台風被害の拡大の時の安倍政権への野党の見解・詳報は ？
○消費税の増税と台風15号被害による首都圏での
漁業・農業・流通への影響とが重なることに懸念 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月17日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は17日、国会内で定例の記者会見を開き、常任幹事会の報告とともに記者団からの質問に答えました。
冒頭、福山幹事長は台風15号の災害について、改めて被災者の皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府の危機意識の欠如を指摘、「なぜ災害対策本部を開かなかったのか、関係閣僚会議を開かなかったのか、東京電力との意思疎通はどのようにしていたのか。このような問題については、ことここに及んでは、強く指摘せざるを得ない。1分でも1秒でも早い電力の復旧や災害に対する対応を強く政府に求めていきたい」と述べました。
記者から、れいわ新選組の山本太郎代表と共産党の志位和夫委員長が会談し、将来的な消費税の廃止で合意したことに関連し、立憲民主党として消費税を減税する考えはあるのかを問われると、「10月1日以降、軽減税率の導入やインボイス制度の導入も含めて国民生活が非常に混乱する可能性がある。
ましてや経済も不透明な状況のなかで上げるべきではない」「（増税後の）国民生活の状況をまず見ることが重要」との考えを示しました。
さらに、今回の台風15号の影響で首都圏の漁業や農業、流通が滞り、食料品等の物価への影響を及ぼすことと、消費増税が重なることについて懸念を示しました。
○【千葉】党災害対策本部、 台風15号被害を視察
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年9月14日より抜粋・転載）
◆窓ガラスが割れ営業できなくなった飲食店
国民民主党災害対策本部の森ゆうこ副本部長と地元の青木愛副本部長は１４日午後、千葉県館山市、鋸南町で台風１５号の被害状況を視察して回った。金丸謙一館山市長、白石治和鋸南町長から災害状況や国に対する要望を聴取し、現地に派遣されていた内閣府の防災対策担当者に国が積極的な支援を行うよう求めた。
視察には党千葉県連幹事長の天野行雄県議会議員が同行した。（写真は窓ガラスが割れ営業できなくなった飲食店）
◆住宅や農業などに多大な被害
館山市、鋸南町では懸命な復旧作業が続けられているものの、多くの家屋で停電が続いている。停電のため信号が滅灯していたり、倒壊した電柱がそのままになっていたりする場所もあった。屋根が壊れたり、ガラスが割れている家屋が目立ち、海岸に近い地域では８割ほどに被害が出ていた。
近く雨が降るとの予報が出ているため、ブルーシートで屋根を覆う補修作業が方々で進められていた。
◆屋根や壁が倒壊したガラスハウス
花や果物を栽培するガラスハウスは、屋根や壁が倒壊し、作物も倒れて地面には割れたガラスが散乱していた。
保田漁港にある漁協直営店の「ばんや」は建物が壊れ休業していたが、営業再開に向け復旧作業を行っていた。
■国への要望
館山市からは、停電・断水か続いていることから、市内のホテルや旅館に被災した住民が緊急避難として宿泊できるようにしたいとの要望があった。両副本部長がさっそく内閣府に問い合わせると、「みなし避難所」として活用する方法があるとの説明があったため、市が申請してくるのを待つのではなく、国の方から制度の活用方法、申請方法について積極的にアプローチするよう求めた。
また、農業、水産業への被害状況を含め、被害の全容が分かった段階で、南房総の自治体が共同で国に支援を要請したいとの意向が表明された。
○台風被害について、人命最優先に対応を
志位委員長、武田防災相に緊急申し入れ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月19日より抜粋・転載）
日本共産党・台風１５号災害対策本部長の志位和夫委員長は１８日、人命を守ることを最優先に長期停電の早期解消など５項目で、武田良太防災担当相に緊急の申し入れを内閣府で行いました。畑野君枝事務局長・衆院議員、笠井亮副本部長・衆院議員、穀田恵二国対委員長が同席しました。
要請内容は、(1)長期停電という異常事態の早期解消とともに二次災害防止に万全を期すこと(2)災害救助法の全面的な活用をはかること(3)産業被害、住宅被害に対する支援に万全を期すこと(4)被災状況の正確な把握とともに、住民・被災者に対する支援制度等の情報が確実に行き届くようにすること(5)激甚災害として確定することをはじめ、被災自治体に対する必要な財政支援をおこなうとともに、人的支援を大幅に増強すること―の５項目です。
申し入れ後に国会内で会見した志位氏は、災害直後に日本共産党として災害対策本部を立ちあげ、志位氏を含めて国会議員が地元党組織と連携して現地で状況を聞き、支援の手だてを取ってきたと報告。
通信が途絶している地域が残されているもとで、共産党として宣伝カーを出し、災害情報を伝え、支援物資を届け、要望を聞き、解決のために行動してきたと語り、要請項目は、これらの活動を通じて住民から聞いた切実な要望を取りまとめたものだと話しました。
志位氏は「政府の責任として、一刻も早い全面復旧と、復旧がなされるまでの期間、人命がこれ以上損なわれることは絶対に防いでほしいと強く求めました」と指摘。
また「住宅としての機能喪失」にかかわって、家が残っていたとしても、屋根の損壊による水漏れで事実上住めなくなり、全壊と同じ状態ととれる家も少なくないとして、「こうした住宅は、柔軟に対応して全壊とみなし、被災者生活再建支援法の対象にするなどの対応を求めた」と話しました。
志位氏の申し入れに対し、武田防災相は「政府が一体となって全力で取り組む」と表明。「東電が発表したおよそ２７日までの停電の全面復旧にむけて最大限努力する」「（二次被害防止について）人命最優先で取り組む」「（在宅などで避難生活を送ることを余儀なくされている被災者への支援について）心してやっていく」「（住宅再建への支援について）いろいろ考えていく」と応じました。
記者団から、政府の初動の遅れについて問われた志位氏は「大きな問題があった。大臣にも率直に伝えた」と述べました。
一つは、東京電力が「停電が早期に復旧する」という見通しを根拠もなく発表した結果、全体の対応が遅れたことです。「東電の責任は重いが、政府の監督責任も問われる」と述べました。
もう一つが、被害実態の把握が遅れたことです。志位氏は「例えば、大きな住宅被害があったことが今になって判明してきたが、政府が早い段階でしっかり調べていれば、住宅被害のおおよその規模がわかったはずだ。
ブルーシートを張るなどの対応も、もっと早い段階でできたはずだ。それが遅れたために被害を拡大する結果となっている」と語り、「今後の検証が必要だ」と語りました。
その上で志位氏は「被災者のみなさんの命を守り、安心した暮らしを取り戻すために共産党としても引き続き全力をあげる」と表明しました。
○「台風15号災害対策本部」の設置について
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年9月12日より抜粋・転載）
総務企画局：
１．目的
９月７日から８日にかけて小笠原近海から伊豆諸島付近を北上し、９日に上陸した台風１５号により、関東地方中心に大きな被害が発生しました。
社民党は、台風災害被害に対応するため、又市征治党首を本部長、福島みずほ副党首を副本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「台風１５号災害対策本部」を設置しました。
被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、情報の収集、被害の全容の把握に努め、千葉県連合はじめ関係都県連合及び関係自治体議員団と連携し、関係住民、関係自治体等の要望の実現など、復旧に向け万全を期して参ります。
○台風被害 共産党が申し入れ被災地派遣増の支援必要 千葉
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月19日より抜粋・転載）
台風１５号の被害が長期化しているもとで、日本共産党千葉県委員会と同県議団は１７日森田健作知事に被災者救援についての緊急申し入れを行いました。
１７日午前１１時の県発表でも重軽傷者１１８人、住宅被害３１７７棟におよび、被災住民は心身ともに疲労し、いら立ち、不安を募らせています。
申し入れ事項は▽被災地への派遣職員大幅増員、被害の全体を早期に掌握、相談窓口の設置▽被災者の要望に応えた救援物資の確保▽電力業界あげた停電の早期全面復旧▽高齢者、障害者、幼子をもつ家庭への飲料水と十分な栄養（食事）の提供▽民間住宅借り上げ、ＵＲ住宅などを含む住宅被害者への住居提供▽生活再建に向けた見舞金の支給▽きめ細やかな情報提供と通信環境の早期改善▽激甚災害の指定を国に求める、の８項目です。
これはこの間、日本共産党がとりくんでいる救援活動の中で、住民や自治体関係者などから党議員等に寄せられた声をもとにまとめたものです。
申し入れ書は、浮揚幸裕千葉県委員長、加藤英雄、みわ由美の両県議が県防災対策本部を訪れ、新村理県危機管理室長に手渡しました。応対した同室長は「わかりました。関係者に伝えます」と述べました。
◆島しょ部被害に対応急げ 東京
日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１８人）は１７日、台風１５号で大きな被害が起きている島しょ地域を支援するため、補正予算を編成し、被災家屋の再建や除却への支援、住宅の提供などを行うよう小池百合子知事に申し入れました。申し入れは１０日に続くものです。
小池知事は「要望は受け止めさせていただく。国にも要望しているし、現地で『今回は特に風が強かった』との声も聞いた。倒木による停電や、農地の塩害も出るので、時間の経過を見ながら対応したい」と答えました。
申し入れでは１６日に行った大島町の現地調査や、新島村、利島村など党議員、党支部の調査を踏まえ、▽家屋の損壊が数百戸に及んでいる▽都立大島海洋国際高校（大島町）で窓ガラスが割れ、多数のパソコンなどが使用不能になった▽農地でもパイプハウスが損壊したり、イチゴやツバキに被害が出たりしている―ことなどを指摘。
被害の全容把握、家屋損壊の程度を判断する職員や、災害がれき撤去・建物再建にあたる人手の不足、運搬費の負担など島しょ独自の困難があると強調しました。
その上で、(1)島しょ被害対策の補正予算を編成する(2)被害家屋の再建・除却への助成制度を拡充する(3)建設業者の受け入れ経費に補助する(4)住宅被災者に住居を提供する(5)大島海洋国際高校の復旧を急ぐ(6)農漁業被害に中長期的に補償を行う(7)都職員派遣など要請に応える―ことを求めました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。