転載)

 67日間に及んだ臨時国会が、12月9日、閉幕します。

「桜を見る会」をめぐる様々な疑問は解明されないままで、野党側は閉会中も追及を続ける方針です。

 「第200回国会は、本日をもって終了いたします」(大島理森衆院議長)

 9日、閉幕する臨時国会。今国会で野党側は総理主催の桜を見る会について「疑念は何一つ払しょくされず、政治や行政への国民の不信は増幅している」として、40日間の会期延長を求めましたが、与党側の反対多数で、否決されました。

一方、与野党の国会対策委員長が、断続的に会談し、閉会中も内閣委員会の理事会で、「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したとして、野党側は内閣不信任決議案の提出を見送りました。

 「ひと言で言うと総理隠し国会。問われれば国会で説明しますと何度もおっしゃっているが、実態はとにかく出たくない出たくないと」(立憲民主党 安住淳国対委員長)

 「桜を見る会」をめぐっては政府側の説明責任が果たされていないとして、野党側は閉会中も追及を続けることにしています。

○「安倍総理は徹底的に国会審議から 逃げ回った」

    臨時国会振り返り 福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年12月10日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月10日、定例記者会見を国会内で開き、(1)立憲フェス2020(立憲民主党大会)の開催(2)臨時国会閉会(3)気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)――等について発言しました。

 福山幹事長は、同日の常任幹事会で立憲フェス2020(立憲民主党大会)を来年2月16日午後、東京・ベルサール高田馬場で開催することが承認されたと報告。党大会構成員については、党規約に基づき、党所属の国会議員と総支部長および都道府県連合毎に選出された各2名の代議員、党大会への参与は立憲パートナー、地方自治体議員党員、運営党員(一般党員)等によるもので、1000人から1500人規模での開催になる見込みだと説明しました。

「プログラムの内容、ゲストなど詳細は今後詰めていきたい。最大の懸案事項は、解散総選挙が2月にあるかもしれないこと。そのときには延期をせざるを得ない状況になるかもしれないことは報告した。あとは雪等、天気が若干心配だが、この時期にやらせていただきたい」などと述べました。

 関連して常任幹事会では、今年9月の党大会で了承された活動方針にある「パートナーズ制度の定着や活動展開・改善」等を踏まえ、運営党員とパートナーズのあり方に関して課題と今後の方向性を確認、一定の方向を2月の党大会までにまとめるべく制度の見直しの議論をスタートさせたと報告しました。

 また、9日に閉じた臨時国会を振り返り、立憲民主党など野党が提出した40日間の会期延長を求める動議や、参院規則に基づく予算委員会の開会要求を政府・与党は拒否、「桜を見る会」をめぐる疑惑は噴出し、来年度の大学入試共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題については結論が出ておらず、野党が提出した延期を求める法案は店ざらしにされたままだと問題視した。

「安倍総理は徹底的に国会審議から逃げ回った。国会が閉じたあとに中東への自衛隊派遣を決めたり、関電の報告書を公表するなどということは、国会をばかにした行為だと言わざるを得ず、看過できない。本日の有楽町での街宣でも有権者の関心は高く、『頑張れ』という声をたくさん頂き、われわれも意を強くした。

閉会中も追及本部を継続的に開くなど、来年1月の通常国会までにさまざまの課題について準備を進めていく」と力を込めました。

 スペイン・マドリードで開かれているCOP25では、日本が3日、石炭火力発電の利用を続ける方針であることを理由に、国際環境NGOが地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」を受賞したことに触れ、「秋に開催された国連気候行動サミットでも日本は安倍総理の発言の機会もなく、非常に残念な状況だ。

これだけ毎年自然災害が続いているなかで、安倍政権はいつまで気候変動問題に消極的な姿勢を取り続けるのか。このことについても来年の国会の大きな課題として掲げていきたい」と述べました。

○「桜を見る会」追及本部街宣:「足並みをそろえて全力で頑張りたい」

    奥野総一郎国対委員長代行

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年12月10日より抜粋・転載)

奥野総一郎:

 奥野総一郎国会対策委員長代行は、12月10日正午、東京・有楽町イトシア前で行われた総理主催「桜を見る会」追及本部の街頭演説に国民民主党を代表して参加した。

 追及本部で副事務局長を務める奥野議員は、「桜を見る会」招待者リストについて、文書の保存期間を1年間と決められていたのに、「桜を見る会」の招待客の選定が問題視されたことを受けてこっそりと改定した疑いがあるとし、「今の役人は平気でうそをついてしまう、平気でルールも変えてしまう。政府は役人の人事権を握り、圧力をかけ、忖度(そんたく)させ、これが今の安倍政権だ。

まさに権力の私物化ではないか」と厳しく指摘した。

 また、臨時国会が閉会した後も、安倍総理らの責任を追及し続けていくことを約束し、「私たち国民民主党も足並みをそろえて安倍政権を追い込み、政治不信解消、真相究明を全力でがんばっていきたい」と集まった聴衆に訴えた。

○「桜を見る会」の疑惑は、今後も徹底追及する

      志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月10日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、12月9日、臨時国会閉会にあたり記者会見し、首相主催「桜を見る会」をめぐる疑惑について、「安倍政権のモラル崩壊が行き着くところまで行き着いた」と批判し、「今後も徹底して追及します」と強調しました。

 志位氏は、「桜を見る会」疑惑をめぐる国会審議について、「首相が一問一答で質問に答える質疑は、11月8日の参院予算委員会での日本共産党の田村智子議員の追及を最後に一度もやっていない」と指摘。「すでに二重三重に“詰んだ”状態です。内閣総辞職にも値する問題なので、私たち野党は国会閉会中でも、次の国会でも徹底して追及します」と強調しました。

 志位氏は、「桜を見る会」疑惑の構図が、国政私物化、虚偽答弁、資料の廃棄の点で「森友・加計問題」に構図が似ている一方、違う点があるとして、(1)極めて多数の関係者がいて隠しとおせるものではない(2)悪徳マルチ会社との関係をめぐり、多数の実害を被った被害者がいる(3)安倍首相に直接掛けられた多数の法律違反の疑いがあること―を指摘しました。

 志位氏は、「この問題は森友・加計疑惑と共通点もあるが、より深刻な問題をはらんでいます。追及を途中であいまいにするわけにはいかない。それをあいまいにしてしまったら、日本の民主主義は壊れてしまいます。疑惑を徹底究明し、それを通して安倍政権を総辞職に追い込むつもりで頑張っていきたい」と表明しました。

○第200回臨時国会の閉会に当たって(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年12月9日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1. 第200回臨時国会が本日閉会した。日米貿易協定の承認などの強行を許したことは極めて残念である。一方、菅原経済産業大臣、河井法務大臣の2閣僚が政治とカネの問題で国会審議を目の前に相次ぎ辞任するという異常事態が生じた。

しかし、安倍首相は任命責任を痛感すると言うばかりで、両大臣とも説明責任を果たさなかった。そして、安倍首相自身が当事者となっている「桜を見る会」問題でも、国会における説明責任を果たさず、野党の求める予算委員会の開催も拒否した。さらに、災害対策に関する補正予算も先送りされた。

国会の行政監視機能が果たせず、国民の期待に応えられないことから、社民党はじめ野党は、40日間の会期延長を衆議院議長に申し入れるとともに会期延長動議を提出した。与党が拒否したため、国会は閉会となったが、国会閉会後の内閣委員会理事会で「桜を見る会」に関する野党の質問書に対し、報告を求めることとなった。社民党は、疑惑の幕引き・逃げ切りを許さず、徹底追及し、安倍政権を追い込んでいく。

2.安倍首相は、憲政史上最長通算在職日数を更新したが、「桜を見る会」と前夜祭をめぐる権力の私物化や政治資金規正法、公職選挙法違反の疑惑、徹底した説明拒否と証拠隠滅の姿勢、全世代型社会保障検討会議において、政府に都合が悪い発言の削除という議事録の改ざん問題など、この国会では、アベ政治の本質とも言うべき、政治の劣化や議会制民主主義の基盤の破壊を示す事件が次々と発生した。議会政治や財政民主主義、国民の知る権利への挑戦を断じて許すことはできない。

3.民間試験の受験料負担、試験の公平性への疑問、所得格差や地方格差の拡大など、様々な問題が指摘されていた英語民間試験について、最後まで導入にこだわっていた萩生田文科相は、突如延期を決定した。大きな混乱をもたらしただけではなく、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と突き放し、教育の機会均等に努力する責務を放棄した文科相の姿勢は断じて認められない。

4.社民党は、今国会から衆参ともに「共同会派」に参画した。「桜を見る会」問題では、各所属委員会で徹底的に追及するとともに、追及本部法務班に福島副党首、照屋国会対策委員長が参加した。

3年ぶりに国会に復帰した吉田参議院議員も、参議院本会議で会派を代表してジャパンライフとの関わりを含めた追及を行った。与党側が目指していた国民投票法の改正案の成立も見送りとさせ、安倍改憲4項目の説明もさせなかった。

議員立法では、英語民間試験導入延期法案、国語・数学記述式試験中止法案、高等教育未婚ひとり親支援法案などを提出したが、英語民間試験は延期となり、記述式も中止の動きが強まっている。

また、会社法改正案も野党側の修正内容を丸呑みさせ、デジタル推進法案も自治労や全自交と連携して働きかけ、今国会での提出を見送りとさせた。ハンセン病元患者家族の支援法案や「産後ケア事業」を充実する母子保健法改正案なども成立することができた。

5.安倍政権は、12月中に自衛隊の中東派遣を閣議決定しようとしている。防衛省設置法の「必要な調査および研究」が根拠とされるが、国権の最高機関としての国会の審議・承認を避けるための裏口的手法であり、文民統制の観点からも乱暴である。

自衛隊が軍事的対立に巻き込まれ、将来的な「有志連合」への参加や集団的自衛権行使につながる地ならしとなる危険性もある。なし崩し的な武力行使につながらないよう、徹底追及する。

6.来年は解散・総選挙が想定される。社民党は、共同会派での共闘をベースに、野党共闘をさらに深化・発展させ、政権選択選挙である衆議院選挙に立ち向かっていく。

以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13106.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「桜を見る会」・安倍政治への識者の見解・詳報は ?

 「桜を見る会」・安倍政治への識者の見解・詳報は ?


○安倍首相達は、「桜を見る会」を完全に私物化していた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍自公政権下、悪徳が栄える、この国の闇は深い !

臨時国会も幕を閉じて、2019年が、まもなく終わる。

政官業癒着・安倍自公政権下、不正が正されず、悪徳が栄える、この国の闇は深い。

「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相は、逃げの一手である。

「疑惑を持たれた者は内閣にあるものもそうでない者も、与党であろうと野党であろうと説明責任をしっかり果たすことが必要」と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。

2)安倍首相達は、「桜を見る会」を完全に私物化していた !

国会の予算委員会で、集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。

安倍首相は、政府行事である「桜を見る会」を完全に私物化していた。

その私物化の証拠となるのが招待者名簿である。

ところが、政府は、国会で共産党の宮本徹衆議院議員が、資料提出要求すると、その直後に「桜を見る会」の名簿を破棄した。しかし、この時点では、システム上にバックアップデータが存在していた。

3)国会の資料提出要求に対して、

   バックアップデータを活用して応じられた !

国会の資料提出要求に対して、バックアップデータを活用して応じることができた。

ところが、菅義偉官房長官は、バックアップデータは「行政文書ではない」との詭弁を呈して政府の対応の誤りを認めない。

こんな馬鹿げた説明を粉砕しない日本の情報空間の歪みが際立っている。

安倍首相後援会が主催した「桜を見る会」前日夜開催の前夜祭では、通常、最低でも1人1万円以上はかかる費用に対して参加者から徴収した参加費は、5000円だった。

4)安倍首相後援会スタッフが、参加費を

    徴収し、ホテルの領収書を手渡した !

会場入口で、安倍首相後援会スタッフが、参加費を徴収し、ホテルニューオータニの領収書を手交(しゅこう。手渡す)し、参加費をホテルニューオータニに渡し、安倍首相後援会は、収支に一切かかわっていないと安倍首相は説明している。

安倍首相説明は、虚偽である疑いが強い。

安倍首相説明が虚偽であることを示す証拠が、提示されれば、安倍首相の嘘が立証される。

5)決定的な証拠を提示する 当事者が、名乗り出るべきだ !

安倍首相説明が虚偽であることを示す、決定的な証拠を提示する当事者が、名乗り出ることが待たれている。「桜を見る会」招待者名簿のなかに、マルチ商法で巨大な被害をもたらした、ジャパンライフ元会長が含まれていた。

ジャパンライフ元会長は、政府からの招待状のコピーを印刷して、営業活動に利用していた。

6)ジャパンライフ元会長の「桜を見る会」

   への参加が、被害拡大の重大な原因になった !

ジャパンライフ元会長と安倍首相達との深い関係が、被害拡大の重大な原因になった。

ジャパンライフ元会長は、安倍首相の推薦枠のなかで招待状が発送されたと見られている。

事実関係を明らかにして招待に至る経緯を明らかにしなければならない。

安倍首相および後援会、政治資金管理団体の行為は公職選挙法、政治資金規正法に抵触するおそれのある重大な問題である。

7)「桜を見る会」について、衆参両院の

    予算委員会で、集中審議を行うことは当然だ !

安倍首相が「説明責任」を強調するのであれば、「桜を見る会」について、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことは当然である。

しかし、安倍首相が指示して予算委員会での集中審議実行が阻止された。

本会議で一方的に自己の主張を朗読しただけで終わっている。

国会が国会としての機能を果たしていない。

8)安倍内閣の疑惑問題が、ことごとく無罪放免とされてきている !

これ以外にも、安倍内閣に関する、刑事責任を問われる問題が、ことごとく無罪放免とされてきている。

甘利明氏、下村博文氏の問題も、無罪放免にされてきた。

森友、加計疑惑では疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、加計孝太郎氏の問題が不問とされ、財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが無罪放免にされた。

9)森友学園元理事長夫妻だけが逮捕

    され、長期懲役刑の求刑が実施された !

その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、長期懲役刑の求刑がなされている。問題の本質は行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、森友学園の補助金受領だけが犯罪として取り扱われている。

このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。

10 )野党が、与党に対して毅然とした姿勢を

    示せぬなら、日本政治は完全崩壊する !

野党が解散を恐れて、与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら、日本政治は完全崩壊する。

日本の崩壊が進行している主因は、安倍政治の暴走にある。

長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある。

第一は、刑事司法が腐敗しきっていること、第二は、マスメディアが腐敗しきっていること、

そして第三は、主権者である国民の対応がぬるいことだ。

11 )長年の安倍政治の暴走 には、三つの重大な要因がある !

第一と第二はあちら側、暴走する安倍政治の側の問題。

しかし、第三はこちら側の問題だ。

野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題であると言ってもよいだろう。この現状を放置するなら、日本は世界で最悪の国家の一つに凋落することになる。

この臨時国会で、安倍内閣が最優先した議案は、日米FTA批准案だ。

―以下省略ー

○「桜を見る会」の疑惑を究明・改憲阻止を !

    立憲デモクラシーの会、国会内で訴え !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月10日より抜粋・転載)

 戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は、12月9日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」私物化疑惑の徹底究明と9条改憲の危険性を訴えました。

 同会代表の山口二郎法政大教授は「桜を見る会」疑惑で「政治的責任が問われる必要があるが、その場合、挙証責任は権力者の側にある」と指摘し、安倍首相が証拠を示さないのは「不正を行ったと自白したようなものだ」と批判。「野党を大きくして次の選挙で一つでも自民党を減らしていくしかない」と訴えました。

 石川健治東大教授は、哲学者カントが公開性・公表性のない統治は「不正」であり、戦争を招くと述べたと紹介。安倍政権の疑惑の隠ぺいによって「統治システムの本質が日々毀損(きそん)されている」「併せて9条改憲が提起されていることが極めて深刻だ」と強調しました。

 高見勝利上智大名誉教授は、国会議員の資料要求の背後には国会の国政調査権(憲法62条)があると指摘。小泉内閣の「行政文書として存在しない場合でも、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提出することができる」との答弁書を紹介し、「行政文書でないから出せない」という菅義偉官房長官の発言は「通用しない」と批判しました。

○安倍首相は説明責任果たせ !

   田村議員、「桜を見る会」被害拡大を批判 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月7日より抜粋・転載)

BS番組: 日本共産党の田村智子副委員長は、12月5日夜、BS―TBSの「報道1930」に国民民主党の渡辺周副代表らと出演し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化をめぐる数々の疑惑について首相自身が国会で説明すべきだと訴えました。

 田村氏は、菅義偉官房長官の記者会見での答弁について「話せば話すほど矛盾が出てくる」と批判し、「安倍首相が集中審議に応じて説明責任を果たすべきだ」と強調。渡辺氏は「潮目が変わったと肌で感じる」と述べました。

 また番組は、日本共産党の大門実紀史議員がマルチ商法のジャパンライフ問題で入手した「政治的影響の余波懸念」などと調査を見送った際の消費者庁の内部資料も紹介しました。

 田村氏は「総理を守るために官僚が矛盾した答弁を繰り返し、資料を隠す。こうなると国家そのものの私物化だ」と指摘し、「ジャパンライフの会長を招待したことで現実に被害が拡大した。『桜を見る会』が実害を与え、問題が深刻化している」と批判。国会会期の延長で徹底的に追及すると表明しました。

 渡辺氏も会期延長を行い、「『桜』以外にも自衛隊中東派遣の問題など審議しないといけない」と主張。国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏は招待者名簿について「地元有権者の個人情報を出すのはどうか」などと安倍政権の疑惑隠ぺいを擁護しましたが、田村氏は「選挙買収の問題です」と一蹴しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13107.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京地裁初公判:熊沢元農水次官、長男殺害の起訴内容を認める !

 東京地裁初公判:熊沢元農水次官、長男殺害の起訴内容を認める !

    統合失調症・発達障害・熊沢氏のプロフィールとは ?

(www.asahi.com: 2019年12月11日11時52分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル・阿部峻介:

 同居の長男を殺害したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官・熊沢英昭被告(76歳)=東京都練馬区=の裁判員裁判が、12月11日、東京地裁で始まった。

熊沢被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は「長男の暴力をきっかけに殺害を考えるようになった」と主張した。

 冒頭陳述で検察側は、熊沢被告が、事件7日前の今年5月25日、一人暮らしで仕事をしていなかった長男英一郎さん(当時44)の要望を受け入れ、妻と3人で暮らすようになったと説明した。

翌26日、英一郎さんに対し、住んでいた家のごみ処理について、注意したところ、暴力を受けたことから、殺害を決意した。

「他に方法がない。英一郎も散骨してください」などと、書いた手紙を妻に渡し、犯行に及んだと指摘した。

 弁護側は、長男・英一郎さんは、中学時代にいじめに遭い、家庭内で暴力をふるうようになったと説明した。同居翌日の暴行は、激しいもので、熊沢被告は、けがを負い、夫妻は英一郎さんを避けるために、2階で暮らすようになった。

※補足説明:@ 弁護側は、長男が、「統合失調症」などと診断されていたことを明らかにした。

A 長男は約11年前から仕事をしていなかった。「発達障害」があり、人付き合いが苦手で、学生時代から家庭内で暴力を振るっていたという。

事件当日の午後、熊沢被告が、1階に下りると、英一郎さんは、隣の小学校の運動会の音にいらだっている様子で「殺すぞ」と言ってきたと説明した。

熊沢被告は、とっさに台所の包丁を持ち出し、犯行直後に、110番通報をして、自首したと主張した。

(参考資料)

T 統合失調症ナビ-メンタルナビとは ?

(www.mental-navi.net より抜粋・転載)

精神機能のネットワークがうまく働かなくなる状態をいいます

イラスト:精神機能のネットワークがうまく働かなくなっているイメージ

私たちは喜びや怒り、悲しみ、楽しみといったさまざまな感情をもっています。また、「人間は考える葦である」という言葉があるように、私たちは常に思考しています。こうした感情や思考は、脳内の精神機能のネットワークを使って行われています。

ところが、何らかの原因でさまざまな情報や刺激に過敏になりすぎてしまうと、脳が対応できなくなり、精神機能のネットワークがうまく働かなくなることがあります。その為、感情や思考をまとめてあげることができなくなります。この状態が統合失調症です。統合失調症とは、このように脳内の統合する(まとめる)機能が失調している状態をいいます。

精神機能のネットワークは脳内のさまざまな場所で行われています。その不調の場所によって、実在しない人の声が聞こえるなどの現実にないものをあると感じる幻覚が現れたり、周りで自分の悪口を言われていると思いこむ被害妄想が出たりなど、さまざまな症状が出現します。

統合失調症の症状は大きく、幻覚や妄想などの「陽性症状」、意欲の低下などの「陰性症状」、臨機応変に対応しにくい「認知機能障害」に分けられます。

U 発達障害とは ?

(www.mhlw.go.jpより抜粋・転載)

◆発達障害:

発達障害は、生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状が現れ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ、自分自身のもつ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません。

ですが、発達障害はその特性を本人や家族・周囲の人がよく理解し、その人にあったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することが出来れば、持っている本来の力がしっかり生かされるようになります。

◆「発達障害」とは ?

生まれつきの特性で、「病気」とは異なります

発達障害はいくつかのタイプに分類されており、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害、チック障害、吃音(症)などが含まれます。

これらは、生まれつき脳の一部の機能に障害があるという点が共通しています。同じ人に、いくつかのタイプの発達障害があることも珍しくなく、そのため、同じ障害がある人同士でもまったく似ていないように見えることがあります。個人差がとても大きいという点が、「発達障害」の特徴といえるかもしれません。

◆自閉症スペクトラム障害とは ?

現在の国際的診断基準の診断カテゴリーである広汎性発達障害(PDD)とほぼ同じ群を指しており、自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害が含まれます。症状の強さに従って、いくつかの診断名に分類されますが、本質的には同じ1つの障害単位だと考えられています(スペクトラムとは「連続体」の意味です)。典型的には、相互的な対人関係の障害、コミュニケーションの障害、興味や行動の偏り(こだわり)の3つの特徴が現れます。

自閉症スペクトラム障害の人は、最近では約100人に1〜2人存在すると報告されています。男性は女性より数倍多く、一家族に何人か存在することもあります。

◆注意欠如・多動性障害(ADHD)とは ?

発達年齢に見合わない多動‐衝動性、あるいは不注意、またはその両方の症状が、7歳までに現れます。学童期の子どもには3〜7%存在し、男性は女性より数倍多いと報告されています。男性の有病率は青年期には低くなりますが、女性の有病率は年齢を重ねても変化しないと報告されています。

◆学習障害(LD)とは ?

全般的な知的発達には問題がないのに、読む、書く、計算するなど特定の事柄のみがとりわけ難しい状態をいいます。有病率は、確認の方法にもよりますが2〜10%と見積もられており、読みの困難については、男性が女性より数倍多いと報告されています。

◆自閉症スペクトラム障害

1歳を過ぎた頃からサインが現れます

典型的には1歳台で、人の目を見ることが少ない、指さしをしない、ほかの子どもに関心がない、などの様子がみられます。対人関係に関連したこのような行動は、通常の子どもでは急速に伸びるのと違って、自閉症スペクトラム障害の子どもでははっきりしません。保育所や幼稚園に入ると、一人遊びが多く集団行動が苦手など、人との関わり方が独特なことで気づかれることがあります。

言葉を話し始めた時期は遅くなくても、自分の話したいことしか口にせず、会話がつながりにくいことがしばしばあります。また、電車やアニメのキャラクターなど、自分の好きなことや興味のあることには、毎日何時間でも熱中することがあります。初めてのことや決まっていたことの変更は苦手で、なじむのにかなり時間がかかることがあります。

成長するにつれ症状は変化し、人それぞれに多様化します

思春期や青年期になると、自分と他の人との違いに気づいたり、対人関係がうまくいかないことに悩んだりし、不安症状やうつ症状を合併する場合があります。就職してから初めて、仕事が臨機応変にこなせないことや職場での対人関係などに悩み、自ら障害ではないかと疑い病院を訪れる人もいます。

子どもの頃に診断を受け、周囲からの理解を受けて成長した人たちの中には、成長とともに症状が目立たなくなる人や、能力の凸凹をうまく活用して社会で活躍する人もいます。

◆注意欠如・多動性障害(ADHD)

7歳までに、多動−衝動性、あるいは不注意、またはその両方の症状が現れ、そのタイプ別の症状の程度によって、多動‐衝動性優勢型、不注意優勢型、混合型に分類されます。

小学生を例にとると、多動‐衝動性の症状には、座っていても手足をもじもじする、席を離れる、おとなしく遊ぶことが難しい、じっとしていられずいつも活動する、しゃべりすぎる、順番を待つのが難しい、他人の会話やゲームに割り込む、などがあります。

不注意の症状には、学校の勉強でうっかりミスが多い、課題や遊びなどの活動に集中し続けることができない、話しかけられていても聞いていないように見える、やるべきことを最後までやりとげない、課題や作業の段取りが下手、整理整頓が苦手、宿題のように集中力が必要なことを避ける、忘れ物や紛失が多い、気が散りやすい、などがあります。

多動症状は、一般的には成長とともに軽くなる場合が多いですが、不注意や衝動性の症状は半数が青年期まで、さらにその半数は成人期まで続くと報告されています。また、思春期以降になってうつ症状や不安症状を合併する人もいます。

◆学習障害(LD)

全般的な知的発達には問題がないのに、読む、書く、計算するなど特定の事柄のみが難しい状態を指し、それぞれ学業成績や日常生活に困難が生じます。こうした能力を要求される小学校2〜4年生頃に成績不振などから明らかになります。その結果として、学業に意欲を失い、自信をなくしてしまうことがあります。

V 熊澤英昭氏のプロフィールは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

 熊澤英昭(くまざわ・ひであき、1943年生まれ)は、日本の農林官僚。姓の「澤」は「沢」の旧字体であるため、熊沢 英昭とも表記される。

農林水産省畜産局局長、農林水産省経済局局長、農林水産省農林水産審議官、農林水産省事務次官、社団法人農協共済総合研究所理事長(第4・7代)、財団法人全国米穀取引・価格形成センター会長、チェコ駐箚特命全権大使(第2代)、農林水産省退職者の会会長などを歴任した。

来歴:

生い立ち:1943年、岐阜県生まれ[2]。東京大学法学部卒業[2]。1967年に農林省に入省した[2]。

官僚として:農林省を改組した農林水産省においては、大臣官房の総務審議官を務めたのち[2]、畜産局や経済局の局長を歴任した[2][註釈 1]。1998年には農林水産審議官となり[2]、異例の長期在任を続けた事務次官の高木勇樹を支えた[3]。

2001年、農林水産省再編後初の事務次官に就任した[2]。ところが、牛海綿状脳症が政治問題化すると、農林水産大臣の武部勤が「感染源解明は酪農家にとってそんなに大きな問題なのか」[4]「そんなに慌てることは無いです。

また更にBSEは発覚しますから」などと放言を連発し、参議院に問責決議案が提出される事態となった[5]。農林水産省は省内が混乱して対応が後手に回り[6]、強い批判に晒されることになった[6]。酪農家らからも抗議の声が高まり、ペンキで「タケベのアホ」[7]「能なしタケベ」[8]「農水省のバカ」[9]などと書かれた「捨て牛」が熊本県や徳島県など全国各地で発見される椿事が起きるほど[7]、大きな社会問題となっていった。

その後、BSE問題の責任を問われ、事実上更迭される形で2002年付で退官した[10][11]。なお、熊澤の辞任に際して大臣の武部はコメントを発表し、BSE問題の責任について「組織全体として問われるべきだ」[10]と反省の弁を述べたが、自身の進退について質問されると一転して「農水省が抱える諸課題を解決していくことが私の責任の取り方」[10]と主張し、辞任を拒否している[10]。

退官後:2006年12月7日、天皇誕生日祝賀レセプションにてチェコの代議院議長ミロスラフ・ブルチェク(左)、首相ミレク・トポラーネク(中央)と退官直後、日本食肉協議会の会長である関谷俊作から「農水行政の経験からの助言をいただきたい。2月ごろから嘱託に就任してほしい」[7]と要請されるも、これを辞退した[7]。2004年、農協共済総合研究所の理事長に就任した[註釈 2]。また、全国米穀取引・価格形成センターの会長にも就任した[12]。

2005年から2008年にはチェコ駐箚特命全権大使を務めた。大使在任中の2005年は「日EU市民交流年」にあたることから、鬼太鼓座の和太鼓公演[13]、力士を招いた相撲イベント「Japonske Sumo v Praze」[14]、雅楽・舞楽・声明の公演「創造する伝統2005」などを手掛け[15]、日本文化の紹介に努めた。

また、長年に渡りチェコで日本文化を紹介してきた東洋学者のヴィェンツェスラヴァ・ハドリチコヴァーの功績を讃えるため、叙勲に向けて奔走した。ハドリチコヴァーの旭日小綬章受章に際しては「両国関係の緊密化を象徴するようなこと」[16]とする祝意を述べた。

また、2007年は日チェコ国交回復50周年にあたることから、大統領ヴァーツラフ・クラウスらが来日するなど要人往来も相次いだが[17]。また、アジア13か国の在チェコ大使館が協力し[17]、合同で各国の文化を紹介するイベント「Many Colours of Asia」を初めて開催した[17]。

また、日本とチェコとの間で駐在員を派遣する企業、および、個人の社会保険料の負担軽減を図るため[18]、2007年6月よりチェコの労働社会省との間で交渉を開始した[19]。最終的に、労働社会大臣を兼務する副首相ペトル・ネチャスとの間で「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定」の締結にこぎつけた[19]。

なお、大使退任後、再び農協共済総合研究所の理事長となった[20]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13108.html

[ペンネーム登録待ち板6]  俳優・梅宮辰夫さん死去 !所属事務所が発表 !通夜・葬儀は近親者のみで、

 俳優・梅宮辰夫さん死去 !  所属事務所が発表 ! 通夜・葬儀は近親者のみで、

   梅宮氏の慢性腎不全とは ?

(www.sponichi.co.jp:2019年12月12日 11:13より抜粋・転載)

Photo By スポニチ:梅宮辰夫さん:

 映画、テレビドラマ、バラエティー番組など、幅広く活躍した、俳優の梅宮辰夫(うめみや・たつお)さんが、12月12日午前7時40分、「慢性腎不全」のため神奈川県内の病院で死去した。

81歳だった。所属の株式会社グッディが、報道各社にファクスで正式に発表した。

 通夜、葬儀は、家族の意向により、近親者のみで執り行う。

 コメント全文は以下の通り。2019年12月12日 株式会社グッディ:

誠に突然のことでございますが、弊社所属の梅宮辰夫が2019年12月12日午前7時40分、慢性腎不全のため永眠しました。(享年81歳)

通夜、葬儀につきましては、ご家族の意向を尊重し、近親者のみで執り行わせていただきます。

ご報告致します。

○梅宮辰夫さん死去 ! 現場優先、 最後まで見せた俳優魂

(www.nikkansports.com:2019年12月12日9時30分より抜粋・転載)

梅宮辰夫さん:

俳優梅宮辰夫さんが、12月12日午前7時40分、慢性腎不全のため、神奈川県内の病院で死去した。81歳だった。

関係者によると、妻のクラウディアさんが梅宮さんの異変に気付き、すぐに救急車で病院に運んだという。

梅宮さんは18年9月に前立腺がん、19年1月には尿管がんの手術を受けた。30代半ばの睾丸(こうがん)がんから実に6度のがんに見舞われてきた。

また、昨年からは人工透析を始めており、娘の梅宮アンナ(46)がブログで「80歳で人工透析に入りました。週3回、1度に4時間」などと明かしていた。

最近になるまで病状を伏せてきたのは、病名が知られると、はつらつとした役が演じにくくなったり、キャスティングから外されることを懸念したからだという。現場に立つことを最優先する俳優魂は最後まで健在だった。

梅宮さんは日大法学部在学中に銀座でスカウトされ、58年東映ニューフェース5期生に合格。翌年、映画「少年探偵団」シリーズで主演デビューを果たした。アクション映画や仁侠(にんきょう)映画で硬派の役柄を演じていたが、私生活が派手になっていくのを見ていた岡田茂プロデューサー(後の東映会長)が私生活に近い役を当て、65年からの「夜の青春シリーズ」、68年からの「不良番長シリーズ」がはまり役となった。

72年には自身が経営する「梅宮企画」倒産で多額の借金を背負った。が、この年のクラウディア夫人との結婚、長女アンナ誕生を機に好転し、翌年スタートの「仁義なき戦い」などの実録路線で、貫禄のある存在感を示した。

75年の「前略おふくろ様」の好演をきっかけに「スクール☆ウォーズ」「はぐれ刑事純情派」「特命係長 只野仁」などのテレビドラマでも名脇役ぶりを発揮した。

20代からの美食ざんまいで肥やした舌を生かし、料理家としての才能も知られ、「梅宮辰夫の漬物本舗」や「梅宮辰夫の炭焼き家 炎園」などの事業も展開した。

芸能界では松方弘樹さんとの盟友関係が知られ、「スクール☆ウォーズ」で夫婦役を演じた和田アキ子とは「あんちゃん」「アッコ」と呼び合う仲だった。バラエティー番組「めちゃめちゃイケてるッ!」で加藤浩次が演じた爆裂お父さんのモデルと言われた。

◆梅宮辰夫(うめみや・たつお) 1938年(昭13)3月11日、中国ハルビン市生まれ。

祖父が日露戦争に従軍、その後妻とともに旧満州・奉天に移住していた。終戦後の46年、医師の父は茨城県水戸市の病院に勤務し、一家で移住した。旧満州で子どもの頃から親しんだ釣り好きとしても知られ、釣り番組にも数多く出演した。

私生活では、68年、3年間同居し、妊娠中だった岩井常代と婚約を解消。同年12月、銀座のクラブ「姫」のホステス大門節子と結婚するが半年で離婚。72年、米国籍のクラウディア・ビクトリア・ルールダウと再婚して現在に至る。

(参考資料)

○慢性腎不全とは?

梅宮辰夫さんが81歳で死去、人工透析で治療中だった。

(Yahoo!ニュース:2019年12/12(木) 11:18より抜粋・転載)

ハフポスト日本版:

慢性腎不全とは? 梅宮辰夫さんが81歳で死去、人工透析で治療中だった。

腎臓のイメージ画像

映画「不良番長」シリーズなどで知られる俳優の梅宮辰夫さんが12月12日の朝、神奈川県内の病院で死去した。81歳だった。朝日新聞デジタルなどが報じた。

死因は慢性腎不全。サンスポによると、2018年9月に前立腺がん、2019年1月に尿管がんの手術を受けるなど、これまで6度のがんの手術を経験。同年2月からは慢性腎不全で週に数回、人工透析を受けてきたという。

■慢性腎不全とは?

梅宮さんの死因となった慢性腎不全は、どんな病気だろうか。

「ブリタニカ国際大百科事典」によると腎臓は、人間の腹部の左右にある握りこぶし大の器官。血液中の老廃物を水とともに尿として排出する機能があり、これによって血液中の各種成分を一定の値に保つのが、最も重要な働きだ。

腎不全は腎臓の機能が低下して、正常に働かない状態になっていることを指す。

全国腎臓病協議会によると、腎不全には急激に腎臓の機能が低下する「急性腎不全」と、長い年月をかけて腎臓の働きがゆっくりと悪くなる「慢性腎不全」がある。

済生会和歌山病院の公式サイトでは、慢性腎不全は「数カ月から数十年かけて腎機能が徐々に低下し、腎臓のろ過能力が正常時の30%以下となって、体内の正常な環境を維持できない状態」と説明している。

慢性腎臓病が進行することで発症し、腎機能の回復は見込めず、高度な腎機能低下の場合、多くは末期腎不全(腎臓のろ過能力が15%未満)へと進行し、生命に危険をきたす。そして最終的には、透析や腎移植をする必要が出てくるという。

同病院の公式サイトで、岡本昌典・腎センター部長は「基本的にはある一定のレベルまで悪化してしまうと、失われた腎臓の機能が回復する見込みはほとんどないと考えた方がいいと思います。

そのため、できる限り腎不全の進行のスピードを抑え、少しでも透析療法への移行を遅らせることが治療の目的になります」とコメントしている。―安藤健二―

○腎不全(じんふぜん)

(www2.ninjal.ac.jpより抜粋・転載)

(類型B−(1))正しい意味を明確に説明する

[複合] 慢性腎不全(まんせいじんふぜん)(類型B)

[関連] 肝不全(かんふぜん)(類型B) 心不全(しんふぜん)(類型B) 呼吸不全(こきゅうふぜん)(類型B)

まずこれだけは、腎臓(じんぞう)の働きが大幅に低下した状態

◆少し詳しく:

 「腎臓(じんぞう)の働きが悪くなり,からだの中の捨てなければならないものや余分な水分が,血液の中にたまってしまう状態です」

◆時間をかけてじっくりと:

 「『腎不全(じんふぜん)』の『腎』は『腎臓』のこと,『不全』は『正常に働かなくなった状態』のことです。『腎不全』というのは『腎臓が正常に働かなくなった病気の状態』のことで,病気の名前にもなっています。からだの中をめぐってきた血液の中の要らないものや余分な水分は,腎臓の働きで尿として捨てられます。腎不全になると,捨てなければならないものが血液中に残ったままになり,からだと心の両面に悪影響が出てきます」

◆こんな誤解がある

 「不全」という言葉から,「働きが十分でないだけで,まだまだ大丈夫」と軽く見る傾向がある。症状がなく痛みがないからといって,油断をすると危険であり,放っておいて悪化すると,命にかかわることもあることを伝えたい。

◆言葉遣いのポイント

「腎不全(じんふぜん)」という言葉の認知率は高いが(96.7%),意味を正しく理解している人ばかりではない(理解率71.6%)。正しい意味が理解してもらえるように丁寧に説明したい。

腎臓の働きがどれぐらい低下しているかが明確に伝わるように,例えば,「二十歳ごろを100%とした場合,今は○○%程度に低下しています」などと説明すると効果的である。

◆患者はここが知りたい

腎臓(じんぞう)は腰のあたりに左右二つあるが,腎不全はどちらも同時にかかる病気か,それとも一方だけか,一般に,二つある(対をなす)臓器については,一方がなくても大丈夫かという疑問が患者側にはある。この疑問について,例えば次のように答えてみてはどうか。

「一般に二つある臓器は,一方が働かなくなるようなできごとが起きても,残った一つで働きが維持できます。

ただし,腎臓病は、二つある腎臓が、同時に病気になり,同じように障害が進みます」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13109.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党が共闘に成功しないため、安倍内閣が長期化している !

 野党が共闘に成功しないため、安倍内閣が長期化している !

    「日本の支配者」の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/11より抜粋・転載)
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1)2012年12月、安倍内閣を誕生させた

    最大の功労者は、野田佳彦元首相だ !

2012年12月の総選挙で、第2次安倍内閣が誕生した。

このときから丸7年の時間が経過する。

安倍内閣を誕生させた最大の功労者は、野田佳彦元首相である。

野田佳彦氏は、主権者を裏切った。

2009年8月15日に、野田佳彦氏が、街頭で声を張り上げた姿は、いまも主権者の目に焼き付いている。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論

https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2)2009年8月の街頭演説は、「野田佳彦のシロアリ演説」である !

2の2009年8月15日の街頭演説は、「野田佳彦のシロアリ演説」として、広く知られるようになった。

2012年1月に本ブログ読者が教えてくださったものを本ブログで紹介し、一気に拡散した動画である。

2009年に誕生した、鳩山由紀夫内閣は、消費税増税を封印した。

「シロアリ(=悪徳官僚)を退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と明言した。

官僚の天下りを根絶することなく、消費税を引き上げない。

これが、野田氏が宣言した、民主党公約だった。

3)菅直人氏・野田氏は、官僚の天下りを

    根絶することなく、消費税・増税を主張した !

この公約を最初に破壊したのは、菅直人氏だ。

菅直人氏は、2010年6月に首相の座を強奪するやいなや、消費税率を10%に引き上げることを参院選公約に掲げた。

この「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として、強行制定したのが、野田佳彦氏である。

菅直人氏・野田佳彦氏は、鳩山内閣を誕生させた主権者を、完全に裏切った。

その野田佳彦氏が、2012年12月に、衆院総選挙を挙行した。

4)小沢新党を潰すため、野田佳彦氏が、

    突然、2012年12月、総選挙を挙行した !

民主党の自爆解散である。「自爆テロ解散」ではない。単なる「自爆解散」だった。

テロなら敵に打撃を与えるが、単なる自爆だから、民主党政権が壊滅しただけで、自民党の大勝利を大援護しただけに終わった。

野田佳彦氏が、年内総選挙にこだわった、最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税封印の公約を堅持する、真正民主党の人々が、民主党を離脱して、小沢新党が創設された。小沢新党は、50名規模の大政党だった。

5)小沢新党が、政党交付金を受領する事

    を阻止するために、野田氏は、突然総選挙をした !

この小沢新党が、新年を迎えれば、相応の政党交付金を受領する権利を確保したはずだった。

小沢新党が、政党交付金を受領する権利取得を阻止するために、野田佳彦氏は、年内選挙を強行したのだ。

2012年12月、突然の解散総選挙で、民主党が壊滅的崩壊を演じることは自明だった。

かくして野田佳彦氏が、安倍晋三氏に大政を奉還し、現在、丸7年が経過するのである。

6)野党が共闘に成功しないため、安倍内閣が長期化している !

安倍内閣が長期化しているのは、安倍内閣の業績によるものではない。

野党が、民主党政権崩壊の総括を、いまだに実行できていないからだ。

誰が、民主党政権崩壊をもたらしたのか。その総括ができていない。

年末に向けて、野党合流が叫ばれているが、民主党政権破壊に寄与した功労者が、主導権を握る幹部に加わっているようでは、展望が開けない。安倍政権は、2012年12月からの7年間継続した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」

   か、それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

   目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しない

と、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

   日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

   きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

     すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13110.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない !

 安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/11より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)国民生活の視点から見て、アベノミクスは、まったく成功していない !

安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見て、アベノミクスは、まったく成功していない。

日本経済は、長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。

人々が欺かれている最大の理由は、株価が堅調に推移していることにある。

かつて株価は、経済全体を映し出す鏡の存在だった。

ところが、2000年以降、その因果関係が、消滅した。

8)消費税大増税が実施され、日本経済は、不況が続いてきた !

消費税大増税が実施され、日本経済は、不況の坂を転げ落ち始めた。

かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を、強めるはずである。

ところが、株価は目立った下落を示さない。そのために、人々が欺かれてしまう。

株価が、底堅いことで、日本経済は、改善したとの安倍内閣の主張が、否定されずにはびこり続けてしまっている。

9)安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない !

このメカニズムを正しく理解し、この安倍政治を排除しなければ、日本の主権者の未来は、ますます悲惨なものになってしまう。

2015 年9月、安倍内閣は、「安保法制」という名の「戦争法制」を強行制定した。

安倍内閣は、その直後、目くらましのために提示したのが、「新・三本の矢」政策だった。

1.2020年ごろに、名目GDPを600兆円にする

2.希望出生率1.8を、2020年代初頭に実現する

3.2020年代中ごろに、介護離職をゼロにする

10 )安倍首相が、2015 年に提示した、「新・三本の矢」は、実現していない !

これを安倍首相は、「新・三本の矢」と名付けた。

いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」である。

したがって、「三本の矢」ではなく、「三つの的」である。

目的と手段の区別もつかないほど、国語力が低い。

11 )安倍首相達は、「政府経済統計の改ざん」にまで手を染めた !

安倍内閣は、この政策目標を達成するために、「政府経済統計の改ざん」にまで手を染めた。

GDPの推計方法を変更して、GDPが大きな数値になるような、工作まで演じた。

それでも、GDP600兆円は、まったく実現する気配がない。

2018年に生まれた子どもの数(出生数)は、91万8397人で、過去最低を更新した。

1人の女性が、生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は、1.42と、2017年から0.01ポイント下がった。3年連続の低下だ。

12 )2019 年に生まれた子どもの数は、90 万人未満でなる !

2019 年に生まれた子どもの数は、1899 年の統計開始以来、初めて90万人を割れることが、確実になった。最低記録の更新が続く。安倍首相は、「介護離職ゼロ」を掲げたが、やっていることは、真逆である。

要介護1、2の生活援助サービスを保険給付の対象から外すこと、

介護保険の利用者負担を原則2割に引き上げること、を安倍内閣は強力に推進している。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

 アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13111.html

[ペンネーム登録待ち板6]   株価が堅調推移する真の理由は、大資本優遇の安倍政治だ !

 株価が堅調推移する真の理由は、大資本優遇の安倍政治だ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/11より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍内閣が実行しているのは、介護離職を増加させる施策だ !

「介護のために離職する人をゼロにする」のが「介護離職ゼロ」の目標であるが、安倍内閣が実行しているのは、介護離職を増加させる施策なのだ。

公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。

ところが、消費税の税率が、3%から5%に引き上げられた、1997年4月から、窓口負担が1割から2割に改悪された。

14 )2014 年4 月には、被保険者本人の

   窓口負担は、2 割から3 割に改悪された !

そして、安倍政権下、消費税の税率が、5%から8%に引き上げられた、2014年4月には、被保険者本人の窓口負担は、2割から3割に改悪された。

公的保険医療・窓口負担の増加は、どう考えてもつじつまが合わない。

消費税増税は、財政再建のため、社会保障制度を拡充するためだと、説明されてきた。

だから、消費税増税に伴って、医療費の本人窓口負担が引き下げられる、というなら順当だ。

ところが、安倍政権下、消費税が増税されて、医療費の本人負担が増やされている。

安倍内閣は、ペテン師内閣と呼ばれることが多いが、使われている言葉にも十分な注意が必要だ。

1割負担が2割負担になると聞くと、負担が1割増えただけだと勘違いしてしまう。

とんでもない。

15 )3割負担というのは、本人負担が1 割負担の時の3 倍になる !

1割負担が2割負担になるというのは、本人負担が、2倍になることを意味している。

3割負担というのは、本人負担が1割負担の時の3倍になることを意味しているのだ。

安倍首相が、記者会見までして掲げたのは、「新・三本の矢」である。

この言葉を、最近聞いたことがある人が、存在するか。

16 )安倍首相が公約した、「新・三本の矢」

   は、完全に失敗に終わっている !

三つの「手段」ならぬ「目標」は、完全に失敗に終わっている。

※補足説明:アベノミクス「新3本の矢」を読み解く

(www.nikkei.com:2015/9/25 18:00より抜粋・転載)

「新たな3本の矢」は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――の3項目。安倍首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。

そもそも「旧」3本の矢とは ?

「旧「3本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の3つ。このうち日銀の協力を得た金融緩和は、円安・株高でアベノミクスの基盤を築いた。

財政政策は一時的な刺激策で評判はいまひとつ。市場が期待していたのが「道半ば」と言われ続けた3本目の矢の成長戦略だった。

17 )2012 年以降、堅調を維持しているのが、

    大企業の利益を反映する、株価である、! 

だから、この言葉を、安倍内閣の誰も口にしないのだ。

2012年以降、日本経済は、超低迷を続けているが、唯一、堅調を維持しているのが、株価である。

株価は、大企業の利益を反映する。

経済全体が超低迷を続け、労働者の身分と処遇が悪化の一途を辿るなかで、唯一、大企業の利益だけが突出して、拡大し続けている。

18 )アベノミクスの神髄は、庶民を

    苦しめて、大企業の利益を拡大させる !

大資本優遇・安倍政権は、庶民を苦しめて、大企業の利益を拡大させる。

これがアベノミクスの神髄である。

だから、株価堅調は、正しい経済政策を反映するものではなく、弱肉強食・安倍政治の間違った経済政策を反映するものである。このことを正確に理解する必要がある。

(参考資料)

T 企業の内部留保、463兆円超 ! 7 年連続で過去最大 !

  2018 年度の法人企業統計

(www.nikkei.com:2019/9/2 19:30より抜粋・転載)

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

U 自公政治家・NHK等が隠す

   「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

V 日本の子供の人数:38年連続減 ! 14 歳以下1533 万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

*1954年の子供の人数:2989万人、1980年:2752万人、2000年:1851万人、

2018 年:1533万人(1954 年の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

W 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 !

     老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62%)である。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32%)である。

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6%)である。

◆世界の年金のランキング:

1 位:オランダ、2 位:デンマーク、3 位:フインランド、4 位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29 位:日本。

30位:韓国、31位:中国。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13112.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2019年の漢字:今年の漢字は「令」…清水寺で発表 !

 2019 年の漢字:今年の漢字は「令」…清水寺で発表 !

    新元号、4月1日昼に菅官房長官が公表 !

     清水寺の深層・真相は ?

(hochi.news :2019年12月12日 14時35分より抜粋・転載)

スポーツ報知 # 社会:

 日本漢字能力検定協会は、12月12日、京都市東山区の清水寺で、2019年の世相を1字で表す「今年の漢字」が、「令」に決まったことを発表した。

応募総数21万6325票から3万427票(14・07%)を集めて1位となった。

※補足説明:今年の漢字の募集結果、2位は「新」、3位は「和」である。

日本漢字能力検定協会によると、応募総数は21万6325票で、「令」は3万427票。理由としては「新元号令和に、新たな時代の希望を感じた」との意見のほか、法「令」改正による消費税増税、自然災害での警報や避難勧告の発「令」などが挙がった。

 2位は「新」(1万4850票)で「新元号」が理由。3位は「ラグビー日本代表の『ONE TEAM(ワンチーム)』などを連想させる」として「和」(1万281票)、4位は「変」、5位は「災」が続いた。

 「今年の漢字」は、1995年から、漢字の素晴らしさや奥深い意義を伝えるための、啓発活動の一環としてスタートした。毎年年末に、1年の世相を表す漢字一字を全国から募集。

今年は、11月1日から12月5日までインターネットなどで募り、最も応募数の多い漢字を毎年12月12日の「漢字の日」にちなみ、京都・清水寺で、森清範貫主の揮毫により発表している。

▽21世紀に入ってからの今年の漢字は以下の通り。

 2018年「災」 全国的に地震、豪雨、台風、猛暑など自然「災」害の脅威を痛感した1年

 2017年「北」 北朝鮮による弾道ミサイル発射や九州北部豪雨、早実・清宮幸太郎内野手(3年)が北海道日本ハムファイターズ入りなどがあった

 16年「金」 リオ五輪のメダルラッシュや舛添要一前東京都知事の政治とカネ

 15年「安」 安全保障法の審議過程に関心が高まる

 14年「税」 消費税8%や「政治とカネ」

 13年「輪」 2020年東京五輪が決定

 12年「金」 ロンドン五輪のメダルやノーベル賞受賞

 11年「絆」 東日本大震災で絆を再確認

 10年「暑」 記録的な猛暑で熱中症が相次ぐ

 09年「新」 民主党新政権が誕生。新型インフルエンザ

 08年「変」 変革を訴えたオバマ氏が大統領選当選

 07年「偽」 食品、政界、スポーツで偽装相次ぐ

 06年「命」 悠仁さまご誕生、イジメ自殺が問題に

 05年「愛」 愛知万博が開催される

 04年「災」 イラクで日本人殺害。新潟県中越地震発生

 03年「虎」 阪神タイガースが18年ぶりセ・リーグ優勝

 02年「帰」 北朝鮮拉致被害者5人が帰国

 01年「戦」 米中枢同時テロが発生。アフガン戦争始まる

(参考資料)

T 新元号、4月1日昼に菅官房長官が公表へ !

(mainichi.jp:2019年3月28日05時31分より抜粋・転載)

毎日新聞:政府は3月27日、新元号について、菅義偉官房長官が、4月1日昼ごろに記者会見を開いて発表する調整に入った。安倍晋三首相も談話を発表する見通し。

新元号発表に先立ち、安倍首相は、今月29日に皇太子さまに面会し、発表の手続きを説明することを検討している。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は4月1日、菅長官が、有識者による「元号に関する懇談会」を開き、複数の候補案を示し、意見を求める。その後、菅長官が、衆院議長公邸で、衆参両院の正副議長から意見聴取を行う。

そのうえで、全閣僚会議で、新元号を決定し、閣議で新元号を定める政令を決定。

これを受け、菅長官が、新元号を発表する。政府は、一連の手続きには、2時間半程度かかると見込んでおり、午前中から手続きに入る予定だ。

1989年1月7日の「平成」への改元時は、政府は、全閣僚会議後に、事務方を通じて、新天皇陛下に、新元号決定を伝えた。政府は、今回も前例を踏襲し、4月1日の新元号発表前に、陛下と皇太子さまに報告する、検討を進めている。

自民党保守系議員は、1人の天皇の治世に、一つの元号という、「一世一元制」を重視し、「公表前に、皇太子さまへ報告しないと、批判される」と安倍首相に伝えていた。

 政府は、当日に先立ち、今月29日に、安倍首相が、皇太子さまに、手続きを説明することも検討している。ただ、憲法第4条は、「天皇は、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇の国政関与を禁じているため、皇太子さまからの意見の聴取は、行わない方針だ。

また、天皇陛下に国政などについて報告する、「内奏」の形で、説明することも検討している。

菅長官は、27日の記者会見で「新たな元号については、元号法に基づき、内閣の責任において定める」と強調した。

 一方、衆参両院の正副議長への意見聴取を巡っては、政府は、情報漏えい対策として、当初は、国会内の常任委員長室で行い、「発表まで、部屋に残ってほしい。携帯電話の別室での保管にも、ご協力願いたい」と要請した。

これに対し、立憲民主党出身の赤松広隆衆院副議長らが反発し、調整が難航していた。

しかし、大島理森衆院議長が、26日に赤松氏と会談し、場所を衆院議長公邸にすることで一致した。【高橋克哉、竹内望】

U 新年号予想ランキング

(rocketnews24.com:2019年1月21日 より抜粋・転載)

1位: 安久(60通)、2位: 安永(46通)、3位: 安始(32通)

4位: 栄安(31通)、5位: 安明(25通)、6位: 永安(21通)

7位: 永和(20通)、8位: 永明(19通)、9位: 安成(17通)

10位: 和平(15通)、10位: 安栄(15通 )

V 清水寺(ウィキペディアより抜粋・転載)

清水寺(きよみずでら)は、京都府京都市東山区清水にある寺院。山号は音羽山。もとは法相宗に属したが、現在は独立して北法相宗大本山を名乗る。西国三十三所第16番札所。

◆概要

清水寺は法相宗(南都六宗の一)系の寺院で、広隆寺、鞍馬寺とともに、平安京遷都以前からの歴史をもつ、京都では数少ない寺院の1つである。

また、石山寺(滋賀県大津市)、長谷寺(奈良県桜井市)などと並び、日本でも有数の観音霊場であり、鹿苑寺(金閣寺)、嵐山などと並ぶ京都市内でも有数の観光地として有名であり、季節を問わず多くの参詣者が訪れる。

また、修学旅行で多くの学生が訪れる。古都京都の文化財としてユネスコ世界遺産に登録されている。

清水寺の宗旨は、当初は、「法相宗」で、平安時代中期からは、「真言宗」を兼宗していた。明治時代初期に一時真言宗醍醐派に属するが、明治18年(1885年)に法相宗に復す。昭和40年(1965年)に当時の住職大西良慶が、「北法相宗」を立宗して法相宗から独立した。[1]

◆三職六坊

豊臣秀吉は清水寺に130石の寺領を安堵し、徳川幕府になってもこの寺領が継承された。近世の清水寺は「三職六坊」と呼ばれる組織によって維持運営されていた。

「三職」とは寺主に当たる「執行」、副寺主に当たる「目代」、寺の維持管理や門前町の支配などを担当する「本願」を指し、執行職は宝性院、目代職は慈心院、本願職は成就院がそれぞれ務めた。「六坊」はこれに次ぐ寺格を有するもので、義乗院、延命院、真乗院、智文院、光乗院、円養院の6か院である。

このうち、宝性院は仁王門北方に現存する。慈心院は本堂のみが随求堂(ずいぐどう)として残っている。成就院は近代の中興の祖である大西良慶(後述)が住坊とした所で、境内北側に位置し、現在は清水寺本坊となっている。

「六坊」の6か院はいずれも境内南方にまとまって所在したが、このうち真乗院は織田信長によって廃絶され、以後は成就院によって寺籍のみが継がれていた。義乗院、智文院、光乗院、円養院も廃仏毀釈の時期に廃絶し、現在は延命院が残るのみである。[9]

◆近代

近代に入り、大正3年(1914年)には興福寺住職・法相宗管長であった大西良慶(1875年 - 1983年)が清水寺の貫主(住職)に就任する。大西は昭和40年(1965年)に法相宗から独立して北法相宗を開宗、初代管長となった。

大西は昭和58年(1983年)、満107歳で没するまで70年近く清水寺貫主を務め、「中興の祖」と位置づけられている。大西は昭和41年(1966年)に月2回の北法相宗仏教文化講座を開始、昭和49年(1974年)には日中友好仏教協会を設立するなど、仏教を通じた国際交流、平和運動、文化活動などに尽力した。

松本大圓のもとで内部抗争が勃発、引きずり下ろされ、現貫主は、森清範が務めている。

2015年には、10年かけて制作された絵巻物「清水寺平成縁起絵巻」が完成し、奉納された[10]。寺の草創期から「平成の大改修」の完了までの1200年を描いた全巻で、全長65m。作画は日本画家で京都嵯峨芸術大学名誉教授の箱崎睦昌[11]。

絵絹や裏彩色といった伝統技法を復活させて描かれた。戦火が多く描かれた室町時代の『清水寺縁起絵巻』とは異なり、何度も焼失と再建を繰り返した清水寺を支えた庶民の姿をテーマに描かれた[12]。

※法相宗とは ? (ウィキペディアより抜粋・転載)

法相宗(ほっそうしゅう、ほうそうしゅう)とは、インド瑜伽行派(唯識派)の思想を継承する、中国の唐時代創始の「大乗仏教宗派」の一つ。

645年、中インドから玄奘が帰国し唯識説が伝えられることになる。その玄奘の弟子の慈恩大師基(窺基)が開いた宗派である。唯識宗・慈恩宗・中道宗とも呼ばれる。705年に華厳宗が隆盛になるにしたがい、宗派としてはしだいに衰えた。

日本仏教における法相宗は、玄奘に師事した道昭が法興寺で広め、南都六宗の一つとして8-9世紀に隆盛を極めた。有名な寺としては、薬師寺・興福寺などがある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13113.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2020年・税制大綱:政権総仕上げへ安倍首相後押し !公明党にも配慮―税制大綱

 2020 年・税制大綱:政権総仕上げへ安倍首相後押し !

    盟友甘利税調会長、公明党にも配慮―税制大綱

     アベノミクスへの識者の見解・詳報は ?

(www.jiji.com :2019年12月13日07時09分より抜粋・転載)

2020年度与党税制改正大綱の決定を、主導した自民党の甘利明税調会長は、安倍晋三首相を長年支えてきた盟友の一人だ。安倍首相の党総裁任期が、残り2年を切る中、甘利税調会長は、安倍政権の総仕上げを、税制面から後押しする姿勢に徹した。

 第1次安倍政権で経済産業相を務めた、甘利氏は、第2次安倍政権発足後も、経済再生担当相に就任した。2016年に、金銭授受問題で辞任し、一時は政権から遠ざかったが、2018年の党人事で、選対委員長として「復権」した。甘利氏は、今年9月に税調会長に就いた。

甘利氏は、就任に際し、安倍首相から「税の政調会長のつもりでやってほしい」と指示を受けたといい、意を強くしたようだ。

 今回、甘利氏が力を入れたのは、企業の内部留保を、投資に回す「オープンイノベーション税制」の創設だ。革新的技術を持つ、ベンチャー企業への投資を促すもので、「アベノミクスで、道半ばの成長戦略」(安倍首相周辺)のてこ入れを狙う。

 公明党が求めていた、未婚のひとり親への、税負担軽減をめぐる、与党内調整にも腐心した。

最終的に、自民党内の反対論を抑え、配偶者と死別・離婚した、ひとり親と同等の軽減策を講じることで、合意にこぎつけた。

公明党からは、「(大綱は)99点」(石田祝稔政調会長)といった声が上がった。

 一方、大綱取りまとめの過程では、安倍首相の「鶴の一声」もあった。

 次世代通信規格「5G」普及促進のための、減税措置に関し、当初は、9%で調整していた設備投資の税額控除の割合を、15%まで引き上げることにしたのは、安倍首相の意向だ。

関係者は、「安倍首相がひっくり返した」と明かす。

 5Gをめぐっては、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)などとの、激しい競争が予想される。日本企業を支援する必要があり、閣僚経験者は、「これは、経済安全保障の話。安倍首相は国家の意思を、示すためにやった」と解説した。

(参考資料)

   安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/11より抜粋・転載)
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◆野党が共闘に成功しないため、安倍内閣が長期化している !

◆国民生活の視点から見て、アベノミクスは、まったく成功していない !

安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見て、アベノミクスは、まったく成功していない。

日本経済は、長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。

人々が欺かれている最大の理由は、株価が堅調に推移していることにある。

かつて株価は、経済全体を映し出す鏡の存在だった。

ところが、2000年以降、その因果関係が、消滅した。

◆消費税大増税が実施され、日本経済は、不況が続いてきた !

消費税大増税が実施され、日本経済は、不況の坂を転げ落ち始めた。

かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を、強めるはずである。

ところが、株価は目立った下落を示さない。そのために、人々が欺かれてしまう。

株価が、底堅いことで、日本経済は、改善したとの安倍内閣の主張が、否定されずにはびこり続けてしまっている。

◆安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない !

このメカニズムを正しく理解し、この安倍政治を排除しなければ、日本の主権者の未来は、ますます悲惨なものになってしまう。

2015年9月、安倍内閣は、「安保法制」という名の「戦争法制」を強行制定した。

安倍内閣は、その直後、目くらましのために提示したのが、「新・三本の矢」政策だった。

1.2020年ごろに、名目GDPを600兆円にする

2.希望出生率1.8を、2020年代初頭に実現する

3.2020年代中ごろに、介護離職をゼロにする

◆安倍首相が、2015年に提示した、「新・三本の矢」は、実現していない !

これを安倍首相は、「新・三本の矢」と名付けた。

いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」である。

したがって、「三本の矢」ではなく、「三つの的」である。

目的と手段の区別もつかないほど、国語力が低い。

◆安倍首相達は、「政府経済統計 の改ざん」にまで手を染めた !

安倍内閣は、この政策目標を達成するために、「政府経済統計の改ざん」にまで手を染めた。

GDPの推計方法を変更して、GDPが大きな数値になるような、工作まで演じた。

それでも、GDP600兆円は、まったく実現する気配がない。

2018年に生まれた子どもの数(出生数)は、91万8397人で、過去最低を更新した。

1人の女性が、生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は、1.42と、2017年から0.01ポイント下がった。3年連続の低下だ。

◆2019 年に生まれた子どもの数は、90 万人未満でなる !

2019 年に生まれた子どもの数は、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割れることが、確実になった。最低記録の更新が続く。

安倍首相は、「介護離職ゼロ」を掲げたが、やっていることは、真逆である。

要介護1、2の生活援助サービスを保険給付の対象から外すこと、

介護保険の利用者負担を原則2割に引き上げること、を安倍内閣は強力に推進している。

◆安倍内閣が実行しているのは、介護離職を増加させる施策だ !

「介護のために離職する人をゼロにする」のが「介護離職ゼロ」の目標であるが、安倍内閣が実行しているのは、介護離職を増加させる施策なのだ。

公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。

ところが、消費税の税率が、3%から5%に引き上げられた、1997年4月から、窓口負担が1割から2割に改悪された。

◆2014 年4 月には、被保険者本人の

   窓口負担は、2 割から3 割に改悪された !

そして、安倍政権下、消費税の税率が、5%から8%に引き上げられた、2014年4月には、被保険者本人の窓口負担は、2割から3割に改悪された。

公的保険医療・窓口負担の増加は、どう考えてもつじつまが合わない。

消費税増税は、財政再建のため、社会保障制度を拡充するためだと、説明されてきた。

だから、消費税増税に伴って、医療費の本人窓口負担が引き下げられる、というなら順当だ。

ところが、安倍政権下、消費税が増税されて、医療費の本人負担が増やされている。

安倍内閣は、ペテン師内閣と呼ばれることが多いが、使われている言葉にも十分な注意が必要だ。

1割負担が2割負担になると聞くと、負担が1割増えただけだと勘違いしてしまう。

とんでもない。

◆3割負担というのは、本人負担が1 割負担の時の3 倍になる !

1割負担が2割負担になるというのは、本人負担が、2倍になることを意味している。

3割負担というのは、本人負担が1割負担の時の3倍になることを意味しているのだ。

安倍首相が、記者会見までして掲げたのは、「新・三本の矢」である。

この言葉を、最近聞いたことがある人が、存在するか。

◆安倍首相が公約した、「新・三本の矢」

    は、完全に失敗に終わっている !

三つの「手段」ならぬ「目標」は、完全に失敗に終わっている。

※補足説明:アベノミクス「新3本の矢」を読み解く

(www.nikkei.com:2015/9/25 18:00より抜粋・転載)

「新たな3本の矢」は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――の3項目。安倍首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。

◆2012 年以降、堅調を維持しているのが、

    大企業の利益を反映する、株価である !

だから、この言葉を、安倍内閣の誰も口にしないのだ。

2012年以降、日本経済は、超低迷を続けているが、唯一、堅調を維持しているのが、株価である。

株価は、大企業の利益を反映する。

経済全体が超低迷を続け、労働者の身分と処遇が悪化の一途を辿るなかで、唯一、大企業の利益だけが突出して、拡大し続けている。

◆アベノミクスの神髄は、庶民を

     苦しめて、大企業の利益を拡大させる !

大資本優遇・安倍政権は、庶民を苦しめて、大企業の利益を拡大させる。

これがアベノミクスの神髄である。

だから、株価堅調は、正しい経済政策を反映するものではなく、弱肉強食・安倍政治の間違った経済政策を反映するものである。このことを正確に理解する必要がある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13114.html

[ペンネーム登録待ち板6]   覇権国家・米国の狙いは、対米隷属・日本政府の存在だ !

 覇権国家・米国の狙いは、対米隷属・日本政府の存在だ !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/12より抜粋・転載)
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1)自民党政権・自公政権の日本を

   実効支配しているのは、米国・巨大資本だ !

自民党政権・自公政権の日本を実効支配しているのは、米国である。

その米国を支配しているのは、巨大資本である。

米国の巨大資本が、日本を実効支配している。

第二次世界大戦後、米国は、日本を戦利品と見なしている。

対米隷属・自民党政権・自公政権下、覇権国家・米国は、その戦利品・日本から利益を吸収し続けている。

2)覇権国家・米国の狙いは、対米隷属・日本政府の存在だ !

覇権国家・米国の意志は、米国の利益を損なわない、対米隷属・日本政府の存在だ。

第2次大戦後に、敗戦した、日本は、GHQの統治下に置かれた。

敗戦直後のGHQは、徹底的な日本民主化を指向した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成という大胆な施策を実行した。

そして、日本国憲法制定を誘導した。

このGHQを主導したのは、GS(民政局)である。

ニューディーラーと呼ばれる、系譜に属する者が、GHQの実権を握った。

3)1947 年に、トルーマン大統領が、米国外交基本路線を転換した !

日本が、本当の民主化の方向に進んだのは、敗戦から1947年までの2年間だけだった。

1947年に、トルーマン大統領が、米国外交基本路線を転換した。

ソ連が原爆を開発し、中国は、共産党・毛沢東に支配さるようになり、

「ソ連封じ込め」が、米国外交の基軸とされ、連動して対日占領政策が大転換された。

民主化は中止され、日本は「反共の防波堤」として再編されることになった。

4)米国の意志は、日本における傀儡政権の維持である !

日本国憲法は出生の瞬間に生みの親とも言える米国から突き放されるという出自を負うことになった。

日本の実行支配者である米国の意志は、日本における傀儡政権=対米隷属の政権の維持である。

このことを私たちは認識しなければならない。

米国にとっての脅威は、米国の利権を損ねる、独立政権=改革政権の誕生だ。

5)1947 年、日本民主化政策の結果として、

    片山哲内閣=革新政権が誕生した !

1947年には、当初のGHQ占領統治による日本民主化政策の結果として片山哲内閣が誕生した。

社会党党首を首班とする革新政権だった。

しかし、この片山哲政権が誕生した瞬間に、この政権は、米国の利害と対立する存在になった。

GHQの主導権は、GSからG2(参謀2部)に移行した。

G2は、片山哲内閣、後継の芦田均内閣を、破壊する工作活動を展開した。

6)傀儡政権としての吉田内閣が、

    米国が支配する日本の骨格を構築した !

G2を指揮した、ウィロビー少将が、日本における傀儡政権樹立を委ねたのが、吉田茂(麻生財務相の祖父)である。

傀儡政権としての吉田内閣が、米国が支配する日本の骨格を構築した。

吉田内閣が、造船疑獄事件で崩壊した後に樹立された、鳩山一郎内閣は、米国と距離を置く政権だった。その後継の石橋湛山内閣は、米国に対して言うべきことを言う独立政権を指向した。

だからこそ、石橋内閣は、米国から標的とされた。

石橋内閣が短命で終わった最大の理由は、米国が石橋湛山内閣の短命を望んだことにある。

7)吉田茂内閣を継ぐ、正統の傀儡

     政権を委嘱されたのが、岸信介だ !

吉田茂内閣を継ぐ、正統の傀儡政権を委嘱されたのが岸信介(戦犯・安倍首相の祖父)である。

吉田茂と岸信介が、対米隷属=米国傀儡政権の始祖である。

現在の日本政治トップに、安倍晋三氏と麻生太郎氏が存在するのは、単なる偶然ではない。

背後に、日本の実効支配者である、米国の意志が存在する。

鳩山由紀夫内閣が短命に終わったのも、日本の実効支配者(=米国)にとって、鳩山内閣が脅威だったからだ。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
 
   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

    占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13115.html

[ペンネーム登録待ち板6]  米国・既得権益勢力によって、第二自公勢力としての野党再編が、推進されている !

 米国・既得権益勢力によって、第二自公勢力としての野党再編が、

    推進されている !

    日本の支配者の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/12より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)改革大勢力が政権を奪取し、安定政権

    を構築することは、時間の問題になる !

米国が支配する、日本の構造を打破しようとする勢力が、日本の二大政治勢力の一翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、安定政権を構築することは、時間の問題になる。

したがって、米国は、日本政治における、二大勢力が、対米隷属勢力と対米自立勢力の形態になることを、強く警戒している。

野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。

民主党が、民進党になり、立憲民主党と国民民主党に分裂した。

9)立憲民主党が大政党になれば、覇権国家

    ・米国にとって極めて危険な事になる !

立憲民主党が、他の対米自立勢力と共闘し、対米自立を目指す政治勢力が、二大勢力の一翼を担う方向に、野党再編が進展することが、期待された。

しかし、これは日本の支配者である、覇権国家・米国にとって極めて危険な方向だった。

米国の考えは、日本の二大勢力は、対米従属、対米隷属を基本とする、二大勢力でなければならないのだ。

10 )米国・既得権益勢力によって、第二自公

    勢力としての野党再編が、推進されている !

その結果として、立憲民主党と国民民主党を、再合流させる動きが、推進されていると考えられる。

自公と類似した、第二自公勢力としての野党再編が、推進されている。

このまま進めば、日本は、永久に、米国による支配の構造から、抜け出すことができなくなってしまう。

12 月9 日に、無風状態で幕を閉じた、臨時国会の最重要議案は、「日米FTA協定」批准だった。

「桜を見る会・疑惑」の炸裂で、野党は、日米FTA協定批准を阻止できる、絶好のチャンスを手にした。

11 )野党は、チャンスを活用せず、日米FTA協定の批准を、側面支援した !

しかし、野党はこのチャンスを活用せず、日米FTA協定の批准を、側面支援した。

この現実から目を逸らしてはならない。

「桜を見る会・疑惑」は、日米FTA審議から、主権者の目を逸らすための工作であった、疑いさえ浮上する。

安倍首相が、出席する予算委員会での集中審議開催要請は、極めて筋の通った主張である。

与党がこれに応じぬなら、野党がすべての国会審議に応じない、との強硬姿勢を示しても、主権者はこれを支持しただろう。

12 )日米FTA協定批准案について、野党が腰砕けの対応を示した !

安倍首相が、国会審議に応じるか、これを断る結果、日米FTA協定批准案の成立が、困難になるか。与党は厳しい状況に追い込まれたはずだ。

ところが、現実には、野党が腰砕けの対応を示した。会期末の内閣不信任案提出さえ見送った。

野党は、安倍自公と、正面から闘う姿勢さえ、示していない。

内閣不信任案を提出すれば、これを根拠に、安倍首相が、衆院解散に踏み切るかも知れなかった。

解散権の濫用という、重大な問題は残るが、解散総選挙になるなら、正々堂々と、野党はこれを受けて立つべきだった。

13 )野党が解散を恐れて、内閣不信任決議案提出を見送った !

ところが、野党が解散を恐れて、内閣不信任決議案提出を見送る、との弱腰対応を示した。

その立憲民主と国民民主が、再合流の協議を行っているが、主権者は、極めて醒めている。

とても主権者の意思を汲み上げる、本格野党になると期待できないからだ。

野党の動きの背後にあるのは、日本の実効支配者・米国の意志である。

対米自立、対米隷属から脱却して、対米自立の日本政治確立を目指す勢力が、台頭することを何より恐れている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

   「保革二大勢力体制」を 構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

   日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

   初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

  「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

   きたのが、米国・CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

    すべてが、CIAによる工作である !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13116.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党再編に関し、主権者が知っておくべき政策等がある !

 野党再編に関し、主権者が知っておくべき政策等がある !

    1999 年以降、自民党と連立した、公明党の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/12より抜粋・転載)
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1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )米国・既得権益勢力は、改革政権

    の誕生をさせない事に熱心である !

米国・既得権益勢力は、2009年の鳩山内閣誕生という、「悪夢」を繰り返してはならないとの判断が共有されている。鳩山内閣誕生が「悪夢」であったのは、鳩山内閣が、対米隷属、対米従属からの脱却を明確に政策目標として掲げていたからだ。対米自立を明確に掲げる政治勢力が、日本の二大勢力の一翼を担うようになれば、必ずこの勢力が政権を樹立することになるだろう。

15 )2009 年には、日本の主権者が、

   選挙を通じて、対米自立政権を樹立した !

実際に、2009年には、日本の主権者が、選挙を通じて対米自立政権=鳩山政権を樹立した。

米国・既得権益勢力の考えは、この「悪夢」=対米自立政権樹立を繰り返してはならないと言う事である。これが対米隷属者と日本を実効支配する米国資本の意志である。

米国・CIAは、1960年(昭和35年)に左の防波堤として、民主社会党を創設した。

16 )米国・CIAは、隠れ自民党

   =第二自公の構築を目指している !

左の防波堤とは、真の革新政権が樹立することを阻止するための、左に見せかけた、守旧勢力(隠れ自民党)の構築という意味である。その隠れ自民党のバックボーンになったのが、御用組合による連合体である「同盟」だ。

旧民主党勢力の合流を推進する、背後に存在するのが、「連合」であり、米国・CIAである。

「連合」は「同盟」と「総評」などが合流して、創設された、労働組合連合であるが、結局、御用組合連合である、旧同盟系組合が、実権を握ってしまった。

17 )立憲民主党の右往左往が続き、

   第二自公に変質する可能性大だ !

2017年の民進党分裂は、革新勢力と守旧勢力の分離・分裂の側面を有したが、革新勢力とされた、立憲民主党の右往左往が続き、結局、守旧勢力によって、元の木阿弥に引き戻される、可能性が高まっている。自公と第二自公という、二大勢力体制が構築されることは、米国による、日本支配の構造が、永遠に持続することを意味する。

自公に代わる、政権を担うことのできる、政治勢力の構築が求められているが、それは、第二自公ではない。自公とは明確に異なる、改革政策路線を明示し、自公に正面から対峙する、政治勢力でなければならない。

18 )改革を目指す、野党の判定基準は、

    反安倍政治の基本政策である !

その判定基準は、反安倍政治の基本政策=改革政策の路線だ。

@ 戦争法制を肯定するのか、排除するのか。

A  原発稼働を推進するのか、原発稼働を即時ゼロにするのか。

B  弱肉強食推進の経済政策を維持するのか、共生重視の経済政策への転換を図るのか。

この三つが基軸になる。

19 )反安倍政治は、消費税廃止と

    最低賃金全国一律時給・1500 円の実現だ !

共生重視の経済政策を象徴するのが、消費税廃止と最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。

基本となる政策の明確化なしに、単に合流すればよいというのは、単なる永田町の数合わせの議論でしかない。野党再編が、改革政策を基軸にしたものにならなければ、日本政治刷新可能性は、一段と遠のいてしまうことになる。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長) 公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、

自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

 二見伸明:公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

   ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13117.html

[ペンネーム登録待ち板6]  (英国の総選挙2019)与党・保守党が大勝 !ブレグジットに「新たな信任」と英首相

 【英国の総選挙2019】与党・保守党が大勝 !

   ブレグジットに「新たな信任」と英首相EU離脱協定案とは ?

(www.bbc.com:2019年12月14日より抜粋・転載)

ダウニング街の官邸前で国の結束を呼びかけた首相

イギリス総選挙は、12月12日午後10時(日本時間13日午前7時)に投票が締め切られ、与党・保守党が、下院(定数650)で過半数議席を獲得した。

来年1月31日までのブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)を目指す、ボリス・ジョンソン英首相は、「我々の『ひとつの国』保守政権は今夜、ブレグジット実現へ強力な信任を得たようだ」と述べた。保守党にとって1987年以来の大勝となった。

◆「回復が始まるように」

エリザベス女王から新しい組閣の許可を得た後、ジョンソン首相は首相官邸前で演説。今回初めて保守党に投票した長年の労働党支持者に感謝し、来年1月31日にイギリスをEUから離脱させるという約束を果たすと強調した。

ジョンソン氏は「皆さんが私たちを信頼してくださったことに感謝します。我々は昼夜を問わず働き、皆さんの信頼に応え、皆さんのために機能する議会で、皆さんの優先事項について対策を実現します」と述べた。

さらに、「この『ひとつの国』保守政権の我々は、皆さんが欧州諸国に皆さんが抱く、前向きで温かい好意や共感の気持ちを、決して無視したりしません」と話した。

加えて、イギリス国民は「ひたすら駆け引きや政治ばかりの状態から、いったん休憩してもいいころです。ブレグジットの話はもうきっぱり終わっていい」と述べ、「誰もが区切りをつけて、癒しと回復が始まるようにするべきです」と呼びかけた。

◆1987 年以来の大勝 !

13日中に650議席が全て確定した。保守党は365議席(47増)を獲得。労働党は203議席(59減)となった。

スコットランド国民党(SNP)は48議席(13増)、自由民主党は11議席(1減)、北アイルランドの民主統一党(DUP)は8議席(2減)、北アイルランドのシン・フェインは7議席(増減なし)、ウェールズのプライド・カムリは4議席(同)、緑の党は1議席(同)、北アイルランド同盟党が1議席(1増)、北アイルランドの社会民主労働党(SDLP)が2議席(2増)になった。

今年5月の欧州議会選挙で躍進したブレグジット党は、下院の議席を獲得できなかった。

これによって保守党は全野党より80議席多い、1987年以来最大の過半数を占めることになった。

選挙後の下院議席、Conservatives(保守党)が365議席、Labour(労働党)が203議席

◆ブレグジット支持の選挙区が労働党から離れ !

1935年以来の大敗を喫した労働党のジェレミー・コービン党首は、「労働党にとっては残念な夜」だと敗北を認め、次の総選挙で党を率いることはないと述べた。年明けにも党首を退く方針という。

労働党が今回失ったイングランド北部と中部、ウェールズの選挙区のほとんどは、2016年の国民投票でブレグジットを支持していた。

選挙分析の専門家、サー・ジョン・カーティスによると、国民投票で6割以上がブレグジットを支持した選挙区では、保守党の得票率は平均6ポイント上昇した。一方で、55%以上がEU残留を支持した選挙区では、保守党の得票率は3ポイント下がった。

【英総選挙2019】 出口調査発表の瞬間、保守党が単独過半数獲得か

国全体では、労働党の得票率は、33%で、2017年の前回選挙から8ポイント下がった。

イギリスでは通常、5 年に1 度総選挙が行われるが、今回は、2015 年と2017 年に続き、過去5 年で3 度目となる。

また、12月に総選挙が実施されるのは、1923 年以来で初めて。

(参考資料)

   EU離脱協定案、どういうこと?読者の質問に答えます !

(www.bbc.com:2019年10月19日より抜粋・転載)

【解説】

イギリス政府と欧州連合(EU)は17日、ブレグジット(イギリスのEU離脱)の条件を定めた離脱協定案に合意した。英議会は19日、37 年ぶりに週末に集まり、協定案を審議している。しかし、この新しい協定案はどういう内容なのか。読者から送られた質問を元にひも解いていく。

イギリス議会が協定案を否決した場合、ボリス・ジョンソン首相は離脱延期を要請しなくてはならないのか(フレディー・ムーア、ロンドン在住)

法律上は、ええ。要請しなくてはならない。

下院が9月に可決した通称「ベン法」では、下院で10月19日までに協定案あるいは合意なし離脱の承認が得られなかった場合、ジョンソン氏はブレグジットを3カ月遅らせるよう要請する必要がある。

イギリスはなお、離脱の清算金として390億ポンド(約5兆5000億円)を支払う必要があるのか

(リチャード・スミス、サウザンプトン)

ジョンソン首相の新協定案でも、イギリスはEUに「清算金」を支払うことになっている。

しかし、離脱が延期されているため、実際の金額は330億ポンド(約4兆6000億円)に減っている。

新協定案の大半の内容が、テリーザ・メイ前首相が取りまとめた協定と同じだ。大きな違いは、アイルランドと北アイルランドの国境について、そしてイギリスが移行期間後にEU関税同盟を離脱するかどうかの2点だ。

◆ブレグジット後、イギリス旅行に影響は?(Homey_kitchen)

EUからの観光客に対してビザ(査証)制度を導入する計画はない。

そのため当面は、短期間の滞在については現状とほとんど変わらないはずだ。

ブレグジット後、海外旅行は高くなる?(charltonannabel)

イギリスがEU離脱を決めて以来、英ポンドの価値は下がり続けている。ただし、協定が発表された時にはわずかに値上がりした。

ポンドが上下するのは、ブレグジットがどういう形になるのか不透明な状態が続いているからだ。

今後、ポンドの価値がどのように変わっていくかを予測するのは難しい。休暇資金を最大限に有効活用するには、旅行の数週間前に半分、数日前にもう半分を両替してバランスを取るのがいいと、よく言われている。

なぜジェレミー・コービン(労働党党首)は、今回の協定案が前のより悪くなっていると言っているのか(ジェイン・フランシス、イエートリー)

今回の協定案についてコービン党首がメイ前首相のものより悪いと言っているのは、「この提案によって権利や保護について、最低争いが始まってしまうおそれがある」からだ。

この協定は「食品の安全を危険にさらし、環境水準や雇用者の権利保護を引き下げ、国民保健サービス(NHS)がアメリカ企業に乗っ取られるきっかけを作る」と主張するコービン氏は、この協定案を否決すべきだとしている。

◆下院承認なしに離脱協定を施行することはできるのか

(Henryadam)

現在の法律上はできない。

2018 年欧州連合(離脱)法は、離脱協定を有効にするには、英議会の承認が必要だと定めている。

北アイルランドばかり話題になるが、協定案がイギリスの他地域に与える影響は?

(サイモン、ワディントン)

北アイルランドが特に問題となっているのは、前回と今回の協定案における最大の違いが、「バックストップ」条項を削除した点にあるため。移行期間や市民権、清算金といった項目は同じで、イギリスは移行期間の終わる2020年12月末まではEUのルールに従うことになっている。

しかし新協定案では、移行期間終了後にイギリス全体がEU関税同盟から離脱する。また、EU単一市場からも離脱するが、北アイルランドだけは農業品などの分野でEUのルールに引き続き従うことになる。

また、より長期的な英・EU間の関係性の枠組みを定めた政治宣言にも変更が加えられた。それによると双方の関係は自由貿易協定(FTA)に基づくものになるとされているが、これも2020年末までは確証がない。

この協定案が通ると、アイルランド国境に検問が置かれるのか

(ウィリアム・メスヴェン、ファーマナー)

いいえ。協定案の条項が、削られない限りは、検問などの厳しい国境管理は置かれない。また、北アイルランドとアイルアンドを行き来する物品に対しても、税関検査や規制検査は行われない。

この協定案では、北アイルランドとグレートブリテン島の他地域の間に実質的な税関の境界線を置くことで、その解決策とした。「アイルランド海の境界線」と言う言葉が今後、出てくるようになるだろう。

これにより、イギリスの税関職員が北アイルランドの「玄関口」ですべての物品の検査を行うことになる。

この取り決めについては、北アイルランド議会が移行期間後から4年に一度、是非を問う投票を行うことになっている(移行期間は2020年末に終わる予定だが、1年あるいは2年延長される可能性もある)。

もし北アイルランド議会がこれを否決しても(その可能性は低そうだが)、その後、厳格な管理を敷かないための代替案を決めるために2年間のクーリングオフ期間が設けられている。

この協定案によって、イギリスは他国と独立した通商関係を結べるようになるのか

(ケリー・オサドロー、スウィンドン)

その通り。EU関税同盟は加盟国をひとつの団体として、他国との貿易交渉を担っているが、イギリスはこの関税同盟から離脱する。

つまりイギリスは今後、非EU加盟国やEUそのものと個別の貿易協定を結べる。しかし、それまでにはなお時間がかかる。

◆この協定はいつまで有効 ?

(ブライアン・ぺダーソン、オックスフォード)

協定案では、移行期間の期限を2020年12月と定めているが、この時点でEUの全機構から離脱するのは北アイルランド以外のイギリスで、北アイルランドはなお一部のEUのルールに従うことになる。場合によっては、特定の物品についてはEUの税金をかける必要が出てくる。

この状態は、イギリスとEUの将来の関係について新協定が結ばれるか、あるいは北アイルランド議会がこの取り決めを否決するまで続く。北アイルランド議会はまず4年後にこれについて、投票できるようになる。

(英語記事 Brexit deal: What does it mean?)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13118.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日銀が短観発表:大企業製造業景況感、4期連続悪化 !日銀短観のDIゼロ

 日銀が短観発表:大企業製造業景況感、4 期連続悪化 !

    日銀短観のDI ゼロ

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2019/12/13 10:29より抜粋・転載)

日本経済新聞:

日銀が、12月13日発表した、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す、業況判断指数(DI)は、ゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。

米中貿易戦争で、外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。

大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。

ただ政府の消費税の増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。

◆設備投資なお堅調、日銀短観 増税の影響見極めに時間

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のゼロは、日銀が大規模緩和に踏み切る直前の2013年3月(マイナス8)以来、6年9カ月ぶりの低水準となる。QUICKによる市場予想の中心値(プラス2)も下回った。

主要16業種のうち、11業種で悪化した。アジア向け輸出が低迷する自動車や鉄鋼のほか、東京五輪の建設需要が一巡した窯業・土石製品などが悪化した。台風19号による工場の操業停止も響いた。

大企業非製造業の業況判断DIはプラス20で、前回調査から1ポイント悪化した。

◆消費税の増税の影響で、小売りや卸売りが低迷した !

消費税の増税の影響で、小売りや卸売りが低迷した。ラグビーワールドカップの特需を受け、宿泊・飲食サービスが改善した。

今回の短観では消費増税による駆け込み需要の反動減や消費意欲の低迷を自動車や小売りなどの業種が受けた。ただ前回の増税直後の14年6月調査では、両業種ともに23ポイント悪化したが、今回調査では自動車が13ポイント、小売りが7ポイントの悪化にとどまった。大企業非製造業は14年6月調査で5ポイント悪化していた。

◆業況判断DIは、大企業製造業がゼロ !

3カ月先の見通しを示す先行きの業況判断DIは、大企業製造業がゼロと足元から横ばいとなる。

半導体やスマートフォンなどIT(情報技術)関連の需要回復が見込まれる一方、世界経済の不透明感は続く。非製造業はプラス18で足元から2ポイント悪化となる。

消費税の増税の個人消費への影響を懸念する声が残る。

短観は日銀が3カ月に1度、全国約1万社の景況感など経営状況を聞き取り公表している。12月調査の回答期間は11月13日から12月12日まで、回収基準日の11月27日までに約7割が回答した。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

 アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13119.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「グローバリズム」によって、利益を得るのは、強欲巨大資本だ !

 「グローバリズム」によって、利益を得るのは、強欲巨大資本だ !

    巨大資本の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/13より抜粋・転載)
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1)英国の総選挙で、保守党が、過半数を獲得し、勝利を収めた !

12月12日に実施された英国の総選挙でEU離脱の執行を主張するボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が勝利を収めた。

BBC(イギリス公共放送)による出口調査では与党・保守党368議席、野党・労働党191議席と保守党が、過半数を獲得し、圧勝すると予測している。

振り返れば、2016年6月23日に英国でEU離脱の是非を問う国民投票が実施された。

事前の予測では、EUへの残留が離脱を上回るとされた。

2)英国の総選挙で、国民のEU離脱の意思が示された !

ところが、実際にはEU離脱の意思が示された。

これが英国のEU離脱問題の実質的な出発点である。

民主的な手続きによってEU離脱を決定したのであるから、その民意を尊重することがまずは求められる。ところが、EU離脱を排除したいと考えるグローバル巨大資本が懸命になってEU離脱という英国民の判断をなきものにするためにあらゆる工作活動を展開し続けてきた。

3)英国民は、国民投票によって、国民の

    判断を、尊重するべきとの意思を表示した !

しかし、英国民は、2016年6月の国民投票によって、主権者が示した判断を、尊重するべきとの意思を表示した。

民主主義の原理を重んじる、英国民の冷静な判断が、示されたものと言える。

メディアはEU離脱を推進するジョンソン首相を貶める情報誘導を展開したが、英国民は大資本による情報誘導に敗北しなかった。

メディアの嘘を見抜くメディア・リテラシーを備えているのだと判断できる。

英国の主権者による、EU離脱の決断は、グローバリズムの流れに抗する、新しい大きな流れのなかの、重要なマイルストーンとして、位置付けられることになる。

※補足説明:マイルストーンの意味とは ?

https://kotobank.jpより抜粋・転載)

マイルストーンとは、物事の進捗を管理するために、途中で設ける節目をいう。もとは道路などに置かれ、距離を表示する標識(里程標)のこと。

4)「英国のEU離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」だ !

私は英国民投票の翌日である、2016年6月24日にブログ記事

「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」:https://bit.ly/2LPWOFY

メルマガ記事第1469号、「英国EU離脱決定で安倍政権経済環境急変」

https://foomii.com/00050:を発信し、次のように記述した。

「英国のEU離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。

「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすための、スローガンである。

※補足説明:グローバリズムの意味とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

グローバリズム(英: globalism)とは、地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化(グローバリゼーション)を進める思想である[1][2]。字義通り訳すと地球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。

5)「グローバリズム」によって、利益を得るのは、強欲巨大資本だ !

「グローバリズム」によって、利益を得るのは、強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。

英国のEU離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は資本家である。」

「EU離脱を求める理由として「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌うEU離脱派は外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

6)EU離脱の根本精神には、民族自決の原則の尊重がある !

EU離脱の根本精神には、「自国のことは、自国の主権者が決める」という、民族自決の原則の尊重がある。

「自国のことは、自国の主権者が決める」という考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

EU離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

   国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

   太平洋戦争も9・11も、好戦的な米国の謀略 !

(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

T).国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U) 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13120.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍政権が強行採決した、TPP12・日米FTA等は、国民の利益を損ねるものだ !

 安倍政権が強行採決した、TPP12・日米FTA等は、

    国民の利益を損ねるものだ !

    日米FTA・TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/13より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍政権が強行採決した、TPP12

   ・日米FTA等は、国民の利益を損ねるものだ !

安倍政権が、国民を欺いて参加して、批准を強行した、TPP12、TPP11、日欧EPA、日米FTA等の「TPPプラス」は、「日本のことを、日本の主権者が決められなくなる条約」であり、日本の主権者の利益を損ねるものである。

TPPプラスがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本=多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。

英国の主権者は大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、EU離脱の英断を下した。

8)日本では、マスメディアが、情報空間

   の大半を支配し、国民を洗脳してきた !

しかし、日本では、マスメディアが、情報空間の大半を支配し、歪んだ情報で占拠してしまう。

真実の情報、真実の声は、ウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。

圧倒的に多数の国民が真実を知らず、真実を知らされず、マスメディアの情報操作の餌食になってしまっている。

この情報空間の歪みを是正することが極めて重要だ。

この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築することが求められている。

9)国民が、真実の情報を得られる、

   ポータルサイトを創設する事が、重要だ !

インターネットから真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、厚みのある入口サイト=ポータルサイトを創設することが、重要だと考える。

大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、インターネット上の情報空間の支配をも強めている。状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も、既得権勢力が、完全に支配してしまうことになるだろう。

10 )インターネット上の情報空間の完全支配を

    防ぐため、国民は、大同団結・連帯をすべきだ !

これを防ぐための大同団結、連帯が求められている。

安倍内閣が推進している経済政策は「大資本主義」と呼ぶべきものだ。

大資本の利益極大化を目指す。

安倍内閣が大資本の利益極大化を追求するのは、金銭的な見返りが大きいからだ。

企業団体献金が合法化されると、資金力で個人を上回る大資本が政治を支配してしまう。

大資本は利権政治屋に巨大な資金を提供し、利権政治屋は、その巨大資金を目当てに政治活動を展開することになる。

11 )安倍政権が、大資本の利益を優先

    する事は、労働者の利益を排除する事だ !

安倍政権が、大資本の利益を優先することは、労働者の利益を排除することと同義である。

安倍内閣がもっとも力を入れている経済政策を彼らは「成長戦略」と表現するが、成長戦略とは「大資本の利益の成長戦略」のことだ。

大資本の利益を極大化するためにもっとも重要な方法は「労働コストを圧縮すること」だ。

労働者を可能な限り安い費用で、使い捨てにできる制度の構築だけが目指されている。

消費税では、派遣労働の人件費が、「仕入れ税額控除」の対象になる。

12 )安い単価の派遣労働を、利用すれば、消費税納税を節約できる !

安い単価の派遣労働を、利用すればするほど、消費税納税を節約できる。

「働き方改革」と表現すると、聞こえが良いが、その内容は、長時間残業の合法化、

残業代ゼロ労働制度の拡大、非正規労働へのシフト加速、解雇の自由化促進

外国人労働力の輸入増大、である。

介護労働、建設現場、農業、飲食、宿泊の現場で働き手が足りないのは、賃金が低いからだ。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日米FTAの深層・真相とは ?

【緊急寄稿:日米FTA】まさに「失うだけの日米FTA」

(www.jacom.or.jp:2019.08.26より抜粋・転載)

【東京大学教授・鈴木宣弘】

−いつの間にか消えた捏造語TAG−

 安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について大枠で合意した。牛肉の関税を38.5%から段階的に削減し9%にするこなど今後、協定が締結される見込みだが、協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。

東京大学教授・鈴木宣弘 日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「TPP水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。

(1)そもそも、TPP水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。

(2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「TPP超え」だ。それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の3か月分近くに相当する275万tものトウモロコシの追加輸入は驚異的な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。

 牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト(先行実施)的に急ぐものを中心に決め、TPPで合意していたコメや乳製品の米国枠の設定は先送りされたとの一部報道がある。これについては、

 (3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「TPP超え」だ。

 (4)また、かりに先送りされたとしても、コメや乳製品の枠が再協議されることは間違いなく、これは「TPP超えを回避した」わけではなく、現時点で「TPP水準」と報道するのは間違いだ。TPPで合意していたコメや乳製品の自国枠を米国が放棄するわけはない。ただし、コメについては、すでに、日本が別枠の輸入(SBS米)で米国産米を大幅に買い増ししており、7万tのコメの米国のTPP新設枠がすでにほぼ満たされるまでに日本側が対応している実態がある。

 一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなTPPでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。

 農産物は米中紛争の「尻ぬぐい」も含めたTPP水準超えで、一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米FTA」であることは間違いない。自動車への25%の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。

 また、「FTAではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してTAGだと言い張ったが、案の定、今はTAGという呼称は消えた。FTA交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。

U 大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本

   の利益を優先して、規制強化を妨害する !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
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◆大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、

   日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。

著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行

   して、著作権の保護機関を、70年に延長した !

◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率

   ・トラックの関税率を、14 年・29 年間、一切引き下げない !

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止

   だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている !

欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。

最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。

しかし、その代償は計り知れない。

◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや

   前立腺がんの発症が急増している !

日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。

小林麻央さんが亡くなられて1年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、

「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。

「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。

*補足説明:2018年ガン羅患数予測男女計:1013600人(30年前のやく3倍)がん死亡数予測:379900人(30年前の約2倍である。ganjoho.jp:2018年9月15日より抜粋・転載)

◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を

   重視する専門家意見を無視しているのだ !

日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、BSE(狂牛病)に対応した、米国産牛の月齢制限を、TPPの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。

これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13121.html

[ペンネーム登録待ち板6]   庶民を食いものにするのが、グローバリズムの正体だ !

 庶民を食いものにするのが、グローバリズムの正体だ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/13より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )現場で働き手が足りないのは、「賃金不足」が本質である !

「人手不足」ではなく、「賃金不足」が本質である。

正当な賃金を支払うのを回避するために「人手不足」をアピールして、低コストの外国人労働力を輸入し、求職者が現れぬ、きつく、危険で、きたない仕事を低賃金でやらせる。これが入管法改定の目的で、外国人労働者の人権を深刻に侵害している。

税制では、法人税負担を軽減し、足りなくなる財源を、庶民に覆いかぶせる。これが、消費税増税の基本構図だ。

14 )消費税増税の裏で、30年間、大企業

   ・高額所得者の法人税・所得税等を大減税してきた !

大企業の設備投資を優遇し、さらに法人税負担を減免する。

経済主体が何にどのように資金を振り向けるのかは市場原理に委ねるべきだが、大資本に対しては政府が積極的に税の優遇措置や巨大な補助金投下を行う。

その一方で、医療費の本人負担は、2倍、3倍に引き上げ、介護保険利用の自己負担を引き上げ、年金保険料を引き上げてきた。庶民には鞭を打つ施策を全面的に展開し、大資本に対しては正当性のない優遇、利益供与を続けている。

15 )国民が賢明になって、安倍政治を見破り、

    安倍政権を打倒して、改革政権を構築すべきだ !

日本の主権者が正しい情報を獲得し、正しい考え方を学べば、大資本優遇・安倍内閣などたちどころに消滅してしまうだろう。

しかし、政官業癒着・自公政権下、日本の主権者に、正しい情報が提供されない。

真実の情報を提供する、パイプが広がっていない。

この結果として、国民を不幸せにする、暴政=安倍政治が、長年、存続してしまっている。

グローバリズムに対する抵抗は、ともすれば、ナショナリズムに傾きやすい。

※補足説明:グローバリズムの意味とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

グローバリズム(英: globalism)とは、地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化(グローバリゼーション)を進める思想である[1][2]。字義通り訳すと地球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。

※ナショナリズムの意味とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

ナショナリズム(英: nationalism)とは、国家という統一、独立した共同体を一般的には自己の所属する民族のもと形成する政治思想や運動を指す用語[1]。日本語では内容や解釈により国家主義、国民主義、国粋主義、民族主義などとも訳されている[1]。パトリオティズムとは区別される。

他国を排除し、攻撃するナショナリズムは、真の問題解決をもたらさない。

他者を排斥するのではなく、私たち自身が地域に回帰するべきなのだ。

グローバリズムに抵抗する方向は、ナショナリズムではなく、ローカリズムだ。

※補足説明:ローカリズムの意味とは ?(kotobank.jpより抜粋・転載)

自分の住む地方や郷土を第一とする主義。地方主義。

16 )生産、分配、支出の循環を地域のなかで実現すべきだ !

生産、分配、支出の循環を地域のなかで実現する。

これが地域社会を豊かにする方策であるとともに、食の安全を確保する方策でもある。

私たちは食料主権を手放すべきでない。食の安全・食の安心を手放すべきでない。

17 )グローバリズムがもたらす、

災厄について改めて考えるできだ !

グローバルな巨大資本は、すべての生産、物流、分配、支出を完全に支配しようとしている。

このことによって、私たちは、食料主権を失い、食の安全・安心を失うだけでなく、ローカルなコミュニティーの有機的な人と人とのつながりも喪失する。

英国主権者のEU離脱判断を踏まえて、グローバリズムがもたらす、災厄について改めて考える必要がある。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

 *官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

 アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

    ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13122.html

[ペンネーム登録待ち板6]   拉致問題:横田めぐみさんと再会誓う、同級生のコンサート !

 拉致問題:横田めぐみさんと再会誓う、同級生のコンサート !

     北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2019年12月14日 18時50分より抜粋・転載)

42年前拉致された、横田めぐみさんの同級生たちが、新潟市でコンサートを開き、思い出の歌を合唱し、横田めぐみさんとの再会を誓いました。

このコンサートは、横田めぐみさんの小・中学校の同級生たちが、毎年開いているものです。

めぐみさんの母の横田早紀江さんは、「年をとって、会場に伺うこともできなくなりましたがみんなが帰るまで力を貸してください」とビデオメッセージを寄せました。

弟の横田哲也さんは、「全員が帰るまで解決とはならない。火が消えないよう協力をお願いします」とあいさつしました。

同級生たちは、写真を見ながら、明るく、友達が多かったことや、絵を描くのが得意だったことなどめぐみさんの思い出を語りました。

同級生で、バイオリニストの吉田直矢さんは、「失われた時間は戻りませんが、私たちが集まることでタイムマシンになることはできると思います」とあいさつしヴィヴァルディのバイオリン協奏曲「四季」から「春」を披露しました。

横田めぐみさんとともに、校内の合唱コンクールで優勝した、「翼をください」の合唱では、訪れた人たちも声を合わせて歌っていました。

吉田さんは「おかえりコンサートにしようと言い続けて、10年がたってしまいましたが、解決する日まで続けていきたい」と話していました。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

    対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

     ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

   (おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

             金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

*補足説明:北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13123.html

[ペンネーム登録待ち板6] 総選挙問題:「1月冒頭解散」説で、野党に危機感 !それでも「合流話」が加速する気配は...

 総選挙問題:「1月冒頭解散」説で、 野党に危機感 !

    それでも「合流話」が加速する気配は...

     安倍首相の深層・真相は ?

(www.j-cast.com:2019/12/ 6 17:46より抜粋・転載)

「桜を見る会」で政府に批判が集まる中、国会の会期末が2019年12月9日に迫る。野党は会期延長を求めているが、与党側は応じない考えだ。

焦点のひとつが内閣不信任案の提出だ。現時点で野党の足並みはそろっていないが、菅義偉・官房長官は不信任案提出は解散の大義になりうるとの考えを改めて示し、野党をけん制。立憲民主党と国民民主党が合流して「大きな固まり」になって選挙に臨むべきだとの声がある一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は慎重姿勢だ。野党がまとまらないうちに解散を仕掛けてくるのではないか、という疑念も広がっている。

◆解散総選挙は近いのか ?

立憲・安住氏「毎回出していると重みがなくなることも事実」

菅氏は5月17日の会見で、野党による内閣不信任決議案提出が解散総選挙の「大義」になるか問う質問に「それは当然、なるんじゃないですか?」と答えている。

12月5日午後の会見で、この考え方に変わりがないか確認する質問に「まったく変わってません」と応じた。不信任案提出が解散に直結するとして野党をけん制する狙いがあるとみられるが、その提出をめぐっても野党間では温度差がある。

◆玉木代表の会見 !

玉木氏は12月4日の会見で、

「非常に野党全体として追及を強めており、当然内閣不信任案を出す。それはもちろん我々としても重大な決意を持って出していくということになる」

と前向きだが、立憲の安住淳・国対委員長は12月5日、「選択肢の一つとして十分ある」とする一方で「どっちにしろ、毎回出していると重みがなくなることも事実」とも。会期延長を求めることに重点を置いている。

◆経済対策の規模の大きさをアピールしながら...

仮に不信任案が提出されなかったとしても、解散は近いとの見方は根強い。政府は12月5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定したばかり。民間の支出と合わせた事業規模は26兆円に及ぶ。

関連経費は19年度補正予算と20年度当初予算に計上する予定だ。経済対策の規模の大きさをアピールしながら、20年1月にも召集される通常国会の冒頭で解散して総選挙に突入する、というシナリオだ。

◆岡田克也議員の主張 !

岡田克也・元民進党代表が19年12月5日、記者団に対して

「当然、1月冒頭解散ありうべしで準備しなきゃいけないよね。野党がバラバラの状態だったら、(解散)してきますよ」と話し、国民・立憲の早期合流を求めた。

◆玉木代表の会見 !

玉木氏も記者会見で、「そう遠くないうちにあるだろう選挙に対しての備えということは、これは野党の責任としてしっかり用意をする」

と話し、解散は近いとの認識は共有している。ただ、合流については、

「選挙の目的だけでやると、それは有権者はよく見ている。そういうことで合流するということでは、なかなか国民の理解は得られないのではないか」

として、合流は政策や理念をすり合わせることが前提だとの立場。引き続き慎重姿勢だ。

野党からは、早期解散を警戒する声があがる一方、与党では、台風19号などの災害対策を優先すべきだとして、解散は東京五輪・パラリンピック後になるとの見方もある。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

    【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

    傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。

どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13124.html

[ペンネーム登録待ち板6]   神奈川県庁HDD転売事件:専門家が“内部協力者”の存在を指摘 !

 神奈川県庁HDD転売事件:専門家が“内部協力者”の存在を指摘 !

   高橋雄一容疑者のプロフィールとは ?

    犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(www.nikkan-gendai.com:2019/12/13 06:00より抜粋・転載)

 ほかにも犯人がいるのではないか――。神奈川県庁のハードディスク(HDD)がネットで売られていた事件でこんな声が上がっている。

 HDDの廃棄を請け負った、「ブロードリンク」の元社員・高橋雄一容疑者(51歳)が、会社から持ち出し、ヤフオクなどで売っていたことが発覚、6日に窃盗容疑で逮捕された。

ブロードリンクは、9日に会見を開き、高橋容疑者が、2016年2月に入社後、HDDなど、7844個を出品して落札されていたことを公表した。

NHKの報道によると、高橋容疑者は、社内調査で、HDDを「事務所近くのコンビニから落札者に発送していた」と説明したという。

※補足説明:ハードディスクとは ?

(www.pc-master.jp より抜粋・転載)

ハードディスクとは、パソコンのデータを保存する部品です。

パソコンに内蔵されている記憶部品になります。別名:HDD。データを保管するストレージとしての役割があることから、内蔵ストレージともいいます。

パソコン以外でもネットワークディスク、サーバー、家電のHDDレーコダー、ゲーム機などで使われています。

◆HDD、3 年で7844 個 !

 それにしても、3年で7844個とは、驚きの数字だ。IT関係者が言う。

「高橋が、HDDなどを持ち出した期間を、3年半とし、週5日出勤で計算すると、計912日。

1日に8個以上を持ち出していたことになります。ネトオクは、商品の写真を撮ってサイトにアップし、梱包して発送するなど手間がかかる。そのため『単独犯でなく、協力者がいたのではないか』との声も上がっています」

ブロードリンクによれば高橋容疑者は、正社員で、毎日出勤して日勤と夜勤で働き、「一般企業のように残業もあった」(広報担当者)。ネット犯罪に詳しい田中一哉弁護士(サイバーアーツ法律事務所)も「それだけの数を一人でさばくのはしんどい作業。協力者がいた可能性が高いとも思われます」と言う。

■年々増える出品 !

 朝日新聞が集計したところ、高橋容疑者のヤフオク出品は年々増え、今年は今月6日までの11カ月で約2000件である。16年以降の落札総額は、1200万円を超えるという。

「この事件は、グループ犯罪かもしれません」と驚きの指摘をするのは、ITジャーナリストの井上トシユキ氏だ。

◆グループで行ったという話も浮上 !

「私の取材では、高橋容疑者には、社内に複数の協力者がいて、グループで行ったという話も浮上しています。小遣い稼ぎをしているうちに、犯行がバレないのでエスカレートしてしまったのではないか。

そう考えないと、7844個という数字は、理解できません。あくまでも推測ですが、会社ぐるみではないかとさえ思えるのです」

 単独犯か、それともグループ犯か。真相を知りたいところだ。

(参考資料)

T 高橋雄一容疑者のプロフィール (学歴・経歴)とは ?

(linoo7.com:2019年12月8日 より抜粋・転載)

◆高橋雄一容疑者wikiプロフィール(学歴・経歴)です。

名前:高橋雄一(たかはしゆういち)

年齢:50歳、元会社:ブロードリンク、所属:データ消去チーム

◆経歴

高橋雄一容疑者は、株式会社ブロードリンクへは、4年前に中途入社しています。

高橋雄一容疑者の結婚した妻や子供(家族)は?

高橋雄一容疑者の結婚した妻や子供(家族)についてです。

50歳という事で普通なら結婚して成人した子供がいてもおかしくない年齢ですね。

家族情報や結婚しているかの情報は現在わかっていません。

こういう犯罪をする方ですし、転職も繰り返していたようです。

結婚して家族がいた場合、犯罪や転職も家族のことを考えるとできない気がしますが、どうなんでしょうね。しかし、自宅は一軒家で、一人で住むには、大きい気がします。

家族がいた可能性は高いかもしれませんね。

◆高橋雄一容疑者自宅住所の場所は?

高橋雄一容疑者自宅住所の場所です。

高橋雄一容疑者自宅住所は神奈川県横浜市旭区都岡町と報じられています。

それ以降の住所はわかっていません。

なかなか立派な自宅ですね。転売で稼いだお金で建てたんでしょうか。

許せませんね。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかし、こういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


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[ペンネーム登録待ち板6]  玉木雄一郎代表記者会見 !

 玉木雄一郎代表記者会見 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年12月12日より抜粋・転載)

  玉木雄一郎代表記者会見:

   2019年12月12日(木)11時05分〜11時22分

■冒頭発言

大学共通テスト・記述式問題「導入見送り」報道について

未婚のひとり親家庭への税控除適用・就学支援について

■質疑

立憲民主党からの政党合流提案について(1)

学校教育制度・教育政策について(1)

立憲民主党からの政党合流提案について(2)

学校教育制度・教育政策について(2)

立憲民主党からの政党合流提案について(3)

■冒頭発言

○大学共通テスト・記述式問題「導入見送り」報道について

【玉木代表】

 冒頭、2点。

 まず、本日の報道で、政府が大学入試における国語と数学の記述式問題の導入を見送る方針を固めたというふうに出ております。来週にも発表ということでありますが、もしそうなれば、これは我が党の城井崇衆議院議員を中心に、英語民間試験の導入とあわせてこれまでも問題点を指摘してきた話でありますので、そうなれば非常にいいと思いますし、これまでの国会での論議というものが政治を動かすことになったということで、大変これはよかったと思っております。

早く発表して、当事者である高校生にしっかりと方向性を示すべきだと思っておりますので、政府にもまず事実関係の確認を求めていきたいと思います。

○未婚のひとり親家庭への税控除適用・就学支援について

【代表】

 あわせて、与党の税制大綱が決定されますが、我々としても求めてきました、いわゆる未婚のひとり親家庭の税金の控除の問題については、去年からの積み残しになってきていましたが、死別したひとり親、離婚したひとり親の家庭と同様に、結婚歴のない未婚のひとり親の家庭の子どもに対してもひとしく支援が及ぶようになったことは、これまで我々が主張してきた方向でありますので、このことも評価をしたいと思っております。

 引き続き、今、法案(高等教育未婚ひとり親支援法案)を出しておりますが、こういった所得の計算において未婚のひとり親を差別しないということで、高等教育の就学支援、給付型奨学金あるいは授業料免除の計算においてもひとり親の家庭の子どもを差別しないような、区別しないような対応をとっていただくことをあわせて求めていきたいと思っております。

■質疑

○立憲民主党からの政党合流提案について(1)

【共同通信・中田記者】: 本日午後に国民民主党の両院議員懇談会が開かれるという案内をいただいている。先週の金曜日に枝野代表から、ともに行動しようという投げかけを受けての話だと思うが、枝野代表の投げかけに改めてどのように向き合うかということと、党内でどのように理解を得ていくか、2点について伺いたい。

【代表】: 先週6日に枝野代表から政党の合流についての呼びかけがありましたので、その場でも申し上げていますが、衆参一体となってやっていくこと。そして、それぞれ独立した政党、公党でありますから、対等な立場で交渉・協議をしていくということ。

そして、前提として、参議院における信頼醸成を努力をすること。この三つを申し上げておりますので、交渉・協議をこれからしていくことになると思いますが、そういった大きな原則に従って交渉・協議を進めていきたいと思っています。

 こういったことを両院議員総会で閉会の日に説明をしておりますが、改めてきょう両院議員懇談会を開いて国会議員の皆さんからさまざまな意見を伺いたいと思いますし、15日は地方組織から幹事長クラスに来ていただいて、地方の声もしっかり聞いていくということで、これからの対応を決めていきたいと思っています。

【時事通信・近藤記者】: 関連だが、この合流の話に関して、先日、立憲民主党の福山幹事長は、早ければ早いほうがいいという認識を示されたが、回答はいつごろをめどにされるお考えなのか、現時点でのお考えをお聞きしたい。

【代表】: 現時点では未定です。  期限を切るような話が党首会議の中でもありましたが、私以外の(各党・各会派の)代表からも、期限を切るような話はどうなんだという声が出て、結果として、明確な期限ということは特に言わないことにしようというか、期限を定めるようなことはなしにしようということがありましたので、まずはそれぞれ党内で丁寧な議論を行って意見を集約していくということが大事だと思っています。

 社民党さんもたぶん同じようなことをおっしゃっていたと思います。

【産経新聞・千葉記者】: 関連して。党内を見ていると、非常に合流に前向きというか、急ぎたいという方と、ちょっと慎重に構えて交渉していこうというところで、分かれているように見える。事の進め方によっては党内が二分されかねないようなことも出てくるかと思うが、代表はそのあたりどのようにハンドリングされていくお考えか伺いたい。

【代表】: それぞれの選挙区事情とか、あるいは衆参という立場によって、考え方もさまざまあることは事実です。だからこそ、やはり衆参が一体となってやることが必要だと思いますし、しっかりと対等の立場で交渉・協議をしていくことが必要だということで申し上げておりますので、きょうこれから両院議員懇談会が開かれますが、まずはしっかりと党内の意見、それぞれの意見を聞いていきたいと思っています。

○学校教育制度・教育政策について(1)

【フリーランス・堀田記者】

 ひとり親のお金の問題だが、つまり日本において高等教育、22歳までに大学を終えようということがあるが、別にそれは、「身の丈」ということは使いたくないが、いろいろとあると思う。例えば玉木さんの中学・高校を卒業した中にも就職した人もいるし、定時制に行って大学を目指した人もいる。だから、フレキシブルに考えて、それを卒業したら受け入れる社会のシステムをつくることがより大事だと思う。

【代表】

珍しく堀田さんと意見が一致します。これから「人生100年時代」になって、多様な生き方ということが必要になってくるし、逆にいつでも学べるような体制を社会がつくることが必要だと思います。あと、実際地元に残って活躍されている方は、地元の高校を卒業したり、あるいは専修学校、専門学校を出て地元で頑張っておられる方もいると思うので、いわゆる4年制大学とか6年制大学に進むということが全て教育キャリアの目標点かというと、そうではないと私は思っています。

いわゆる高専のような非常に優れた仕組みもありますので。だから、いろいろな学び方ができるようにしていく、それを社会全体としても受容する、あるいは、いつになってももう一回そういった教育機関に戻って学び直せるというような環境を整えることが今一番大事だなと思いますので、深く賛同いたします。

○立憲民主党からの政党合流提案について(2)

【朝日新聞・小林記者】

 合流の話に戻るが、先ほど対等な立場での協議とおっしゃったが、「対等」というのは結構人によって解釈がまちまちかと思うが、代表がイメージする「対等」というものはどういうものかというのが一点。あと、きょうの両院議員総会の中で何かしら一任を取りつけるとか、どこまで議論をしようとされているか、その辺のきょうの議論のめどなどがあったら教えていただきたい。

【代表】

 これも相手のある話ですから、よく話し合って進めていきたいと思いますし、まだ交渉・協議も始まっていませんので、きょうは、これからこういった大きな方針で臨んでいきますということを改めて報告をして、皆さんの意見を伺いたいと思っています。

【朝日新聞・小林記者】

 「対等」のイメージは。

【代表】

 「対等」のイメージは、公党ですからしっかりとそれぞれ、党名、政策、人事、組織、こういったものについても、やはり党と党が合流するのであればしっかりとすり合わせが必要だと思いますので、とにかくこれしかないということで協議なく無条件に「これを前提とします」ということではなくて、いろいろ話し合いをさせていただきたいなと。共同会派のときもそうでしたから。ですから、よくよく、しっかりと話し合いができるテーブルをつくるということが大事だと思っています。

○学校教育制度・教育政策について(2)

【フリーランス・堀田記者】

 城井さんの話に戻るが、私はちょうどこの時期に、兵庫の東須磨小の問題があったが、そのことで、要するに児童・生徒というのは教師を選べない。それが日本全国どのくらいいるのだと。大学を目指しているのは日本全国で1年間に70万から80万だが、それに比べてものすごく多い。

しかも、大学を目指している人たちは、ある意味で逃げるとかほかの道を選ぶといったことができるが、児童・生徒、義務教育の人間は選べない。だから、それを東須磨小の問題とか、また女児わいせつとかいうのがあるが、そういった教師のことをやってくれと言ったら、城井さんはやりましょうと言うが、立憲の水岡さんとか那谷屋さんは絶対にやりたくないと言っている。

これから将来を担う、そして選ぶことができない、かわいそうな児童・生徒のために、もうちょっとこの東須磨小の問題から教師の問題ということを前向きでやってください。

【代表】

 子どもたちのことを第一に考えてやることが大事だと思います。もちろん先生の働く環境とか、いろいろなことにも問題があって改善していかなければなりませんが、やはり子どもたちを第一に考えるということが基本だと思います。

どうしても、前も申し上げましたが、先生同士がかばい合ってしまうような構造が残っていて、教育委員会についても、その意味では、事を明らかにするというよりもむしろ隠蔽しようとするような構造的な傾向があるとすれば改革していかなければいけませんし、親の声、地域の声、そういった多様な声が教育委員会の意思決定にしっかりと反映されるようにしていくことがこれから大事だと思いますので、ここは別にちゅうちょすることなく問題点についてはしっかりと指摘をし、改善をしていきたい、改革をしていきたいと思っています。

○立憲民主党からの政党合流提案について(3)

【「FACTA」・宮嶋記者】

 国民の目線から見ると、国民民主党は支持率が低いから、来年は選挙もあるから、せめて立憲に行って働いて選挙を迎えたいという議員がかなりいて、そういう人たちが合流騒動をやっているというように見えてしまう。

最後は玉木さんに一任というのを取りつけられるような、そういう人たちを説得できるのか。1人で出ていっていただくのも一つの道ではないかと思うが。合流に対して国民がやや冷ややかな目で見ていることを国民の議員の皆さんにご理解いただきたいと思うが、その辺はどうお考えになるか。

【代表】

 やはり国民の目から見てどう見えているのかという視点はすごく大切だと思います。結局、「選挙のためにやっているのではないか」とか「保身のためではないか」と思われると、そういった連携の強化の動きも冷ややかに見られてしまうということについては、我々もやはりしっかりと意識を、自覚をしなければいけないなと思っています。

 力合わせを進めていくに当たっては、やはり何の目的で何の目標に向かってやっているのかということをきちんと国民の皆様にお示ししないと、「結局、永田町の中の数合わせ」という批判を免れないと思いますので、今後、各党・各会派と協議をしていくに当たっては、そういった何のためにやるんだということをきちんと、まずはその大義なり共通に実現すべき政策といったこともあわせて協議の中で明確にして、国民の皆様にしっかりと説明をしていかないと納得が得られない。そこはしっかりと自覚をして進めていきたいと思っています。

※玉木雄一郎(たまき・ゆういちろう、1969年5月1日生まれ、50歳。)は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員(4期)、国民民主党代表(第2代)。YouTuber。民主党香川県連代表・副幹事長・政策調査会副会長、民進党幹事長代理、希望の党共同代表(初代)、希望の党代表(第2代)、国民党代表[4]、国民民主党共同代表(初代)を歴任。


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[ペンネーム登録待ち板6]   「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

 「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ?

○「桜を見る会」総理枠で反社会勢力出席に

   「プロならば投了する場面」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年11月29日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、11月29日、定例の記者会見を開き、(1)中曽根康弘元首相死去(2)「桜を見る会」総理枠で反社会勢力が出席(3)「つながるフェスティバル2019」の開催――等について発言しました。

 枝野代表は冒頭、中曽根康弘元首相が同日午前、死去したとの訃報を受け、「心より哀悼の意を表したい」と発言。「政治的意見、立場は異なっていたが、さまざまな場面でお話になっているのを聞かせていただいた。大変格式にあふれた方、毅然とした姿勢の方だと感じていた。

学ぶべき点がたくさんあった先輩だったと思っている。私の立場からは良かった点、悪かった点はあるが、日本の歴史に大きな足跡を残された、そのなかには大きな功績といっていいものがあったことは間違いない」と偲びました。

 中曽根元首相がいまの日本政治に与えた影響について問われると、NTT、JR、JTの民営化に触れ、「あの時点での判断としては正しかったと思うし、大変困難が多い中でこの3つを成し遂げたことは高く評価している」とした上で、「もう30年以上経っているにもかかわらず、相変わらず『官から民へ』と言っている時代遅れの政治が幅を利かせていることが、いま問われている」との認識を示しました。

 ジャパンライフ元会長あての招待状に振られた「60」の区分番号が総理・官房長枠であることが明らかになったことについては、「反社会的勢力と見られる方、マルチ商法で行政処分や家宅捜索などを受けられている方が(安倍総理主催の)園遊会に招かれていたことが明確になった。

状況としては、プロならば投了する場面だと思っているが、素人のようで、ルールもよく分からず投了せずに将棋盤をひっくり返す可能性がますます高まってきたと思っている」「『桜を見る会』に呼ばれるような立場にあることを利用して被害を拡大させていた疑いが非常に濃厚になっている。

この商法が問題をはらんでいるのではないかということは、従来から社会的に問題になっていたなかでのこと。こうしたマルチ商法的なものに推薦、評価した方が政府関係者であれば、その責任から逃れることはできない」と厳しく非難しました。(「投了」は、囲碁や将棋で、一方が負けを認めて、勝負を途中で終了することです。)

 これに関連して、今臨時国会が「桜を見る国会」の様相を呈しているのではないかとの質問には、「そのように受け止められるとすればひとえに政府と自民党に責任がある」と切り捨て、「内閣府が(共産党の)田村議員に渡した紙について自分たちの文書であると認めるのに1日かかっていること、ちょっとコンピューターを工夫すれば出てくるような名簿をいまだに隠していることなど、隠すから問いたださざるを得なくなる。隠す、ごまかす政府側に責任がある」と指摘した。

「そもそもそういう局面はもう終わっており、一流の棋士であれば投了しないとおかしい、ここで投了しないのなら二流、三流と言うことだ」と断じました。

 政府が自ら出した文書を政府のものだと認めるのに1日もかかったことには、「危機管理上、首相官邸周辺が危機管理能力を失っているように思う」と指摘。「認めざるを得ないようなことを認めたくないと駄々をこねて国会を混乱させるという、この24時間くらいのこともそうだが、昨日は北朝鮮のミサイルも飛んで大変な状態だった。

総理が出てきてぶら下がり(会見)をしておきながらその後ふぐを食べに行っている。危機管理に関して大変ちぐはぐな状況であり、こんなときに有事があったら大変だ。一日も早くお辞めいただきたい」と述べました。

 また、人権週間・障がい者週間に関連し、昨年に続き立憲民主党つながる本部主催で「つながるフェスティバル2019」を12月3日に開催すると案内しました。

○「桜を見る会」追及本部街宣:「足並みをそろえて全力で頑張りたい」

    奥野総一郎国対委員長代行

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年12月10日より抜粋・転載)

奥野総一郎:

 奥野総一郎国会対策委員長代行は、12月10日正午、東京・有楽町イトシア前で行われた総理主催「桜を見る会」追及本部の街頭演説に国民民主党を代表して参加した。

 追及本部で副事務局長を務める奥野議員は、「桜を見る会」招待者リストについて、文書の保存期間を1年間と決められていたのに、「桜を見る会」の招待客の選定が問題視されたことを受けてこっそりと改定した疑いがあるとし、「今の役人は平気でうそをついてしまう、平気でルールも変えてしまう。政府は役人の人事権を握り、圧力をかけ、忖度(そんたく)させ、これが今の安倍政権だ。

まさに権力の私物化ではないか」と厳しく指摘した。

 また、臨時国会が閉会した後も、安倍総理らの責任を追及し続けていくことを約束し、「私たち国民民主党も足並みをそろえて安倍政権を追い込み、政治不信解消、真相究明を全力でがんばっていきたい」と集まった聴衆に訴えた。

○「桜を見る会」のウソが、日本壊す ! 熊本市で、全国に先駆け怒りの集会

   田村智子議員交え、市民と野党共闘

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月13日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」疑惑の真相究明を求めて、12月12日、熊本市の辛島公園で、「『桜見る会』をただす ! 安倍内閣は直ちに退陣を! 怒りの熊本集会」が開催され、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員(追及本部事務局長代理)が「全国に先駆けて、市民と野党の共闘による集会が開かれることをうれしく思う。

ともに安倍政権を倒し、新しい政権をつくるまでがんばりたい」と訴えました。集会は、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、新社会党、くまもと民主連合の各県委員会・県連合のよびかけによるものです。

 冷たい風が吹く中、参加者450人の熱気に包まれ、集会後、「税金の私物化を許さない」「電子データを復元し、名簿を出しなさい」と書かれたカードを掲げてパレードし、抗議の声をあげました。

 田村氏は、安倍首相が疑惑の調査を命じないのは、やましいことがあるからだと指摘。「安倍首相のウソをかばうために、官僚がウソを積み重ねる。このままでは日本が壊れてしまう。いつまでも言い逃れをしているのは安倍政権だ」と力を込めました。

 立憲民主党の矢上雅義県連代表・衆院議員は「証拠をシュレッダーにかけたというが、市長がやったら証拠隠滅罪で逮捕だ」と批判。国民民主党の中山弘幸県連代表・宇城市議は「力ずくで隠ぺいする国に未来はあるか」と語り、社民党の今泉克己県連代表は「来月からの通常国会でも追及し、退陣に追い込もう」と訴えました。

 新社会党の岩中伸司県本部委員長は「安倍首相を絶対に許さないたたかいを積み上げよう」と話し、くまもと民主連合の鎌田聡代表・県議は「桜を見る会で飲食を提供するなら、被災者の炊き出しにまわすとかできないのか」と訴えました。

 市民からの発言として元県議の平野みどりさんが、「安倍首相の情けなさは本当に恥ずかしい。一日も早く終わらせないといけない」と語りました。

○安倍首相主催の「桜を見る会」は、 公金の私物化 !

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年11月12日より抜粋・転載)

吉川はじめ・幹事長:

安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加した。

「公金(税金)の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した、2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは、総理自身の問題である。予算委で総理は説明すべきだ。

(12日、会見で吉川はじめ幹事長)

○「桜を見る会」招待状、“不安もつ客も信用”

   ジャパンライフ元店長、追及本部ヒアリングで証言

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月13日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状がマルチ商法会社「ジャパンライフ」の元会長に送られていた問題をめぐって、同社の元店長が12日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングに出席し、招待状を見せることで信用を高め、顧客を勧誘していたことを証言しました。経営破綻したジャパンライフの被害者は、7000人、被害総額は、2000億円近くにのぼります。

招待状をジャパンライフが組織的に活用し、“最後の荒稼ぎ”に使った疑いがいっそう濃厚になりました。

 証言したのは、東日本にあったジャパンライフの店舗の元店長です。元社員は、桜を見る会の招待状を使った資料について、「本社でつくられた。山口(隆祥)元会長と担当社員が綿密な打ち合わせをしてつくった」と証言。

 全国各地で開催したセミナーで、招待状をプロジェクターで映して説明したとして、「そうすると、ジャパンライフに不安を持っていたお客様も、この資料で信用する」「それで契約もあげられていた」と話しました。

 元店長は、安倍首相が「山口氏と個人的な関係は一切ない」(2日の参院本会議)と答弁していることについて、「納得いかない」と指摘。「被害にあわれた方に納得いただける回答を安倍首相にはしていただきたいと思って、この場に立った」と述べました。

○「桜を見る会」の疑惑を究明・改憲阻止を !

   立憲デモクラシーの会、国会内で訴え !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月10日より抜粋・転載)

 戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は、12月9日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」私物化疑惑の徹底究明と9条改憲の危険性を訴えました。

 同会代表の山口二郎法政大教授は「桜を見る会」疑惑で「政治的責任が問われる必要があるが、その場合、挙証責任は権力者の側にある」と指摘し、安倍首相が証拠を示さないのは「不正を行ったと自白したようなものだ」と批判。「野党を大きくして次の選挙で一つでも自民党を減らしていくしかない」と訴えました。

 石川健治東大教授は、哲学者カントが公開性・公表性のない統治は「不正」であり、戦争を招くと述べたと紹介。安倍政権の疑惑の隠ぺいによって「統治システムの本質が日々毀損(きそん)されている」「併せて9条改憲が提起されていることが極めて深刻だ」と強調しました。

 高見勝利上智大名誉教授は、国会議員の資料要求の背後には国会の国政調査権(憲法62条)があると指摘。小泉内閣の「行政文書として存在しない場合でも、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提出することができる」との答弁書を紹介し、「行政文書でないから出せない」という菅義偉官房長官の発言は「通用しない」と批判しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13127.html

[ペンネーム登録待ち板6]  12月15日・日曜討論:「吉野さん、ノーベル賞受賞 !どうするニッポンの科学技術」

 12 月15 日・日曜討論:「吉野さん、ノーベル賞受賞 !

     どうするニッポンの科学技術」

     吉野彰氏のプロフィールとは ?

(datazoo.jp:2019年12月15日)

司会者:中川緑、伊藤雅之。

【出演者】大隅良典,小林喜光,上山隆大,岸村顕広,柴藤亮介,瀧澤美奈子。

(オープニング)

先日ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さん。リチウムイオン電池の開発に貢献し、IT社会の実現や自然エネルギー活用への道を開いた。2000年以降、相次ぐに日本人のノーベル賞受賞しているが、地球規模の課題などが山積している。そこで今回は専門家とともにニッポンの科学技術について討論していく。

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(吉野さん ノーベル賞受賞 どうするニッポンの科学技術)

◆どうみる、吉野彰さんの功績

先日ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんは、リチウムイオン電池を開発。リチウムイオン電池はエネルギーや環境分野でも活用が広がっている。受賞について吉野彰さんは「普及に関わった多くの人の思いが詰まっている。

環境問題の解決を実行する大きな責務がこもった重みを感じた。」と述べている。吉野彰さんは、京都大大学院終了後に大手化学メーカーの旭化成に入社、85年にリチウムイオン電池の原型となる新たな電池の開発に成功した。吉野彰さんは、企業研究者として、ノーベル賞を受賞したことでも注目され、「企業に属する若い研究者たちを勇気づけるだろう」と述べている。

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吉野彰さんの受賞について、オートファジーの解明でノーベル賞を受賞した東京工業大学の大隅良典栄誉教授は「受賞される前に吉野さんにお会いする機会がありました。吉野さんは福井先生の孫ですと語られていたが、福井先生の理論的な研究が白川さんを経て、実用的な価値を生み出したと話されていました。

リチウムイオン電池のこれからの社会における大きな役割が、受賞の大きな理由だと思った」と語るなど、専門家が意見を述べた。

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◆日本人のノーベル賞受賞 科学技術の現状は ?

2000年以降、日本人のノーベル賞受賞者が次々と誕生していて19人にのぼる。文部科学省によると21世紀に入ってからの自然科学分野の3つの部門の受賞者はアメリカに続き2番目に多い。

三菱ケミカルホールディングス取締役会長の小林喜光は「毎年のようにもらっているのは、もともとは20.30年前の業績でもらっている。現状引用される論文の数とか、やはり中国・アメリカに劣後している。今後20年後がどうなるかは一つ懸念される」などと述べるなど、専門家が意見を述べた。

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◆激変する社会、科学技術の意義は ?

2002年にノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんや、今年の吉野彰さんら、これまでのノーベル賞受賞者の言葉から、これからの科学技術の意義などについて話し合う。

大隅良典は「科学と技術は別の概念だと思っていて、そうゆう理解が進んでほしいと思っている」、総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大は「科学自体が特許の対象になるということも起こってきた。

其の部分が大きく評価され、日本人の受賞が増えている。今後は、環境問題など、科学が社会が抱える問題にどう貢献できるかが求められるようになっていくだろう」と語るなど、専門家が意見を述べた。

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◆日本での研究、現状は ? 課題は ?

今年の科学技術白書は、日本の科学技術を巡る現状について、様々な課題を指摘。日本の論文が引用された回数はこの10年で4から9位に下がった。

また各国の研究開発費総額の推移は、伸びが著しい中国に次ぐ第3位となっている。日本を取り巻く現状について、上山隆大が「重要度の高い論文の数が減っているのはシリアスな問題。博士課程に進む学生の数が減っている。」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード:ノーベル賞吉野彰

◆研究者への支援は ?

修士課程から博士後期課程への進学率が減っている。また40歳未満の国立大学教員のうち任期付きの割合は増加している。邦は新たな制度として約500億円の基金を新たに設立し、原則40歳までの若手研究者から約700人を選び、1人当たり年間や700億円の研究費を原則7年間支給するとしている。菅官房長官は「若手研究者の研究環境を抜本的に改善していく」としている。

キーワード:ノーベル賞吉野彰菅義偉

若手研究者を取り巻く現状について、日本学術会議若手アカデミー代表の岸村顕広は「若手の間で2.3年で研究プロジェクトを渡り歩かないといけず、自分自身の研究を進めることが難しい。長いスパンで研究できることは重要。研究の環境づくりも大事。」と語るなど、専門家が意見を述べた。

キーワード:ノーベル賞吉野彰菅義偉

◆次世代へのメッセージ !

次世代へのメッセージについて、アカデミストの柴藤亮介は「若手研究者をお付き合いしてますが、情熱溢れた方ばかり。ノーベル賞期間以外にも関心を持っていただけたらありがたい」、日本科学技術ジャーナリスト会議の瀧澤美奈子は「苦しい時代は長いが、決して諦めない、腐らない。ぜひ努力して志を磨いてほしい」と語るなど、専門家が意見を述べた。

キーワード:ノーベル賞吉野彰(エンディング)

(参考資料)

   吉野彰氏のプロフィールとは ?

(ウイキペィディアより抜粋・転載)

来歴・人物・◆生い立ち

1948年に大阪府に生まれる[8]。担任教師の影響で小学校三・四年生頃に化学に関心を持ったという[8]。吹田市立千里第二小学校、吹田市立第一中学校を経て大阪府立北野高校を卒業後[10]、合成繊維の発展という世相を背景に、新たなものを生み出す研究をしたいと思いから、京都大学工学部石油化学科に入学した[8]。

大学の教養課程では考古学研究会に入り、多くの時間を遺跡現場で発掘に当てたという[8]。樫原廃寺跡の調査と保存運動にも携わり、また、考古学研究会での活動を通して後の妻と出会った[8]。大学三回生以降は米澤貞次郎のもとで学ぶ[8]。大学での研究ではなく企業での研究開発に関わることを望み、旭化成工業(現 旭化成株式会社)に入社した[8]。

◆リチウムイオン電池の開発

1980年代、携帯電話やノートパソコンなどの携帯機器の開発により、高容量で小型軽量な二次電池(充電可能な電池)のニーズが高まったが、従来のニッケル水素電池などでは限界があり新型二次電池が切望されていた。

一方、陰極に金属リチウムを用いたリチウム電池による一次電池は商品化されていたが、金属リチウムを用いた二次電池は、充電時に反応性の高い金属リチウムが針状・樹枝状の結晶形態(デンドライト)で析出して発火・爆発する危険があり、また、デンドライトの生成により表面積が増大したリチウムの副反応により、充電と放電を繰り返すと性能が著しく劣化してしまうという非常な難点があるために、現在でもまだ実用化はされてはいない。

吉野は、白川英樹(2000年ノーベル化学賞受賞者)が発見した電気を通すプラスチックであるポリアセチレンに注目して、それが有機溶媒を使った二次電池の負極に適していることを1981年に見いだした。

さらに、正極にはジョン・グッドイナフらが1980年に発見したリチウムと酸化コバルトの化合物であるコバルト酸リチウム (LiCoO2) などのリチウム遷移金属酸化物を用いて、リチウムイオン二次電池の原型を1983年に創出した[11][12]。

しかし、ポリアセチレンは真比重が低く電池容量が高くならないことや電極材料として不安定であるという問題があった。そこで、炭素材料を負極として、リチウムを含有するLiCoO2を正極とする新しい二次電池であるリチウムイオン二次電池 (LIB) の基本概念を1985年に確立した[13]。吉野が次の点に着目したことによりLIB(リチウムイオン・バッテリー)が誕生した。

◆正極にLiCoO2を用いることで、

正極自体がリチウムを含有するため、負極に金属リチウムを用いる必要がないので安全である

4V級の高い電位を持ち、そのため高容量が得られる

負極に炭素材料を用いることで、

炭素材料がリチウムを吸蔵するため、金属リチウムが電池中に存在しないので本質的に安全である

リチウムの吸蔵量が多く高容量が得られる

また、特定の結晶構造を持つ炭素材料を見いだし[13]、実用的な炭素負極を実現した。
加えて、アルミ箔を正極集電体に用いる技術[14][15]や、安全性を確保するための機能性セパレータ[16]などの本質的な電池の構成要素に関する技術を確立し、さらに安全素子技術[17]、保護回路・充放電技術、電極構造・電池構造等の技術を開発し、さらに安全でかつ、出力電圧が金属リチウム二次電池に近い電池の実用化に成功して、ほぼ現在のLIBの構成を完成させた。

1986年、LIBのプロトタイプが試験生産され、米国DOT(運輸省、Department of Transportation)の「金属リチウム電池とは異なる」との認定を受け、プリマーケッティングが開始された[18]。

1991年、リチウムイオン二次電池 (LIB) は吉野の勤務する旭化成とソニーなどにより実用化された。現在、リチウムイオン二次電池 (LIB) は携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラ・ビデオ、携帯用音楽プレイヤーを始め幅広い電子・電気機器に搭載され、2010年にはLIB市場は1兆円規模に成長した[19]。

小型で軽量なLIBが搭載されることで携帯用IT機器の利便性は大いに増大し、迅速で正確な情報伝達とそれに伴う安全性の向上・生産性の向上・生活の質的改善などに多大な貢献をしている。

また、LIBは、エコカーと呼ばれる自動車 (EV, HEV, P-HEV) などの交通機関の動力源として実用化が進んでおり、電力の平準化やスマートグリッドのための蓄電装置としても精力的に研究がなされている。

◆履歴・略歴

1960年 - 吹田市立千里第二小学校卒業[10]

1963年 - 吹田市立第一中学校卒業[10]

1966年 - 大阪府立北野高等学校卒業[10][8]

1970年 - 京都大学工学部石油化学科卒業[20]

1972年:京都大学工学研究科修士課程修了[20]

旭化成工業(株)(現:旭化成(株))入社[20]

1992年 - 旭化成(株)イオン二次電池事業推進部商品開発グループ長[20]

1994年 - (株)エイ・ティーバッテリー 技術開発担当部長[20]

1997年 - 旭化成(株)イオン二次電池事業グループ長[20]

2001年 - 旭化成(株)電池材料事業開発室 室長[20]

2003年 - 旭化成グループフェロー[20]

2005年:論文博士にて大阪大学で博士(工学)の学位取得[21]

旭化成(株)吉野研究室 室長[20]

2010年 - 技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター 理事長[20]

2015年:旭化成(株)顧問[20]

九州大学エネルギー基盤技術国際教育研究センター 客員教授[20]

2017年:名城大学大学院理工学研究科 教授[20]

旭化成(株)名誉フェロー[20]

2019年 - 九州大学グリーンテクノロジー研究教育センター 訪問教授[20]



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[ペンネーム登録待ち板6]  12月全国世論調査:内閣支持率1年ぶり不支持が逆転、森友問題級の下落 !

 12 月全国世論調査:内閣支持率1 年ぶり 不支持が逆転、森友問題級の下落 !

    「桜を見る会」の深層・真相は ?

(www.nikkansports.com :2019年12月15日21時31分より抜粋・転載)

日刊スポーチ:

共同通信社が、12月14、15両日に実施した、全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率が、42・7%と、11月の前回調査から6・0ポイント減った。

不支持率は43・0%で、昨年12月以来、1年ぶりに支持を逆転した。「桜を見る会」問題での安倍晋三首相の説明が、十分ではないとする回答は、8割を超えた。他の調査でも支持率は急落し、「桜」問題をめぐる首相のへの不信感が表面化した格好。首相の自民党総裁4選に「反対」とする回答も、6割を超えた。

   ◇   ◇   ◇

◆安倍内閣の支持率、

調査によると、安倍内閣を「支持する」は42・7%で、11月の48・7%から6・0ポイント減。支持の理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の48・1%で、前回の44・8%から増加。「消極的支持」の多さが、浮き彫りになった。

「支持しない」理由の最多は「首相が信頼できない」で、36・1%だった。

支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11・4ポイントも減少。連続2回の調査で、計10ポイント以上の下落を記録するのは、18年2、3月以来だ。同年3月は、麻生太郎財務相が森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんを発表した時期に重なる。

今回、「支持しない」は43・0%で、前回の38・1%から4・9ポイント増加。僅差だが、支持を上回った。支持と不支持の逆転は、昨年12月以来。当時は、改正入管難民法や沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入をめぐる政権の強引な手法への反発だったが、今回は「桜を見る会」問題で、政権が十分な説明をしないことが影響しているようだ。

◆十分に説明していると思わない:83% !

実際、「桜を見る会」問題について、安倍首相が「十分に説明していると思う」と答えたのは11・5%。「思わない」は、83・5%で、自民党支持層で73・1%、公明党支持層では91・1%にのぼる。首相に批判的なベテラン議員は「周囲では『首相の説明は良い』とは誰も言っていない」と、指摘した。

◆菅官房長官の説明:納得できないは、77% !

安倍首相だけでなく、招待者名簿のバックアップデータについて「行政文書に該当しない」と答弁した、菅義偉官房長官の説明も、77・9%が「納得できない」と答えた。また、66・5%が安倍政権に「緩みがあると思う」と回答。首相の自民党総裁4選には、61・5%が「反対」で、「賛成」は28・7%にとどまった。

◆政党支持率

政党支持率でも、自民党は36・0%と4割を割った。野党で、トップの立憲民主党(10・8%)に次ぎ支持を集めたのは、れいわ新選組(4・5%)だった。

内閣支持率は、13日発表の時事通信社の調査でも、前月比7・9ポイント減の40・6%と急落した。

「安倍離れ」は、じわじわ始まっている。

(参考資料)

○「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待のジャパンライフ元会長は、

    中曽根元首相ともズブズブだった !

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日 15:00より抜粋・転載)

◆ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった

現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ

 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。

参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。

 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、

101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。

◆中曽根首相は、山口会長側から献金を受けていた !

 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。

現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。

 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)にも向けられた。

安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。

◆安倍首相は、親子2 代にわたって、悪徳商法に手を貸した !

安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。

【次のページ】 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住

29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。

「2015年か2016年に開かれた会合で、山口元会長は、安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」

1985年に、ジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として、参考人招致された宮脇敬氏(64歳)は、こう振り返る。

「80年代から、山口会長は、会員に対し、政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。

会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは、献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から、「桜を見る会」に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」

 与党の補完勢力である、日本維新の会の松井代表は、「(2015年の)「桜を見る会」の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。

“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた、「マルチが始まったころからの有名人」。

改めて招待状が届いた経緯を、徹底検証すべきだ。

○「桜を見る会」問題:障害者職員へ責任転嫁 !

    名簿破棄の安倍首相答弁に、批判殺到 !

(www.nikkan-gendai:2019年12月6日 09:26より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

障害者職員へ責任転嫁…「桜を見る会」名簿破棄の安倍首相答弁に批判殺到

 さすがに批判が殺到している。どうして野党議員が資料要求した当日に、「桜を見る会」の招待者名簿をシュレッダーにかけて廃棄したのか、証拠隠滅ではないか――。

国会でそう追及された、安倍首相が、よりによって、その責任を、障害者に押しつけたからだ。

  ◇  ◇  ◇

 2日の参院本会議で、名簿廃棄の経緯を問われた安倍首相はこう答弁した。「大型シュレッダーの予約を4月22日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が(野党議員が資料要求した)5月9日となった」

 要するに、担当者が短時間勤務だったのが理由だ、ということらしい。

 菅官房長官も4日、「担当者が無理なく作業する時間を確保する必要があったという趣旨だ」と説明している。しかし、だったら「短時間勤務職員」だけでいいはずだ。安倍首相は、あえて「障害者雇用」に触れたのだ。

 大新聞、テレビは大きく報じないが、ネット上では大炎上している。

〈障害者のせいにしているように聞こえる〉〈汚れ役は障害者ってことか〉〈こう言っておけば追及しにくいだろうという姑息さが見える〉〈担当者の個人情報を国会で公表するなんて〉〈誰か特定できて、その人が必要のない苦しみを受ける可能性がある〉

■香山リカ・精神科医: 個人情報に敏感なはずなのに

精神科医の香山リカ氏はツイッターで、〈これはひどすぎる。私も主治医として患者さんに(中略)障害者雇用での就職を勧めることがある。ためらう方には、「障害者雇用であることを本人に告げずにオープンにされることはないはずです」と説明する。それがこんな形で破られ落ち度の責任をかぶせられるなんて〉とカンカンだ。

 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者で重度障害を持つ舩後靖彦参院議員(れいわ新選組)も4日、「担当職員の属性は資料廃棄の根本問題とは関係ない。障害者雇用のために廃棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切であり、非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる。残念に思う」とコメントを発表した。

 安倍首相は、10月の所信表明演説で、舩後氏を「友人」と紹介。「共に力を合わせていきたい」と障害者に寄り添うようなことを口にしていたはずだ。なのに、障害者に責任転嫁しようとは、どういうつもりなのだ。

◆金子勝教授の意見 ! 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「本会議の答弁なので、失言ではなく、明確な責任転嫁の意図があってのものだと思う。誰かのせいにして言い逃れをするのは安倍政権の常套手段ですが、今回は障害者職員の責任にできると思いついたのでしょう。延命のためにはハンディキャップを負った人まで利用するということです」

 どこまで薄汚い政権なのだ。

 安倍政権は、マルチ商法業者や反社がズラリ載っているはずの招待者名簿は「個人情報」を口実に、一切、明らかにしようとしないが、わざわざ「障害者雇用」という個人情報を明かした形だ。ネット上には、〈反社をかばって障害者を盾にする〉とのツイートもあった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13129.html

[ペンネーム登録待ち板6]  マスメディアは、温暖化懐疑論に対して、説得力のある根拠を示さずに、批判する !

 マスメディアは、温暖化懐疑論に対して、

     説得力のある根拠を示さずに、批判する !

     地球温暖化とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/15より抜粋・転載)
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1)地球温暖化によって、地球の表面温度が、上昇傾向を示している !

地球温暖化によって、地球の表面温度が、上昇傾向を示しているのは、特定の制約条件を置けば、事実であろう。

気温の上昇が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。

プラス面もあるがマイナス面もある。

しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は、大規模に繰り返されてきた。

もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が、低下した局面である。

2)「パリ協定」は、CO2の発生量削減を取り決めた !

「地球寒冷化」の方が、全体としては、深刻な影響をもたらしてきたと言える。

「パリ協定」は、近年に観察されている、表面温度上昇の原因が、化石燃料消費に、CO2発

生量増加によるものと断定して、CO2の発生量削減を取り決めたものである。

しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うCO2発生量増加によるものであるとは、実は断定できない。

「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」、「人間活動が温暖化の支配的な原因かは明らかでない」、とする、科学的な見解が広く表明されている。

いわゆる「地球温暖化仮説への懐疑論」は、科学的根拠をもって、広く保持されているものだ。

3)マスメディアは、温暖化懐疑論に対して、

    説得力のある根拠を示さずに、批判する !

しかし、マスメディアは、「人間活動による地球温暖化仮説」に対する、懐疑論に対して、説得力のある根拠を示さずに、頭ごなしにこれを批判する。

このような、マスメディアのヒステリックな対応に、疑念を持つことが重要だ。

地球の環境破壊を望む者は少ない。自然災害の増加を望む者も少ない。

地球環境の悪化が進行している主因がCO2発生であることが疑いのない真実であればCO2発生を抑制することが重要ということになるだろう。

4)地球の表面温度の上昇が、CO2

    を主因とするものと断定しきれない !

しかし、地球の表面温度の上昇が、CO2を主因とするものなのかどうかは、断定しきれない。

地球の表面温度は、長期で捉えると大きな変動を示している。

第2次大戦後というような、ミクロの時間軸ではなく、1000年単位、1万年単位、1億年単位で大きな変動が示されてきた。

はるかに温暖な時代もあった。はるかに寒冷な時代もあった。

生物は、それぞれの環境のなかで、多様性の形状を変化させてきた。

5)地球の表面温度の上昇は、その背景

    を根拠不十分に断定する事は控えるべきだ !

したがって、現在観察されている表面温度の上昇について、その背景を根拠不十分に断定することは控えるべきだ。

この問題と離れて、人類として、どのようなライフスタイルを追求するのかを考えるべきだ。

化石燃料の大量消費がさまざまな弊害をもたらしているのは事実である。

エネルギー源として、再生可能エネルギーにシフトさせること、自然エネルギーにシフトさせることに反対する人々は、少ないと思う。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   地球温暖化とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

地球温暖化(ちきゅうおんだんか、英語: Global warming)とは、気候変動の一部で、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象である。最近のものは、温室効果ガスなどの人為的要因や、太陽エネルギーの変化などの環境的要因によるものであると言われている。単に温暖化[1]、気候温暖化[2]とも言われている[要出典]。

◆概要

地球の歴史上、気候の温暖化や寒冷化は幾度も繰り返されてきたと考えられている。地球全体の気候が温暖になる自然現象を単に「温暖化」と呼ぶこともあるが、近年観測されており、将来的にも百年単位で続くと予想される「20世紀後半からの温暖化」の意味で用いられることが多い。この記事では20世紀後半からの温暖化について説明する。

◆現状の科学的理解

☆世界の年平均気温の偏差の経年変化(1891〜2010年)[3]

地球表面の大気や海洋の平均温度は「地球の平均気温」または「地上平均気温」と呼ばれ、地球全体の気候の変化を表す指標として用いられており、19世紀から始まった科学的な気温の観測をもとに統計が取られている。

地球の平均気温は1906年から2005年の100年間で0.74℃(誤差は±0.18°C)上昇しており、長期的に上昇傾向にある事は「疑う余地が無い」と評価されている[4][5]。上昇のペースは20世紀後半以降、加速する傾向が観測されている[4]。これに起因すると見られる、海水面(海面水位)の上昇や気象の変化が観測され、生態系や人類の活動への悪影響が懸念されている[4]。

この地球温暖化は自然由来の要因と人為的な要因に分けられる[注釈 1]。

20世紀後半の温暖化に関しては、人間の産業活動等に伴って排出された人為的な温室効果ガスが主因とみられ、2007年2月に国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発行した第4次評価報告書 (AR4) によって膨大な量の学術的(科学的)知見が集約された結果、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は9割を超えると評価されている[注釈 2]。

このAR4の主要な結論は変わっておらず、より多くのデータを加えた第5次評価報告書の作成が進められている[6]。

AR4によれば、2100年には平均気温が最良推定値で1.8–4°C(最大推計6.4°C)上昇すると予測される[注釈 3]。地球温暖化の影響要因としては、「人為的な温室効果ガスの放出、なかでも二酸化炭素やメタンの影響が大きい」とされる[注釈 4]。

その一方で太陽放射等の自然要因による変化の寄与量は人為的な要因の数%程度でしかなく、自然要因だけでは現在の気温の上昇は説明できないことが指摘されている[注釈 4]。

一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間(5年–200年[7])にわたって地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20–30年以内の対策が温暖化による悪影響の大小を大きく左右することになる[注釈 5]。

理解度が比較的低い要因や専門家の間でも意見が分かれる部分もあり、こうした不確実性を批判する意見も一部に存在する。ただし、AR4においてはそのような不確実性も考慮した上で結論を出しており、信頼性に関する情報として意見の一致度等も記載されている[注釈 6]。

地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海面上昇、降水量(あるいは降雪量)の変化やそのパターン変化を引き起こすと考えられている[注釈 7]。洪水や旱魃、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性や、生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている[注釈 7]。大局的には地球全体の気候や生態系に大きく影響すると予測されている[注釈 7]。

ただし、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。 こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業・漁業などへの影響、生物相の変化による影響などが懸念されている[注釈 7]。

2–3°Cを超える平均気温の上昇が起きると、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高いと予測されている[注釈 8]。温暖化を放置した場合、今世紀末に5–6°Cの温暖化が発生し、「世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがある」とされる(スターン報告)。既に温暖化の影響と見られる変化が、世界各地で観測され始めている[注釈 9]。

このように地球温暖化のリスクが巨大であることが示される一方、その抑制(緩和)に必要な技術や費用の予測も行われている。

スターン報告やAR4 WG III、IEA等[8]の報告によれば、人類は有効な緩和策を有しており、温室効果ガスの排出量を現状よりも大幅に削減することは経済的に可能であり、経済学的にみても強固な緩和策を実施することが妥当であるとされる。

同時に、今後10–30年間程度の間の緩和努力が決定的に大きな影響力を持つと予測されており[注釈 10][8]、緊急かつ現状よりも大規模な対策の必要性が指摘されている[8]。

このような予測に基づき、地球温暖化の対策として様々な対策(緩和策)が進められているが、現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている[8]。これらの対策に要するコスト等から、このような緩和策に後ろ向きの国や勢力も少なくない。

対策としては京都議定書が現時点で最も大規模な削減義務を伴った枠組みとなっている。現行の議定書は、議定書目標達成に成功した国々もある一方、離脱・失敗した国々もあるなど、削減義務達成の状況は国により大きく異なり、議定書の内容に関する議論も多い。

しかし温暖化が危険であり、対策が必要であることは、既におおむね国際的な合意(コンセンサス)となっている[9]。対策費用増加を含めた今後の被害を抑制するため、現状よりもさらに強固な緩和策が必要であると指摘されている[8]。


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[ペンネーム登録待ち板6]   地球温暖化の論議の前に、原発稼働の是非を論じることが先決だ !

 地球温暖化の論議の前に、原発稼働の是非を論じることが先決だ !

    原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/15より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)CO2削減が、原発稼働に結びつけられる事が問題だ !

問題は、CO2削減が、原発稼働に結びつけられることだ。

火力発電と原子力発電を比較すれば、圧倒的に弊害が大きいのは、原子力発電である。

この議論を行うべきである。

この議論を抜きにCO2削減の主張を拡大すれば、必ず原子力発電活用に議論が導かれる。

ここを避けているから地球温暖化論議に対する疑惑が払拭できないのだ。

スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマで事故が発生した。

フクシマ原発の事故は、まったく収束していない。

7)福島原発は、いま、汚染水の管理が、限界に到達しつつある !

フクシマでは、いま、汚染水の管理が、限界に到達しつつある。

この放射能汚染水を海洋に放出することが検討されている。

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏(こいで・ひろあき、1949年8月29日生まれ、70歳)の新著、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』

“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”、(径書房)

https://amzn.to/2OAIdzO、から引用させていただく。

「広島原発168発分のセシウム137が、大気中に放出された。

8)広島原爆1 発分の168 倍もの放射能が、大気中にばらまかれた !

広島原爆1発分の放射能でさえも、猛烈に恐ろしいものだが、福島原発事故で、なんとその168倍もの放射能が、大気中にばらまかれたと、日本政府が言っているのである。

セシウム137は、ウランが核分裂して生成される、核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で、人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」

東京オリンピックどころではない。

9)地球温暖化の論議の前に、原発稼働の是非を論じることが先決だ !

地球温暖化の論議の前に、原発稼働の是非を論じることが先決である。

小出裕章氏の言葉を続けさせていただく。

「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使って、フクシマ原発事故を忘れさせる作戦に出た。

10 )東電は、一度は止まった福島原発を、再稼働させようとしている !

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに、国民の目を集めることで、フクシマ原発事故をなきものし、一度は止まった、福島原発を、再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除できないままである。

しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して、国が初めて許した被曝の限度である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 小泉純一郎元総理の今までの

脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

 「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13131.html

[ペンネーム登録待ち板6]   地球温暖化論議に欠落している、最重要問題がある !

 地球温暖化論議に欠落している、最重要問題がある !

    地球温暖化の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/15より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )「放射線管理区域」において、許容される

放射線被曝上限が、年間20 ミリシーベルトだ !

「放射線業務従事者」だけが、「放射線管理区域」への立ち入りを、許される。

この「放射線管理区域」において、許容される放射線被曝上限が、年間20ミリシーベルトなのだ。

その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。

「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に、数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」

12 )「原子力緊急事態宣言」は、事故から

8 年経った、今も解除されていない !

そしてこの措置を強いている、フクシマ事故が起きた、当日に発令された、「原子力緊急事態宣言」は、事故から8年経った、今も解除されていない。

解除の見通しが存在しないのだ。

私たちはものごとの優先順位を正しく設定することが重要だ。

第一に重要なことは、原発をなくすこと。原発稼働を即時ゼロにし、原発を完全に廃炉にする。

この決断こそ最優先の課題だ。

13 )原発を完全に排除し、その上で、

化石燃料の消費を減らすべきだ !

化石燃料の消費を減らし、CO2の排出を抑制することは正当だ。

しかし、そこには最重要の条件がある。それは、原発に依存しないことだ。

原発を完全に排除し、その上で、化石燃料の消費を減らすべきである。

選択肢は再生可能エネルギー、自然エネルギーを活用するというところにしかない。

原発を排除しない地球温暖化対策であるなら、原発から利得を得る利権グループはこれを全面的に支援するだろう。

地球温暖化対策の巨大なプロジェクトが疑惑に包まれている最大の背景がこの点にある。

14 )地球の表面温度変化に、最も大きな

影響を与えてきたのは、太陽活動の変化だ !

地球の表面温度変化に、最も大きな影響を与えてきたのは、太陽活動の変化である。

これには太刀打ちできない。

地球の表面温度は、大きく上昇することもあり、大きく低下することもある。

氷河期には、多くの生命が失われた。

この問題と切り離して、人類のライフスタイルをどのように改変するのかを考察することは有益だ。

資源の大量消費、大量廃棄のライフスタイルが、好ましいものである、と考える者は少ない。

15 )自然の循環体系を破壊しない、

ライフスタイルに転換すべきだ !

自然の循環体系を破壊しない、ライフスタイルに転換することを、工夫してゆくべきだろう。

グローバリズム(地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化(グローバリゼーション)を進める思想である)からローカリズム(自分の住む地方や郷土を第一とする主義。地方主義。)への転換の主張には、大きな説得力がある。

フクシマ事故の収束さえできていない私たちは、まずは、原発排除というところから始めるべきだ。

原発を排除し、化石燃料消費を抑制するなら、結論はひとつしかない。

自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用だ。

太陽光を活用するエネルギー確保が、もっとも現実的である。

原発排除を明確にしない、地球温暖化論議には、深い疑念がつきまとっていることを、確実に認識しておくべきだ。

(参考資料)

   太陽黒点数の変化が温暖化の原因か ?

(www.cger.nies.go.jp:2014年7月より抜粋・転載)

温暖化の科学 Q12:太陽黒点数の変化が温暖化の原因?

!本稿に記載の内容は2014年7月時点での情報です

太陽の黒点数の変化と気温の変化との間に強い相関があると聞きました。ということは、太陽活動の活発化が温暖化の主要な原因なのではないのでしょうか。

野沢徹・大気圏環境研究領域 大気物理研究室長

(現 岡山大学大学院自然科学研究科 教授)

太陽黒点数の変化は、太陽から地球に降り注ぐ放射エネルギーの変化をもたらすため、地球の平均気温を変化させる可能性はあります。

しかし、地球の平均気温は、太陽活動だけでなく、大規模な火山噴火、温室効果ガスや大気汚染物質の増加などによっても変化することに注意が必要です。最新の観測データを見ますと、20世紀半ば以降、長期的には太陽黒点数はほぼ横ばいか減少傾向を示しており、太陽活動が活発化しているとは考えられません。すなわち、太陽活動が近年の温暖化の主要な原因であるとは考えられません。

◆太陽黒点数の変化は気温の変化をもたらし得る

太陽黒点は太陽表面に見られる黒いしみのような領域を指し、周囲よりも温度が低いために黒く見えています。複数の黒点がまとまって発生することが多く、このまとまりを黒点群と呼びます。

太陽黒点数の定義には複数ありますが、一般によく使われているのは黒点相対数と呼ばれるもので、黒点群の数と個々の黒点群に含まれる黒点数から算出され、太陽活動の変化をよく表現した指標として知られています(以降、黒点数 = 黒点相対数とします)。

太陽表面には、黒点の他にも白斑と呼ばれる周囲より温度が高い(= 明るい)領域も存在し、黒点の近くによく現れます。太陽の明るさは、黒点により暗くなる効果と白斑により明るくなる効果のバランスによって決まりますが、白斑の効果がわずかに上回るため、太陽黒点数が増えると太陽の明るさも増加します。

この “太陽の明るさ” は地球に降り注ぐ太陽放射エネルギーに相当し、地球の気候システムの駆動源となっています。そのため、太陽黒点数の変化に応じて地球の平均気温が変化することは十分考えられます。

◆気温を変化させる要因はさまざま

一方で、地球の平均気温を変化させる要因は、何も太陽エネルギーの変化だけに限られているわけではありません。二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの増加が気温の上昇をもたらすことはよく知られていますし、大規模な火山噴火により成層圏にまで運ばれた火山性ガス(亜硫酸ガスや硫化水素など)から生成される硫酸エアロゾル(硫酸液滴の微粒子)は、地表面に届く日射を遮ることで気温の低下を招きます。

同様の効果は、人間活動に伴う大気汚染物質の放出によっても引き起こされます。逆に、煤などは日射を吸収することで地球の大気を暖める効果をもっています。オゾン層の変化や森林破壊(耕作地の拡大)なども地球の気温に影響を与えています。

また、これらの要因がなくても、自然界の長い時間の中で変動する “気候の揺らぎ”[注]も存在し、これによっても気温は変動します。地球の平均気温が変動する原因を考える際には、これらのさまざまな要因についても検討しなければならないことに注意が必要です。

◆太陽活動は近年の温暖化を説明できない

以上を踏まえた上で、実際に観測された過去160年間の太陽黒点数と地球の平均気温の変化(図1)を見てみましょう。太陽黒点数は約11年の周期をもって増減を繰り返していますが、その最大値は必ずしも一定ではなく、周期ごとに異なっています。この最大値の変化と地球の平均気温の変化を比較しますと、19世紀後半から20世紀前半にかけては、たしかに両者の相関が高いように思われます。

しかし、この時期にはすでに温室効果ガスも徐々に増加し始めており、それに伴う気温上昇も考慮しなければなりません。じつは、この時期に観測された気温変化の原因についてはまだよくわかっていませんが、太陽活動の長期的な変化だけでは説明できないと考えられています。

図1太陽黒点数(青色の陰影部)と地球の平均気温(赤実線)の経年変化(Solar Influences Data Analysis Center (http://sidc.oma.be/) の太陽黒点数のデータおよび、U.K. Met. Office (http://www.metoffice.gov.uk/) の地球の平均気温のデータを元に作成)。地球の平均気温は1961〜1990年の30年平均値からの偏差を示している

一方で、20世紀半ば以降には、太陽黒点数の長期的な変化はほぼ横ばいかむしろ減少傾向を示しており、そもそも太陽活動が活発化しているとは思われません。つまり、太陽活動の活発化が最近の温暖化の主要な原因であるとは考えられません。

気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)の第4次および第5次評価報告書でも紹介されていますが、気温を変化させる可能性のあるさまざまな効果をできるだけ考慮に入れた最新の研究によれば、CO2をはじめとする温室効果ガスの増加を考えなければ、20世紀半ば以降に観測された温暖化を定性的にも定量的にも説明できないことが明らかになっています。

◆太陽活動が間接的に気温を変化させる

仮説は信憑性が低い

ここまでは、太陽活動が地球の平均気温に及ぼす直接的な影響についてお話ししてきました。一方で、太陽活動が地球の平均気温に対して間接的に及ぼす影響についても複数の仮説があり、最近では、地球に到達する宇宙線(宇宙空間を漂っている電気を帯びた原子核)と雲量が関係する説が注目されています。

太陽活動が活発な時期には磁場が大きく乱されるため地球に到達する宇宙線が減少しますが、それに伴って地球を覆っている雲の量が減少し、地表に到達する日射量が増加するために気温が上昇する、とする説です。ここでのポイントは宇宙線強度と地球の雲量の関係で、この説によれば、宇宙線により大気中に生成されたイオンが種となって雲を生成する、とされています。

たしかに、定性的な説明としてはあり得ますが、過去二十数年間の観測データからは、宇宙線量と雲量の間に明瞭な相関関係があるとは言えません。

また、このようにして生成される雲は地球全体の雲量のどのくらいの割合を占めるのか、など、定量的にはまだまだ多くの不明な点が残されています。

温室効果ガスの増加に伴う気温上昇に関して、大気中のCO2が2倍に増えたときにどのくらい気温が上昇するか、などの定量的な議論が行われていることと比較しますと、太陽活動−宇宙線−雲の変化による温暖化説は、現段階では信憑性が低いと言わざるを得ません。

今後の研究次第では、太陽活動−宇宙線−雲の変化をはじめとする太陽活動の間接的な影響による気温上昇の定量的な議論が可能になるかもしれませんが、それによって、温室効果ガスの増加に伴う気温上昇が無視されることは考えられず、温室効果ガスの増加が最近の温暖化の主要な原因の一つであることは間違いありません。

◆注

気候の揺らぎとは、太陽からの放射エネルギーの変化や大規模な火山噴火、人間活動に伴う温室効果ガス排出量の増加など、気候システムの外部からの強制が一切なくても、大気や海洋、雪氷などが相互作用することにより生じる変動を指します。

エルニーニョだけでなく、冷夏や暖冬などの年々変動も気候の揺らぎの一部と考えられます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13132.html

[ペンネーム登録待ち板6]   報道ステーション・FNNの12月・世論調査とは ?

 報道ステーション・FNNの12月・世論調査とは ?

   政官業癒着・自公政権下、マスコミ・自公体制の深層・真相は ?

○報道ステーション・世論調査:安倍内閣、『支持』と『不支持』が拮抗 !

(www.tv-asahi.co.jp:2019年12月16日より抜粋・転載)

『報道ステーション』が、12月14日と15日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、40.9%で、先月の調査から3.5ポイント下落した。「支持しない」と答えた人は、先月から6.3ポイント増加し、40.6%だった。

『桜を見る会』をめぐり、安倍総理が、国会で、さらに説明する必要があると思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人が、59%で、「思わない」と答えた人の33%を上回った。

さらに、『桜を見る会』の招待者名簿をめぐる政府の説明に、「納得しない」と答えた人は、78%だった。

また、「次の自民党総裁」には、誰が良いかを尋ねたところ、トップは、前回8月の調査から8ポイント上昇した、石破元幹事長で、前回トップだった、小泉環境大臣は、9ポイント下げて、2位だった。

“令和おじさん”として注目を集め、“ポスト安倍”として名前が挙がっている、菅官房長官は、4位から6位に後退した。

○FNN世論調査:安倍内閣支持率 43.2% 3 カ月連続ダウン !

(www.fnn.jp:2019年12月16日 午後0:10より抜粋・転載)

FNNが行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、3カ月連続で下がり、43.2%だった。

「桜を見る会」の問題をめぐる安倍首相の説明に、74.9%が「納得できない」と答えた。

調査は、12月14日と15日、全国18歳以上の有権者1,039人に、電話調査(RDD 固定+携帯)で行った。

安倍内閣の支持率は、11月より1.9ポイント下がり、43.2%で、9月以降、3カ月連続で前の月を下回った。

支持しない人の割合は、11月より2.6ポイント増え、40.3%だった。

「桜を見る会」の問題をめぐる安倍首相の説明に「納得できる」は、16.1%。

「納得できない」は、74.9%だった。

次の総理大臣に、誰がふさわしいかでは、9月の調査で次点だった、自民党の石破茂元幹事長が、安倍首相をわずかに上回り、逆転した。

この2人に、小泉進次郎環境相が続いている。

中東地域に海上自衛隊を派遣する政府の方針については、「賛成」は49.9%、「反対」は35%だった。(35.0%)

2020年度から予定されている大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題の導入について尋ねたところ、「中止した方がよい」は49.8%、「予定通り実施する方がよい」は、35.3%だった。

☆政党別の支持率 !

政党別の支持率は、自民党37.9%、立憲民主党8.9%、国民民主党0.8%、公明党3.4%、共産党3.0%、日本維新の会3.7%、社民党0.3%、NHKから国民を守る党0.6%、れいわ新選組2.4%、支持政党なし36.2%だった。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16 %、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13133.html

[ペンネーム登録待ち板6]   12月・北朝鮮のミサイル実験情報とは ?

 12 月・北朝鮮のミサイル実験情報とは ?

     北朝鮮脅威の深層・真相は ?

○菅官房長官「平和と安全の確保に万全」北朝鮮の「重大実験」発表で

(news.biglobe.ne.jp:2019年12月16日12時33分より抜粋・転載)

 産経新聞: 菅義偉官房長官は、12月16日午前の記者会見で、北朝鮮が東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」で「重大な実験」を再び実施したと発表したことに関し、「引き続き米国などと緊密に連携しながら必要な情報の収集分析、警戒監視に全力を挙げて、わが国の平和と安全を確保していくことに万全を期している」と述べた。

○北朝鮮は、対話要求に返答を、非核化交渉

に期限ない=米国特別代表 !

(headlines.yahoo.co.jp:2019年12/16(月) 12:57より抜粋・転載)

ロイター:北朝鮮は対話要求に返答を、非核化交渉に期限ない=米特別代表

 12月16日、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、北朝鮮に対し、米側の対話要求に返答するよう呼び掛けた。写真は韓国のインチョン国際空港に到着した同特別代表。15日撮影(2019年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 16日 ロイター] - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、北朝鮮に対し、米側の対話要求に返答するよう呼び掛けた。北朝鮮が年末を期限に米側に譲歩を求めていることについては「米側に期限はない」と述べ、「あらゆる関心事」について話し合うのに前向きな米側の姿勢を強調した。

韓国の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長との共同会見で述べた。北朝鮮はこのところ、兵器実験を相次ぎ実施し、トランプ米大統領への非難を再開するなど強硬姿勢を強めている。

ビーガン氏は15日に韓国に到着。北朝鮮は米側が年末までに態度を軟化させなければ「新たな道」を選ぶ可能性があると警告しており、ビーガン氏が韓国訪問中に、北朝鮮との接触を模索するとの観測が出ている。[nL4N28P0YC]

同氏は「米側に期限はなく、目標があるだけだ」と強調。「北朝鮮のカウンターパートと直接話したい。私たちはここにいる。連絡手段は知っているはずだ」と語った。

また、北朝鮮が近い将来に大規模な軍事挑発に動くのは「最も役に立たない」シナリオだと指摘。北朝鮮高官らがここ数週間で出した声明はトーンが「あまりにも敵意があり否定的で、極めて不必要なもの」と批判した。

「やり方は変えられる。まだ遅すぎということはない」とした上で、「双方の目的に合致するバランスのとれた合意に向け、実行可能な段階を経て柔軟な交渉を進めるために多数の創造的な方法を私たちは提案してきた」と訴えた。

北朝鮮が今月、対話を開いても米国は「何ら提案を持ち合わせていない」と批判したことなどを踏まえ、専門家はビーガン氏の対話の呼び掛けに北朝鮮が応じる可能性は極めて低いとの見方を示した。[nL4N28M3TZ]

韓国・峨山政策研究院のシニアフェロー、Shin Beom-chul氏は「ビーガン氏が年末の期限をはねつけたことは、北朝鮮側から見れば事実上、最高指導者に異議を唱えたことになる」と指摘した。

また、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表などを務めた千英宇氏は、ビーガン氏の呼び掛けについて、トランプ大統領と直接取引しようとする北朝鮮の試みを妨げる狙いがあるのではないかとの見方を示した。

韓国・慶南大学のKim Dong-yub教授も「米国が会うことだけを目的とした会合を呼び掛ける代わりに明確な譲歩を約束しない限り、北朝鮮は対話に応じないだろう」と述べた。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

◆ベクテル社等には、共和党系の 有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「SDI計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13134.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、名目GDP600兆円実現は、はるかかなたに、遠のいたままだ !

 安倍政権下、名目GDP600兆円実現は、はるかかなたに、遠のいたままだ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/16より抜粋・転載)
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1)「新・三本の矢」は、安倍内閣が、

    目くらましのために提示した施策だ !

「新・三本の矢」という言葉を覚えているだろうか。

2015年9月に、安保法制という名の、「戦争法制」を強行制定した安倍内閣が、目くらましのために提示した施策だ。

1.2020年ごろに、名目GDPを600兆円にする

2.希望出生率1.8を、2020年代初頭に実現する

3.2020年代中ごろに、介護離職をゼロにする

これを安倍首相は、「新・三本の矢」と名付けた。

いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」だ。

2)「三本の矢」の表現は、失当で

   「三つの的」と表現すべきだった !

したがって、「三本の矢」の表現は、失当(しっとう:あてはまらない)で「三つの的」と表現すべきだ。

「三つの的」と表現すべきなのに、「三本の矢」と表現した事は、安倍内閣の国語力の低さを示している。

GDP600兆円は、GDPの推計方法変更をも、計算に入れた、ペテンの一種だった。

ペテン師・安倍内閣は、その後、政府経済統計の改ざんにまで手を染めた。

3)安倍政権下、名目GDP600兆円

   実現は、はるかかなたに、遠のいたままだ !

それでも、安倍政権下、名目GDP600兆円実現は、はるかかなたに、遠のいたままだ。

2018年に生まれた子どもの数(出生数)は、91万8397人で、過去最低を更新した。

1人の女性が、生涯に産む子どもの数にあたる、合計特殊出生率は、1.42と、2017年から0.01ポイント下がった。3年連続の低下だ。

4)2019年に生まれた子供の数は、初め90万人を割れて、最低記録になる !

2019年に生まれた子どもの数は、1899年の統計開始以来、初め90万人を割れることが、確実になり、最低記録の更新が続いている。

安倍首相は「介護離職ゼロ」を掲げたが、介護離職を、促進する政策を実行している。

要介護1、2の生活援助サービスを、保険給付の対象から外し、介護保険の利用者負担を、原則2割に引き上げることを検討している。

5)安倍内閣の政策対応では、介護離職が、ますます増加してしまう !

「介護離職ゼロ」とは、「介護のために離職する人をゼロにする」ことを意味するが、安倍内閣の政策対応では、介護離職が、ますます増加してしまう。

公的保険医療を利用する際の、被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。

ところが、消費税の税率が、3%から5%に引き上げられた、1997年4月に、窓口負担が1割から2割に引き上げられた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米国・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米国・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2018年12月30日:日経平均:2万14円(@の約0.51倍)

米国・NYダウ:2万1792ドル(@の約7.9倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、仏国:10971ユーロ。27年後は ?

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

U 名目GDPの解説

(www.nippon-num.com:2019年12月9日より抜粋・転載)

国の経済規模を測る指標:

「失われた10年」というありがたくない呼び名をいつしか日本はものにしてしまいましたが、現在は「失われた20年」という呼び名に更新されています。何が失われたかというと経済成長で、「名目GDP」の推移を見るとなぜこんな呼び名がついたのかが分かります。経済成長は、雇用拡大・給料の増加に加え、社会福祉の源泉となる税収増につながるので、経済成長が失われてしまうと社会に悪影響をもたらします。

GDPとは国の経済規模を測る指標です。その国が1年間でどれだけの付加価値を生み出したのかが算出されています。GDPは企業活動でいうと売上よりも売上総利益(売上から原価を差し引いた利益で粗利ともいう)に近い概念です。「どれだけ付加価を生み出したのか」と言ったのはそのためです。

◆日本:20年以上に渡っての停滞は異常

経済成長率とは、GDPの増加率のことを指しています。GDPには「名目」と「実質」の2つの数値がありますが、「名目」とは見たままの数字のこと意味し、何も難しい概念ではありません。

日本の名目GDPの推移を見ると2013年度から上昇基調に入ったように見えますが、リーマンショック後の落ち込みを取り戻しているに過ぎません。過去20年ほどの推移を見るとほぼ横ばいです。これが「失われた20年」と言われる所以です。

「下落しているわけではないから問題ない」との見方をする人もいるかもしれませんが、経済は成長するのが当たり前です。新興国はもちろん先進国も経済成長を続けています。他国で「経済の調子が悪い」というとき、成長率のプラス幅が小さいことを意味するのがほとんどです。横ばいはもちろんマイナス成長も当たり前のように経験してきた日本のGDPの推移は異常なわけです。

◆失われて何十年?

名目GDPが横ばいということは、経済のパイが増えないのでみんなで限られたパイを取り合うことになります。そしてパイを取れなかった人は経済活動の場から離れてしまい(失業)、場合によっては自殺に至ります。これが机上の空論ではないことは、完全失業率と自殺者数が2010年頃まで高止まりしていたことが示しています。

一方で、名目GDPが2013年以降に持ち直しているので失業率が大きく改善し、自殺者数も減少しています。税収も伸び、国の財政も改善してきました。ただし、名目GDPの水準は依然として20年以上前の水準であり、この間、名目GDPを2倍以上にした先進国は珍しくありません。持続的な成長を確かなものにできないうちは、「失われた30年目」のさなかにあると言ってよいでしょう。

V 日本の子供の人数:38 年連続減 ! 14歳以下1533万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞:

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51%)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954年の子供の人数:2989万人、1980年:2752万人、2000年:1851万人、

2018 年:1533万人(1954の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

W 2019年の出生数:90万人割れ確実 !過去最少、推計より2年早く

(news.yahoo.co.jp:2019年12/6(金) 19:42より抜粋・転載)

共同通信:

2019年出生数、90万人割れ確実 過去最少、推計より2年早く

厚労省:2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが、12月6日、厚生労働省への取材で分かった。

厚生労働省の研究機関は、これまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。

想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は、「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。

◆今年の出生数が、86万人程度 !

 厚労省は、今月下旬に、出生数や出生率をまとめた、「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が、86万人程度にとどまる可能性を示唆している。

 同統計によると、2018年の出生数(確定)は91万8400人だった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13135.html

[ペンネーム登録待ち板6]   消費税を増税してきたのに、社会保障制度崩壊の主因は何か ?

  消費税を増税してきたのに、社会保障制度崩壊の主因は何か ?

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/16より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)2014 年4月に、被保険者本人の

   窓口負担が、2 割から3 割に引き上げられた !

さらに、消費税の税率が、5%から8%に引き上げられた、2014年4月に、被保険者本人の窓口負担が、2割から3割に引き上げられた。

社会保障制度を拡充するための消費税増税だ、と説明してきたのではないのか。

そうであるなら、消費税増税に伴い、医療費の本人窓口負担を、引き下げるのが当然ではないのか。

ところが、現実には、消費税増税とともに、医療費本人負担引き上げが、実行されてきたのだ。

本人負担引き上げも半端なものでない。

1割負担、2割負担などと、表現しているところに、ペテン師・安倍内閣の素性が表れている。

7)本人窓口負担は、1997 年に、2 倍増、

   2014 年に、3 倍増にされてきた !

本人窓口負担は、1997年4月に、2倍増、2014年4月に、3倍増にされてきたのだ。

「新・三本の矢」という言葉が、まったく聞かれなくなったのは、この目標がまったく達成できていないからだ。安倍首相は、2015年、記者会見まで開き、大見栄を切って掲げた、政策目標であるのに、実現できず、都合が悪くなると、存在しなかったかのように、隠蔽してしまう。

安倍首相は、在任期間が長くなったということ以外に、成果がない。

8)国民から尊敬されない程度は、安倍首相は、歴代随一の首相だ !

主権者からの、尊敬を集めない程度では、安倍首相は、歴代随一の首相と言ってよいだろう。

いまの日本で、もっとも深刻な問題は、出生率の低下だ。

その理由が問題なのだ。

主権者の地位が、下流に下流に流されて、結婚、出産という道が、閉ざされていることが問題なのだ。

いま何よりも必要な施策は、国家が、すべての国民に保障する、最低水準を大幅に引き上げること。

格差拡大の推進でなく、すべての主権者に、保障する最低水準の引き上げが、求められている。

9)年収が、200 万円に届かない 労働者が、1085 万人いる !

1年を通じて働いているのに、年収が200万円に届かない労働者が、1085万人いる。

1年を通じて働く、労働者4945万人の22%が、年収200万円に満たない。

生活保護を利用できる条件を満たしながら、生活保護を利用できていない人が、8割もいる。

生活保護を受けることに対して、さまざまな嫌がらせが、行われているからだ。

安倍政権下、弱肉強食奨励の政策運営が、日本を、冷酷で寒々とした社会に、変質させている。

10 )すべての人々が、夢と希望を持てる社会

    に、改革する事を目指すべきである !

日本の主権者は、一刻も早く政権を刷新して、すべての人々が、夢と希望を持てる社会に、変えることを目指す、新しい改革政権を樹立するべきである。

「政策連合」(オールジャパン平和と共生)は、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の創出を提案している。:https://www.alljapan25.com/

これを「ガーベラ革命」と名付けた。ガーベラの花は、色とりどりでかわいらしい。

ガーベラの花は、多様性の象徴だ。

このガーベラの花があるだけで、気持ちが明るくなり、笑顔になれる。

ガーベラは「希望、前進、限りない挑戦」という、花言葉を持っている。

11 )「ガーベラ革命」は、誰もが笑顔で

    生きてゆける社会を実現する事である !

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現すること。これが「ガーベラ革命」だ。

何をやるべきか。

一番大事なことは、国家が、すべての主権者に保障する、最低水準を大幅に引き上げる事である。

具体的に、もっとも効果的な施策は、@消費税を廃止すること、A最低賃金を全国一律で、時給・1500円にすることである。

1989年に消費税が導入されて、31年が経過する。

この31年間に、消費税で吸い上げられた金額は、397円だ。

同じ期間の法人三税の減収累計額は、31年間で、298兆円である。

同じ期間の所得税・住民税減収累計額は、31年間で、275兆円である。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

    プラス数値を発表したのである !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)

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1)アベノミクスの下で労働者一人当たりの

   実質賃金指数は、約5 %も減少してきた !

アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が2月8日に発表した、2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。

実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は、2016年の前年比+0.3%である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5%も減少してきた。

2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。

2)2016 年は、「デフレ」に回帰したため、

   実質賃金が辛うじてプラスになった !

2016年は、インフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。

実体上は、2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。

前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。

3)厚労省は、東京都についてのみ3 分の1

   のサンプルを用いる抽出調査を行っていた !

厚生労働省は、全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。

このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は、2018年の数値のみ、「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに、数値を公表している。

4)統計不正により、2018年の数値は高い数値に

   なり、2017年以前の数値は低い数値になった !

このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

5)安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

   プラス数値を発表したのである !

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。

一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13136.html

[ペンネーム登録待ち板6]   所得の少ない人は、収入金額の10%が、消費税で、納税させられる !

 所得の少ない人は、収入金額の10 %が、消費税で、納税させられる !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/16より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )消費税導入・増税後、法人税と所得税

   ・住民税で、573 兆円の大減税が、実行されてきた !

自民党政権・自公政権下、31年間で、消費税で397兆円増税をして、法人税と所得税・住民税で、573兆円の大減税が、実行されてきたのだ。法人税の恩恵を受けたのは、大企業であり、所得税・住民税の恩恵を受けたのは、富裕層・高額所得者である。これまで、所得の少ない人は、所得税の納税が免除されてきた。

所得が少ないのに、税金でお金を巻き上げれば、生存が成り立たなくなる。

日本国憲法は、「生存権」を保障しており、所得の少ない人からは、税金を取らないこととしてきた。

13 )所得税は、夫婦子二人片働きの世帯主

   の場合、年収が354万円までは、納税額ゼロだ !

所得税の場合、夫婦子二人片働きの世帯主の場合、年収が354万円までは、納税額ゼロである。

「生存権」を保障するなら、当たり前の施策だ。

さらに言えば、所得の少ない人には、政府が資金を拠出することが必要だ。

所得の少ない人には、「給付付き税額控除制度」の導入が、必要である。

ところが、消費税の場合、所得がゼロの高齢者、子どもからも、税金を巻き上げる。

しかも、日本では、生活必需品が、消費税は、無税でない。

所得の少ない人は、収入金額の全額を消費に充てる。

14 )所得の少ない人は、収入金額の

   10 %が、消費税で、納税させられる !

そうなると、所得の少ない人は、収入金額の10%が、消費税の税金でかすめ取られてしまう。

所得の少ない人には、消費税は、想像を絶する酷税だ。

所得の少ない人は、汗水流して働いて得た給料の、1ヵ月分以上のお金が、消費税で巻き上げられてしまうのだ。所得の少ない人には、消費税の課税は、「生存権」の侵害だ。

所得税は、収入金額が増えるほど、税率が上昇する、「累進税率構造」が取られていることになっているが、現実には、収入金額が1億円を超えると、所得が増えるほど、税負担率が低下する。

15 )収入金額が1億円を超えると、

   所得が増えるほど、税負担率が低下する !

金融所得の分離課税が、認められているからだ。

金融所得も所得に総合して、総合所得課税を行えば、この金持ち優遇制度を排除できる。

消費税増税の際に、金持ち優遇税制の廃止が、検討されるはずだったが、安倍政権下、まったく実行されなかった。安倍内閣が、もっとも力を入れている、労働法制変更の最大の目的は、企業の労働コストを引き下げること。大資本は、労働者を最低の賃金で、使い捨てにすることを求めている。

この大資本の要請を、そのまま実現させようとしているのが、安倍内閣の「働き方改悪」制度創設だ。

これに対する是正策が「最低賃金全国一律・時給・1500円」政府補償制度の創設だ。

最低賃金時給・1500円を、政府の財政支出=政府補償制度で実現するべきである。

16 )野党大共闘の基本に、消費税廃止・

    最低賃金全国一律時給・1500 円を据えるべきだ !

安倍内閣を退場させ、国家がすべての主権者に保障する、最低水準を大幅に引き上げる新しい政権を樹立することが必要だ。そのための野党大共闘の基本に、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、を据えるべきだ。

大資本優遇・安倍政治を刷新するためには、数合わせの野党共闘ではなく、改革政策基軸の野党共闘が、必要である。

(参考資料)

T 企業の内部留保、463兆円超 !

7 年連続で過去最大 ! 2018 年度の法人企業統計

(www.nikkei.com:2019/9/2 19:30より抜粋・転載)

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」(財務省)という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

U 安倍政権下、日本の消費税制度の 正体は、悪魔の税制だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/08/05より抜粋・転載)
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◆米中貿易戦争・消費税増税の影響で、

   参院選後に、日本株価が急落した !

米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は、消費税増税である。

企業が発表している、2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。

2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。

安倍政治の責任が問われなければならない。

いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。

◆次の総選挙に向けて、野党は、消費税率

   5 %に引き下げ等の政策を明示すべきだ !

消費税率を5%に引き下げること、原発稼働を直ちにゼロにすること、

最低賃金全国一律時給・1500円を政府補償制度で実現すること、

の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。

消費税は悪魔の税制である。

とりわけ、生活必需品が非課税になっていない消費税制度は悪魔の税制の象徴だ。

消費税負担は、収入のどれだけを消費に回すのかによって負担率が激変する。

収入の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

収入が極めて多い人は、収入のごく一部しか消費に回さない。

◆消費税率が10 %にすれば、収入が少ない人

   は、収入の10 %を税金でむしり取られる !

消費税率が10%であると、収入が少ない人は収入の10%を税金でむしり取られることになる。

ところが、収入が多く、収入の1割しか消費に回さない人は、税負担率は収入の1%にしかならない。

収入の10%を税金でむしり取られるということは、月給1ヵ月分以上のお金が巻き上げられることを意味する。

このような税制を日本の主権者は認めるのか。この税制は所得税とまったく違う。

所得税の場合は、収入から必要経費が差し引かれる。

収入から必要経費を差し引いたものを「課税所得」と呼ぶ。

税金がかかるのは「収入金額」ではなく「課税所得」なのだ。

◆所得税は、税率は所得が少なければ

   低く、所得が増えると高くなる !

その「課税所得」に対して税金がかかるが、税率は所得が少なければ低く、所得が増えると高くなる。

夫婦子二人で片働きの人の例を取ると、この人は年収が、350万円になるまでは、所得税がゼロである。

収入から必要経費を差し引いた「課税所得」がゼロまたはマイナスになるために納税額はゼロになる。

この金額の収入の人から税金をむしり取っては、その人の生活が成り立たないとの判断に基づく措置だ。ところが、消費税の場合は違う。

収入金額がゼロでも消費税率は収入金額が、10億円の人とまったく同じなのだ。

収入金額に対する税負担率は所得ゼロの人は無限大になり、収入の1割しか消費に回さないお金持ちは、たったの1%ということになる。これを「逆進性」という。

◆欧州諸国の多くの国では、生活必需品は、消費税が、非課税だ !

欧州諸国では、消費税率=付加価値税率が高いと言われるが、多くの国で生活必需品は非課税だ。

税金がかからない。

所得の少ない人が、普通の暮らしをする限り、税負担が発生しないように制度が設計されている。

ところが、日本は違う。

今回、「軽減税率」が導入されると言われているが、税率が「軽減」される品目は、1品目もない。

新たに導入されるのは、税率を「据え置く」ことだけだ。

8%に「据え置かれる」品目と、10%に「引き上げられる」品目の2種類しかない。

◆法人課税と富裕層課税を強化等、

   安倍政治を改革すべき事は、明白である !

この状況を踏まえるなら、1.労働者への分配を増やす、

2.法人課税と富裕層課税を強化して、消費税課税を軽減する、ことが正しい対応であることは明白だ。主権者との約束を一方的に破棄して「白アリ退治無き消費税増税」に突き進んだ日本政治破壊のA級戦犯である野田佳彦氏が、消費税廃止の政策公約について、「甘いことを言えばいいというものではない」と発言したと伝えられているが、このような人物を国会議員として留まらせておくことに問題がある。

◆主権者が主導して、反安倍政治の候補者を擁立すべきである !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13137.html

[ペンネーム登録待ち板6]    自民党の問題:「桜見る会」前日に地方議員の研修会実施、

 自民党の問題:「桜見る会」前日に地方議員の研修会実施、

    自民党、「総裁選対策」の声も !

   「桜を見る会」問題:識者・野党の見解・詳報は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年12/17(火) 16:20配信より抜粋・転載)

共同通信:桜見る会前日に研修会、自民党 「総裁選対策」の声も

◆前日に、地方議員の研修会を実施 !

2018年4月、自民党の地方議員研修会後の懇親会で乾杯する安倍首相=東京都内のホテル

 自民党が昨年4月の「桜を見る会」前日に東京都内で都道府県会議員対象の研修会を開いていたことが17日、関係者への取材で分かった。同年9月には党総裁選が控えており、一部の地方議員は取材に「桜を見る会とセットにした総裁選対策だったのではないか」と指摘。ただ、別の複数の議員は「二つの会は別物で、関連はない」と答えた。

 研修会は昨年4月20日、都内のホテルで開かれた。憲法改正や地方創生、安全保障などがテーマで、安倍晋三首相が講演した。党の顧問弁護士から、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する説明もあった。

○「安倍総理事務所が、飛行機など手配」「功労者だけと言われていない」

「桜を見る会」山口県内、複数の参加者が証言

(headlines.yahoo.co.jp:2019年11/15 11:25より抜粋・転載)

©株式会社中国新聞社:

安倍首相主催の「桜を見る会」に、安倍晋三首相(山口4区)の地元事務所から案内を受けた山口県内の複数の参加者が、中国新聞の取材に応じた。

安倍首相は、「私は招待者の取りまとめなどに関与していない」と説明するが、参加者の一人は「安倍総理の事務所が飛行機やホテルの手配をしてくれた」と証言した。

 野党は、安倍首相が、「桜を見る会」を私物化して、地元支援者を数百人規模で招き、後援会活動に利用していた可能性がある、と問題視している。

安倍首相は、8日の参院予算委員会で「功労、功績があった人を招待している」と答弁していた。

 だが、昨年まで、安倍首相の事務所の案内で、参加していたという、下関市の元後援会員の男性は、「安倍さんの事務所から、功労者だけと言われたことはない。後援会の紹介があれば、参加できるはずだ」と打ち明ける。

◆安倍首相の事務所が、飛行機や宿泊ホテルの手配をしてくれた !

安倍首相の事務所が、往復の飛行機や宿泊ホテルの手配をしてくれたという。

 別の下関市の後援会員男性も「後援会の慰安旅行みたいなもの」と話した。毎年参加している山口県内の男性は「後援会員ではないのに、安倍さんの事務所から声がかかった」と語った。

 また、安倍首相の事務所が、2018年に参加者に発送したとみられる、桜を見る会を組み込んだ観光ツアーの案内状を野党系無所属の柚木道義氏(比例中国)が入手した。「平成30年2月」「桜を見る会について(ご連絡)」と記され、「都内観光ツアー」は4コースに分かれて実施すると説明されている。

 この年の「桜を見る会」は、4月21日にあった。案内状は前日に「あべ晋三後援会」の主催で「夕食会」を1人5千円の参加費で開くと記載。当日については「総理夫妻との写真撮影は、バス号車ごとに行います」などとしている。

 菅義偉官房長官は13日、来春の桜を見る会の中止を発表した。柚木氏は同日の衆院厚生労働委員会で「安倍氏は関与していないと明言したが、完全に関与しているのではないか」と迫った。内閣府の大塚幸寛官房長は「後援会活動の位置付けなどの所管ではないので、お答えする知見がない」と回答を避けた。(和多正憲、河野揚)

(参考資料)

○「桜を見る会」問題:“安倍首相枠”で招待の

   ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

(www.nikkan-gendai.:2019年11月30日 15:00より抜粋・転載)

◆ジャパンライフ元会長は、中曽根元首相ともズブズブだった !

“安倍枠”で招待のジャパンライフ元会長 中曽根元首相ともズブズブだった

現職総理だった、1986年2月に国会で追及された(C)日刊ゲンダイ

 内閣府は、11月29日、預託商法などを展開し破綻した、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77歳)が、2015年の「桜を見る会」に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。

参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。

 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が、徐々に浮かび上がってきたが、実は山口元会長は、

101歳できのう死去した、中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。

◆中曽根首相は、山口会長側から献金を受けていた !

 ジャパンライフの悪徳商法が、社会問題化していた、1986年2月10日。

現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を、衆院予算委で、野党(旧社会党)に追及された。

 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は、1983年12月に、山口会長が設立した、「健康産業政治連盟」から、計1000万円の献金を受領していた。中曽根首相は、「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう、慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

■父・安倍晋太郎氏も“広告塔”に

 さらに追及の矛先は、安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)にも向けられた。

安倍晋太郎氏が、ニューヨークの国連総会に出席した際、山口会長も同行したとの記載がある、ジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。

すると、安倍晋太郎氏は、「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。

◆安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸した !

安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。

【次のページ】 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住

29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。

「2015年か2016年に開かれた会合で、山口元会長は、安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」

1985年に、ジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として、参考人招致された宮脇敬氏(64歳)は、こう振り返る。

「80年代から、山口会長は、会員に対し、政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。

会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは、献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から、「桜を見る会」に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」

 与党の補完勢力である、日本維新の会の松井代表は、「(2015年の)「桜を見る会」の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。

“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた、「マルチが始まったころからの有名人」。

改めて招待状が届いた経緯を、徹底検証すべきだ。

○【桜を見る会】「政治の本質的な問題」と官邸前行動で黒岩議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年11月28日より抜粋・転載)

黒岩議員は、桜を見る会の問題は政治の本質的な問題で長期政権のおごりそのものだと指摘。政治家と金を縛る2つしかない法律(公職選挙法、政治資金規正法)の両方に現職総理が違反しているおそれがあり、許されるわけがないと批判しました。

 そして「皆さんのおかげで野党も今、本当に心を合わせてまとまってきている。この本質的な大問題をわれわれが徹底して追及していく」「安倍政権に終止符打つ、そのために頑張る」とさらなる支援を呼びかけました。

○「桜を見る会」「反社勢力」参加が大問題に !

   認めた菅官房長官の進退問題へ悪徳商法会長も招待 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月28日より抜粋・転載)

「桜を見る会」の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。

日本共産党の田村智子議員の追及(25日の参院行政監視委員会)では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が、安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。

 全野党の「桜を見る会」追及本部は27日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員(国民)は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。

桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調した。

○安倍首相主催の「桜を見る会」は、公金の私物化 !

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年11月12日より抜粋・転載)

吉川はじめ・幹事長:安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加した。「公金(税金)の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した、2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは、総理自身の問題である。予算委で総理は説明すべきだ。

(12日、会見で吉川はじめ幹事長)



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[ペンネーム登録待ち板6]   萩生田文科相:大学入学共通テスト、記述式も見送りで文科相が謝罪 !

 萩生田文科相:大学入学共通テスト、記述式も見送りで文科相が謝罪 !

   萩生田文科大臣のプロフィールとは ?

(www.nikkansports.com:2019年12月17日20時42分より抜粋・転載)

2020年度(21年1月)開始の大学入学共通テストについて、萩生田光一文部科学相は17日、国語と数学で予定していた記述式問題の導入を見送ると発表した。採点ミスの可能性や受験生の自己採点と結果の不一致などが解決できないと説明。受験生らに対し「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ない」と謝罪した。英語の民間検定試験に続く目玉施策の失敗で、大学入試改革は骨抜きになった。

   ◇   ◇   ◇

見送りの理由は主に3つ挙げた。<1>採点を担当する民間業者の実際の採点体制が現時点で分からない<2>採点ミスゼロを期待できない<3>受験生の自己採点と採点結果の不一致の改善が困難で、出願大学の選択に支障が出る。大学入試センターから最近これらの現状報告があり「受験生の不安を払しょくし安心して受験できる体制を整えることは困難」と判断したという。

しかし、これらの課題は、教育現場や野党が以前から指摘、批判してきたもので、文科省内でも認識されていたはず。ずさんな制度設計が露呈し、実施が約1年後に迫るまで高校生を翻弄(ほんろう)した責任は明らかだ。萩生田氏は「特定の人の責任でこうなったのではない。見送りの決断は私の責任」と釈明した。

目玉は頓挫したが、文科省は、センター試験から共通テストへの変更は予定通り実施する方針だ。大学入試センターとともに国数の配点、時間配分などを急ぎ協議する。マークシートでも、センター試験よりも思考力や判断力を測れる問題を用意するという。

記述式は「まっさらな状態」とし、英語同様、大臣直下に年内に設置予定の検討会議で各大学の個別入試での活用などを検討する。教育現場からはセンター試験継続を求める声も多く、なお混迷が続きそうだ。

【記述式問題とは】
▼思考力、判断力、表現力をはかるため国語数学1、数学1Aで各3問出題。国語は最長80〜120字。国語は5段階の総合評価。数学は点数化
▼約50万人の2科目分を約1万人が約20日間で採点。採点は約61億円で受注した教育大手ベネッセ・グループの学力評価研究機構が担当。採点者にはアルバイトも予定
▼国語の問題は採点にブレが出にくいよう、答え方にさまざまな条件を設定。プレテストでは採点にブレが生じ、自己採点と実際の結果の不一致が3割に
▼数学のプレテストは、問題に日常生活の情景描写や太郎さんと花子さんの会話などが使われ設問が長め。正答率も3〜10%。

○記述式問題:導入見送り発表 ! 萩生田文科相

(www3.nhk.or.jp :2019年12月17日 10時01分より抜粋・転載)

大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭(ふっしょく)し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年1月からの導入を見送ることを発表しました。

国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見で、実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になることや採点ミスを完全になくすことは期待できないこと、採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難だなどと説明しました。

そのうえで、「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年1月からの大学入学共通テストへの導入を見送ることを発表しました。

そして、記述式問題の今後の扱いについては「期限を区切った延期ではない。英語の民間試験と違い、全くまっさらな状態から対応していきたい」と述べました。

また、萩生田大臣は「共通テストに向けて勉強している受験生や保護者、教師をはじめ関係者の皆さんには、ご迷惑をおかけする結果となりまことに申し訳なく思うが理解してほしい」と述べました。

一方で、論理的な思考力や表現力を評価する記述式問題の役割は重要だとして各大学の個別試験では記述式問題の積極的な活用を要請する考えを示しました。

また、みずからのもとに新たな会議を設け、英語の民間試験のあり方とあわせて記述式問題の充実策を検討する考えも示しました。

そして、萩生田大臣は「誰か特定の人の責任でこうした事態が生じたわけではない。現時点では私が責任者なので、私の責任でしっかり立て直しをしたい」と述べました。

大学入学共通テストをめぐって文部科学省は英語の民間試験の導入延期を発表していて、大学入試改革の2つの柱の実施が見送られることになりました。

受験生「安心した」

記述式問題の導入が見送りとなったことについて都内で受験生らに話を聞きました。

来月にセンター試験を控える受験生は「マークシートは答えがきちんとあるが、国語が記述式だと答えが無限にありそうなので、個人的には今のままで良かったと思います。急に変わると、受験生にとっては色々と大変になります」と話していました。

また、来年度から始まる共通テストを受けることになる高校2年生は、「入試が変わるというので、不安でしたが、変わらないと聞いて安心しました」と話していました。

採点の業者「残念のひと言」

記述式問題の採点業務を委託されていたベネッセの関連会社「学力評価研究機構」は「ここまで一生懸命準備を進めてこられた受験生の皆様やご家族、学校の先生方が困惑されることを思うと誠に残念のひと言です。

適正な採点の実行に向け予定どおり丁寧に準備を進めてきましたが、決定を受けて今後の対応を速やかに大学入試センターと協議します」というコメントを出しました。

◆菅官房長官:「受験生の安心が第一」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「英語の民間試験についても大学共通テストにおける記述式問題の導入についても、受験生が安心して受験できることを第一に、文部科学省で対応しているものだ」と述べました。

そのうえで「大学入試において、論理的思考力や表現力を強化する観点から、記述式問題が果たす役割や英語の4技能を適切に評価することの重要性には変わりはなく、そうした観点から文部科学省で適切に対応していく」と述べました。

記述式問題とは

再来年1月から始まる「大学入学共通テスト」では、従来の知識を問うマークシート方式では難しいとされた思考力や判断力、表現力を測定するため、国語と数学に記述式の問題が導入される予定でした。

国語は120文字を上限に3つの問題が出され、5段階で評価が行われ、数学は数式などを答えさせる3つの問題が出され、マークシートと同様に点数化されます。

記述式の問題はこれまでのマークシートとは異なり、機械での採点ができないことから採点業務は、公募によって民間の事業者に委託することになっていました。

この民間事業者はおよそ1万人を採点者として活用する予定でしたが、アルバイトの大学生も採点にあたることが想定されていたことなどから、「採点者の質が確保できるのか」といった懸念の声が上がっていたほか、「試験後の自己採点が困難で志望校への出願に支障がでる」といった指摘も出されていました。

◆2つの柱見送り 共通テストのいきさつ

大学入試センター試験に代わり、再来年1月から始まる大学入学共通テストでは英語の民間試験と国語と数学に記述式の問題を導入される予定でしたが、英語の民間試験は、先月、導入延期が発表されました。

一方、記述式の問題は従来の知識を問うマークシート方式では難しいとされた思考力や表現力などを測定するために導入するとしていました。

しかし、50万人以上が受験した答案を短い期間でどのように採点するのかが課題となり、民間の事業者に委託された採点業務をめぐって、「採点者の質が確保できるのか」といった懸念の声が上がっていたほか、「試験後の自己採点が困難だ」といった指摘も出されていました。

立憲民主党など野党4党は、先の臨時国会に導入を中止する法案を提出し、与党側も、自民党が、必要な事項の総点検や見直しを行って、早急に方針を表明するよう求めていたほか、公明党は、見直しや延期を検討するよう提言していました。

このため、文部科学省は採点業務を適切に行えるかどうか調査するための模擬テストの検証結果も踏まえ、採点にあたる民間事業者などとも連携し、課題の解消に向けてどのような改善が可能なのか検討を進めてきました。

英語の民間試験に続いて記述式の問題も導入が見送られ、再来年1月に行われる大学入学共通テストでは、大学入試改革の2つの柱が実施されないことになりました。

英語の民間試験の導入延期にあたって文部科学省は、5年後の令和6年度の実施に向けて、試験の仕組みを含め抜本的な見直しを図る方針を示しており、大臣のもとに設置する新たな会議で制度のあり方などを検討し、今後1年をめどに結論を出すとしています。

(参考資料)

   萩生田文部科学大臣のプロフィール

(ウィキペディアより抜粋・転載)

萩生田 光一(はぎうだ こういち 1963年8月31日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(5期)、文部科学大臣 (第25代)、教育再生担当大臣、千葉科学大学名誉客員教授[1]。

内閣官房副長官(第3次安倍第1次改造内閣、第3次安倍第2次改造内閣、政務担当・衆議院)兼内閣人事局長(2代目)、文部科学大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、自由民主党青年局長(第41代)、東京都議会議員(1期)、八王子市議会議員(3期)、自由民主党幹事長代行(第5 代)等を務めた。

◆来歴・生い立ち

1963 年、東京都八王子市生まれ。八王子市立第十小学校卒業。八王子市立第二中学校入学、八王子市立ひよどり山中学校卒業。早稲田実業学校高等部卒業[2]。高校在学時に、卒業パーティーのパーティー券を売り歩いて一度目の停学、高田馬場で朝鮮高校の生徒と大乱闘になり、二度目の停学を受ける。この二度の停学の話は萩生田の自慢話となっている[3]。

1987年、明治大学商学部卒業[4]。大学在学中から黒須隆一八王子市議会議員(当時)の秘書を務めていた[5]。元日本青年会議所(八王子JC)所属[6]。

◆政治家として:

1991 年、八王子市議会議員選挙に出馬し、27才最年少で初当選。市議を3期10年務めた後、2001年に東京都議会議員に当選し、1期務める。2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京24区から自由民主党公認で出馬し、民主党前職の阿久津幸彦を破り当選(阿久津は比例復活)。2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。2006年、自由民主党青年局長に起用された[5]。2007年より自由民主党副幹事長[5]。

2008年、福田康夫改造内閣で文部科学大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党元職の阿久津に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活できずに落選したが、国政復帰を目指す意向を表明[7]。

2009 年の落選後から2012年までの国政復帰までの期間は、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務め、13年7月1日付の朝日新聞の中で「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった。給与は月10万円。浪人中の足しになった。助かった」と語っている[8]。

2012 年の第46回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党前職の阿久津を下し、3年ぶりに国政に復帰した。選挙後、安倍晋三総裁の下で自由民主党筆頭副幹事長及び総裁特別補佐に起用される。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、東京24区で再び阿久津を下し、4選。2015年6月25日、安倍晋三首相を支持する自由民主党所属議員を中心に設立された文化芸術懇話会に参画した[9][10]。

2015 年10月7日、第3 次安倍第1次改造内閣で内閣官房副長官に任命された[11]。

2017 年8月3日、自民党幹事長代行に就任[12]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で5選。

2019 年9月11日、第4 次安倍再改造内閣で文部科学大臣に任命された。

人物:2016年10月25日、東京国際映画祭にて

安倍総理側近:政治評論家の有馬晴海は「萩生田氏は安倍首相が白いといえば黒でも白というほど忠誠心が厚い。」と述べている[33]。

安倍総理と仲良く、2007年には「安倍さんは今でも後輩思いで気さくで、なにも変わっていない。けれども官邸の壁の向こうからでは、それが分からない」と発言。2007年11月、「政治資金パーティーを予定していた萩生田氏の携帯に、安倍首相から「パーティーいつだったっけ」と電話がかかってきた。

安倍氏が官房長官だった時に発起人となり、初めはあいさつに来ることになっていた。だが、その後首相に就任して来られなくなったため、萩生田氏側は「それならビデオ出演を」と打診。首相周辺から「難しそうだ」と返事がきていた。

萩生田氏が、「ビデオ出演がだめになったみたいなんですよ」と話すと、安倍首相は、「え? なんでだめなの?」と答えた。首相はビデオ中止を聞かされておらず、心配して電話をかけてきたのだった。」安倍総理が何かと心配すると、だいたい萩生田氏に電話をかけてくる。先輩後輩の非常に近しい間柄である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13139.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日米貿易協定は、日米FTAの一部であり、安倍内閣発言はウソである !

 日米貿易協定は、日米FTAの一部であり、安倍内閣発言はウソである !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/17より抜粋・転載)
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1)日米貿易協定は、日米FTAの一部

   であり、安倍内閣発言はウソである !

臨時国会で承認された、日米貿易協定は、日米FTAの一部である。

安倍内閣は、日米通商交渉が、日米FTA交渉ではないと、言い張っているがウソだ。

日米通商協議は、2018年9月26日に米国ニューヨークで行われたトランプ大統領と安倍首相による日米首脳会談で実施が合意された。日米共同声明には、次のように表記された。

https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf

3:日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定 (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

4:日米両国はまた,上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

2)安倍首相発言はウソであり、TAGは、

   日米FTA交渉の一分野に過ぎない !

安倍首相は、日米交渉は、TAGであって、FTAでないと言い張ってきたが、TAGは、日米FTA交渉の一分野に過ぎない。

TAGは”trade agreement on goods”の略称である。「日米物品貿易協定」だ。

日米共同声明では、「日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを

含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する」とされており、ここに出てくるのがTAGである。

3)「デジタルの物品貿易及びサービス、

   越境データ移転」が、先行的に協議された !

「他の重要分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」

とされたが、このなかで、「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」が、「物品貿易」と併せて、先行的に協議された。

しかし、日米共同声明には、「上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」と明記された。

このことについて、USTR(米国通商代表部。他国との通商交渉において米国を代表する機関)

は、どのような国内手続きを採ったのか。

米国では、交渉開始の30日前までに交渉目的を公開することが政府に義務づけられている。

この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、その結果を、USTRが「交渉の目的」として公開した。

4)米国通商代表部は、「交渉の目的」として、22 分野を明示した !

USTRは「交渉の目的」として、以下の22分野を明示した。

@物品貿易、A衛生植物検疫、B税関、貿易円滑化、原産地規則、C貿易の技術的障害、D良い規制の慣行、E透明性・公告・管理、Fサービス貿易(電子通信及び金融サービスを含む)、Gデジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、H投資、I知的財産権、J医薬品及び医療機器における手続きの公正、K国有企業及び政府管理企業、L競争政策、M労働、N環境、O腐敗防

止、P貿易救済、Q政府調達、R中小企業、S紛争解決、?㉑ 一般規定、?㉒ 為替

この交渉分野は、TPPとほぼ重なる。

先行して協議したのは、@物品貿易、とGデジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、だが、これらの「協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」ことが日米共同声明に明記されたのだ。

5)全体として、米国と日本がFTA交渉を始動させる事で合意した !

このことは、全体として、米国と日本がFTA交渉を始動させることで合意したことを意味している。

実際、米国のペンス副大統領は、2018年10月4日の講演で、

“we will soon begin historic negotiations for a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”

と明言している。

はっきりと、「日本とFTA交渉をやる」と明言しているのだ。

本年12月5日に、日本の国会は日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を批准した。

米国はこれを日米FTA交渉の第一弾とし、2020年春から他の分野の交渉を開始する予定である。

米国は、2020年末までに、日米FTA全体の決着をつける、腹積もりであると考えられる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23 年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~ 70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

    ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13140.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍首相は、米国の命令に絶対服従の姿勢であり、被害を蒙るのは、日本の国民だ !

 安倍首相は、米国の命令に絶対服従の姿勢であり、

    被害を蒙るのは、日本の国民だ !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/17より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣は、国会でやらないと明言

    してきた日米FTA交渉を行っている !

安倍内閣は、国会でやらないと明言してきた日米FTA交渉を行っているのであり、国会はその第一弾としての日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認してしまった。

臨時国会の最重要議題が、日米FTA協定の一部であり、安倍内閣が国会での過去の説明に反する行動を実行したのだ。

このような暴挙を阻止するのが、野党の責務であるはずだ。

日米交渉がFTA交渉であることを明らかにし、国会での説明に反する日米FTA交渉そのものを糾弾するのが野党の責務だ。

7)野党が政府に対して、追及らしい追及も

    せず、二つの協定の国会承認を容認した !

ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、二つの協定(日米FTA・日米物品貿易協定)の国会承認を容認した。

このような野党では到底信頼することができない。

安倍首相は、米国の命令に絶対服従の姿勢を鮮明にしている。

米国に何もモノを言えない。すべてが米国の言いなりだ。

8)安倍首相は、米国の命令に絶対服従

    の姿勢であり、被害を蒙るのは、日本の国民だ !

その結果として被害を蒙るのは、日本の主権者である。

米国を含む、TPP12の段階から、国をあげての大問題に発展してきた。

日本の諸制度、諸規制が根底から改変されてしまう重大な危険が内包されている。

すでに日本政府は、米国の要請を前倒しで忖度して、日本の諸制度、諸規制を大改変している。

その結果として、被害を蒙るのは、日本の主権者だ。

9)安倍政権下、日本の農業、漁業、酪農、

    畜産業などが致命的な打撃を受ける !

対米隷属・安倍政権下、日本の農業、漁業、酪農、畜産業などが致命的な打撃を受ける。

日本の一次産業全体が崩壊の危機に直面している。

国民の命と健康の視点からすれば、「食の安全」の問題と医療制度崩壊の危険性が急激に高まっている。極めて重大かつ切実な問題が私たちの目の前に迫っているのだ。

だからこそ、TPP12の協議で、国民的大論議が生じた。

「TPPプラスを許さない !全国共同行動」はその闘いを継続してきた。

10 )安倍政権下、「食の安全」の問題と

   医療制度崩壊の危険性が、急激に高まっている !

しかし、TPP12から米国が離脱したため、米国抜きのTPP11が中核ではなくなった。

TPP12は、米国が離脱すれば、発効できない条項を含んでいた。

そのTPP12から米国が離脱した。

この瞬間にTPPは臨終を迎えたはずだった。

安倍首相は、TPP12の合意文書に一切手を入れないことを宣言した。

TPP12の合意文書に、一切手を入れずに確定するために、TPP12の批准を急ぐのだと主張した。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、規制強化を妨害する !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
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◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、

  TPP断固反対 !の公約であった !

◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、

   TPP交渉への参加を決めた !

◆大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、

   日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。

著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行

   して、著作権の保護機関を、70年に延長した !

◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率・トラックの関税率を、

    14年・29年間、一切引き下げない !

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止

  だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている !

欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。

最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。

しかし、その代償は計り知れない。

◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや

   前立腺がんの発症が急増している !

日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。

小林麻央さんが亡くなられて1年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、

「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。

「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。

*補足説明:2018年ガン羅患数予測男女計:1013600人(30年前のやく3倍)がん死亡数予測:379900人(30年前の約2倍である。ganjoho.jp:2018年9月15日より抜粋・転載)

◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を

   重視する専門家意見を無視しているのだ !

日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、BSE(狂牛病)に対応した、米国産牛の月齢制限を、TPPの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。

これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。

◆米国の裁判所は、原告への320億円の

   支払いを、モンサント社に命じた !

本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。

ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”(=おそらく人に発がん性がある)という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。

世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している !

◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化

   しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している !

◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、

   安倍政権は、巨大資本に従属・支援している !

国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。

有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。

◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本

   の利益を優先して、規制強化を妨害する !

「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。

そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。

安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。

安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。

だから、このような政権を存続させてはならないのである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13141.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国産牛肉乳製品への消費者警戒感が拡大している !

 米国産牛肉乳製品への消費者警戒感が拡大している !

    安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/17より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍政権は、2016 年末に、 TPP12の批准を強行した !

そして、2016年末に、TPP12の批准を強行した。

ところが、実際に米国がTPP12から離脱すると、安倍首相は驚くべき行動に突き進んだ。

TPPの合意文書を改変して、米国抜きのTPP11にTPPを改変したのである。

そして、TPP11合意形成に突進し、そのTPP11を批准して発効させてしまった。

TPP11を批准の行為そのものが、国会での安倍首相答弁への違反である。

12 )安倍首相答弁への違反のTPP11を批准

   した事に、野党は安倍内閣の総辞職を求めるべきだった !

野党は安倍内閣の総辞職を求めるべきだった。

ただしTPPから米国が離脱したため、問題の核心もTPPから離脱した。

その核心が日米FTAであることは言うまでもない。

臨時国会で審議された日米物品貿易協定は、日米FTA協定の一部をなすもので、野党は安倍内閣の暴挙を阻止するために全精力を注ぐべきだった。

13 )野党は、日米FTAの国会承認を完全容認した !

「桜を見る会の疑惑」が噴出したが、これを武器に日米FTAを阻止しようとしたなら理解できる。

ところが、「桜を見る会の疑惑」に精力を注ぐ一方で、日米FTAは、野党は、国会承認を完全容認した。これでは、日米FTA問題に、国民の目が向かわぬように「桜を見る会の疑惑」を騒ぎ立てたということになってしまう。

14 )食の安全崩壊の重大な危機が、日本に迫っている !

本メルマガ記事「食べてはいけない!」シリーズで取り上げてきているように、成長ホルモン投与外国産牛肉、ラクトパミン投与外国産豚肉、グリホサート残留遺伝子組み換え食品、ポストハーベスト・イマザリル、ネオニコチノイド系農薬散布などによる、食の安全崩壊の重大な危機が、日本に迫っている。迫っているというより、危機はすでに現実の問題になっている。

輸入牛肉等を使った、ステーキチェーン店の苦境が伝えられているが、その背景に、日本の消費者の食の安全に対する関心の高まりが存在すると考えられる。

15 )投与が認められている、成長ホルモンと

   乳がん、前立腺がんの因果関係が疑われている !

米国では、牛への成長ホルモン投与が認められている。

したがって、乳製品購入においても、米国産乳製品を原料とする食材は、成長ホルモン投与を前提としなければならない。成長ホルモンと乳がん、前立腺がんの因果関係が疑われている。

16 )チーズ、バター、生クリーム、アイスクリーム

   まで、成長ホルモン投与と考えるべきだ !

チーズ、バター、生クリーム、アイスクリームまで、米国産原材料の製品は成長ホルモン投与と考える必要がある。外国産チーズでは欧州産が米国産の2倍程度の価格で販売されている。

この価格差には成長ホルモン投与の有無の差異が含まれている。日本政府と国会の安易な対応は、日本における食の安全を根底から破壊する重大な危険を内包している。

17 )野党のかなりの部分が、対米従属勢力になっている可能性大だ !

野党のかなりの部分が、対米従属勢力になってしまっている疑いが強い。

対米従属野党では主権者の利益、主権者の命と健康を守れない。

野党再編においては対米従属ではない、日本の主権者の利益を基軸にする政策を明示する勢力の結集がどうしても必要なのだ。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。

安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13142.html

[ペンネーム登録待ち板6]   郵政社長、かんぽ保険不正販売で辞任検討 !違反疑い、1万2836件 !

 郵政社長、かんぽ保険不正販売で辞任検討 ! 違反疑い、1 万2836 件 !

    長門社長のプロフィールとは ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月18日 22時05分より抜粋・転載)

日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、子会社のかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売問題で、記者会見し「経営陣全体で大きな責任を感じている」と述べた。

辞任を含めて、責任の取り方を検討している。特別調査委員会は報告書で、2018年度までの5年間で顧客に不利益を与えた可能性のある、約18万3千件のうち、法令や社内規則に違反した疑いが、1万2836件に上ったと明らかにした。

さらに調査を続けるため、違反疑いが拡大する可能性がある。

 長門社長は、「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで発表したい」と話した。(共同)

○郵政社長、辞任検討 かんぽ不正、1万2836件

で違反疑い―7 割超が高齢者 !

(www.jiji.com:2019年12月18日21時29分より抜粋・転載)

時事ドットコム:

 日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。

経験生かされず残念 !かんぽ業務停止報道で

―同友会代表幹事

 問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会(委員長=伊藤鉄男弁護士)は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85%が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。

 長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

 報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小(わいしょう)化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。

○かんぽ生命保険:不正黙認体質 ! 郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月19日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。

報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 (桐山純平)

 調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。

 報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。

 内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が26%に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。

 保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。

 不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。

厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。

 一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。

※補足説明:

<日本郵政グループ> 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核3社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第1部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。

(参考資料)

   長門正貢氏のプロフィール !

(ウィキペディアより抜粋・転載)

長門 正貢(ながと・まさつぐ、1948年11月18日生まれ、71歳)は、日本の実業家。日本郵政取締役兼代表執行役社長、日本郵便取締役、ゆうちょ銀行取締役、かんぽ生命保険取締役。

富士重工業代表取締役副社長、シティバンク銀行取締役会長、ゆうちょ銀行代表執行役社長等も歴任。

◆人物・経歴

北海道小樽市生まれ。千葉県市川市の小学校[2]、学習院中・高等科を経て、一浪後、1972年に、一橋大学社会学部を卒業して、日本興業銀行(興銀)(現:株式会社みずほ銀行)に入行。

東京都出身[3][4]。一橋大では宮川公男ゼミに所属し計量経済学を学び、興銀入行後は、経済学の勉強を続けるために調査部配属を希望し、4年間マクロ経済分析を担当した[5]。

1974年からフレッチャー法律外交大学院に留学。1976年に修了し国際関係論修士の学位を取得。

学習院時代の同級生に元総務大臣の鳩山邦夫、作曲家の都倉俊一、能見善久東京大学名誉教授、元朝日新聞編集委員の萩谷順がいる。

興銀では、資源開発のプロジェクト・ファイナンスを担当したのち渡米。1979年からヒューストン駐在員事務所在勤、1987年からニューヨーク・A.G.ランストン証券に出向し、上席副社長としてトレーダー業を行う。

1991年に帰国すると、国際金融から国内営業に転じ、課長級の興銀本店営業本部業務部副参事役に就任。調査役として新日本製鐵等の鉄鋼業や、自動車業、ノンバンク及び福岡支店の案件の審査を担当し[6]、兵庫銀行救済問題にもあたった。

以後、国際営業二部参事役等を務め[7]、興銀法人営業部門で、エネルギー関連、自動車、電機関連、商社などを担当。1997年から同行バンコク支店長。同年のアジア通貨危機の中、タイ財務相や中央銀行総裁との面会を重ね、5億ドル以上の融資を行う[8]。

2000年から興銀執行役員、2001年から常務執行役員調査本部長、2002年からみずほ銀行常務執行役員、2003年からみずほコーポレート銀行(現:みずほ銀行)常務執行役員・米州統括役員。2006年退任。

2006年から富士重工業(現 : SUBARU)に移り、2006年6月同専務執行役員、2007年4月専務執行役員スバル海外第二営業本部長、2007年6月取締役兼専務執行役員スバル海外第二営業本部長、2008年6月取締役兼専務執行役員、2010年6月代表取締役副社長と歴任し、スバルの海外営業を担当した。同社在籍中に新生銀行社長職へのヘッドハンティングを受けたが、固辞する[9]。

2011年6月シティバンク銀行(シティバンクの日本法人)取締役副会長。2012年1月同行取締役会長就任。会長就任前の2011年に3度の業務停止命令がなされたことを受け内部統制強化に対応した[10]。2015年3月退任[11]。

2015年5月11日、同年秋のゆうちょ銀行上場を控え金融に精通していることのほか、北米でスバルの販売拡大を主導したことさらに、シティバンク銀行の経営再建に尽力したことが評価され、ゆうちょ銀行社長に就任[12]。

2016年4月1日付で、西室泰三日本郵政社長の病気による退任に伴い、ゆうちょ銀行の代表執行役社長職を退き(取締役としては留任)、後任の日本郵政取締役兼代表執行役社長に就任した。日本郵便取締役兼務。6月からかんぽ生命取締役も兼務[13][14]。

2018年4月には日本郵政不動産を設立し、会見で「不動産事業をより効率的に推進し将来のグループ収益の柱の一つにしたい」とした[15]。同月にクローズアップ現代+で「郵便局が保険を“押し売り”!?」が放送されたが、10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長に対し厳重注意処分の措置がとられたとの報告を受けた[16][17]。

この間、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会構成員[18]、国立大学法人一橋大学経営協議会委員、国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員等も歴任した[19][20]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13143.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日中防衛相会談:河野防衛相、「尖閣に強い懸念 !」交流促進で一致 !

 日中防衛相会談:河野防衛相、「尖閣に強い懸念 !」 交流促進で一致 !

  自公政治家・NHK等が隠ぺいする、

   領土問題・戦後自民党体制の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2019年12月19日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊: 河野太郎防衛相は、12月18日、中国の魏鳳和(ぎほうわ)国務委員兼国防相と北京で会談した。

河野防衛相は、来年春に予定される習近平中国国家主席の国賓来日に関し「懸案を一つずつ解決することが大事だ。中国側に相当努力してもらわないといけないことがある」と伝達した。

沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の活動に触れ、「強い懸念を持っている」と強調し、香港情勢の平和的解決も求めた。海上自衛隊と中国海軍の艦艇の相互訪問を含め、防衛交流の促進で一致した。

 習国家主席国賓来日に関する発言は、日本国内の異論も踏まえ、日中双方が努力する考えを示す狙いとみられる。

○河野防衛相、尖閣周辺活動に「強い懸念 !」

習国家主席の国賓来日向け、対応要求―日中防衛相会談

(www.jiji.com:2019年12月18日22時31分より抜粋・転載)

【北京時事】河野太郎防衛相は、12月18日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と北京で会談し、中国の公船や軍用機が沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動していることについて「強い懸念を持っている」と表明した。河野氏は「一つ一つ懸案を解決していくことが重要だ。中国側の前向きな対応を期待している」と述べた。

◆中国公船4 隻が領海侵入 ! 沖縄・尖閣沖

 河野氏は来春の習近平国家主席の国賓来日に対し自民党内から反対意見が出ていることを踏まえ、「良好な環境をつくる必要がある。中国側に相当な努力をしてもらわないといけない」と強調し、尖閣問題などで善処するよう強く求めた。

 防衛相の訪中は、2009年3月の浜田靖一氏以来である。

双方は偶発的な衝突を避けるためのホットラインの早期開設を目指すことを確認した。中国側によると、魏氏は「立場の違いを適切に管理し、安定的な両国関係の発展を願っている」と語った。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、

ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年(昭和24年)原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13144.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中村警視庁刑事部長により、逮捕中止の命令が入り、山口敬之氏の逮捕が見送られた !

 中村警視庁刑事部長により、逮捕中止の命令が入り、

   山口敬之氏の逮捕が見送られた !

   警察官僚・検察の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/18より抜粋・転載)
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1)東京地裁:伊藤詩織さんに乱暴した、

   山口敬之氏に330万円の支払いを命じた !

元TBS記者の山口敬之氏に乱暴され、精神的苦痛を負ったとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏に対して、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、12月18日、東京地裁で示された。

※補足説明:山口敬之氏。(やまぐちのりゆき、1966年5月4日生まれ、53歳。。慶應義塾大学経済学部卒業。日本のジャーナリスト。)

東京地裁の鈴木昭洋裁判長は、「酩酊状態の原告と合意のないまま性行為に及んだ」として、山口氏に、330万円の支払いを命じた。

☆伊藤詩織(いとう・しおり、1989年生まれ、30歳。神奈川県で生まれた。短大卒。日本のフリージャーナリスト、映像作家。)

2)伊藤詩織さんは、山口敬之氏に、ホテルの客室で、乱暴された !

訴状では、伊藤詩織さんは、2015年4月に、都内の飲食店で、山口敬之氏と会って、酒を飲んだ後に記憶をなくし、ホテルの客室で、乱暴されたとしている。

伊藤詩織さんは、警視庁高輪警察署に被害届を出し、高輪警察署は、山口敬之氏に対する逮捕状を請求した。裁判所が、山口敬之氏に対する逮捕状を発付した。

2015年6月8日、複数の捜査員が、アメリカから成田空港に帰国する、山口敬之氏を、「準強姦容疑」で逮捕するため、空港で待ち構えた。

3)中村警視庁刑事部長により、逮捕中止

   の命令が入り、山口敬之氏の逮捕が見送られた !

ところが、そこに警視庁から逮捕中止の命令が入り、山口敬之氏の逮捕が見送られた。

中止命令を出したのは、警視庁刑事部長(当時)の中村格氏である。

中村格氏は、菅義偉官房長官の右腕ともいわれる人物だ。

中村格氏は、「週刊新潮」の取材に対して、山口氏に対する逮捕状執行中止命令について、「私が決裁した」と認めている。

山口氏は逮捕を免れて書類送検されたが、この事実が公表されぬまま、2016年7月に不起訴とされた。

4)山口敬之氏は、TBSを退職し、フリージャーナリストになった !

山口敬之氏は、事件を背景にTBSを退職し、フリージャーナリストになっていた。

そして、検察が山口氏を不起訴とした、2016年7月の1ヵ月前の2016年6月9日に安倍首相を礼賛する『総理』(幻冬舎)というタイトルの著書を刊行した。

2016年6月には、参議院議員通常選挙が公示されている。

安倍首相は、2016年5月末の伊勢・志摩サミットで、「世界経済の状況が、リーマンショック前に似ている」との事実誤認の説明をし、これを根拠に、2017年4月の消費税増税を、2年半延期することを決定し、参院選に臨んだ。

5)2016年、安倍首相礼賛の、山口敬之氏の著書が、公刊された !

この選挙に合わせるように、安倍首相礼賛の『総理』というタイトルの、山口敬之氏の著書が、公刊された。

伊藤詩織さんが、最初に記者会見を開いたのは、事件から2年後の2017年5月であった。

山口敬之氏に対する、逮捕令状が発付されたにもかかわらず、逮捕令状の執行中止命令が出され逮捕が見送られ、証拠不十分だとして、山口氏が不起訴処分とされたことへの不服を、検察審査会に申し立てたことを公表した。

英国の公共放送BBCは、2018年6月28日、伊藤詩織さんの事件を取材した、ドキュメンタリー番組「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」を放送した。

6)BBC:山口敬之氏は、安倍首相を好意的に描いた人物伝の著者だ !

番組は、山口敬之氏について、事件当時は、日本の有名テレビ局のワシントン支局長で、安倍晋三首相を、好意的に描いた人物伝の著者だ、と紹介した。

また、伊藤詩織氏と山口敬之氏を取材した記事を、2017年12月に発表した、米国紙ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長の、「(山口氏と安倍首相の近い関係から、)この事件に政治的介入があったのではと、大勢が指摘している」のコメントを紹介した。:https://bbc.in/2PWmemx

伊藤詩織さんは、12月18日の東京地裁判決後、集まった支援者に「ありがとうございました。

正直、勝訴と聞いても、うれしい気持ちには、なかなかならなかったんですけど…でも、このプロセスが大事だと思って。いろいろな方に支えていただいた」と涙ながらに、感謝の言葉を述べた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 !

    ──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(news.kodansha.co.jp:2018年6月19日 より抜粋・転載)

朝香裕:『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』(著:時任 兼作)

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている !

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 

時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している !

警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 !

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 !

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 !

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。 

時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。

「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

U 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

◆歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13145.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣が、長期間存続してしまっている理由は、三つである !

 安倍内閣が、長期間存続してしまっている理由は、三つである !

    マスコミ・裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/18より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)伊藤詩織さんは、苦しい日々を思い起こし、涙を流した !

伊藤詩織さんは、「長かった…長かったです」と苦しい日々を思い起こし、涙を流した。

「私の見ているこの景色は、以前と全く違うもの。まだまだ司法がきちんと関わらなければ、こういう事件はなかったことにされてしまう。法律、報道の仕方、教育…まだまだ宿題はあると思いますが、これをひとつのマイルストーンとして、皆さんとひとつひとつ、考えていけたら」と訴えた。

そもそも、2015年6月の逮捕令状執行中止命令が、不可解極まりない。

8)安倍内閣が、長期間存続してしまっている理由は、三つである !

私は、安倍内閣が、長期間存続してしまっている理由を、三つ挙げている。

@ 安倍内閣がメディアを不当支配していること

A 安倍内閣が刑事司法を不当支配してしまっていること

B 日本の主権者国民の対応がぬるいこと、である。

伊藤詩織さんの事件の問題は、日本の刑事司法の腐敗、崩壊に関する一事例である。

9)山口敬之氏が、控訴する意向を示している !

山口敬之氏が、控訴する意向を示していることから、裁判所の今後の行動にも強い監視を注ぐ必要がある。暗い闇に包まれている日本社会であるが、今回の民事訴訟での判決は、この暗闇に一条の光を差し込ませるものだ。日本のブラックな体質についてのさらなる考察が求められる。

安倍内閣が、長期間存続してしまっている、最重要要因のひとつが、刑事司法の腐敗、崩壊である

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の警察・検察・裁判所制度には、三つの重大な問題がある。

10 )日本の警察・検察・裁判所制度には、不当に

   巨大な裁量権が付与等、三つの重大な問題がある !

第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

警察と検察には、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

この不当で不正な巨大裁量権が政治目的で活用されている。

第二は、日本の警察、検察、裁判所制度において、基本的人権が無視されていること。

適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等などの刑事司法の鉄則が、法律の条文としては存在するものの、適正に運用されていない。

このために基本的人権が深刻に侵害されている。

11 )裁判所が、政治権力の番人に成り下がってしまっている !

第三は、法の番人であるはずの裁判所が政治権力の番人に成り下がってしまっていること

内閣に裁判所裁判官の人事権が付与されている。

政治権力である内閣がこの人事権を不当に行使すると、裁判所が政治権力に従属してしまう。

憲法の規定では裁判官は法と良心にのみ拘束されることとされているが、現実には内閣による人事権不当行使により、政治権力によって裁判所判断が歪められてしまっている。

12 )安倍内閣が関与した、重大犯罪や、

   検察当局の重大犯罪が、闇に葬られてきた !

安倍内閣が関与した重大犯罪や、検察当局の重大犯罪が、闇に葬られてきた。

下村博文氏、甘利明氏の政治資金に関する重大問題も無罪放免とされた。

森友・加計疑惑は巨大な犯罪事案であった。

しかし、公務員による背任、虚偽公文書作成、偽計業務妨害などの刑法上の重大犯罪がすべて無罪放免とされた。

「自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と明言した安倍首相が、いまだに首相や議員の地位に居座っているのは、日本の刑事司法が腐敗し切っているからだ。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

    大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

    フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。

U NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

   (元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1) 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。

それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出の自白調書を信用するのは

     「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備し



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13146.html

[ペンネーム登録待ち板6]   池袋暴走事件に匹敵するのが、新宿署・男児殺害事件である !

 池袋暴走事件に匹敵するのが、新宿署・男児殺害事件である !

    安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/18より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍首相の加計疑惑・森友疑惑等は、

   官僚・検察等によって、うやむやにされてきた !

「加計疑惑」も、職務権限のある安倍首相が、事業者に便宜を図るとともに、利益の供与を受けたとの重大問題である。

他方で、検察当局は、虚偽の捜査報告書を作成して、小沢一郎氏の強制起訴を誘導した。

日本の政治史を、根底から転覆した、史上空前の検察不祥事である。

ところが、最高検は東京地検特捜部の史上空前の巨大犯罪を闇に葬った。

本年8月18日、午前10時40分頃、JR四ツ谷駅前の交差点の横断歩道を青信号で横断していた、4歳の男の子が、新宿警察署のパトカーに、はねられて重体になった。

14 )新宿警察署のパトカーに、はねられた、4歳の男の子が、死亡した !

重体になった、男の子は、8月13日に死亡した。

4歳の男の子が、交差点の横断歩道を青信号で歩行しているときに、警察車両によって、跳ね飛ばされて死亡した、重大事件である。

報道は、警察車両が、時速40キロのスピードで、交差点内を走行したと伝えている。

警察車両は、警視庁新宿警察署のパトカーで、薬物事件容疑者の尿検体を運搬するために、緊急走行していた。

15 )新宿警察署パトカーは、道路交通法に違反して、

    4歳男児を跳ね飛ばして、死亡させた !

緊急自動車だったのだが、道路交通法第38条および第41条は、緊急自動車であっても、「横断歩道等により、その進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないように、しなければならない。」と規定している。

新宿警察署パトカーは、道路交通法に違反して、4歳男児を跳ね飛ばして、死に至らしめた。

池袋で、元工業技術院院長の飯塚幸三氏が、自動車を暴走させて、母と娘を跳ね飛ばして殺害した事件が、大きく報道された。

16 )母と娘を殺害した、加害者の飯塚幸三氏が、逮捕すらされなかった !

加害者の飯塚幸三氏が、逮捕すらされなかったことが、不当であるとの批判が巻き起こったが、四ツ谷の新宿署警察車両による、男児殺害事件も、事案の悪質性では、池袋事件に匹敵する。

ところが、四ツ谷事件についての報道が、極めて少ない。

17 )男児を殺害した、警察官の実名すら公表されていない !

11月26日、警視庁は、自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で、男児を殺害した、警視庁新宿署の警察車両を運転していた、巡査部長の男性を、書類送検したと伝えられたが、警察官の実名すら公表されていない。

警察車両は、犯人を追跡していたわけでもない。事件現場に急行していたわけでもない。

尿検査の検体を運搬していただけだ。

赤信号で交差点に進入する際には、十分な安全確認が必要不可欠だ。

それを時速40キロのスピードで走行して、4歳男児を跳ね飛ばしたのであるから、悪質性は重大であると言わざるを得ない。

18 )世直しを進めるには、日本の主権者が、ぬるい対応をやめるべきである !

この重大事件を、テレビメディアが、ほとんど報道しないこともおかしい。

テレビ業界が、警察・刑事・検事ドラマで、警察・検察と癒着している面もある。

不正と悪徳にまみれた日本の、世直しを進めるには、日本の主権者が、ぬるい対応をやめる必要がある。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

   安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13147.html

[ペンネーム登録待ち板6]  ジャーナリスト・山口敬之氏の会見:「逮捕状のことを、政治家・官僚に頼んでない」

 ジャーナリスト・山口敬之氏の会見:

     「逮捕状のことを、政治家・官僚に頼んでない」

      識者の見解・詳報は ?

(www.tv-asahi.co.jp:2019年12月19日)

◆山口敬之氏の会見:

ジャーナリストの伊藤詩織さん(いとう・しおり、30歳)から、性的暴行を受けたとして民事訴訟を起こされ、東京地裁から330万円を支払うよう命じられた、元TBS記者・山口敬之氏(やまぐち・のりゆき、53歳)が、12月19日、外国特派員協会で会見を開いた。

海外の記者から、「逮捕状の取り下げは、安倍政権と関係あるのか」などの質問が殺到した。

これに対し、山口氏は「私は逮捕状が出されたのかどうか知らない。出ているかどうか知らない逮捕状のことを、私は誰にも頼むことはできない。政治家にも官僚にも警察にも何も頼んでいない」と繰り返した。

◆伊藤詩織さんの会見:

山口氏の会見後、同じ場所で、伊藤さんも会見を行った。

政治的な影響があったと考える理由を問われた、伊藤さんは「彼の帰国時、大勢の捜査員が、成田空港で待っていたのに、裁判所が出した逮捕状が、使われなかった」と述べた。そのうえで「この珍しい決定の経緯が、明らかになるなら知りたい。

私に起きたことは、どんな事件でも起こり得る」とした。そして、裁判への協力を申し出た人たちに対して、感謝の言葉を口にし「性犯罪は、閉じられた場所で行われるもの。なので、その前後を見た人たちが、本当に重要。その声がもっと出て、その声が守られる動きになったら、難しいケースでも解決につながるのではないか」と述べた。

(参考資料)

  中村警視庁刑事部長により、逮捕中止

     の命令が入り、山口敬之氏の逮捕が見送られた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/18より抜粋・転載)
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1)東京地裁:伊藤詩織さんに乱暴した、

   山口敬之氏に330万円の支払いを命じた !

元TBS記者の山口敬之氏に乱暴され、精神的苦痛を負ったとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏に対して、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、12月18日、東京地裁で示された。

※補足説明:山口敬之氏。(やまぐちのりゆき、1966年5月4日生まれ、53歳。。慶應義塾大学経済学部卒業。日本のジャーナリスト。)

東京地裁の鈴木昭洋裁判長は、「酩酊状態の原告と合意のないまま性行為に及んだ」として、山口氏に、330万円の支払いを命じた。

☆伊藤詩織(いとう・しおり、1989年生まれ、30歳。神奈川県で生まれた。短大卒。日本のフリージャーナリスト、映像作家。)

2)伊藤詩織さんは、山口敬之氏に、ホテルの客室で、乱暴された !

訴状では、伊藤詩織さんは、2015年4月に、都内の飲食店で、山口敬之氏と会って、酒を飲んだ後に記憶をなくし、ホテルの客室で、乱暴されたとしている。

伊藤詩織さんは、警視庁高輪警察署に被害届を出し、高輪警察署は、山口敬之氏に対する逮捕状を請求した。裁判所が、山口敬之氏に対する逮捕状を発付した。

2015年6月8日、複数の捜査員が、アメリカから成田空港に帰国する、山口敬之氏を、「準強姦容疑」で逮捕するため、空港で待ち構えた。

3)中村警視庁刑事部長により、逮捕中止

   の命令が入り、山口敬之氏の逮捕が見送られた !

ところが、そこに警視庁から逮捕中止の命令が入り、山口敬之氏の逮捕が見送られた。

中止命令を出したのは、警視庁刑事部長(当時)の中村格氏である。

中村格氏は、菅義偉官房長官の右腕ともいわれる人物だ。

中村格氏は、「週刊新潮」の取材に対して、山口氏に対する逮捕状執行中止命令について、「私が決裁した」と認めている。山口氏は逮捕を免れて書類送検されたが、この事実が公表されぬまま、2016年7月に不起訴とされた。

4)山口敬之氏は、TBSを退職し、フリージャーナリストになった !

山口敬之氏は、事件を背景にTBSを退職し、フリージャーナリストになっていた。

そして、検察が山口氏を不起訴とした、2016年7月の1ヵ月前の2016年6月9日に安倍首相を礼賛する『総理』(幻冬舎)というタイトルの著書を刊行した。

2016年6月には、参議院議員通常選挙が公示されている。

安倍首相は、2016年5月末の伊勢・志摩サミットで、「世界経済の状況が、リーマンショック前に似ている」との事実誤認の説明をし、これを根拠に、2017年4月の消費税増税を、2年半延期することを決定し、参院選に臨んだ。

5)2016 年、安倍首相礼賛の、山口敬之氏の著書が、公刊された !

この選挙に合わせるように、安倍首相礼賛の『総理』というタイトルの、山口敬之氏の著書が、公刊された。伊藤詩織さんが、最初に記者会見を開いたのは、事件から2年後の2017年5月であった。

山口敬之氏に対する、逮捕令状が発付されたにもかかわらず、逮捕令状の執行中止命令が出され逮捕が見送られ、証拠不十分だとして、山口氏が不起訴処分とされたことへの不服を、検察審査会に申し立てたことを公表した。

英国の公共放送BBCは、2018年6月28日、伊藤詩織さんの事件を取材した、ドキュメンタリー番組「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」を放送した。

6)BBC:山口敬之氏は、安倍首相を好意的に描いた人物伝の著者だ !

7)伊藤詩織さんは、苦しい日々を思い起こし、涙を流した !

伊藤詩織さんは、「長かった…長かったです」と苦しい日々を思い起こし、涙を流した。

「私の見ているこの景色は、以前と全く違うもの。まだまだ司法がきちんと関わらなければ、こういう事件はなかったことにされてしまう。法律、報道の仕方、教育…まだまだ宿題はあると思いますが、これをひとつのマイルストーンとして、皆さんとひとつひとつ、考えていけたら」と訴えた。

そもそも、2015年6月の逮捕令状執行中止命令が、不可解極まりない。

8)安倍内閣が、長期間存続してしまっている理由は、三つである !

私は、安倍内閣が、長期間存続してしまっている理由を、三つ挙げている。

@ 安倍内閣がメディアを不当支配していること

A 安倍内閣が刑事司法を不当支配してしまっていること

B 日本の主権者国民の対応がぬるいこと、である。

伊藤詩織さんの事件の問題は、日本の刑事司法の腐敗、崩壊に関する一事例である。

9)山口敬之氏が、控訴する意向を示している !

山口敬之氏が、控訴する意向を示していることから、裁判所の今後の行動にも強い監視を注ぐ必要がある。暗い闇に包まれている日本社会であるが、今回の民事訴訟での判決は、この暗闇に一条の光を差し込ませるものだ。

日本のブラックな体質についてのさらなる考察が求められる。安倍内閣が、長期間存続してしまっている、最重要要因のひとつが、刑事司法の腐敗、崩壊である政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の警察・検察・裁判所制度には、三つの重大な問題がある。

10 )日本の警察・検察・裁判所制度には、不当に

   巨大な裁量権が付与等、三つの重大な問題がある !

第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

警察と検察には、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

この不当で不正な巨大裁量権が政治目的で活用されている。

第二は、日本の警察、検察、裁判所制度において、基本的人権が無視されていること。

適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等などの刑事司法の鉄則が、法律の条文としては存在するものの、適正に運用されていない。

このために基本的人権が深刻に侵害されている。

11 )裁判所が、政治権力の番人に成り下がってしまっている !

第三は、法の番人であるはずの裁判所が政治権力の番人に成り下がってしまっていること

内閣に裁判所裁判官の人事権が付与されている。

政治権力である内閣がこの人事権を不当に行使すると、裁判所が政治権力に従属してしまう。

憲法の規定では裁判官は法と良心にのみ拘束されることとされているが、現実には内閣による人事権不当行使により、政治権力によって裁判所判断が歪められてしまっている。

12 )安倍内閣が関与した、重大犯罪や、

   検察当局の重大犯罪が、闇に葬られてきた !

安倍内閣が関与した重大犯罪や、検察当局の重大犯罪が、闇に葬られてきた。

下村博文氏、甘利明氏の政治資金に関する重大問題も無罪放免とされた。

森友・加計疑惑は巨大な犯罪事案であった。

しかし、公務員による背任、虚偽公文書作成、偽計業務妨害などの刑法上の重大犯罪がすべて無罪放免とされた。

「自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と明言した安倍首相が、いまだに首相や議員の地位に居座っているのは、日本の刑事司法が腐敗し切っているからだ。

13 )安倍首相の加計疑惑・森友疑惑等は、

   官僚・検察等によって、うやむやにされてきた !

「加計疑惑」も、職務権限のある安倍首相が、事業者に便宜を図るとともに、利益の供与を受けたとの重大問題である。

他方で、検察当局は、虚偽の捜査報告書を作成して、小沢一郎氏の強制起訴を誘導した。

日本の政治史を、根底から転覆した、史上空前の検察不祥事である。

ところが、最高検は東京地検特捜部の史上空前の巨大犯罪を闇に葬った。

本年8月18日、午前10時40分頃、JR四ツ谷駅前の交差点の横断歩道を青信号で横断していた、4歳の男の子が、新宿警察署のパトカーに、はねられて重体になった。

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13148.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党議員の不正資金疑惑:秋元議員事務所捜索に驚き !本人、昨日も「関与ない」

 自民党議員の不正資金疑惑:秋元議員事務所捜索に驚き !

   本人、昨日も「関与ない」

    統合型リゾートとは ?  秋元議員のプロフィールとは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月19日より抜粋・転載)

東京新聞・ 夕刊:カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る、不正資金疑惑は、十二月十九日、自民党の秋元司衆院議員(48歳)の事務所の強制捜査に発展した。東京地検特捜部が家宅捜索した東京都江東区の地元事務所近くでは、住民らが驚いた様子である。

秋元議員は姿を現さなかったが、地元の関係者は、本紙に、前日に地元の集まりに顔を見せた、秋元議員が「私は一切関与していない」と話していたと証言した。

 特捜部の係官らが、十九日午前、捜索に入った江東区東陽の事務所ビル。シャッターが下ろされ、中の様子はうかがえない。

◆数十人の報道陣が詰め掛けた !

 事務所前には、数十人の報道陣が詰め掛け、近所に住む自営業男性(44)は「捜索が入ったんですか」と驚いた表情。「一週間ほど前から報道陣が集まっていて、何かあるのかと思ってはいたけど…」と話した。

◆秋元議員が、特捜部から、任意で事情聴取を受けていた !

秋元議員自身が、特捜部から、任意で事情聴取を受けていたことも判明した。

○自民党議員の問題:秋元議員事務所を捜索 !

中国企業の外為法違反―IR関連捜査・東京地検

(www.jiji.com :2019年12月19日12時32分より抜粋・転載)

 日本での統合型リゾート(IR)事業進出を計画していた、中国企業が、不正に現金を国内に持ち込んだ疑いがある、「外為法違反事件」で、東京地検特捜部は、12月19日、IR担当の内閣府副大臣だった、秋元司衆院議員(48歳)=自民党、東京15区=の地元事務所などを家宅捜索した。

【国会議員情報】秋元司(あきもと・つかさ)

 特捜部は既に、秋元議員の元政策秘書と、元私設秘書の自宅などを、関係先として捜索しており、事務所の捜索で押収した資料と、合わせて精査し、持ち込まれた現金と、IR事業との関連について捜査を進める。

 捜索を受けたのは、東京都江東区の地元事務所と千代田区の議員会館事務所である。

◆2017 年8月、秋元議員は、那覇市で講演した !

地元事務所は、シャッターが下ろされ、入り口のガラスのドアも、特捜部係官が張ったとみられる、白い布で覆われており、中の様子をうかがい知ることはできなかった。

議員会館の事務所では、関係者とみられる人の出入りはあったが、問い掛けに、何も答えなかった。

 秋元議員は、2017年8月、那覇市であった、IR関連シンポジウムで、中国企業の最高経営責任者(CEO)と共に、講演した。

◆中国企業が、税関への届け出をせず、

   日本国内に数百万円を持ち込んだ !

特捜部は、秋元議員から任意で事情を聴き、中国企業との関係などについて、説明を求めたが、秋元議員は、不正への関与を否定したとみられる。

 関係者によると、不正に現金を持ち込んだとみられているのは、中国企業が、2017年7月に、東京都内に設立した、日本法人の元役員で、日本国内に数百万円を持ち込んだ際、事前に必要な税関への届け出を、しなかった疑いが持たれている。

(参考資料)

T 統合型リゾート(IR)とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

統合型リゾート(とうごうがたリゾート、英称:Integrated Resort、略称:IR)とは、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと[1]。日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される予定である。

◆概要:マカオやシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客(インバウンド)を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた。

2016年(平成28年)12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立[2]、カジノの法制度化への道が開かれることになった。その一方、気軽に何処にもあることでギャンブル依存症を産み出してきたパチンコ店の数は1995年をピークに減少を続けている。

2016年のIR法成立によって依存症対策が厳格化し、射幸性の高いものが禁止された。これよって、顧客の減少に拍車が掛かり2017年時点で10000店を割る直前となっている[3]。

2019年10月18日、閣議で、統合型リゾートの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が2020年1月7日に設置される政令が決められた。[4]。

想定されるメリットと懸念:

メリット:国内外からの観光客の誘致[5]やMICEの振興

カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化

マカオでは、2017年のカジノ等税収が約940億パタカを記録し、歳入に占める割合は79.66%を占めた。同年の歳出は777億パタカであり、歳出の全てをカジノ等の税収で賄うことに成功している[6]。

2018年には一ヶ月当たり約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約7割がカジノ税による収入である[7]。マカオはカジノ税で財政収支黒字なため、2018年にも11年連続で現金支給し、5年連続で約12万円を国民に支給している[8]。

懸念:カジノ解禁によるギャンブル依存症問題

日本のような、「遊技」という扱いで、パチンコ・パチスロという賭博場がすぐ近くにある国では、それらの悪影響によって、他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症が存在するという指摘がある[9]。

「カジノ#日本」、「日本共産党#ギャンブルに対して」、および「社会民主党 (日本 1996-)#基本政策」も参照

◆治安の悪化

カジノができることで、周辺の治安悪化を懸念する声が市民[10]や日本における反対派議員・政党から上がった[11][12]。かつてのラスベガスは、反社会組織がカジノに関与していたため、犯罪の増加とそれに伴う顧客離れが発生したが、その後、排除(後述)に成功している[13]。

2012年現在のネバダ州(ラスベガスのある州)におけるギャンブル関連犯罪による逮捕件数は、52件であり、全体(142,459件)に占める割合にすると0.03%である[14]。

また、IRを推進したい日本政府は、シンガポールにおけるIR設置前と後の犯罪認知率のデータを示して、IRの設置による犯罪認知率の大幅な変動がなかったことをアピールしている[15]。

東京都の報告書では、シンガポールの例に加えて、マカオ、韓国における犯罪件数のデータも示されており、この2例でもIR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動は見られず、ほぼ横ばいであると報告されている[14]。

◆犯罪組織の関与

IRの運営にマフィアやギャング、暴力団などが介入することで、IRが彼らの資金源となってしまうことが懸念されている[16]。ラスベガスでは、「ラスベガス・モデル」と呼ばれる参入規制が実施されており、上場企業がカジノに参入しようとするときは有価証券報告書、税務調査内容、取引先の一覧などの情報を当局に提出しなければならない[13]。

「ラスベガス・モデル」では、ある一定以上の議決権を有する株主や企業の役員・管理職にも、銀行・クレジットカードの明細、海外の預金口座、確定申告書、無犯罪証明書など種々の文書の提出が求められる[13]。一方、これらの制約を受けない犯罪組織メンバーが関与しうる余地は依然として残る[16]。

U 秋元司議員のプロフィールとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

秋元司(あきもと・つかさ、1971年10月23日生まれ、48歳)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(3期)、参議院議員(1期)。

内閣府副大臣兼環境副大臣(第4次安倍改造内閣)、国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)、防衛大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、衆議院内閣委員長、参議院議員(1期)、自民党内閣部会長等を歴任。

来歴:東京都出身。

鹿児島市立吉野東小学校、鹿児島市立吉野東中学校卒業。1990年3月に鹿児島県立武岡台高等学校を卒業。

1992年4月に大東文化大学経済学部へ入学。1993年4月に衆議院議員事務所へ学生秘書として入所。1996年3月、大東文化大学経済学部を卒業。

2000年11月より小林興起衆議院議員の公設第一秘書[2][3]。兼ねて、大東文化学園理事を務める。

2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、自民党の全国比例候補中得票数第2位の305,613票で初当選する[2]。

2005年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止1年(執行猶予2年)の処分を受けた[4]。

2007年8月、第1次安倍内閣で防衛大臣政務官に任命される。同年9月、福田康夫内閣で防衛大臣政務官に再任[2]。

2008年9月、自民党議院運営委員会理事および国会対策副委員長に就任。

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し87,948票獲得するが落選。

2012年2月、衆議院東京15区の自民党支部長に任命される。同年12月、衆議院から国政に再挑戦、74,159票を得るが、88,222票を得たみんなの党の柿沢未途に敗れる。しかし比例東京ブロックで復活当選し、国政に復帰した[5]。

2013年2月、日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会事務局長に就任。同年3月、サービス産業振興議員連盟事務局長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で東京15区から出馬、維新の党の柿沢との票差を前回より縮めたものの、2793票差(惜敗率96.8%)で敗れ、比例復活で2選[6]。

2015年10月23日、自民党国土交通部会長に就任[7]。

2016年9月、衆議院内閣委員長に就任[8]。

2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で国土交通副大臣(観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当[9])兼内閣府副大臣(IR担当[10])兼復興副大臣(地震、津波災害からの復興に関する事項の担当[11])に任命される。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で東京15区から出馬、民進党から離党し希望の党に移った柿沢に3万票もの差をつけ小選挙区から3選[12]。

2019年12月、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件で、東京地検特捜部は12月19日秋元司衆院議員の事務所などを家宅捜索した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13149.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党の合流問題:枝野代表、国民民主党との合流、「年内に結論を」

 野党の合流問題:枝野代表、国民民主党との合流、「年内に結論を」

    野党の見解・詳報は ?

(news.tbs.co.jp:2019年12月20日 0時43分より抜粋・転載)

 立憲民主党の枝野代表は、国民民主党との合流に向けた協議をめぐって、「年内には結論を出さなければいけない」と述べました。

 立憲民主党と国民民主党は、19日から合流に向けた実質的な協議に入り、次の衆院選に向けた選挙区調整や、国民民主党側で反対意見がある参議院での信頼醸成、合流した場合の地方組織のあり方などについて意見を交わしました。

 「(合流について)早い方が良いという認識は共有しているが、いつかということの確認はしていない」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 「精力的に今後、時間を取って積み上げていきたい」(国民民主党 平野博文幹事長)

 こうしたなか、立憲民主党の枝野代表は19日、民放のBS番組で、「政治的に連携を強めるということをどういう形でやるかは、年内には結論を出さなければいけない」と強調しました。

○立憲・国民の会談:ともに行動していくために、幹事長会談を開催 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年12月19日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月19日、国民民主党の平野博文幹事長と国会内で会談。17日の党首会談を受け、両党の綱領や基本政策、党の代表選規定等について双方が報告し、

(1)選挙区調整(2)参院の信頼醸成をどう図っていくか(3)事務局をどうしていくか(4)地方組織をどうしていくか――等について意見交換を行いました。今後、継続的に話し合いの場を持ち、状況によっては事務局を入れた形での話し合いを行うことを確認しました。

会談終了後、記者団の取材に応じた福山幹事長は、「お互いが胸襟を開いて話し合えたことは、大変よかった」と語り、年内に一定の方向を出すのかという質問には、「話し合いを重ねていくうちに時期の問題は詰めなければならないが、今日はそのことについて早い方がいいという認識は共有し、いつかということは確認をしていない」と話しました。

○第1回目の政党合流協議を実施、平野、福山両幹事長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年12月19日より抜粋・転載)

立憲民主党と国民民主党の幹事長会談:

 17日の党首会談での合意を受けて国民民主党の平野博文幹事長は、12月19日、国会内で立憲民主党の福山哲郎幹事長と政党合流について第1回目の幹事長会談を行った。終了後、記者団の取材に応じた平野幹事長は、双方の課題を共有できたと述べ、「これをどう乗り越えていくのか。これから一歩一歩積み上げる努力をお互いにしないといけない」と意気込みを示した。

 福山幹事長は、それぞれの綱領、基本政策、代表選規定の現状を確認した上で、選挙区調整、参院の信頼醸成、事務局体制、地方組織のあり方などについて率直に意見交換し、今後も協議を継続していくことを確認できたと報告。第1回目の協議を振り返り「平野幹事長に真摯に対応してもらい大変良い時間を過ごすことができた」と所感を述べた。

○「立憲民主党とともに闘っていただけるよう呼びかけ」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年12月6日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、12月6日、共同会派代表者会談で申し入れを行ったことについて国会内で会見を行いました。

 枝野代表は会見の冒頭、次のように語りました。

 安倍政権の隠蔽体質と権力の私物化は、いわゆる「桜を見る会」問題に象徴されるようにますます明確になっています。さらに、参議院規則に基づく参議院予算委員会の開催要求にすら応じず、国会の場における説明責任を放棄したまま臨時国会を閉会しようとしており、議論からも逃げる姿勢が鮮明です。

 一方で、消費増税を強行し国民生活は一層厳しさを増しています。社会保障の充実や財政健全化を名目に消費増税を強行しながら、既に著しく優遇されている大企業に対する法人税減税の議論や社会保障給付のカットに向けた検討を進めているほか、大学入試共通テストや水道法改悪など国民生活を脅かし、公正さや国益を損なう政策を強行しています。

 一日も早く、国民の暮らしを守り、公平で公正な社会を取り戻さなければなりません。また、そのためにも、公文書管理の厳格化と徹底した情報公開を進める必要があります。

 多くの有権者は安倍政権に対する不信と不安を強めています。今求められているのは、『まっとうな政治』を実現するために、自民党・公明党に代わって政権を担いうる強力な政党です。

 以上の認識に基づき、以下の申し入れをしたと報告しました。

 第200回臨時国会では、皆さんのご理解をいただき、共同会派を結成して大きな構えで政府・与党と対峙することができました。

 二閣僚を事実上の引責辞任に追い込み、英語共通テストを中止させ、さらには「桜を見る会」に関する数々の疑惑を浮き彫りにすることができたのは、他の野党会派の理解と協力を得ながら、共同会派として大きな構えで結束し、多様な皆さんの力、持ち味を発揮して国会対応にあたることのできた成果です。また、共同会派としての運営を進める中で、会派内での相互理解と信頼関係の醸成も進みました。

 立憲民主党は、これまで、理念政策をともにする方が個人として入党いただけるなら歓迎するとの立場でした。

 しかし、この間、共同会派結成にあたっての合意に基づき、一体となった国会対応で成果をあげることができたことは、会派を共にする皆さんが、それぞれ寛容な心でご尽力をいただいた結果だと感謝しています。このことを通じて、私は、会派を共にする皆さんとは、十分、理念政策の共有をしていただいていると考えます。

 以上のことを踏まえ、今般、私は、より強力に安倍政権と対峙し、次の総選挙で政権を奪取して『まっとうな政治』を取り戻し、国民生活と公平公正な社会を守るため、会派結成にあたって合意した考え方に基づき、共同会派を共にしていただいている政党、グループの皆さんに幅広く立憲民主党とともに行動していただきたいと思うに至りました。

 安倍政権に代わって政権を担いうる政党を築き上げ、次期総選挙での政権交代を現実のものとするため、会派を共にする、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの皆さんに立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけいたします。

 年明け早々にも解散総選挙の可能性があります。解散がない場合でも、通常国会ではさらに強力な体制で国会論戦に挑み、安倍政権を倒す闘いを進めていかなければなりません。

よろしくご検討いただきますようお願いいたします。

 その後の記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:今日の呼びかけに対して、各党首のからの返事のメドについてはいつぐらいと考えているか ?

A:枝野代表: 基本的には前向きな方向で重く受けとめて持ち帰っていただいた。その上で、国会の日程などを見ながら、どういったタイミングで、どうお返事なりをいただけるのかについては、それぞれの事情があるので、まず幹事長レベルで取りまとめ、ご報告いただきながら進めていきたい。

Q:幹事長レベルで取りまとめるとのことですが、例えば年内の合流を目指すといった話は進んでいるか

A:枝野: 今日初めて呼びかけをいたしましたので、重く受けとめて持ち帰っていただいた。進めていただけるのであれば、今後の進め方については、幹事長のところで意見交換をさせていただくことになる。なお、今日私の文章に「合流」という日本語は含まれておりません。

Q:「合流」という日本語は使っておりませんということで、一緒に闘っていこうと呼びかけるということですが、実際にはどのような形を代表の中では今、想定していらっしゃるのか ?

A:枝野: お呼びかけをした通りであります。繰り返し申し上げれば、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの皆さんに立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけをいたしました。

Q:会派を合流してから常にともに闘ってきていると思うのですが、今日の呼びかけは、これまでとのフェーズの違いは具体的にどういうところにあるのか ?

A: 今日の呼びかけの通りであります。今日受け止めていただいた各党派の代表の皆さんは、ご理解をいただいてお持ち帰りいただいたんだと理解をしております。

Q:れいわ新選組への同趣旨での呼びかけ、働きかけは考えていらっしゃいますか ?

A: 「共同会派としての運営を進める中で、会派内での相互理解と相互信頼の醸成も進みました」「会派を共にする皆さんとは十分理念政策を共有していただいていると考えます」と申し上げました。これを前提にしたお呼びかけであります。

Q:一部から旧民主党の勢力の再結集じゃないかというような指摘・批判があるかと思われますが、こうした指摘・批判にはどのようにお答えになるでしょうか ?

A: 共同会派を構成いただいている皆さんの中に、私を含め、かつて民主党や民進党で活動してきた仲間が多いのは間違いありません。2009年の非自民政権で期待に応えられなかったことなど、その歩みに関するご批判から逃れるつもりはありません。ただ私自身はその経験があるからこそ、その教訓を踏まえるからこそ、今度は有権者のご期待に応えることができると自負をしています。

 その上で、共同会派には社会民主党をはじめ、旧民主党、民進党ではない方を含めた幅広い皆さんが集っておられます。その皆さんすべてに呼びかけております。

 そもそも立憲民主党の国会議員、自治体議員、運営党員、パートナーズの皆さんの中にも、民主党、民進党ではなく、立憲民主党が立ち上がったからこそ、ということで加わった仲間や支援していただいている皆さんもたくさんいらっしゃいます、ということです。

Q:社民党、国民民主党、岡田さんたちの会派に「党全体として来てくれ」と言っているんでしょうか。それとも、ある意味で「来たい人は来てくれ」ということなのでしょうか ?

A: 私はあえてお呼びかけの中で、「個人として入党いただけるなら歓迎するとの立場でした。しかし、」という言葉の後で、「国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの皆さんに」とお呼びかけをさせていただいています。

Q:代表はこれまで、個人を対象にして呼びかけていたということで、立憲民主党の考え方とかであったり、「賛同される方は」という表現で呼びかけされていたと思うのですが、今回その考えに変わりはあるのか。具体的には、党名や、党幹部人事、基本政策という部分について議論の中で何か譲る要素があるのか、ないのか ?

A: お呼びかけでは、「共同会派結成にあたっての合意に基づき」「会派を共にする皆さんとは十分、理念政策の共有をしていただいてる」―という認識に基づいております。

Q:その共同会派の時の呼びかけでは、立憲の政策、―原発ゼロ、選択的夫婦別姓、憲法というのが挙げられていたかと思うのですが、ここも立憲の考え方を堅持するということですか ?

A: 共同会派が今出来上がり、円滑な運営を進めているベースになってる合意文書、それが引用している8月5日の私の申し入れ、これに基づいて円滑な会派運営ができていますので、理念政策の共有はできているという認識をしています。

Q:今まで枝野代表は「永田町の数の論理にはくみしない、合従連衡にはくみしない」とおっしゃっていたが、今回の呼びかけはそういう「合従連衡」には当たらないという認識でしょうか ?

A: 理念政策を共有する皆さんと一緒にやるということは従来から申し上げてきました。今回、会派を共にし、共に活動していくこと、その前提としての会派結成にあたっての合意ということを踏まえると、会派を共にしていただいている皆さんとは理念政策が共通しているという考えに至ったことが今回の呼びかけの一つの大きな要因です。

Q:今後の進め方について確認も含めて伺いたい。幹事長間で一定の結論を出す時期のメドみたいなものを考えているかどうか、幹事長間で具体的にどういうことを協議の議題に上げるか等、想定がありましたら教えてください。

A: 各党お持ち帰りいただきましたので、対応いただけるのかを幹事長間でお伝えをいただく。それを踏まえて相談をしていく。もし進んでいくのであれば進め方等について、そこで相談をさせていただくことになる。具体的にいつまでにというような話ではなく、ただ皆さん政治家でございますので、ちゃんと政治日程・国会日程、頭に入っている中で進めていただけると思っています。



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[ペンネーム登録待ち板6]   政府の社会保障中間報告:75歳以上医療費、一定所得で2割負担に引き上げ !

 政府の社会保障中間報告:75歳以上医療費、一定所得で2 割負担に引き上げ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月20日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 政府は、十二月十九日、全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)の中間報告をまとめ、七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を、一定の所得がある人は現在の一割から二割に引き上げると明記した。高齢者に就労を促し、年金制度の支え手拡大を目指す見直しも盛り込んだ。 (村上一樹)

◆二〇二二年度初頭まで、一定の所得のある人は、二割に引き上げる !

 後期高齢者の医療費の窓口負担は、現在は、現役並みの所得(年収三百八十三万円)がある人は三割で、それ以外は、原則一割である。このうち、一定の所得のある人は、二割に引き上げる。

人口の多い団塊世代が、七十五歳以上になり始める、二〇二二年度初頭までの実施を目指し、来夏までに所得基準などをまとめる。

 紹介状なしで、大病院を受診した患者が、支払う定額負担も引き上げる。

現在は、ベッド数が四百床以上の病院を対象に、初診時五千円、再診時二千五百円以上の追加負担を求めているが、二〇二二年度初頭までに、対象病院を二百床以上まで拡大し、負担額も現在より上乗せすることを検討する。増額分は保険財政に繰り入れる。

◆公的年金は、受給開始年齢の上限を、七十五歳に上げる !

 公的年金では、六十〜七十歳の間で選べる、受給開始年齢の上限を七十五歳に上げる。

中小企業で働くパートなど、短時間労働者の厚生年金の加入義務は、企業規模の要件を、現在の五百一人以上から二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。

 働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす、在職老齢年金制度では、六十〜六十四歳の減額基準を、現行の「月収二十八万円超」から、六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。希望する高齢者が七十歳まで働けるよう、企業には就業機会確保の努力規定を課す。政府は医療以外の見直しは、来年の通常国会に関連法案を出す方針。検討会議は医療保険の改革などについて来夏までに最終報告をまとめる。

◆高齢者働く「受け皿」確保不透明

 全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告は、働く高齢者を増やし、年金などの財政を「支える側」に回ってもらうことを促す一方、就業機会の確保に向けては、企業に努力規定を課すにとどめた。高齢者が働く「受け皿」拡充の実効性には、疑問符が付く。

 中間報告に盛り込まれた努力規定は、企業に(1)定年廃止(2)七十歳までの定年延長(3)定年後または六十五歳までの継続雇用終了後も七十歳まで引き続き雇用(4)再就職の実現−などの措置を求めた。雇用以外の選択肢として、フリーランスで働く人や起業する人との業務委託契約なども示し、この場合は、労使間で合意する努力を促した。

 ただ、厚生労働省が十一月に発表した二〇一九年の「高年齢者の雇用状況」調査によると、対象の約十六万社のうち六十六歳以上でも働ける制度がある企業は30・8%、七十歳以上は28・9%で三割程度だ。

◆七十歳まで働く機会の確保について !

 七十歳まで働く機会の確保については、厚労省の労働政策審議会も今秋に議論したが、委員からは「中小企業は、業務の幅が限られており、高齢者に合わせた業務を、用意する余裕が無い場合がある」など、困難さを指摘する意見が出た。

 肝心の仕事がなければ、働く高齢者を増やす試みは「絵に描いた餅」になる。

実効性のある制度設計の努力が、政府に求められる。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

  *官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13151.html

[ペンネーム登録待ち板6]   プーチン大統領、北方領土への米兵器配備の可能性を懸念 !

 プーチン大統領、北方領土への米兵器配備の可能性を懸念 !

  自公政治家・NHK等が隠ぺいする、

      領土問題・戦後自民党体制の深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2019/12/19 22:55より抜粋・転載)

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は、12月19日の年次記者会見で、「これらの島(北方領土)に米国の攻撃兵器が配備されないという保証はない」と述べた。

日米安全保障条約が、日ロ平和条約締結の障害になっている、との見方を改めて強調した。

米国が、日本の領土に、中距離ミサイルを配備することで、日本側と合意しつつある、との情報が出ているとも指摘し、ロシアの脅威になっているとの懸念を示した。

【関連記事】

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日ロ外相、平和条約協議加速を確認 プーチン氏は日米同盟懸念

日ロ間の懸案である平和条約締結問題については、解決策は「まだない」と述べた。北方領土の帰属を巡る問題が依然として平行線をたどっていることを示唆した。

ただ「過去に一度言ったように『引き分け』でなければならない」とも語った。

日本の柔道用語の「引き分け」という言葉を使い、日ロ双方の社会に、受け入れ可能な解決策を引き続き、日本側と探る考えを表明した。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、

ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年(昭和24年)原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !


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[ペンネーム登録待ち板6]   高市総務相、情報漏えいで、鈴木総務次官を更迭 !かんぽ問題の行政処分

 高市総務相、情報漏えいで、鈴木総務次官を更迭 !

   かんぽ問題の行政処分―OBの日本郵政副社長に

    自民党政権・自公政権下の官僚の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2019年12月20日21時08分より抜粋・転載)

◆日本郵政のドン、漏えい先の鈴木上級副社長―総務事務次官更迭 !

 高市早苗総務相は、12月20日、総務省内で緊急記者会見し、鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題で、同省が月内に行う日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を次官OBで日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏えいしたとして、国家公務員法に基づき停職3カ月の懲戒処分としたと発表した。

鈴木事務次官は、事実関係を認め、同日辞表を提出した。高市総務相は、受け入れ、更迭した。

高市総務相は、会見で、「事務方トップの事務次官が、公務に対する信頼性を、著しく失墜させる行為をしたのは、誠に残念。総務相としておわびする」と述べ、自らの大臣給与3カ月分を、自主返納する考えを明らかにした。

 高市総務相によると、12月中旬、限られた一部の幹部と、大臣室で話し合っていた、行政処分案の検討状況が、日本郵政に、複数回漏れている疑いが浮上し、内部監察を実施。

その結果、鈴木次官が鈴木上級副社長に情報を漏らしていたことが判明した。

◆鈴木次官も電話などによる漏えいを認めた !

鈴木次官も電話などによる漏えいを認め、高市氏に「自分の軽率な行為で迷惑を掛け、大変申し訳なかった」と謝罪した。

 鈴木次官は、1981年に、旧郵政省(現総務省)に入省。情報通信や郵政に関係するポストを歴任し、今年7月に就任した。鈴木上級副社長は73年に旧郵政省に入り、2009年7月から2010年1月まで総務次官を務めた。各府省次官は、少なくとも約1年は務めるケースが多いが、鈴木次官らのように約半年での交代は、異例の短さだ。

(参考資料)

T 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。

火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

天下り、渡りの法人へ年間12.1 兆円歳出 ! 65 年間で約787 兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが 官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。

逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。

『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。

<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

U 自民党・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13153.html

[ペンネーム登録待ち板6]  熊沢元農水次官が保釈 !長男殺害で実刑の被告、―異例、高齢考慮か ?

 熊沢元農水次官が保釈 ! 長男殺害で 実刑の被告、―異例、高齢考慮か ?

    統合失調症・発達障害・熊沢氏のプロフィールとは ?

(www.jiji.com:2019年12月20日19時58分より抜粋・転載)

 東京都練馬区の自宅で長男=当時(44歳)=を殺害したとして殺人罪に問われ、一審東京地裁の裁判員裁判で懲役6年とされた元農林水産事務次官の熊沢英昭被告(76歳)について、東京高裁(青柳勤裁判長)は、12月20日、保釈を認める決定をした。

熊沢被告側は、保釈保証金500万円を納付し、熊沢被告は、同日午後に保釈された。

◆元農水次官に懲役6 年 ! 「医師らに

相談できた」―長男殺害「短絡的」・東京地裁

 殺人罪で実刑となった、被告の保釈が認められるのは異例である。

熊沢被告の弁護人は、16日の判決後に保釈請求し、東京地裁が認めなかったため、高裁に抗告していた。高裁は、熊沢被告が、公判で起訴内容を認めていたことや、逃亡の恐れがなく、高齢である点などを考慮したとみられる。

 午後7時前、東京拘置所の建物から、姿を現した熊沢被告は、眼鏡を掛け、白いワイシャツにスーツ姿。一言も発することなく、しっかりとした足取りで、タクシーの後部座席に乗り込み、拘置所を後にした。

 判決によると、熊沢被告は、6月1日、長男の首などを包丁で刺し、殺害した。

控訴期限は、来月6日で、地裁によると、これまでに控訴の申し立てはない。

 東京地裁は、3月、妻に対する殺人罪で、懲役11年とされた、講談社元編集次長朴鐘顕被告(44)について、幼い子がいる点などを考慮し、保釈を決定した。

しかし、高裁は、被告が一審で、無罪を主張し、逃亡の恐れなどがあると判断して、却下した。

(参考資料)

T 統合失調症ナビ-メンタルナビとは ?

(www.mental-navi.net より抜粋・転載)

精神機能のネットワークがうまく働かなくなる状態をいいます

イラスト:精神機能のネットワークがうまく働かなくなっているイメージ

私たちは喜びや怒り、悲しみ、楽しみといったさまざまな感情をもっています。また、「人間は考える葦である」という言葉があるように、私たちは常に思考しています。こうした感情や思考は、脳内の精神機能のネットワークを使って行われています。

ところが、何らかの原因でさまざまな情報や刺激に過敏になりすぎてしまうと、脳が対応できなくなり、精神機能のネットワークがうまく働かなくなることがあります。その為、感情や思考をまとめてあげることができなくなります。この状態が統合失調症です。統合失調症とは、このように脳内の統合する(まとめる)機能が失調している状態をいいます。

精神機能のネットワークは脳内のさまざまな場所で行われています。その不調の場所によって、実在しない人の声が聞こえるなどの現実にないものをあると感じる幻覚が現れたり、周りで自分の悪口を言われていると思いこむ被害妄想が出たりなど、さまざまな症状が出現します。

統合失調症の症状は大きく、幻覚や妄想などの「陽性症状」、意欲の低下などの「陰性症状」、臨機応変に対応しにくい「認知機能障害」に分けられます。

U 発達障害とは ?

(www.mhlw.go.jpより抜粋・転載)

◆発達障害:

発達障害は、生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状が現れ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ、自分自身のもつ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません。

ですが、発達障害はその特性を本人や家族・周囲の人がよく理解し、その人にあったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することが出来れば、持っている本来の力がしっかり生かされるようになります。

◆「発達障害」とは ?

生まれつきの特性で、「病気」とは異なります

発達障害はいくつかのタイプに分類されており、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害、チック障害、吃音(症)などが含まれます。

これらは、生まれつき脳の一部の機能に障害があるという点が共通しています。同じ人に、いくつかのタイプの発達障害があることも珍しくなく、そのため、同じ障害がある人同士でもまったく似ていないように見えることがあります。個人差がとても大きいという点が、「発達障害」の特徴といえるかもしれません。

◆自閉症スペクトラム障害とは ?

現在の国際的診断基準の診断カテゴリーである広汎性発達障害(PDD)とほぼ同じ群を指しており、自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害が含まれます。症状の強さに従って、いくつかの診断名に分類されますが、本質的には同じ1つの障害単位だと考えられています(スペクトラムとは「連続体」の意味です)。典型的には、相互的な対人関係の障害、コミュニケーションの障害、興味や行動の偏り(こだわり)の3つの特徴が現れます。

自閉症スペクトラム障害の人は、最近では約100人に1〜2人存在すると報告されています。男性は女性より数倍多く、一家族に何人か存在することもあります。

◆注意欠如・多動性障害(ADHD)とは ?

発達年齢に見合わない多動‐衝動性、あるいは不注意、またはその両方の症状が、7歳までに現れます。学童期の子どもには3〜7%存在し、男性は女性より数倍多いと報告されています。男性の有病率は青年期には低くなりますが、女性の有病率は年齢を重ねても変化しないと報告されています。

◆学習障害(LD)とは ?

全般的な知的発達には問題がないのに、読む、書く、計算するなど特定の事柄のみがとりわけ難しい状態をいいます。有病率は、確認の方法にもよりますが2〜10%と見積もられており、読みの困難については、男性が女性より数倍多いと報告されています。

◆自閉症スペクトラム障害

1歳を過ぎた頃からサインが現れます

典型的には1歳台で、人の目を見ることが少ない、指さしをしない、ほかの子どもに関心がない、などの様子がみられます。対人関係に関連したこのような行動は、通常の子どもでは急速に伸びるのと違って、自閉症スペクトラム障害の子どもでははっきりしません。保育所や幼稚園に入ると、一人遊びが多く集団行動が苦手など、人との関わり方が独特なことで気づかれることがあります。

言葉を話し始めた時期は遅くなくても、自分の話したいことしか口にせず、会話がつながりにくいことがしばしばあります。また、電車やアニメのキャラクターなど、自分の好きなことや興味のあることには、毎日何時間でも熱中することがあります。初めてのことや決まっていたことの変更は苦手で、なじむのにかなり時間がかかることがあります。

成長するにつれ症状は変化し、人それぞれに多様化します

思春期や青年期になると、自分と他の人との違いに気づいたり、対人関係がうまくいかないことに悩んだりし、不安症状やうつ症状を合併する場合があります。就職してから初めて、仕事が臨機応変にこなせないことや職場での対人関係などに悩み、自ら障害ではないかと疑い病院を訪れる人もいます。子どもの頃に診断を受け、周囲からの理解を受けて成長した人たちの中には、成長とともに症状が目立たなくなる人や、能力の凸凹をうまく活用して社会で活躍する人もいます。

◆注意欠如・多動性障害(ADHD)

7歳までに、多動−衝動性、あるいは不注意、またはその両方の症状が現れ、そのタイプ別の症状の程度によって、多動‐衝動性優勢型、不注意優勢型、混合型に分類されます。

小学生を例にとると、多動‐衝動性の症状には、座っていても手足をもじもじする、席を離れる、おとなしく遊ぶことが難しい、じっとしていられずいつも活動する、しゃべりすぎる、順番を待つのが難しい、他人の会話やゲームに割り込む、などがあります。

不注意の症状には、学校の勉強でうっかりミスが多い、課題や遊びなどの活動に集中し続けることができない、話しかけられていても聞いていないように見える、やるべきことを最後までやりとげない、課題や作業の段取りが下手、整理整頓が苦手、宿題のように集中力が必要なことを避ける、忘れ物や紛失が多い、気が散りやすい、などがあります。

多動症状は、一般的には成長とともに軽くなる場合が多いですが、不注意や衝動性の症状は半数が青年期まで、さらにその半数は成人期まで続くと報告されています。また、思春期以降になってうつ症状や不安症状を合併する人もいます。

◆学習障害(LD)

全般的な知的発達には問題がないのに、読む、書く、計算するなど特定の事柄のみが難しい状態を指し、それぞれ学業成績や日常生活に困難が生じます。こうした能力を要求される小学校2〜4年生頃に成績不振などから明らかになります。その結果として、学業に意欲を失い、自信をなくしてしまうことがあります。

V 熊澤英昭氏のプロフィールは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

 熊澤英昭(くまざわ・ひであき、1943年生まれ)は、日本の農林官僚。姓の「澤」は「沢」の旧字体であるため、熊沢 英昭とも表記される。

農林水産省畜産局局長、農林水産省経済局局長、農林水産省農林水産審議官、農林水産省事務次官、社団法人農協共済総合研究所理事長(第4・7代)、財団法人全国米穀取引・価格形成センター会長、チェコ駐箚特命全権大使(第2代)、農林水産省退職者の会会長などを歴任した。

来歴:

生い立ち:1943年、岐阜県生まれ[2]。東京大学法学部卒業[2]。1967年に農林省に入省した[2]。

官僚として:農林省を改組した農林水産省においては、大臣官房の総務審議官を務めたのち[2]、畜産局や経済局の局長を歴任した[2][註釈 1]。1998年には農林水産審議官となり[2]、異例の長期在任を続けた事務次官の高木勇樹を支えた[3]。

2001年、農林水産省再編後初の事務次官に就任した[2]。ところが、牛海綿状脳症が政治問題化すると、農林水産大臣の武部勤が「感染源解明は酪農家にとってそんなに大きな問題なのか」[4]「そんなに慌てることは無いです。

また更にBSEは発覚しますから」などと放言を連発し、参議院に問責決議案が提出される事態となった[5]。農林水産省は省内が混乱して対応が後手に回り[6]、強い批判に晒されることになった[6]。

酪農家らからも抗議の声が高まり、ペンキで「タケベのアホ」[7]「能なしタケベ」[8]「農水省のバカ」[9]などと書かれた「捨て牛」が熊本県や徳島県など全国各地で発見される椿事が起きるほど[7]、大きな社会問題となっていった。

その後、BSE問題の責任を問われ、事実上更迭される形で2002年付で退官した[10][11]。なお、熊澤の辞任に際して大臣の武部はコメントを発表し、BSE問題の責任について「組織全体として問われるべきだ」[10]と反省の弁を述べたが、自身の進退について質問されると一転して「農水省が抱える諸課題を解決していくことが私の責任の取り方」[10]と主張し、辞任を拒否している[10]。

退官後:2006年12月7日、天皇誕生日祝賀レセプションにてチェコの代議院議長ミロスラフ・ブルチェク(左)、首相ミレク・トポラーネク(中央)と退官直後、日本食肉協議会の会長である関谷俊作から「農水行政の経験からの助言をいただきたい。

2月ごろから嘱託に就任してほしい」[7]と要請されるも、これを辞退した[7]。2004年、農協共済総合研究所の理事長に就任した[註釈 2]。また、全国米穀取引・価格形成センターの会長にも就任した[12]。

2005年から2008年にはチェコ駐箚特命全権大使を務めた。大使在任中の2005年は「日EU市民交流年」にあたることから、鬼太鼓座の和太鼓公演[13]、力士を招いた相撲イベント「Japonske Sumo v Praze」[14]、雅楽・舞楽・声明の公演「創造する伝統2005」などを手掛け[15]、日本文化の紹介に努めた。

また、長年に渡りチェコで日本文化を紹介してきた東洋学者のヴィェンツェスラヴァ・ハドリチコヴァーの功績を讃えるため、叙勲に向けて奔走した。ハドリチコヴァーの旭日小綬章受章に際しては「両国関係の緊密化を象徴するようなこと」[16]とする祝意を述べた。

また、2007年は日チェコ国交回復50周年にあたることから、大統領ヴァーツラフ・クラウスらが来日するなど要人往来も相次いだが[17]。また、アジア13か国の在チェコ大使館が協力し[17]、合同で各国の文化を紹介するイベント「Many Colours of Asia」を初めて開催した[17]。

また、日本とチェコとの間で駐在員を派遣する企業、および、個人の社会保険料の負担軽減を図るため[18]、2007年6月よりチェコの労働社会省との間で交渉を開始した[19]。最終的に、労働社会大臣を兼務する副首相ペトル・ネチャスとの間で「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定」の締結にこぎつけた[19]。

なお、大使退任後、再び農協共済総合研究所の理事長となった[20]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13154.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「民営化利権」に、多くの巨大資本と守銭奴が群がる !

 「民営化利権」に、多くの巨大資本と守銭奴が群がる !

    かんぽ不正の深層・真相は ?

     長門正貢氏のプロフィールは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/20より抜粋・転載)
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1)「民営化」問題は、「民がやるべきことを民に」でなければならない !

拙著『25%の人が政治を私物化する国−消費税ゼロと最低賃金時給・1500円で日本が変わる−』

(詩想社新書):https://amzn.to/2WUhbEK:に「民営化」問題について詳述した。

「民でできることは民に」のフレーズ下で、民営化が推進されたが、この考え方自体が誤りだ。

「民がやるべきことを民に」でなければならない。

「公がやるべきことは公に」でなければならない。「民営化」は、巨大利権である。

2)公的企業を民営化すると、経営トップが高額報酬を受ける !

公的企業を民営化すると、経営トップが高額報酬を受け取れる。

公的企業幹部が熱心に民営化を推進する第一の理由がここにある。

かつて国鉄が民営化されたが、民営化に伴い、民営化鉄道会社のトップに就任し、経営最高ポストを数十年にわたり握って離さないような人間まで現れている。

「自分の利益のための」民営化だったのだ。

必需品・サービスであり、独占が許されている事業であれば、事業として成り立たないことがない。

3)「民営化利権」に、多くの巨大資本と守銭奴が群がる !

国家が、巨大な投資によって築いた事業を、受け取れば、資本は、リスクなしに巨大な利益を確保できる。「民営化利権」に、多くの巨大資本と守銭奴(お金に対する執着心の強い人やケチな人)が群がるのだ。

郵政民営化は、350兆円の郵政マネー、郵政保有の巨大不動産、郵政が展開する新事業の巨大ビジネス利権を簒奪(さんだつ)するために、ハゲタカ資本が小泉純一郎内閣に指令したプロジェクトである。

4)郵政民営化関連法案に、「かんぽの宿」

    等の売却規定が、法律案に盛り込まれた !

2005年4月に閣議決定された、郵政民営化関連法案において、法案決定の直前に、竹中平蔵氏の指示で、「かんぽの宿」などの売却規定が、法律案に盛り込まれたと、関係者が証言している。

この点に関連することを、竹中平蔵氏が自身の著書のなかで記述している。

「メルパルクホールやかんぽの宿等、本来の仕事、つまりコア事業でない(したがって競争力もない)ものは資産を処分して撤退するべきだと判断した。」

5)かんぽの宿は、旅館ビジネスの一つ

   であり、郵政の本来業務ではない !

かんぽの宿は、旅館ビジネスの一つであり、郵政の本来業務ではないから、資産を処分して撤退するとの主張だ。しかし、この内容は、竹中平蔵氏の別の場での発言と矛盾する。

竹中平蔵氏は、2008年3月、不動産会社森ビル子会社「アカデミーヒルズ」が実施したパネルディスカッションで次のように発言している。

「ここ数年で東京の開発がすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほとんどが、JRなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが、今後、どのぐらい出てくるんでしょうか。

一つは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。

6)東京駅前の一等地にありながら、

   東京中央郵便局の有効利用ができない !

ところが、これまで法律で定められたこと以外はできなかった。

東京駅前の一等地にありながら、東京中央郵便局の有効利用ができないのは、郵便と貯金とかんぽしか、やっちゃいけないからです。不動産事業はできなかった。しかし民営化すれば、それができるようになる。」

こう述べて、郵政グループは民営化後に本業以外の事業に進出できることをアピールした。

2009年1月、かんぽの宿不正売却事案が発覚した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○郵政社長、辞任検討 かんぽ不正、1 万2836 件で違反疑い―7 割超が高齢者 !

(www.jiji.com:2019年12月18日21時29分より抜粋・転載)

時事ドットコム:

 日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。

経験生かされず残念 ! かんぽ業務停止報道で

―同友会代表幹事

 問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会(委員長=伊藤鉄男弁護士)は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85%が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。

 長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

 報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小(わいしょう)化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。

○かんぽ生命保険:不正黙認体質 !

    郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月19日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。

報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。

 (桐山純平)

 調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。

 報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。

 内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が26%に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。

 保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。

 不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。

厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。

 一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。

※補足説明:<日本郵政グループ> 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核3社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第1部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。

○長門正貢氏のプロフィール !

(ウィキペディアより抜粋・転載)

長門正貢(ながと・まさつぐ、1948年11月18日生まれ、71歳)は、日本の実業家。日本郵政取締役兼代表執行役社長、日本郵便取締役、ゆうちょ銀行取締役、かんぽ生命保険取締役。

富士重工業代表取締役副社長、シティバンク銀行取締役会長、ゆうちょ銀行代表執行役社長等も歴任。

◆人物・経歴

北海道小樽市生まれ。千葉県市川市の小学校[2]、学習院中・高等科を経て、一浪後、1972年に、一橋大学社会学部を卒業して、日本興業銀行(興銀)(現:株式会社みずほ銀行)に入行。

東京都出身[3][4]。一橋大では宮川公男ゼミに所属し計量経済学を学び、興銀入行後は、経済学の勉強を続けるために調査部配属を希望し、4年間マクロ経済分析を担当した[5]。

1974年からフレッチャー法律外交大学院に留学。1976年に修了し国際関係論修士の学位を取得。

学習院時代の同級生に元総務大臣の鳩山邦夫、作曲家の都倉俊一、能見善久東京大学名誉教授、元朝日新聞編集委員の萩谷順がいる。

興銀では、資源開発のプロジェクト・ファイナンスを担当したのち渡米。1979年からヒューストン駐在員事務所在勤、1987年からニューヨーク・A.G.ランストン証券に出向し、上席副社長としてトレーダー業を行う。1991年に帰国すると、国際金融から国内営業に転じ、課長級の興銀本店営業本部業務部副参事役に就任。調査役として新日本製鐵等の鉄鋼業や、自動車業、ノンバンク及び福岡支店の案件の審査を担当し[6]、兵庫銀行救済問題にもあたった。

以後、国際営業二部参事役等を務め[7]、興銀法人営業部門で、エネルギー関連、自動車、電機関連、商社などを担当。1997年から同行バンコク支店長。同年のアジア通貨危機の中、タイ財務相や中央銀行総裁との面会を重ね、5億ドル以上の融資を行う[8]。

2000年から興銀執行役員、2001年から常務執行役員調査本部長、2002年からみずほ銀行常務執行役員、2003年からみずほコーポレート銀行(現:みずほ銀行)常務執行役員・米州統括役員。2006年退任。

2006年から富士重工業(現 : SUBARU)に移り、2006年6月同専務執行役員、2007年4月専務執行役員スバル海外第二営業本部長、2007年6月取締役兼専務執行役員スバル海外第二営業本部長、2008年6月取締役兼専務執行役員、2010年6月代表取締役副社長と歴任し、スバルの海外営業を担当した。同社在籍中に新生銀行社長職へのヘッドハンティングを受けたが、固辞する[9]。

2011年6月シティバンク銀行(シティバンクの日本法人)取締役副会長。2012年1月同行取締役会長就任。会長就任前の2011年に3度の業務停止命令がなされたことを受け内部統制強化に対応した[10]。2015年3月退任[11]。

2015年5月11日、同年秋のゆうちょ銀行上場を控え金融に精通していることのほか、北米でスバルの販売拡大を主導したことさらに、シティバンク銀行の経営再建に尽力したことが評価され、ゆうちょ銀行社長に就任[12]。

2016年4月1日付で、西室泰三日本郵政社長の病気による退任に伴い、ゆうちょ銀行の代表執行役社長職を退き(取締役としては留任)、後任の日本郵政取締役兼代表執行役社長に就任した。日本郵便取締役兼務。6月からかんぽ生命取締役も兼務[13][14]。

2018年4月には日本郵政不動産を設立し、会見で「不動産事業をより効率的に推進し将来のグループ収益の柱の一つにしたい」とした[15]。同月にクローズアップ現代+で「郵便局が保険を“押し売り”!?」が放送されたが、10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長に対し厳重注意処分の措置がとられたとの報告を受けた[16][17]。

この間、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会構成員[18]、国立大学法人一橋大学経営協議会委員、国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員等も歴任した[19][20]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13155.html

[ペンネーム登録待ち板6]  日本郵政は、オリックスにかんぽの宿を、不正廉売することを目論んでいた可能性大だ !

 日本郵政は、オリックスにかんぽの宿を、

     不正廉売することを目論んでいた可能性大だ !

     かんぽ生命不正販売の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/20より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「かんぽの宿」79施設が、109億円という破格の安値で、売却される !

「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値で、オリックス不動産に売却されることが明らかになった。所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。

売却対象になった、79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフレさいたま、首都圏社宅9施設である。

8)破格の安値で、売却された、「かんぽの宿」79

    施設の固定資産税評価基準額は、857億円だ !

109億円という破格の安値で売却された、「かんぽの宿」79施設の固定資産税評価基準額は、857億円、売却対象のひとつに過ぎない、ラフレさいたま一施設だけで時価は、100億円程度と見られた。
オリックスグループの経営トップであった、宮内義彦氏は、郵政民営化の具体化に先だって、郵政民営化を検討していた、規制改革会議の議長として、郵政民営化問題に関わった。
宮内氏は、著書『経営論』のなかで次のように記述した。

9)一介の私企業の民間のホテル、旅館業が、

     「かんぽの宿」にかなうはずもありません !

「『かんぽの宿』は、料金のわりに施設が充実しているため、主婦層を中心とした顧客基盤を、しっかりと築いています。こうした施設で、民間のホテル、旅館業が対抗していくのは、容易ではありません。国民の税金をもとにした、膨大な資金力を背景につくられていますから、一介の私企業が、かなうはずもありません。そもそも、なぜ国の機関が、宿泊事業をしなければならないかを、根本から問い直すことも必要でしょう」

10)日本郵政は、オリックスにかんぽの宿を、

    不正廉売することを目論んでいた可能性大だ !

日本郵政は、初めから、オリックスにかんぽの宿を、不正廉売することを目論んでいたのだ、と推察される。
三井住友銀行出身の西川義文日本郵政社長の下で、このプロジェクトの責任者を務めたのが、日本郵便現社長の横山邦男氏である。

生命保険商品の不正販売を行ったのは、日本郵便株式会社で、その経営トップが横山邦男氏である。
最大の責任を負う、横山邦男氏の引責辞任は、避けて通れないが、責任問題処理があまりにも遅い。
上記のアカデミーヒルズでのパネルディスカッションで、建築家の隈研吾氏が次のように述べた。

11)建物はグレードがよく、郵便局の建物は、高級ホテルに、ぴったりだ !

「郵便局はね、実は世界中で狙われている施設なんです。
郵便制度が確立したのは、20世紀初頭ですが、このころの建物はグレードがいい。これは世界共通です。だから、そのころの郵便局の建物を、ホテルにした例って、すごく多いですよ。
郵便局の建物は、高級ホテルに、ぴったりなんですよね。
日本でも、それができるとしたら、すごくおもしろいことになりますね」

12)実際、東京駅丸の内駅前の東京中央

      郵便局は、再開発し、不動産事業に進出した !

実際、日本郵政は、東京駅丸の内駅前の東京中央郵便局の建屋外観を残して再開発し、不動産事業に進出した。
竹中平蔵氏は、かんぽの宿が日本郵政のコア業務でないから売却することにしたと述べたが、日本郵政は、現実には不動産事業に進出している。

国民財産である郵政グループを民営化し、その巨大資産を民間人と民間資本が食いものにしている。民間から郵政グループ企業に潜り込み、国民財産によって私的な利益に付け替える悪事が全面的に進行してきたのだ。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本郵便現社長の横山邦男氏のプロフィールとは ?

(pollux555.com:2019年7月11日より抜粋・転載)

◆横山邦男(日本郵便社長)の経歴:

日本郵便の横山邦男社長は東大出身で住友銀行(現三井住友銀行)に入社されたとてもエリートな方です。

◆横山邦男のプロフィール

生年月日: 1956年8月生まれ 62歳
出身: 宮崎県、高校: 宮崎南高校、大学: 東京大学経済学部
大学卒業後の1981年には住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、2006年には執行役員になられています。
2014年には代表取締役社長兼CEOに就任し、2016年に日本郵便株式会社代表取締役兼執行役員社長に就任されています。
祖父、父親が共に銀行員ということで邦男氏も銀行員を目指されたのでしょう。
まさにエリートな方ですね !

U 日本生命vsアフラック“かんぽ生命不正販売”対応で真っ二つ !

(www.nikkan-gendai.com:2019/07/27 06:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイの報道:

 かんぽ生命に激震が走っている。新旧契約の重複加入による保険金の二重徴収や、顧客を一時的に無保険の状態に置くなど、これまでに9万件を超す契約で顧客に不利益を与えた可能性が発覚。7月10日には、日本郵便とかんぽ生命のトップが揃って記者会見し謝罪、当面の間(7〜8月)は積極的な営業を自粛することを決めた。

 かんぽ生命で不適切販売が相次いで発覚したことを受け、日本生命は日本郵便に委託している保険商品を一時停止することを申し入れた。約1000の郵便局で販売している「変額年金保険」について、運用次第で受け取れる年金額が変動する価格変動リスクがある商品のため、販売に際してきめ細かい説明が求められるが、現状の体制では担保できないと判断した。

 一方、同じように日本郵便に保険商品の販売を委託しているアフラック生命は現状のまま販売を継続する方針。
委託販売を停止する日本生命と不適切販売が露呈しても継続するアフラック生命。対応は対照的だ。

「アフラック生命にとって日本郵便は最大の収益チャンネルであり、2017年度には約25万件の新規契約を獲得している。アフラック生命の業績を大きく左右するために自粛は考えられないということだろう。また、日本郵便の親会社である日本郵政はアフラック生命に2700億円を出資しており、数年後にはアフラック生命は日本郵政の持ち分法適用会社となる予定だ」(関係者)という。いわば身内というわけだ。

 一方、日本生命は日本郵便に商品の販売を委託しているが、本来かんぽ生命とは商売敵。加えて過去の遺恨もある。
「実は、13年に日本生命と日本郵政は専用の保険商品を共同開発し、システム対応まで済んで後は発売を待つまでとなっていたのだが、そこにアフラック生命が外圧を利用して割り込み、日本郵政と提携してしまった。

結局、日本生命の共同開発商品はお蔵入りとなった」(関係者)というのだ。今回の日本生命の「変額年金保険」の委託販売停止の裏には、この過去の遺恨も関係しているのではと囁かれている。

V 自民党政権・自公政権の政治の深層・真相 !

政官業癒着・鉄のトライアングル

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

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鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆政官業癒着の概要:

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。
党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13156.html

[ペンネーム登録待ち板6]   保険不正販売の日本郵便・横山邦男社長の正体は ?


   保険不正販売の日本郵便・横山邦男社長の正体は ?

    かんぽ不正販売への野党・識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/20より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )日本郵便は、顧客に不利になる、保険商品を、企業ぐるみで販売した !

日本郵便は、顧客に不利になる、保険商品を、企業ぐるみで販売した。

保険商品乗り換えのために旧保険を解約したが、健康状態から保険の契約ができなかった、

新契約が告知義務違反とされて保険金が支払われなかった、

不利な新規商品に乗り換えさせられた上、保険料支払いが二重になった、

無保険状態が発生した、などの事例が発覚した。

12月18日、特別調査委員会が調査報告を発表した。

14 )日本郵便が販売した、保険商品には、

   1 万2800 件以上の違反疑いがある !

2020年3月を目処に、追加の報告書が提出されるということだが、1万2800件以上の違反疑いのうち、顧客に嘘の説明をするといった、法令違反が48件、家族を同席させずに、高齢者と契約するといった社内規定違反が、622件あった。

違反の疑いのある契約を結んだ顧客の7割超が60歳以上だったという。

顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を優先させる販売員が存在していたが、実効的な研修や教育、指導等の取り組みが組織的に行なわれて来なかった。

15 )郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されていた !

郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されるという風潮が形成され、不適正募集の手法が各地に伝播して行ったことなどが報告された。

つまりは、日本郵便の経営そのものの問題なのだ。

顧客の利益を優先することを徹底し、企業の利益は、あくまでも顧客の利益確保の延長線上に実現するとの経営理念が徹底され、人事考課が顧客の利益確保を基準に行われてきたなら、このような問題が広範に発生する可能性は生じない。

16 )不適正募集を、かんぽ生命、日本郵便

    の社長ですら、認識できていなかった !

日本郵政の長門正貢社長は、12月18日の記者会見で、「乱暴に言えば、事件は現場で起こった。

それをかんぽ生命、日本郵便の社長ですら、経営問題として、把握できなかったのだから、持ち株会社の取締役会で、知っていたのかと言われると、認識できていなかった」と述べた。また、記者会見に際して、長門社長は、特別調査委員会の調査報告書に、目を通していないことも述べた。

17 )日本郵政の社長は、「利権」の事しか、頭の中にはないのだろう !

日本郵政の社長は、民営化会社の経営トップに居座る「利権」のことしか、頭の中にはないのだろう。

企業の経営体質がもたらした重大不祥事であるにもかかわらず経営トップが、発生した問題に対する責任意識をまったく保持していないことがよく分かる。

「公がやるべきことは公に委ねる」のが正しい。「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ主義」人間が民営化事業のトップに居座ることに最大の問題がある。

18 )「民営化」の実態は、国民固有の貴重な

    資産、財産が、食いものにされてきていた !

「民営化」は結局のところ、国民固有の貴重な資産、財産が、三だけ主義人間、三だけ主義資本によって食いものにされる結果しか生んでいない。

※補足説明:三だけ主義:今だけ、カネだけ、自分だけ、これを3だけ主義という

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の社長を更迭することがまず先決事項だ。

そのうえで、これら民営化企業の経営トップの処遇を見直すべきだ。

19 )公的役割を負う事業では、公益を優先

    する無私の人物を、経営トップに据えるべきだ !

報酬を開示するとともに大幅に引き下げるべきだ。

公的役割を負う事業であるなら、株式の過半は政府が保有し、三だけ主義人間ではない、公益を優先する無私の人物を経営トップに据えるべきだ。その上で、「公がやるべきことは公に」の考え方を明確にして、公営化に回帰させるべき事業を公営に回帰させるべきだ。

(参考資料)

○【参院予算委】杉尾、福山、蓮舫各議員が、関電、かんぽNHK報道、あいトレ、

    台風19号への対応、官民ファンド等について質問

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年10月15日より抜粋・転載)

 参院予算員会で、10月15日、安倍総理ら全閣僚出席での質疑が行われ、立憲民主党から杉尾秀哉、福山哲郎、蓮舫各議員が質問に立ちました。

杉尾秀哉議員:

 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げたNHKの番組に関連して、経営委員会がガバナンス体制の徹底を求めて上田会長を厳重注意した問題をめぐって、日本郵政の鈴木康雄上級副社長がNHKの取材手法について「まるで暴力団と一緒だ」と発言したこと、またその後の対応について「被害者のような発言をしているが加害者だ」と批判。

引き続き番組でこの問題を取り上げていたら被害拡大を防げたのではないかとの指摘があることにも触れ、「公共放送としての理念、放送の自主自律やを守れるのか」と危機意識を表明しました。

しかしながら上田会長は「NHKの報道番組は国内番組基準や、放送ガイドラインに則って取材を尽くした上で放送することが基本であり、今回の件で自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」と答えるにとどまりました。

○玉木雄一郎代表記者会見

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年10月9日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表記者会見:

2019年10月9日(水)14時00分〜14時23分

発行/国民民主党役員室

○かんぽ不正販売・NHK報道介入問題について

【フリーランス・堀田記者】

 かんぽ問題をPTとかやっているが、これは民間の企業が起こした問題ではないと、半官半民であるからやっているが、このかんぽが詐欺まがいのことをやっていて、それはNHKの「クローズアップ現代」と、その前に「東洋経済」でも明らかになったが、このときに何で野党側はPTを開かなかったのか。

これ14万とか15万とか、非常にまともな方が今さまよっている。20年くらいかけたものが、今落ちると一銭ももらえないことになっている。悪いのは鈴木ではなくて、横山と、その上の西川だが。なぜこのときにPTなどを開かなかったのか。

毎日さんがNHKの問題をスクープしてから、かんぽ・NHKとやっているが、これは全然純粋ではない。なぜかんぽのときに開かなかったのか。

【玉木代表】

 かんぽの問題は厳しくやっていきたいと思いますし、やはり顧客に対して不利益な商品を進めていく、またその背景にあるノルマの問題や、あるいはそういったことを許す経営体質、組織のあり方、こういったことは総合的に検討していかなければならないと思いますので、そのときにやるべきだったというご指摘はご指摘として受けとめたいと思いますが、まだ終わった話ではありませんから、これはしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、郵政省出身の議員も我が党にはおりますので、そういった知見もかりながらしっかりと対応していきたいと思います。

○NHK、議事録“ある”

かんぽ生命・問題 経営委、主張を翻す

野党ヒアリング

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年10月17日より抜粋・転載)

 かんぽ生命保険の不適切販売を報じたNHK番組をめぐり、日本郵政側の抗議を受けてNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、野党は16日、第4回合同ヒアリングを国会内で開きました。

NHK経営委の森下俊三委員長職務代行者は、議事録に基づいて作成された議事経過を公表しました。「公表しないので議事録を作成していない」としてきた経営委の主張が虚偽だったことが明らかになりました。

 議事録が存在するのに、いまだ公表に後ろ向きな経営委に対し、日本共産党の本村伸子衆院議員は隠ぺいの意図があるのではないかと指摘。森下氏は「全くない」と強弁しました。野党が議事録の提出を求めると、森下氏は2週間後の経営委で提出について協議すると述べました。

 これまでの経営委の主張に関して、野党議員は、議事録を作成した上で非公開の必要性を精査するとした放送法第41条の認識が不十分であることを指摘。日本共産党の清水忠史衆院議員は「公開しないことを前提に経営委員会をやってはならない。今後そのようなやり方はやめよ」と強く求めました。森下氏は「議事録は全て作成する」と答えました。

○かんぽ不正販売 調べれば調べるほど…実態把握後手に

(mainichi.jp:2019年10月1日 00時39分より抜粋・転載)

毎日新聞: かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループが30日に発表した社内調査の中間報告は、法令違反が疑われる事例が金融庁への報告分を大きく上回る内容になった。

調査の進行に伴って違反事例はさらに膨らむ見通しで、「違法営業」の横行を放置した経営陣の責任が厳しく問われそうだ。不正販売問題を最初に発表した6月下旬から3カ月が経過したが、問題収束の兆しは見えない。【後藤豪、加藤明子、古屋敷尚子、藤渕志保】


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[ペンネーム登録待ち板6]   沢尻エリカの代役、川口春奈の近況とNHK大河“初挑戦”撮影秘話 !

 沢尻エリカの代役、川口春奈の近況と NHK大河“初挑戦”撮影秘話 !

     沢尻エリカの事件とは ?

(www.excite.co.jp:2019年12月22日 09:26より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

沢尻エリカの代役 川口春奈の近況とNHK大河“初挑戦”撮影秘話
 沢尻エリカ(33歳)の降板で、混乱が囁かれていた、来年の大河ドラマ「麒麟がくる」の近況が少しずつ漏れてきた。

◆川口春奈が演じるのは、 斎藤道三の娘・濃姫の役 !

 沢尻エリカの代役を務める、川口春奈(24歳)が演じるのは、主人公・明智光秀(長谷川博己)の主君・斎藤道三(本木雅弘)の娘・帰蝶役(のちの濃姫)である。
急ピッチで、時代劇の所作を身に付け、12月上旬に撮影に合流したそうだ。

しかし、美濃地方の方言は、なかなか難しく、あの沢尻エリカでも、慣れるまでに、数カ月を要したといわれる。
ところが、川口春奈は、専門のトレーナーに、マンツーマン指導を受けて、何とか収録に間に合わせた。

「川口春奈さんは、大変センスのいい女優さんで、短時間のレッスンで美濃弁のコツを体得したようです。本番でも言葉のミスはほとんどありません」(テレビ関係者)
 主演と同格扱いの女優の突然の降板によって、撮影現場は、半ばパニック状態に陥ったといわれるが、最終的に「脚本の本筋は基本的に変更せず、帰蝶の出演シーンを大幅に減らす」ことで軌道修正を施す方針が決まったという。

そうすることで、NHKは他の役者への負担はもちろん、時代劇初挑戦となる川口春奈のプレッシャーも最低限に抑えることができると踏んだのだろう。
そのおかげで、当初は硬い表情でスタジオに入ってきていた川口春奈も今では笑顔を見せることがあるそうだ。また、帰蝶が出演せず編集段階でカットしたシーンを大幅に蘇らせることで「尺合わせ」も行っているという。

■本木雅弘は「頭の中が真っ白」

 そうはいっても、沢尻エリカの降板で大きく負担が増えた役者もいる。大幅な撮り直しを余儀なくされているのは、ドラマで父親役を演じる本木雅弘だ。沢尻エリカの降板の知らせを受けたときは「頭の中が真っ白になりました」と親しいスタッフに漏らしている。降板前、沢尻は本木との絡みについてインタビューで「本木雅弘さんの目力が凄いんです。本当に頭が混乱して気絶

【次のページ】しそうになりました」と語った。それが立場が変わり、今は本木雅弘が卒倒しそうな...
しそうになりました」と語った。それが立場が変わり、今は本木が、卒倒しそうな状況に追い込まれている。

「沢尻エリカの降板が決まって、NHKスタッフが最も慌てたのが本木さんのスケジュール問題でした。運良く本木雅弘さんにギリギリの時間的な余裕があったことと、ご本人が事件を寛容に受け止めてくれたことで、現場には安堵の空気が流れたと聞いています」(前出のテレビ関係者)

沢尻エリカと絡んだシーンについても、本木雅弘単独のカットについては、その部分をなるべく切り取って使っていく方向のようだ。

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クランクイン直後から撮影を見ている関係者によれば、「当初沢尻さんが演じていたシーンに比べて、川口春奈さんの登場は明らかに減っています。脚本も大幅に手直しされ、帰蝶のドラマにおける立ち位置はかなり軽くなったように感じられます。沢尻さんの降板によってドラマそのもののカラーも変化してしまいました」という。

■“3階級特進”でトップ女優に

どれだけ演技がうまい役者にも丁寧で厳しい注文をつけるのがNHKのお決まりのパターンだが、今回はそうした光景もなく、淡々と収録が続けられている。
「最初のクランクイン直後は沢尻さんのやる気もあって非常に丁寧に撮影が行われていました。実際、沢尻エリカさんはテークを重ねるたびに演技が磨かれていきました。でも、今は撮影スケジュールに追われて、楽しむ余裕はありません。現場の士気は明らかに落ちています」(ドラマ関係者)

もっとも、今回、火中の栗を拾った川口春奈には大きな見返りが待っている。
「川口春奈さんが大河ドラマの危機を救ったのは紛れもない事実。近い将来、もっと大きな仕事のキャスティングを手にするのは確実です。用意されるのは朝ドラのヒロインか準主役あたりでしょうか。“3階級特進”で一気にトップ女優に近づいた感じです」
(芸能プロ関係者)

大河出演をきっかけに、少し前に報じられた格闘家とも別れたと聞く。実際、デートを楽しんでいる余裕は、今の川口春奈にはないだろう。
川口春奈の今後の活躍が見逃せない。
(芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄)

(参考資料)

沢尻エリカ被告、初裁判の傍聴券倍率は

   酒井法子超えか ?…山田美保子さんがコメント

(hochi.news :2019年12月8日 11時30より抜粋・転載)
スポーツ報知 :12月8日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)では、合成麻薬MDMAなどを所持したとして、麻薬取締法違反の罪で起訴され、6日に保釈された、女優の沢尻エリカ被告(33歳)について特集した。

 放送作家でコラムニストの山田美保子さん(62歳)は、沢尻被告の今後について、「来年の1月下旬から2月上旬が初公判じゃないかと言われています。即日結審の約2週間後に判決公判ではないかというスケジュールと専門家は言っています」と説明。

 裁判の棒亮倍率については「そこで初めて公の場に出てくるというわけで、傍聴券の倍率が、早くも予想されているんですね。直近では、ピエール瀧さんは、約60倍、田口淳之介さんは、約52倍、清原和博さんは、約188倍。さらに、2009年の元アイドルで女優さんの場合は、何と何と330倍だったんですよ。沢尻エリカ被告は、その上を行くんではないか、と予測されている」とコメントした。

○沢尻エリカ被告初公判、傍聴チケットプレミア必至

(www.nikkansports.com :2019年12月7日8時20分 より抜粋・転載)

女優沢尻エリカ被告(33)が12月6日、MDMAを所持したとして麻薬取締法違反容疑で東京地検に起訴された。20日間の勾留期限が満期を迎え、沢尻被告の弁護士側は保釈請求を行い、午後7時25分頃、勾留先の東京・警視庁東京湾岸署から保釈されたが、姿を見せることはなかった。

沢尻被告はMDMAのほか大麻やLSD、コカインといった違法薬物の10年以上にわたる使用を認めており、薬物への依存度や常習性は高いとみられる。所属事務所を通じて発表した文書では、保釈後に医療機関へ向かったことを報告。謝罪とともに「専門家の指導も受けて、立ち直ることをお約束します」と薬物から決別する決意をつづった。

治療を受けることは再犯防止の観点から裁判官へのアピールにもなり、過去に麻薬取締法違法で有罪判決を受けたピエール瀧や田口淳之介も、保釈後に専門医の診察を受けている。

人気女優だけに、初公判も注目される。川崎つばさ法律事務所の川畑さやか弁護士は「来年1月下旬から2月上旬頃に初公判が開かれる。即日結審し、その約2週間後に判決公判が開かれるのが一般的」と説明。量刑は「懲役1年から1年6月、執行猶予3年くらいになるのでは」と推測した。MDMA共同所持容疑で逮捕された交際歴のあるファッションデザイナー、横川直樹容疑者と同じ法廷に立つ可能性もあるという。

芸能人による薬物事案の裁判に世間の関心は高く、少ない一般傍聴席をめぐって報道陣やファンが長蛇の列を作る。過去の倍率はピエール瀧で60・3倍、田口で52・7倍だった。混乱を避けるため、東京地裁ではなく近くの日比谷公園で傍聴券を配布することもある。沢尻被告の初公判で、同様の対応がとられてもおかしくはない。保釈時も姿を見せず、初公判が逮捕後の第一声となる可能性が高い。法廷で語る言葉に注目が集まる。

<事件の経過>

▼2019年11月16日 警視庁がMDMAを所持したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕。目黒区の自宅マンションでMDMAを発見。
▼11月19日 沢尻容疑者は「MDMAは数週間前にイベント会場でもらった。これまでに大麻やLSD、コカインも使った」などと供述。使用時期についても「10年以上前から違法薬物を使用していた」と説明。
▼11月20日 尿を警視庁の科学捜査研究所で鑑定したところ、MDMAを含む違法薬物の成分は検出されなかった。
▼11月26日 沢尻容疑者と共同して、合成麻薬MDMAを所持したとして、警視庁が麻薬取締法違反の疑いで知人のファッションデザイナー横川直樹容疑者を逮捕。
▼12月6日 東京地検が、沢尻エリカ被告を起訴。保釈金500万円を納付して保釈。


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[ペンネーム登録待ち板6]   12月22日・日曜討論:「展望・2020年の経済、世界は?日本は ?」

 12 月22 日・日曜討論:「展望・2020年の経済、世界は?日本は ?」

   安倍政治・アベノミクスへの識者の見解・詳報は ?

(datazoo.jp:2019年12月22日より抜粋・転載)

☆司会者:中川緑・太田真嗣

☆【出演者】竹森俊平,岩田一政,翁百合,冨山和彦,野口悠紀雄,水野和夫。

2020年 “生き残り”のキーワードは

今回のテーマは「展望・2020年の経済」。専門家に日本が生き抜くためのキーワードを聞いた。経済財政諮問会議の竹森俊平は「安定した国際経済体制がカギ」と答えた。その他のキーワードは「生産性低下からの脱却」など。

○展望・2020年の経済 世界は 日本は世界経済の行方は

今回のテーマは「展望・2020年の経済」。貿易問題で対立するアメリカと中国は、今月第1段階の合意にこぎつけた。20日、トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談し互いに評価。ただ中国側は香港などの問題でアメリカが内政干渉しているとして、対応を改めるよう求めた。 またイギリスは来年1月末までのEU離脱が確実で、EUとFTA交渉を進める。こうした中、日経平均株価、ダウ平均株価は今年の最高値を更新した。

☆キーワード:ダウ・ジョーンズ工業株価平均ドナルド・トランプ日経平均株価欧州連合

―習近平・自由貿易協定

世界の動きについて、日本経済研究センター理事長の岩田一政は「世界経済全体としてはIMFが経済見通しで、同時減速しているとした。同時減速した状態が来年も続くのでは」、法政大学の水野和夫は「米中対立は10年は続く」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード:デジタルトランスフォーメーションブレグジット米中貿易戦争

持続的成長を維持できるのであればどの分野に期待できるか、何が成長の阻害をしているのかについて、日本総合研究所の扇百合は「デジタルトランスフォーメーションが進んでいく。日本も色んな政策を打っているが、世界的にあらゆる分野でのデジタル化が進むのでは」と語るなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:ドナルド・トランプ・

◆2020年 日本の景気は ?

おととい政府は今月の月例経済報告で、国内の景気について2ヵ月ぶりに下方修正した。政府は来年度の経済成長率を実質で1.4%程度とした。また政府は来年度の一般会計を過去最大の102兆6580億円となる来年度の予算案を閣議決定。

新たな経済対策として、災害からの復旧・復興、東京五輪・パラリンピック後を見据えた景気活性化対策を掲げている。また来年度の税制改正大綱についても閣議決。大企業などによるベンチャー企業を後押しする税制上の融合措置などが盛り込まれた。安倍首相は「五輪後も見据え、切れ目なく政策を実行していく」と述べた。

☆キーワード:5G安倍晋三来年度予算案東京オリンピック東京パラリンピック税制大綱

2020年の経済を展望する上で何に注目するか。経済財政諮問会議の竹森俊平は「アメリカの政策は非常に大きい。アメリカはものすごく景気を押し上げようとしている。そのために予算をふくらませることができる。

日本は今年は落ち込まないように予算を組みました。生産性が盛り上がるようなところ、人材にもつぎ込もうと考えております」などと述べた。また東京オリンピックの効果については「日本の宣伝として長期的につなげていくべき」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:東京オリンピック消費税

◆日本の成長戦略は ? 生き残り策は ?

日本経済としてどこに取り組むべきか。経営共創基盤の冨山和彦は「この国は労働生産性が低い。賃金が上がらない。これが根本問題で、会社の外も中も新陳代謝が進まない。多少の傷みがあっても、新陳代謝を進めるべき」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:労働生産性実質賃金成長戦略自己資本利益率

◆人材をどう確保するか ? 雇用のあり方は ?

新たな成長戦略の策定の向けて政府の未来投資会議では中間報告が取りまとめられた。その1つがインターネット技術の進展で働き方が多様化してる点。フリーランス選択できる環境を整える必要があるとして、労働法制上の保護や規制のあり方などを検討していくとしている。

優秀な人材をどう確保するか。竹森俊平は「地銀が地方の生産性を上げるのに重要。銀行がポイントになって人材、経営改革を行おうとしている、岩田一政は「IT人材が不足している。アメリカではアウトソーシングを採用している。日本は海外のIT人材を活用できていない。グローバルなフリーランスの時代になっている」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード:労働生産性成長戦略

◆2020 年その先に、日本に何が必要か ?

日本は2025年問題を抱えている。団塊の世代が75歳以上となり、社会保障給付費が140兆余りまで増大する。2040年には団塊ジュニア世代の多くが65歳以上となり、3人に1人が高齢者に、社会保障給付費も約190兆円まで膨れ上がる。こうした中、政府の検討会議が全世代型社会保障制度実現に向け、所得などに応じて負担を求める考え方に見直す必要がある、などとしている。

☆キーワード:2025年問題全世代型社会保障制度

◆全世代型社会保障検討会議

今後の生き残り策を聞いた。冨山和彦は「ピンチを好機に転じて色んな問題を加速的に解決していく年にできればと思う」、岩田一政は「人生100年時代で新しい対応が必要。労働市場が硬直的だと、生産性を充分に発揮できない。雇用の流動性を高める政策を示して誘導する」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

(参考資料)

  大資本優遇・安倍内閣下では、最低賃金大幅引上げはあり得ない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/07/31より抜粋・転載)
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◆アベノミクスの成長の正体は、「大資本利益の」成長である !

アベノミクスの根幹は、第三の矢「成長戦略」にある。

「成長」という言葉は響きがいいが、アベノミクス「成長戦略」における「成長」とは、「大資本利益の」成長である。言葉の響きに騙されてはいけない。

グローバルに活動を拡大するのが、巨大資本である。

この巨大資本の利益、巨大資本の幸福を極大化するのがアベノミクスの究極の目的なのだ。

◆安倍政治の実態は、すべてが巨大資本

   の利益極大化を目的とする施策である !

TPPに代表される、メガFTAへの参加、農業・漁業・林業自由化、企業による種子資源の独占私物化、医薬品、医療機器の価格自由化、法人税減税、特区創設、などの施策は、すべてが巨大資本の利益極大化を目的とする施策である。

こうした施策の中核に位置付けられるのが、労働費用最小化のための一連の政策対応だ。

正規から非正規へのシフト加速、定額残業させ放題プラン拡大、長時間残業合法化、

解雇条件緩和、外国人労働力輸入拡大、などの施策は、すべてが軌を一にしている。

大資本が、労働力を最小の費用で、使い捨てにするための施策なのだ。

◆企業利益を拡大させる上で最重要

   の施策が労働コストの圧縮である !

企業利益を拡大させる上で最重要の施策が労働コストの圧縮になる。

介護、飲食・宿泊、建設労働、農業などの分野への外国人労働力投入を推進しているのも単純な理由による。日本の労働者が求職するに値する正当な賃金を支払いたくないからなのだ。

したがって、安倍内閣の下では、最低賃金の大幅引き上げは絶対に実現しない。

安倍内閣が、最低賃金が民主党政権時代よりも上がるようになったとアピールするが、これこそ「目くそ鼻くそ」の類いの主張である。最低賃金を引き上げることは、同時に、生活保護の保障水準を引き上げることでもある。

2012年度から2018年度にかけての6年間に、企業収益は、倍増した。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、約5%も減少した。

企業収益は、史上空前の規模に拡大する一方で、労働者の実質賃金は減った。

非正規労働の比率も上昇の一途を辿っている。

賃金労働者の半分以上は、年収400万円以下である。

◆消費税の場合は、収入がゼロの

   人からまでも税金をむしり取る !

所得税なら、夫婦子二人で片働きの場合、年収350万円までは、無税であるのに、消費税の場合は、収入がゼロの人からまでも税金をむしり取る。その消費税負担は月給1ヵ月分を大きく上回る。

すべての施策は、巨大資本と、その経営に携わる1%未満の超富裕層の利益のためのものなのだ。

企業の内部留保は、450兆円に達し、大資本の経営者は法外な報酬を獲得する。

史上空前の利益、法外な役員報酬、450兆円の内部留保資金の積み上がりを踏まえれば、企業が労働者に支払う、賃金の最低水準を大幅に引き上げることが適正ではないのか。

時給1000円は、フルタイム労働者の場合、年収200万円を意味する。

◆最低賃金を時給・1500円に引き上げる事

    は、労働者の年収300万円を実現する !

最低賃金を時給・1500円に引き上げることは、フルタイム労働者の年収を300万円に引き上げることを意味する。

フルタイムで働いて、年収が300万円という姿を、「あり得ない状況」、「おとぎ話の世界」の一言で切り捨てるべきでない。

私たちが目指すべき「良い社会」とは、まじめに一生懸命に働く人々が、皆それなりに豊かさを感じられる社会なのではないか。

日本は、曲がりなりにも世界第3位の経済大国だ。

私は、「良い社会」というのは「誰もが笑顔で生きてゆける社会」のことだと考える。

◆最低賃金の大幅引き上げは、「誰もが

   笑顔で生きてゆける社会」の実現になる !

最低賃金の大幅引き上げは、国家がすべての主権者に保障する最低水準の引き上げをも同時に意味する。その最低賃金という「ルール」を変える際には、そのことによって零細中小企業が倒産してしまわぬよう、国家が万全の政策対応を取ることが必要不可欠だ。

「政府補償」と明記しているのは、このことを意味している。

「消費税ゼロ」、「最低賃金全国一律時給・1500円」の実現で日本が変わる。

そのための改革政権樹立を、次の衆院総選挙で目指すべきだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13159.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮問題:金正恩委員長、国防力強化へ方針 !朝鮮労働党・軍事委拡大会議を開催 !

 北朝鮮問題:金正恩委員長、国防力強化へ方針 !

   朝鮮労働党・軍事委拡大会議を開催 !

    北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月22日 11時19分より抜粋・転載)

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は、12月22日、朝鮮労働党の中央軍事委員会拡大会議が開かれ、金正恩党委員長が、出席したと報じた。

「自衛的国防力発展のための核心的問題」や組織改編を討議した。

金委員長が、今後の軍建設や軍事政治活動で、基本とすべき方向と方法を具体的に提示したとしている。

 開催日時や具体的な決定内容は、不明である。北朝鮮が、一方的に年末を期限と定めた、米朝交渉の行き詰まりを受けて、核・ミサイル開発の加速などを指示した可能性がある。

 北朝鮮は、今月下旬に党中央委員会総会を開いて「重大問題」を討議、決定するとしており、これに先立つ会議とみられる。

拡大会議を主宰した、金委員長は、「複雑な内外の状況」についての分析を説明した上で、「情勢の変化」に合わせて、軍を強化するための対策を決定するとした。

新たな部隊の設置や部隊配置の変更、中央軍事委員や部隊配置の変更、中央軍事委員や武力機関幹部の人事も行われた。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「SDI計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

V 国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

(アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました)

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か !

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13160.html

[ペンネーム登録待ち板6]   宮内庁のお知らせ:上皇さま、今日、86歳の誕生日 !

 宮内庁のお知らせ:上皇さま、今日、86歳の誕生日 !

    上皇さま・上皇后さまのプロフィールとは ?

(www3.nhk.or.jp:2019年12月23日 5時01分より抜粋・転載)

上皇さまは、12月23日、退位後初めての誕生日を迎え、86歳になられました。

宮内庁によりますと、上皇さまは、上皇后さまと共に、天皇陛下の即位に伴う、一連の行事を静かに見守り、天皇皇后両陛下が、すべての行事を、滞りなく済ませられたことに安どし、喜ばれている様子だった、ということです。

秋に相次いだ、台風による風水害については、被災地の状況を伝える報道を、注視しながら、被災者の様子を案じ、現在も避難生活を続けている人たちが、いることに心を痛められている、ということです。

上皇さまは、現在、体調に特に変わりはなく、来年3月末までに予定されている、仮住まい先への引っ越しに向け、荷物などの整理を、日課とされています。

その合間に週に2、3回、皇居にある生物学の研究所に通い、ハゼ科の魚類に関する、新たな論文の作成に向けて、研究を進められているということです。

そして、上皇后さまと過ごす時間を大切にし、お二人で、早朝の散策や、朝食後の短時間、1冊の本を、交互に音読する習慣を続け、日本各地の美しい風景や、人々の暮らしを紹介する、テレビ番組をよくご覧になっているということです。

23日は、皇居で、両陛下や皇族方、それに三権の長などから、祝賀を受け、夜には、両陛下や秋篠宮ご夫妻などと、お祝いの膳を囲まれます。

誕生日の行事は、去年まで、多くが宮殿で行われていましたが、退位された、今年からは、一部を除いて、お住まいの吹上仙洞御所で行われます。

(参考資料)

○平成の天皇のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

明仁:1990年(平成2年)11月12日

明仁(あきひと、(1933年〈昭和8年〉12月23日 - )は、日本の第125代天皇(在位: 1989年〈昭和64年〉1月7日 - 2019年〈平成31年〉4月30日)[注釈 2]、上皇(在位: 2019年〈令和元年〉5月1日 - )。称号は繼宮(つぐのみや)[4]、お印は榮(えい)[5]。敬称は陛下[6]。勲等は大勲位菊花章頸飾。

昭和天皇と香淳皇后の第1皇男子(2男5女のうち第5子)。

1989年(昭和64年)1月7日の父帝・昭和天皇の崩御を受けて、日本国憲法及び現在の皇室典範下で初めて即位し、元号法に基づき「昭和」に代わって翌日より平成(へいせい)と改元された[7]。また、2019年(平成31年)4月30日を以って、憲政史上初めて退位した[注釈 3][8][9]。

2019年(令和元年)5月1日に上皇となって以降の住居は后の上皇后美智子との同居で、皇居吹上御苑内にある吹上仙洞御所[10]である。

存命中の男性皇族としては最年長であり[11]、退位特例法により、皇位継承権を有しない唯一の男性皇族である。また、譲位に伴い、現行皇室典範では初の皇族及び内廷皇族に復帰した人物となった(天皇は皇族及び内廷皇族には含まれない)。

◆成年以降

1952年(昭和27年)11月10日、皇居、表北ノ間で立太子の礼と皇太子成年式が挙行された。同日、大勲位に叙され、菊花大綬章を授けられる。

1953年(昭和28年)3月30日から同年10月12日までの半年余りにわたり、人生初の外遊。ヨーロッパ12か国およびアメリカ合衆国、カナダを歴訪。同年6月2日、エリザベス2世英国女王の戴冠式へ父帝、昭和天皇の名代として出席。この時の地位は皇太子であったが、昭和天皇名代の格式が加わっていたため、応接する諸国では天皇としての応対を行った。

後年、2007年(平成19年)の訪欧前の会見においては、このことを回想して名代の立場の重さを思い、相手国を慮る趣旨の発言を行っている。しかしこの外遊の結果(皇太子という身分とはいえ特別待遇されることはなく)、学習院大学の単位が不足して、進級できずやむを得ず、中途退学したものの、長年の学友たちと学年が異なることを回避するため、以後は、聴講生として、学業を継続する[32]。

外遊からの帰国直後の同年12月に、結核の感染を診断される。この時、ストレプトマイシンなどの特効薬が発見されており、それの投与による治療を受け、1957年(昭和32年)までにほぼ治癒した。このことは長らく公にされていなかったが、2009年(平成21年)3月に行われた、第60回結核予防全国大会の挨拶にて、自ら明かした[33][34]。

1957年(昭和32年)8月19日、避暑で訪れた軽井沢のテニストーナメントで日清製粉グループ会長(当時)であった正田英三郎の長女、正田美智子と出会い、テニスを通して交際を深めた。宮内庁職員の作品展に『女ともだち』と題した彼女の写真を出品した。

しかし、「皇太子が積極的に正田美智子との結婚を考えている」ということが分かると、皇室内外からの反対もあった。昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の著作『入江相政日記』には、「東宮様のご縁談について平民からとは怪しからん」と母、香淳皇后が秩父宮妃勢津子、高松宮妃喜久子の両親王妃と共に昭和天皇に訴えたという内容の記述がある。

1959年(昭和34年)1月14日に納采の儀が、同年4月10日に結婚の儀が執り行われた。明治以降では初の皇族、華族以外からの皇太子妃(将来の皇后)であり、また成婚に至る過程が報道されたこともあって、市民からは熱烈に歓迎され、国民的な「ミッチー・ブーム」が起る。

成婚のパレードは盛大に行われ、多数の国民から祝福を受けた。2人の成婚の様子を生中継放送で視聴するために、当時高価であったテレビも一般家庭に普及し始めた。また婚礼を祝して『祝典行進曲』が作曲された。同年7月15日に、皇太子妃美智子の第一子懐妊が発表された。

1960 年(昭和35年)2月23日に第1子、第一男子浩宮徳仁親王が誕生。3月には妹、清宮貴子内親王が、明仁親王の学友だった島津久永と結婚した。同年9月22日から同年10月7日にかけて、妃美智子を伴って夫妻で日米修好100周年記念のためアメリカ合衆国を16日間にわたり訪問した。

1965 年(昭和40年)11月30日、第2子、第二男子礼宮文仁親王が誕生。1969年(昭和44年)4月18日、第3子、第一女子紀宮清子内親王が誕生。

○上皇后美智子様のプロフィール

(ウィキペディアより抜粋・転載)

五衣・唐衣・裳姿の美智子

美智子(みちこ、1934年〈昭和9年〉10月20日生まれ、85歳)は、日本の第125代天皇・明仁の皇后(在位:1989年〈昭和64年〉1月7日 - 2019年〈平成31年〉4月30日)、上皇后(在位:2019年〈令和元年〉5月1日 - )。皇族。お印は白樺。敬称は陛下[1]。勲等は勲一等宝冠大綬章。旧名は、正田 美智子(しょうだ みちこ)。

明治時代以降初めての(旧平民)民間出身[注釈 1][注釈 2]の皇后ならびに皇族で、現皇室典範下で夫帝の即位に伴って立后した初めての皇后でもある。

第125代天皇明仁の退位に伴い、皇室史上初めての上皇后(じょうこうごう)となった。住居は、皇居吹上御苑内にある吹上仙洞御所[2][3]。

◆略歴:

1957年(昭和32年)聖心女子大学文学部外国語外国文学科(現・英語英文学科英語英文学専攻)を首席で卒業[9]。在学中はクラスの福祉委員(ウェルフェア・メンバー)委員長[10]、プレジデント(全学自治会会長)としても活動していた[11]。卒業式では総代として答辞を読んだ[12]。自身は大学院進学も希望していたが、両親の意向もあり家庭に入る。

クラブ活動では合唱部・英語劇クラブ・テニス部に所属していた[13]。テニスでは在学中に新進トーナメントに優勝して、関東学生ランキングの第4位にランクインした[14]。昭和29年度(1954年度)の成人の日記念の読売新聞社主催の感想文では2位に入選した。

大学の卒業論文は、『ゴーズワージーのフォーサイト・クロニエル』(The Forsyte Chronicles by John Galsworthy)。大学卒業後にフランス語の習得をしながら19世紀の児童文学の研究を続けていた[15]。 同年8月、長野県の軽井沢会テニスコートで開催されたテニスのトーナメント大会にて当時皇太子だった明仁親王と出会う。テニスコートの誓いにちなんだ「テニスコートの出会い」として知られる。

その後もテニスを通して交際を深めたといわれる。明仁親王は正田美智子(当時)の写真を「女ともだち」と題して宮内庁職員の文化祭に出品したが、「皇太子妃には旧皇族・華族から選ばれるのが当然」と考えられていた時代であり、誰も彼女を「お妃候補」とは思わなかったようである。

1958年(昭和33年)、ベルギーにて開催された「聖心世界同窓会第1回世界会議」の日本代表として出席し、欧米各国に訪問旅行する。

同年11月27日、皇太子明仁親王と正田美智子の結婚が皇室会議(議長:岸信介内閣総理大臣<第2次岸内閣>)において満場一致で可決された。同日、両親の正田英三郎と富美子夫人との記者会見にて、記者から明仁親王の魅力について問われ「とてもご誠実で、ご立派で、心からご信頼申し上げ、ご尊敬申し上げて行かれる方だというところに魅力を感じ致しました」と回答。これは当時の流行語にもなった[16]。また第一印象について「ご清潔な方」とした。皇太子明仁親王と正田美智子の巨大な写真がデパートに飾られる・「美智子さまぬりえ」が発売されるなどのミッチー・ブームが起こる。

◆皇后時代:

2002 年(平成14年)1月、米国ジョージ・W・ブッシュ大統領夫妻と会談

2009 年(平成21年)7月10日、カナダ訪問時(リッチモンド・オリンピックオーバル、ブリティッシュコロンビア州リッチモンド)

1989 年(昭和64年)1月7日、義父の昭和天皇が崩御し夫の明仁親王即位に伴い、皇太后となった姑の香淳皇后を引き継ぎ立后する。即位・立后後の記者会見においては、皇太子となり東宮仮御所にて独立する長男の徳仁親王について「時たまでよろしいから、ヴィオラを聴かせにいらしてくださると、うれしいと思います」とのコメントを発している。

1993年(平成5年)10月20日、満59歳の誕生日に赤坂御所にて倒れる。

同年の『宝島30』1993年8月号には「皇室の危機-『菊のカーテン』の内側からの証言」として、「宮内庁職員・大内糺」を称する人物による記事が掲載されていた[29][30]。

島田雅彦のまとめによれば、その中で大内を名乗る人物は、天皇夫妻を昭和天皇や香淳皇后に比して、「華美で西洋風な生活を送り、神道よりもキリスト教に親和性が高く(元々、皇后が学習院ではなくミッション系大学の出でもあることから)、国民の望む皇室の主としてふさわしくない」という批判をし、それを皮切りに『週刊文春』などにも平成の皇后に対するバッシング記事が掲載された[30][31]。

宮中の最高権力者の一人となった皇后への、守旧派の「最後の反撃」と国民の「漠たる反感」が背景とされる[30]。

このため皇后は精神的な苦痛から失声症となった[30][31]。これに対し、宝島社および文藝春秋の関係者宅に何者かが銃弾を撃ち込む騒動が起き、このショックと皇后が宮中祭祀を熱心に行ったことで事態は沈静化したが、前代とは違う形の菊タブーが明らかになったとされる[30]。

翌年に回復し「どの批判も、自分を省みるよすがとしていますが、事実でない報道がまかり通る社会になって欲しくありません」とのコメントを発表している[31]。

2007年(平成19年)、体調を崩し腸壁から出血。ストレス性のものと診断された。通常の公務と並行して療養した結果、病状は回復したと発表された。同年5月21日からは、天皇とともに欧州訪問の途についている。8月8日には須崎御用邸での静養を中止し、天皇とともに新潟県中越沖地震の被災地を訪問。

2009年(平成21年)7月15日、米国ハワイ・ホノルルの第二次世界大戦太平洋戦線戦没者慰霊碑に礼をして。

しかしながら、2008年(平成20年)で皇后も74歳の高齢となり、健康上の理由から公務軽減が検討された[35]。

2011年(平成23年)3月30日、 天皇とともに夫妻で、同年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災の被災者約290人が避難している東京武道館(東京都足立区)を訪問し(行幸啓)、膝をつきながら、一人ひとりを親しく激励した。

2015年(平成27年)7月29日、皇后は6月末ごろから胸の痛みを訴え、その頻度が週に数回程度から徐々に増えてきたため、同月24日に24時間の心電図検査を受けた。その結果、心臓の筋肉に血流が不足する、「心筋虚血」を疑う所見がみられたという。宮内庁は29日、心筋虚血の疑いがあるため、同年8月9日に、東京大学病院で精密検査を受診すると発表した。

同病院で冠動脈の状態をCT検査で確認し、治療を受け、以後体調は安定している[36]



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13161.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、特定秘密保護法・共謀罪等の悪法を制定した !

 安倍内閣は、特定秘密保護法・共謀罪等の悪法を制定した !

    特定秘密保護法・共謀罪への識者野党の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/21より抜粋・転載)
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1)第2次安倍内閣は、憲法解釈を、憲法改定なしに、改変した !

第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過する。

この7年に極めて重大な事態が進行した。

日本政府が、40年以上も維持してきた、憲法解釈が、憲法改定なしに、改変された。

集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に、日本が加担する法制が、整備された。

国民の知る権利を侵害する、特定秘密保護法が制定され、憲法が保障する、国民の知る権利が侵害された。

2)安倍内閣は、特定秘密保護法・共謀罪等の悪法を制定した !

共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで犯罪者に仕立て上げられる制度が創設された。

原発の稼働が推進された。

日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、国家主権が毀損される条約の締結が強行され、国会での承認が強行された。

大資本の利益極大化を目的に労働法制が改変され、圧倒的多数の国民が劣悪な賃金と労働環境を強制されるようになった。

3)安倍政権下、消費税の負担が激増され、

   「戦争と弱肉強食」が推進された !

税制においては、逆進性が極めて強い、消費税の負担が激増される一方で、法人税および富裕者所得税が著しく軽減されてきた。大資本優遇・対米隷属の自民党政権・安倍政権によって、「戦争と弱肉強食」が徹底して推進されてきたのだ。

この日本政治の事実を肯定する者=自公支持者も存在するが、これに反対する主権者=反自公支持者も多数存在する。

4)国政選挙では、主権者の約半分が、参政権を放棄してしまっている !

選挙では、主権者の約半分が、投票に行かず、参政権を放棄してしまっている。

投票に行く、主権者の半分しか意思表示をしていない。

投票に行く、約半分が安倍内閣与党の自公に投票し、約半分が反自公勢力に投票している。

この選挙結果として、与野党伯仲の状況が生まれるのが順当であるが、現実には、自公が国会議席の約3分の2を占有して、独裁的な政治が行われている。

5)小選挙区で、反自公勢力が複数の候補者を

   擁立しているから、自公議員が約3分の2を占有 !

選挙において、約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が、全体の3分の1にとどまっているのは、1人しか当選者が出ない選挙区に、反自公勢力が複数の候補者を擁立しているからだ。

しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に、絶対反対の主権者が、多数存在する。

選挙で投票する権利を、放棄してしまっている、主権者を含めて考えると、安倍政治に、絶対反対の主権者が、圧倒的に多いと考えられる。

6)選挙に際して、自公圧勝という、メディア情報が、流布されている !

安倍政治に絶対反対であるのに、参政権を放棄してしまっているのは、選挙に際して、自公圧勝というメディア情報が、流布されているからだ。

選挙に行っても結果が変わらないと判断して、選挙に参加することを、やめてしまう主権者が、多数なのだと考えられる。

この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、政治の現状を直ちに変えられる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○特定秘密保護法への野党の見解・詳報は ?

(イキペディアより抜粋・転載)

◆野党は、対案を提出 !

☆民主党[76] - 政府の原案、および与党と日本維新の会、みんなの党の修正案に反対しており、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした対案を提出している[77][78]。

幹事長の大畠章宏は東京・銀座での街頭演説で「マスコミもこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、国民のみなさんの声をあげてください」と述べている[79]。

法案成立後、代表の海江田万里は、「これで終わったとは思っていない。政府側にも一部新たな法案を出すという話があり、それに対して民主党は対案を出す。国民に与える悪い影響を少なくするために努力する」と話した[80]。

◆反対姿勢

日本共産党、生活の党、社会民主党[72][81]。

☆日本共産党は、2013年(平成25年)12月2日のしんぶん赤旗の記事で「(特定秘密保護法案)推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高(特別高等警察)官僚の息子や孫、娘婿が目立つ」「安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でA級戦犯容疑者とされた岸信介氏」「日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしている」「戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴している」と述べ、特定秘密保護法案を推進する安倍晋三・町村信孝・中川雅治らの出自を問題視した[82]。

また、その前日の記事で、国防保安法と特定秘密保護法には複数の共通点があると主張している[83]。

☆社民党副党首の福島瑞穂は国会論戦の中で担当大臣の森雅子に対して、同法の適性評価について都道府県警の対象者の規模を政府として試算したのかどうかを質問し、森は試算していないと答えた。

その後、同法を所管する内閣情報調査室が作成した「論点ペーパー集」が12月24日に開示され[84]、同文書によれば都道府県警29000人を適性評価の対象にすると試算したと明記されていた[85]。

社民党機関紙「社会新報」では、連載記事「特定秘密保護法の闇を撃て」が掲載された[86][87][88]。

参議院議員の山本太郎(無所属)が提出した特定秘密保護法案に関する質問主意書に対する内閣答弁書(2013年11月22日付)に、特定秘密を指定する行政機関の長として、廃止していた機関があったことについて、同法反対派のジャーナリスト・田中稔がツイッターで取り上げた[89]。

☆生活の党:

また、山本は2013年(平成25年)12月3日夜に国会議事堂前で「(採決阻止のためには)採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ」、「議員会館や国会に議員が入れないくらい人が集まれば、阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょう」と特定秘密法案廃案を訴えるデモ隊に対してスピーチし、市民で国会を「包囲」し採決自体を物理的に「阻止」する案を提案した[90][91]。

○「共謀罪」法、学者ら廃止訴える「内容も手続きも暴挙 !」

(www.asahi.com:2017年6月18日23時54分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが、6月18日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。認めない・調べない・謝らない 強引答弁で国会閉会へ

特集:「共謀罪」

 「安全保障関連法に反対する学者の会」(約1万4千人)の呼びかけ人の62人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。

表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。

 この日、7人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。

内田樹(たつる)・神戸女学院大名誉教授も「反政府的な運動を弾圧することを政府が容認しているという妄想をこの法律が生む素地がある」と述べた。

 7月9日午後1時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学(東京都新宿区)で開く。

◆共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明

 2017年6月15日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。

 閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。

しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。

 本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪(conspiracy)と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。

「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約300に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用(らんよう)・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。

 こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。

 これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。

国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。

 ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖(おそ)れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。

2017年6月18日



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13162.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治を刷新するためには、改革政策を実行する事が重要だ !

 安倍政治を刷新するためには、改革政策を実行する事が重要だ !

     日米FTA等の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/21より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)以下の二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新できる !

重要なことは、@主権者のすべてが選挙に行くこと、A反自公勢力を一本化すること、である。

この二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新することも可能になる。

安倍政治を刷新するためには、反自公勢力が結集することが、非常に重要になる。

これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができる。

反安倍政治の野党の結集は、極めて重要だ。

8)新しい政権は、政策運営を一新して、安倍政治を刷新すべきである !

しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけではない。

新しい政権が、政策運営を一新することこそが、最終的な目標になる。

安倍政治を刷新するため、政策を一新するとは、1.日本を「戦争をする国」に改変させないこと、

2.原発を稼働しないこと、3.「弱肉強食推進」をやめて、国家がすべての国民に保障する、最低水準を大幅に引き上げること、である。政権が刷新されても、政策路線が変更されないのでは、意味がない。

9)安倍政治を刷新するためには、改革政策を実行する事が重要だ !

安倍政治を刷新するためには、政策路線の変更・改革が、決定的に重要になる。

立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。

反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流する、というなら意味がある。

しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての、数合わせに過ぎないということになる。

この点の見極めが何よりも重要になる。

10 )国民民主党の背後に控える「連合」の正体は、隠れ自民党だ !

国民民主党の背後に控える「連合」は、「御用組合連合」である。

「連合」は、原発稼働推進を主張し、消費税増税を主張している。

つまり、安倍政治の応援団=隠れ自民党になっている。

「連合」は、TPP、日欧FTA、日米FTAにも反対していない。

11 )臨時国会で、日米FTAの第一弾協定が承認された !

臨時国会で、日米FTAの第一弾協定が承認された。

安倍首相が、国会でやらないと繰り返した、「日米FTA」の第一弾協定が承認されたのだ。

安倍首相主催の「桜を見る会」疑惑が拡大し、野党は審議を止めることができた。

審議再開の条件に、安倍首相出席の予算委員会集中審議を求めることもできた。

ところが、野党は体を張った抵抗を、示さなかった。

12 )野党は、間違った判断で、日米FTAを承認する事を助けた !

世間の関心を「桜を見る会」疑惑に引きつけて、日米FTA問題に、国民が関心を持たないように仕向け、日米FTAを承認することを助けたと言える。

「連合」は、「経団連」と表裏一体の組織であり、原発推進、消費税大増税推進の基本路線を採っている。

「連合」は、安倍政治を変える可能性よりも、安倍政治継承を支持する可能性の方が高い。

いま何をするべきなのか。これをはっきりさせることが先決だ。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   安倍政権が強行採決した、TPP12

    ・日米FTA等は、国民の利益を損ねるものだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/13より抜粋・転載)
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◆安倍政権が強行採決した、TPP12

  ・日米FTA等は、国民の利益を損ねるものだ !

安倍政権が、国民を欺いて参加して、批准を強行した、TPP12、TPP11、日欧EPA、日米FTA等の「TPPプラス」は、「日本のことを、日本の主権者が決められなくなる条約」であり、日本の主権者の利益を損ねるものである。

TPPプラスがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本=多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。

英国の主権者は大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、EU離脱の英断を下した。

◆日本では、マスメディアが、情報空間

   の大半を支配し、国民を洗脳してきた !

しかし、日本では、マスメディアが、情報空間の大半を支配し、歪んだ情報で占拠してしまう。

真実の情報、真実の声は、ウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。

圧倒的に多数の国民が真実を知らず、真実を知らされず、マスメディアの情報操作の餌食になってしまっている。

この情報空間の歪みを是正することが極めて重要だ。

この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築することが求められている。

◆国民が、真実の情報を得られる、

   ポータルサイトを創設する事が、重要だ !

インターネットから真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、厚みのある入口サイト=ポータルサイトを創設することが、重要だと考える。

大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、インターネット上の情報空間の支配をも強めている。状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も、既得権勢力が、完全に支配してしまうことになるだろう。

◆インターネット上の情報空間の完全支配を

   防ぐため、国民は、大同団結・連帯をすべきだ !

これを防ぐための大同団結、連帯が求められている。

安倍内閣が推進している経済政策は「大資本主義」と呼ぶべきものだ。

大資本の利益極大化を目指す。

安倍内閣が大資本の利益極大化を追求するのは、金銭的な見返りが大きいからだ。

企業団体献金が合法化されると、資金力で個人を上回る大資本が政治を支配してしまう。

大資本は利権政治屋に巨大な資金を提供し、利権政治屋は、その巨大資金を目当てに政治活動を展開することになる。

◆安倍政権が、大資本の利益を優先

   する事は、労働者の利益を排除する事だ !

安倍政権が、大資本の利益を優先することは、労働者の利益を排除することと同義である。

安倍内閣がもっとも力を入れている経済政策を彼らは「成長戦略」と表現するが、成長戦略とは「大資本の利益の成長戦略」のことだ。

大資本の利益を極大化するためにもっとも重要な方法は「労働コストを圧縮すること」だ。

労働者を可能な限り安い費用で、使い捨てにできる制度の構築だけが目指されている。

消費税では、派遣労働の人件費が、「仕入れ税額控除」の対象になる。

◆安い単価の派遣労働を、利用すれば、消費税納税を節約できる !

安い単価の派遣労働を、利用すればするほど、消費税納税を節約できる。

「働き方改革」と表現すると、聞こえが良いが、その内容は、長時間残業の合法化、

残業代ゼロ労働制度の拡大、非正規労働へのシフト加速、解雇の自由化促進

外国人労働力の輸入増大、である。

介護労働、建設現場、農業、飲食、宿泊の現場で働き手が足りないのは、賃金が低いからだ。

◆国民が賢明になって、安倍政治を見破り、

   安倍政権を打倒して、改革政権を構築すべきだ !

日本の主権者が正しい情報を獲得し、正しい考え方を学べば、大資本優遇・安倍内閣などたちどころに消滅してしまうだろう。

しかし、政官業癒着・自公政権下、日本の主権者に、正しい情報が提供されない。

真実の情報を提供する、パイプが広がっていない。

この結果として、国民を不幸せにする、暴政=安倍政治が、長年、存続してしまっている。

グローバリズムに対する抵抗は、ともすれば、ナショナリズムに傾きやすい。

◆グローバリズムがもたらす、災厄について改めて考えるできだ !

グローバルな巨大資本は、すべての生産、物流、分配、支出を完全に支配しようとしている。

このことによって、私たちは、食料主権を失い、食の安全・安心を失うだけでなく、ローカルなコミュニティーの有機的な人と人とのつながりも喪失する。

英国主権者のEU離脱判断を踏まえて、グローバリズムがもたらす、災厄について改めて考える必要がある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13163.html

[ペンネーム登録待ち板6]   確かな改革野党を、確かに育てる、政策連合をすべきである !

 確かな改革野党を、確かに育てる、政策連合をすべきである !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/21より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 投稿済みです。その続きです。

13 )「オールジャパン平和と共生」は、三つの重点政策を掲げている !

「政策連合」(=オールジャパン平和と共生)は、三つの重点政策を掲げている。

1.消費税廃止へ

消費税増税が何に使われてきたのか。11月15日に「いま消費税を問う !」院内集会を開催した。:https://bit.ly/373RSFR

「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏が講演くださった。

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移の事実を、お示しくださった。消費税収累計が397兆円である。

14 )31年間の消費税収累計額397 兆円

   に対して、法人税等の減収は、573 兆円だ !

これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が275兆円、である。

31年間の消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円である。この数値がすべてを物語っている。

消費税の巨大な税負担の正体は、法人税・所得税・住民税の大減税を実現するために、実行されてきたものなのだ。

15 )法人税・所得税・住民税の制度を、

    消費税導入前に戻せば、消費税を廃止できる !

このことは、法人税・所得税・住民税の制度を消費税導入前に、元に戻すだけで、消費税を廃止することができることを意味している。消費税率が引き上げられるほど、輸出大企業が獲得する、国家からの還付金が拡大する。

輸出製造業は、巨大な政府からの補助金を獲得するために、消費税大増税を推進している。

これが、経団連と連合の消費税増税推進方針の最大の背景だ。

16 )最低賃金時給・1500 円を政府補償で

   実現すれば、年収300 万円を実現できる !

2.最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現

年収200万円のフルタイム労働者の年収を、300万円に引き上げるのに必要な金額は、10兆円である。安倍首相が、トランプ大統領に命令されて、爆買いしている兵器だけで、どれだけの金額になるのか。F35戦闘機147機、オスプレイ35機、地上型イージス(SAM3迎撃ミサイル搭載)2基だけで合計5兆円になる。安倍首相は、海外に行って、血税をバラマキ続けている。

17 )安倍首相達は、兵器の爆買い、海外へ

   の血税バラマキでムダ使いしてきた !

その一方で、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を、倍増させることが検討され、要介護1および2の介護保険の財政支出を、排除しようとしている。

労働法制を改悪し、大資本が、労働者を最低のコストで使い捨てにできる、制度構築が推進されている。この大資本優遇・対米隷属・安倍政権の基本方向が間違っているのである。

労働者に補償する最低水準を、大幅に引き上げることで、日本社会が変わる。

18 )人々が、未来に夢と希望を

    持てなくなって、出生率は、急激に低下した !

出生率の急激な低下は、人々が、未来に夢と希望を持てなくなっていることの表れだ。

そして、3.原発稼働を即時ゼロにする。地球温暖化論議は、原発稼働推進の口実に、使われる可能性が高い。

日本における優先順位は、まずは、原発の稼働完全停止だ。

19 )消費税廃止等の三つの政策を明示

    する勢力で、安倍政治を刷新すべきだ !

消費税廃止・最低賃金全国一律時給・1500円・原発稼働を即時ゼロ、この三つの政策を明示する勢力でなければ、主権者が全面的に支援するに値しない。初めは小さい勢力でも良い。

国民が主導して、明確な反安倍政治の政策路線を明示する、改革政治勢力を育てることが大事だ。

そして、国民の支援で、最終的にこの改革勢力に、国会過半数勢力を付与するべきである。

このような、改革勢力による、政権交代でなければ、単に自公政治が、第二自公政治に変わるだけに終わる。自公と第二自公の二大勢力体制こそ、「日本の支配者」=既得権益勢力・米国CIAが狙っている、日本政治の基本図式であることを、忘れてはならない。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:
米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

 W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13164.html

[ペンネーム登録待ち板6]  日中首脳会談:来春の習主席訪日に向け努力 !朝鮮半島非核化へ連携 !

 日中首脳会談:来春の習主席訪日に向け努力 ! 朝鮮半島非核化へ連携 !

    戦前の日中戦争の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2019年12月23日 22時05分より抜粋・転載)

中国を訪れている、安倍総理大臣は、日本時間の12月23日夜、習近平国家主席と首脳会談を行いました。両首脳は、来年春の習主席による日本訪問が、円滑かつ有意義なものとなるよう努力していくことで一致したほか、朝鮮半島の非核化に向けた連携や、国連安保理決議の履行の重要性を、確認しました。

◆45分間、日中首脳会談 !

中国を訪れている、安倍総理大臣は、24日の日中韓の3か国による、首脳会議を前に、北京で日本時間の午後6時ごろから、およそ45分間、習近平国家主席と、首脳会談を行いました。

会談で、両首脳は、来年春の習主席による国賓としての日本訪問を円滑かつ有意義なものとなるよう引き続き努力していくことで一致しました。

そして、安倍総理大臣は、「日中両国は、地域や世界の平和や安定に、ともに大きな責任を有しており、ともに責任を果たすという意思を、内外に明確に示したい」と述べるとともに、現在の日中関係の改善の流れを一過性のものにせず、たゆまない交流を、継続する決意を示しました。

◆朝鮮半島の完全な非核化に向けて、連携していく !

また、両首脳は、北朝鮮がアメリカとの非核化交渉の期限とする年末を前に、挑発的な姿勢を強めていることを踏まえ、意見を交わし、日中両国の共通の目標である、朝鮮半島の完全な非核化に向けて連携していくことや国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認し、安倍総理大臣からは、拉致問題の早期解決に向けた支持を求めました。

一方、習主席は、安倍総理大臣に対し、中国とロシアが国連の安全保障理事会に提出した北朝鮮への制裁の一部を緩和するよう求める決議案への支持を求めたということです。

◆日中で、海洋安全保障分野の取り組みを進める !

また、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を含む、東シナ海の問題について、安倍総理大臣が、「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善なし」という考えに基づいて、中国側の対応を強く求め、両首脳は、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするため、防衛当局間の海空連絡メカニズムなど、海洋安全保障分野の取り組みを進めることを確認しました。

さらに、安倍総理大臣は、抗議活動が続く香港情勢について、大変憂慮していると伝えたうえで、1国2制度のもとでの自由で開かれた香港の繁栄が重要だと指摘したほか、新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、中国政府が透明性をもった説明を行うよう働きかけました。

◆安倍首相:中国側の 速やかな対応を求めた !

また、安倍総理大臣は、拘束されている日本人の早期帰国や、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃などの問題について、中国側の速やかな対応を求めました。

その後の夕食会で、安倍総理大臣は、北朝鮮がさらなる挑発行動を起こさないよう自制することの重要性を指摘しました。

また、米中の貿易交渉が第1段階の合意に達したことについて、安倍総理大臣は、前向きな動きとして評価したうえで、米中双方が対話を通じて、建設的に問題を解決していくことの重要性を指摘しました。安倍総理大臣は24日、四川省の成都で開かれる、日中韓3か国による首脳会議に出席するほか、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と、およそ1年3か月ぶりとなる首脳会談を行うことにしています。

◆習主席:「ともに新たな未来を切り開いていく」

中国の習近平国家主席は、安倍総理大臣との首脳会談で「安倍総理大臣の日中韓首脳会議への出席を歓迎します。両国はともに努力してこの1年、関係を発展させてきた。6月にはG20大阪サミットで首脳会談を行い、新しい時代の要求に合った両国関係を築き、ともに新たな未来を切り開いていくことで一致した」と述べました。

そのうえで「いま、両国の関係は重要な発展の機会にさしあたっており、安倍総理大臣と密接な意思疎通を保ち、政治のリーダーシップを強め、両国の関係が新たな段階に向かうことを望んでいます」と述べました。

さらに習主席は「今回の日中韓首脳会議は重要な意義があり、積極的な成果が得られ、協力の水準をさらに高めることを期待している。東アジア地域の協力を強め、アジアや世界の繁栄と発展を実現するため、新たな活力を注ぎ込みたい」と述べました。

◆習主席:「競争から協調への精神で」中国中央テレビ報道

また、国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は安倍総理大臣との会談で「われわれは、グローバルな視野や思考を堅持して両国関係を築いていき、互いを尊重し、双方の利益にかなう新たな枠組みを構築しなければならない」と強調しました。

そのうえで「双方は『協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』という共通認識を実践し『競争から協調へ』という精神で両国関係を終始、正しい軌道のもとで発展させていかなければならない」と述べ、日中関係のさらなる改善に意欲を示しました。

さらに習主席は「文化や旅行、教育分野での交流を強化し、青少年の双方向の交流を促すほか、東京オリンピックや北京の冬のオリンピックの開催を互いに支持し、両国の国民の友好の基礎を固めていくべきだ」と述べ、幅広い分野で協力を強化したい考えを示しました。

(参考資料)

T.米英中国などやマスコミの ウソ宣伝を見破ろう !

1、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」 への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :

渡部昇一教授の主張

 日中戦争の発端となった昭和十二(1937)年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。

(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」

(明石書店「中国の歴史」より)

 侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
 東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。(原因については、”歴史を考える1”を参照)

(2)冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略 が濃厚と判明 !

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。

金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の
「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。

真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。

2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊(コミンテルンの子分)が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。

日中戦争中、米国ОSS(CIAの前身)長官の命令で、ОSS幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた(『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁)のである。

3、日中戦争には英国・米国の謀略もあった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から日本を思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13165.html

[ペンネーム登録待ち板6] 福島原発問題:原発の処理水放出、海洋放出と大気放出 !政府小委、二つの方法軸に議論 !

 福島原発問題:原発の処理水放出、海洋放出と大気放出 !

   政府小委、二つの方法軸に議論 !

   東日本大震災・原発事故の深層・真相は ?

(www.47news.jp:2019/12/24 08:43より抜粋・転載)

福島民報:東京電力福島第一原発で発生し続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを検討する政府の小委員会は、国内外で実績のある海洋放出と大気への水蒸気放出の二つの方法を軸に処分方法を議論する方向となった。東京都で二十三日に開いた小委の会合で、経済産業省が処分方法を絞り込んだ取りまとめ案を提示した。政府への提言に向けて議論は大詰めを迎えた。

■風評踏まえた判断要請

 小委の会合で経産省が示した処分方法は(1)海洋放出(2)水蒸気放出(3)海洋放出と水蒸気放出の併用−の三案。
処分開始の時期や期間については風評への影響などを踏まえて「政府が責任を持って決定すべき」と求めた。 海洋放出は安定的に希釈拡散できるとし、放射線量の監視も確実に実施することが可能だと評価した。水蒸気にして大気に放出する手法は炉心溶融事故を起こした米スリーマイルアイランド原発で実績があると利点を認めた。

 仮にそれぞれの方法で福島第一原発構内に保管中の処理水全てを一年間で処分したとしても、追加被ばく線量は一般の人の年間被ばく線量に比べ約千六百分の一〜約四万分の一にとどまり、影響は小さいとしている。 一方、処分に関わる風評対策を徹底すべきだとして、水産業など特定の産業に被害が偏るのを防ぐため、海洋放出と水蒸気放出の両方を併用する案も加えた。

 他に検討していた地層注入、水素放出、地下埋設の三つの方法は新たな規制や技術開発が必要として「現実的な選択肢としては課題が多い」として議論の対象から外した。
 今夏以降に本格議論した長期保管については、タンク増設のための敷地拡大や敷地外への処理水移送などに課題が多いと指摘。できる限りタンクを増設するため、敷地全体を徹底的に有効活用すべきとした。

 経産省の案に対し、委員からは「前例のある処分方法は信頼感がある。実績を基に考えるのは大事だ」と肯定的な意見があった。ただ、海洋放出と水蒸気放出についても「社会的影響が大きいと明記するべき」や「具体的な風評対策を盛り込むべき」などの指摘が出た。小委は今後、経産省の案を基に議論を進め、提言を取りまとめる。

 経産省の担当者は会合後、「技術面では海洋、水蒸気放出への異論はなかったと思う。二つの方法による社会的影響について議論を深める必要がある」と述べた。

(参考資料)

T 実は、東日本大震災・3.11は、人工地震 !

証拠隠滅のため原発事故を起こした !

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より:(users.catv-mic.ne.jp:
菊池利美事務所 より抜粋・転載)

★泉パウロ説:3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、 自然界ではありえない !

 泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。民主党政権の時、3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。

3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。

地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。
※国民を騙すため、テレビ・新聞は、東日本大震災の地震波の報道はしない。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

    本土にも達するが、そんな情報は皆無 !

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。
 実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。

この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。
 福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20mも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器の HAARPによる影響だ !

 近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

     世界大戦末期の時から使われていた !

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。 こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。

今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人(白人)で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。

そして、本当のユダヤ人(黄色人)の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も???となってきます。

U「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証 !

泉パウロ・著  ヒカルランド  2011年刊:

1)1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた !

 アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています!
それは『地震』である」米OSS「戦略事務局」(CIA「中央情報局」の前身)作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」
(「原本資料」全14ページ中10ページから抜粋)

2)米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功 !

この報告書によれば、第二次大戦末期の1944年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

3)米国は、「地震・津波兵器」による東南海地震、三河地震を起こした !

 東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

4)米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、意図的人工地震は、インペイ !


大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。
さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、B29爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、1945年(昭利20年)の1月13日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。M6・8、死者2306人に達する大地震です。

1945年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してB29による広島・長崎への原爆役下が強行されました。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13166.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民営化が推進されるのは、経営者は、高額報酬を望む者が多いからだ !

 民営化が推進されるのは、経営者は、高額報酬を望む者が多いからだ !

    国鉄の民営化への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/22より抜粋・転載)
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1)「公営」は、「非営利」であり、「民営化」とは、「営利化」である !

「民営化」とは「営利化」のことである。「公営」の最大の特徴は「非営利」である。

ここに最大の相違がある。人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。

しかも、その事業が、独占形態になる。

このような事業においては、事業運営を、公的に管理することが、合理的である。

2)「公営」は「非営利」であり、サービスを、安価に提供できる !

「公営」は「非営利」で、利益を得ないから、その分サービスを、安価に提供できる。

公的事業の経営に携わる者は、公務員あるいは準公務員であるから、公務員の給与規定に基づく、賃金が支払われる。法外に高い賃金、報酬は、支払われない。

民営化された企業の場合、利益は、配当と役員報酬と内部留保のかたちで、処分される。

この利益分だけが、公営事業よりも、高いコストになる。

3)民営化が推進されるのは、経営者は、高額報酬を望む者が多いからだ !

民営化が推進されるのは、民営化された企業の経営トップに居座り、高額報酬を獲得しようとする者が多いからである。

公営事業だと事業を効率的に行おうとするインセンティブが低く、事業の効率が悪くなるというのは、取って付けた口実だ。

民営化を推進している人物が、民営化された企業の経営トップに居座り、法外な高額報酬を懐にしているとうのが、民営化の実態である。

4)民営化の経営者が高額報酬を

    獲得する、典型的な事例が、JR東海だ !

典型的な事例が、JR東海である。

旧国鉄職員であった葛西敬之氏は、民営化を積極的に推進し、1987年に民営化された、JR東海に移籍し、1990年に、代表権を持つ、取締役副社長に就任した。

爾来、30年近くにわたって、JR東海の代表権を握って離さない。

社長、会長を歴任し、名誉会長に退いたのちも、代表権を離さない。

5)民営化というよりも、経営の私物化と表現する方が適切だ !

民営化というよりも私物化と表現する方が適切だろう。

事業効率を高めるための「民営化」というのは表向きの大義名分で、この「民営化」によって私的な利益を獲得しようとする者が群がる。

主権者に必要不可欠な財やサービスを提供し、しかも、独占形態になる事業は、公的に管理することが望ましい。

6)本来、民営化は、公的管理下での、事業効率

   引き上げのための、制度的な工夫をすればよい !

親方日の丸で、経営努力が不足するとの問題については、公的管理下での、事業効率引き上げのための、制度的な工夫をすればよい。あるいは株式会社形態を採用するのであれば、その企業を政府の管理下に置いて、配当を行わない、利益を出さない、役員に対する報酬を制限するとの措置を設けるべきだ。

公的管理下に置く企業として政府が監視するべきなのだ。

7)日本の民営化は、私的な利益が追求されてきたのである !

「民営化」の名の下に、私的な利益が追求されてきたのというのが、日本の民営化の歴史である。

「公がやるべきものは公に」、「民がやるべきことは民に」、が正しいのであって、「民でできることは民に」は間違っていることを確認しなければならない。

郵政三事業が民営化されたが、結局この民営化も、私的な利益獲得を目指す人物や勢力によって、日本の国民資産が食い荒らされてきたというのが実態になっている。

貯金事業、保険事業、郵便事業が民営化されたが、民営化を指令したのは、ハゲタカ資本である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  <論点>国鉄民営化から30年

(mainichi.jp:017年3月31日 08時21分より抜粋・転載)

毎日ジャーナリズム: 戦後最大の行政改革とされる国鉄の「分割民営化」から4月で30年。赤字体質からの脱却を図るため「JR」と名前を変え、民営化されたことで旅客サービスは向上したとされる。その一方で、利益優先のかけ声の中で赤字路線は次々に消え、地方衰退の一因とも指摘される。そして始動したリニア新幹線構想。民営化30年がもたらしたものとは何だったのか。

◆地域特性に合わせた交通を 冨田哲郎・JR東日本社長

 国鉄はかつて「不沈艦」と呼ばれた。しかし、最後は国民の支持や信頼は地に落ちた状態だった。赤字の垂れ流し、毎年の運賃値上げ、スト、サービス品質の低下、不毛な労使関係……。経営には自主性がなく責任も不明確だった。

法律に基づき投資をするにも運輸相(当時)の許可がいった。国鉄総裁は鉄道の現場ではなく、国会に通うことが仕事。「親方・日の丸」のおごりがあったことも否定できない。時代の変化に対応できない組織は沈没するしかなかった。

 東海道線がすぐ脇を通る東京・蒲田で育った。九州への夜行列車を眺めているような少年だった。国鉄には分割民営化の13年前に入社し、最初に勤務したのは高松で、次が佐賀、札幌。後に「3島会社」に分割される四国、九州、北海道の現場を歩き、国鉄時代の全国一元運営の弊害を実感した。

 例えば東京の人にとって北海道のイメージカラーは白色だろう。しかし、北海道の人にとっては厳しい冬の雪を想起させる。だから分割民営化で誕生したJR北海道が選んだシンボルカラーは萌葱(もえぎ)色。

待ち遠しい春の青葉だ。中央の視点でみてはいけない。地域の人にとって、鉄道は地域のもの。地域に密着し、その実情を反映した経営のため、地域ごとの分割は絶対に必要だった。

 JR東日本は幸運に恵まれた。スタートした最初の5年間はバブル景気で収入が25%ぐらい増えた。分割直後は実質6兆6000億円もの借金があり、平均金利は7%。それがバブル崩壊後は日本経済全体が引き締めに入り、今では平均金利2%余りに下がった。利子負担が軽減された効果は非常に大きかった。

ただし、3島会社は苦しい。国が設けた経営安定基金を運用し営業上の損失を穴埋めするというスキームが崩れた。そのことを考慮し、JR北海道や四国の経営努力をみてあげてほしい。

 鉄道はある程度の輸送量があって成立する産業だ。ローカル線では沿線人口がどんどん減っている。民間企業なのだから、最終的な利益は必要だ。何が何でも鉄道だとされても、経営は厳しくなる。

地域の特性に合わせ、交通モードを選択すべきだろう。BRT(バス高速輸送システム)への転換、第三セクターへの譲渡など。究極の目的は利便性の高い、有益な交通機関を残し、その地域の人たちが幸せに暮らしていけることだ。駅を中心としたマチづくりも鉄道会社の大きな役割になる。駅に魅力があればシャワー効果が生まれ、周りの商店街も潤う。

 この30年で社員の意識は大いに変わった。知識も能力もあるが、経験がない。鉄道システムはIT(情報技術)化、AI(人工知能)化が進んで管理が難しい部分がある。異常事態への対応能力が落ちている。

シミュレーターによる模擬訓練などに加え、ベテラン社員を活用したい。国鉄時代に地方に勤務していたころ、自分の父親ぐらいの年齢の人が批判にさらされる中で地域の足を守ろうと必死に頑張っていた姿を鮮明に記憶している。あのような鉄道人の魂、誇りを伝えなければならない。それは時代が変わっても、変わらないことだろう。
【聞き手・高橋昌紀】

◆分割の弊害、サービス悪化 桜井寛・鉄道写真家

桜井寛氏: 両親が国鉄職員だったこともあり、国鉄や鉄道は身近な存在だった。生まれ育った長野の小海線こそが原風景であり、国鉄のDNAはたっぷり受け継いでいる。

 子どものころなりたかったのがブルートレインの車掌。運転士は200キロで交代勤務となるが、寝台列車の車掌なら「さくら」や「はやぶさ」で九州まで行ける。とにかく「遠くに行ける仕事」が夢だった。

高校も鉄道マン育成の学校に進んだが、すでに国鉄の赤字は膨大で新規採用がほとんどなかった。大学で写真を専攻したのも鉄道が撮りたかったから。しかし、状況はさらに悪化し、就職を前に「スト権スト」が横行。もはや、あこがれの職場などではなかった。結局、鉄道マンとは違う立場で鉄道と関わることになった。

 それだけに分割民営化は基本的には賛成だったし、新生JRに対する期待も高かった。6社それぞれがライバルになって、どういう競争が始まるのか。最初に応えてくれたのがJR九州。

「ハイパーサルーン」と「ゆふいんの森」という異なるタイプの斬新な特急列車が登場した。その後、現在に至るまで九州は素晴らしい車両を開発するだけでなく、社員一丸となって乗客本位のサービス向上に励んでいるのが伝わってくる。昨年、上場したのもうなずける。

 一方で本州3社以外という似た状況ながら低迷著しいのがJR北海道だ。確かに自然条件の厳しさはあるだろうが、赤字削減、効率化ばかりが先行して、乗客の期待に応えていない。全国で廃止が続いた寝台列車こそ、広大な北海道で復活してはどうか。大地の財産をもっと活用してほしい。

 本州3社は堅実な運営をしているようだが、乗車券とサービスには提案したいことが多い。まずは分割により国鉄時代にはあった周遊券などの企画乗車券がなくなり、JR各社間の連絡サービスが悪くなった。

新幹線では東海道新幹線と東北・上越・北陸新幹線との連絡が悪い。例えば仙台から大阪に向かうとしよう。直通する新幹線はない。東京駅で乗り換えとなるが、ホームも改札も別々なので荷物を抱え階段を上り下りしなければならない。「のぞみ」と「はやぶさ」が同一ホームに並べば1〜2分で乗り換えできるのに。

 またビジネス客優先で個室がなくなったため、乳飲み子を抱えたお母さんが他の乗客に気兼ねなく過ごせる空間もない。欧州のファミリールームを「こだま」に導入してはどうだろう。近年、外国人観光客が急増しているが、その多くが購入してくる「ジャパン・レール・パス」は「のぞみ」に乗れない。

車掌から下車を強いられスーツケースを抱えてホームでぼうぜんとしている外国人を何度も目にした。おもてなしの観光立国として救済措置はないものだろうか。

 民営化による効果は確かにあるだろうが、問題なのは何かにつけて運営会社の管理が強く、寡占状態になっていることだ。車内販売のお菓子や雑誌はいつも限られている。運営とインフラを別の会社が行う「上下分離方式」を取り入れるなどして、もっと真の意味での民営化推進を提案したい。

【聞き手・森忠彦】


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13167.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民営化の最大の目的が、民営化企業の役員ポスト獲得=利権である !

 民営化の最大の目的が、民営化企業の役員ポスト獲得=利権である !

   かんぽ生命保険不正の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/22より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)日本の郵政の民営化を指令したのは、ハゲタカ資本だ !

ハゲタカ資本は、日本の郵政グループが保有する、350兆円の国民資金と日本最大級の一等地不動産資産に目を付けた。

民営化が行われれば、民営化企業の役員ポストという、個人的な利権が、大量に提供される。

民営化を推進する者は、この民営化企業役員ポストという巨大利権の獲得を目指す。

民営化を推進する官庁は、最重要の天下り先として民営化後企業の役員ポスト獲得に全力を挙げる。

9)民営化の最大の目的が、民営化企業

    の役員ポスト獲得=利権である !

民営化の最大の目的が、民営化企業の役員ポスト獲得という、利権になっている点を、主権者ははっきりと知る必要がある。

だからといって、民営化企業の役員ポストから官僚を排除すればいいというものではない。

官僚の天下りを排除する一方で民間人を登用しても、これは民営化企業の役員ポスト獲得という利権が公務員から民間人に移動するだけで、本質は変わらない。

10 )日本郵政グループの民営化企業の役員の多数は、公務員OBだ !

日本郵政グループの民営化企業の役員に、公務員OBが多数就任している。

これを排除して民間人を起用するのが、正しい選択とは限らない。

重要なことは、プロパー職員を、経営幹部に起用することである。

民営化企業の役員ポストが民営化に伴う最大の利権であることを認識した対応が必要不可欠である。

日本郵便が保険商品の不正販売を広範に行った。

企業ぐるみの不祥事と言ってよいだろう。

11 )生命保険不正販売を行ったのは、日本郵便の職員である !

生命保険の不正販売を行ったのは、日本郵便の職員であり、第一義的には日本郵便が最大の責任を負う。

日本郵便の社長は、横山邦男氏で、横山氏の責任が一番重い。

横山氏は郵政が民営化されて三井住友銀行の西川善文氏が日本郵政の社長に就任した際に、三井住友銀行から日本郵政に出向して専務執行役に就任した。

この日本郵政が「かんぽの宿」不正廉売未遂事件を起こした。

かんぽの宿79施設が、オリックス不動産に、109億円の安値で、払い下げられる寸前まで事態は進行した。売却される79施設の1施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで、時価は、100億円相当というものだった。

12 )かんぽの宿79施設は、オリックスに払い

    下げる事を仕組んだ、「出来レース」の可能性大だ !

詳細は割愛するが、はじめから、オリックスに払い下げることを仕組んだ、「出来レース」であった疑いが濃厚である。

間一髪のところで、不正払い下げは、未遂で済んだ。

この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが、日本郵政の「チーム西川」で、その「チーム西川」の中心人物が、横山邦男氏だった。

日本郵政における横山氏の「実績」は、これだけではない。日本郵便に900億円を超える損害を与えた、JPEX事業失敗でも、横山氏が中核的役割を果たしたと見られている。

13 )「かんぽの宿」払い下げを推進したのは、横山邦男氏である !

横山氏は、これらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、第2次安倍内閣が発足して日本郵便社長に起用された。

民営化された日本郵便では、顧客の利益よりも企業の利益が、優先されたのだと考えられる。

企業が職員に過大なノルマを課す。企業は適正な仕事をした者よりも、不適正な業務であっても表面的な売上げを達成する職員を優遇する。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○日本郵政は、オリックスにかんぽの宿を、

   不正廉売することを目論んでいた可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/20より抜粋・転載)
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◆「かんぽの宿」79施設が、109億円

   という破格の安値で、売却される !

「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値で、オリックス不動産に売却されることが明らかになった。所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。売却対象になった、79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフレさいたま、首都圏社宅9施設である。

◆破格の安値で、売却された、「かんぽの宿」79

    施設の固定資産税評価基準額は、857億円だ !

109億円(857億円の約13%)という破格の安値で売却された、「かんぽの宿」79施設の固定資産税評価基準額は、857億円、売却対象のひとつに過ぎない、ラフレさいたま一施設だけで時価は、100億円程度と見られた。

オリックスグループの経営トップであった、宮内義彦氏は、郵政民営化の具体化に先だって、郵政民営化を検討していた、規制改革会議の議長として、郵政民営化問題に関わった。

宮内氏は、著書『経営論』のなかで次のように記述した。

○郵政社長、辞任検討 かんぽ不正、1万2836件で違反疑い―7 超が高齢者 !

(www.jiji.com:2019年12月18日21時29分より抜粋・転載)

時事ドットコム:

 日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。

経験生かされず残念 !かんぽ業務停止報道で

―同友会代表幹事

 問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会(委員長=伊藤鉄男弁護士)は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85%が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。

 長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

 報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小(わいしょう)化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。

○かんぽ生命保険:不正黙認体質 !

   郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書

(www.tokyo-np.co.jp:2019年12月19日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。

報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 (桐山純平)

 調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。

 報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。

 内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が26%に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。

 保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。

 不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。

厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。

 一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。

※補足説明:<日本郵政グループ> 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核3社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第1部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13168.html

[ペンネーム登録待ち板6]    官僚天下りと民僚天上がりのどちらもダメである !

 官僚天下りと民僚天上がりのどちらもダメである !

  政官業癒着・自民党自公政権下、官僚の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/22より抜粋・転載)
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1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )日本郵便の最前線の職員の行動が、利益至上主義に誘導される !

日本郵便で、このような経営方針が取られれば、最前線の職員の行動が、顧客重視ではなく、利益至上主義に誘導される。

その結果として保険商品の不正販売が広範に広がったのだと考えられる。

民営化利権である民営化企業の経営トップポストを獲得した人物は、事業の公益性、事業の社会性を重視することなく、ひたすら見た目の利益追求に走る。

その結果として顧客の利益を損なう企業行動がもたらされる。

不祥事が明確になっても、責任の取り方さえ分からない。

15 )郵政民営化では、不祥事が明確に

     なっても、責任の取り方さえ分からない !

これが日本の郵政民営化のなれの果てだ。

野田佳彦氏は、2009年9月の総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」

方針を明確に示した。官僚の天下り利権が放置されていることを問題にした。

官僚天下り利権を根絶しない限り消費税増税を行わないことを明確に述べた。

その野田佳彦氏がシロアリを一匹も退治することなく、消費税大増税に突き進んだ。

16 )野田佳彦氏が、消費税大増税に突進して、民主党が完全崩壊した !

民主党が完全崩壊した主因がここにある。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は官僚天下り利権の排除には進まずに、財務省の言いなりになって消費税増税に突き進んだ。その財務省OBが、日本郵便副社長に天下っている。

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の日本郵政グループ4社の取締役副社長のすべてに、「官僚天下り」が実行されている。

17 )民営化企業の役員への 官僚天下りを排除するべきだ !

民営化企業の役員への官僚天下りを排除するべきことは当然だ。

しかし、民間からの役員起用もほとんど同じ弊害を有する。

彼らは、政治権力に取り入って、民営化企業の役員ポスト利権を、目指しているだけなのだ。

業務の本来のあり方、顧客の利益尊重など、何一つ考えていないのではないか。

官僚天下りも、民僚(経済団体連合会事務局員の俗称。)の役員起用も適正でない。

私は日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本金融公庫への天下り廃止を、30年来訴え続けてきた。

そのなかで提言してきたことは、プロパー職員の幹部登用である。

※補足説明:プロパー職員…まず一つ目に考えられるのは、中途入社ではない「生え抜きの社員」という意味。もう一つ考えられるのは、出向社員や契約社員ではない「正社員」という意味です。

18 )民営化企業は、長年勤務してきた、

    プロパー職員から幹部を登用するべきだ !

外から政治権力に群がる、民営化利権を、私的な利益にしようとする人物を、起用するのではなく、当該機関に入社し、経験と実績を積み上げてきた、プロパー職員から幹部を登用するべきだ。

また、公的役割の大きい企業においては役員報酬の水準を公務員並みに抑制することも必要だ。

「民営化」という名の「営利化」は大きな曲がり角に差しかかっている。

拙著『25%の人が政治を私物化する国−消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる−』

(詩想社新書):https://amzn.to/2WUhbEK:もご参照賜れれば幸いである。

※補足説明:民僚天上がり…天下りに対し、民間企業の社員が官庁に採用され

職員となること。また、民間企業から官庁へ出向すること。

(参考資料)

 自民党・自公政権下、公務員はこんなに優遇され続けている !

     死ぬまで「官民格差」 !

T 「老後」も「再雇用」も役人はこんなに優遇される !

−死ぬまで「官民格差」◇65歳完全定年制

◆経済ジャーナリスト・荻原博子、再任用制度、退職金

週刊ポスト(2017/09/22), 頁

(www.zasshi.comより抜粋・転載)

U 公務員定年65歳に延長を政府が検討しているそうだ !

え〜 ! 税金の無駄使いじゃないか ?!

(smart-01.net :2017年9月8日 より抜粋・転載)

安倍政権下、政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

政府は、6月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。

最終的に65歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が、2025年度までに、65歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。

ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は、60歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策をあわせて探る。

一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、20年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。【遠藤修平】

U 自民党・自公政権下、超豪華公務員用宿舎

    で高額闇給与が支払れている !

(blog.goo.ne.jp:2011年10月9日 より抜粋・転載)

財政難だと言いながら超豪華公務員用超高層マンションを建てる「非国民」財務省

「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。

こんな権益は、簡単に手放したくはない。都心3LDKで月額4万8591円

◆復活する公務員宿舎の正体:月に数万から十数万円の「闇給与」

 10月4日 SAPIO

 埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関し、その存在の意義について様々な意見があがっている。結局「凍結」となったが、その結論に至るまでには様々な右往左往があった。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』(小学館101新書)を上梓し、お役所が差配する「規制」の裏のウラまで知り尽くす元経産省キャリア官僚の原英史氏(現・政策工房社長)が、公務員宿舎に隠れたカラクリを解説する。

 * * *

 野田首相に言いたいことを一つ挙げれば、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の「復活」問題だ。

 国家公務員宿舎は、民間企業の社宅にあたるもの。民主党政権になって、事業仕分けで取り上げられ、すでに契約済みだった朝霞宿舎(朝霞基地跡地に新設予定)を含め、「凍結」とされた。

 ところが、その後、国有財産を所管する財務省のもとで再検討がなされ、朝霞などの一部宿舎は工事再開を決定。9月1日、朝霞で工事着工となった。「凍結」から「復活」したわけだ。政府の言い分は、

●事業仕分けではあくまで「凍結」しただけ。財務省で政務三役を含めて再検討した。

●再検討の結果、「5年間で15%削減(21.8万戸から18.1万戸に)」とし、真に必要な宿舎に絞って再開を決めた。

●朝霞のケースでも古い宿舎を売却して統合するので、10億〜20億円の財源が生まれる。

 というものだ。だが、国家公務員の総数は、自衛官などの特別職30万人を含めても、せいぜい60万人。18万戸もの専用住宅が「真に必要」だろうか?

 緊急参集が求められる職種などの特殊ケースならわからないでもないが、そんなケタの数とは考えがたい。「財源が生まれる」というのも、新しい宿舎を建てなければもっと大きな財源が生まれるのだから、詭弁にすぎない。

 役人たちが、こうまでして、公務員宿舎を守ろうとするのはなぜなのか。結論から言えば、「ヤミ給与」だからと考えればわかりやすい。

 例えば、臨海副都心近くにできたばかりの東雲住宅(東京都江東区)の場合、

●1K(約25平方メートル)月額1万8297円

●1DK(約35平方メートル)月額2万3837円

●3LDK(約70平方メートル)月額4万8591円 

 という格安家賃(ちなみに家賃は国家公務員宿舎法施行令13条をもとに決められる)。近隣の民間賃貸住宅なら、それぞれ、10万円前後、11万〜12万円、20万円前後だから、月に数万から十数万円という高額な住宅手当をもらっているようなものだ。

 公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。少なくとも制度上は、厳密に「民間並み」になる仕組みなのだ(なお、人事院調査がお手盛りで、実は民間並みよりずっと高いという問題もあるが、今回は脇に置く)。

 ところが、それとは別枠で、「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。こんな権益は、誰だってそう簡単に手放したくはない。役所に検討を任せたら、「現存する宿舎のほとんどは“真に必要”」となるに決まっているのだ。

(私のコメント):朝霞の公務員宿舎の問題は、金額的には100億円と大きくはないのですが、財務省官僚たちが打ち上げる「財政危機」が本当なのか疑いを持たせるものだ。財務省は財政危機を理由に消費税増税を打ち出していますが、自分たちの超高層公務員宿舎を建てる金はあるが、国民向けの医療や福祉や年金に使う金はないようだ。

高額な公務員給与には一切手が付けられず、増税だけが話がどんどん進められる。それに対して財務大臣も総理大臣もなかなか止められず、官僚たちの暴走は止められない。天下りの全廃も民主党政権になって現役出向という形になって、かえって官僚たちの利権は広がってしまった。

このような官僚たちの暴走を政治家は止められませんが、民主党内にはこれを止めることができる豪腕政治家がいない。「公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。」のですが、実質的にはお手盛りの給与であり、国家財政難など関係がないようだ。

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13169.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東京地検:秋元議員を逮捕 IRめぐり収賄容疑―中国企業から370万円を受け取った !


 東京地検:秋元議員を逮捕 IRめぐり収賄容疑

   ―中国企業から370万円を受け取った !

    カジノ誘致問題への野党の見解・詳報は ?

(www.jiji.com :2019年12月25日12時40分より抜粋・転載)

◆東京地検特捜部は、秋元司衆院議員を逮捕:

 日本での統合型リゾート(IR)事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金など370万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は、12月25日、収賄容疑で、IR担当の内閣府副大臣だった、自民党衆院議員の秋元司容疑者(48歳)=東京15区=を逮捕した。

中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、IRをめぐる現職国会議員の汚職事件に発展した。

◆秋元議員、カジノ解禁に意欲 ! 事件関係者と接点も

 国会議員が特捜部に逮捕されるのは、2010年1月、小沢一郎民主党代表(当時)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕元衆院議員以来。

 秋元容疑者の逮捕容疑は国土交通兼内閣府副大臣だった17年9月下旬、中国企業側からIR事業参入で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨と知りながら現金300万円を受領。18年2月中旬、妻子と共に北海道旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊代など約70万円相当の供与を受けた疑い。

 贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業の日本法人元役員ジェン・シー容疑者(37)と、いずれも中国企業の「顧問」紺野昌彦(48)、仲里勝憲(47)両容疑者。

 中国企業は深センに本社を置き、オンラインくじ事業などを手掛けるカジノ関連会社2017年7月、日本でのIR事業参入活動の拠点となる日本法人を都内に設立した。

 中国企業の最高経営責任者(CEO)は同8月、那覇市のIR関連シンポジウムで秋元容疑者と共に講演。北海道留寿都村での事業展開を計画した観光会社(札幌市)に出資の意向を示し、秋元容疑者も村幹部や同社幹部らと面会していたという。

 村でのIR施設開業は頓挫したが、特捜部は、秋元容疑者が村幹部らとの面会などを通じ、中国企業側に便宜を図ったとみているもようだ。

○自民党の秋元司衆院議員を逮捕 ! IRをめぐる収賄の疑い !

(www3.nhk.or.jp :2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載)

◆秋元司衆議院議員とは ?

自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。

国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し1期務めました。

平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。

前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし8月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし9月まで環境省の副大臣を務めました。

ことし9月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではIR・統合型リゾート施設などを担当していました。

◆IR・統合型リゾート施設とは ?

IR・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の1つに位置づけられています。

平成28年12月にIRの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でIRの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。

この法律で1年以内をめどにIRの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年7月、IRの整備法が成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。

観光庁がことし9月までに全国の都道府県と政令市に対し、IRを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の8つの地域の9つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。

このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。

◆IRをめぐる状況

IRをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の8つの地域の9つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。

また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からIR事業者の公募を始めました。

大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「MGMリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでIRを運営するGalaxyEntertainmentの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。

府と市では、来年の6月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の1月以降、国に申請を行うことにしています。

◆北海道・留寿都村コメント

北海道留寿都村は、秋元議員が逮捕されたことを受けて、「IRの誘致に関して今回のような事件が発生し、留寿都村のイメージダウンにつながったことは、大変衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じております。

この上は、1日も早い真相解明を望んでおります。今後において、留寿都村としてはみんなで一丸となってイメージ回復に努めていかなければならないと思っております」というコメントを出しました。

◆自民党・菅官房長官:「捜査に関わり、答え控える」

菅官房長官は、記者会見で「今回の件がIRと関係するかどうかも含めて、捜査機関の活動内容に関わることから、答えは差し控えたい。政府としては、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、政府の関係者と事業者との接触について、「IRに関係する省庁の職員らが、事業者から制度立案の参考とするための話を聞くことはあったかもしれないが、事業者との接触が一概に禁止されるものではない。政務三役は、行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら、個別の状況に応じて適切に判断すべきものだ」と述べました。

一方、来月設置されるカジノ管理委員会について「委員長と4人の委員の下に、独立した職権行使が保証されている。事務局職員についても、こうした委員会の指揮命令のもとに、具体的な事務を遂行するものであり、カジノ規制の公正性や中立性は確保されると考えている」と述べました。

◆自民党・河村元官房長官「見守るしかない」

秋元議員が所属する自民党二階派の会長代行を務める河村元官房長官は、NHKの取材に対し、「最近こういう例はなく、副大臣までやった人間なので、政権運営に影響がないと言えば、うそになるが、今は見守るしかないと思っている。

逮捕されれば、同時に離党すると思うが、本人は『関与していない』と言っているので、すぐに議員辞職はしないのではないか」と述べました。

◆自民党・中谷元防衛大臣:「みずから説明を」

自民党の中谷元防衛大臣は、NHKの取材に対し、「収賄はもってのほかで、李下に冠を正さずだ。疑惑については、みずからがきちんと説明すべきだ。IRに関する疑惑なら政権への影響は深刻だ」と述べました。

◆立憲民主党・安住国対委員長:

「構造的な問題 国会で追及」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「IR・統合型リゾート施設などを担当した副大臣が逮捕されたことは、まさに構造的な問題だ。

閉会中審査を求めるなど、国会で厳しく追及していく。安倍政権は『カジノで地域経済の活性化を』と言ってきたが、もう一度、原点に立ち返って、カジノは不正の温床になると認識すべきだ」と述べました。

◆国民民主党・玉木代表: 「利権の構造明らかに」

国民民主党の玉木代表は、NHKの取材に対し、「ほかにも類似のケースが出てくる可能性もあり、どのような利権の構造が背景にあるのか明らかにする必要がある。法律が成立に至る経緯を改めて検証すべきで、予算委員会や内閣委員会の閉会中審査を求めたい」と述べました。

◆共産党・小池書記局長: 「政府と自民党の責任重大」

共産党の小池書記局長は、NHKの取材に対し、「『カジノ利権』の闇の深さを示している。秋元議員を内閣府の副大臣に任命した安倍総理大臣をはじめ、政府と自民党の責任は重大だ」と述べました。

○カジノ誘致問題:「政務3役がIR事業者と距離をとる制度つくるべき」、

    野党合同ヒアリング

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年12月24日より抜粋・転載)

カジノ誘致問題野党合同ヒアリング:

 共同会派は24日、国会内で「カジノ誘致問題野党合同ヒアリング」を行った。

ヒアリングでは、IR基本方針(特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針)が決定していないのに、なぜ自治体が事業者公募をできるのか、本来は賭博にあたるカジノの違法性を阻却して導入する特殊な制度なのだから、癒着などの疑念を持たれないようにIRを担当する政務3役が関連事業者と距離をとる仕組みをつくってはどうかなどの指摘が出た。

 IRを担当する国土交通副大臣、内閣府担当副大臣であった秋元司衆院議員が、日本のIR施設へ参入を目指していた中国企業を訪問していた件を念頭に、IR事業を担当する政務3役がIR関係事業者に接触する際の内規はないのか出席議員から質問があがった。

 政府担当者は、「特別なルールは定めていない」とし、政務3役それぞれの立場で判断すものだと説明。これに対し出席議員からは、「利権の温床になるのではないか」「疑われる行為はふさわしくない」など声があがった。

 原口一博国会対策委員長は、IR事業を担当する政務3役について「余計に襟を正さないといけない」と述べ、「IR関係事業者と距離をとるファイアーウォールを今からでも作ったらどうか」と提案した。

 また、原口国対委員長は、反社会勢力の遮断についても質問。「まさかIR事務局に反社会勢力が入っていないですよね。反社の遮断はマニュアルにも方針にも強く書き込むべきだ」と強調した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13170.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日中韓首脳会談:非核化へ米朝プロセス後押し !RCEP早期署名目指す !

 日中韓首脳会談:非核化へ米朝プロセス後押し ! RCEP早期署名目指す !

    戦前の日中戦争の深層・真相は ?

(www.jiji.com :2019年12月24日20時10分より抜粋・転載)

【成都(中国四川省)時事】安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による3カ国首脳会談が、12月24日午前、中国内陸部の四川省成都市で開かれた。

3首脳は、挑発的な動きを強める、北朝鮮情勢について、朝鮮半島の非核化に向けた、米朝間の対話継続を促す方針で一致した。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期署名を、目指すことも確認した。

◆米韓両軍、金正恩氏の斬首訓練か ?

   北朝鮮へのけん制か ?―韓国紙

 安倍首相は、会談後の内外記者会見で「米朝プロセスが正念場を迎える中で(北朝鮮は)さらなる挑発行動を自制すべきだ。これが(3首脳の)一致したメッセージだ」と語った。

会談で安倍首相は、「度重なる弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反で、地域の安全保障を深刻に脅かすものだ」と指摘した。

「完全な非核化に向け、米朝プロセスを最大限、後押しすることが重要だ」と訴えた。

◆安倍首相:拉致問題解決への協力を求めた !

安倍首相は、拉致問題解決への協力を求め、中韓両首脳は、理解を示した。

 会談後の共同記者発表で、李首相は、「朝鮮半島の非核化と北東アジアの持続的平和を保っていくことは3カ国の共通目標で、対話と交渉が問題解決の唯一有効な方法だ」と強調した。

文大統領も、「朝鮮半島の非核化と恒久平和のために緊密な協力を図っていく」と応じた。

 RCEPに関して、安倍首相は、「16カ国で早期署名を目指す。協定実現のための努力を続けることを確認した」と述べ、離脱に言及したインドを含めた妥結を呼び掛けた。

3首脳は、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)についても、実現を目指すことで一致した。

(参考資料)

○米英中国などやマスコミの ウソ宣伝を見破ろう !

1、中国の主張・「盧溝橋事件は 日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :

渡部昇一教授の主張

 日中戦争の発端となった昭和十二(1937)年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。

中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。

(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」

(明石書店「中国の歴史」より)

 侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。

 東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。(原因については、”歴史を考える1”を参照)

(2)冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 !

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。

 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。

金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。

 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。

真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。

2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。

中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊(コミンテルンの子分)が放ったものであった。したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。

日中戦争中、米国ОSS(CIAの前身)長官の命令で、ОSS幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた(『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁)のである。

3、日中戦争には英国・米国の謀略もあった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

4、張作霖列車爆破事件の関東軍説とソ連説を検討すべきである

 明らかになりつつある新資料には言及もしないで「関東軍の仕業」と決めつける左翼及びそれに類する評論家と、新資料を研究しつくした上で「諸説ある」という謙虚な姿勢の中西氏。貴方ならどちらの主張を信じますか?中国共産党の親分・ソ連は、関東軍のソ連侵攻を恐れて、日中戦争を望んでいた。

1928年6月4日の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年では「ソ連情報機関の資料」が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ(誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではソ連・コミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13171.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築するべきだ !

 改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築するべきだ !

   鳩山改革政権の政策とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/23より抜粋・転載)
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1)2020年に、衆院総選挙が、実施される可能性は高い !

第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。

来年、2020年に、衆院総選挙が、実施される可能性は高い。

安倍政治を終焉させて、日本政治を刷新することが必要だ。

年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。その基本とは何か。それは政策を基軸にすることだ。

2)改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築するべきだ !

改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築する事が重要である。

旧民主党、旧民進党への回帰が観察されているが、この動きには政策基軸という軸が見えない。

それぞれの組織に所属する議員、議員候補者が、自分の身分の安泰を追求しているだけであるようにしか見えない。

何が原因で、民進党が、立憲民主と国民民主に分離、分裂したのか。

政策路線の相違を理由に、旧民進党が分離・分裂したのなら、極めて健全だ。

3)主権者は、民進党の分裂を、政策路線の相違に基づくと理解した !

主権者は、民進党の立憲と国民への分裂を、政策路線の相違に基づく分離・分裂であると理解した。

これこそ、旧民主党、旧民進党が抱えていた、宿痾(しゅくあ:長くなおらない病気)だった。

水と油の同居状態を解消することが、真の野党勢力結集に、必要不可欠だった。

旧民主党、旧民進党には革新勢力と守旧勢力が同居していた。

4)鳩山内閣は、旧民主党に潜んでいた、守旧勢力によって破壊された !

鳩山内閣は、旧民主党に潜んでいた、守旧勢力=隠れ自公勢力によって破壊された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は旧民主党内の隠れ与党勢力が創設した自公とその背後に控える日本の支配勢力の傀儡政権だった。

その水と油の同居体であった旧民進党が分離・分割したことは日本政治刷新に向けての重要な第一歩になった。革新勢力としての立憲民主党が他の革新勢力を糾合して本当の意味の野党連合を構築することが期待された。

ところが、この立憲民主党が、主権者の期待にまったく応えていない。

あろうことか、袂を分かった国民民主党と、合流することを検討している。

5)合流の検討は、立憲民主党と国民民主党への分離の説明がつかない !

合流の検討は、立憲民主党と国民民主党への分離・分裂の説明がつかない。

その合流に際して、消費税の廃止あるいは、5%への減税、原発稼働即時ゼロ、の二点についても政策公約を明確にできない。

日本の支配者である、米国巨大資本は、日本の二大政治勢力体制を、自公と第二自公の体制にしたいと考えている。

6)日本の支配者は、自公と第二自公の体制を狙っている !

立憲と国民の再合流は、この日本支配者の意向に沿う動きと捉えられる。

基本政策路線に大差のない、二つの政治勢力が併存し、その間で仮に政権交代が実現しても、基本政策路線の転換を、期待することはできない。

これは、安倍政治刷新を求める、主権者の意向に沿うものでない。

したがって、安倍自公に対峙する、政治勢力の結集に際しては、必ず、基本政策路線の公約を、ベースにする必要がある。「政策基軸」こそ、すべての基本に置かれるべきだ。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げー以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13172.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革政策抜きの数合わせの野党合流では、国民の支持を得られない !

 改革政策抜きの数合わせの野党合流では、国民の支持を得られない !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/23より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍政治を刷新するためには、

改革政策を基軸に、野党が共闘すべきだ !

その基本政策として掲げるべきものは、

1.平和主義、2.原発稼働ゼロ、3.共生主義、である。

共生主義を体現する経済政策の基本公約は、

1.消費税廃止へ、2.最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、である。

この基本政策を共有する連合体=政策連合を構築することが求められている。

次の総選挙で、直ちに衆院過半数議席を獲得することは、できないかも知れない。

8)改革政策を基軸にして、「政策連合」を地道に築き上げる事が重要だ !

しかし、「急がば回れ」だ。

反安倍政治の改革政策を基軸にして「政策連合」を地道に築き上げる。

年末に際して、この方針を明確にしておきたい。

安倍政治の下で日本経済に重大な変化が広がっている。

安倍内閣は株価上昇、企業利益拡大をアベノミクスの成果だとしてアピールする。

たしかに日経平均株価は、2012年末の水準から3倍の水準に上昇した。

法人企業の利益も、2倍以上に拡大した。この面だけを安倍内閣は強調する。

9)第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率は、民主党政権時代より低い !

しかし、ものごとには、表と裏、陽と陰がある。

日本経済全体の推移を示すのが、実質GDP成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率(四半期、前期比年率)平均値は、+1.3%に過ぎない。

これは、改革阻止の「政治謀略事件」、東日本大震災・原発大事故が発生した、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

日本経済全体の総合成績は抜群に悪い。

10 )企業利益が、倍増したが、日本経済全体の総合成績は抜群に悪い !

それなのに企業利益が、倍増し、株価が、3倍に上昇した。

これはとりもなおさず、労働者の苦しみの反映である。

経済が超低迷を続けるなかで、労働者への分配所得を圧縮して企業利益だけを倍増させたのだ。

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。安倍内閣はこの下で、税制においても労働者を苦しめて大企業と一握りの富裕層にだけに利益を供与した。

11 )消費税が導入後、31 年間で、法人税

    ・所得税等は、573 兆円も大減税された !

荒川俊之税理士の見解:消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計額が、397兆円であったのに対し、法人三税の減収累計額が298兆円、所得税・住民税の減収累計額が275兆円、減収の合計は573兆円である。

消費税で、397兆円の負担増を庶民に強いる一方で、大企業と富裕層を中心に、573兆円の税負担軽減が実行された。

12 )消費税の税収は、社会保障に回す事が、できていない事が実態だ !

すべての消費税の税収に、180兆円も上乗せして、大企業と富裕層の税負担軽減を実行したのだから、社会保障に回すお金は残らない。消費税を増税し、さらに社会保障を切り刻むという蛮行が強行された。

一年を通じて働く労働者の22%が、年収200万円以下の領域に追い込まれ、労働者の55%が、年収400万円以下の領域に追い込まれている。この状況下で何が必要かは明白だ。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


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