安倍政権下、NHK等・マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/06/19より抜粋・転載）
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１）1 年ぶりに、党首討論が行われたが、

　　　安倍首相は、聞かれた事に答えない　！

6 月19 日、衆議院で、党首討論が行われたが、論議は極めて低調だった。

安倍首相は、聞かれたことに答えない。政権を担う資格がないとしか言いようがない。

党首討論が実施されるのは、昨年６月以来、ほぼ１年ぶりである。

何のための国会なのか。国会は主権者の代表者による議論の場である。

その国会が議論を行わない。職務怠慢である。

主権者は、職務怠慢の国会議員を追放するべきである。

２）与野党が、議論している事を公開する、

　　　テレビでの国会中継もほとんど行われない　！

国民の前に与野党が、議論している事を公開する、テレビでの国会中継もほとんど行われない。

唯一、衆参両院の予算委員会と党首討論だけが、テレビ中継されるが、これも、決定するのは、国会の議院運営委員会である。

議院運営委員会の委員多数を与党議員が占有するから、与党の意向でテレビ中継も十分に行われない。ＮＨＫが公共放送であると主張するのなら、ＮＨＫは視聴者の視点で国会中継を積極的に行うべきである。

３）民主主義社会で、党首討論を1 年に

　　　1 度しか行わない事は、異常である　！

暴走・安倍政権下、党首討論を1年に1度しか行わないことも異常である。

しかも、討論の時間が短すぎる。

安倍首相は質問を受けるのに、質問されたことに答えずに関係のない発言を繰り返し、時間を潰してしまう。見るに堪えない党首討論だ。党首討論の時間を３時間程度に拡大するべきだ。

そして、発言時間については、ベルを鳴らして、均等にするべきだ。

公正なルールを定めて、ルール厳守で党首討論を行うべきだ。

公的年金の運用手法が、2014 年10月31日に変更された。

４）安倍政権下、公的年金の運用手法について、

　　　リスク資産のウェイトが一気に引き上げられた　！

公的年金の運用手法について、リスク資産のウェイトが一気に引き上げられた。

外貨運用、株式運用の比率が、大幅に引き上げられたのだ。

国内債券60 ％、国内株式12 ％、外国債券11 ％、外国株式12 ％だった資金配分比率を

国内債券35 ％、国内株式25 ％、外国債券15 ％、外国株式25 ％に変えた。

５）公的年金の運用が、国内債券での運用比率

　　　が、60 ％から35 ％に引き下げられた　！

国内債券での運用比率が、60％から35％に引き下げられ、外貨での運用が40％、株式での運用が50％に変更された。その結果、2015年3月末の資金運用残高137.5兆円が、2016年3月末には、134.7兆円に減少してしまった。

2018年3月末の運用資金残高は、156.4兆円だったが、2018年末には、151.4兆円に減少してしまった。昨年10−12月期には、わずか3ヵ月で15兆円もの損失を計上した。

６）わずか3 ヵ月で15 兆円もの損失発生等、

　　　日本の年金制度は極めて貧弱である　！

日本の年金制度は極めて貧弱である。

しかも、年金保険料と年金給付額をバランスさせるために、今後年金を受給する者は、自分が支払った保険料分の年金さえ受け取ることができなくなる。

財産権を保障しているなら、公的年金からの離脱を認めるべきだ。

その資金を自分で管理して老後資金に充当する方が得になる。

支払った年金保険料分の年金を、受給できない制度は、脱退の自由があれば、存立し得ない。

しかし、日本では、その存立し得ない年金制度への加入を強制している。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　自民党政権・自公政権下、NHK・最高裁・東京地裁の全てが忖度機関である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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◆ＮＨＫは、放送法の「放送の不偏不党」、

　　「健全な民主主義の発達に資する」に反している　！

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。

放送法は、第四条に次の規定を置いている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二　政治的に公平であること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

◆現実のＮＨＫは、放送法、第四条の

　　　規定を、まったく守っていない　！

ところが、現実のＮＨＫには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。

その原因がどこにあるか。答えは明白だ。

ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

◆ＮＨＫの実態は、政治権力の御用機関

　　　＝広報機関に成り下がっている　！

ＮＨＫは、政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

5月15日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置している、ワンセグ機能付きのカーナビについての、受信料契約を結ぶ義務を認めた。東京忖度（そんたく）裁判所の判断である。

◆自公政権下、裁判所は、政治権力

　　　の意向に沿う判断を示している　！
　
◆人事制度等によって、ＮＨＫの実態は、

　　　政治権力の家来、「日本偏向協会」である　！

この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。

その構造を支えているのが、ＮＨＫの人事制度なのだ。

放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。

その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。

放送法第三十一条は、次のように定めている。

第三十一条、　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。―この続きは次回投稿します―

◆首相が、放送法第三十一条を無視して、

　　　人事を行うから、ＮＨＫは家来になってきた　！

内閣総理大臣がこの規定に沿って適切な人事を行うなら問題は生じない。

しかし、現実の経営委員人事を見るならば、この放送法第三十一条の規定が、空文化していることが分かる。内閣総理大臣が、恣意的人事を行うから、ＮＨＫが公共放送としての役割を担わぬ存在になってしまうのだ。経営委員会が、ＮＨＫ会長を任命する。

ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長および理事を任命する。

◆首相は、恣意的な人事によって、

　　　ＮＨＫの経営委員会を私物化できる　！

ＮＨＫの業務運営上の最高意思決定機関が、理事会であり、この決定の下で、ＮＨＫの業務運営が行われる。内閣総理大臣は、恣意的な人事によって、ＮＨＫの経営委員会を私物化することができる。

そうなると、ＮＨＫの業務運営そのものが私物化されてしまう。この現実が横たわっている。

ＮＨＫが適切に運営され、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現しているなら、放送受信契約の強制に対する反発は、強くは生じないのかも知れない。

◆現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う

　　　首相の下では、完全に偏向した存在である　！

それでも、契約の自由や財産権を侵害している、との違憲の疑いが残るが、市民の反発はかなり和らぐはずである。現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う内閣総理大臣の下では、完全に偏向した存在になり、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とは、真逆の存在に堕してしまう。

これがいまのＮＨＫだ。政治部や解説委員、そして報道番組のＭＣを務める者が、醜い忖度競争を演じている。ヒラメしか幹部に登用されない。

◆ＮＨＫでは、ヒラメだけが幹部に登用される

　　　から、大半の職員がヒラメを目指す　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12226.html

　　　　の現実を、国民に知らせる効果があった　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/06/19より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）自公政権下、「恐怖」によって

　　　年金制度への加入を強制してきた　！

自公政権下、「恐怖」によって年金制度への加入を強制するという、いびつな現実が存在している。

その年金では老後の生活は成り立たない。

金融庁のワーキング・グループによる報告書は、毎月21万円の年金を受け取ることができる高齢者夫婦が、30年生存すると、2000万円の自己資金が、必要になることを示したものだ。

このモデルケースの生活支出を前提にすると、国民年金の加入者では不足資金が、4680万円に達してしまう。無年金の夫婦では、不足資金が、9360 万円に達する。

８）金融庁報告書は、老齢年金の資金不足

　　　の現実を、国民に知らせる効果があった　！

金融庁報告書は、この老齢年金の資金不足の現実を、国民に知らせる効果を発揮した。

麻生大臣が、報告書を受け取っても受け取らなくても、この事実に変化は生じない。

国民の老後生活は、バラ色どころか真っ暗闇なのだ。

このような日本政治の存続を許すのか、それとも、この日本政治を刷新するのか。

この問いに判断を下すのが、2019年・政治決戦である。

９）衆院解散は、安倍首相の頭のど真ん中にあるのかも知れない　！

安倍首相は、衆院解散は、頭の片隅にないと述べた。

衆院解散は、安倍首相の頭のど真ん中にあるのかも知れない。

公定歩合変更と衆院解散は、嘘をついてもよいとされている、と言われている。

そもそも、内閣総理大臣に、衆院解散権はない。

天皇の国事行為を利用しての衆院解散は、憲法違反の越権行為、天皇の政治利用にあたるから、正当でない。しかし、安倍政権は、そのような正論が、通用する相手ではない。

10 ）暴走・違憲・安倍内閣には、 良識・正論は、通用しない　！

集団的自衛権行使禁止という、歴代内閣が維持してきた、憲法解釈を、憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えてしまう、暴走・安倍内閣であるから、このような正論は通用しない。

安倍首相は、「息を吐くように嘘をつく」首相であるから、「衆院解散は、頭の片隅にない」の言葉もまったく信用できない。消費税増税を強行すれば、日本経済は、確実に破壊される。

11 ）弱肉強食・安倍政権下、消費税増税を

　　　強行すれば、日本経済は、不景気になる　！

このことが明白であるなかで、消費税増税強行に突き進むのか。

6 月26 日の会期末まで、予断を許さない。

主権者は、どちらのケースにも対応できるように備えておくべきだ。

日本の社会保障制度が貧困である最大の理由は、政府の予算が利権支出に偏っているからだ。

一般会計、特別会計を合わせた歳出純計のなかの政策支出が地方交付税交付金を合わせて約５０兆円ある。この50兆円の政策支出に、膨大な利権支出が含まれている。

　　　―この続きは次回投稿します―
　
（参考資料）

�T　日本の年金は世界で29 位　！　　米民間調査、持続性に課題

（www.nikkei.com：2018/11/29 19:04より抜粋・転載）

日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。

日本の総合指数（0〜100）は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。

国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。

一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。

◆年金のランキング：

1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。

�U　【2018 年最新】老齢年金の平均受給額　！ 老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

＊補足説明：

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20 万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：　米国に奪われている1200兆円　！

　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12227.html

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/06/19より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）安倍政権が、武器・兵器を高額で大量

　　　に購入する正体は、米国への上納金である　！

安倍政権は、必要もない武器・兵器を、豆腐を買うような感覚で「一兆、二兆」と、米国から買ってしまう。武器・兵器を高額で大量に購入する正体は、米国への上納金である。

米国国債を、140兆円も買わされて、満期になっても、お金を償還してもらったことがない。

米国国債の購入も米国への上納金である。50兆円の政策支出の2割をカットできる。

これで1年当たり10兆円の資金を捻出できる。

10 兆円の財源があれば、社会保障を拡充することができる。

13 ）老後資金2000 万円不足は、日本の

　　　社会保障制度の貧困さの証明である　！

老後資金2000 万円不足は、日本の社会保障制度の貧困さを表すひとつの証左に過ぎない。

問題は、国民年金なら4700万円も資金が不足するというのに、所得のない世帯、所得が、300万円未満世帯で、貯蓄ゼロ世帯の比率が、3割から5割にも達していることなのだ。

憲法は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しており、この生存権の規定に基づいて、国民の権利を保障する制度として「生活保護」が創設されている。

ところが、その生活保護制度が十分に活用されていない現実がある。

14 ）生活保護を受給するべき国民が、生活保護を受給できていない　！

「活用していない」と言うより、「活用を妨害している行政がある」と表現する方が正しい。

生活保護を受給するべき国民が生活保護を受給していない。

行政は生活保護を敵対視し、生活保護の実施を妨害する行動を示していることが多い。

基本的人権が侵害されているのだ。

この状況下で安倍内閣が消費税増税を強行する構えを示している。

安倍内閣が消費税増税強行に突き進むことは、現在の政治状況から見れば、歓迎できる面が強い。

15 ）安倍内閣が消費税増税強行に突進すれば、

　　　　自公が参院選で大敗する可能性が高い　！

この場合、安倍自公が参院選で大敗する可能性が高くなるからだ。

安倍内閣の退場がまずは求められるから、消費税増税強行＝安倍自公参院選大敗は、悪い展開ではない。しかし、だからこそ、安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進む可能背が残存している。この場合への対応が遅れているのだ。

16 ）野党陣営が消費税率を5％に引き下げる

　　　事を、共通公約として確定すべきだ　！

まずは、野党陣営が消費税率を5％に引き下げることを、共通公約として確定することが必要だ。

これと合わせて、最低賃金全国一律時給・1500円を明確な政策公約にする。

さらに、原発稼働即時ゼロを動揺に共通政策公約にするべきだ。

安倍内閣が、消費税増税延期を提示する前に、野党陣営は、この三つを共通政策公約として確定し、その上で候補者を一本化するべきだ。これを実行すれば、衆参ダブル選での戦いを、展開する余地が、生まれることになる。

野党の毅然とした対応が、強く求められている。

（参考資料）

�T　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�V　副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：　米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

　　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2018年12月30日：日経平均：2 万14円（�@の約0.51倍）

米・ＮＹダウ：2万1792ドル（�@の約7.9 倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9 兆ドル、

英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27 年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12228.html

　　　北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年6月21日00時55分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

６月２０日、北朝鮮を訪問している、中国の習近平国家主席は、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを、前向きに評価する姿勢を示した。

［北京　２０日　ロイター］　-　北朝鮮を２日間の日程で訪問している、中国の習近平国家主席は、２０日、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを前向きに評価する姿勢を示し、北朝鮮が米国と対話を行い、対話が成功することを世界は望んでいると述べた。

◆中国首脳の訪朝は、14年ぶり　！

中国首脳の訪朝は、14年ぶりで、習氏にとっては国家主席就任後、初めて。習主席は金委員長との公式会談で、中朝間の伝統的な友好関係を強化し、朝鮮半島問題の解決に向けた政治プロセスを促進するために訪問したと述べた。

◆習主席：朝鮮半島情勢は、地域の平和と安定に重要　！

　国営テレビによると、習氏は、朝鮮半島の安全と安定の保全、および非核化に向けた北朝鮮の取り組みを「前向きに評価」すると表明。また、「朝鮮半島情勢は、地域の平和と安定に重要である」との見解を示し、「国際社会は、北朝鮮と米国が対話を行い、結果が得られることを望んでいる」と述べた。

◆北朝鮮は、一部兵器実験を再開した　！

　２月にハノイで行われた、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わってから、北朝鮮は、一部兵器実験を再開し、米国が一段と柔軟な姿勢を示さなければ、「望まざる結果」を招くと警告。

習主席は、金委員長に対し、中国には、北朝鮮の安全と発展に関する、懸念の解消に向けた支援を行う用意があると述べた。　

◆金委員長：北朝鮮には、忍耐強く対応する用意がある　！

　金委員長は、習主席に対し、北朝鮮は、過去１年ほどの間に、緊張の高まりの回避に向けたさまざまな措置を取ってきたと指摘。「ただ、先方から、前向きな反応は得られなかった。これは北朝鮮が望んでいたことではなかった」と述べた。

その上で「北朝鮮には、忍耐強く対応する用意がある。同時に、先方も北朝鮮に譲歩し、双方の懸念に対応する解決法を追求し、朝鮮半島問題を巡る対話プロセスを促進することを望んでいる」と話した。

　習主席は、トランプ米大統領と来週の大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて会談する予定。今回の中朝首脳会談はその直前に実現した。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

　　　背後からでっち上げた ニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12229.html

　　　幕末・明治維新・の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年6月21日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：政府は、六月二十日、天皇陛下が、十月二十二日に外国元首ら国内外の賓客を前に即位を宣言される「即位礼正殿（せいでん）の儀」の次第概要を決めた。前回一九九〇年の上皇さまの前例を踏襲。

天皇陛下は、古式装束「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を着用し、天孫降臨神話に由来する玉座「高御座（たかみくら）」からお言葉を述べる。首相は祝意を伝え、万歳三唱する。皇位継承に伴う儀式を検討する「式典委員会」（委員長・安倍晋三首相）の会合で了承された。

安倍首相は、「各式典がつつがなく整然と行われるよう検討を進めていく」と述べた。

　即位礼正殿の儀は、十月二十二日午後一時から約三十分間、国内外の代表約二千五百人を招待し、皇居・宮殿「松の間」で実施する。天皇陛下は、高御座に昇り、即位を内外に宣言。

皇位のしるしとされる、「三種の神器」の一部である剣と璽（じ）（勾玉（まがたま））などは、侍従によって安置される。

安倍首相も平成時の方針を踏襲し、「寿詞（よごと）」と呼ばれる祝辞を述べた後、松の間の床上で万歳三唱する。

　（参考資料）

�T　幕末維新革命の真相は　？

（欧州財閥による日本支配が実態）
　サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。

　翌、慶応3年（1867年）1月9日には、睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。

　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。

　・・・・　大室寅之祐（（おおむろとらのすけ：南朝系子孫と勤皇派は主張）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、
加治将一

なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

�U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎　

（soejima.to/boards/sirogane：副島隆彦より抜粋･転載）

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、

山縣、大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造　！

　いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。
著者（鹿島　昇）は、私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。
それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

　本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した岩倉具視や木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋、大久保利通たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇に

すり替え、歴史を捏造　！

　　まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。

　　�V　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12230.html

　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは、

　　　日露戦争から第2 次大戦までの期間だ　！

私たちは、根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。

根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは、日露戦争から第2 次大戦までの期間である。

第2次大戦の期間、日本は、無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。

その戦争責任を、曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。

自民党・自公政権下、過去を中立公平に評価する歴史観が、「自虐史観」として、批判を浴びる。

２）過去を中立公平に評価する歴史観を

　　「自虐史観」だと批判する人は、異常である　！

「自虐史観」だと批判する人々が、提示する歴史観は、「唯我独尊史観」でしかない。

自民党・自公政権下、日本の衰退は、目を覆うばかりである。

ＣＩＡのWorld Factbookが提示する、購買力平価ベースのＧＤＰは、中国が23兆ドル、米国が1919兆ドル、日本が、5兆ドルという現実を示す。

５Ｇの特許件数では、中国のファーウェイが、1529件で、ＺＴＥなどの、他の中国企業を含めると、3400件、米国のインテル＋クアルコムが、1337件、韓国のＬＧ＋サムスンが、2040件である。

日本では唯一、シャープが、特許件数取得数上位10位に入っているが、シャープは、現在台湾企業傘下企業である。

３）最先端科学技術分野で、日本は

　　　完全に後進国に転落してしまっている　！

情報通信、ＡＩ、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。

日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。

「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。

日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。

中国、韓国は、近隣の重要国である。

過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。

４）過去に侵略、植民地支配した歴史を、

　　　村山首相が痛切な反省とお詫びを表明した　！

この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。

この心境を日本は心に刻む必要がある。

アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。

ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。極めて残念な現状である。

５）自公政治家は、米国に対しては言うべき

　　　事を言えずに、下僕のように振る舞う　！

米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。

その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。

日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。

同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。

その日本の最大の問題が人材の枯渇である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　自民党が、米国・CIAにコントロールされて

　　　　きたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）

→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20 〜35 ％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20− 35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12231.html

　　　　集団的自衛権行使容認等、国民の利益を損なう　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）自民党政権・自公政権下、政治の

　　　領域で、決定的に人材が枯渇している　！

日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。

日本の危機そのものである。

安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。

最悪と言ってよいだろう。経済政策運営の結果も最低最悪である。

昨日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男氏が、実質ＧＤＰ成長率の数値を挙げた。

私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。

７）枝野代表：四半期実質ＧＤＰ成長率平均値

　　　は、第2次安倍内閣発足後は＋1.3 ％　！

四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は、民主党政権時代が＋1.7 ％、第2次安倍内閣発足後が＋1.3 ％である。安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。

経済運営が最低最悪であることは、客観的なデータが明示している。

これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。

８）安倍政権の政治は、特定秘密保護法、

　　　集団的自衛権行使容認等、国民の利益を損なう　！

一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。

しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。

この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。

鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。

９）日本が衰退の原因は「今だけ、金だけ、

　　　自分だけ」の三だけ主義の蔓延だ　！

日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。

未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。

7月10日に、詩想社新書、『25%の人が政治を私物化する国』：https://amzn.to/2WUhbEK

を上梓する。日本政治を刷新するための方策を書いた。ぜひご高読賜りたい。

内容を紹介させていただく。

10 ）社会の中枢にいる、政治家・官僚・財界人

　　　・学者は、自己利益のみを追求する人々だ　！

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して

自己利益のみを追求する人々が増殖している。

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈するこのような日本社会を現出させているのは、

選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7 割の議席を確保しているが、そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、

さらにその半分しか自公（絶対得票率は、自民党約17 ％、公明党約7 ％である）には投票していない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26 位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）位189 （世界1.43日本

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65 兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130 兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12232.html

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/20より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）自公に投票する約25％は、利権を

　　　持ち、政治の利権化構造の基盤を担う　！

実は、誰よりも熱心に選挙に参加している、この投票者25%の人々こそ、国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

利権創出でしかない「民営化」の実態から、「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

12）消費税廃止、最低賃金全国一律1500円

　　　実現等、改革を明示して、自公と闘うべきだ　！

どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

(目次)

プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ

◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国

◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ・・・など

第1章 あなたもすでに騙されている、メディアによる情報操作の実態

◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情

◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか

◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造・・・など

第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革、3つの政治哲学から望ましい社会像を考える

「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する、歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ。

利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に・・・など

第3章 日本を蝕む5つの深層構造

米国による支配という戦後日本の基本構造。利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか。

政治を変えるには教育革命が必要だ。政治の実権を握る官僚機構を改革する。

刑事司法の近代化。政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる・・・など

13 ）安倍政治を刷新するためには、国民が

　　　賢明になって、改革政策を理解すべきだ　！

日本を変えるために必要なことは、主権者が真実を見つめることだ。

メディアが流布する情報に踊らされずに、真実の情報を掴む。

そして、その主権者が主役になって行動すること。

まずは、消費税増税のウソを見破り、庶民に負担を覆い被せる消費税大増税の企みを粉砕しなければならない。

そして、汗水流して働く市民が、最低限の豊かさを実感できる社会を創り出さなければならない。

それが、最低賃金全国一律時給・1500円の実現である。

14 ）政権交代して、原発を廃止して、二度と

　　　福島原発大事故の惨事を繰り返してはならない　！

そして、二度と福島原発大事故の惨事を繰り返してはならない。

新潟で発生した震度6強の地震は、日本が地殻変動の時代に、移行していることを示している。

石橋克彦氏と広瀬隆氏は、福島事故の前に地震による原子力災害に警鐘を鳴らしていた。

日本に存在する原発を直ちに停止するべきことは当然のことだ。

15 ）反安倍政治の国民25 ％が結集するだけで、

　　　野党共闘をすれば、政権奪還が可能になる　！

この政策公約の旗の下に主権者が結集する。

主権者の25％が結集するだけで政権奪還が可能になる。

衰退する日本であるが、主権者にとって良い社会を生み出すことは可能である。

主権者の力で夢と希望に溢れる日本社会を創り出そうではないか。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68 ％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は　？

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

1999 年以降、自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014 年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12233.html

　　　　　麻生大臣の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2019年6月21日18時16分より抜粋・転載)

毎日新聞：　衆院は、6月21日の本会議で、立憲民主など野党5党派が提出した麻生太郎副総理兼金融担当相に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。

　不信任決議案では、夫婦の老後資金として公的年金以外に「2000万円必要」と試算した金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書を受け取らなかったことについて「前代未聞の暴挙」と批判し、財務相としても「森友学園問題を巡る決裁文書の改ざん・隠蔽（いんぺい）や、事務次官のセクハラ問題など問題が噴出し続け、何度辞任しても足りないほどの罪状だ」と指摘。

「財政再建への取り組みが全く不十分だ。麻生氏が大臣の座に居座り続けることは、国民生活を更に崩壊させ、国益を損ない続ける」としていた。

　これに先立ち、同日の参院本会議でも、同党など4会派が提出した麻生氏の問責決議案が否決された。【野原大輔】

（参考資料）

麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は　？（第一回）

　「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

前回は、天皇家一族の重鎮である「麻生太郎」がどれほどの巨悪であり、我々国民をうまく洗脳しながら、いかに数多くの悪事を、陰でコソコソと行ってきたかについてお話しました。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

しかし、彼の行ってきた悪事はまだまだこんなものではありません。

彼のことを調べればすぐに分かりますが、彼は天皇家一族（イルミナティ）が行ってきた悪事のほとんど全てに関わっていると言っても過言ではありません。

＊補足説明：イルミナティはこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。イルミナティの最高位に位置しているのが『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。

悪魔崇拝者たち（イルミナティ）の行ってきた全ての悪事に、「麻生太郎」が中心的に関わっていると言ってもいいぐらいです。前回も言いましたが、彼は「秦氏」側の人間です。

しかしながら、現在の彼が「出雲族」である「安倍晋三」の右腕として活躍していることから見ても分かる通り、彼は「出雲族」ともかなり仲良くやっています。

そして、今現在、彼のホームページが「緑」になっているところを見ると、やはり彼は今や完全に「緑の勢力」に与していると考えて間違いありません。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている厳然たる事実。

つまり、彼もまた「出雲族」主導の世界統一運動に関わっているということです。これは、彼の以下の言動から見ても明らかです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を、川崎二郎外20名が提出し可決。

本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

これは「世界連邦運動」のウィキペディアの記事ですが、このように彼は「世界連邦運動」に積極的に加担しているのです。

そして、この「世界連邦運動」を始めたのが「カレルギー」という人物であり、この「カレルギー」が「出雲族」の人間だった以上、「世界連邦運動」が「出雲族」主導の世界統一運動であることは間違いありません。（「カレルギー」のことをご存知ない方は、以下のリンクをご参照下さい。）

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

そして、この世界連邦運動に「麻生太郎」が深く関わっている以上、現在の「麻生太郎」が「出雲族」に与していることは間違いないのです。しかも彼は、単に政治家として「世界統一運動」に関わっているだけではなく、実は「株式会社・麻生」の経営者としても積極的に関わっています。

前回もお話しました通り、「株式会社・麻生」は医療、教育、人材派遣など、様々な業種に手を広げているわけですが、彼らの手掛けている主たる業種は「セメント作り」です。

以下は、「株式会社・麻生」が設立されるまでの経緯になります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

1872年　麻生太吉が石炭採掘事業に着手。

1918年　太吉が、個人商店だった「麻生商店」を法人化。

1954年　産業セメント鉄道と麻生鉱業が合併、「麻生産業株式会社」に改称。

1966年　炭砿関係の労働者を解雇、セメント部門を「麻生セメント株式会社」として分社。

1969年　「麻生産業株式会社」会社清算、以後は「麻生セメント株式会社」をグループ中核企業とする。

2001年　7月、「麻生セメント株式会社」を現社名「株式会社麻生」に改称。8月にセメント部門を再分離し、フランスのラファージュ社（世界最大手のセメントメーカー）が資本参加。2004年　麻生のセメント部門とラファージュ社の合弁会社が

「麻生ラファージュセメント株式会社」に改称。

2009年　4月1日に子会社の「麻生開発」を吸収合併。

2010年　6月29日、麻生泰社長が会長に、長男の麻生巌副社長が社長になる。

2012年 12月17日付で、有限会社プラネットホールディングス及び株式会社ぎょうせいの株式を取得し、グループの傘下に入れる。

2013年　麻生ラファージュセメント株式会社が「麻生セメント株式会社」に改称。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

では、なぜ彼らが「セメント」にこだわるのかというと、以下の聖書の箇所を読めばすぐに分かります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

全地は同じ発音、同じ言葉であった。

時に人々は東に移り、シナルの地に平野を得て、そこに住んだ。

彼らは互に言った、「さあ、れんがを造って、よく焼こう」。

こうして彼らは石の代りに、れんがを得、しっくいの代りに、アスファルトを得た。

彼らはまた言った、「さあ、町と塔とを建てて、その頂を天に届かせよう。

そしてわれわれは名を上げて、全地のおもてに散るのを免れよう」。

時に主は下って、人の子たちの建てる町と塔とを見て、言われた、

「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。

彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。

さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう」。

こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。

これによってその町の名はバベルと呼ばれた。主がそこで全地の言葉を乱されたからである。

主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。（旧約聖書・創世記11章1〜9節）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

これは古代の悪魔崇拝者たちが、聖書の神ヤハウェに反抗して「バベルの塔」を作った聖書の中のワンシーンです。

ここで彼らは、自然の石ではなく、「れんが」や「アスファルト」など人工的な「石」を作る技術をすでに開発しています。

そして、「麻生家」の作る「セメント」もまた人工的な「石」です。

だからこそ、「麻生家」はとことん「セメント」にこだわり、かつ神様ヤハウェに反抗して「バベルの塔（世界統一政府）」を再び樹立しようなどと目論んでいるわけです。

ちなみに、「麻生太郎」の家紋は以下のような「紋違い釘抜き」で、「大工」を思わせるものになっていて、かのフリーメーソンも「石工」でしたよね。（見方によってはフリーメーソンのマーク「ホルスの目」に見えなくもありません。）

※フリーメイソン：一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。〈麻生太郎の家紋・紋違い釘抜き〉

○フリーメイソン – Wikipedia

要するに、「麻生太郎」もまたフリーメーソンの一味ということでしょう。まあ、これはいちいち言うまでもないことですが。

で、彼らのようなフリーメーソン一味は、「安藤忠雄」などのエージェントを使って、人工的な「石」である「コンクリート」の建築物をこの世の中に広めようとしてきました。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia：〈安藤忠雄〉

以下が「安藤忠雄」の設計した建築物です。彼の設計した建築物は、このように全てが「コンクリート」の打ち放しになっています。こんな何の味気もない建築物が、この世ではなぜか持て囃されているわけですが、それはただ単にフリーメーソンどもが持て囃しているだけ、というわけです。

ちなみに、以下が過去に私が書いた「安藤忠雄」の記事です。

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。このリンク記事は、「天皇家一族」がイルミナティのトップであることを、私がまだ分かっていなかった時期に書いたものなので、「安藤忠雄」のことを「金融ユダヤ」の手下であると書いていますが、この「金融ユダヤ」を「天皇家一族」と置き換えて読んでみて下さい。現実に、「天皇家一族」は「偽ユダヤ人」の末裔でもあるので、彼ら「天皇家一族」のことを「金融ユダヤ」と呼んでも間違いではありません。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。

そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。

で、このように「安藤忠雄」が設計した「打ち放しコンクリート」の建築物を、さも素晴らしいものであるかのように大々的に宣伝することによって、「株式会社・麻生」のような「セメント会社」がボロ儲けしてきたというわけですね。

となると、「麻生太郎」と「安藤忠雄」はどこかでつながっている可能性が出てくるわけですが、もちろん、実際に彼らはつながっています。どこでつながっているのかというと、実は「東京オリンピック」でつながっています。

―以下省略―

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12234.html

　　　　共産党の公約詳報は　？

（mainichi.jp：2019年6月21日 21時19分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　共産党は、6月21日、参院選公約を発表した。年金対策に焦点を当て、年金給付の水準を抑制する「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にすることを掲げた。志位和夫委員長は記者会見で「年金問題は今大きな争点になっている。批判だけじゃなく、共産党はこうするというものを押し出しながら戦いたい」と語った。

　年金対策は2段階で、まずはマクロ経済スライドを廃止し、低年金者に一律月5000円を上乗せする。財源は、高額所得者への年金保険料の引き上げなどで確保する。その上で、全額国庫負担の最低保障年金制度を導入し、月5万円を保障するとした。

　10月の消費税率10％への引き上げを中止することや、大学などの授業料を半額に値下げすることも明記。最低賃金については「ただちに全国一律で1000円に引き上げ、すみやかに1500円を目指す」との考えを示した。憲法改正については「安倍9条改憲に反対し、断念に追い込む」とした。【浜中慎哉】

（参考資料）

希望と安心の日本を　！　　参院選にあたっての日本共産党の公約

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月22日より抜粋・転載）

2019年6月21日　日本共産党

　日本共産党の志位和夫委員長が２１日の記者会見で発表した「希望と安心の日本を――参院選にあたっての日本共産党の公約」は次の通りです。

市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、希望と安心の政治を

安倍政治にサヨナラして、明日への希望が持てる政治に

　参議院議員選挙が目前に迫りました。日本の将来がかかった大事な選挙です。

　安倍政治は、あらゆる面で行き詰まり、政治への不信と将来への不安が広がっています。

　年金が「2000万円不足する」という金融庁の報告書が不安を広げ、都合の悪い報告書は「無かったことにする」という安倍政権の姿勢に怒りが高まっています。消費税の10％増税に、くらしと景気を悪化させるという批判と不安が広がり、延期論が政権内部からも出るなど矛盾が深まっています。

憲法９条の改定も、安倍政権下での憲法改定に反対が多数になるなど、安倍首相の思惑通りにすすんでいません。原発にしがみつく政治は、原発輸出がすべて失敗した上に、原発コスト高騰でも行き詰まっています。「ウソと忖度（そんたく）の政治」が、さまざまな分野で噴き出し、国民の怒りを広げています。

　一方で、安倍政権の数を頼みにした暴走政治の危険性が高まっています。憲法９条改悪に執念を燃やし、日本を「戦争する国」へとつくりかえようとしています。自分の都合の悪いことは隠ぺいし、公文書改ざんや統計の偽装にまで手を染め、国会審議からも逃げまわる政治姿勢は、政治のモラルハザードを深刻にし、わが国の議会制民主主義を根底から脅かしています。

今度の参議院選挙は、行き詰まった安倍政権に退場の審判を下して、希望と安心の新しい政治を切り開くことができるのか、それとも、危険な暴走政治を加速させてしまうのか、まさに日本の命運がかかった選挙です。

◆政治を変える力……市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進

　市民と野党の共闘の大きな前進を力に……日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、３２の１人区で野党統一候補を擁立することで合意しました。

日本共産党は、わが党が擁立した候補者が統一候補となった福井、鳥取・島根、徳島・高知の３選挙区だけでなく、どの選挙区でも、みんなが応援して勝利をめざす選挙にして、すべての１人区で野党統一候補が勝利するために全力をあげます。

　同時に、野党の党首は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のみなさんが原案をつくり、野党間で協議をしてきた「共通政策」でも合意しました。「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」と題する「共通政策」には、次の内容が掲げられています。

　(1)安倍政権による憲法９条改定を許さない。

　(2)安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させた立憲主義に反する法律の廃止。

　(3)膨張する防衛予算を他の財源に。

　(4)沖縄の米軍新基地建設の中止。普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定。

　(5)東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決。

　(6)福島事故の検証や避難計画のない原発再稼働反対、原発ゼロをめざす。

　(7)毎月勤労統計偽装の究明、高度プロフェッショナル制度の廃止。

　(8)10月からの消費税増税中止。

　(9)子どもと若者のための保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充。

　(10)最低賃金時給・1500円をめざす。８時間働けば、暮らせる働くルールの実現。

　(11)ＬＧＢＴｓへの差別解消、女性への雇用・賃金差別の撤廃、選択的夫婦別姓、議員間男女同数化の実現。

　(12)森友・加計疑惑究明、透明性が高く公平な行政。

　(13)国民の知る権利、報道の自由の確保。

　１人区での野党統一候補の擁立でも、共通政策でも、３年前の参院選での合意を大きく前進させました。必ず勝利をして、希望ある政治を切り開きましょう。

　政治を変えるもう一つの決定的なカギは日本共産党の躍進です……日本共産党は、安倍政権へのもっとも厳しい対決者として、国会での論戦でも、広範な市民のみなさんとの運動でも、安倍政治を追及してきました。現状を打開する展望、明日への希望を示し、安倍政治を追い詰めるたたかいの先頭にたってきました。

　同時に、日本共産党は、共闘の力で政治を変える新しい道に踏み出し、市民と野党の共闘の成功のために、誠実に力をつくしてきました。日本共産党の共闘への努力と献身がなければ、野党共闘の前進はあり得なかったと自負しています。

　この日本共産党が、比例代表選挙でも複数選挙区でも、躍進することが、安倍政権への最大の痛打であり、安倍政治に代わる新しい政治をつくる市民と野党の共闘を強く、大きくする、もっともたしかな力です。

１、消費税増税の中止、くらしに希望を――三つの提案

（１）くらしと景気を壊す無謀な消費税１０％への増税中止の審判を

　家計消費が減り、実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている時に、５兆円にも上る消費税増税を家計と消費に押し付けるのは、あまりにも無謀です。「消費税増税に賛成」という人たちからも「こんな時に増税していいのか」という声が上がっています。

　それでも安倍政権は、消費税増税に突き進んでいます。このままくらしと景気をこわす大増税を座して見ているわけにはいきません。参議院選挙で「増税ストップ」の審判を下し、増税中止に追い込みましょう。

（２）くらしに希望を――三つの提案

……消費税増税なしで実現できます

　家計を応援し、格差と貧困を是正する経済政策に変え、くらしに希望が持てる社会にしていきます。

�@８時間働けばふつうにくらせる社会に――賃上げと長時間労働の是正を

　賃上げと長時間労働の是正をすすめ、８時間働けばふつうにくらせる社会にしていくことは、家計消費を増やし、日本経済を立て直すうえでもかなめです。

――最低賃金時給をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざします。

全国一律の最低賃金制度を創設します。中小企業の賃上げ支援予算を1千倍の7000億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免するなどして賃上げを応援します。

――残業代ゼロ制度を廃止し、すべての労働者を対象に「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」と上限を労働基準法で規制し、長時間労働を是正します。

――労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規労働者の正社員化をすすめます。

――保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、ただちに月５万円賃上げし、一般労働者との格差をなくしていきます。

�Aくらしを支える社会保障を

　国民のくらしを支え、生存権を保障するほんらいの社会保障にしていくために、その第一歩として、緊急に次の改革をすすめます。

　「減らない年金」にする、低年金を底上げする……安心できる年金に踏み出します

　“厚生年金だけでは足りないから、2000万円の老後資金を”という金融庁の報告書が衝撃を与えました。「100年安心」がウソで、「自己責任」で老後資金を準備しないと生活できないと報告書は認めたのです。「100年安心」と言いますが、その中心は、「マクロ経済スライド」という、年金給付の水準を減らし続ける仕組みです。実際、安倍政権の７年間で年金を実質６・１％も減らしました。

このままだと年金給付の水準は、現在４１歳の人が６５歳で年金を受け取れるようになるまでどんどん減らされます。

平均的な高齢夫婦世帯で、月額4万3000円、30年間で受け取る年金は、1600万円も減ります。

　いくら安倍政権が「報告書」を受け取らないなどと言っても、「年金が足りない」という事実を変えることはできません。自分たちの都合の悪いことは、国民に隠し、情報を操作し、無かったことにする、最悪の政治姿勢です。年金制度の改革に踏み出すのか、「100年安心」と言って年金の給付水準を減らし続けるのかが、問われています。

〇「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にします

　年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を廃止し、減らない年金にすることが、安心できる年金への第一歩です。そのために三つの改革をすすめます。

――高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やします。

　いまの年金保険料は、年収で約1000万円が上限で、それ以上の年収があっても、保険料は増えません。2000万円の人も、１億円の人も、保険料は、年額95万5000円で、収入に対する保険料負担率は、年収約1000万円までは、９・１５％（本人負担分）ですが、年収１億円だと０・９５％になってしまいます。

　この上限額を、健康保険と同じ、年収で、約2000万円まで引き上げれば１・６兆円の保険料収入が増えます。その際、アメリカで行われているように、高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みにすれば、１兆円規模で財源を確保することができます。

――巨額の年金積立金を年金給付に活用します。

　年金積立金は、約200兆円もあり、給付費の４年間分にあたります。ドイツ、イギリス、フランスなどの年金積立金は、給付費の数カ月分程度で、日本の“ためこみ”は異常です。

ところが、安倍政権は、2050年まで、積立金を増やし続ける計画です。そして、この資金を“株価つり上げ”の道具として株式市場に投入しています。国民の財産である年金資金を、「アベノミクスの成果」を演出するために利用し、リスクにさらすなど言語道断です。

さらに、政府の方針では、積立金を取り崩すのは、2050年代から50年間かけてとされ、2100年まで積立金を温存しようとしています。

　積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークとされる、2050年代をめどに計画的に活用していきます。

――賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入と加入者を増やします。

　年金の支え手である現役労働者の賃上げと、非正規雇用の正社員化で、保険料収入と加入者を増やして年金財政を安定させることは、もっとも根本的な対策です。

〇低年金者の年金を底上げします

　政府は、消費税10％増税と引き換えに、低年金者に「最大月5000円、年間6万円」の「底上げ」を行うと言っていますが、月5000円をもらえるのは、年金に40年加入して、すでに月６・５万円の年金を受けとっている人だけです。年金額が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんな不合理なやり方では低年金の解決になりません。

――消費税とは別の財源を確保し、基礎年金満額（月６・５万円）以下の低収入の年金生活者に、一律、月5000円・年間6万円を、現在の年金額に上乗せして給付します。

国保料（税）などの引き下げ、子どもと障害者の医療費負担軽減、生活保護切り捨ての中止などで、くらしを支えます

――公費１兆円の投入で国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。

　全国知事会なども、公費投入を増やして国保料（税）を引き下げることを主張しています。公費負担を1兆円増やし、「均等割」「平等割」をなくせば、所得250万円（給与換算380万円）の4人世帯の国保料（税）は、全国平均で３５・４万円から２０・２万円に、給与年収180万円（所得108万円）の単身者も、１２・８万円から７・０万円に下げられます。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12235.html

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、　安倍内閣の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/21より抜粋・転載）
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１）7 月10 日に、『25 %の人が政治を

　　　私物化する国』を上梓する　！

7月10日に詩想社新書、『25%の人が政治を私物化する国』、https://amzn.to/2WUhbEK

を上梓（じょうし：図書を出版する事）する。日本政治を刷新するための方策を書いた。ぜひご高読賜りたい。内容を紹介させていただく。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して

自己利益のみを追求する人々が、増殖している。

２）政治家・官僚・財界人・学者等、まさに

　　　平気で国を私物化する人々が跋扈する　！

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈（ばっこ：思うままにのさばる事）する、このような日本社会を現出させているのは、選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7割の議席を確保しているが、そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、

さらにその半分しか自公には投票していない。

実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

３）いかに現在の政治が、一部の人達の

　　　ためだけに行われてきたかを、明示する　！

利権創出でしかない「民営化」の実態から、「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500 円への引き上げなど、日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

４）『25 %の人が政治を　私物化する国』・書物の内容とは　？

(目次)

プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ

◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国

◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ・・・など

第1章 あなたもすでに騙されている

メディアによる情報操作の実態

◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情

◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか

◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造・・・など

第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革

3つの政治哲学から望ましい社会像を考える

「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する

歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現

税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ

利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除

不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱

利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に・・・など

第3章 日本を蝕む5つの深層構造

米国による支配という戦後日本の基本構造

利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか

政治を変えるには教育革命が必要だ

政治の実権を握る官僚機構を改革する

刑事司法の近代化

政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる・・・など

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２ ％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68 ％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年 〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80 ％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3 に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。―以下省略―

�V　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

1999 年以降、自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12236.html

　　野党勢力の一部の中に、隠れ自民党勢力がいる　！

　　　「日本の支配者」の謀略の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/21より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）自公勢力は、主権者の25 ％に

　　　該当する利権集団を総動員してきた　！

2019 年・政治決戦が近付いている。

自公勢力は、主権者の25 ％に該当する利権集団を総動員する。

この政治私物化集団に抗する主権者の25 ％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。

主権者の30 ％が結集すれば、政権を奪還することもできる。

ところが、安倍政治に対峙する側が、まとまりを欠いている。

６）野党勢力の一部の中に、隠れ自民党勢力がいる　！

安倍政治に対峙する側を、リードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」（維新の会等）を振りかざしているのではないか。日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。

勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。政策の旗の下に主権者が結集しよう。

７）反安倍政治の政策は、消費税減税、

　　　最低賃金時給・1500 円等の3 つである　！

いま求められる政策は、消費税減税、最低賃金時給・1500 円、原発稼働即時ゼロの三つだ。

この政策の旗の下に主権者は結集しよう。

日本政治は惨憺たる状況に陥っている。

安倍一強と言われるのは、ひとえに現在の政権与党が国会議席多数を占有していることに依っている。

分岐点は、2010 年7 月参院選だった。

８）2010 年7 月の選挙で、民主党が勝利を

　　　重ねていれば、改革が、一気に進展した　！

この2010 年7 月の選挙で、民主党がもう一度勝利を重ねていれば、日本の歴史は違うものになった。

民主党政権の下で、衆参ねじれが解消したのだ。

日本の既得権勢力にとっては、徳俵に足がかかる状況だった。

この選挙で、自公が敗北していれば、日本の諸制度の改革が、一気に進展しただろう。

これを担うべき存在は、小沢−鳩山ラインだった。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を排除して、主権者が自ら支配する日本が形成されたはずだ。

９）既得権勢力は、小沢−鳩山政権を破壊するために、総攻撃を実行した　！

だからこそ、既得権勢力は、小沢−鳩山政権を破壊するために、手段を問わない総攻撃を行った。

その中核は鳩山元首相と小沢一郎元民主党代表に対する人物破壊工作だった。

同時に、既得権勢力は民主党内部から政権の破壊工作を展開した。

鳩山内閣が明示した、日本刷新政策の核心を破壊したのだ。

第一は、普天間基地の県外、国外移設方針の破壊。

第二は、天下りを根絶するまで消費税増税論議を封印する政策の破壊。

10 ）自公政治を改革する、基本路線が、

　　　　民主党政権内部から破壊された　！

この基本路線が、民主党政権内部から破壊された。

外務省と沖縄基地問題担当の閣僚が普天間の県外、国外移設方針を妨害した。

前原誠司沖縄担当相、岡田克也外相、北澤俊美防衛省、平野博文官房長官が普天間の県外・国外移設方針を妨害した。その結果として鳩山内閣が破壊されたのだ。

鳩山内閣を破壊して、権力を強奪したのが、菅直人氏である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。―以下省略―

�U　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

◆既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

◆悪徳民主党議員が　「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3 月3 日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

◆菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

◆悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009 年8 月15 日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

　　　きたのが、米国・ＣＩＡである　！

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12237.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/21より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）菅直人首相達は、消費税率10％増税を

　　　参院選公約に掲げて、民主党が大惨敗した　！

菅直人氏は権力を強奪するやいなや、消費税率を10％に引き上げる方針を参院選公約に掲げた。

その結果として、2010 年7 月参院選で、民主党が大惨敗した。

ねじれを解消するどころか、民主党政権破壊の道筋を固めたのである。

菅直人首相の後継者が野田佳彦氏だった。

この野田佳彦氏が、2012 年8月に消費税率を10 ％に引き上げる法律を強行制定した。

12 ）野田佳彦首相達は、消費税増税法を強行制定

　　　し、衆院解散に突進、民主党政権を破壊した　！
　
野田佳彦氏達は、消費税増税法を強行制定し、衆院解散に突き進み、民主党政権を木っ端微塵に破壊し尽くした。

野田佳彦首相達は、消費税増税阻止の方針を堅持して、民主党を離脱した、真正民主党勢力だった、国民の生活が第一＝未来の党を破壊するとともに、安倍自民党に大政を奉還したのだ。

13 ）菅直人首相・野田佳彦首相達の

　　　背徳の暗黒歴史を忘れてはならない　！

菅直人首相・野田佳彦首相達の背徳の暗黒歴史を私たちは忘れてはならない。

改革者の敵は、民主党内部に潜んでいた。

主権者の25 ％が、大同団結・結集すれば、政権を奪還することは可能である。

しかし、単なる数合わせで、政権を奪還しても意味はない。

民主党政権と同じ失敗を繰り返す可能性が高いからだ。

14 ）最大の重要事は、明確な改革政策路線

　　　の下に、野党・国民の結集を図る事だ　！

何よりも大事なことは、明確な改革政策路線の下に、結集を図ることだ。

最初は、その勢力が、政権を奪還できるほど大きくなくても構わない。

急いでは、事をし損じるのだ。

明確な改革政策路線の下に、主権者と信頼できる政治勢力が結集し、たしかな存在の基盤を固めることが重要だ。消費税減税・廃止の方針を明確にすること。

15 ）消費税減税・廃止等、三つの方針を明確

　　　に掲げて、主権者が結集すべきである　！

最低賃金全国一律時給・1500 円を必ず実現すること。原発稼働を即時ゼロにすること。

この三つの改革方針を明確に掲げて、この旗の下に主権者が結集しようではないか。

明確な政策路線を提示し、その下に主権者と政治勢力が結集する。

直ちに政権交代が実現しなくとも、必ず道は拓けるはずだ。

16 ）隠れ自公勢力がうごめいている事に

　　　警戒して、日本政治刷新の戦いをすべきだ　！

基本理念、基本方針を明確にして、ぶれないことが大事だ。

2019 年・政治決戦は、日本政治刷新の第一歩を刻む、重要な闘いになる。

隠れ与党、隠れ自公勢力がうごめいていることに十分警戒し、本当の意味の革新勢力の基盤を創設することが重要である。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12238.html

　　第二次世界大戦・大東亜戦争の深層・真相は　？

（ryukyushimpo.jp ：2019年6月23日 05:00より抜粋・転載）

琉球新報：慰霊の日 沖縄戦 平和の礎 沖縄全戦没者追悼式

沖縄県は、6月23日、「慰霊の日」を迎えた。おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦となり、多くの尊い命や文化遺産を奪った沖縄戦から74年。激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、午前11時50分から県と県議会主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれる。20万人以上の戦没者に思いを寄せ、恒久平和を願う。

　追悼式では玉城デニー知事が平和宣言をするほか、糸満市立兼城小6年山内玲奈さん（11）が自作の詩「本当の幸せ」を朗読する。安倍晋三首相や関係閣僚、衆参両院議長も出席する。

　犠牲者の名前を刻んだ「平和の礎」はことし新たに42人が追加され、総数は24万1566人となっている。22日も雨が降りしきる中、花を手向けたり、手を合わせたりする遺族の姿が見られた。

　幼い姉を亡くした会社員の酒屋常男さん（65）＝浦添市＝は孫と訪れ、姉・フサ子さんの名前の前で手を合わせた。「礎があるだけで姉の思いが残っている気がする。こうして前に立つと伝わってくるものがある」と感慨深そうな表情を見せた。

　子や孫とともに訪れた野原菊枝さん（82）＝那覇市＝は祖父・西銘宜保さん、父・宜盛さんの刻銘板に水を掛け、冥福を祈った。毎年訪れているという野原さんは、手を合わせながら戦時中の様子を孫に伝えた。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

　　　　　世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう　！

１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説　：渡部昇一教授の主張

　日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述　

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）

　侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
　東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。　日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）

（２）冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略が濃厚と判明！

　盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。

　事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。

　このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

　また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。

　当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。

真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。　中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。

２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ　！

（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。米国と中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁）のである。

�V　大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は　？

（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）

　〈問い〉　青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。

ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？　それは何にもとづいているか？　を教えてください。（長野・一読者）

　〈答え〉　1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。

◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上　！

15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。

　戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者　！

　日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。

中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月〜４５年８月まで。他に

2000万人との報告もある）、べトナム200万人（独立宣言）、インドネシア400万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン111万1938人（対日賠償要求）、インド150万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド1万1625人（政府公表）、

オーストラリア2万3365（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者7万4025人（英国調査）など。ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも1872万から2872万人を数えます。

さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、36万4186人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者15万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ、20万をこえる人びとが犠牲となりました。（喜）〔2004・11・4（木）〕

�W　10万人超を、戦時中、非国民として迫害した　！

非国民（ひこくみん、旧字体: 非國民）とは、自国で「国民に非ざる振る舞いをする」とされる人物を指す日本語の蔑称である。第二次世界大戦中に、戦争に反対・戦争遂行に協力しない・不十分な者、国家神道に反対する人、果ては生活に不満を漏らす者などに使用され、他にも不満や欲求の表明を抑圧するような各種標語が唱えられた（例：「日本人ならぜいたくは出来ない筈だ」「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ、まず不服を言いますまい」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「お前は日本人か、その姿で」など）[1]。

戦時体制に順わない者・具体的に反戦を唱える者は近隣住民から「非国民」呼ばわりされ迫害されることもあった。

また太平洋戦争期には日本政府も「非国民」という言葉を用いた。例えば内閣の情報局による「家庭防空の手引き：我等は総て国土防衛の戦士」『週報』では、本土空襲があった場合、隣組による消火活動に協力しなかったり（防空法で禁じられた空襲予告地域からの逃亡など）、事前に買いだめをしたりすることなど、つまり自分や自分の家族の安全・生活を戦争遂行のための集団行動よりも優先させるような姿勢を持つことを、「非国民的」などと述べている[2]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12239.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019 年6月23日より抜粋・転載）放送局 NHK総合：

○迫る会期末、与野党攻防の行方は　？

会期末が3 日後にせまる中、最終盤の国会にどう臨むか、自由民主党の萩生田光一は「政府提出の全ての法案が順調に推移している、予定通りに閉会を目指す。しかし大臣への問責決議案も出された。総理への不信任となる可能性もあるので、緊張感を持って対応したい」、立憲民主党の福山哲郎は「内閣不信任案の提出について提起をさせていただく」と述べた。

内閣不信任案への対応と聞かれると、萩生田光一は「粛々と否決をしていく」と答えた。

◆国会軽視がひどくなっている

国民民主党の平野博文は「国会軽視がひどくなっている。端的な例が年金問題、2000万円の問題。野党がしっかりまとまって緊張感のある国会にしていないのが起因している。緊張感を持って対応すべく努力する」と述べるなど、各党出演者が国会にどう臨むかを述べた。野党側の厳しい声について、自民党の萩生田光一は「役割は果たしてきた。憲法審査会が開かれない、短かった事は残念。国会の回し方について議論したい」などと述べた。

◆年金などの社会保障政策について

年金などの社会保障政策について。老後資金に2000万円を必要と試算した金融庁の報告書問題について、立憲民主党の福山哲郎は「麻生大臣が報告書を受け取らなかったのは不誠実。

民主政治の破壊につながる」と述べるなど、各党出演者が意見を述べた。自民党の萩生田光一は「金融庁の大きな目的はライフスタイルを考えようという問題提起。所管をしていない金融庁が年金の平均値を出して、それをベースにして議論を膨らませた。ある意味では間違ったメッセージ。受け取らなかったのは党内でも賛否があるが、不安の払拭をはかりたいとの意向があったと受け止めている」などと答えた。

◆年金などの一番の問題点

今回の問題の一番の問題点を聞かれると、立憲民主党の福山哲郎は「将来に不安を抱えている方々に対して、麻生大臣が上から目線で、当初は報告書を認めるような発言をして不安を煽った。今後消費を萎縮させる可能性もある」などと述べた。自民党の萩生田光一は「提案そのものやマインドは受け止めていきたい。財政検証は早く出すよう政府に提案している」などと述べた。

◆高齢者の暮らしをどう支えていくのか　？

今後少子高齢化が進む中で、高齢者の暮らしをどう支えていくのか。国民民主党の平野博文は「年金は老後の生活の根幹。これに不安を与えることは色んなところに影響が出てくる。消費を萎縮させるのはマイナス。マクロ経済スライドは今の年金制度の対処療法でしかない。

改めて抜本的な改正をやらないといけない」と述べるなど、各党が意見を述べた。自民党の萩生田光一は「確実性ある年金基金（GPIF）にしていくことを考えないといけないと、党内では議論が始まっている」などと述べた。野党側からはマクロ経済スライドの見直しなどの声があがった。

◆景気全体について

18 日発表の月例経済報告では、景気全体については「緩やかに回復している」と判断を据え置きした。また21日に骨太の方針を決定し、消費税率を10月に予定通り10％に引き上げる方針が堅持された。自民党の萩生田光一は「リーマンショック級の出来事がない限り引き上げ予定」などと述べた。

◆消費税率引き上げについて

消費税率引き上げについて。日本共産党の小池晃は「萩生田さんは4月に景気が落ちてると仰った。景気動向指数は6年ぶりに悪化している。景気後退局面で引き上げは愚の骨頂。中止すべき」と述べるなど、各党が意見を述べた。萩生田光一は「違う展開もあると公にした。景気の輿入れのないように様々な政策を総動員して環境を作っていく」などと答えた。

◆イージス・アショアの配備計画について

イージス・アショアの配備計画について。一連の政府の対応について、日本維新の会の馬場伸幸は「きちんと説明できないことが増えている、根本的な信頼関係を築けないのは不味い。ただイージス・アショアによって防衛力は高まると評価している。

行政としての説明責任は果たすべき」と述べるなど、各党が意見を述べた。自民党の萩生田光一は一連の防衛省の対応を謝罪し、「イージス・アショアの必要性は国民に説明していく」などと答えた。

◆夏の政治決戦にどう臨むのか　？

夏の政治決戦にどう臨むのか。社民党の吉川元は「安倍政権に審判を下す選挙にしないといけない。今日は沖縄慰霊の日、辺野古への新基地建設は容認できない、参院選でしっかりと訴えていきたい」、日本維新の会の馬場伸幸は「バランス間隔のある政党をご支援いただきたい。地域にあった訴えを行っていく」と述べるなど、各党が何を訴えていくかを述べた。

10:09〜

「NHKオンデマンドで配信します」のテロップ。

小郷知子らによるエンディングの挨拶。

☆キャスト：小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・福山哲郎（立憲民主党）

　　　　　・平野博文（国民民主党）・萩生田光一（自民党）・馬場伸幸（維新の会）

　　　　　・吉川元（社民党）
　
☆司会者：小郷知子・太田真嗣

（参考資料）

�T　日本の年金は世界で29 位　！　米民間調査、持続性に課題

（www.nikkei.com：2018/11/29 19:04より抜粋・転載）

日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。

日本の総合指数（0〜100）は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。

国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。

一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。

◆年金のランキング：

1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。

�U　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！

　　　老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016 年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

＊補足説明：

◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12240.html

�T　【参院本会議】麻生大臣問責決議、金子予算委員長解任決議で

　　　蓮舫・小西両議員が趣旨説明、江崎・杉尾両議院が賛成討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月21日より抜粋・転載）

　参院本会議で、6月21日、立憲民主・民友会・希望の会、国民民主・新緑風会、共産、沖縄の風の4党派が提出した麻生財務大臣・金融担当大臣問責決議案と、維新の会・希望の党を加えた5党派で提出の金子原二郎予算委員長解任決議案が審議され、両案とも賛成少数で否決されました（写真上は、麻生大臣問責決議案の趣旨説明をする蓮舫副代表）。

■金子予算委員長解任決議案

　金子予算委員長解任決議案の趣旨説明に立った小西洋之議員は冒頭、4月12日に野党5会派が参議院規則38条2項に基づく予算委員会開会要求を金子委員長に提出したにも関わらず、「本日までの72日間、金子委員長は本院規則違反を犯し、この開会要求に応えることはありませんでした」と述べ、これは「憲法58条が定める国会の自律権を否定する暴挙であり、我々立法府の行政監督機能を無きものにする、議院内閣制そのものを否定する暴挙。

更には参院選前の総理質疑を封じるという民主主義及び国民主権を否定する空前の暴挙」だと批判しました。

　その上で、（1）毎月勤労統計問題（2）老後の蓄え2000万円問題（3）イージス・アショア問題（4）国家戦略特区問題（5）イラン訪問（6）日米貿易交渉（7）空母保有（8）北朝鮮外交、韓国関係――などを取り上げ、予算委員会を開会し議論すべき内外の諸課題が山積していると説明しました。

　参院規則38条2項には、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない」とあり、その趣旨は逐条解説書において「委員長は、中立公正にその職務を行うのが当然の責務であるが、委員長が委員会を開く意思がない場合、委員の三分の一以上から要求があれば、委員長は必ず委員会を開かなければならない」と書かれており「殊（こと）に、委員長が故意に委員会を開かない場合を慮って（おもんばかって）、この規定が置かれた」ことが明記されていると紹介、「規則38条は、委員長が党利党略に絡め取られ、あるいは、官邸の言いなりに陥るような今日の異常事態を含め、何があっても絶対に国権最高機関の立法府が、国民のために、委員会を開会するための規定」だと訴えました。

　また、安倍総理が「悪夢のような」と批判する民主党政権時代の予算委員長は開会要求を受け、数日以内に開会をしていると説明した上で、「民主制における国民にとっての最大の『悪夢』は、唯一の国民代表機関である国会の委員会が開会されないこと。

国民の命や幸せが懸かった国政の重要課題が、本院の第一委員会である予算委員会で安倍総理に対して質疑すらされず、欺きと誤魔化しと隠ぺいのまま国民生活と経済が破綻に向かう。まさに予算委員会を開催しない安倍政治こそ、日本国民にとって、日本の民主主義にとって『悪夢そのもの』」と批判しました。

　杉尾秀哉議員は賛成の立場から討論を行い、冒頭、「衆議院5期、参議院2期、長崎県知事3期と、超ベテラン政治家であるあなたの識見とバランス感覚、そしてリーダーシップに私たちは期待していました。

しかしながら、今回の予算委員会開会要求に対する対応はまことに残念きわまりなく、あなたは、行政府をチェックする重要な舞台である予算委員会の長としては、あまりに不適格と断ぜざるをえません」と述べました。

　また、金子委員長が昨年の通常国会の締めくくり質疑で「予算委員会は、総予算の審議が終了したら終わり、と言うことは決してない」「決裁文書書き換え問題も主体的・継続的に調査し、真相解明する』という宣言をされたことを取り上げ、「今回の対応はあの時とは全く逆。この予算委員長としての矜持は、いったい何処に行ってしまったのか」と批判しました。

　さらに「委員会が開かれても我々は出席しない」と言い放ち、正々堂々と「審議拒否」する、与党の「数のおごり」があると指摘、「これぞまさに究極の『サボリ』であり、国会制度の想定を越えた『蛮行』と言わざるを得ない」と与党議員の姿勢も批判しました。

　最後に、「参議院が言論の府としての権威を回復すること。そして、真に国民に資する国会としての職責を果たすためにも、かくも長きにわたり開会要求を無視し続けてきた金子委員長の地位を、一刻も早く解く事こそが国民にとって最善である」と述べ討論を終えました。

　自民党の高橋克法議員は反対の立場から討論を行いました。金子委員長が「公正な委員会の運営に努めてきたことは周知の事実」と述べ、参院規則（委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない）に基づき野党が要求している予算委員会開会について、「委員会を開催する道を真剣に探り続け、政府与党側にも努力を求め続けてこられた」と説明。

また、総理出席のもとで決算委員会で締めくくり総括質疑が開催されたこと、党首討論では「各党党首と白熱した議論が交わされ」たことを挙げ「予算委員会至上主義あるいは予算委員会偏重という印象を拭えない」と逆に提出者側を批判しました。

　さらに、県議3期、衆院議員5期、県知事3期、参院議員としては決算委員長を務めたことなど経歴を紹介。「人柄や実績は多くの方から、尊敬されこそすれ予算委員長としての運営も何一つ批判される所以はありません」と述べました。

■麻生財務大臣・金融担当大臣問責決議案

　麻生財務大臣・金融担当大臣問責決議案の趣旨説明に立った蓮舫議員は冒頭、何人辞任しても不十分なほど財務省や金融庁をめぐる問題が次から次へと発覚したと語り、「麻生大臣はその都度、まったく指導力、解決力を示すことなく、ただただ指摘をうやむやにしながら先送りを繰り返してきた。もう限界です。麻生大臣がこれ以上地位に留まるべきではない」と指摘しました。

　その上で、（1）金融審議会報告書問題（2）森友学園公文書改ざん問題（3）福田財務次官セクハラ問題（4）スルガ銀行不正融資問題――を取り上げ、麻生大臣の責任について言及しました。

　江崎孝議員は賛成の立場から討論を行い、冒頭、「開くべき予算委員会を開かずに国会議論を放棄し、国民生活に大きく関係する議論すべき内容の報告書を無かったものにして議論に蓋をする。まったくもって言語道断。委員長解任決議や大臣問責決議の議論より、予算委員会を開き、報告書の内容をしっかり議論する方が、今やらなければならないことのはず。

その議論の方が国民の皆さんにとっても遥かに有意義。議論の府である国会活動を与党が放棄する以上、問責決議という非常手段を使い、あなた方の無作為と卑怯な態度を国民の皆さんに知ってもらうしかない。大臣問責決議案提出の責任は麻生大臣だけでなく与党議員すべてにある」と指摘しました。

　さらに、（1）麻生大臣が総理大臣であった時の経済政策（2）金融審議会報告書問題（3）「ナチスの手口に学んだらいい」といった失言を繰り返す政治家としての資質――などを指摘しました。

�U　古賀議員が財務大臣・金融担当大臣

　　　　麻生太郎君問責決議案の賛成討論

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月21日より抜粋・転載）

参院本会議で賛成討論をする古賀之士議員

　参院本会議で２１日、野党各党が共同提出した財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君問責決議案が審議され、決議案は賛成少数で否決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会を代表して古賀之士（こが・ゆきひと）議員が賛成の立場から討論を行った。

　古賀議員は、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書の件で、「政治の決断やリーダーの覚悟が、いったいどこに見られたのか」と麻生大臣自らが諮問した問題の報告書を受け取らなかった姿勢を批判。

「報告書を、自分たちに都合が悪いからといって受けとろうとしないのは、まさに不誠実の極みだ。政治の責任を果たしていないのは当然ではあるが、それ以上に、学問への軽視、実務への侮辱、そして知識への拒絶に他ならない」と問責決議案提出の理由を語った。

　５年に１度公表される年金財政検証がいまだに公表されていないことも「政府は選挙が終わるまで隠そうとしている」と指摘。財政検証が明らかになった際には、「国民の老後の安心を取り戻すため、与野党を越えて年金問題に真っ先に取り組んでいくことが必要だ」と呼びかけた。

PDF「財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君　問責決議案　賛成討論」財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君問責決議案　賛成討論

�V　参院本会議：麻生財務相・金融担当相

　　　問責決議案への大門議員の賛成討論

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月22日より抜粋・転載）

　日本共産党の大門実紀史議員が、6月21日の参院本会議で行った麻生太郎財務相・金融担当相問責決議案に対する賛成討論の要旨は次の通りです。

　本決議案に賛成する最大の理由は、国民が疑問を抱き不安に思っていることでも都合の悪いことにフタをする安倍強権政治に麻生大臣が主要な役割を果たしてきたことです。森友事件での財務省の公文書改ざんなど麻生氏の責任は大きいと言わねばなりません。

　今回、金融庁のワーキンググループ（ＷＧ）が現在の年金制度の貧弱さを正直に報告したのに、麻生大臣は報告書の受け取りを拒否しました。参院選で貧しい年金制度が争点になると不利になるからではないのか。国民の不安解消より党利党略を優先するなど、断じて許されません。

　世論調査でも明らかなように、麻生大臣が「報告書」を受け取らなかったことや、「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げが年金不安をさらに広げています。

　安倍政権はこの７年間で、「マクロ経済スライド」を２度発動し、実質６・１％も大幅削減。直近の「公的年金の財政見通し」によれば、「マクロ経済スライド」は、現在４１歳の人が受け取る年金水準は平均的高齢夫婦世帯で、３０年間で約１６００万円も減らされます。

　このままでは国民の老後への不安は増し、消費が抑制され経済も落ち込み、年金財政を圧迫する悪循環に陥ります。「１００年安心」などと国民をごまかすのではなく、「マクロ経済スライド」を続けていいのかを含め真剣に議論すべきです。

　わが党は、志位（和夫）委員長の党首討論、小池（晃）書記局長の質問を通じ、年金制度の率直な議論を呼びかけ、「マクロ経済スライド」廃止と「減らない年金」に向けた具体的財源提案も行いましたが、安倍首相は質問にまともに答えず、「マクロ経済スライド」廃止提案を「ばかげた政策」だと言い放ちました。

このままではさらに貧しくなる年金の改革方向を示すことのどこが「ばかげた政策」か。そこまで言うなら安倍政権こそ本当に安心できる年金制度を示すべきです。

　志位委員長が提案した高額所得者の保険料の上限額引き上げによる財源確保提案は、厚労省社会保障審議会の長年の課題で、そのどこがばかげているのか。

　また首相は、大企業や富裕層の応分負担で年金財政を立て直す小池書記局長の提案にも「ばかげている」と言いました。

しかし研究開発減税も証券優遇税制も、政府や与党の税制調査会でも見直しの声が上がっています。それを「ばかげている」とは天につばするもの。本気で経済を心配するなら、景気後退の局面での消費税増税こそやめるべきです。

　問題のＷＧの「報告」の本当の狙いは何か。その議論の中心は、お年寄りの貯蓄をどうすれば死ぬまで「投資」に振りむけさせられるか、とくに繰り返し議論されたのは、認知症のお年寄りにどう「投資」させるかでした。認知症のお年寄りの資産にまで手を出すなどまともな国のやることではない。こんな方向を許す麻生大臣の責任も重大です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12241.html

　　　麻生大臣の深層・真相は　？

�T　【衆院本会議】麻生財務大臣・金融担当大臣に対する不信任決議案　

　　　　川内議員は趣旨弁明、今井議員が賛成討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月21日より抜粋・転載）

　衆院本会議で、6月21日、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合が提出した麻生財務大臣・金融担当大臣に対する不信任決議案が審議され、4党1会派を代表して川内博史議員が趣旨弁明を行い、賛成の立場から今井雅人議員が討論を行いました。決議案は、賛成少数で否決されました。

　趣旨弁明で川内議員は、麻生財務大臣・金融担当大臣不信任の理由として
（1）自らが諮問した金融審議会の報告書の受け取りを拒否したこと
（2）総務省の情報公開・個人情報保護審査会に、違法であり取り消すべきであると判断された、麻生財務大臣の森友学園問題に関する行政文書の全面不開示決定
（3）今年10月の消費税増税と財政運営の失敗
（4）森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざん等、財務省史上前例のない不祥事の最大の責任者であること
（5）リニア新幹線に対する3兆円融資問題と下関北九州道路問題――を列挙。

それぞれ問題点について縷縷説明し、「本当は麻生大臣に自ら辞任を決意していただきたいが、それが叶わないとなれば、不信任決議案をつきつけるしかない」と述べ、議員各位の賛同を呼びかけました。

　麻生財務大臣・金融担当大臣不信任決議案に対し賛成の立場で討論に立った今井議員は、森友学園疑惑関連の公文書改ざん問題や、今回の「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」などとした金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書受け取り拒否問題に言及。

「都合が悪いとコロコロ態度を変え、不都合な真実を隠すため、改ざんどころか、抹殺を図り、不祥事があれば全ての責任を官僚に押し付け、人の心を傷つける発言を繰り返す。こんな方が大臣の席に座り続ける理由を1つとして見つけることはできない」と断じました。

�U　【衆院本会議】屋良朝博議員が財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君

　　　　不信任決議案に賛成討論　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月21日より抜粋・転載）

屋良議員：

　衆院本会議が２１日午後開かれ、国民民主党の屋良朝博（やら・ともひろ）議員は国民民主党・無所属クラブを代表し、財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君不信任決議案に賛成の立場から討論を行った。

　屋良議員は冒頭、麻生大臣が国民生活に大きな影響のある年金と老後の生活費について、金融庁の審議会が厚生労働省の資料に基づいて作成した報告書の受け取りを拒否し、これを受けて、政府・与党からは「報告書はもうない」というトンデモない発言まで飛び出したと説明。

「もうないでは済まされない。国民に対する説明責任を全く果たしていない。国民に真実を知らせないまま、多くの国民が老後に困窮しかねない事態にふたをしようとしている責任は、あまりに重い」と麻生大臣の資質を断じた。

「参院選挙が迫っていることから、不都合な真実をなきものにして、嵐が過ぎ去るのを待とうという姿勢なのであれば、これは、目の前の選挙結果さえ良ければ国民の老後の暮らしなどどうなってもよいという意思表示に他ならない」と政府の姿勢を批判した。

　麻生大臣に「本来であれば、老後の生活に必要な費用と、年金財政の両者に目を配り、問題があると考えれば、一刻も早く国民にそれを知らせるとともに、改善するために全力を尽くすべき」と訴えた。

また、麻生大臣の報告書受け取り拒否が、財政審議会など他の審議会にも影響し、「厳しい現状を指摘すれば受け取りを拒否されるのではないか。無難な内容にしようという忖度（そんたく）につながっている」と政府の忖度政治に危機感を示した。

　屋良議員は、いわゆる森友学園を巡る決裁文書の改ざん・隠ぺい問題の際も、不十分極まりない調査と処分で幕引きを図ろうとしたとし、「国民に必要な情報を知らしむべからずという政治姿勢は、麻生大臣に限らず安倍内閣に一貫したものだ」と述べ、「その最たるものが辺野古移設の強行だ」と訴えた。

　最後に、「国民民主党は、家計消費を伸ばすことができないアベノミクスに代わって、「家計第一」の経済政策の下、暮らせる年金を確保するための政策を打ち出していく」と賛成討論を結んだ。

�V　衆院本会議：麻生財務・金融相不信任案への宮本議員の賛成討論

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月23日より抜粋・転載）

　日本共産党の宮本徹議員が、6月21日の衆院本会議で行った麻生太郎財務相・金融担当相不信任決議案への賛成討論の要旨は次の通りです。

　「老後資金に２０００万円不足する」。麻生大臣はこの金融庁審議会の報告書の受け取りを「政府の政策スタンスと違う」と拒否しました。

２００４年、「１００年安心」の名で導入された「マクロ経済スライド」は長期にわたり年金削減を行うものです。そのもとで、公的年金では生活費が不足することは政府が説明してきたことです。それを前提に安倍政権は未来投資戦略で「私的年金制度の普及・充実」を掲げ、自民党選挙公約も「つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）をさらに普及」「私的年金の活用促進」を掲げています。

報告書は「年金１００年安心」がまったく安心できないという不都合な事実をわかりやすく示したものです。

　先日の財務金融委員会で大臣は、「大きな不安になって、大きな騒ぎになった」と答弁しました。騒ぎを静め、参院選で与党が不利にならないよう不都合な事実を明らかにした報告書をなかったものにするなど党利党略で断じて許せません。

　その上、１９日提出の財政審の建議からは、原案の「将来世代の基礎年金給付水準が想定よりも低くなる」などの文言が削除されました。報告書の受け取り拒否につじつまをあわせ、都合の悪い真実を次々に隠ぺい。森友問題と全く同じです。

　報告書受け取りを拒否しても、国民の不安の大もとにある貧困な年金制度、公的年金では生活費が不足し、年金の２割、基礎年金の３割が減額になる事実は何一つ変わりません。

政治がやるべきは、貧困な年金制度の隠ぺいではなく、国民が普通に暮らせる安心の年金制度をつくるために真剣な議論をすることです。実態を隠し、予算委員会の審議を拒否する与党の責任も厳しく糾弾します。

　森友疑惑では、真相隠ぺいのために公文書改ざんを強要された職員が自殺に追い込まれる痛ましい事態が起きました。麻生氏は財務省の最高責任者として責任をとらないばかりか、その後も財務省と近畿財務局、大阪航空局のやりとりの文書を隠ぺいし続け、情報公開・個人情報保護審査会も違法と断じました。

わが党入手の内部資料では、財務省が会計検査院に報告書の記述変更を求め圧力をかけたことも明らかになっています。これだけの事態を引き起こしながら、情報を隠ぺい・改ざんする体質が改まらない。麻生大臣は大臣として全く不適格です。

　内閣府の景気動向指数は２カ月連続悪化。１０月に消費税増税を強行するなら、日本経済と地域経済に破滅的ダメージを与えます。世論の多数が増税中止を求めているのに国民生活を一顧だにしない姿勢は許せません。

　他方、補正予算まで活用してＦ３５戦闘機やイージス・アショアなどの高額な米国製兵器の爆買いなど軍事費を野放図に拡大する予算編成を繰り返し、後年度負担を急激に膨張させ、未来世代の予算まで食いつぶしています。国民の暮らしを守るためにも、これ以上財務大臣を任せられません。

（参考資料）

　　麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は　？（第2回）

　　　「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　　　　　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという
確たる証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia：〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。

そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。

で、このように「安藤忠雄」が設計した「打ち放しコンクリート」の建築物を、さも素晴らしいものであるかのように大々的に宣伝することによって、「株式会社・麻生」のような「セメント会社」がボロ儲けしてきたというわけですね。

となると、「麻生太郎」と「安藤忠雄」はどこかでつながっている可能性が出てくるわけですが、もちろん、実際に彼らはつながっています。

どこでつながっているのかというと、実は「東京オリンピック」でつながっています。

以下の記事にも書きました通り、「安藤忠雄」は2012年に東京オリンピックの「新国立競技場国際デザイン・コンクール」の審査委員長、および「国立競技場将来構想有識者会議」の委員になっています。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

今回の騒ぎもやはり｢大和族｣と｢出雲族｣との争いが原因か。

一方、「麻生太郎」も日本のオリンピック選手（オリンピアン）を中心とする組織、「日本オリンピアンズ協会」の「顧問（つまりトップ）」になっています。

○日本オリンピアンズ協会 – Wikipedia

しかも「麻生太郎」は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・顧問会議」の「特別顧問」にも2016年に就任しています。

○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 – Wikipedia

さらに言うなら、「麻生太郎」の弟であり、「麻生」の社長でもある「麻生泰（あそうゆたか）」も「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の理事に就任しています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12242.html

　　　　戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相

（www.huffingtonpost.jp：2019年06月23日 15時25分より抜粋・転載）

沖縄慰霊の日、いまを生きる小学生が問いかけた幸せの意味。「お金持ちになることや　有名になることが幸せではない」

沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事は名護市辺野古沿岸部の埋め立てを進める政府を強く批判。安倍晋三首相は基地負担軽減に「全力を尽くす」と語りました。

6月23日、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。

太平洋戦争において、旧日本軍による組織的戦闘が終わったとされる1945年からこの日で74年になる。

最後の激戦地になった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを追悼する「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。

追悼式では毎年、沖縄の子どもたちがかつての沖縄戦に思いを寄せた詩を朗読している。

2019年は、糸満市立兼城小6年の山内玲奈さんが語りかけた。

沖縄戦では、県民のじつに4人に1人が命を落としたといわれている。

山内さんは参列した安倍晋三首相や、玉城デニー知事、戦争で犠牲になった県民の遺族たちに向けて、美しい沖縄の海や空が見てきたであろうこれまでの沖縄の景色から、平和への思いを述べた。

平和の詩では、戦争を知らない時代に生まれたものの、この戦争を語り継ぐ重要性に言及。

そして生きる上での幸福について「お金持ちになることや　有名になることが幸せではない」「家族と友達と笑い合える毎日こそが　本当の幸せだ」「未来に夢を持つことこそが　最高の幸せだ」と語った。

玉城知事、平和宣言でウチナーグチと英語を交え語る

玉城知事は、追悼式で就任後初の「平和宣言」となった。

玉城知事は「県民は想像を絶する極限状況の中で、戦争の不条理と残酷さを体験した」と沖縄戦の犠牲を振り返り、続けて「人間が人間でなくなる戦争は二度と起こしてはならない」と決意を述べた。

宣言では、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍の普天間飛行場の移設に伴い、名護市辺野古沿岸部の埋め立て計画を進める政府への抗議の意を強く示した。

玉城知事は、日本国内のアメリカ軍専用施設が沖縄に約7割集中する現状にも言い及び「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものだ」と批判。

辺野古への県内移設について2019年2月にあった県民投票で7割超が「反対」の民意を示したことに言及した。

基地移設は辺野古だけが唯一という固定観念を捨て、県民の民意に沿い「県との対話による解決を強く要望する」とし、本土に住む人々へ向けても「国民全体が当事者であるとの認識を持っていただきたい」と呼びかけた。

最後には、沖縄の言葉であるウチナーグチと英語で「平和を愛する沖縄のチムグクル（真心）を子や孫に伝えなければなりません」と結んだ。

一方、来賓あいさつに立った安倍首相は辺野古などの基地移設問題については今年も言及せず、沖縄に基地やアメリカ軍関連施設が集中することについて「何としても変えていかなければならない」と語った。

その上で「基地負担軽減に向けて、確実に結果を出していく決意であります」とした。

＊補足説明：

沖縄戦では、一般県民約9万4千人と日米軍人・軍属など合わせて20万人余が亡くなった。

太平洋戦争などの犠牲者を追悼する平和の礎には、今年追加された42人を含め、計24万1566人の名が刻銘された。

戦火の犠牲になり、今なお家族の元に帰れずにいる遺骨は無数にある。

地中に眠ったままの遺骨も、2850柱（2018年3月末現在）あるとされる。

　戦後74年。基地の過重負担に抗議し、平穏な生活を求める県民の思いを踏みにじるように、今年４月には北谷町で米海兵隊所属の海軍兵が女性を殺害する事件が発生。

沖縄には全国の米軍専用施設の７０・３％が集中し、県民が負担軽減を実感することがないまま名護市辺野古では政府による新基地建設が進められている。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12243.html

　　　　　　知人宅に潜伏、市民生活に影響も　！

　　　　　　小林容疑者の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2019 年6月23日 13時29分より抜粋・転載)

毎日新聞：逃走の男、横須賀で逮捕　公務執行妨害容疑　！

　窃盗などの罪で、実刑が確定したのに、収容されるのを拒んで逃走していた、神奈川県愛川町の無職、小林誠容疑者（43）が、6月23日朝、公務執行妨害容疑で逮捕された。

今月19日以降、身柄の収容のため自宅を訪れた、横浜地検職員らを振り切り、刃物を所持したまま逃走を続けていた。地検は、同容疑で逮捕状を取り、神奈川県警とともに行方を捜査していた。

小林容疑者は、神奈川県横須賀市森崎4のアパートの一室に潜んでいた。

県警は、捜査中と知りながら、容疑者をかくまったとして、容疑者の知人で、この部屋に住む自称建築業の幸地大輔容疑者（38）を犯人蔵匿容疑で逮捕した。

小林容疑者は、これまでの4日間、知人宅を転々としていたとみられ、地検や神奈川県警が詳しい足取りを調べている。

捜査関係者によると、小林容疑者に似た人物が、横須賀市内の公衆電話を使っている、という通報を受け、県警が該当する公衆電話を調べると、容疑者の指紋が、検出された。近くには、県警が容疑者の知人宅として、把握していた幸地容疑者の部屋があり、県警は、23日早朝から、容疑者がここに潜伏しているとみて捜査していた。

地検の竹内寛志次席検事は、23日、「今回の事案を検証し、再発防止を徹底したい」と述べた。

小林容疑者は、昨年9月、横浜地裁小田原支部で、懲役3年8月の実刑判決を受けた。

判決を不服として控訴し、保釈も申請。同10月、保釈保証金600万円を納付し、後に保釈された。東京高裁は、今年1月、控訴を棄却したため、2月8日に実刑が確定していた。

地検は、再三にわたって出頭を求めたものの、小林容疑者は、応じていなかった。

このため地検職員5人と県警厚木署員2人が、6月19日午後1時過ぎ、小林容疑者を収容するため、自宅を訪れた。すると小林容疑者は、「お前らだましたな」「準備するから出て行け」と、すごんで刃物で威嚇し、黒色のホンダフィットで、逃走を始めた。逃走車両は、相模原市内の国道16号を走り、午後6時ごろに、横浜町田インターチェンジから東名高速道路を経て、同県厚木市内へ移動。

小林容疑者は、その後、知り合いが住む、同市三田のアパートの駐車場にフィットを放置し、行方をくらました。車を放置した後、小林容疑者は、神奈川県内の知人宅を転々としながら、逃走を続けたとみられる。

ある知人女性は、県警の調べに、「20日早朝、容疑者を車に乗せ、厚木市内から大和市内まで送った」と説明していた。21日夜には、鎌倉市周辺に潜伏している、との情報が浮上。同じ日、小林容疑者が、22日に出頭するという趣旨の電話が、県警に入ったが、結局は、出頭してこなかった。

逃走事件の影響で、厚木市と愛川町の公立小中学校全校が20、21日に休校するなど、市民生活への影響も出た。

【国本愛、中村紬葵】

＊補足説明：

小林容疑者は昨年、窃盗、傷害罪、覚醒剤取締法違反などで横浜地裁小田原支部に起訴され、いったん保釈されたものの、同年９月２１日に懲役３年８月の判決を受けた。すぐに控訴し、再保釈が認められたが、東京高裁が今年１月２４日に控訴を棄却し、２月８日に実刑判決が確定した。

上半身に大きな入れ墨をしている。

（参考資料）

�T　小林誠(容疑者)の生い立ち！小林三兄弟と

　　　しての経歴や妻との出会いも

（yuyufirst.com ： 2019年6月23日より抜粋・転載）

◆小林容疑者の中学時代

　　中学時代からすでに素行に問題があった？

そう言われる小林容疑者は、地元厚木の『睦合東中学校』に通っていたそうです。

情報によると・・・

・一年生の頃から学校へはあまり行かない

・学校へバイクで来ることがある

・カツアゲもしていた、などから問題児だったことが分かります。

中学でグレるという生徒は確かにいますが、一年生の時から素行に問題があるとは・・・

それ以前に危険な幼少期を過ごしてきた、ということが想像できます。

幼少時代の情報はありませんが、きっと、暴れまわったり、問題行動が多い、子供だったのではないかと思います。

とても大人しい幼少時代を過ごしてきたとは、思えません。

現在まで、素行に問題があったのは、中学時代だけではないようです。

地元で有名なヤンキーとなり、数々の事件も起こしていたとか。

結婚後も更生することはなく、犯罪を起こして逮捕。

現在まで荒れた人生を歩んでいます。

過去の行動も当然問題ですが、せめて結婚後からは、改める必要があったと思います。

妻と子供は今どうしているのでしょうか？

自宅では家族捜索も行われているようです。

残された家族の居場所は？？

考えると胸が詰まります。

すぐにでも出頭をしてほしいですね。

�U　小林誠は暴力団で殺人や強姦もしていた？　前科がやばい　！

（usuke0815.com ： 2019年6月23日より抜粋・転載）

警察の取り調べで、小林誠の周辺の関係などが明らかになってきています。

　窃盗や覚醒剤取締法違反（使用）などの罪で実刑判決が確定した後、刑務所に収容される前に逃走した無職小林誠容疑者（４３）について、神奈川県警に暴力団関係者とのつながりに関する情報が複数寄せられていることが捜査関係者への取材でわかった。

県警は、こうした関係を利用して逃走している疑いもあるとみて、暴力団に詳しい捜査員らも動員し、行方を追っている。

引用　ライブドアニュース

・中学校卒業後に暴力団関係の組織に所属

・暴力団関係の人脈を使い逃走をしている可能性が高い

・父親は元組長であることが判明

・地元では超有名ヤンキーで、窃盗、恐喝などを繰り返していた。

・窃盗グループのリーダー

・兄も有名なヤンキー、小林兄弟として名が通っていた。

・３人の兄弟がいる

地元では超有名なヤンキーだったということですが、近隣の住民は、挨拶をしてくれる、やさしい印象を持っていたそうです。

若い頃よりは子供もいるので、落ち着いていたのかもしれませんね。

校内をバイクで、走ったり、住居に侵入するのは朝飯前といった悪さの度が過ぎていました。

当然学校の授業にはほとんど出席していなかったようです。

周囲からはキレると何するかわからないと言われており、怖がられていました。

�V　小林誠受刑者の結婚した妻・嫁えりかと 2 人の子供が判明　！

（wolf-log.com ：2019/6/20より抜粋・転載）

神奈川県で逃走している小林誠（こばやしまこと）受刑者の家族構成やホンダフィットは誰の車なのかに注目が集っています　!

小林誠受刑者には嫁（妻）と思われる女性と子供2人がいると近所の人がインタビューに応えました。

また逃走に使われたホンダのフィットは誰の車なのか？

小林受刑者の自宅に遊びにくる知人の車であると近所の人がコメントしています！

�W　逃走中の刃物男・小林誠、厚木の 超有名ヤンキーで!?

　　　ハンパない不良だった家族、父親、双子の兄弟もヤバい…覚せい剤も！

（tocana.jp：2019.06.21より抜粋・転載）

彼氏「マジで胸大きくなったね！？」

ほぼ必ず爆乳になる！？2019年最先端の育乳法とは　！

株式会社Kanael

逃走中の刃物男・小林誠、厚木の超有名ヤンキーでハンパない不良だった!? 家族、父親、双子の兄弟もヤバい！

　窃盗などの罪で実刑が確定した小林誠元被告（43）＝神奈川県愛川町＝が、収監するために自宅を訪れた検察庁職員4人、厚木警察署警察官２人に刃物を振りかざして逃走。神奈川県警は銃刀法違反、公務執行妨害などの罪でいまだに行方を追っていることは先日もお伝えした。

　昨日の記事では小林が地元で有名な“黒い三兄弟”だったことや、最高に車の運転がうまいこと、また、犯行に及ぶ際は必ずクスリをキメていることなどを伝えた。

・逃走中の刃物男・小林誠の地元での評判がやばすぎる！ 悪の小林三兄弟、車の運転が超絶うまい、強姦…

　今回トカナは、小林誠のさらなる情報を独自に掴んだので、捜査に支障のない範囲でお伝えする。

　小林誠容疑者には三人の弟がいて、小林誠容疑者は長男だ。昨日三兄弟と報じたが、実際は四兄弟である。ただ、次男が普通の社会人生活を送っているため、地元では小林三兄弟と呼ばれている。

　　さらに、小林誠容疑者の父親は、先代が指定暴力団の傘下組織の組長であることが分かった。今は、その組織から抜けて一本でやっているが、違う指定暴力団の庇護を受けている。

　一方、小林誠容疑者は指定暴力団ではない暴力団組織に属しており、役職が付く幹部。肩書きとしては「暴力団幹部」となる。また、弟は双子でその片方は、ある組織の組長の娘を嫁に貰っている。

　一部では、小林誠容疑者の職業を“カステラ売り”（テキヤ、ベビーカステラ）と表現しているネットメディアなどもあるが、背景は“組長の実子”で、その稼業を手伝っているという、結構な大物ということになる。

　ゆえに、地元厚木ではかなり恐れられている存在だったそうで、少なくとも“カステラ売りのあんちゃん”ではないことは確かだ。

「小林三兄弟は恐怖の存在です。地元では本当に悪名が高くて、小林三兄弟の前では誰もが直立不動で話しています。我々は彼らを畏怖しているんです」（地元関係者）

マスコミ各社はFacebookなどから友人関係を片っ端から当たり写真を入手しているが、ロクな写真がないうえ、普段は簡単に出回る動画なども出てこない。これは、地元に残っている関係者、特に小林三兄弟の双子の弟を畏怖しているからであろう。誰も彼らを売らないのだ。

　トカナではそれ以外で画像などを独占入手しているが、取材源の秘匿と安全を守るために、敢えて公開はしない。

「小林誠容疑者は少年時代にも三度の逮捕歴があることが分かりました。前歴は傷害致死、強姦致傷、監禁致傷、覚せい剤取締法違反などの前科があることも分かっています」（大手社会部記者）

　判明しているだけでこれだけの悪事を犯しているということは、表沙汰になっていない凶悪事件がほかにもあるはずで、つまるところ不良を絵にかいたような人生を送っていたのが小林誠容疑者なのだ。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12244.html

　新潟・山形地震：余震、雨 不安尽きず　！　住民自ら屋根を応急措置　！

　　　人工地震との主張は　？

（www.niigata-nippo.co.jp：2019/06/20 08:25より抜粋・転載）

　新潟・山形地震で震度６強の激しい揺れに襲われた村上市山北地区では、6月19日、降りしきる雨の中、被災した住民らが瓦の落下した屋根をブルーシートで覆う応急対応に追われた。雨漏りや土砂災害など二次災害への危機感は募り、余震への不安も消えない。「あんな怖い思いはもうたくさん」。不安をあおるように雨は強まった。

　「雨が天井に染みこんできて、このままだと雨漏りする」。村上市府屋の女性（６５）は木造２階建ての自宅で２階の天井を指さし、表情を曇らせた。

　屋根瓦が落ち、手つかずのまま。夫（68歳）は、19日早朝から業者に修理を依頼し、すぐに状況確認をしてもらったが、危険を理由にこの日は作業してもらえなかった。具体的な作業日程の見通しは立っていない。「瓦は滑るし、この年では危なくて屋根に上がれない」と声を絞り出した。

村上市山北支所では、同日、屋根瓦が落ちた住宅の世帯を対象にブルーシートを無料配布した。

しかし、地元の瓦業者は２社だけ。地元業者では手が回らないことから、やむを得ず住民自らが応急処置するケースも目立つ。

　府屋で、材木店を営む男性（47歳）は、その一人。事務所を兼ねた両親の自宅は瓦が落ち、事務所と住宅を結ぶ廊下が水浸しとなった。材木店では普段やらない不慣れな作業を、従業員とともに命綱を付けてやった。ただ本格的な修理は見通せず、「業者が捕まらないかもしれない。余震を考えれば、早く何とかしないといけない」とこぼした。

　市災害対策本部では、土砂崩れなどの危険性がある地域に住む、要支援者らに安全な場所への移動を求める「避難準備・高齢者等避難開始情報」を、寒川などの８集落を対象に発令。

高齢者ら約30人が一時、村上市勝木のゆり花会館などに身を寄せた。

　18日に続いて、ゆり花会館に避難した女性（80歳）は、「車いすだから、近所の人に心配や迷惑をかけると悪いと思って、また避難した。１人暮らしで経験した地震は今までで一番怖かった」と不安に身をすくめた。

（参考資料）

�T　人工地震との主張とは　？

自然の地震と人工地震の地震波は、大変な違いがあります。

インタネット等で、比較して見てください。今回の地震の地震波をテレビ・新聞で報道しません。

安倍政権に従属のNHK等マスコミは、人工地震を隠ぺいしている可能性が高いです。

�U　安部首相一味救済の新潟地震か　？

（richardkoshimizu's blog：2019年 06月 19日より抜粋・転載）

リチャード・コシミズ：

大きめの地震が起きると、まずは、自衛隊の駐屯地との関係に注目してしまうのですが、今回は、海洋地震のようです。311型でしょうか？

「まさか、人工地震だなんて」と考えるのが普通ですが、今までの地震が、軒並み人工地震だったので、今回もその可能性を考えてしまいます。

7月の参院選、東北の一人区は、自民が大苦戦中。不正選挙ができなければ、6選挙区中5選挙区で野党が勝つ。

ほかの地域も似たり寄ったりでしょう。追いつめられた安部一味が、汚い手口に出るのは、至極自然なこと。何しろ、クズですから。選挙の先行きが明らかになるにつれて、安部一味の焦燥は、深まります。大いに苦しんで、疲弊していただきたい。安部一味の駆除が、国民の福祉です。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Commented by 独立党財団 at 2019-06-19 05:40 x

安倍君を助ける為の人工地震と云う事でいいのではと思います。バレバレですね。

＜参院選東北＞６選挙区試算、宮城など５県野党優勢　共闘態勢の構築が鍵

2019年06月15日。https://photo.kahoku.co.jp/graph/2019/06/15/01_20190615_71014/001.html

■ 官僚との面談記録を隠して、悪だくみを隠蔽したごろつき安倍晋三。万死に値す。 ( 2019-06-24 09:53:00 )

■ 東京、地震ですか？ ( 2019-06-24 09:13:00 )

■ Ｇ２０で、習・トランプ・プーチンに無視される安倍晋三君の惨めな姿が見たい！ ( 2019-06-24 09:01:00 )

■ シャブラー小林、シャブで追加懲役5年を恐れて、シャブ検査を逃れるため逃走していた。 ( 2019-06-24 08:51:00 )

■ 韓国シャブ中芸能人御用達の日本医療機関があるそうで。 ( 2019-06-24 07:35:00 )

�V　昨夜の山形県沖地震も、また、人工地震　？

（bluedaisyday.hatenadiary.jp：201906-19より抜粋・転載）

【社会】昨夜の山形県沖地震も、また、人工地震？去年の大阪北部地震と同じ６月１８日。震源の深さ１０キロだし…。

昨夜の地震でお怪我をされた方にはお見舞い申し上げます。

一日も早い回復をお祈りいたします。私にも親戚が鶴岡に住んでいます。心配しています。

ところで、、、人工地震って、聞いたことありますか？

知っていても、私にはどうすることも出来ないのですがね…。

たとえば、東日本大震災。あれは、自然災害ではなく、核爆弾を海底で爆破したことでおきた人工地震ともいわれています。

もうご存知の方もいらっしゃると思います。初めて聞く人は、ホントびっくりしますよね。

私がこの「人工地震」を知ったのは、ある実業家のyoutubeを見ていたとき。

彼は、「すでに地震も台風も、人工的に起こせる技術ができているそうですね。」と言っていた。

口がすべっちゃっただけかな。それ以上は何も言わなかった。

彼には家族がいるので、それ以上は言えなかっただろうし、そういう方面には、あまり首を突っ込んでいないようです。

あ、そうだ、そうだ。福島第一原発の話をその実業家が話していたときだ。

福島原発のシステムも、東日本大震災の前に、実はのっとられていました。

どうやって？すごい簡単。USBで。知っていますか？USBの恐ろしさ。

会社の受付とかに、その会社の名前が入ったUSBを（ウイルス入りの）ポイと置いておくと、確か８割９割の確立で、それを誰かが自分のパソコンにさしてしまうんです。そこで、もう感染です。

こうやって、インターネットに繋がっていないシステムも、いとも簡単に、攻撃されてしまいます。

イランの核施設も、同じくUSBにより、攻撃されました↓。

�W　山形県沖地震の人工地震との主張　！

matomame.jp：2019年6月19日より抜粋・転載

NEIGE：@SliatboCyIYKaKf：返信先: @fsa_JAPANさん

老後2000万円報告書問題の最中、安倍政権にとって実に良いタイミングで大地震発生です。

去年も6月18日に大阪で大地震ありましたけど…。

ここまで来ると誰もが人工地震を疑うのでは?https://rapt-neo.com/?p=48647

7:39 - 2019年6月19日。Twitter広告の情報とプライバシー。NEIGEさんの他のツイートを見る

◆長山現@野外劇団楽市楽座

@nagayamagen： この頃の地震とかは、全て人工地震を疑ってしまう。自民党が政権を失うたびに、大地震が起きた。９１１もほぼ自作自演だと。アルカイダも嘘だった。イスラムテロとかも。不正選挙のムサシとか、ケムトレイルの飛行機雲とか、ワクチンとか。世界の1%達は人口を減らそうと考えている。0:00 - 2019年6月19日」サハ208-78@6DOORS

◆ 人工地震なんて信じる奴なんて馬鹿でしょうというなら、安倍晋三を支持する奴なんて馬鹿でしょうとなってくる、改竄隠蔽公認の自民党は、国民の敵でしょう。

7:31 - 2019年6月19日。Twitter広告の情報とプライバシー

◆長山現@野外劇団楽市楽座。@nagayamagen

この頃の地震とかは、全て人工地震を疑ってしまう。自民党が政権を失うたびに、大地震が起きた。９１１もほぼ自作自演だと。アルカイダも嘘だった。イスラムテロとかも。不正選挙のムサシとか、ケムトレイルの飛行機雲とか、ワクチンとか。世界の1%達は人口を減らそうと考えている。：0:00 - 2019年6月19日

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12245.html

　　　鳩山民主党の改革政策とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/23より抜粋・転載）
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１）菅直人内閣と野田佳彦内閣は、日本政治凋落の基礎を築いた　！

日本政治凋落（ちょうらく：おちぶれる）の基礎を築いたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣だ。

2012年8月10日に、消費税・増税法案が、参議院で採決され、可決、成立した。

2009年8月30日の総選挙で、民主党（鳩山由紀夫代表）が大勝した。

鳩山由紀夫内閣が樹立された。

この選挙に際して、野田佳彦氏は、白アリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい、ことを強く訴えた。2009年8月15日の野田佳彦氏・街頭演説は、有名になった。

「野田佳彦の白アリ演説」、https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

「天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）」

https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

２）鳩山民主党の公約：天下りを根絶する事なく、消費税増税を検討しない　！

消費税増税を検討する前に、やるべきことがある。官僚の天下りの根絶だ。

「天下りを根絶することなく、消費税増税を検討しない」、これが、民主党の公約だった。

この公約を破壊したのが、菅直人氏である。

菅直人氏は、2010年6月の鳩山由紀夫内閣総辞職の機を捉えて、権力を強奪した。

菅直人内閣発足は、2010年6月8日である。

菅内閣は、6月17日に、参院選に向けての公約発表会見を行った。

３）菅内閣は、公約を一方的に破棄して、消費税10 ％増税を発表した　！

ここで提示されたのが、消費税率を10％に引き上げる方針だった。

「天下りを根絶せずに消費税増税検討をしない」公約を一方的に破棄したのだ。

参院選は、7月11日に実施された。

民主党は大敗し、ここから日本政治の凋落（ちょうらく：おちぶれる）が、始動した。

菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。

その参院選で大敗したのであるから、直ちに総辞職して政権を刷新するべきであった。

４）菅直人氏は、民主党の参院選大敗後も、首相の座にしがみついた　！

しかし、菅直人氏は、参院選大敗後、首相の座にしがみついた。

「天下りを根絶しない限り、消費税増税を行わない」、との政権公約が、一方的に破棄されて、主権者は民主党を見限った。

公約破棄の消費税の増税公表、これが、民主党凋落、民主党崩壊の主因である。

この「白アリ退治なき、消費税増税」路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。

５）野田佳彦氏は、「白アリ退治なき、

　　　消費税増税」路線をそのまま引き継いだ　！

野田氏は、自分自身のポストを獲得するために魂を売った。

野田佳彦氏は、政治家として、何よりもやってはいけないことに、手を染めた。

野田氏は、消費税増税に突き進むことを受け入れて、財務省の支援を受けたのだ。

その野田佳彦内閣が、消費税増税法を強行制定したのが、2012年8月である。

野田首相は、この年の12月に、衆院総選挙を実施した。

６）野田首相は、小沢一郎氏の新党を

潰すため、12月に、衆院総選挙を実施した　！

年内選挙を強行した、最大の理由は、小沢一郎氏の新党を潰すことにあった。

消費税増税法強行制定に反対した、民主党議員約50名が、民主党を離脱して、新党を創設した。

民主党を離脱して、創設した、新党が、「国民の生活が第一」＝「未来の党」である。

「国民の生活が第一」は、「真正民主党」と表現するのが適切だろう。

当時のれっきとした、「第三勢力」であった。

しかし、既得権益勢力の家来・メディアは、この「第三勢力」に関する報道を、完全に遮断した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。

年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

◆最低賃金を引き上げ―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12246.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/23より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）マスコミは、「国民の生活が第一」の報道

　　　を遮断して、「橋下維新」を大報道した　！

メディアは、議員数10名程度の「橋下維新」（隠れ自民党）を「第三極」として、大宣伝し続けたのだ。2013年を迎えると、「未来の党」が、巨額の政党交付金を受領する資格を獲得する。

これを阻止するために、野田佳彦首相達によって、年内選挙が強行されたのだ。

私たちは、こうした、公約破棄・改革者への迫害等、真実の歴史を、知る必要がある。

８）野田首相は、民主党を完全破壊し、安倍自民党に、大政を奉還した　！

2012年12月、野田佳彦首相は、民主党を完全破壊し、安倍自民党に、大政を奉還した。

2012年12月、ここから、暗黒の日本政治史が、始動したのである。

7月10日に詩想社新書、『25%の人が政治を私物化する国』、https://amzn.to/2WUhbEK、

を上梓する。日本政治を刷新するための方策を記したので、ぜひご高読賜りたく思う。

その消費税増税が、本年10月に強行されようとしている。

９）消費税増税は、財政再建のため、社会保障

　　　拡充のためとの政権・公言は、大ウソだった　！

消費税増税は、財政再建のため、社会保障拡充のために行われると説明されているが、完全なウソである。消費税増税が、何のために行われてきたのか。税収推移を見れば、真実が明白になる。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収を比較すると、税収規模は、５４．９兆円と５５．５兆円でほぼ同一だ。変化したのは、税収の構成だ。

10 ）消費税導入・増税の正体は、法人税・所得税等の大減税であった　！

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円、法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円

消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加、という変化が生じたのである。つまり、消費税増税の税収は、ほぼすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税の財源になってしまったのだ。

11）政府税制調査会：日本の法人負担は、国際比較すると高くはない　！

法人税については、2007年の政府税制調査会の報告書が、日本の法人負担は、社会保険料負担等を含めて、国際比較すると高いとは言えないとの結論を明示した。

「法人税減税必要なし」の判断を示したのだ。

ところが、2012年度から、法人税減税が怒濤のごとくに実行されてきた。

理由は、

１．消費税増税の応援団として、大企業を活用するために、利益を供与する。

２．大企業に利益供与して、民間メディアの論調を、消費税増税推進にする。

３．ハゲタカ資本が、日本の法人税減税を命令しており、これに従う。

４．大企業に利益を供与し、大企業の天下りポストを、見返りに獲得する。だった。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

　　　　米国に奪われている1200 兆円　！

　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27 年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12247.html

　　　日本の支配者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/23より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）主権者は、自民党政権・自公政権

　　　の国家の嘘に騙されてはならない　！

欧米では、消費税率（付加価値税）の税率が高く、日本の消費税も税率を、さらに上げることが必要だとの声も聞かれる。主権者は、自民党政権・自公政権の国家の嘘に騙されてはならない。

『国家は、いつも嘘をつく』、のであり、私たちは、勉強・思索して、真実を知ることが必要なのだ。

国税と地方税を合わせた、税収全体に占める消費課税の比率は、日本が2015年度で、31.1％だ。

諸外国を見ると英国34.1％、仏30.0％、ドイツ42.6％、スウェーデン37.4 ％になっている。

米国は、53.1％と高い。

13 ）8 ％課税でも、すでに日本の消費課税

　　　の負担は、欧州諸国並みなのだ　！

日本の比率は、消費税率が10％になれば、30％台後半に上昇するだろう。

すでに日本の消費課税の負担は、欧州諸国並みなのだ。

その欧州諸国との決定的な違いがある。欧州諸国では、生活必需品が、「非課税」なのだ。

税率が高いと言われるが、生活必需品は、非課税なのである。

もう一つの違いは、欧州諸国では、税収の大半が、社会保障支出に回されている。

14 ）欧州諸国では、高福祉だから、高負担が容認されている　！

欧州諸国では、高福祉だから、高負担が容認されているのだ。

日本の場合、消費税税収の多くが、大企業・高額所得者の利権支出に回されている。

そのために、日本の場合、社会保障の水準が極めて低い。

だから、日本の場合、消費課税は、正当化されないのだ。

日本の所得税制度の下では、所得が増えるほど、税負担率が低下する。

15 ）日本では、所得が1 億円を超えると税負担率が低下し続ける　！

日本では、所得が1億円を超えると、所得増加に連れて、税負担率が低下し続けるのだ。

その原因は、利子配当および株式譲渡益に対する、分離課税が認められていることにある。

自民党政権・自公政権の日本の税制は、大資本と富裕層に特別緩い事を永続してきた。

これを主導しているのが、財務省である。

16 ）大資本と富裕層を優遇するのは、

　　「財務省の天下り利権」を維持拡大するためだ　！

財務省が、大資本と富裕層に緩い税制を推進しているのは、「財務省の天下り利権」を維持拡大するためなのだ。金融所得に対する優遇税制を、もっとも強く求めているのが、金融業界である。

金融業界こそ、財務省天下り利権の源泉なのである。

17 ）天下りを根絶等、2009 年の鳩山・民主党公約は、正しいものだった　！

「天下りを根絶しない限り、消費税増税を行わない」とした、2009 年の鳩山・民主党公約は正しいものだった。

しかし、この公約を、木っ端微塵に破壊したのが、菅直人氏や野田佳彦氏などの、民主党内・隠れ自公勢力であったことを、私たちは忘れてはならない。

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

　　日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　「二党独裁制」になってしまう　！

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

　　　きたのが、米国・ＣＩＡである　！

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12248.html

　　　　 野党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2019年6月24日14時34分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

安倍晋三首相に対する問責決議案は、6月24日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会（＊隠れ自民党が正体である）などの反対多数で否決された。問責決議案は、21日、立憲民主党や国民民主党など野党が提出した。

「数の横暴で、国会運営を強引に行い、説明責任を果たそうとしない」と安倍首相の責任を追及していた。

　野党は、内閣不信任決議案を、25日に衆院へ提出する方向で、調整を進めている。

　問責決議案は、安倍政権のもと、森友・加計学園問題での「忖度（そんたく）政治の蔓延（まんえん）」や、採決強行が繰り返された、国会運営を批判した。

　消費増税の引き上げや老後資産「2千万円不足」問題における、金融庁報告書の受け取り拒否などを取り上げ、「わが国の議会制民主主義は根底から破壊され続けている」と指摘した。

（参考資料）

�T　【参院本会議】安倍総理問責決議案、

　　　　福山幹事長が趣旨説明、白議員が賛成討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月24日より抜粋・転載）

　参院本会議で、6月24日、立憲民主・民友会・希望の会、国民民主・新緑風会、共産、沖縄の風の4党派が提出した安倍総理に対する問責決議案が審議され、賛成少数で否決されました。

　趣旨弁明に立った福山哲郎幹事長は冒頭、「総理の審議拒否が続いています。なぜ逃げ続けるのか。総理がいつものお決まりの文句、『国会でお決めいただくこと』と、うそぶくのは目に見えています。しかし、そんなことを信じる国民は、もはや誰もいません。

なぜ、金子予算委員長や与党理事の諸君に、規則に違反することを総理が強いるのでしょうか」と、参院規則（「委員長は委員会を開かなければならない」）に基づき予算委員会が与党・自民党によって開催されないことを批判しました。

　さらに、官房副長官を経験した経緯から「総理は出たくなくても、与党の仲間が追い込まれるなら、泥をかぶってでも出席せざるを得ない。それは議院内閣制のもとに選出された総理の務めであり、あなたも衆議院議員なら、百も承知のはずです。『私が出ていく』と言えば済むのです。総理が逃げ回っているから予算委員会が開会されない、の一言に尽きるのです」と続けました。

　また、「あなたに『憲法を議論しろ』などと言われる筋合いはありません。自分の仲間である与党の議員に規則違反をさせて、自らの都合で逃げまくる。それだけで宰相の資格はありません。そんなに予算委員会に出席したくないのなら、総理をお辞めになればいい。あなたが総理であるゆえんは議院内閣制です。その議院内閣制を破壊するような総理には、即刻辞めていただきたい」と力を込めました。

　福山幹事長は、森友学園問題、老後2000万円報告書の受取拒否問題、イージス・アショアの適地選定問題、辺野古沖新基地建設、ロシアとの平和条約交渉・北方領土の問題、トランプ米国大統領との合意、日朝関係等を挙げ、さらに安倍政権の下で「水道法、漁業法、種子法等々、国家の根幹にかかわる、日本の地域社会を壊しかねない多くの法律が強行に通された」と指摘しました。

　白眞勲議員は賛成の立場から討論に立ち、「安倍総理は施政方針演説で、経済・財政、社会保障、外交・安全保障にわたって総花的な方針を示したが、どれだけ実現できたのか」「公文書管理問題等により生じた行政に対する国民の不信感に対し、誠実に信頼回復に努めるおつもりはあったのか」と提起。

閣僚や中央省庁で国民の信頼を失墜させる事態が多発するなか、こうした省庁の不祥事の責任を取って辞めた大臣は一人もいないとして、無責任な政権の姿勢を問題視しました。

　その上で、「森友・加計問題」「厚生労働省の『毎月勤労統計調査』の不適切調査の問題」「沖縄の民意を汲んでいない辺野古問題」「日米貿易交渉密約疑惑」「拉致問題」「日ロ交渉における北方領土問題」「イラン訪問中のタンカー被害」「韓国軍のレーダー照射問題」「予算委員会開催拒否」「アベノミクスの失敗」「景気動向悪化」「消費税増税」「F35爆買い問題」「いずも型護衛艦の実質空母化」「防衛省のイージス・アショア配備をめぐる調査の不手際」「年金2千万不足問題での財務大臣の金融審議会報告書の受け取り拒否の正当化」等問題を列挙し、「安倍政権、国民の政治や行政への不信感や将来への不安感をどこまで増大させるおつもりなのか。

この安倍政権において起きたさまざまな問題点は、長期政権のおごりや緩みから露呈したものと言わざるを得ない。そこに本質的な問題があるのではないか」と断じました。

　官僚や、与党議員までもが安倍総理の意向を忖度するという長期政権ゆえの弊害が顕著になっていると述べ、「選挙で決着をつけようではないか。

緊張感のある政治をしていこうではないか。さまざまな課題について議論を深めていこうではないか」と主張。「わが党は、立憲主義に基づく民主政治と多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支えあう社会を実現する政党。そしてすべての人に居場所と出番のある社会を目指すことをモットーとしている」と表明し、討論を締めくくりました。

�U　【参院本会議】安倍総理に対する

　　　問責決議案に、大塚代表代行が賛成討論

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月24日より抜粋・転載）

参院本会議で、6月24日、野党各党が共同提出した内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案が審議され、決議案は賛成少数で否決された。採決に先立ち、国民民主党・新緑風会を代表して大塚耕平代表代行が登壇し、決議案に賛成の立場から討論を行った。

　冒頭、大塚代表代行は国民民主党が結党宣言の中で「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」を追求することを明記していることに言及した上で、この３つの観点から問責決議案への賛成理由を申し述べるとした。

☆　「正直な政治」の観点では、安倍総理・閣僚、そして内閣を支える霞が関の官僚の昨今の言動があまりに不正直であるとの理由から、安倍総理が問責に値すると述べた。その具体的な事例としては（１）マクロ経済スライドを導入した、2004年の年金制度改正を「100年安心」と表現したこと

（２）「100年安心」なのは制度であって、国民ではないことを正直に認めてしまった金融審議会報告書を受け取らないという暴挙に出たこと

（３）すでに試算が終わっていると思われるにも関わらず、その公表を参院選後に先延ばしにしようとしている年金財政検証における不正直さ――等を挙げた。

　そして少子高齢化の進展の中で、公的年金制度の運営が容易でないことは、党派を問わず認識を共有しているはずだ、と述べた上で、「事実を明らかにし、正直な年金改革のための議論を、一刻も早く超党派で開始することを提案したい」と訴えかけた。

☆　第２に「偏らない政治」の観点から、「特定の人、特定の組織の利益のために、政治を行ったり、特定の意見だけが正しいという、傲慢な姿勢で政治を行うことでは、より多くの国民の納得を得ることはできない」と論じた上で、安倍政権の下では、「事実を隠ぺい、改ざん、ねつ造して利益誘導する」ようなケースが多々見られることから、総理の政権運営は問責に値すると断じた。

そして現在の「偏った政治」の典型として（１）国家戦略特区を巡る不祥事（２）偏った人事権行使の結果としての官僚の劣化――を挙げた。

☆　第３に「非現実的な政治」の典型として
（１）「イージス・アショア」配備計画を巡り、防衛省調査報告書の重大な誤りが発覚した問題
（２）異常な金融緩和を柱としたいわゆるアベノミクス政策――を挙げた。

特に（１）については、より低コストで、機動力のあるイージス艦を増強した方が合理的かつ現実的だ、とした上で「何かを忖度（そんたく）し、事実を隠ぺい、改ざん、ねつ造してまで非現実的な選択に固執するようでは、その責任者である総理を問責せざるを得ない」と論じた。

　最後に大塚代表代行は、安倍総理が第１次政権発足以前から「戦後レジームの脱却」をうたっていることを取り上げた上で、真の戦後レジーム脱却を目指すのであれば、むしろ（１）日米地位協定の見直し（２）北方４島の返還（３）旧宮家問題への対応――といった問題の方により注力すべきだと述べた。

そして戦後レジームを脱却するどころか固定化し、不正直で、偏った、非現実的な政策を続ける総理には「問責をもっていさめるしかない」と演説を締めくくった。

�V　国民の希望奪う、安倍首相

　　　山下副委員長が、問責決議案賛成討論

　　　　自公維の反対で否決

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月25日より抜粋・転載）

　参院は、6月24日、本会議を開き、４野党・会派が提出した安倍晋三首相への問責決議案を与党や日本維新の会の反対多数で否決しました。日本共産党の山下芳生副委員長が賛成討論に立ち、国民の明日への希望を奪い、立憲主義を破壊する安倍首相の責任を厳しく批判しました。

（山下副委員長賛成討論）

　公的年金以外に老後資金として「30年で2000万円が必要」とした、金融庁の報告書を安倍政権が受け取りを拒否した問題で、山下氏は「政治がやるべきは安心できる年金制度を国民に提示することだ」と指摘。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」をつくる日本共産党の具体的提案を紹介しました。

　さらに、安倍首相がテレビ番組でマクロ経済スライドの廃止には「７兆円の財源が必要だ」と発言したことを挙げ、同制度で年金給付を７兆円削減することを首相自身が認めた「重大発言だ」と強調。「国民の不安を直視せず、具体的提案を批判するだけで解決の展望を示さない総理に、国民の将来は託せない」と迫りました。

　山下氏は、どの世論調査でも消費税10％への増税に反対する国民が多数で、政府も景気悪化の可能性を否定できなくなったと指摘。「暮らしと経済に大打撃を与える消費税増税は中止すべきだ」と強く求めました。

　また、首相の立憲主義破壊を批判し、「最も憲法を擁護すべき立場にある安倍首相自身が、改憲の旗振り役を演じる。これほどの立憲主義の蹂躙（じゅうりん）はない」と主張しました。

�W　年金財政検証早急に出すべき　！

■「日曜討論」で吉川元・社民党・幹事長

与野党の政策責任者が、6月16日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会最終盤の課題について議論した。社民党から吉川元・幹事長・政審会長が参加した。

吉川幹事長は、もともと「100年安心」の安心は「制度」のことであって「給付」のことではないとする与党の言い分は国民には通用しないと指摘。「不安を解消するためにも５年に１度の年金財政検証を早急に出していただきたい」と強く要求した。

10月予定の消費税率の10％への引き上げについて吉川幹事長は、内需低迷が続く中で（中小小売店でのキャッシュレス決済への５％ポイント還元などの）消費増税対策は来年の東京五輪までの時限的措置とされているとして「短期的な対策では消費税（増税）による経済の落ち込みを防ぐことはできない」と述べ、増税そのものを中止すべきだと主張した。

（社会新報2019年6月26日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12249.html

　　　　安倍政治・安倍首相の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2019年6月24日14時53分)

毎日新聞：

　参院は、6月24日の本会議で、立憲民主、国民民主など野党4会派が提出した安倍晋三首相への問責決議案を反対多数で否決した。

　両党など野党5党派は25日に党首会談を開き、衆院への内閣不信任決議案提出に向け協議する。【野原大輔】

◆問責決議とは　？

（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載

問責決議（もんせきけつぎ）とは、国または地方自治体の議会において、政治任用職にある者（閣僚など）、または議会の役員（議長・委員長など）の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。類似のものとして不信任決議（信任決議）、解任決議、辞職勧告決議などがある。

◆国務大臣に対する問責決議

日本国憲法下の意義：

一般に問責決議は参議院において個々の国務大臣などに対してその政治的責任を問うことを決議するものである。

内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う立場にあり（日本国憲法第66条第3項）、内閣がその果たすべき責任を充分に果たしていないと考える場合には国会は責任を問うことができる[2]。衆議院の場合、内閣を信任しない場合には、内閣不信任決議を可決（または内閣信任決議を否決）することで、内閣に対し、内閣総辞職あるいは衆議院解散によって改めて民意を問う法的義務を負わせることができる（日本国憲法第69条）。

一方、参議院においても、内閣は行政権の行使について国会全体に対し連帯して責任を負う立場にある以上（日本国憲法第66条第3項）、内閣がその果たすべき責任を充分に果たしていないと考える場合には国会を構成する一院として当然にその責任を問うことができるが[2]、憲法上、参議院には衆議院に認められているような内閣不信任決議（日本国憲法第69条）はなく、参議院がその政治的責任を問おうとする場合には法的拘束力のない「国会決議」という形式を用いて問責決議を行うことになる。

衆議院における内閣不信任決議が合議体としての内閣を対象としたものであるのに対し、参議院の問責決議は基本的に内閣総理大臣、国務大臣、副大臣など公職者個人を対象にするものである。ただし、1954年4月23日に参議院本会議で「法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関し内閣に警告するの決議案」が可決された例がある[3][4]。なお、衆議院において公職者個人を対象に行われる不信任決議は、問責決議同様に明文上の根拠を欠き法的効果を持たないものである。

初期の問責決議案は、大臣や内閣に対して反省を促す趣旨のものであったが、1970年代に、ロッキード事件追及を契機として、国務大臣の辞任や内閣総辞職を要求するものに変化している[5]。

（参考資料）

�T　安倍首相の疑惑問題とは　？

�T）　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U）　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V）　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W）　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X）　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y）　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z）　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[）　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

　翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\）　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]）　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

�U　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

サイコパス（精神病質者）【安倍晋三】は、平気でウソをつく　！

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�V　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12250.html

安倍首相の深層・真相は　?

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党が、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出する見通し　！

野党が安倍内閣不信任決議案を衆院に提出する見通しになった。

安倍内閣は、内閣不信任決議案の提出は、衆院解散の大義になるとの見解を示してきた。

そもそも、内閣に、衆院の解散権はないと考えられる。

日本国憲法は、第69条で次のように定めている。

〔不信任決議と解散又は総辞職〕

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院の解散については第７条に次の条文も置かれている。

〔天皇の国事行為〕

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三　衆議院を解散すること。

２）第69条の規定によらず、衆院を解散する

事については、違憲の疑義がある　！

衆院解散については第69条に要件が定められており、この規定によらず衆院を解散することについては違憲であるとの強い疑義が存在する。

衆議院議員の任期は４年であり、内閣不信任決議案が可決された場合以外は、この任期をまっとうするべきである。

内閣が自己の都合、自己の利益のために、衆議院議員の任期を勝手に短縮することに正当性はない。

３）安倍内閣は、2014年と2017年に、 解散総選挙を行っている　！

しかし、安倍内閣は、2014年12月、2017年10月に衆院任期を残しながら、解散総選挙を行っている。

このうち、2014年12月総選挙に際しては、消費税増税を延期することを表明して、これを選挙対策に活用した。2016年7月の参院選に際しても消費税増税延期を打ち出し、これを選挙対策に活用した。

政治を私物化していると言わざるを得ない。この夏に参院選が実施される。

現状では、本年10月に消費税増税を実施する方針を掲げて、参院選を単独実施する方針であると伝えられている。

４）10月の消費税増税は、不況を一気に加速

させる結果をもたらす、可能性大だ　！

しかし、日本経済は、昨年10月以降、新たな景気後退局面に、移行している可能性が高く、この局面での消費税増税は、不況を一気に加速させる結果をもたらすと考えられる。

6月28−29日には、大阪でＧ20首脳会議が開催される。

Ｇ20首脳会議で、日本は、初めて議長国の責を担う。

米中貿易戦争が激化しており、世界経済の下方リスクが、強く意識されている。

このなかで、議長国の日本が、消費税増税に突き進むことを表明するのは、正当でない。

５）利己主義の安倍内閣であり、今回に

ついても解散権が濫用される可能性は残る　！

内閣が自己の都合、自己の利益のために、衆院を解散することは、正当な行為でないが、安倍内閣にはこうした正論が通用しない。

すべてを自己の利益のために活用する内閣であるから、今回についても解散権が濫用される可能性は残る。野党が内閣不信任決議案を提出した場合に、これを利用して衆院解散に踏み切り、衆参ダブル選を行う可能性はまだ否定し切れない。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：

浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

　日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

　私は１年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。

だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

　安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。

浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」（クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方）を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

　シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。

しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�V　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12251.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/24より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）衆参ダブル選を実施する場合、安倍首相は、

　　　消費税増税延期を表明するであろう　！

その場合には、消費税増税延期が表明されることになるだろう。

日本の主権者は、その可能性をも念頭に置いて対応する必要がある。

何よりも大事なことは、主権者が全員、参政権を行使することだ。

日本国憲法は国民主権を定めているが、前文に明記されているように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」することとされており、その代表者を選ぶ権利が参政権なのである。

７）国民主権の政治を実現するため、

　　　主権者全員が必ず選挙に行くべきである　！

参政権を放棄してしまうと、国民主権の政治が実現しない。主権者全員が必ず選挙に行くことが必要である。

2014年以降、現在の政治状況では、参政権・投票率が、約5割にとどまっている。

選挙に行く主権者の半分弱、主権者全体の25％が、自公に投票している。

反自公に投票している主権者は、自公に投票する主権者よりも多い。

しかし、選挙制度の特性によって、自公が、衆参両院の3分の2議席を占有する状況が続いている。

これが、『25%の人が政治を私物化する国』、詩想社新書、https://amzn.to/2WUhbEK

なのである。

８）主権者が、全員選挙に行くと、直ちに、安倍政治の刷新が可能になる　！

主権者が、全員選挙に行くと、たちどころに、日本の政治状況が一変する。

2019年・政治決戦に際して、何よりも重要なことは、すべての主権者が、参政権を無駄にしないことである。主権者は、参政権を行使するに際して、何を重視するべきか。一番大切なことは、候補者が明示する、公約である。

投票先を決めるためには、政策こそ最重要の事項だ。

９）政治の要点は、国民のための政策こそ最重要の事項である　！

政治において大事なのは、政党ではなく、国民のための政策なのだ。

国民のための政策を基軸に投票する。これを徹底するべきだ。

いま、私たちにとって、重要な政策が三つある。オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に転換するための主権者の連帯を呼びかけてきた。

10 ）国民のために重要な政策は、「平和」、

　　　「共生」、「脱原発」の柱である　！

「平和」、「共生」、「脱原発」を三つの柱としてきた。

さらに、国民の命と健康を脅かすＴＰＰ等の条約からの離脱、辺野古米軍基地建設阻止を訴えてきた。

これらの政策を重視している。しかし、選挙に際して争点が大きく広がると戦術的に有効でない。

そこで、2019 年・政治決戦においては、とりわけ、経済政策において、実現を目指す政策を絞り込み、この政策を、公約に明記する候補者、政治勢力を、全面的に支援することを提唱している。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！　　　国民騙し上手は、安倍首相並みです。

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年 は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

　　＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12252.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/24より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は、前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）反安倍政治の国民が、全面的に支援

　　　すべき、具体的施策は、以下の三つだ　！

その具体的施策が以下の三つだ。

１．消費税減税・廃止、２．最低賃金全国一律時給・1500円実現、３．原発稼働即時ゼロ

オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者、政治勢力を全面支援する。

現状では、れいわ新選組（山本太郎代表）が、この方針を明示している。

野党は、消費税について、消費税増税阻止では、足並みを揃えているが、消費税減税に踏み込んでいない。反安倍政治の野党は、まだ、踏み込み不足である。

消費税は減税し、さらに、廃止を目指すべきだ。

12 ）消費税は、本来、減税・廃止すべき理由が、三つある　！

消費税は減税・廃止すべき理由が、三つある。

☆第一は、消費税が経済活動を停滞させる大きな原因になっていること。

消費税は「消費懲罰税」の意味を有している。

税金を払った後の可処分所得を使って消費すると、８％や１０％の税率で罰金が課せられる。

消費に懲罰を課すわけで、消費が抑制されないわけがない。

消費税率を１０％に引き上げれば、極めて深刻な消費不況が到来する。

☆第二は、消費税が格差拡大をさらに後押しすることだ。

日本では生活必需品の非課税も実施されていない。

生活必需品の税率を８％に据え置いたところで、所得の少ない人々の負担の重さは変わらない。

所得ゼロの個人と所得１００億円の個人の税率が同一である消費税制度は金持ちに極めて緩く、所得の少ない国民に過酷極まりないものである。

☆第三は、零細・中小企業が消費税増税を価格に転嫁できない現実が、零細・中小企業破壊をもたらしていることだ。

13 ）零細・中小企業が、多額の消費税納税義務

　　　を背負わされ、倒産、廃業に追い込まれている　！

消費税は、消費者が負担する税金とされているが、消費税増税分を価格に転嫁できない場合には、消費者が、負担することとされている消費税負担が、販売者に転嫁されてしまう。

所得税を支払う必要のない所得の少ない、零細・中小企業が、多額の納税義務を背負わされ、倒産、廃業に追い込まれている。

消費税によって、零細・中小企業には、極めて深刻な不公平、不公正が生じている。

14 ）消費税の税収は、そのすべてが、

　　　法人税減税と所得税減税に充当されてきた　！

消費税導入以後の税収推移を見ると、消費税の税収は、そのすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税に充当されてきたことが分かる。

消費税導入・増税は、財政再建にも、社会保障制度拡充にも充当されてきていない。

政府が宣伝する、政府の債務残高1000兆円というのも、真っ赤な嘘である。

15 ）政府は、主権者をだまして、大資本と

　　　富裕層の税負担を軽減してきた　！

政府は、1000 兆円を超す債務を抱えているが、同時に、債務を上回る資産を保有している。

差し引くと日本政府は、資産超過なのだ。

政府は、主権者をだまして、大資本と富裕層の税負担を軽減するために、消費税で、庶民に重税を押し付けている。

2019 年・政治決戦においては、上記三つの公約を明記する候補者、政治勢力に、主権者の大切な一票を、必ず投じることが求められる。

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

　＊天下り法人への補助金：12.5兆×65 年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12253.html

　　　参院選は7月21日投開票

　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2019年6月25日19時57分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・安倍龍太郎：

安倍晋三首相は衆参同日選を見送り、参院選を単独で行うことを正式に決めた。

立憲民主、国民民主、共産など野党5党派が、6月25日提出した、安倍内閣不信任決議案は、自民、公明、維新などの反対多数で否決された。通常国会は、延長せず、会期末の26日に閉会する。

参院選は、7月4日公示、同21日投開票の日程が確定し、与野党は、事実上の選挙戦に入る。

◆安倍首相、解散カード温存　！　求心力維持へ「ロシア方式」浮上

　参院の定数は、昨年７月の公職選挙法改正で６増えた。３年ごとに半数が改選されるため、今回の改選議席は、3議席増の124議席（選挙区74、比例区50）である。自民党は、自公で改選議席の過半数となる、63議席に勝敗ラインを設定した。

憲法審査会での議論が、進んでいないことに、不満を示す安倍首相が、選挙戦で、憲法改正をどこまで訴えるかも焦点だ。改憲発議に必要な、３分の２にあたる、164議席を、自公両党と安倍政権下での改憲に積極的な、日本維新の会などが、維持するかも一つの注目点だ。

　野党5党派は、全国32ある「1人区」での候補者を、一本化した。

安倍政権が、10月の消費増税を予定通り実施する方針に対し、野党は、反対で一致している。

老後の生活費が、2千万円不足するとした、金融庁の審議会報告書や、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の報告書問題、安倍政権の政治姿勢を問う構えだ。

　野党側は、6月25日、内閣不信任案を、衆院に共同提出した。金融庁の審議会報告書の問題や厚生労働省の統計不正、与党による予算委員会の開催拒否など、政権の問題点を列挙。立憲の枝野幸男代表は趣旨説明で「国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、国民生活や安全保障を破綻（はたん）の道へと導く」と首相退陣を求めたが、反対多数で否決された。（安倍龍太郎）

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

�U　【衆院本会議】暮らしの安心を回復すると枝野代表、

内閣不信任決議案趣旨弁明で、

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月25日より抜粋・転載）

　衆院本会議で、6月25日、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、5党派を代表して枝野幸男代表が趣旨弁明を行い、賛成の立場から長妻昭代表代行が討論を行いました。決議案は、賛成少数で否決されました。

◆枝野代表：

　枝野代表は冒頭、「安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありません」と語り、「国民生活に直結する年金と消費税に関する無責任かつ不誠実極まりない姿勢」について言及しました。

その他、（1）年金不信（2）アベノミクスの行き詰まり・限界露呈（3）保育・介護・医療（4）戸別所得補償（5）労働規制強化（6）行き詰まる外交と混乱する安全保障政策（7）沖縄（8）官僚・閣僚の相次ぐ不祥事（9）多様性（10）議会制民主主義の破壊（11）時代認識――の観点から不信任に値することを説明しました。

　将来に対する不安の本質に寄り添わない安倍政権の姿勢を批判。「来たる参議院議員選挙を、老後をはじめとする『暮らし安心回復選挙』にする決意です。現実を隠ぺい・改ざんし『安心を装う』今の政権に対して、一人ひとりの『暮らしの不安』に寄り添い、真に安心できる社会を目指して、地道に歩を進める政治へと転換します」などと訴えました。

　最後に、「不信任の理由は、語りつくせないほどあり、残念ながら、安倍内閣は、民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪と断じざるを得ません。

安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を、これ以上看過することは到底できません。内政でも外交でも、国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、わが国の国民生活や安全保障を破綻への道に導くことです」と訴え、趣旨の説明を終えました。

◆長妻代表代行：

　長妻代表代行は、年金問題を中心に理由を述べました。金融審議会市場ワーキンググループのメンバーである有識者から直接話を聞き、「こんなことでは、今後、審議会が首相官邸や大臣を忖度しすぎるようになる。多様な意見が表明されず、事務局を務める官僚ペーパーを追認するだけの存在になってしまうのではないか」と国の将来を憂いていたことを紹介しました。

　さらに、安倍総理が「2000万円の赤字であるかのように表現した点については、誤解や不安を広げる不適切な表現であった」と答弁したことについて、過去に「赤字が拡大している」と答弁していたことを指摘、さらに年金100年安心という言葉によって自縄自縛に陥り「年金で生活できない」という現実までをも否定しようとするのは無理筋だと批判しました。

　そして、報告書の受け取り拒否ではなく、いったん受け取った上で、安倍内閣の対案を記した追加報告書を作成すべきだと話し「野党に対しては、対案、対案、と迫るにもかかわらず、老後の資金不足に関して蓋をする安倍内閣の姿勢は言行不一致」と指摘しました。

　また、党首討論でGPIFによる年金積立金の運用で、巨額な運用益が出ていると安倍総理が発言したことについて、最新の四半期運用実績（2018年10月から12月）では市場運用始まって以来、史上最大の含み損14.8兆円が出たことを指摘、「安倍総理は、このような不都合な事実は一切触れません。本来は悪い数字ほど気にかけ向き合うべきではないか」と諭しました。

　消えた年金についても言及、野党が指摘しなければ安倍内閣によって闇に葬られたと説明、未だ1862万件が未解明にもかかわらず「総務省第三者委員会も解散し、年金等監視委員会も解散し、安倍総理はあれだけ約束した割には興味を完全に失っています。なぜ、本気で解明を続けないのか」と批判しました。

　さらに財政検証を参院選挙後に先送りすることにも言及、過去と同様のスケジュールで公表されれば国会で建設的な議論ができた、貴重な機会が失われたと指摘しました。

　最後に、「現実を直視する、まっとうな政治」の実現に向けて前に進んでまいりますと訴え、賛成討論を終えました。

�V　【衆院本会議】安倍内閣不信任決議案に

家計第一の立場から賛成討論、泉政調会長

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月25日より抜粋・転載）

衆院本会議で内閣不信任決議案に賛成討論を行う泉健太議員

　衆院本会議で、6月25日、安倍内閣不信任決議案が審議され、国民民主党の泉健太政務調査会長が賛成の立場から討論した。安倍政権がアベノミクスを喧伝（けんでん）するものの「待てど暮らせど、国民の生活、地域の経済は向上しない。北方領土問題、拉致問題、と注目を集める発言はあっても、いっこうに成果は出ていない」と断じ、このように国民を疲弊させ、自らの権力基盤のみを強化しようとする安倍内閣には不信任を求めると述べた。

　具体的な不信任の理由として、実質経済成長率、倒産件数、可処分所得、実質賃金指数、労働分配率などの経済指標を示し、アベノミクスが停滞をもたらしていると問題視。２０００万円年金報告書問題では、麻生大臣が諮問したにもかかわらず、報告書を受け取らなかったり、部下に責任を押し付けたりするなどの無責任な対応を批判した。

イージスアショア配備をめぐる候補地選定に関して、防衛省が、調査ミスを連続させたり、秋田と山口という結論ありきで進めてきたことから、岩屋大臣の責任を追及した。さらに、知事選を含めて３度連続で辺野古基地新設に沖縄県民が反対の意思を表明したにもかかわらず、安倍政権が埋め立てを強行したことにも強く抗議した。

　このような各地で引き起こされている安倍政権の不誠実な姿勢や国民生活の衰退について泉議員は「黙って見過ごすことはできない」と表明。

「わが国は安倍総理を不信任し、新たな内閣を発足させねばならない局面に来ている」と宣明した。そして安倍政権がアベノミクスのその先を実現できないならば、「私たち国民民主党と野党各党が力を合わせて『家計第一』のもと、児童手当の増額、子育て支援、年金、地域経済の観点から、家計を徹底的に温める政策で国民生活を支援する。今こそ、野党から建設的な政治勢力を構築していくほかはない」と言明し、討論を終えた。

�W　安倍政権退陣へ野党結束、内閣不信任案を提出

　　　 志位委員長が賛成討論

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月26日より抜粋・転載）

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の５野党・会派は２５日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出し、安倍政権の退陣を求めました。

これに先立ち、５野党・会派は、党首会談を開き、安倍政権を退陣に追い込むため、野党が一致結束してたたかうことを確認しました。同日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が趣旨説明を行い、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の泉健太政調会長らが、賛成討論にたちました。

◆自公維が否決　！

決議案は自民、公明、維新の反対で否決されました。

◆志位委員長の討論：

　志位氏は、発足から６年半を迎える安倍政権に対し(1)国民の年金不安に対する無責任きわまりない態度(2)暮らしと経済を破滅に追い込む消費税１０％への増税強行を狙う(3)憲法９条改定によって、「海外で戦争する国」への暴走(4)沖縄県民の民意を無視した新基地建設―を鋭く告発。退陣を求めました。

　志位氏は、公的年金だけでは「2000万円不足する」という金融庁の報告書が老後への不安を広げているにもかかわらず、安倍政権は報告書の受け取りを「拒否」する前代未聞の対応をとったことを、「自分に不都合な事実は隠ぺいする。

この姿勢が年金への不安をいっそう広げている」と批判。安倍首相が給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」で年金を７兆円規模で奪うことを認めながら、同制度にしがみついていることを「ばかげた姿勢」と厳しく糾弾し、「『減らない年金』にすることは可能だ」と強調しました。

　また、志位氏は、内閣府の景気動向指数が２カ月連続で「悪化」となったことなどをあげ、「景気悪化の局面での増税の強行など、歴史的にも前例のない愚行だ」と強調。

経済同友会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も富裕層優遇の証券税制の是正を主張していることをあげ、「景気悪化のもと、庶民には大増税を押し付け、大企業と富裕層優遇の税制には指一本触れようとしない。このような総理に日本経済のかじ取りも、国民の暮らしもまかせるわけにはいかない」と述べました。

　最後に志位氏は、５野党・会派が参院選に向け３２の１人区のすべてで候補者を一本化し、国民の願いにこたえた１３項目の共通政策を確認したことを指摘。

参院選で勝利を勝ち取り、安倍政権を退陣に追い込み、「国民の誰もが希望をもち、安心して暮らせる日本をつくるために全力をあげる」と決意を表明しました。

　長妻氏は「日本は民主主義の国だ。最後は選挙で打開するしかない」と表明。泉氏は「消費抑制税ともなりかねない消費税率を今は引き上げるべきではない」と訴えました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12254.html

　　　　支援法基準は、満たさず　！

　　　　人工地震との主張は　？

（www.niigata-nippo.co.jp： 2019/06/25 22:11より抜粋・転載）

　新潟・山形地震で最大震度６強を観測した、新潟県村上市で、6月25日、建物の被害状況調査が終了した。屋根や外壁など複合被害による大規模半壊が、３棟、半壊20棟、一部損壊553棟だった。全壊は、なかった。

住宅再建に公費が支給される、被災者生活再建支援法の適用条件は、満たさなかった。

　一部損壊は、このほかに長岡市などで6棟あり、全県では、計559棟である。

　高橋邦芳・村上市長は、生活再建支援法の適用について、会見で「難しいと思う。特例的に枠の拡充などができないか訴えていきたい」と語った。村上市は、山形県鶴岡市との間で、災害対策合同本部を設置した。類似した被害状況であることから、連絡を取り合い、情報共有や国への合同要望、客離れに対応した、観光振興で連携する構えだ。

　村上市、鶴岡市の市長は、２６日上京し、山本順三防災相と菅義偉官房長官を訪問。

財政支援などを要望する。

　生活再建支援法は、被害規模などに応じて、最大300万円が支給される。

市町村で、全壊が、10棟以上あることが適用の条件。このほか、全壊と半壊の合計棟数でも適用されるが、自治体の人口に対する、被害棟数の割合によって変わる。

　人口５万９６８６人（６月１日現在）の村上市は、人口５万〜１０万人未満の区分で、適用には１６０棟の半壊が条件となる。

　中越地震などでは県による独自の支援制度が国の基準の半分を目安に設けられた。この場合でも、半壊８０棟が条件となる。

　県防災企画課は「今後追加調査もあるが、支援法の適用基準の数に達することは考えにくい。県の制度も難しい。中越地震では義援金を一部損壊にも配分したので、そういった支援方法もある」とした。

（参考資料）

�T　人工地震との主張とは　？

自然の地震と人工地震の地震波は、大変な違いがあります。

インタネット等で、比較して見てください。今回の地震の地震波をテレビ・新聞で報道しません。

安倍政権に従属のNHK等マスコミは、人工地震を隠ぺいしている可能性が高いです。

�U　安部首相一味救済の新潟地震か　？

（richardkoshimizu's blog：2019年 06月 19日より抜粋・転載）

リチャード・コシミズ：大きめの地震が起きると、まずは、自衛隊の駐屯地との関係に注目してしまうのですが、今回は、海洋地震のようです。311型でしょうか？

「まさか、人工地震だなんて」と考えるのが普通ですが、今までの地震が、軒並み人工地震だったので、今回もその可能性を考えてしまいます。

7 月の参院選、東北の一人区は、自民が大苦戦中。不正選挙ができなければ、6選挙区中5選挙区で野党が勝つ。

ほかの地域も似たり寄ったりでしょう。追いつめられた安部一味が、汚い手口に出るのは、至極自然なこと。何しろ、クズですから。選挙の先行きが明らかになるにつれて、安部一味の焦燥は、深まります。大いに苦しんで、疲弊していただきたい。安部一味の駆除が、国民の福祉です。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Commented by 独立党財団 at 2019-06-19 05:40 x

安倍君を助ける為の人工地震と云う事でいいのではと思います。バレバレですね。

＜参院選東北＞６選挙区試算、宮城など５県野党優勢　共闘態勢の構築が鍵

2019 年06 月15日

https://photo.kahoku.co.jp/graph/2019/06/15/01_20190615_71014/001.html

■ 官僚との面談記録を隠して、悪だくみを隠蔽したごろつき安倍晋三。万死に値す。 ( 2019-06-24 09:53:00 )

■ 東京、地震ですか？ ( 2019-06-24 09:13:00 )

■ Ｇ２０で、習・トランプ・プーチンに無視される安倍晋三君の惨めな姿が見たい！ ( 2019-06-24 09:01:00 )

■ シャブラー小林、シャブで追加懲役5年を恐れて、シャブ検査を逃れるため逃走していた。 ( 2019-06-24 08:51:00 )

■ 韓国シャブ中芸能人御用達の日本医療機関があるそうで。 ( 2019-06-24 07:35:00 )

�V　昨夜の山形県沖地震も、また、人工地震　？

（bluedaisyday.hatenadiary.jp：201906-19より抜粋・転載）

【社会】昨夜の山形県沖地震も、また、人工地震？去年の大阪北部地震と同じ６月１８日。震源の深さ１０キロだし…。

昨夜の地震でお怪我をされた方にはお見舞い申し上げます。一日も早い回復をお祈りいたします。

私にも親戚が鶴岡に住んでいます。心配しています。

ところで、、、人工地震って、聞いたことありますか？

知っていても、私にはどうすることも出来ないのですがね…。

たとえば、東日本大震災。あれは、自然災害ではなく、核爆弾を海底で爆破したことでおきた人工地震ともいわれています。

もうご存知の方もいらっしゃると思います。初めて聞く人は、ホントびっくりしますよね。

私がこの「人工地震」を知ったのは、ある実業家のyoutubeを見ていたとき。

彼は、「すでに地震も台風も、人工的に起こせる技術ができているそうですね。」と言っていた。

口がすべっちゃっただけかな。それ以上は何も言わなかった。

彼には家族がいるので、それ以上は言えなかっただろうし、そういう方面には、あまり首を突っ込んでいないようです。

あ、そうだ、そうだ。福島第一原発の話をその実業家が話していたときだ。

福島原発のシステムも、東日本大震災の前に、実はのっとられていました。

どうやって？すごい簡単。USBで。知っていますか？USBの恐ろしさ。

会社の受付とかに、その会社の名前が入ったUSBを（ウイルス入りの）ポイと置いておくと、確か８割９割の確立で、それを誰かが自分のパソコンにさしてしまうんです。そこで、もう感染です。

こうやって、インターネットに繋がっていないシステムも、いとも簡単に、攻撃されてしまいます。

イランの核施設も、同じくUSBにより、攻撃されました↓。

�W　山形県沖地震の人工地震との主張　！

matomame.jp：2019 年6月19日より抜粋・転載

NEIGE：@SliatboCyIYKaKf：返信先: @fsa_JAPANさん

老後2000万円報告書問題の最中、安倍政権にとって実に良いタイミングで大地震発生です。

去年も6月18日に大阪で大地震ありましたけど…。

ここまで来ると誰もが人工地震を疑うのでは?https://rapt-neo.com/?p=48647

7:39 - 2019年6月19日。Twitter広告の情報とプライバシー

◆長山現@野外劇団楽市楽座

@nagayamagen： この頃の地震とかは、全て人工地震を疑ってしまう。自民党が政権を失うたびに、大地震が起きた。９１１もほぼ自作自演だと。アルカイダも嘘だった。イスラムテロとかも。不正選挙のムサシとか、ケムトレイルの飛行機雲とか、ワクチンとか。世界の1%達は人口を減らそうと考えている。0:00 - 2019年6月19日」

◆ 人工地震なんて信じる奴なんて馬鹿でしょうというなら、安倍晋三を支持する奴なんて馬鹿でしょうとなってくる、改竄隠蔽公認の自民党は、国民の敵でしょう。7:31 - 2019 年6月19日。Twitter広告の情報とプライバシー

◆長山現@野外劇団楽市楽座。@nagayamagen

この頃の地震とかは、全て人工地震を疑ってしまう。自民党が政権を失うたびに、大地震が起きた。９１１もほぼ自作自演だと。アルカイダも嘘だった。イスラムテロとかも。不正選挙のムサシとか、ケムトレイルの飛行機雲とか、ワクチンとか。世界の1%達は人口を減らそうと考えている。0:00 - 2019 年6 月19日

�X　山形県沖地震の人工地震との主張　！

（entert.jyuusya-yoshiko.comより抜粋・転載）

◆京（きょう）@ゆたぼん支持派：@OkawaFishing

フォローする @OkawaFishingをフォローします

よく思い出してみろ。10 年20 年前は、こんなに地震は連発してなかったんだよ。

地震兵器は開発されているし（それが何故か報道されなくなった）

安倍晋三が政権を維持するために、地震を起こしている可能性は大いにある　！

◆あひるさんがリツイート：大下賢一郎 ：@kemuchiman

金融庁2千万円不足報告書の受け取り拒否の主犯は、安倍晋三だってよ。諸悪の根源は安倍晋三。安倍は消えた年金の時も、最後の1人に至るまで調べ年金をお支払いする、と啖呵を切っておきながら無理でしたと放り投げた。どこまでいってもクズ。

◆あひる：@matahishi316

この地震で、年金、2000万問題吹き飛ぶぞ、しめしめと安倍、麻生がにやけている図しか見えない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12255.html

　　　戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（www.bloomberg.co.jp：2019年6月25日 16:23より抜粋・転載）

Jennifer Jacobs：

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではない。

政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと認識

トランプ米国大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は、同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

MacArthur On Board

1945年９月、米戦艦ミズーリ甲板上で行われた、日本の降伏文書調印式Photographer: Keystone/Getty Images

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は、6月25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者２人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。

大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。

大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

JAPAN-US-DIPLOMACY

米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」を訪れたトランプ大統領（５月28日）Photographer: Brendan Smialowski/AFP via Getty Images

トランプ大統領は、５月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証（あか）しだ」と語っていた。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12256.html

　　──果たして責任はタレントだけにあるのか？

　　　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（news.yahoo.co.jp：松谷創一郎：2019年6/26(水) 9:00より抜粋・転載）

◆吉本興業の責任は？

　2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。24日になって宮迫博之さん（雨上がり決死隊）や、田村亮さん（ロンドンブーツ1号２号）など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。

　人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。

　ギャランティ、マネジメント、契約等──構造的にこの一件を捉えると、芸能人と芸能プロダクションの特殊な関係が見えてくる。

◆マネジメント体制の不備　！

　吉本所属の芸人は、しばしば「ギャラが安い」と口にする。テレビ番組でなかば冗談かのように話すが、これは芸能界まわりで当然のこととして知られている。

ピースの綾部祐二さんは、ギャランティの取り分は、タレントと事務所側で１：９の配分だと番組で話したこともある（日本テレビ『ナカイの窓』2014年11月26日）。こうした状況もあって、売れていない芸人はアルバイトなどを余儀なくされる。

　加えて表にはあまり出てこない話では、マネージャーが足りていない現実もある。中堅タレントでもマネージャーが複数を掛け持ちしていることは珍しくない。

そのため番組制作サイドと連絡がつきにくく、現場で多くの苦労があるという話をしばしば耳にする。らちが明かないので、制作側とタレントが直接メールや電話でやりとりをするケースもあるそうだ。つまり、そもそもマネジメント体制が機能していない側面がある。

　こうしたマネージャー不足は、４月に吉本興業が労働基準監督署から是正勧告を受けたことからも確認できる。そこで問題とされたのは、従業員の過重労働（労使協定に反する月50時間以上の残業）や休日勤務手当の未払いだった。

４月の段階で吉本興業は、「現在は人員を増やし、労働時間の管理をより厳しくするなど対応を取っている」と報道に答えているが（「吉本興業とアミューズに是正勧告　上限超える長時間労働」朝日新聞デジタル2019年4月15日）、マネージャーの人員不足は明らかだった。

　それでも吉本所属の芸人が活躍できているのは、本人たちの自主性によるところが大きい。男性の芸人が多いのでNGT48の一件のようなセキュリティの問題は生じにくいかもしれないが、中堅の芸人でもみずから仕事を作ったり取ってきたりすることがある。

だが、今回の「闇営業」がまさにその自主性によるものであれば、吉本側のマネジメント体制の不備が引き起こしたとも言えるだろう。

◆契約書を交わさない吉本興業　！

　もうひとつ、今回の一件で所属タレントが口々に、ときに不満げに指摘するのは、吉本興業との契約書が交わされていないことだ。たとえば、近藤春菜さん（ハリセンボン）は入江さんが契約解除された直後に番組でそれについて言及している（日本テレビ『スッキリ』2019年6月7日）。

また、今回の一件を大きく取り上げた昨日（25日）の番組でも、千原ジュニアさん（千原兄弟）や高橋茂雄さん（サバンナ）が、契約書が交わされていないと明言している

（TBS『ビビット』、フジテレビ『直撃LIVE グッディ！』）。

　契約書が交わされていなくても契約そのものは成立するが、今回のようなトラブルが生じた場合、両者が依拠する書面がないので一方的な契約解除や無期限の謹慎処分には問題が生じる可能性がある。

吉本興業が反社会的勢力との関係を断ち切るために断固たる態度をとったとしても、そもそも書面を交わしていないために処分の基準が恣意的だと見なされても仕方がない。契約書は、そうした混乱を防ぐためにある。

　日本でトップクラスの大手芸能プロダクションでありながら、所属タレントと契約書を交わしていない事実はきわめて不可解だ。

過去には、木村拓哉さん（元SMAP）がジャニーズ事務所と契約書を交わしていないと発言して物議を醸したが（テレビ朝日『徹子の部屋』2017年4月28日）、日本の芸能界では昭和の商慣習がいまだに残存しているケースが目につく。

　同時に、契約書を交わしていないにもかかわらず、芸能人が事務所を移籍することはそう簡単ではない。もちろん法的には自由だが、現実問題として移籍すれば極端に仕事を失うケースはこれまでしばしば見みられてきた。

最近でも、新しい地図の３人はジャニーズ事務所との契約解除から半年で地上波テレビの番組をすべて失ったように（「『新しい地図』が地上波テレビから消えていく」2018年3月12日）。

　芸能人の移籍制限については、昨年２月に公正取引委員会が独占禁止法の対象とすると声明を出したこともあり、基本的には自由だ。しかし、実際のところそのハードルはまだまだとても高い。

◆「闇営業」を生じさせた構造　！

　ギャラが低く、マネジメントは機能せず、契約書もなく、実質的に移籍の自由もない──今回の一件はこうした吉本興業の体質によって生じてしまった側面がある。

　芸人にとっては、おそらくそうとう不満はあるはずだ。ギャラが低くても事務所移籍はできず、仕事を自分で作っても事務所の対応は遅く、契約書を交わしてくれないのでトラブルが生じると一方的に契約解除をされる──テレビの情報番組に出演する同社所属の芸人は言葉を選んで話しているが、おそらくこうした不満を抱えている。

　よって、今回の問題を単に芸人だけに帰責すると、また同様の事案が繰り返されることになる。そもそも2012年にも、吉本所属のタレントがペニーオークションに関する虚偽の内容をブログに書き込んでいたとして問題となった。これも「闇営業」だった。つまり、2014年以前に火種は存在したのだ。

　吉本興業は「今後、所属タレントへのコンプライアンス研修の一層の強化を図り……」と発表しているが（吉本興業「プレスリリース」2019年6月24日）、そもそもの構造的な問題が解消されないかぎり、今後も同様の事案は生じうるだろう。

　ここでひとつ付け加えたいのは、こうした吉本興業と政府が現在きわめて近い関係にあることだ。４月、吉本興業はNTTとともに教育コンテンツ配信事業「ラフ・アンド・ピース・マザー」を立ち上げると発表した。

ここには、官民ファンドであるクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）から約100億円の出資が予定されている（吉本興業『ラフ＆ピースニュースマガジン』2019年4月21日）。タレントと契約書も交わさないような会社に、政府からの多額の資金が流れることとなる。果たしてクールジャパン機構と吉本興業は、ちゃんと契約書を交わしたのだろうか。

　ここ３〜４年間は、芸能プロダクションの問題が相次いでいる。ジャニーズ事務所のSMAP解散騒動、AKS社のNGT48メンバー暴行被害事件、そして今回の吉本興業の芸人「闇営業」問題と続いている。

それぞれはまったく異なるケースであるが、共通するのは芸能プロダクションのガバナンスにかかわる問題であることだ。そこから垣間見えるのは、古い商慣習を見直さず延命させてきた結果として問題が生じている側面だ。つまり、昭和の気分が抜けていない。

　芸能界はいつになったら21世紀に適応するのだろうか──。

（参考資料）

�T　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�U　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12257.html

　　　参院選への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkei.com：2019/6/26 9:48より抜粋・転載）

日本経済新聞：政府は、6月26日午前の臨時閣議で、参院選を「7月4日公示、21日投開票」の日程で実施すると正式に決定した。通常国会が、会期延長せず、26日に閉幕したのを受け、公職選挙法の規定に沿ったうえで、投開票日を日曜日に限ると、7月21日になる。
安倍晋三首相は、国会閉幕にあわせ、26日午後に、首相官邸で記者会見し、参院選に臨む決意を表明する。

今回改選となる参院議員の任期は、7月28日。公選法の規定では、任期満了日前の30日以内に、選挙を実施するとしているが、この期間が、国会閉幕の日から23日以内にあたる場合は「閉会の日から24日以後30日以内」と定めている。

安倍首相は、26日昼、国会内で会った公明党の山口那津男代表に、「いよいよ令和初の国政選挙に臨む。政治の安定こそ、日本の未来につながる」と参院選への決意を示した。
国民民主党の原口一博国会対策委員長は、記者会見で「争点は年金と消費税（増税）だ」と語った。

第198通常国会は、26日、衆参両院の本会議での手続きを経て、閉幕。延長はなく、会期は150日間だった。親による体罰禁止を盛った、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法などが成立した。

一方で国民投票法改正案などは、先送りされた。

（参考資料）

　　国民は、自民党政権・自公政権の国家の嘘に騙されてはならない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/23より抜粋・転載）
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１）菅直人内閣と野田佳彦内閣は、日本政治凋落の基礎を築いた　！

２）鳩山民主党の公約：天下りを根絶する事なく、消費税増税を検討しない　！
３）菅内閣は、公約を一方的に破棄して、消費税10％増税を発表した　！
４）菅直人氏は、民主党の参院選大敗後も、首相の座にしがみついた　！

５）野田佳彦氏は、「白アリ退治なき、消費税増税」路線をそのまま引き継いだ　！

６）野田首相は、小沢一郎氏の新党を潰すため、12月に、衆院総選挙を実施した　！

７）マスコミは、「国民の生活が第一」の報道を

　　　　遮断して、「橋下維新」を大報道した　！

８）野田首相は、民主党を完全破壊し、

　　　　　安倍自民党に、大政を奉還した　！

2012年12月、野田佳彦首相は、民主党を完全破壊し、安倍自民党に、大政を奉還した。
2012年12月、ここから、暗黒の日本政治史が、始動したのである。
7月10日に詩想社新書、『25%の人が政治を私物化する国』、https://amzn.to/2WUhbEK、
を上梓する。日本政治を刷新するための方策を記したので、ぜひご高読賜りたく思う。
その消費税増税が、本年10月に強行されようとしている。

９）消費税増税は、財政再建のため、社会保障
拡充のためとの政権・公言は、大ウソだった　！

消費税増税は、財政再建のため、社会保障拡充のために行われると説明されているが、完全なウソである。
消費税増税が、何のために行われてきたのか。税収推移を見れば、真実が明白になる。
消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収を比較すると、税収規模は、５４．９兆円と５５．５兆円でほぼ同一だ。変化したのは、税収の構成だ。

10）消費税導入・増税の正体は、法人税・所得税等の大減税であった　！

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円、法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加、という変化が生じたのである。
つまり、消費税増税の税収は、ほぼすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税の財源になってしまったのだ。

11）政府税制調査会：日本の法人負担は、国際比較すると高くはない　！

法人税については、2007年の政府税制調査会の報告書が、日本の法人負担は、社会保険料負担等を含めて、国際比較すると高いとは言えないとの結論を明示した。
「法人税減税必要なし」の判断を示したのだ。
ところが、2012年度から、法人税減税が怒濤のごとくに実行されてきた。
理由は、
１．消費税増税の応援団として、大企業を活用するために、利益を供与する。
２．大企業に利益供与して、民間メディアの論調を、消費税増税推進にする。
３．ハゲタカ資本が、日本の法人税減税を命令しており、これに従う。
４．大企業に利益を供与し、大企業の天下りポストを、見返りに獲得する。だった。

12）主権者は、自民党政権・自公政権の国家の嘘に騙されてはならない　！

欧米では、消費税率（付加価値税）の税率が高く、日本の消費税も税率を、さらに上げることが必要だとの声も聞かれる。主権者は、自民党政権・自公政権の国家の嘘に騙されてはならない。
『国家は、いつも嘘をつく』、のであり、私たちは、勉強・思索して、真実を知ることが必要なのだ。
国税と地方税を合わせた、税収全体に占める消費課税の比率は、日本が2015年度で、311％だ。
諸外国を見ると英国34.1％、仏30.0％、ドイツ42.6％、スウェーデン37.4％になっている。
米国は、53.1％と高い。

13）8％課税でも、すでに日本の消費課税の負担は、欧州諸国並みなのだ　！

日本の比率は、消費税率が10％になれば、30％台後半に上昇するだろう。
すでに日本の消費課税の負担は、欧州諸国並みなのだ。
その欧州諸国との決定的な違いがある。欧州諸国では、生活必需品が、「非課税」なのだ。
税率が高いと言われるが、生活必需品は、非課税なのである。
もう一つの違いは、欧州諸国では、税収の大半が、社会保障支出に回されている。

14）欧州諸国では、高福祉だから、 高負担が容認されている　！

欧州諸国では、高福祉だから、高負担が容認されているのだ。
日本の場合、消費税税収の多くが、大企業・高額所得者の利権支出に回されている。
そのために、日本の場合、社会保障の水準が極めて低い。
だから、日本の場合、消費課税は、正当化されないのだ。
日本の所得税制度の下では、所得が増えるほど、税負担率が低下する。

15）日本では、所得が1億円を超える と税負担率が低下し続ける　！

日本では、所得が1億円を超えると、所得増加に連れて、税負担率が低下し続けるのだ。
その原因は、利子配当および株式譲渡益に対する、分離課税が認められていることにある。
自民党政権・自公政権の日本の税制は、大資本と富裕層に特別緩い事を永続してきた。
これを主導しているのが、財務省である。

16）大資本と富裕層を優遇するのは、

　　 「財務省の天下り利権」を維持拡大するためだ　！

財務省が、大資本と富裕層に緩い税制を推進しているのは、「財務省の天下り利権」を維持拡大するためなのだ。
金融所得に対する優遇税制を、もっとも強く求めているのが、金融業界である。
金融業界こそ、財務省天下り利権の源泉なのである。

17）天下りを根絶等、2009年の鳩山・民主党公約は、正しいものだった　！

「天下りを根絶しない限り、消費税増税を行わない」とした、2009年の鳩山・民主党公約は正しいものだった。
しかし、この公約を、木っ端微塵に破壊したのが、菅直人氏や野田佳彦氏などの、民主党内・隠れ自公勢力であったことを、私たちは忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12258.html

　参院選事実上スタート：与党は守勢　！　野党は、共闘態勢を強化　！

　　自民党政権・自公政権の政治・安倍首相の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年6月27日 19時12分より抜粋・転載）

　中日新聞：参院選、自民は漫画で改憲訴え　枝野、玉木両氏そろって街頭へ

　与野党は、6月27日、参院選に向けて準備を急いだ。自民党は、主要争点に据える、憲法改正を訴える漫画を作製し、発信強化に努めた。野党は、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が、香川選挙区でそろって街頭演説し、改選1人区での共闘をアピールした。　自民党は、27日、党本部で、参院執行部の選対本部会合を開催した。

吉田博美参院幹事長は、「大事な参院選だ。勝ち抜いてほしい」と述べ、支援体制を強化するよう求めた。改憲漫画は、今後、演説会などで配布。安倍晋三首相が掲げる、憲法9条改正に理解を求める。

　公明党は、幹部が、比例代表で６以上の議席獲得を目標に、対応を協議した。

野党は、共闘態勢を強化して、「安倍一強」体制の打破に挑む。

「老後資金2千万円問題」による年金不安拡大や消費税増税、実質賃金低迷などは、安倍政権の「弱み」（立憲民主党幹部の主張）とみて、争点化をもくろむ。

立憲民主党・福山幹事長は、参院選を「暮らしの安心回復選挙」と位置づけ、安倍政権への批判票取り込みを目指している。

枝野代表は、新宿駅前で街頭演説し、「日本の民主主義をバージョンアップさせよう」と呼び掛けた。

＊バージョンアップ（機能を向上させる事）

共産党の志位委員長は、街頭演説で、「年金の対決構図が鮮明になった」と声を上げた。

社民党の福島副党首は、国会前の集会に参加し、「安倍政治をかえていこｙ」と訴えた。

与野党は、対決モードに突入した。（共同）

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

1999 年以降、自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

�X　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12259.html

　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍内閣は、衆院を解散せずに、

　　　参院選単独実施に突き進むのか　？

6月26日に通常国会が、会期末を迎える。

安倍内閣は、衆院を解散せずに、参院選単独実施に突き進むのか。

老後資金2000万円不足問題が、クローズアップされて、敗色が濃厚になったから、衆参ダブル選を回避したとの見方がある。

年金問題が、選挙でクローズアップされる、可能性は高いから、その懸念は、理解できる。

しかし、その判断があるなかで、消費税増税強行を掲げて、参院選単独実施に突き進むことは、理解に苦しむ。

２）安倍首相が、衆院を解散して、衆参ダブル選に

　　　　臨む、との可能性は、まだある　！

自民党は、選挙情勢調査を行って、消費税増税強行を掲げて、参院選単独実施に突き進んでも、議席を大きくは失わない、との見通しを得て、この路線に、突き進んだとの見方もある。

しかし、この場合、自民党が、選挙で負けないという、見立ては、完全な誤りになるだろう。

他方で、6月26日に衆院を解散して、衆参ダブル選に臨む、との可能性も、完全には否定されていない。「死んだふり解散」である。この可能性も、残されている。

３）衆参ダブル選の場合は、消費税増税は延期される可能性大だ　！

衆参ダブル選の場合は、消費税増税は延期されるだろう。

株式市場は、サプライズによって急騰する。これは、選挙対策になる。

安倍内閣下の選挙では、選挙前に株価が下がり、投票日に向けて、株価が引き上げられるオペレーションが、常に展開されてきた。このシナリオを、全否定することはできない。

仮に安倍内閣が、消費税増税強行を掲げて、参院選単独実施に突き進む場合に、どうするか。

これは、日本の主権者にとっての、最大のチャンスになる。

４）安倍内閣が、消費税増税強行を掲げて、

　　参院選単独実施の場合は、敗北の可能性大だ　！

このチャンスを必ずものにしなければならない。

チャンスというのは、目の前にあるときには、必ず両手でしっかりと、つかまねばならないものだ。

チャンスをものにするか否かは、この行動にかかる

チャンスが目の前にあるのに、両手でしっかりとつかみ取る行動を、取らないからチャンスを逃すのだ。

反安倍政治の野党陣営には、大いなる問題があるが、消費税増税の阻止では、公約の一本化が、実現した。

５）反安倍政治の野党は、消費税増税の

　　　阻止では、公約の一本化が、実現した　！

参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。消費税率10％を認めるのか。

それとも、断じて、消費税増税を認めないのか。これを問う選挙にするのだ。

日本のメディア（安倍政権の家来）は、消費税問題を取り上げたことがない。

消費税率が引き上げられた場合の対応については、時間を割くが、消費税増税の是非を問うことがない。理由は単純だ。

６）財務省は、マスコミを利用して、消費税増税を推進している　！

財務省のＴＰＲ＝情報工作活動が、消費税増税の是非についての論議、検討、論争を、一切マスメディアに、許していないからなのだ。これに全面協力しているのが、ＮＨＫ＝日本偏向協会である。

この誤りを正さねばならない。参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。

そして、何よりも重要なことは主権者が全員、選挙に行くことだ。

主権者が全員選挙に行けば日本が変わる。投票率90％超を目指す。

　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：

浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

　日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

　私は１年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。

日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

�W　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　 香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12260.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/26より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）投票率が90 ％を超えれば、間違いなく、

　　　消費税増税ＮＯが勝つのである　！

投票率が90％を超えれば、間違いなく、消費税増税ＮＯが勝つ。

これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。

ポピュリズムという表現自体は、間違いではない。

間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。

ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。

日本の主権者の力を示す、最大のチャンスになる。

８）安倍内閣が、消費税増税延期を掲げて、

　　　衆参ダブル選に突入すれば、野党には厳しい　！

安倍内閣が、消費税増税延期を掲げて、衆参ダブル選に突入する場合には、野党が厳しい戦いを強いられる。野党の消費税増税阻止では、票を集めることができないからだ。

この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている、「れいわ新選組（山本太郎代表）」を全面的に支援するしかない。

９）反安倍政治の野党は、消費税減税を共通公約にするべきである　！

反安倍政治の野党は、消費税減税を共通公約にするべきである。

繰り返すが、安倍内閣が、消費税増税強行を掲げて、参院選単独実施に突き進む場合、日本の主権者にとって、最大のチャンスが提供されることを、しっかりと認識しよう。

この点を明確にしておかねばならない。大事なことは、明確な意思である。

消費税の増税に理がない。これが何よりも重要だ。理のあるものには力が備わる。

消費税増税が、たとえ人々に厳しいものであっても、その政策に理があるなら、これを強行しても問題はない。

10 ）自民党政権・自公政権下、消費税増税に

　　　「理」がない事を、野党は主張すべきである　！

厳しい政策でも、正しいものであるなら、それを推進することは、正しい行動である。

しかし、消費税増税に「理」がないなら、この政策強行に力は備わらない。

実際はどうなのか。大資本・高額所得者を優遇する、自公政権下、消費税増税に理はない。

消費税増税で得た財源が、財政再建に用いられ、社会保障制度の拡充に充てられてきたのなら、消費税増税にも、理があると言えるだろう。しかし、現実は違う。

11 ）消費税増税の税収は、大資本・高額所得者

　　　の法人税・所得税等の減税に利用されてきた　！

消費税増税の税収は、そのほぼすべてが、大資本・高額所得者の法人税減税と所得税減税に注がれてきた。法人税減税の恩恵を受け続けてきたのは、日本の大資本である。大資本に対する、税優遇は、拡大の一途を辿ってきた。

その背景に、ハゲタカ資本＝巨大資本の命令がある。ハゲタカ資本が、日本の大企業株式の3割を占有している。

ハゲタカ資本は、日本で税金を払いたくない。

12 ）ハゲタカ資本の手先を使って

　　　「日本の法人税減税」を実施させてきた　！

そのために、ハゲタカ資本の手先を使って「日本の法人税減税」を、叫ばせ続けてきた。

誰が法人税減税を声高に叫んできたのかを見れば、この事実は一目瞭然だ。

そして、天下りを利用する、財務省は、富裕者優遇税制を変えようとしない。

所得税は、所得が1億円を超えると税負担率が低下の一途を辿る。

所得税制度の基本的枠組みと正対する現実が、放置されてきた。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

　＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

�W　【2018 年最新】老齢年金の平均受給額　！ 老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016 年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65 歳以上の人口は約3567万人。

60 歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
（公務員は第2号〜4号）。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

◆民間と、公務員の年金格差

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

◆世界の年金のランキング：

1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12261.html

　　　　戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/26より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）大資本と富裕層を優遇するのは、財務省が

　　　天下り利権の維持・拡大を最優先しているからだ　！

財務省が大資本と富裕層を優遇し続けるのは、財務省が天下り利権の維持・拡大を最優先しているからだ。財務省自身が、「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教の、熱烈な信者なのである。

日本財政が、破綻の危機に瀕しているという真っ赤な嘘を流布して、国民をだまして消費税増税を推進してきたのだ。

14 ）政官業癒着・自公政権下、巨大な財政資金

　　　の大半が利権支出に充てられている　！

日本の財政運営の最大の問題は、巨大な財政資金の大半が利権支出に充てられていることだ。

日本政府は米国製欠陥兵器の最終処分場とされている。

欠陥兵器を日本が受け入れるなら、日本は米国から処分料を受け取るべきなのである。

ところが、安倍内閣は米国から欠陥兵器を押し付けられて、驚くことに、巨大な資金提供まで強要されている。

15 ）安倍内閣の実態は、米国の命令に一から十まで服従している　！

トランプ大統領が、３泊４日も訪日に費やすのは、安倍内閣が米国の命令に一から十まで服従しているからなのだ。未亡人製造機と呼ばれる、オスプレイを爆買いする。

墜落した原因さえ明らかにされていない戦闘機ファントムを100機単位で爆買い（大量にまとめ買いをすること）する。実用性が皆無と見られている、イージスアショアを言い値で買わされる。

16 ）対米隷属・自公政権は、米国から、

　　　　オスプレイ・戦闘機等を高額で大量に購入　！

しかも、イージスアショアの設置場所は、北朝鮮のミサイルが、ハワイとグアムに発射された場合の通過点の真下なのだ。

日本を守るための装備ではなく、米国を守るための装備品を、米国の言い値で買わされている。

日本が、米国のしもべに成り下がっているから「シンゾーグレイト」などという、心にもない単なるリップサービスが、トランプ大統領の口から発せられるのだ。

17 ）政治刷新して、利権財政支出を排除すれば、

　　　日本の社会保障水準を、欧州諸国並みに改革できる　！

利権財政支出を排除すれば、日本の社会保障水準を、欧州諸国並みに引き上げることが、十分に可能だ。厚生年金を十分もらえる世帯で、2000万円、国民年金しかもらえない世帯では、4800万円、無年金の世帯は、9500万円も、老後資金が不足する。

２人以上世帯の28％、単身世帯の37％が、貯蓄ゼロというのが日本の現実だ。

貯蓄の少ない世帯ほど、老後に受け取れる年金の金額は、少ない。

18 ）自公政権下、急激な高齢化が進行する、

　　　日本社会の未来は、真っ暗闇である　！

急激な高齢化が進行する、日本社会の未来は、真っ暗闇なのだ。

100年安心どころか、１年でも不安いっぱいというのが、安倍内閣の社会保障制度、年金制度の実態である。この夏の選挙には、主権者が全員選挙に行く。投票率を90％超にする。

主権者全員選挙に参加が、「日本政治を刷新」する原動力になる。

投票に全員参加で、消費税増税ＮＯの意思を鮮明に示し、日本政治を変えよう　！

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、　対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12262.html

　　　政官業癒着・自公政権の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2019年6月28日より抜粋・転載）

　毎日新聞・東京朝刊：

共同通信社は、6月26、27両日、来月の参院選の有権者動向を探るため、全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。

☆比例代表の投票先は、自民党が28.8％で最も多く、立憲民主党の9％が続いた。

公明党：5.6％、共産党：3.4％、日本維新の会：3.2％、国民民主党：1.6％、社民党：1.2％。

金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金2000万円問題について「争点だと思う」とした回答は、５０・１％で、半数を占めた。

「思わない」は、４３・０％だった。

☆安倍内閣の支持率・47.6％、不支持率：44.1％。

☆安倍政権下の憲法改正について、反対：50.1％、賛成：35％。

☆10月の消費税の増税・10％について、反対：51.1％、賛成：44.7％。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊補足説明：2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。

公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。

�U　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

　　　報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！
　
大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞

は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�X　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70 ％、英国人14 ％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12263.html

　　戦後自民党体制・日米同盟・領土問題の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2019年6/28(金) 11:04より抜粋・転載）

毎日新聞：自由なデータ流通促進へ　「大阪トラック」開始宣言　G20開幕

　日本が、初の議長国を務める、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が、6月28日昼、大阪市の国際展示場「インテックス大阪」で開幕し、貿易や世界経済の現状について議論を始めた。米中対立や地域紛争によって高まる、リスクへの政策対応を協議する。開幕に先立つ、有志国による会合で、安倍晋三首相は、国境を越えた自由なデータ流通を、進めるためのルールを議論する、「大阪トラック」の開始を宣言した。

【G20、集合写真に納まる各国首脳】

　会議に参加する、トランプ米国大統領ら各国の首脳が、28日午前、次々と会場入りし、議長を務める、安倍首相が、出迎えた。初日の議論では、世界経済の現状を点検し、持続的な成長に向けて、政策を総動員する姿勢を、確認する見通し。

貿易に関する論議では、自由貿易の推進や、世界貿易機関（WTO）改革の重要性についても、認識の共有を目指す。

　安倍首相は、冒頭で、米中による、貿易戦争の激化を念頭に、「貿易制限措置の応酬は、どの国の利益にもならない。今こそ自由、公正、無差別な、貿易体制を維持・強化するための、強いメッセージを、打ち出さなければならない」と呼びかけた。

　大阪トラックは、安倍首相が1月に提唱した枠組みで、プライバシーなどを保護した上で、国境を越えたデータのやり取りを、自由化し、経済の活性化を促す。

　サミットは、29日までの2日間で、2日目は、環境問題や男女格差の是正などについて議論し、2日間の成果をまとめた、首脳宣言を採択して閉幕する。

　G20は、日米欧の先進国と主要な新興国で構成し、参加国の国内総生産（GDP）の合計は、世界全体の8割以上を占める。

今回は、オランダやベトナムなどの招待国と、国連などの国際機関のトップも参加。期間中は、2国間の首脳会談も多数行われ、29日には、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する。【竹下理子】

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�V　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

�W　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12264.html

　　民主党の中の隠れ自民党・対米隷属議員とは　？

（www.sankei.com：2019年6/26(水) 13:00より抜粋・転載）

産経新聞：自民・二階幹事長、長島昭久氏の入党届受理

　自民党の二階俊博幹事長は、6月26日午前、民主党政権で、防衛副大臣などを務めた、長島昭久衆院議員（57歳）＝東京２１区＝が提出した、自民党への入党届を受理した。

長島氏は、二階氏との面会後、党本部で記者団に対し「政治家として一から出直す覚悟で、自民党の一員として国家国民のため、将来世代のために全身全霊全力で働きたい」と述べた。

　これに先立ち、党本部で開かれた党都連の会合では、長島氏の入党について全会一致で了承された。長島氏は、東京21区で自民党細田派の小田原潔衆院議員と過去３度戦っており、小田原氏が支部長を務めている間は、同区での出馬はしない方針という。

　長島氏は、平成１５年の衆院選で初当選。平成29年に民進党を離れ、旧希望の党の結党に参加。平成30年の分党後は、無所属だった。

（参考資料）

�T　細野豪志・元民主党議員が、自民党 ・二階派入り　！ 入党は当面見送り　！

（www.msn.com： 2019/01/31 13:35より抜粋・転載）

共同通信社 ：

シカのプラごみ誤飲による死亡が相次ぐ奈良公園だが、奈良市も公園事務所も本腰を入れて対策しているとは言い難い。そもそも、日本のプラごみ対策自体が、国際的に見れば大きく遅れている　Photo by Konatsu Himeda「汚染大国」中国より無残、日本の今

北朝鮮の金日成総合大学で朝鮮文学を研究するオーストラリア人学生、アレク・シグレーさん。シグレーさんの家族提供（撮影日不明、2019年6月27日入手）。日本人妻「大変心配」北朝鮮で拘束か

細野豪志衆院議員© KYODONEWS 細野豪志衆院議員

　自民党二階派は31日、民主党政権で環境相などを務めた無所属の細野豪志衆院議員（47）＝静岡5区、当選7回＝が特別会員として入会することを了承した。自民への入党や衆院会派入りは当面見送り、将来的な自民党入りを模索する。

　細野氏は二階派会合で「ゼロからしっかり勉強し、仲間になれるように頑張る。厳しくご指導ください」とあいさつした。

　細野氏は2000年の衆院選で当時の民主党から初当選。環境相のほか民主党幹事長や民進党代表代行などを務めた。17年に希望の党結成に参加したが、その後は無所属となっていた。

�U　長島昭久と言う政治家の正体は　？

（adat.blog3.fc2.com：2010/03/02(火)より抜粋・転載）

　　自由のための「不定期便」：副島隆彦説

◆自公政権を操作する、日本操り対策班　！

今、私たちの日本国を、一番上から操（あやつ）って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン（Michael Green） CSIS (シー・エス・アイ・エス、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。

マイケル・グリーン 　グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議（コンスピラシー）の頂点に居る謀略人間である。

駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官（国務省のキャリア職員、外交官）たちの多くも、今のグリーンの凶暴な動き方に眉（まゆ）を顰（ひそ）めている。 　今は、外交官たちに力がない。

米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）にあって、そこの100名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。

＊補足説明：日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

このマイケル・グリーンの、忠実な子分が、数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京の２１区（立川市他）から出ている長島昭久（ながしまあきひさ）である。

＊民進党・前原誠司議員・渡部恒三元議員も対米隷属議員である。

◆日本操り対策班・マイケル・グリーンの お友達、長島昭久　！

　彼は、なんと、日本防衛省の今の政務官（せいむかん）であり、防衛大臣、副大臣に継ぐ３番目の政治家である。長島は、何の臆することなく、「鳩山政権は、アメリカの言うことを聞くべきだ。

今の対立的な日米関係は、危険である」と、アメリカ側の代表のようなことを連発して発言している。北沢防衛相（大臣）たちとは、犬猿の仲であり、若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫のように、裏切り者として扱われているが、長島は、自分にはＭ・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。

　長島昭久は、鳩山政権の決議事項を、アメリカ側に伝えて、交渉する係りであるのに、アメリカの手先となって、鳩山政権を攻撃するような男である。

◆長島昭久議員は、アメリカが育てた男である　！

　この長島昭久が、立川、福生、横田という米軍基地のある選挙区から出ている衆議院議員であるということに意味がある。アメリカが育てた男である。長島は、１０年昔は、石原慎太郎の馬鹿息子で、次の日本の首相だと、アメリカから、お墨付きを貰いたいと主観的には思っている、石原伸晃（いしはらのぶてる）の議員秘書をしていた男だ。石原伸晃とは、喧嘩別れしたことになっている。

　マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、小沢一郎からの分離、反抗の態度で、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三（わたなべこうぞう）議員の息子の、渡部恒雄（わたなべつねお、読売新聞の独裁者の、８４歳の老害のナベツネとは字が違う）である。彼もＭ・グリーンの教え子で、肩書きもＣＳＩＳ（シー・エス・アイ・エス）の研究員である。

渡部恒雄・研究員：彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンＤＣで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として、洗脳されて、今の立場にいる。だから、本来は温厚で立派な政治家である、“福島のケネディ“である、オヤジの恒三が、息子のアホに、ひきづられて、「小沢は幹事長を辞任すべきだ」という攻撃を仕掛ける。

　息子の恒雄が、そして、前原誠司（まえはらせいじ）や、枝野幸男（えだのゆきお）ら、民主党内の、反小沢グループを、何かあるとすぐに、唆（そそのか）して、民主党の分裂策動を開始する。今は、「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。

ここに、岡田克也外務大臣までが、すぐにひきずられて連れてゆかれるのが、痛手である。

　「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに、日本の政治を任せようと考えている」と、マイケル・グリーンが、渡部恒雄と出てきて、盛んに煽動する。

　小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎（しんじろう）の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。進次郎をワシントンのＣＳＩＳの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。

進次郎は、皆が知っているとおり、大変なハンサムで女性には人気があるだろうが、同じく日本基準では、大変な不秀才であろうから、石原伸晃と同じで、自分の頭が悪すぎて、鈍（にぶ）くて、親のあとを継ぐことは出来ないだろう。

　検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

　ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（ささがわかいかん、日本財団）であろう。

ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方　）らも密かに顔を出す。

�V　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

◆既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

◆「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

◆悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

◆悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12265.html

　　トランプ大統領「軍事、武器売却を協議」　

　　　戦後自民党体制・日米同盟・安倍首相の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年6月28日11時45分より抜粋・転載）

Ｇ２０大阪サミット：朝日新聞デジタル・園田耕司、青山直篤、別宮潤一：

安倍晋三首相は、6月28日午前、主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）のため訪日したトランプ米大統領と大阪市内で会談した。トランプ氏は日米の貿易問題を重視する姿勢を鮮明にした。一方日本政府によると、日米安全保障条約が不平等だとトランプ氏が不満を表明していることについて、会談で米側から説明はなく、日本側も議題にしなかったという。

☆米国側の真意が見えない中、安倍首相は

手探りのまま「亀裂隠し」に躍起となった。

【タイムライン】Ｇ２０の流れを一目で

【特集】Ｇ２０の情報をわかりやすく

　安倍首相は、会談の冒頭、「短期間に頻繁に首脳の往来があることは、強固な日米同盟の証しだ。世界経済の持続的成長など、国際社会が直面する課題解決への貢献を通じて力強いメッセージを出していきたい。日米の協力なくしてこうした取り組みは実現できない」と語った。

一方、会談冒頭でトランプ大統領は、ミシガン州やオハイオ州などの州名を挙げ、日本の自動車メーカーなどの対米投資に謝意を示したうえで、「我々は貿易問題や軍事、武器について協議する」と話した。

　また、トランプ大統領は、日米首脳会談の後に開かれた、米印首脳会談の冒頭で、日米貿易交渉について「いくつか非常に大きな案件を発表できるだろう」と述べた。

　日米首脳会談後の両政府の説明によると、両首脳は、北朝鮮とイランを含む、安全保障上の共通の脅威について、連携して関与することを確認。「日米同盟の技術的優位を維持するための対策を講じる」ことも合意した。中国の知的財産侵害や、通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などに対する政策協調を指している可能性がある。

　地球規模で、日米同盟の協力を深化、拡大することや日米間の貿易協議についても議論した。

　トランプ大統領は、最近、米国の同盟国に対し、貿易問題と安全保障問題をリンクさせ、「米国の負担が大きく不公平」という批判を強めている。２７日夜は、豪州のモリソン首相との会談の冒頭で、「我々が同盟国の面倒をみている」と強調。「私は、同盟国との間の巨額の貿易赤字を引き継ぎ、我々は、同盟国の軍隊を手助けさえしている」と批判した。

　訪日直前の２６日には、米ＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで、「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。でも我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」と語り、日米安全保障条約は不平等だと不満を表明している。

　日本政府によると、こうしたトランプ大統領の考えについて、米国側から言及はなく、日本側も真意を確認しなかったという。西村康稔官房副長官は、記者団に「日米安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄、自由の基礎だ。常日頃から緊密に連絡を取り合っており、あえてそういうことをする必要もない」と話した。

　日米首脳による会談は、４月の安倍首相訪米時と５月のトランプ大統領訪日時に続き、３カ月連続となった。首脳会談は、約４５分間で、河野太郎外相や麻生太郎財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。（園田耕司、青山直篤、別宮潤一）

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�V　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�W　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

　　サイコパス（精神病質者）【安倍晋三】は、平気でウソをつく　！

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12266.html

　　　　 国に賠償命じる判決、　患者家族の心情　！

　　　　　ハンセン病の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年6月28日14時17分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：田中久稔・池上桃子：

　ハンセン病患者に対する国の誤った隔離政策で差別を受け、家族の離散などを強いられたとして、元患者の家族５６１人が国に損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長＝佐藤道恵裁判長代読）は２８日、国の責任を認め、総額３億７６７５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

◆ハンセン病の隔離政策　　「背景に国家主義」坂口・元厚労相

　元患者家族の被害に対して国の賠償を命じた司法判断は初めて。判決は国に、原告のうち５４１人分について３３万〜１４３万円の支払いを命じ、２００２年以降に被害が明らかになった２０人分は請求を棄却した。原告団は判決後、控訴の断念を国に求める声明を発表。原告以外の元患者家族も含めた補償に向けた協議を求める方針も明らかにした。

　国のハンセン病政策をめぐっては、遅くとも１９６０年以降は治療法の確立などで隔離の必要がなくなったとして、元患者への賠償を命じる判決が０１年に熊本地裁で確定。全国の元患者らに補償がなされたが、家族の被害は顧みられないままだった。北海道から沖縄までの元患者の子やきょうだいらが2016年、１人当たり５５０万円の賠償を求めて提訴していた。

　判決は、家族が訴えた被害は国の隔離政策が生じさせた人権侵害と認め、「大多数の国民らによる偏見・差別を受ける社会構造をつくり、差別被害を発生させ、家族関係の形成を阻害した」「以前から因習などによる差別はあったが、隔離政策により偏見・差別が維持、強化された」と指摘。実際に差別体験があったと認められない原告も、結婚や就職などで差別されることへの恐怖や心理的負担があり、共通の被害を受けたとした。

　厚生労働相（厚生相）には、遅くとも、１９６０年の時点で隔離政策を止め、家族への偏見・差別を取り除く義務があり、1996年のらい予防法廃止以降は、長年の被害放置を受けて差別除去への強い義務があったとして、2001年までの対応を違法と断じた。

　2001年判決にはなかった、法務相と文部科学相（文部相）の過失も認定。予防法廃止以降、家庭や職場での人権啓発活動や、学校教育を進める義務があったが、怠ったとした。また、国会議員の責任について、1996年まで予防法の隔離規定を廃止しなかった不作為を違法とした。（田中久稔）

○ハンセン病元患者家族の被害認定　！

　　「おやじ、すまなかった」実名公表の赤塚さん

（www.tokyo-np.co.jp：2019年6月29日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　肉親との絆を断ち切られ、冷たい偏見の目にさらされ続けた苦しみに、司法が光を当てた。ハンセン病元患者の家族への差別を認め、救済につながる道を示した二十八日の熊本地裁判決。元患者を隔離する政策を違憲と断じた判決から十八年余りを経て、同じ裁判所で再び歓喜の声が上がった。首都圏の元患者や支援者も判決を喜びつつ、今も続く差別や偏見への苦しみを語った。

　勝訴の瞬間、嫌悪し遠ざけてきた父親の顔が、脳裏に浮かんだ。ハンセン病患者だった父の無念が身に染みて分かったのは、亡くなった後。「おやじ、すまなかった」。鹿児島県・奄美大島に暮らす原告副団長の赤塚興一さん（８１）は、贖罪（しょくざい）の思いを胸に、実名を公表して裁判を闘った。

　小学生の時、父が国立療養所の奄美和光園に入所した。赤塚さんは周りから「こじき」と呼ばれ、友人の親には理由もなく顔を殴りつけられた。「おやじのせいでこんな目に」。父への忌避感が心に刻み込まれた。故郷から逃げるように上京し、町工場で働いた。「元気にやっているか」。気遣う父の手紙に、一度も返事を書いていない。地元に戻り名瀬市（現在の奄美市）で市議になってからも、父の病は伏せた。

　忘れられないのは、赤塚さんの家に遊びに来て、幼い孫を抱く父のうれしそうな姿だ。子どもにうつるのでは、早く帰ってほしい−。そんな思いが口をついた。「おまえがそんなことを言うなら首を切って死ぬ」。血走った父の目。差別の痛みを知りながら、

いつしか父を差別していた。後悔は消えない。父は一九九〇年に亡くなった。

　二〇〇一年、国の責任を認めて元患者への賠償を命じた熊本地裁判決により、父が受けた被害と無念の深さを思い知ったという。「もう、隠したくない」。偏見におびえ、父の存在を隠し続けた人生と決別し、実名を明かして集団提訴に加わった。

　患者の処遇が誤りだったことが公然の事実となった今でも、差別は「霧のように残っている」と感じる。「いつまで家族は、びくびくしなければいけないんですか」。昨年十二月、最終弁論で訴えた。思いは裁判官らに届いたのだろう。それでも心は晴れない。二十八日、家族を救済に導く判決が出て支援者から祝福されても、力なく笑って応えるのが精いっぱいだった。

（参考資料）

ハンセン病とは　？

（www.niid.go.jp：2016年4月7日 より抜粋・転載）

　ハンセン病は皮膚と末梢神経を主な病変とする抗酸菌感染症 で、現在は途上国を中心に患者がいるものの、日本では毎年数名の新規患者の発生で、過去の病気になってきている。しかし、感染症法の前文には「我が国にお いては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓とし て今後に生かすことが必要である。」と記載されている。

　ハンセン病は社会との関係を抜きにしてはこの疾患の本質を理解することはできない。

　なお、従来本疾患は「らい」、「癩」などと呼称されてきたが、これらの呼称は、現在は偏見・差別を助長するものとして使用せず、「ハンセン病」が正式病名である。

◆疫学

らい予防法の廃止（1996年）に伴い届け出制度はなくなったが、ハンセン病研究センターなどが新規患者の調査を行っている。

日本の新規患者は毎年、日本人は数名、在日外国人は約4名である。日本人では沖縄県出身者が半数を占めているものの、新規患者の減少が著しく、かつ高齢化している（表）。一方、在日外国人患者についてはブラジルなどの患者の多い国からの出身者が目立つ。

　なお、日本は衛生環境や栄養、経済などの向上により、日本国内で新たに感染・発病する心配はない。一方、世界では年間約22万人の新規患者がいる。インド、ブラジル、インドネシア、ナイジェリア、エチオピアなどに多くの患者がいる。

◆ハンセン病の病原体

ハンセン病の原因であるらい菌（Mycobacterium leprae）は結核菌と同様に抗酸菌の仲間で、1873年（明治6年）にノルウェーの医師ハンセンによって発見された（図1）。らい菌は31℃前後が増殖の至適温度のため皮膚を好んで侵す。また末梢神経（シュワン細胞）に親和性があり、主に表在の末梢神経に障害を起こす。しかし、心臓や肺、肝臓などの内臓が侵されることは極めて稀であり、ハンセン病が原因で死に至ることはほとんどない。

　らい菌のゲノムサイズは、3.3Mbである。蛋白質をコードする遺伝子は1,604である一方、1,116の偽遺伝子が存在し、このことが、らい菌が、試験管内において培養不能であることの原因ではないかと推測されている。

　菌に毒力はなく、発病に繋がる感染源は、菌を多くもっている未治療患者からのヒト対ヒトの飛沫感染といわれている。感染成立に重要なのは乳幼児期で、そ の時期の濃厚で頻回な感染を受けた者以外ではほとんど発病につながらない。感染から発病までには、その人の免疫能、栄養状態、衛生状態、経済状態、菌量、 環境要因など種々の要因が関与するため、長期間（数年〜数10年）を要し、万一感染しても、発病せずに一生を終えることがほとんどであり、遺伝病ではない。

◆臨床症状

痒みや痛みなどの自覚症状のない治りにくい皮疹で、白斑、紅斑、環状紅斑（図2）、結節など多彩である。皮疹にほぼ一致して知覚の鈍麻や麻痺を認める。これは末梢神経がらい菌によって障害されたためである。さらに、毛根や汗腺も障害されて、脱毛や発汗低下も起こる。

　ハンセン病は他の疾患と異なり、らい菌に対する宿主（ヒト）の反応によって多様な病変（皮疹、神経症状など）を示す。多様性はハンセン病の大きな特徴で、その両極では、全く異なる疾患と見紛う程である。

　体内のらい菌の数、皮疹の数や性状、神経障害の程度（知覚障害、神経肥厚、運動麻痺など）、病理組織所見などからハンセン病は4つの病型に分類される。この分類は基本的には患者のらい菌特異的な免疫応答の幅である。

すなわち、発症初期のI群、その後らい菌に対し免疫能が高いTT型、全く反応しないLL 型、それらの中間のB群（BT型、BB型、BL型）に分類される（Ridley-Jopling分類）。またTT型、I群、BT型の一部は検査でらい菌を 検出しにくいので少菌型（paucibacillary：PB）、LL型、BL型、BB型、一部のBT型は検査でらい菌を検出できるので多菌型 （multibacillary：MB）とも分類される（WHO分類）。このPBとMBの分類は治療法の選択にも使用される。

　治療中、あるいは治療前後、らい菌の菌体成分に対する免疫反応が生じ、急速な末梢神経の障害（疼痛、運動障害など）や皮疹の再燃、新生、発熱等が起こる ことがある（らい反応）。らい反応の症状で初診することもある。らい反応では重い神経症状をおこし、後遺症を残すことがあるので早期の対処が必要である。

　日本では知覚症状を伴う皮疹、神経障害（知覚、運動、肥厚）、らい菌（スメア検査、PCR検査、病理組織検査）、病理組織の4項目を総合して診断する。

◆病原診断

1） らい菌検出の検査：らい菌は現在まで培養に成功していないため、皮膚スメア検査と、病理組織検査、PCR検査の3つの検査で検出に努める。可能ならば3検査を全て行う。

2） 知覚検査：触覚、痛覚、温冷覚を検査する。閉眼させ、正常部と比較させる。さらに皮疹のない部分も検査する必要がある。神経内科では神経伝導速度の検査も行う。

3） 他の神経学的検査：神経の肥厚（大耳介神経、尺骨神経、橈骨神経、総腓骨神経等）、運動障害（手足の屈曲、物を掴む・挟む運動など）、などを検査する。

4） 病理組織検査：皮疹部の皮膚、肥厚した神経などをメス等で採取する。通常のHE染色の他、抗酸菌染色（らい菌を観察）、S100染色（神経を観察）などを行う。

5） 血清抗PGL-I抗体検査：抗PGL-I抗体は感染指標の補助的検査として用いられる。

◆治療

　治療の基本は、不可逆的な後遺症となる神経症状（神経炎、らい反応、後遺症などでおこる）を起こさず、らい菌を生体から排除することである。

　治療は世界保健機関（WHO）の推奨する複数の抗菌薬［リファンピシン（RFP）、サルファ剤（DDS）、クロファジミン（CLF）］をPBでは半年、MBでは数年間内服する（多剤併用療法, MDT）（図3）ことで治癒する。

　ハンセン病による神経炎の治療は抗菌薬療法を継続しながら、炎症を抑制するために、ステロイド内服薬を適宜投与する。さらに日常生活での患者教育も重要 である。特に、温痛覚麻痺のある部位に対する外傷や火傷の予防とこれらの傷害の早期発見に努める。手足の隅々まで外傷がないかどうかを、毎日点検する習慣 をつける指導を行う。

（国立感染症研究所ハンセン病研究センター　石井則久）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12267.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/27より抜粋・転載）
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１）参議院議員通常選挙が、7 月4 日公示、21日投票の実施が確定した　！

通常国会が、6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が、7月4日公示、21日投票の日程で実施されることが確定した。

安倍内閣は、2019年10月の消費税率10％への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。

安倍自公に対峙する野党勢力は、32の１人区で候補者を一本化する調整を終えている。

同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。

２）7 月・参院選の最大争点は、消費税増税の是非である　！

参院選の最大争点は、消費税増税の是非ということになる。

このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。

消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。第2 次安倍内閣が発足して、６年半の時間が経過した。

３）６年半続いた、アベノミクスの成果は、惨憺たるものである　！

この間の経済政策運営を、安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。

この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。

この６年半の実績として挙げられることは、１．実質ＧＤＰ成長率平均値が＋1.3 ％であったこと

２．法人企業利益はほぼ倍増したこと。３．一人当たり実質賃金は約5 ％減少したことである。

経済全体の運営は「不可」である。

４）安倍政権の実質ＧＤＰ成長率は、民主党政権時代を大きく下回る　！

民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生した）の成長率平均値は、＋1.7％だった。民主党時代も日本経済は低迷していた。しかし、安倍内閣下の日本経済の実績は、民主党政権時代を大きく下回る。

他方、大企業を中心に企業収益は、倍増した。

これと対照的なのが、労働者の実質賃金で、約5 ％も減少したのだ。

５）大資本優遇・安倍政権下、労働者への

　　　分配所得が著しく圧迫され、企業利益が倍増した　！

経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。

企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。

この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。

消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。

６）金融庁の報告で、厚生年金受給者の

　　　　老後資金・2 千万円不足が公表された　！

厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足することが明らかにされた。

国民年金だけの世帯では老後資金は、4500万円不足し、年金を受給できない世帯では、老後資金が9800万円不足する。こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。

消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

　＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27 年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

�W　【2018 年最新】老齢年金の平均受給額　！

　　　 老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

◆世界の年金のランキング：

1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、

　19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、

　　29 位：日本。30 位：韓国、31位：中国。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12268.html

　　　政官業癒着・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/27より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）7 月・参院選は、安倍政治を刷新する、最大のチャンスになる　！

今回の参院選は、日本政治を刷新する最大のチャンスになる。

このチャンスを確実に掴まなければならない。

目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。

安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。

まず考えられることは、徹底的な情報統制である。

徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。

８）テレビの報道番組は、本来、政治問題

　　　　の特集を長時間報道すべきである　！

テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で、放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。

老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。

ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。

９）主要メディアは、事件報道に長時間を

　　　使い、政治問題を一切取り扱わない　！

時間を割いているのは、実刑が確定した人物が、逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が、反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。

これらの素材は、官邸筋から提供される。

テレビメディアが、政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。

10 ）安倍首相・財務省が目指す、消費税

　　　増税問題を徹底的に議論すべきである　！

大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。

そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。

消費税が争点になり、投票率が90 ％を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。

これを確実に実現しなければならない。

テレビメディアは、意味のない芸能報道をやめて、選挙争点特集を徹底的に実行するべきだ。

11 ）参院選に向けて、次の三つの施策の公約化が重要である　！

オールジャパン平和と共生は、参院選に向けて次の三つの施策の公約化を求めている。

１．消費税減税・廃止、２．最低賃金全国一律時給・1500円の実現、

３．原発稼働即時ゼロ　　である。

この公約を明示する候補者ならびに政治勢力を全面支援する。

また、32の１人区では、消費税増税阻止を公約として明示する野党統一候補を支援する。

消費税については、野党勢力が増税阻止で足並みを揃えたから、32の１人区では、この政策公約を明示する野党統一候補を支援するが、比例代表選挙においては、消費税減税を明示する政治勢力を全面支援する。

12 ）野党は、国民生活向上のため、最低賃金

　　　全国一律時給・1500 円を公約にすべきだ　！

最低賃金全国一律時給・1500 円の実現は、オールジャパン平和と共生が明示した政策目標である。

この提案がいま、日本全体に広がりを持ち始めている。大変歓迎するべき状況だ。

だが、他方において、最低賃金の大幅引き上げを批判する主張が組織的に展開され始めている。

官邸サイドの情報工作の一環である。

その主張の中心は、最低賃金を引き上げると企業の経営が厳しくなり、経済を悪化させるというものだ。

この点については、拙著『25 ％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）、https://amzn.to/2Jayqg0

にも記述しているが、あたりまえの稚拙な批判に過ぎない。

単純に、ルールとしての最低賃金を、突然引き上げれば、企業が立ち行かなくなることは、当然のことだ。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、

70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20− 35 ％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12269.html

　　　自民党政権・自公政権下の原発の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/27より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）最低賃金全国一律時給・1500 円の実現

　　　には、十分な移行期間の設定等が不可欠だ　！

したがって、最低賃金を引き上げる際には、

１．十分な移行期間の設定と、２．政府による財政支援、が必要不可欠になる。

1000 万人の所得を、200 万円から300 万円に引き上げるために、必要な金額は、10 兆円である。

これをすべて政府が負担するということではないが、最低賃金を引き上げる際に、必要になる財政支援の金額を、検討する際の、一つの目安になる。最低賃金というのは、経済活動の「ルール」である。

14 ）企業が新しいビジネスモデルに移行

　　　する事を、円滑に促す事が重要なのだ　！

ビジネスモデルの構築は、与えられた諸条件＝ルールの下で構築されるものである。

最低賃金1000 円の下でのビジネスモデルと、最低賃金時給・1500 円の下でのビジネスモデルは、まったく別のものになる。

新しいルールを明示して、5年なり10年という、一定の移行期間を設定し、企業が新しいビジネスモデルに移行することを円滑に促すことが重要なのだ。その移行期において政府が激変緩和措置として財政支援を行う。

このことによって、最低賃金引き上げが、経済活動の急激な悪化を招かないようにするのだ。

15 ）日本は世界最大級の地震国等の条件

　　　であり、原発稼働即時ゼロは当然である　！

原発稼働即時ゼロについては、多くの論議を要しない。フクシマの事故はいつでも再現される。

なぜなら、日本は世界最大級の地震国である一方、日本の原発が強い揺れに耐える構造を確保していないからだ。2007 年に発生した、宮城岩手内陸地震で、4022 ガルの揺れが観測された。

この揺れは、日本のどこでも発生し得る揺れである。

16 ）4022 ガルの揺れが観測されたのに、大部分の

　　　日本原発は、千ガル以下の耐震性能保持だ　！

それにもかかわらず、日本の原発は１ヵ所の例外を除いてすべて、1000 ガル以下の耐震性能しか保持していない。１ヵ所の例外は、東京電力柏崎狩羽原発である。

この原発では原子炉建屋内で、2000 ガルを超える揺れが観測されてしまった

ために、急遽、耐震性能基準が引き上げられたのだ。

フクシマ原発大事故は、偶然の産物で、日本崩壊の事態をもたらさなかった。

幸運な偶然が重なっただけである。

17 ）政府は、原発大事故の処理費用を、

　　　国民負担で、東電を救済してしまった　！

しかし、奇跡的に最小の被害で食い止められたものの、その処理費用は、天文学的な規模に達している。東電は、とっくに経営破綻しているはずだが、政府が法律を適正に運用せずに、国民負担で、東電を救済してしまった。

しかも、福島原発事故による放射能健康被害はいま、激しい勢いで広がりを見せている。

18 ）参院選に、主権者が、全員選挙に行き、

　　　　消費税増税阻止の意思表示をすべきだ　！

2019 年・政治決戦の本丸になる、参院選に、主権者が、全員選挙に行くべきである。

そして、消費税増税阻止の意思表示をする。これだけで、日本の政治に、新風が吹き抜けることは、間違いない。

全員参加で消費税増税ＮＯの選挙を実現しなければならない。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011 年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

　　・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14 基（面積割合の約24 倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077 ％（日本全面積の1.1 ％）。 　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍 （日本全国平均の23.6 倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13 %（面積割合の約186 倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。

こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59 歳)は｢日本に安心して住める場所はない　！｣と主張する。

�V　小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10 万年だよ。300 年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12270.html

　　　日米関係への識者の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019 年6月30日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

◆トランプ大統領：日米安保は不公平な合意だ　！

　トランプ米国大統領は、六月二十九日、Ｇ２０サミット閉幕後に大阪市で記者会見し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と重ねて指摘し、安倍晋三首相に「変えないといけないと伝えた」と明らかにした。

日米安全保障条約の破棄は、「全く考えていない」と否定した。

　トランプ大統領は、「日本が攻撃されたら、米国は戦わなくてはならない。米国が攻撃されても、日本は戦わなくていい」と、日本が、米国防衛義務を負わない「片務性」に不満を改めて表明した。

「われわれが助けるなら、彼らも助けなくてはならない」と述べた。

こうした考えを「この六カ月、安倍首相に言ってきた」と語った。

　野上浩太郎官房副長官は、二十九日夜、前日の日米首脳会談で、安保条約見直しの議論は、「一切なかった」と記者団に説明。それ以前に、首脳間で、条約見直しを巡る、やりとりがあったかどうかは、明言を避け、「政府間では、話は一切ない」と述べた。

◆トランプ大統領：日本を揺さぶる、狙いがある　！

　トランプ大統領には、対日貿易交渉の本格化をにらみ、日本を揺さぶる、狙いがあるとみられる。二十七日の大阪市での米豪首脳会談では、「米国は、同盟国に巨額の貿易赤字があるのに、軍事面では、同盟国の面倒を見ている」と語っていた。

　トランプ大統領は、来日前に、側近との私的会話で、日米安保条約の破棄に言及した、と米通信社が報道。米国テレビのインタビューでも、条約に不満を示していた。

◆日本の米軍駐留経費負担の割合は最大　！

　日米安保条約は、米国が、日本有事の際に、防衛義務を負う一方、日本は、極東の安定確保のために、米軍に基地を提供すると規定する。日本の米軍駐留経費負担の割合は、米国の同盟国の中で最も高い。　（後藤孝好）

（参考資料）

　　　　米国は、敗戦直後だけでなく、1952 年以降も、

　　　　　一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本の国体は、戦前の皇室を頂点とする国体

　　　から、戦後の米国を頂点とした国体に、転換した　！

２）米国は、敗戦直後だけでなく、1952 年以降も、

　　　一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ　！

敗戦後の日本が、形式上の独立を回復したのは、1952年（昭和27年）4月28日のこと。

しかし、独立回復は、擬制的なものだった。

1951 年9 月8 日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に、日本は、独立が回復することとされたが、この日に日本は、日米安全保障条約を締結した。

日米安全保障条約とは、日本の「独立」回復後も、引き続き、米国軍が、日本に駐留して、特権を占有し続けるための、条約である。つまり、米国は、1952年以降も、一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

３）日米安全保障条約は、米国軍が、日本に駐留

　　　して、特権を占有し続けるための、条約だ　！

日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。

米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。

このことを改めて印象付けたのが、昨年１１月のトランプ大統領の訪日だった。

トランプ大統領は、米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。

国境を重視する、トランプ大統領が、表向きの国境を経ずに、日本に入国し、そのまま離日した。

トランプ大統領の訪日は、日本の入管制度の外側で行われたのだ。

４）トランプ大統領が、実行したように、米国は、

　　　今なお横田基地経由で、自由に日本への出入国できる　！

５）8 月15 日に、終戦の詔書がラジオ放送され、国民等に、

　　　ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が、伝えられた　！

６）本来は、敗戦したのだから、敗戦記念日を、

　　　9 月2 日とするのが妥当である　！

「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが、9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を、9月2日とするのが妥当である。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に、独立を回復した。

ポツダム宣言第12項には、次の記述が置かれた。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

また、サンフランシスコ講和条約第6条には、次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にも、その後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

しかし、この条文には、以下の但し書きが付された。

７）但し書き：外国軍隊の日本国の領域における、

　　　駐とん又は駐留を、妨げるものではない　！

但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは、多数国間の協定に基づく、又は、その結果としての、外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を、妨げるものではない。

日本は、敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを、避け続けてきた。

このことが、さまざまなひずみを、引きずり続ける原因になっている。

８）日本の表向きの独立回復は、実態は、米国が

　　　覇権国であり、大いなる代償を伴うものだった　！

1952 年4月28日の、日本の表向きの独立回復は、大いなる代償を伴うものだった。

サンフランシスコ講和条約第３条によって、南西諸島は日本から切り棄てられたのである。

沖縄は日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収容され、沖縄は基地の島に変容させられた。

現在、日本に復帰している沖縄県は、専有面積が日本国土全体の0.6％であるにもかかわらず、日本に存在する米軍施設の74％を押し付けられている。

９）米軍施設の74 ％を押し付けられている沖縄に、

　　　日本のお金で、新しい米軍基地を建設しようとしている　！

その沖縄に、日本政府が日本国民の血税を注いで、新しい米軍基地を建設しようとしている。

これを拒絶しようとする主張と行動を非難し、これを強行しようとする安倍内閣を支持する日本国民が多数存在することは悲喜劇としか言いようがない。

既述のとおり、サンフランシスコ講和条約第6条は、「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」と定めている。

10 ）サンフランシスコ講和条約を無効化する、但し書き

　　　があり、日米安全保障条約が強制的に締結させられた　！

この条文を無効化するために、但し書きが書き加えられ、日米安全保障条約が強制的に締結させられた。安倍首相は、4月28日に独立回復の記念式典を挙行し、この日を国民の記念日、祝日にすることを構想していたのだと思われるが、沖縄の歴史的経緯、沖縄の人々の心を踏みにじる暴挙であると言わざるを得ない。

安倍首相は、8月12日の山口県での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示した。

11 ）安倍首相は、臨時国会での改憲発議し、2019年夏

　　　までの、国民投票実施を、想定しているようだ　！

安倍首相は、2018年の通常国会における、憲法審査会で、実質的な議論を行い、自民党総裁選での３選を経て、臨時国会での改憲発議、2019年夏までの、国民投票実施というスケジュールを、想定していたと見られる。

しかし、本年の通常国会は森友・加計疑惑追及が中核となり、憲法審査会での議論は吹き飛んだ。

憲法改定を検討するのであれば、当然のことながら、適正な手順、手続きを踏む必要があるが、安倍首相は、突如、適正な手続き、手順を飛ばして、憲法改正発議に突き進む考えを示したのである。

12 ）安倍首相が、突如、適正な手続き、手順を飛ばして、

　　　憲法改正発議に突進する事は、民主政治の破壊だ　！

これでは完全な日本の破壊者である。

戦争に突き進んだ日本の歴史に鑑み、日本国憲法前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する、崇高な理想を、深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

と明記した。

この憲法について、憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めて、国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務を明記している。

13 ）国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務を

　　　明記している憲法を、安倍首相は批判している　！

14 ）侵略戦争をして、敗戦した事を反省して、

　　　日本を「戦争をしない国」にする事を決意した　！

15 ）永井隆博士の反戦・平和主義・憲法遵守

　　　の切実な声に、耳を傾けるべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12271.html

　6 月30 日・日曜討論：参院選へ、政策を問う　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019年6月30日より抜粋・転載）

放送日 ：2019 年6月30日(日) 9:00〜10:10：NHK総合

○参院選へ 政策を問う 　！

通常国会が閉幕し、参議院選挙に向けて、各党は事実上の選挙戦に入った。まずは昨日まで行われたG20について。自民党の新藤義孝は「世界経済に対して大事な提言ができた」、立憲民政党の逢坂誠二は「内容の乏しい政治ショーという懸念がある」、社民党の吉川元は「環境問題など、深く議論できなかった」と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。

◆参議院選挙に各党にどう臨むか　？

参議院選挙に各党にどう臨むかを聞いた。自由民主党の新藤義孝は「政治の安定を持続させることで、様々な政策が実現する。

日本の新しい未来も切り開いていく。憲法改正はしっかりと訴えていきたい」、立憲民政党の逢坂誠二は「人口減少社会にどう対応するか、ボトムアップ型の経済、参加型の民主主義をどう作るか。老後2000万円問題にケジメをつけないといけない」と述べるなど、各党政策代表が考えを述べた。また国民民主党の泉健太はハンセン病訴訟の控訴断念、豚コレラなどの対策などを求めた。

◆景気について

政府は景気について「緩やかに回復している」と判断を据え置いている。また骨太の方針では、消費税率を10月に予定通り10％に引き上げるとしている。

日本経済の現状、消費増税について、立憲民政党の逢坂誠二は「企業が儲かっても庶民の懐は潤わないのが現状。消費増税は凍結すべき」、日本維新の会の浅田均が「アベノミクスで評価できるのは雇用だけ」と述べるなど、各党政策代表が考えを述べた。

◆金融庁の老後2000万円問題について

金融庁の老後2000万円問題について、自民党の新藤義孝は「いたずらに不安や誤解を招いたことは残念で、政府は反省すべき。社会保障は、人生100年時代の人口減少しても、保てる社会保障をどう作るか。

これに私達は取り組みたい」、国民民主党の泉健太は「年金報告書は不都合だが真実。与党にもしっかり受け止めてほしい」 、共産党の笠井亮が「減らない年金にするのが大事」と述べるなど、各党政策代表が考えを述べた。野党からは年金制度やマクロ経済スライドの見直しなどが指摘された。

◆憲法改正について

憲法改正について。自民党の新藤義孝は「国の形は大きく変わっている。日本国民は国民投票を一度もやらずに来ている。国民に原案を提供する、しっかりとやっていきたい」、日本維新の会の浅田均は「国民こそが憲法制定権力者であることが忘れられている。国民が憲法に関与したことは一度もない。

国民投票をして判断してもらう必要がある」、共産党の笠井亮は「9条を生かして平和外交で世界の平和に貢献する日本を作るべき」と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。

◆普天間基地移設等について　

通常国会では普天間基地移設、イージス・アショア配備などについて議論となった。国民民主党の泉健太は「イージス・アショアはトップ間で導入したのが問題。住民目線で考えた時に、必要じゃない装備品もある」、日本維新の会の浅田均は「専守防衛という考え方で、日本という国を守れるのか、改めて考える機会になっている」と述べるなど、各党政策代表が考えを述べた。

エンディング （その他）

10:09〜

小郷知子らによるエンディングの挨拶。

キーワード NHKオンデマンド http://nhk.jp/touron

☆キャスト：浅田均（維新の会）・泉健太（国民民主党）・笠井亮（共産党）・逢坂誠二　　　　　（立憲民主党）・新藤義孝（自民党）・石田祝稔（公明党）
　　　　　　・吉川元（社民党）

☆司会者：伊藤雅之・小郷知子

（参考資料）

�T　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27 年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

�U　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！

　　　　 老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016 年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816 万人。65 歳以上の人口は約3567 万人。

60 歳以上の人口・合計：約4383 万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

◆世界の年金のランキング：

1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、

19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、

29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�W　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�X　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位

：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12272.html

　　　戦後自民党体制・安倍首相の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/28より抜粋・転載）
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１）Ｇ20首脳会議は、日本外交にはほとんど成果のない状況だ　！

大阪でＧ20首脳会議が開催されるが、日本外交はほとんど成果のない状況だ。

安倍首相は米国とイランの対話の橋渡しをすると意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に米国とイランの関係が激烈に悪化した。

また、安倍首相のイラン訪問に合わせて日本船籍のタンカーがホルムズ海峡で飛翔体の攻撃を受けた。

米国のトランプ大統領は日本船籍の安全は日本が独自に確保せよとのメッセージを発した。

２）イランのハメネイ師が、安倍首相に

　　　　述べたのは、米国への不信感だけだった　！

安倍首相はイランのハメネイ師と会談したが、ハメネイ師が、安倍首相に述べたのは、米国への不信感だけだった。

イランの主要メディア、ファルース通信は、ハメネイ師の発言を次のように伝えた。

「イランの最高指導者ハメネイ師は、安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相は、トランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ（大統領）とメッセージを交換する価値はない。

今も今後も返答することは、何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。

米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

３）ハメネイ師：イランは米国を

　　　　信頼していない　！ 圧力下での交渉せず　！

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、ＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画＝イラン核合意）の枠組みにおける、米国との交渉での苦い経験を、絶対繰り返さない」とし、「賢明で誇りを持った国は、圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

得点を挙げるどころか、大量失点献上というのが、安倍外交の実態である。

ロシアと平和条約締結と意気込んでいたが、日本政府は、４島返還の主張を２島返還の主張に一方的に切り下げたあげく、２島での交渉も進展ゼロという、大失態を演じている。

４）ロシアとの外交・領土問題でも、大量失点

　　　　献上が、安倍外交の実態である　！

これも得点どころか大量失点献上の外交失敗である。

安倍内閣は日米ＦＴＡ交渉をしないと国会で明言したが、４月に始まった日米交渉はれっきとしたＦＴＡ交渉である。

ＦＴＡ交渉でなければ、日米２国間だけの関税率引き下げを実施することはＷＴＯ規約によってできない。米国は、２国間の関税率変更を求めており、この要求を実現させるためには日米交渉がＦＴＡ交渉でなければならないのだ。

５）ＦＴＡ交渉に関して、日本政府は

　　　　米国に大幅譲歩した可能性大だ　！

そのＦＴＡ交渉に関して、日本政府は米国に大幅譲歩したと見られる。

すでに合意は成立しているが、発表を参院選後にすることだけが米国の譲歩点であると見られる。

日本は米国を含むＴＰＰを米国抜きのＴＰＰ１１に切り替える際に、日本の輸入枠に関して、米国からの輸入相当分を圧縮しなかった。

米国からの輸入増大を想定した輸入枠を維持したのである。

米国がＴＰＰ１１と別枠で対日輸出枠を求めるのは確実だ。

これを受け入れると、日本の輸入枠は、ＴＰＰを完全に超える。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

サイコパス（精神病質者）【安倍晋三】は、平気でウソをつく　！

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

★天木直人・ 赤かぶ：子どものころから嘘つきだった安倍首相。

�V　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�W　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12273.html

　　　　　国家の安全保障も確保できない　！

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/28より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済み以下はその続きです。

６）日米外交交渉では、ＴＰＰ公約が

　　　破棄される事は、確実な情勢である　！

日本政府は、ＴＰＰで認めた水準が上限としているが、この公約が破棄されることは確実な情勢である。また、トランプ大統領は、米国はＴＰＰを離脱しており、ＴＰＰ合意内容には縛られないことを明言し、安倍首相はこれにまったく反論を示すことができていない。

韓国大統領が訪日したが、安倍内閣は、日韓首脳会談も日韓外相会談も設営しないと伝えられている。

問題があるときこそ、コミュニケーションを密にするのが、外交の鉄則である。

韓国の主張が気に入らないとして、接触を断つというのは、幼稚園児以下の対応である。

７）安倍政権の幼児外交では、日本の信用は

　　　　失墜し、国家の安全保障も確保できない　！

このような幼児外交では、日本の信用は失墜し、国家の安全保障も確保できない。

Ｇ20で注目されているのは米中首脳会談で、日本は開催国、議長国でありながら、単に場所を提供するだけの存在で終わる。

安倍内閣はＧ20を選挙対策に活用しようとしているが、成果が皆無の外交では選挙対策としての効果を期待することは不可能である。

日本の主権者は、私たちの未来を定める国政選挙に集中しなければならない。

この選挙の最大争点は、消費税増税の是非である。徹底的な論議が必要だ。

その上で、主権者は、全員選挙に行くべきだ。

８）7 月参院選では、選挙に行って消費税増税

　　　　の是非について、自分の判断を示すべきだ　！

選挙に行って消費税増税の是非について、自分の判断を示す必要がある。

それが国政選挙の役割だ。

消費税増税の是非を最大争点にし、主権者の9割が投票に参加すれば日本が変わる。

選挙に行って日本を変えよう　！

6 月24 日付けの日本経済新聞が「高齢化と金融包摂」をテーマにした、シンポジウムの内容を、本紙全面を4面にわたって大報道した。

９）「高齢化と金融包摂」をテーマにした、

　　　　シンポジウムの内容が、日経新聞で報道された　！

このシンポジウムは、日本政府と金融包摂の枠組み「ＧＰＦＩ」と日本経済新聞が共催で、６月７日に開催したものだ。

老後資金が、2000 万円不足することがクローズアップされ、大問題に発展している金融審議会の市場ワーキンググループ報告書、https://bit.ly/2WU2ANL、がこれに関連している。

報告書は、次のように記述している。

「高齢化は世界共通の課題となりつつある今、先進国、新興国を問わず、各国は対応を模索している、国際社会の中で、わが国は高齢化の最前線にいる。

10 ）日本の高齢化対応への取組みは、各国から注目されている　！

わが国はそのトップランナーとして、高齢化対応に取り組んでおり、その取組みは、各国から注目されている。

特に高齢化先進国であるわが国については、その経験を共有することで、各国の状況に適応できる解決策の検討に貢献することが、期待されるところである。

実際に、今年、わが国は、G20 の議長国を務めるが、「 G20 金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（GPFI）」において、高齢化が金融サービスに与える影響と対応について、議論を主導し、「高齢化と金融包摂のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」をまとめたところである。」

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：

浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

　日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の　総帥になっているつもりなのか　？

　私は１年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。

日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

　安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」（クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方）を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

　シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　 香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12274.html

　　　政官業癒着・自公政権体制の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/28より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 投稿済み以下はその続きです。

11 ）金融審議会報告書は、金融庁のレベル

　　　　の低さが手に取るように読み取れる文書だ　！

まったく意味不明な自画自賛文書であり、金融庁のレベルの低さが手に取るように読み取れる文書だ。

実は、金融審議会報告書は、Ｇ20に向けて、自画自賛を散りばめた文書として華々しくアピールすることを目論んで公表されたものなのだ。

報告書は、6月3日に公表され、上記のシンポジウムは、6月7日に開催されている。

この報告書は、金融業界の販売促進資料にしかなっていない。

12 ）金融審議会報告書では、大きな元本

　　　保証のない金融商品が推奨されている　！

金融業界関係者、関係団体がオブザーバーとして参加し、リスクの大きな元本保証のない金融商品が推奨されている。

このような販売促進の資料は業界団体が発表するべきで、政府は、そのような販売促進活動に際して、消費者にリスクについての周知を行うべき立場にある。

政府が業界団体と混然一体となって積み立てＮＩＳＡやＩＤＥＣＯなどのリスク金融商品を推奨することは国会で厳しく追及されなければならない。

13 ）金融審議会報告書は、老後資金大幅不足の

　　　　実態を明るみに出す効果しか発揮しなかった　！

金融庁の思惑とは裏腹に、報告書は老後資金大幅不足の実態を明るみに出す効果しか発揮しなかった。そのために、6月7日のシンポジウムについての報道がこれまで隠ぺいされていたのだろう。

ここで問題になるのは、最近になって、日本経済新聞が政府関係のシンポジウムを大量受注していることに関する疑いである。日本経済新聞は発行部数低迷にあえいでいる。

電子版の有料購読も完全に頭打ちである。

すでに本紙も、土曜版、日曜版、月曜版は掲載記事が激減している。

広告満載のフリーペーパーの様相を強めている。

日本経済新聞の経営基盤が極めて脆弱になっていることが推察される。

14 ）日本経済新聞が、政府財政資金への

　　　依存を、急激に高めている可能性大だ　！

この危機的状況に際して、日本経済新聞が政府財政資金への依存を急激に高めていることが推察される。日経新聞本紙に、政府が関与するイベント関連記事が大量に掲載されている。

国会は日本経済新聞への財政支出の詳細を検証するべきである。

この事実と、日本経済新聞が消費税増税を全面推進していることとの関連が問題なのだ。

政府広報のあり方について、国会の予算委員会で徹底審議が求められる。

政府広報を行うのであれば、全国紙に対して均等に財政支出を配分する必要があり、また、広報に際しては価格競争入札等を実施して、政府支出の抑制に最大の努力を注ぐべきである。

新聞社が経営状況の悪化を背景に政府の御用機関に成り下がり、政府資金を不当に受け取ることは国家財政運営のあり方として大問題である。

15 ）ＮＨＫは参院選報道のなかで、消費税増税

　　　問題について、いかがわしい、「街の声」を報道　！

ＮＨＫは参院選報道のなかで、消費税増税問題について、「街の声」として、若い女性による「年金や社会保障の拡充に使われるなら消費税増税に賛成です」を放映した。

「街の声」ほどいかがわしいものはない。

街にはさまざまな声が存在しており、ルールを定めて無作為抽出で街の声を放映するなら公正だが、ＮＨＫが取捨選択して放映するなら、編集者の恣意が必ず入り込む。

極端な例では、街の声を「仕込む」ことすら考えられるのだ。

16 ）中立公平の消費税増税是非を問う徹底論議が絶対に必要だ　！

日本偏向協会なら、その程度のことは朝飯前であろう。

中立公平の消費税増税是非を問う徹底論議が絶対に必要である。

そして、参院選の投票率を、90％以上にする、全面的な取り組みを行うべきだ。

消費税増税是非を最大争点に　！

投票率90％達成　！、を広く呼びかけたい。

（参考資料）

　　自民党政権・自公政権下、NHK・最高裁・東京地裁の全てが忖度機関である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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◆ＮＨＫは、放送法の「放送の不偏不党」、

　　「健全な民主主義の発達に資する」に反している　！

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。

放送法は、第四条に次の規定を置いている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二　政治的に公平であること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

◆現実のＮＨＫは、放送法、第四条の規定を、まったく守っていない　！

ところが、現実のＮＨＫには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。

その原因がどこにあるか。答えは明白だ。

ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

◆ＮＨＫの実態は、政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がっている　！

ＮＨＫは、政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

5月15日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置している、ワンセグ機能付きのカーナビについての、受信料契約を結ぶ義務を認めた。東京忖度（そんたく）裁判所の判断である。

◆自公政権下、裁判所は、政治権力の意向に沿う判断を示している　！

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、裁判所は、行政権力＝政治権力の支配下に置かれ、政治権力の意向に沿う判断を示している。

問題の根源は、ＮＨＫの放送内容が、「公共放送」の名にふさわしいものに、なっているのか否かである。答えは「否」だ。

ＮＨＫは、正式名称を、「日本偏向協会」とするべきであると主張してきたが、その傾向が一段と鮮明になっている。

◆人事制度等によって、ＮＨＫの実態は、

　　　政治権力の家来、「日本偏向協会」である　！

この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。

その構造を支えているのが、ＮＨＫの人事制度なのだ。

放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。

その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。

放送法第三十一条は、次のように定めている。

第三十一条、　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12275.html

　　−非武装地帯での会談で

　　　北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.bloomberg.co.jp：2019年6月30日 19:33 JSTより抜粋・転載）

トランプ氏が北朝鮮側に足を踏み入れる−現職の米国大統領で初めて

寧辺の核施設廃棄なら制裁緩和の協議可能に−韓国の文在寅大統領

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、6月30日、南北の非武装地帯（ＤＭＺ）にある板門店で３回目となる米朝首脳会談を行い、非核化協議を再開することで合意した。トランプ氏は短い時間、現職の米大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れた。

トランプ氏は、自身と金委員長の関係をたたえるとともに、同委員長をホワイトハウスに招待すると述べた。具体的な時期には言及しなかった。今回の会談はトランプ氏が29日にツイッターを通じて提案したことで実現。金委員長はトランプ氏の要請に「驚いた」と述べ、大統領が北朝鮮側に歩いて入ったことは「非常に勇気のある断固とした行動だ」と評価した。

トランプ氏は、金委員長と約１時間会談した後に記者団に対し、両国のチームが向こう数週間で会合を行うと説明。「それからどうなるか見てみよう」と語った。

北朝鮮への制裁を巡っては、当面そのまま続けるものの、協議の過程で一部解除する可能性を示唆した。韓国の文在寅大統領も会談の少なくとも一部に参加した。文氏はトランプ氏の「大胆で思い切った創造的なアプローチ」を称賛した。

トランプ氏は、北朝鮮との協議について、「われわれはスピードを追求していない。正しく行うことを望んでいる」と述べ、軍事境界線を越えて金正恩氏と時間を過ごしたことは「非常に光栄だ」とした。

北朝鮮の金正恩委員長とトランプ米大統領（６月30日、軍事境界線の南側で）

両氏はこれまでにシンガポールとハノイで首脳会談を行ったが、米国の大統領がＤＭＺで北朝鮮の指導者に会うのは初めて。

ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談では、金委員長が寧辺（ニョンビョン）にある主要な核施設のみを廃棄することと引き換えに制裁緩和を要求し、トランプ氏が拒否したことで物別れに終わった。ただ、両首脳はその後も友好的な関係を維持していた。

文・韓国大統領は30日、トランプ大統領との米韓首脳会談後の記者会見で、寧辺核施設が「誠実かつ完全に」廃棄されれば、「不可逆的な非核化の入り口」となり、国際社会が制裁緩和の協議を始められると語った。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　 巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　 北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12276.html

　　　日曜討論出演の野党議員の見解・詳報は　？

�T　立憲民主党・おおさか誠二は 具体的に行動します。

（ohsaka.jpより抜粋・転載）

◆最大の「争点」は安倍政権にピリオドを打つこと

この5年間、安倍政権は民主主義と立憲主義を軽んじ、少数派の声に耳を傾けず、数におごった強権的な政治を強行しました。この安倍政権を、このまま続けるのかどうか、それが最大の争点です。

集団的自衛権行使容認、武器の輸出などにより、戦後日本の平和主義が大きく後退しました。共謀罪法・特定秘密保護法は国民の基本的人権を侵害する恐れがあります。

この5年間、国民の声を無視し続け、こんな政策を強行した安倍政治を終わらせること、それが今回の選挙の最大の目的です。

◆言葉だけではない、具体的な行動で　大間原発建設凍結を　！

大間原発の建設凍結は地域の皆さんの総意です。

しかし、どの候補が大間原発建設凍結に向け、具体的な行動をしているのかを見極める必要があります。

逢坂誠二はこの間、大間原発の建設凍結に関し、政府に対して数々の質問を行い、大間原発を中核とする政府の核燃料サイクル推進の姿勢を質してきました。特に万が一の事故の際に真に機能する避難計画が策定できない函館地域の現状を訴えるなど、政府に対し大間原発が非現実的なものであり、世界の原子力規制基準に外れていることも繰り返し指摘しています。

また9月には訪米し、アメリカ国務省高官・国会議員・シンクタンクなどに対し、日本が核燃料サイクルを推進することが、世界や東アジアの安全保障上も問題あることを説明してまいりました。その結果、アメリカ国内でも大間原発を中核とする日本の核燃料サイクルは中止すべきとの声が上がっています。

逢坂誠二は単に言葉だけで大間原発建設凍結を述べているのではありません。大間原発建設凍結に向けて具体的な行動を繰り返し行っています。どの候補が真に大間原発建設凍結に向け政権の喉元に刃を突き立てられるのか、それをしっかりと見極めて頂きたいと思います。

◆安倍政治をストップし、国民と地域を守る　！

　　大企業よりも「庶民のための」経済の実現

安倍政権の経済対策は大企業や投資家に偏り、地域や個人の格差が広がっています。その結果、地域経済も上向かず、庶民の暮らしは苦しくなる一方です。

おおさか誠二は農業の所得補償や栽培漁業の充実などにより1次産業基盤を強化し、地域の文化や歴史、人々の暮らしを守ります。

「自由」という美名のもとで負の側面が多いTPPには引き続き反対します。また中小企業、地場の事業者が公的な仕事に参入できるよう、入札や発注の在り方を見直すこと、さらに地産地消型の再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、地域の自主性と自立性を高めるための改革を推進します。

◆安保法制・共謀罪法の廃止　！

安倍総理は北朝鮮の脅威も総選挙の争点とすると発表しましたが、万が一のミサイル発射に対し、日本が持つミサイル防衛力を確実に発揮するのは当然のことです。

9月に私が訪米した折にもアメリカ政府関係者などと確認をしたのは、北朝鮮をミサイル発射などをする状況に引き込まないことが最大の防御だということです。おおさか誠二はこうした国際的な観点も踏まえて、国民の安全を確実に守る取り組みを進めます。

また安倍政権が強行した憲法違反や人権侵害の恐れがある特定秘密保護法、安保体制、共謀罪法の廃止などに取り組みます。

◆国民の命を守る[医療・福祉・教育]の充実

安倍総理は社会保障制度の全世代型へ転換、教育の無償化などを掲げ、消費税の使途の変更を総選挙の争点にすると発表しました。しかし教育の無償化などは従来から我々が訴えていた政策であり、それは争点になりません。

地域を歩くと、十分な医療や介護サービスを受けられない方々が増えていることを実感します。所得がネックになって希望する教育を受けられない子供たちも多くなっています。こうした状況を改善し、国民の命を守るため、予算の確保をはじめ、制度改善などあらゆる政策資源を投入して参ります。

◆災害に強く機能的な社会資本整備を行う

おおさか誠二は新幹線・道路・港湾・農業基盤など、地域に必要な公共投資を確実に推進する立場です。

また災害時の復旧復興には迅速に対応すると同時に、特に近年の異常気象も想定した、災害に強い社会資本の整備に力を注ぎます。

�U　「日曜討論」：希望と安心の日本を

　　　　笠井政策委員長が発言（詳報）

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月1日より抜粋・転載）

　日本共産党の笠井亮政策委員長は、6月30日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税増税、年金問題、憲法、参院選などについて、各党の政策責任者らと議論しました。

　公示（７月４日）目前の参院選をめぐって“安定した政治”を強調する自民、公明の与党に対し、笠井氏は「安倍政権は、消費税増税や原発再稼働に固執し、民意無視の沖縄辺野古新基地建設を強行して憲法９条改定に異常な執念を燃やしている。

こんな政治が安定したら大変だ」と指摘。「全３２の１人区での野党統一候補の勝利と日本共産党の躍進で、『希望と安心の日本を』つくり、憲法９条を生かした外交へと進む新しい政治への一歩を踏み出したい」と力を込めました。

◆消費税の増税：別の道で7.5兆円財源確保できる

　自民党の新藤義孝政調会長代理は「憲法改正をしっかり訴えていきたい」と表明。１０月からの消費税１０％への増税を「予定通り実施したい」と述べました。

　笠井氏は「家計消費は年２５万円、実質賃金は１０万円も下がり、景気動向指数は『悪化』が続いている。１０％増税は中止すべきだ」と主張。

大企業・富裕層に応分の負担を求め、米軍への「思いやり予算」などを廃止することで「消費税に頼らない別の道で、暮らしに希望をもたらす７・５兆円の財源ができる」と強調しました。

　中小企業支援と合わせた最低賃金引き上げ、公費１兆円投入による国民健康保険料（税）の引き下げ、大学学費の半減、認可保育所３０万人分の整備などが実現できるとし、「暮らしを温め、アベノミクスで広がった格差と貧困を正す」と力を込めました。

　新藤氏は月例経済報告を挙げ、「景気は緩やかに回復している。経済に満足はない。（民主党政権時より）悪くなったのか」と居直りました。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「大企業の内部留保は増えているが、企業がもうかっても庶民の懐は潤っていない」と指摘し、消費税増税の「凍結」を主張。国民民主党の泉健太政調会長は「企業収益と物価は上がったが家計にお金が回っていない」とアベノミクスを批判しました。

◆年金問題

保険料優遇正し１兆円の財源へ

　笠井氏は年金だけでは老後に２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書に端を発した年金問題について、笠井氏は「社会保障のためだとして消費税を上げ、年金は減らして『あとは自分で蓄えろ』と（いうことだ）。

『１００年安心』はうそだった」と批判。マクロ経済スライドによる年金給付額抑制で、年金が７兆円も減ることを認めた安倍晋三首相の発言に触れ、「基礎年金（国民年金）が年２４万円も減る大変な事態だ」と強調しました。

　その上で、「マクロ経済スライド」を廃止し、高額所得者の年金保険料の優遇を正して１兆円の財源をつくること、年金積立金２００兆円の活用、現役世代の賃上げと正社員化による保険料収入の安定化で「減らない年金にする」と提案しました。

　新藤氏は「マクロ経済スライドにより、２０年ぶりに（年金給付額が）プラス０・１％改定された」「アベノミクスで経済が進んだおかげだ」と強弁。物価上昇を加味すれば、年金額は０・９％マイナスになることには触れませんでした。

◆憲法改定：9条2項を死文化　武力行使の道に

　憲法をめぐっては、新藤氏が野党を“憲法審査会での憲法論議に応じない”などとしきりに非難。公明党の石田祝稔政調会長は「共産党が憲法審を開く必要がないというのは暴論だ」と主張しました。

　これに対して笠井氏は「憲法審査会は憲法の一般的な議論をする場ではなく、改憲原案を発議する場だ。国民の多数は９条を含む安倍政権下の改憲に反対なのだから、審査会を動かす必要はない」と強調。

自民党が主張する９条への自衛隊明記については、「（９条）２項を死文化し、海外での無制限の武力行使に道を開くものだ」と危険性を指摘しました。

　さらに、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）での日米首脳会談で安倍首相とトランプ米大統領が世界規模での協力の深化・拡大を確認したことについて、「専守防衛を建前にしてきた自衛隊を海外で武力行使する軍隊に変え、米国と肩を並べて戦争する国にする動きは絶対に許されない」と批判しました。

　逢坂氏は「憲法違反の集団的自衛権を認めながら９条を変える議論をするのは立憲主義の観点から到底許せない」と指摘。泉氏は、新藤氏が「憲法の３原則は堅持する」と述べたのに対し、「袖の下から刃物が見えるような振る舞いをしている」と批判しました。逢坂、泉の両氏はイージス・アショア配備の撤回を求めました。

　新藤氏は「憲法の運用解釈はもう限界だ。みなさんは自衛隊があることを前提としているが、自衛隊は憲法のどこで認められるのか」と発言する一方、「（自衛隊を明記しても）憲法の原則は変わらない」と強弁しました。

　これに対して社民党の吉川元政審会長は「運用解釈を拡大し、無理のある解釈を繰り返してきたのは与党・自民党だ。それがもうできないから今度は憲法改正だというのは盗っ人たけだけしい」と批判しました。

�V　年金財政検証早急に出すべき　！　　吉川元幹事長：

吉川幹事長は、もともと「100年安心」の安心は「制度」のことであって「給付」のことではないとする与党の言い分は国民には通用しないと指摘。「不安を解消するためにも５年に１度の年金財政検証を早急に出していただきたい」と強く要求した。

10月予定の消費税率の10％への引き上げについて、吉川幹事長は、内需低迷が続く中で（中小小売店でのキャッシュレス決済への５％ポイント還元などの）消費増税対策は、来年の東京五輪までの時限的措置とされているとして「短期的な対策では、消費税（増税）による経済の落ち込みを防ぐことはできない」と述べ、増税そのものを、中止すべきだと主張した。

（社会新報2019年6月26日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12277.html

　　　夫婦・精神病質者の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年6月28日16時32分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

神奈川県平塚市の海岸で両足の太ももから下がない女性の遺体が見つかった事件で、県警は、6月28日、川崎市宮前区神木本町５丁目、会社員平（たいら）聖也容疑者（２６）を死体遺棄容疑で逮捕し、発表した。平夫婦は、長岡技術大学の同級生であった。

遺体は、平容疑者の妻で会社員の楓吹（ふぶき）さん（２６）で、平容疑者は「スーツケースに入れて、遺体を運んだ」と容疑を認めているという。

　捜査１課によると、司法解剖の結果、楓吹さんの死因は、首を絞められたことによる、窒息死とみられ、足は、鋭利な刃物で切られていた。平容疑者は、楓吹さんの殺害についてもほのめかし、「他人を見るような、妻の目に耐えられなかった」と説明しているという。

「妻の両足を切断した」と話しているといい、県警は、平容疑者が自宅で楓吹さんを殺害し、遺体を切断したとみて、殺人や死体損壊容疑でも調べる方針。

　平容疑者は、２７日未明、楓吹さんの遺体を、平塚市高浜台の海に遺棄した疑いがある。

同日夜、川崎市の高津署に自首した。捜査関係者によると、「海までタクシーで行き、沖まで泳いで、遺体を流した」と話しているという。

（参考資料）

�T　平聖也が同級生妻を恨んだ動機背景と サイコパスな人格　！

（www.036izu.net ：2019年6月29日より抜粋・転載）

妻の首をしめて殺害し、その遺体を切断してスーツケースにつめこみ、自宅のある川崎市宮前区から平塚までタクシーを使って運び、海に飛び込んで遺体を遺棄したという驚愕の事実。（タクシーにどこから乗ったのかは不明）

もはや、人とは思えない所業の「進撃の東京都民 福山聖也」ですが、海に捨てた遺体はすぐに平塚高浜台の海岸に流れついてしまいました。

「奥さんの怨念、執念の方が強かった。」という声もありますが、正気の沙汰とは思えない平聖也も、潮の流れまでは考えが及ばなかったのかもしれません。

◆平楓吹（たいらふぶき）さんのプロフィール

・経歴・Facebook顔画像Facebook顔写真

名前：平楓吹（たいらふぶき）：年齢：２６歳：住所：神奈川県川崎市宮前区神木本町

出身：岩手県盛岡市：中学校：岩手県花巻市立田瀬中学校：高等専門学校：八戸高専 物質工学科

大学：長岡技術大学：職業：不明

素朴な感じの笑顔がかわいい印象の平楓吹さん。SNS画像からは、友人が多く明るい性格の女性だったことをうかがい知ることができます。

◆平楓吹さんは秀才だった　！

八戸高専時代は美術部に所属。読書感想文で校長賞を受賞したり、国際交流部に所属し海外留学でシンガポールに研修に訪れていた平楓吹さん。

詳細は伏せますが、父親も博学者です。

平ふぶきさんは、ただの理系の女子高専生ではありません。

中学時代の恩師の担任先生が、わざわざ大学卒業時にお祝いのメッセージをくれていた事実を見ても、コミュニケーション能力に長けた秀才肌の女性だったのではないでしょうか。

◆平聖也容疑者は妻ふぶきさんと運命的な出会いで結婚

Facebookから、平聖也容疑者と妻の楓吹さんは大学の同級生と判明しました。

東京都多摩市出身の福山聖也容疑者は、東京高専を卒業した後、新潟県にある長岡技術大学に編入。盛岡出身で八戸高専を卒業した楓吹さんも同じように長岡技術大学に編入し、２人は出会いました。

東京都出身と岩手県出身の同じ歳の男女が、新潟県にある長岡技術大学で奇跡的に出会い、運命の恋に落ちたと考えられます。アルバイトも同じところでしていたというネットの情報もあります。

大学時代に愛を育み結婚した２人。学生結婚の可能性はあるものの、子供がいたという報道もありませんし、卒業後に結婚したと考えれば、結婚生活もほとんど月日が経っていなかったはずです。

天文学的な確率で出会った２６歳の若い夫婦の間に、いったい何があったのか。

平聖也容疑者の殺害動機の背景に、たいら姓が関係あるのか？

なぜ、平聖也容疑者は妻の楓吹さんを殺害してしまったのか。「他人を見るような目が我慢できなかった」という平容疑者の犯行動機の供述。繰り返し何度も読んでいると、平容疑者の犯行動機の背景について、気になる点が２つ浮かびあがってきました。

１つ目は名前の名字。福山聖也だった夫が平（たいら）姓を受け入れたことがFacebookを見ると推測できますが、その理由は何だったのか。

結婚の際に男性の姓ではなく女性の姓を取る確率は１．２％だそうです。

もう１つは、平聖也容疑者も妻の平楓吹さんも、Facebookやインスタなどの実名SNSアカウントに写真を掲載する人がら・性格だったということが分かりましたが、大学を卒業してからの写真が全く残っていない点です。

特に、楓吹さんのFacebookは高専卒業や大学生活などの写真があるものの、長岡技術大学卒業後については、写真どころか投稿もありません。

SNSに写真を投稿することを厭わないような女性なら、結婚写真や地方から首都圏の川崎市に移住した写真を掲載していてもおかしくなさそうなものですが、１枚もありません。

削除した可能性があるとすれば、なぜ結婚生活を削除したのか。

平聖也容疑者は警察の取り調べに対して、「妻が自分に上から接する態度に耐えられずに殺した」　「妻の他人を見るような目に耐え切れなかった」と供述しています。

この平容疑者の供述を聞いても、「なぜ結婚したのか」や「幸せな結婚生活の期間がどれぐらいあったのか」などの疑問が湧いてきます。

いずれにしても、平聖也容疑者は残虐な犯罪者。自分の妻を殺害し、スーツケースに入れて運ぶために足を切断してコンパクトにした上で、海に遺棄しました。

考えただけで恐ろしく、「なぜ一度は一生愛すと決めた女性を殺害し遺棄できるのか」不思議で仕方ありません。サイコパス的な犯行から、常識では決して理解できない異常な人格を持つ人物なのかもしれません。

�U　サイコパス（精神病質者）の10の特徴と診断基準

（keiji-pro.com ：2018.5.10 より抜粋・転載）

サイコパス（精神病質者）の10の特徴と診断基準｜実はあなたの周りに・・・？

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サイコパスとは、『反社会性パーソナリティー障害』という精神病者のこと。

一般人と比べて著しく偏った考え方や行動を取り、対人コミュニケーションに支障をきたすパーソナリティー障害の一種で、サイコパスの主な症状として、感情の一部、特に他者への愛情や思いやりが欠如していることや、自己中心的である、道徳観念・倫理観・恐怖を感じないといったことが挙げられます。

サイコパスの原因は、脳の障害といった先天的なものと、幼少期の虐待といった後天的なものなど、複数考えられていますが、現状ははっきりとわかっていません。

○サイコパスの10の特徴

◆表面上は口達者

サイコパスは、表面上口達者な人が多いです。初対面の人とも会話が弾み、社交的で、魅力的な人に見えます。サイコパスの人は状況を把握する能力が高く、自分がどのように振るまうべきかを理解しており、相手が求めるような会話をいとも簡単にできるのです。

◆利己的・自己中心的

サイコパスは、非常に利己的で、自分のことしか考えません。これは、他人に対する共感力が欠如していることが原因です。そのため、自分の振る舞いによって他人がどのように感じようが一切気になりません。

◆自慢話をする

サイコパスは利己的・自己中心的であるため、自分が世界の中心であると思っています。そのため、自分を優秀であると思っていたり、他人を見下したりする傾向にあります。そのため、自分に対して自信があり、当然のように自慢話をします。

◆自分の非を認めない

利己的であることや、自分を優秀であると考えていることから、サイコパスは自分の非を認めるようなことはしません。何か問題が発生したとしても、それは他人のせいであるか、運が悪かったなどと解釈しており、決して自分の行動を反省することはないのです。

◆結果至上主義

サイコパスは結果至上主義者です。成果を手に入れるためであればどのような手段をも用います。

よりよい成果を出すためなら、他人を踏み台にすることも、他人を騙すことも躊躇しません。

◆平然と嘘をつく

平然と嘘をつくのもサイコパスの大きな特徴です。自慢のため、他人を利用するため、自分の目的を達成するために、人を騙しても何ら良心の呵責を感じることはありません。

◆共感ができない

他人が悲しんでいたり、反対に嬉しがったりしても、まったく共感ができません。ただし、『悲しい』『嬉しい』という概念自体は理解しているため、共感していなくとも、相手がどういう状態にあるかは理解することができます。

◆他人を操ろうとする

他人に対する共感ができないため、結果を出す、自分の目的を達成するためでならば、平気で他人を操ります。そして口達者であることや、平然と嘘をつけることから、実際に他人を操る能力が高いのも、サイコパスの特徴の一つです。

◆良心の欠如

サイコパスには良心が欠如している人も多いです。そのため自分の行動によって他人に迷惑をかけようとも一切気にしません。特に良心が著しく欠如している場合には、猟奇的な殺人者になるケースが見受けられます。

◆刺激を求める

サイコパスの人は、刺激がない状態には耐えられません。常に自分を満たすために、スリルを追い求めたり、リスクをとって危険な行動に出たりします。そのため、常に同じことをするなどの面倒でつまらない作業には耐えられないケースが多いといわれています。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12278.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）
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１）日本外交は、目立った成果をまったく

　　　上げられず、Ｇ20首脳会議が閉幕した　！

大阪でのＧ20首脳会議が閉幕した。

Ｇ20首脳宣言に、「保護主義と闘う」の文言を、盛り込むことはできなかった。

地球温暖化対策については、ＥＵの要求に基づく、地球温暖化対策の国際枠組み、「パリ協定」に沿って、行動することを確認することと、協定離脱を表明した、米国の主張が、両論併記とされた。

日本外交は、目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。

最大の成果は米中両国が、通商協議再開と米国による追加制裁関税発動見送りを確認したことである。

２）最近、米国が、交渉姿勢を柔軟化させる方向に、変化が生じた　！

米国のトランプ大統領は、５月５日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に変化が生じた。

中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、譲歩できない点については毅然とした姿勢で米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、この中国の交渉姿勢が効を奏していることが分かる。

日本の安倍首相は中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。

米国の命令・要求に一から十まで服従するのでは、日本の主権者の利益を守ることはできないからだ。

３）Ｇ20が終了し、いよいよ、2019年・政治決戦が、本番を迎える　！

大阪Ｇ20が終了して、いよいよ、2019年・政治決戦が、本番を迎えることになる。

Ｇ20首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、

「リスクに対応するため、さらなる政策（行動）を取る用意がある」としたが、この宣言内容と日本政府の消費税増税方針とは完全に矛盾する。消費税増税に正当性は存在しない。

消費税増税は、日本経済を確実に不況に転落させる主因になる。

４）消費税増税は、家計消費を一気に押し潰す可能性大だ　！

ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が、家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。

家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。

労働によって得た所得から、税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。

家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。

消費税は、家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ。消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。

５）「可処分所得」の消費金額に課税

　　　される消費税は、二重課税である　！

消費金額の10％が税金として巻き上げられる。

完全な二重課税でもある。消費税の名称を「消費懲罰税」とするべきだ。

税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の10％を税金で巻き上げられる。

しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。

こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。

消費税で吸い上げられた資金によって、社会保障が拡充されることはない。

６）自民党政権・自公政権の消費税の税収を

　　　社会保障に充当するような説明は、大ウソだった　！

消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。

新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味を持たない。

そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。

言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。

７）消費税の税収は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等の大減税に充当されてきた　！

消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。

ひたすら、大企業・高額所得者の法人税・所得税・住民税の大減税に充当されてきただけなのだ。

日本政府が、財政破綻の危機に直面している、というのも真っ赤な嘘である。

財務省は、国のバランスシートを公表して、2018年3月末時点で、国が568.4兆円の債務超過であるとしている。https://bit.ly/2KTtb83

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量
（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27年後は　？
�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)
�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）
�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）
�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12279.html

　　　自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）地方政府を含めた一般政府ベースで、

　　　政府は、39 兆円の資産超過なのである　！

しかし、この計数のなかの公共用財産150.3兆円が、極めて少額の計上になっている。

国民経済計算上の一般政府の生産資産は、591.9兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。

政府の財政バランスは、国・地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は、39兆円の資産超過なのである。

地方公共団体のインフラ整備について、国は国庫負担金で負担をしているが、建造された生産資産の所有権区分は地方公共団体帰属になる。

９）国は、借金が多く資産が少なく、

　　　地方公共団体は、借金が少なく資産が多い　！

したがって、国は借金が多く資産が少なく、地方公共団体は借金が少なく資産が多いという財政バランス計数がもたらされる。

したがって、政府の財政バランスを考察する際には、国、地方を合わせた一般政府ベースで考察することが必要になる。

一般政府には、中央政府、地方政府以外に、社会保障基金が含まれており、国民経済計算上の一般政府の負債には、年金の将来債務は含まれていない。したがって、将来債務に見合う、現在の資産金額だけが、計上されているという問題点はあるが、その規模が莫大というわけではない。

10 ）消費税増税の必要性の説明は、財政

　　　バランスの現状を説明する事が、正当な行為だ　！

消費税増税の必要性を解説する際には、内閣府が発表している一般政府のバランスシートを基にして、財政バランスの現状を説明することが、正当な行為である。

この点を適正に指摘していたのがフランスの経済学者ピケティである。

現在の税制上の最大の問題は、大企業の課税が著しく軽減されていることだ。

法人税の実効税率は、29.97 ％とされているが、これは実態と異なる。

11 ）大企業を対象とする租税特別措置が広範

　　　に存在し、実質的な大企業の実効税率は18 ％だ　！

大企業を対象とする租税特別措置が広範に張り巡らされており、実質的な大企業の実効税率は18 ％程度にまで軽減されている。

大企業優遇税制が実行されており、その一方で所得の少ない庶民に重税を覆い被せる消費税が大増税されているのだ。

ＮＨＫは、6月26日のニュース報道で、街頭の若い女性の「社会保障が拡充されるなら消費税増税に賛成です」の発言を放送したが、こうした「恣意的な街の声」放送を直ちに中止するべきである。

12 ）「社会保障が拡充されるなら消費税増税

　　　　に賛成です」の発言報道は、ペテン師報道だ　！

実態は「消費税が増税されても社会保障が拡充される現実は存在しない」のだから。

「街の声」を放送するなら、放送する発言を無作為抽出する必要がある。

「無作為抽出」でないということは「作為抽出」ということになる。

ＮＨＫはこうした「作為抽出」によって、ニュース報道による「印象操作」を実行している。

極めて悪質な対応だ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 ・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の 「接待会食」を追及　！

政府と報道各社の対応は　？

（www.excite.co.jp：リテラ 2015 年1月18日 22:00より抜粋・転載）

　先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

　政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70 ％、英国人14 ％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、

70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 −35 ％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12280.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）消費税増税の悪質性を、徹底的に主権者に、周知させるべきだ　！

2019 年・政治決戦に向けて、必要なことは、消費税増税の悪質性を、徹底的に主権者に周知させることだ。本来、テレビの報道番組は、消費税増税の是非を論じる、徹底検証を実行するべきである。

主権者は、テレビ局に対し、消費税増税の是非を論じる報道番組の編成を、強く要請する必要がある。

ＮＨＫは、これまで、消費税増税の是非が最重要の争点である国政選挙に際して、「消費税増税の是非を論じる番組」の編成を徹底的に忌避してきた。ＮＨＫの正式名称が「日本放送協会」ではなく、実態は、「日本偏向協会」であるからだと考えられる。

14 ）消費税を増税するのではなく、法人税

　　　・所得税等を適正化する事が先決だ　！

消費税を増税するのではなく、法人課税を適正化することが先決だ。

消費税は、輸出大企業への膨大な補助金原資に使われている。

輸出大企業は政府から莫大な消費税還付金を受けている。

下請け企業は消費税増税を価格に転嫁できない。

ところが、輸出製造業親会社は、消費税増税が、完全に価格転嫁されたという前提で、巨額の還付金を受領している。

15 ）財務省の不正推進の理由は、輸出大企業

　　　　が天下り利権維持に巨大な資金を投下するからだ　！

この輸出大企業が財務省の天下り利権維持に巨大な資金を投下するから、財務省はこうした不正を推進しているのである。さらに、財務省は金持ち優遇税制の根幹である株式譲渡益、利子配当所得の20 ％分離課税を放置している。財務省天下り利権の大半は、金融業界が提供する天下り利権である。

そのために、財務省は、金持ち優遇税制を放置している。

16 ）自公政治家・財務省の悪質な租税政策を、

　　　　日本の主権者は容認するべきでない　！

このような悪質な租税政策を日本の主権者は容認するべきでない。

2019 年・政治決戦において、何よりも大事なことは、すべての主権者が選挙に参加することだ。

巨大利権を放置して、一般庶民に、不正で不当な重税を押し付ける、安倍政治を許さない　！

17 ）安倍悪政を刷新するため、投票率

　　　　9 割確保を目指すべきである　！

この意思を各人が保有する参政権の行使によって表明するのだ。投票率9割確保を目指す。

そして、不正で不当な消費税増税を許さない　！

この主権者意思を明確に示すことが、2019 年・参議院議員通常選挙の意味になる。

（参考資料）

�T　企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018 年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2 次安倍政権発足前の2011 年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率

�U　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）

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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ　！

７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

2018 年の漢字は「災」いである　！

◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた　！

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、

「いざなぎ景気」の10 分の１ である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70 ％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、

増税の延期発言をした　！

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

広い日本といえども、少数であろう　！

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12281.html

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2019年7月1日19時11分より抜粋・転載）

今月４日に公示される参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は49％と、前回３年前の選挙の同じ時期より低くなっています。

ＮＨＫは、参議院選挙を前に、先月28日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは3806人で54％に当たる2049人から回答を得ました。

◆安倍内閣支持率：

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は45％と、１週間前の調査から３ポイント上がりました。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって31％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が19％、「ある程度関心がある」が46％、「あまり関心がない」が23％、「まったく関心がない」が６％でした。

◆参議院選挙の投票意欲：

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が49％、「行くつもりでいる」が30％、「行くかどうかわからない」が12％、「行かない」が６％でした。

調査方法が異なり単純には比較ができないものの、「必ず行く」と答えた人は、前回３年前の選挙の同じ時期と比べ、11ポイント低くなっています。

投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ、「社会保障」が32％で最も多く、次いで、「経済政策」が20％、「消費税」が19％、「外交・安全保障」が９％、「憲法改正」が６％、「原子力政策」が３％でした。

◆与党と野党の議席への意見：

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が21％、「野党の議席が増えたほうがよい」が29％、「どちらともいえない」が42％でした。

◆消費税の増税について：

ことし10月に、消費税率が10％に引き上げられます。

これについて、「賛成」が25％、「反対」が37％、「どちらともいえない」が32％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が27％、「改正する必要はない」が30％、「どちらともいえない」が33％でした。

◆公的年金をめぐる問題：

投票先を選ぶ際、公的年金をめぐる問題をどの程度考慮するか聞いたところ、「大いに考慮する」が23％、「ある程度考慮する」が44％、「あまり考慮しない」が16％、「まったく考慮しない」が６％でした。

◆各党の支持率は　？

▽「自民党」が34.9％、▽「立憲民主党」が5.8％、▽「国民民主党」が1.1％、

▽「公明党」が3.8％、▽「共産党」が3.4％、▽「日本維新の会」が3.0％、

▽「社民党」が0.6％、▽「特に支持している政党はない」が38.3％でした。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�U　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！　老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016 年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

＊補足説明：

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

◆世界の年金のランキング：

　1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

　5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、

　19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、

　　29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�W　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�X　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆201 4年：非正規社員が初の4 割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、イギリス：1.92　、

　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12282.html

　　　　　消費税の増税への識者の見解・詳報は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2019年7月2日 07:00より抜粋・転載）

共同通信・ニュース：

９条への自衛隊明記に反対55％　！参院選候補に政策アンケート
　共同通信社は、第25回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、６月３０日までに269人から回答を得た。
回答者の政党別内訳は、自民党：70人、立憲民主党：36人、共産党：33人、国民民主党：23人、
日本維新の会：18人、公明党：13人、社民党：7人、諸派・無所属：69人、合計269人であった。
◆９条への自衛隊明記について
憲法改正を巡り、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起する、９条への自衛隊明記に５５・４％が反対し、賛成とした、３０・１％を大幅に上回った。
◆9条への自衛隊明記に
賛成は、自民党候補者は、88.6％、公明党は、7.7％、維新の会は、22.2％にとどまった。
◆改憲論議の是非を聞くと、
「必要」が６２・５％で、「不要」の３０・５％の倍以上となった。
◆10月消費税増税10％について
予定通り実施：28.6％、延期：12.3％、中止：35.3％、であった。
◆原発再稼働について：
賛成：39.4％、反対：48.7％、その他・無回答：11.9％。
☆賛成の政党別：
自民党：87.1％、公明党：61.5％、国民民主党：43.5％、維新の会：55.6％、
☆反対の政党別
自民党：2.9％、公明党：7.7％、立憲民主党：100％、国民民主党：34.8％、共産党：97.0％、
維新の会：33.3％、社民党：100％。
◆アベノミクスによるデフレ脱却について
近づいている：18.6％、どちらかといえば近づいている：12.3％、遠のいている：30.9％、
どちらかというば遠のいている：11.2％、だった。

＊補足説明：デフレ脱却

これによれば「デフレ脱却とは、継続的に物価が下落していく状況を抜け、再度そのような状況に陥らないと見通せること」と定義し、「経済・財政政策、経済分析を担当する内閣府が、関係省庁と相談の上、足元の物価動向だけではなく、いろいろな指標、経済情勢等から総合的に判断する」とした。

◆参院選後に優先すべき、政策課題
（複数回答）で最多だったのは、社会保障改革の５４・６％。
憲法改正は、７・１％にとどまった。
◆自民党の９条改憲案には、公明党候補の４６・２％が反対を選択。
自民党との温度差が、明確となった。（共同通信）

（参考資料）

　　　消費税の増税は、家計消費を一気に押し潰す可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）
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◆消費税増税は、家計消費を一気に押し潰す可能性大だ　！

ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が、家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。
家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。
労働によって得た所得から、税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。
家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。
消費税は、家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ。消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。

◆「可処分所得」の消費金額に課税される消費税は、二重課税である　！

◆自民党政権・自公政権の消費税の税収を
社会保障に充当するような説明は、大ウソだった　！

消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。
新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味を持たない。
そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。
言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。

◆消費税の税収は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等の大減税に充当されてきた　！

消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。
ひたすら、大企業・高額所得者の法人税・所得税・住民税の大減税に充当されてきただけなのだ。
　（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減少・合計547兆円減少）。

日本政府が、財政破綻の危機に直面している、というのも真っ赤な嘘である。
財務省は、国のバランスシートを公表して、2018年3月末時点で、国が568.4兆円の債務超過であるとしている。https://bit.ly/2KTtb83

◆地方政府を含めた一般政府ベースで、
政府は、39兆円の資産超過なのである　！

しかし、この計数のなかの公共用財産150.3兆円が、極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の一般政府の生産資産は、591.9兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは、国・地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は、39兆円の資産超過なのである。
地方公共団体のインフラ整備について、国は国庫負担金で負担をしているが、建造された生産資産の所有権区分は地方公共団体帰属になる。

◆国は、借金が多く資産が少なく、
地方公共団体は、借金が少なく資産が多い　！

したがって、国は借金が多く資産が少なく、地方公共団体は借金が少なく資産が多いという財政バランス計数がもたらされる。したがって、政府の財政バランスを考察する際には、国、地方を合わせた一般政府ベースで考察することが必要になる。
一般政府には、中央政府、地方政府以外に、社会保障基金が含まれており、国民経済計算上の一般政府の負債には、年金の将来債務は含まれていない。
したがって、将来債務に見合う、現在の資産金額だけが、計上されているという問題点はあるが、その規模が莫大というわけではない。

◆消費税増税の必要性の説明は、財政
バランスの現状を説明する事が、正当な行為だ　！

消費税増税の必要性を解説する際には、内閣府が発表している一般政府のバランスシートを基にして、財政バランスの現状を説明することが、正当な行為である。
この点を適正に指摘していたのがフランスの経済学者ピケティである。
現在の税制上の最大の問題は、大企業の課税が著しく軽減されていることだ。
法人税の実効税率は、29.97％とされているが、これは実態と異なる。

◆大企業を対象とする租税特別措置が広範
に存在し、実質的な大企業の実効税率は18％だ　！

大企業を対象とする租税特別措置が広範に張り巡らされており、実質的な大企業の実効税率は18％程度にまで軽減されている。
大企業優遇税制が実行されており、その一方で所得の少ない庶民に重税を覆い被せる消費税が大増税されているのだ。
ＮＨＫは、6月26日のニュース報道で、街頭の若い女性の「社会保障が拡充されるなら消費税増税に賛成です」の発言を放送したが、こうした「恣意的な街の声」放送を直ちに中止するべきである。

◆「社会保障が拡充されるなら消費税増税
に賛成です」の発言報道は、ペテン師報道だ　！

実態は「消費税が増税されても社会保障が拡充される現実は存在しない」のだから。
「街の声」を放送するなら、放送する発言を無作為抽出する必要がある。
「無作為抽出」でないということは「作為抽出」ということになる。
ＮＨＫはこうした「作為抽出」によって、ニュース報道による「印象操作」を実行している。
極めて悪質な対応だ。

◆消費税増税の悪質性を、徹底的に主権者に、周知させるべきだ　！

2019年・政治決戦に向けて、必要なことは、消費税増税の悪質性を、徹底的に主権者に周知させることだ。本来、テレビの報道番組は、消費税増税の是非を論じる、徹底検証を実行するべきである。
主権者は、テレビ局に対し、消費税増税の是非を論じる報道番組の編成を、強く要請する必要がある。
ＮＨＫは、これまで、消費税増税の是非が最重要の争点である国政選挙に際して、「消費税増税の是非を論じる番組」の編成を徹底的に忌避してきた。ＮＨＫの正式名称が「日本放送協会」ではなく、実態は、「日本偏向協会」であるからだと考えられる。

◆消費税を増税するのではなく、法人税・所得税等を適正化する事が先決だ　！

消費税を増税するのではなく、法人課税を適正化することが先決だ。
消費税は、輸出大企業への膨大な補助金原資に使われている。
輸出大企業は政府から莫大な消費税還付金を受けている。
下請け企業は消費税増税を価格に転嫁できない。
ところが、輸出製造業親会社は、消費税増税が、完全に価格転嫁されたという前提で、巨額の還付金を受領している。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12283.html

　日銀の発表：景況感2 期連続悪化　！　６月の日銀短観、米中摩擦が影響　！

　　　自公政権の政治への識者の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp： 7 月1 日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

　日銀が七月一日発表した、六月の企業短期経済観測調査（短観）は、経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業で三月の前回調査から五ポイント下落してプラス七となり、二・四半期連続で悪化した。二〇一六年九月以来、約三年ぶりの低水準。米中貿易摩擦の影響により、製造業関連の経営者の心理を冷え込ませている。

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。調査期間は五月二十八日から六月二十八日までで、同二十九日の首脳会談で米中が関税引き上げ競争を「一時休戦」したことは反映されていない。

　大企業製造業の現状ＤＩは、米中摩擦に伴う海外経済への不安を反映し、一八年三月調査以降は悪化か横ばいが続く。業種別は「金属製品」が前回から一九ポイント下げたのをはじめ、「生産用機械」が一四ポイント、「自動車」も一〇ポイント下落した。

　三カ月後の景気をどうみるかを示す大企業製造業の「先行きＤＩ」は、変化がなくプラス七だった。

　中小企業製造業の現状ＤＩは七ポイント下落のマイナス一と二期連続で悪化し、一六年九月以来のマイナス圏に落ち込んだ。先行きはさらに四ポイントの悪化を見込んだ。

　非製造業をみると大企業は二ポイント上昇のプラス二三と二期ぶりに改善。大型連休で需要が盛り上がった「宿泊・飲食サービス」などが寄与し輸出産業の落ち込みをカバーした。ただ、先行きＤＩは六ポイントの悪化だった。

　六月短観を巡っては、安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が四月、結果次第で消費税増税の先送りもあり得ると発言し注目を集めた。ただ、政府はその後に予定通りの増税方針を決めている。　（渥美龍太）

（参考資料）

　　消費税導入・増税の平成の30 年間は、日本経済が停滞を続けた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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◆民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに

　　大きく報じることは、適正でない　！

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

◆消費税導入・増税・平成の30 年間

　　　は、日本経済が停滞を続けた　！

平成の30 年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは、1989 年4月であった。1989 年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも、2019年と重なる部分が多い。

◆1989 年と類似するが、2019 年も

　　　「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ　！

2019 年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは、1990年の年明けだ。

1989年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。

日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。

◆1989 年末は、日経平均株価の史上最高値・38915 円になった　！

しかし、株価は、1989 年の年末まで上昇を続け、1989 年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915 円だった。

このバブルピークから、30 年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。

30 年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。

「失われた10 年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

◆1990 年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えた　！

その私が、経済金融情勢を総合的に分析して、1990 年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えたのだ。

私は、1989 年2月に開かれた、社内戦略会議で、「認識されていない重大な危機」と題する報告を行った。1989年当時は、バブル経済の真っ只中である。

証券会社は、飛ぶ鳥を落とす勢いの隆盛を極めていた。

しかし、私は、日本のバブル経済の基本メカニズムを、「円高＝金利低下＝資産価格上昇」であると分析していた。そして、この金融環境は、永続しないことを予測したのである。

◆消費税が導入・増税された、平成の30 年間

　　　は、日本経済超停滞の時代だった　！

消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で、「失われた 代」と帯に記したのが、初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。

政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。

◆米国の経済政策変化に日本は翻弄され、

　　　未曽有の混乱に巻き込まれた　！

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は、『中央公論』1991年11月号に、「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と、題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを、解き明かしたものだった。

1981年に発足した、米国のレーガン政権が、新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。レーガノミクスにより、米国金利上昇＝ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。

米国で、保護主義圧力が高まり、レーガン政権は、人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985年9月のプラザ合意だ。

◆1990 年　2 月、衆院総選挙で、自民党が

　　　勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた　！

この選挙で、自民党が勝利すれば、株価は反発すると言われたが、選挙で自民党が勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた。

私は、1989年2月に、社内会議で報告した内容をまとめて、専門誌に論文を発表した。

1990年2月19日に発行された、『金融財政事情』に掲載されたもので、タイトルは、「金融機関の資金運用戦略は、抜本的転換を迫られている」だった。

日本を取り巻く金融環境が、「円高＝金利低下＝資産価格上昇」から「円安＝金利上昇＝資産価格下落」に転換したとの判断を示し、資産価格上昇を前提とするビジネスモデルを根本的に転換しなければならないと説いた。

◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、

　　　日本の政策対応は、拙劣を極めた　！

対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。

日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。

本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。

ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。

財務省は、1990 年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。

◆財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、

　　　緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた　！

ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。

財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。

財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。

◆財務省の悪い・三原則は　「場当たり、隠ぺい、先送り」だ　！

財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。

不良債権問題の処理には、20 の時間を要することとなり、日本経済の長期低迷がもたらされた。

さらに財務省は、消費税増税によって、二度の深刻な不況をもたらした。

財務省は、このことに対する反省が、まったく持たれぬまま、2019年に、三たび消費税増税に突き進もうとしている。財務省の体質・考え方が改められない限り、元号が変わっても、日本経済の本格改善は、期待し難いと言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12284.html

　　　戦後自民党体制・日米関係の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/01より抜粋・転載）
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１）米中協議と米朝協議、イラン情勢に、

　　　世界の関心が寄せられている　！

大阪のＧ２０首脳会議で、注目されたのは、米国のトランプ大統領の行動だった。

米中協議と米朝協議、イラン情勢に、世界の関心が寄せられている。

このなかで、トランプ大統領が、どのような行動を示すのか。

米中貿易戦争は、昨年３月に本格的な火蓋が切られた。米国が、仕掛けた戦争である。

中国は、全面的な譲歩を示してきたが、５月５日のトランプ大統領ツイートから、情勢が変化した。

２）中国は、米国へ、一方的な譲歩を、

　　　これ以上示さないことを、明示した　！

中国が、米国へ、一方的な譲歩を、これ以上示さないことを、明示したのである。

米朝協議は本年２月末の第２回米朝首脳会談が物別れに終わったあとで膠着状態を示していた。

当然のことながら、拉致問題は置き去りにされたままである。

米朝協議が今後どのように進行するのか、不透明な状況が広がっていた。

米国とイランの緊張関係は高まり、安倍首相のイラン訪問で問題が拡大してしまった。

イランと米国が一触即発の状況にまで事態は悪化したのである。

３）日本で開かれた、Ｇ20会合だった

　　　が、日本の存在感は皆無だった　！

日本で開かれた、Ｇ20会合だったが、日本の存在感は皆無だった。

Ｇ20開催に先立ってトランプ大統領が日本を訪問したが、安倍首相は接待に全神経を注ぎ、日本外交に何ひとつの成果をももたらすことができなかった。

日露外交では得点どころか大量失点の失態を演じている。

トランプ大統領は、米中首脳会談で、米国の全面的な方針転換を告げた。

ファーウェイ（中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器メーカー。）に対する禁輸措置を撤回した。

同時に、中国の対米輸出3000億ドルに対する制裁関税発動を凍結した。

本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が白旗を揚げた。

４）トランプ大統領は、米中首脳会談で、

　　　　米国の全面的な方針転換を告げ、引き下がった　！

中国と米国の置かれている状況を冷静に洞察するならば、米国が引き下がらざるを得ない状況にあった。したがって、米国の全面譲歩は合理的に予想される事態であった。

しかし、それよりもさらに重要なことがらが確認された。

それは、トランプ大統領が「柔軟性」を保持していることが確認されたことである。

中国に対して明白な拳を上げたのは、トランプ大統領である。

トランプ大統領が面子にこだわる人物であるなら、上げた拳を下げることに躊躇する。

５）トランプ大統領は、中国に対して、

　　　　極めて臨機応変に対応を変えた　！

しかし、トランプ大統領は、中国に対して、極めて臨機応変に対応を変えた。

この「柔軟性」が保持されるなら、2020年の大統領再選は実現味を増すことになる。

北朝鮮との対話においても、膠着状態を打開するには、米国側の譲歩が不可欠である。

面子にこだわるリーダーであれば、自分から面会の要請をしない。

しかし、トランプ大統領は電撃的な三回目の米朝会談を実現させた。

安倍首相が、拉致問題を解決するには、対話が不可欠である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日米首脳会談：安倍首相、「亀裂隠し」に躍起　！

　　　トランプ大統領「軍事、武器売却を協議」　

（www.asahi.com：2019年6月28日11時45分より抜粋・転載）

Ｇ20大阪サミット：朝日新聞デジタル・園田耕司、青山直篤、別宮潤一：

安倍晋三首相は、6月28日午前、主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）のため訪日したトランプ米大統領と大阪市内で会談した。トランプ氏は日米の貿易問題を重視する姿勢を鮮明にした。一方日本政府によると、日米安全保障条約が不平等だとトランプ氏が不満を表明していることについて、会談で米側から説明はなく、日本側も議題にしなかったという。

☆米国側の真意が見えない中、安倍首相は

　　手探りのまま「亀裂隠し」に躍起となった。

【タイムライン】Ｇ２０の流れを一目で

【特集】Ｇ２０の情報をわかりやすく

　安倍首相は、会談の冒頭、「短期間に頻繁に首脳の往来があることは、強固な日米同盟の証しだ。世界経済の持続的成長など、国際社会が直面する課題解決への貢献を通じて力強いメッセージを出していきたい。日米の協力なくしてこうした取り組みは実現できない」と語った。

一方、会談冒頭でトランプ大統領は、ミシガン州やオハイオ州などの州名を挙げ、日本の自動車メーカーなどの対米投資に謝意を示したうえで、「我々は貿易問題や軍事、武器について協議する」と話した。

　また、トランプ大統領は、日米首脳会談の後に開かれた、米印首脳会談の冒頭で、日米貿易交渉について「いくつか非常に大きな案件を発表できるだろう」と述べた。

　日米首脳会談後の両政府の説明によると、両首脳は、北朝鮮とイランを含む、安全保障上の共通の脅威について、連携して関与することを確認。「日米同盟の技術的優位を維持するための対策を講じる」ことも合意した。中国の知的財産侵害や、通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などに対する政策協調を指している可能性がある。

　地球規模で、日米同盟の協力を深化、拡大することや日米間の貿易協議についても議論した。

　トランプ大統領は、最近、米国の同盟国に対し、貿易問題と安全保障問題をリンクさせ、「米国の負担が大きく不公平」という批判を強めている。２７日夜は、豪州のモリソン首相との会談の冒頭で、「我々が同盟国の面倒をみている」と強調。「私は、同盟国との間の巨額の貿易赤字を引き継ぎ、我々は、同盟国の軍隊を手助けさえしている」と批判した。

　訪日直前の２６日には、米ＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで、「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。でも我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」と語り、日米安全保障条約は不平等だと不満を表明している。

　日本政府によると、こうしたトランプ大統領の考えについて、米国側から言及はなく、日本側も真意を確認しなかったという。西村康稔官房副長官は、記者団に「日米安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄、自由の基礎だ。常日頃から緊密に連絡を取り合っており、あえてそういうことをする必要もない」と話した。

　日米首脳による会談は、４月の安倍首相訪米時と５月のトランプ大統領訪日時に続き、３カ月連続となった。首脳会談は、約４５分間で、河野太郎外相や麻生太郎財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。（園田耕司、青山直篤、別宮潤一）

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12285.html

　　安倍政治・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/01より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）金委員長と直接対話を実現できて

　　　いないのは、日本の安倍首相だけだ　！

米韓中ロ日の北朝鮮問題に関わる5ヵ国首脳のなかで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話を実現できていないのは、日本の安倍首相だけだ。

問題を解決するには対話が必要で、問題を解決するには信頼関係の構築が欠かせない。

韓国の文在寅大統領が訪日した。

いかなる問題があるにせよ、対話の機会を生かさないというのは、外交上の失態以外の何者でもない。

問題があればあるほど、直接に言葉を交わすことが重要になる。

韓国は、北朝鮮問題を解決する上での、最重要関係国である。

７）Ｇ20 会合で、日韓首脳会談をしない事は、

　　　安倍首相が、拉致問題の解決に関心がないのだ　！

Ｇ20会合で、文在寅大統領が訪日したのに、その機会を無駄にして、日韓首脳会談を行わなかったことによって、安倍首相が、拉致問題の解決にまったく関心がないと受け取られても弁解のしようはない。トランプ大統領は韓国の文在寅大統領と会談し、第三回目の米朝首脳会談開催を実現させた。

トランプ大統領が米朝問題解決に韓国の力が必要であることを強調した。子どもじみた発想で日韓首脳会談を開催しなかった料簡の狭さは、世界の注目を集める外交対応である。

８）対米隷属・安倍政権下、日本外交の劣化は、目を覆うばかりである　！

中国も北朝鮮も、米国に対して、ＮＯと言うべき点は、毅然とＮＯの意思表示をしている。

その結果として、事態を打開しているのだ。日本外交の劣化は目を覆うばかりである。

米中貿易戦争で、中国は、全面的な譲歩を示してきた。

中国は、米国から農産物等を、大量輸入する方針を確約した。

中国は、技術移転に関して、政府による技術移転の強要を、禁止する法律を、本年3月の全人代で制定した。知的所有権の保護についても、前向きな対応を示している。

９）中国は、技術移転・知的所有権の保護に前向き

　　　な対応をしたが、米国は、対中要求をエスカレート　！

しかし、米国は、対中要求をエスカレートさせた。民間企業同士の技術移転禁止をも求めた。

政府による補助金投入禁止をも求めた。中国企業ファーウェイに対する禁輸措置を打ち出した。

通商協議決着後も制裁関税を残存させる方針を示した。これらの米国の要求は筋が通らない。

政府による技術移転禁止を要求することは正当だが、民間企業同士の技術移転を禁止することには正当な根拠がない。政府による補助金投入は米国政府も行っている。

10 ）ファーウェイに対する禁輸措置は、

　　　実は米国企業に与える打撃が甚大だ　！

ファーウェイに対する禁輸措置は、実は米国企業に与える打撃が甚大である。

中国は一帯一路政策で販路を西方に広げている。

米国との通商関係が滞っても、活路を開けるとの判断が保持されている。

習近平主席の政治的基盤はトランプ大統領よりも強固である。

中国は、譲歩できるラインまでは、徹底譲歩するが、譲歩できないラインを踏み越えての、譲歩をしないとの判断を固めた。

11 ）中国は、譲歩できないラインを踏み越えての、譲歩をしない　！

これが、5 月8−9日ワシントン閣僚級協議での、中国の基本姿勢だった。

この毅然とした中国の対応を踏まえてトランプ大統領が白旗を揚げたのである。

北朝鮮にとって核武装は生命線である。

したがって、米朝関係正常化に向けてのプロセスは、核の段階的撤去と、北朝鮮に対する制裁の段階的な撤去の、同時進行である。これが北朝鮮の基本方針であり、この基本方針の全否定は、容認できない。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自民党が、米国・CIAにコントロールされて

　　　きたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）

→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

２）CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング

・ポイント」計画を取りまとめていた！？

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。

それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。

by Tony Cartalucci 　2011年4月14日、タイのバンコクにて

�U　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12286.html

　　　戦後自民党体制・安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/01より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）２月末・米朝首脳会談物別れは、米国がこの

　　　　基本路線を全否定する提案を示した事が主因だ　！
　
２月末の米朝首脳会談が物別れに終わったのは、米国がこの基本路線を全否定する提案を示したことが主因である。これに対して、金正恩委員長は、明確にＮＯの意思を表示した。

事態を打開するには、北朝鮮のこの意向を、尊重することが必要になる。

米国のタカ派＝ネオコンは、米朝協議の進展を希望していない。

＊補足説明：ネオコンはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。

　このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。

13 ）米国のタカ派は、米朝協議が決裂するための米国提案を示した　！

そのために、米朝協議が決裂するための米国提案を示したのである。

このネオコン采配に対して、トランプ大統領がどのように対応するのかが焦点なのである。

米中協議にせよ、米朝協議にせよ、現時点で問題解決の着地点が見えたわけではない。

しかし、トランプ大統領が膠着した現状に風穴を開けたことは事実である。

しかも、その方法は、トランプ大統領自身が上げた拳をみずから下げるという方法によった。

この「柔軟性」が外交対応においては、極めて重要なのだ。

14 ）米国の譲歩が、中国や北朝鮮の、

　　　　毅然とした対応によって、引き出された　！

そして、米国の譲歩が、中国や北朝鮮の、毅然とした対応によって、引き出された点が重要だ。

毅然とした対応が、建設的な結果につながる。

そして、外交交渉における問題解決をもたらす第一歩は、常に、会話の窓口を開けておくことなのだ。

５月末にトランプ大統領が訪日したが、農産物交渉、日米ＦＴＡ、沖縄基地問題のすべてにおいて、安倍首相は、日本の主張を毅然と示さなかった。

15 ）安倍首相は、米国に媚びへつらう接待尽くし

　　　に専念して、高額兵器の爆買いを提示した　！

ただひたすら媚びへつらう接待尽くしに専念し、米国製不良高額兵器の爆買い（大量にまとめ買いをすること）を提示しただけなのだ。このような外交姿勢では、日本の主権者の利益を守ることはできない。拉致問題を解決するには、いかなる事情があるにせよ、韓国大統領が訪日したなら会話の窓口を開けなければダメだ。

16 ）主権者は、来る国政選挙で、「安倍政治ＮＯ」の意思を表示するべきだ　！

北朝鮮トップに会いたいと希望を述べながら、会うことができない唯一のトップが、安倍首相である。

日本の主権者は、来る国政選挙で、「安倍政治ＮＯ」の意思を表示するべきだ。

何よりも重要なことは、主権者全員が選挙に行くことだ。

投票率９割を実現して、日本の主権者の総意として日本政治刷新の方向を示すべきである。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

　　　GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」

　　「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　安倍首相が米国に｢ノー｣と言えない 真の理由とは　？

　　　森友問題の火消しに外交問題を使っている

（toyokeizai.net：2018/03/26 10:30より抜粋・転載)

東洋経済：ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学教授 ：

安倍首相が、「友人」のトランプ大統領に強く出られない理由とは？

1年半の間、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米大統領との親密な関係を構築することに成功してきた。安倍首相は、先の読めない大統領と、世界のリーダーの中で最も確固たる友人関係を築くことへの批判も、ものともしてこなかった。

しかし、この戦略が正念場を迎えている。貿易や北朝鮮問題といった複数の面で、トランプ大統領は日本の国益に直接負の影響を及ぼすような措置を進めているからだ。日本が支援しているイランの核問題から撤退する決定を5月半ばに行うことや、日本に米国との二国間自由貿易協定締結の交渉を強く迫る姿勢を示すなど、今後もさらに行動が「悪化」する可能性がある。

◆トランプ大統領とうまくやるためには

現在、安倍首相が直面している問題は、トランプ大統領に対して、1980年代に出版された有名な書籍のタイトルのように、「ノー」と言えるか、である。これは容易ではないだろう。

「トランプ氏が大統領選に勝利した直後に、ニューヨークの五番街に彼が所有するトランプタワーを初めて訪れた瞬間から、安倍首相と政権幹部はいかなる状況でもトランプ氏に対して『ノー』と言わないことが、うまくやっていくための最も重要なことだということを理解している」と日本のあるベテランのジャーナリストは話す。

また、ここ数週間のトランプ政権の人事の入れ替えが示すように、トランプ大統領は反対されることを好まない。その結果、同大統領に異論を唱える人々は排除され、「イエス」しか言わない人間が周りを囲むことになるのだ。

安倍首相にとって不運なのは、森友学園問題で政治的に最も厳しい立場に立たされているときにこの瞬間を迎えることだ。国内で自らの支持率が急激に下落し、米国から農業や自動車市場の規制撤廃を要求される貿易交渉に応じるような決定をする余裕もなくなっている。

こうした中、安倍首相は、トランプ大統領との友人関係を維持しようとさらに躍起になることが見込まれる。「（森友問題で）政治家たちが彼を追い詰めない主な理由がこれだ」と安倍首相との緊密な関係を持つ、ある米国人はこう話す。彼が言うには、「安倍首相が突然、『トランプ大統領とのつながり』という強みを失ったとみなされたら」政局は悪化の一途をたどることになる。

安倍首相は、国内では、外交や安全保障の問題を利用して、日本人の関心を安倍首相自身の問題からそらすことに成功してきた。前回の衆議院の解散総選挙の際もそうだった。国内で複数の問題が浮上する中、北朝鮮の脅威を日本が直面する最大の課題であると主張して対抗したのだ。

◆「狂気」とも言える過密な外遊スケジュール

再び問題が噴出したことを受け、安倍首相は過密な外遊スケジュールを決定した。これは政治的苦境から注目をそらすため、なんらかの外交戦略の成果を得るためのほとんど狂気とも言えるようなものだ。今後数週間の予定は以下のとおりである。

＊4月下旬に行われる南北朝鮮首脳会談に先立ち、4月中旬、ワシントンを訪問し、北朝鮮に関する確固たるパイプのさらなる強化を目指す。

＊5月下旬、開催が遅れていた日中韓首脳会議を日本で開催する可能性がある。それに先立ち、訪韓して文在寅大統領との二国間協議を行う可能性も。

＊5月中旬、ロシアを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領との間で千島列島の領土問題に関して画期的な進展を再度模索する。

＊5月下旬、トランプ大統領と金正恩労働党委員長の首脳会談が開催された場合、安倍首相が拉致問題の最終的な解決を求めて金委員長と首脳会談を開催するための働きかけを強める可能性がある。

日本研究で名を挙げている政治学者のリチャード・サミュエルズ、マサチューセッツ工科大学 (MIT) 国際学センター長は、「（こうした取り組みは）総合すると日本人の問題意識をすり替えるための必死の試みに見える」と話す。

しかし、セルゲイ・ラブロフ外相の元を先週訪れた際に露見したロシアとの困難な関係性から、北朝鮮政府からの冷ややかな反応、そして、トランプ大統領が脅しとも取れるコメントを添えながら、鉄およびアルミニウム製品への関税の強化の対象から日本を除外しないことを明らかにするなど、安倍首相が前述の取り組みを進めるには深刻な障害がある、とサミュエルズ氏は指摘している。

「自分の友人であり、ナイスガイでもある安倍首相らと会談を行うが、彼らの笑顔を見ることは少ないだろう」とトランプ大統領は発言した。「そしてその笑顔は、『米国からこれほど長い間恩恵を受けていたことが信じられない』という意味だ。そしてその日々は終わりを迎える」

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12287.html

　　　　2018 年調査、「生活苦しい」が55 ％　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年7月3日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

　六十五歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが二日、厚生労働省の二〇一八年国民生活基礎調査で分かった。生活状況を聞いたところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前年から０・９ポイント増えた。全世帯でも１・９ポイント増の５７・７％だった。

一世帯当たりの平均所得（二〇一七年）は、全世帯は五百五十一万六千円で四年ぶりに前年より低下。所得が平均を下回る世帯は全体で６２・４％、高齢者世帯に限ってみると８８・９％だった。

　高齢者世帯数は、千四百六万三千に上り、全世帯に占める割合は、２７・６％で、それぞれ過去最高となった。老後に二千万円の蓄えが必要とした、金融庁審議会報告書で年金不安が高まる中、多くの人が、年金頼みで暮らしている、可能性が大きいことが、浮き彫りになった。

　厚労省は「働く高齢者が増える一方、依然として公的年金のみで暮らす人が多い」と認めた。

　無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が、100％の世帯は、５１・１％に上った。

一九九〇年代からこの割合が、50％を超える傾向にあるが、二〇一三年以降は微減が続いている。一世帯当たりの平均所得（二〇一七年）を見ると、全世帯は、前年を下回った一方、高齢者世帯は、三百三十四万九千円で前年から増加。

働く高齢者が増えていることが、背景にあるようだ。

　高齢者世帯の所得の内訳は多い順に「公的年金・恩給」６１・１％、働いて得る「稼働所得」２５・４％、家賃収入や預貯金の利子、配当など「財産所得」８・０％だった。

　調査は昨年六月と七月に実施。世帯に関する調査は約四万四千世帯、所得に関する調査は約六千世帯から有効回答を得て、集計した。

（参考資料）

�T　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！ 老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016 年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752 万人（受給者合計の約62 ％）である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424 万人（受給者合計の約32 ％）である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

＊補足説明：

◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271 万人（受給者合計の約6％）である。

◆世界の年金のランキング：

　1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

　5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、

　19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、

　　29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12288.html

　党首討論会：「消費税、10 年引き上げ必要なし」首相

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2019年7月3日 16時48分より抜粋・転載）

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。

またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述べました。

さらに韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体などの原材料の輸出を規制することについて安倍総理大臣は、「国際法上の国と国との約束を守るのかということだ。相手国が約束を守らない中で、今までの優遇措置は取れないということであり、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反するという話では全くない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、３年後の次の参議院選挙の際に、女性候補をどの程度増やすのか問われたのに対し、「次の選挙の時、私は自民党総裁ではないので今、確たることは言えない」と述べました。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！ 老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

＊補足説明：

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

◆世界の年金のランキング：

　1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

　5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、

　19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、

　29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�W　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�X　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

　◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12289.html

　　　極めて重要な意味を持つ選挙になる　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）参院選単独実施に、路線が変更され、

　　　7 月21 日に投開票日を迎える　！

参議院議員通常選挙が、7月4日に公示され、7月21日に投開票日を迎える。

老後資金が、2000万円も不足するという報告書が、金融庁に提出されたことで、主権者の年金制度に対する不信感が、一気に拡大した。秋田県では、イージスアショア設置場所が、極めて杜撰なプロセスによって、選定されたことが明らかになり、主権者の反発が、拡大している。イラン訪問も、大失敗に終わり、衆参ダブル選に突入する、環境が整わなくなり、参院選単独実施に、路線が変更されたものと、推察されている。

２）7 月の参院選は、日本政治を刷新する

　　　ために、極めて重要な意味を持つ選挙になる　！

衆院総選挙が実施されないため、直ちに政権交代が、実現する状況ではないが、これからの日本政治を刷新するために、極めて重要な意味を持つ選挙になる。

安倍内閣は、消費税増税強行を掲げて、参院選に突入する。

各種調査で、消費税増税を掲げて、参院選に突入しても、自公の与党が敗北しない、との結果を得ているのだと思われる。

３）消費税増税強行を掲げて、参院選に突入する

　　　事は、日本の主権者を、なめきった判断だ　！

安倍首相達は、日本の主権者を、なめきった判断である、と言わざるを得ない。

たしかに、選挙情勢を見ると、自公が大敗を免れてしまう、との予想が成り立つような状況が、存在していないとも言い難い面がある。しかし、それでは、現在の閉塞した、日本の状況は変わらない。

大事なことは、日本の主権者が、安倍政治の正体を見破って、賢明に、意識を変えることだ。

主権者は、私たち市民なのだ。

４）安倍政治の正体を見破って、国民が、

　　　賢明に判断すれば、日本を改革できる　！

私たちが意識を変え、行動を変えることによって、社会は変わる、政治は変わる。

7月10日に、詩想社新書、『25％の人が政治を私物化する国』：https://amzn.to/2WUhbEK

を上梓する。日本政治を、刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読をお願い申し上げたい。日本政治を変えるために、何が一番必要なのか。

それは、すべての主権者が、選挙に行くことだ。これが基本の基本だ。

５）改革の鳩山内閣を誕生させたのは、

　　　2009 年8月の衆院選であった　！

改革の鳩山内閣を誕生させたのは、2009年8月30日の衆院総選挙であった。

投票率は、69.27％、投票総数は、7200万票だった。

これが、2014年12月14日の衆院総選挙では、投票率52.65％、投票総数5474万票になった。

2014年の投票総数は、2009年より、1726万票減った。

自民党が、比例代表選挙で得ている投票総数は、2014年が1662万票、2017年が1766万票である。

この自民党総得票数と同じ投票が、消滅しているのである。

６）主権者が、全員選挙に行くことで、

　　　日本の政治・社会を改革できる　！

主権者が、全員選挙に行くことで、選挙結果が変わる、政治が変わる、社会が変わる。

安倍内閣は、消費税率を、本年10月から10％に引き上げる。

消費税の本質は、「庶民いじめ」である。

「庶民」をいじめて、消費税の税収を巨大企業と超富裕層の法人税・所得税・住民税の大減税に利用して、巨大企業と超富裕層にばらまく。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�U　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

　　　　米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12290.html

　　　　参院選は、4 日公示、21 日投開票　！

（上）野党の見解・詳報は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年7月4日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

7 月4日の参院選公示に先立ち、与野党７党の党首らは、３日、東京・内幸町の日本記者クラブで討論会に臨んだ。自民党総裁の安倍晋三首相は、改憲の国会発議に必要な３分の２以上の勢力確保に向け、国民民主党の一部議員にも賛同を呼び掛ける意向を示した。

消費税率を10月に10％に引き上げた後、安倍首相自身の在任中に再増税する考えはないと明言した。

野党は、年金制度を中心に、安倍政権の社会保障、経済政策を追及した。

安倍首相は、「自衛隊の存在を、憲法に明確に位置付けることは、防衛の根本だ」と九条改憲に重ねて意欲を表明。与野党で改憲発議を目指す考えを示した上で「日本維新の会にもお願いしたい。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々がいる。そういう中で合意を形成していきたい」と述べた。

7 月21日投開票の参院選で、与党と維新の会に一部の無所属議員を加えた「改憲勢力」が、３分の２を下回った場合、国民民主党の一部議員を巻き込んで、勢力の再構築を図る考えを示した発言だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、討論会で憲法に関し、「しっかり議論していこうという立場だ」と述べた。参院選公約では、自衛隊を九条に明記する改憲には、反対している。

　公明党の山口那津男代表は、「与野党を超えて議論を深め、国民の認識を、広めることが大事」と指摘した。維新の会・松井一郎代表は、九条改憲について「真正面から議論する」と述べた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、国会の憲法審査会に関する、与党の姿勢を「結論ありきで、進めようとしている」と批判した。「違憲の安全保障法制を、現行憲法に適合した形に戻さないと、議論のしようがない」と語った。

共産党の志位和夫委員長、社民党の吉川元（はじめ）幹事長も、安保法廃止を唱えた。

　消費税率に関し、首相は「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と表明した。

「今後10年くらいの間は、上げる必要がないと思っている」とも述べた。

野党各党は、消費税の税率10％への引き上げに反対した。

　年金制度を巡っては、枝野代表は、「年金不安に正面から取り組むことが、政治に求められている」と指摘した。夫婦で老後に、2000万円の蓄えが必要と試算した、報告書の受け取りを拒み、年金財政の健全性を調べる、財政検証の公表を先送りした、安倍政権を批判した。

安倍首相は、参院選の目標議席に関し「非改選議席も含めて、与党で過半数を確保したい」と自公両党で53議席を目指す考えを示した。

参院選は、124 議席を争い、360人超が立候補を準備している。

（参考資料）

�T　【党首討論】「今の政治が目を向けていない

皆さんの生活を防衛する。そのための

第一歩を示す」　　枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月4日より抜粋・転載）

【党首討論】「今の政治が目を向けていない皆さんの生活を防衛する。そのための第一歩を示す」

枝野代表

　枝野幸男代表は、日本記者クラブ主催の党首討論会に参加、他の6党の党首らと討論に臨みました（写真上は、討論会前に並ぶ各党党首）。

　討論会冒頭の各党の主張で枝野代表は「生活防衛」を掲げ、企業収益などは上がっているが、実質賃金が下がっている方、非正規雇用が固定化している方、年金だけでは暮らしていけないという高齢者の方、安心して子どもを産み育てることができない方など、生活の不安を抱えている方がたくさんいると語り、「そうした人たちに、今の政治が目を向けていない。こうした皆さんの生活を防衛する。そのための第一歩を示す選挙にしていきたい」と訴えました。その後、2部構成で討論会は進みました。それぞれの発言の要旨は要旨は以下のとおりです。

○第1 部：党首同士の討論（枝野代表の質問・回答を抜粋）

◆【山口代表→枝野代表：教育無償化や子育て支援と、その財源】

　山口公明党代表から「教育無償化や子育て支援を各党が公約に掲げているが、財源が明確ではない。責任ある財源論をしっかり示すべきだ」との旨の質問があり、枝野代表は法人所得税と金融所得課税を挙げ、「直接税をしっかりと納めていただくという形で消費税の財源をしっかりと確保したい」と説明しました。

これを受け山口代表は「法人に負担を求めるというのは限度がある。金融所得についても、日本の経済力の維持を考えた時に限度がある。多額の子育て支援、教育無償化に要する財源として消費税をどう生かすかというところを明確にする必要がある」と主張しました。

◆【枝野代表→安倍総裁：老後の安心について】

　枝野代表は安倍自民党総裁に「老後の安心」について、現在、貯蓄がない2人以上の所帯は50代で17.4％、60代で22％、70代以上では28.6％、最近の世論調査でも年金制度に不安を感じると答えた人が83％にものぼると説明。

こうした不安は報告書をなかったことにしても、財政検証の発表を参院選挙後に先延ばししても解消はしないと指摘、こうした声に目を背けずに正面から取り組んでいくことが政治には求めらるとして、どう解消していくかをただしました。安倍総裁は、消費税を財源にした給付金や、介護保険料の軽減、医療介護で支払いの上限を設けていることなどを説明しました。

これに対し枝野代表は、国民年金だけで貯蓄のない高齢者や持ち家もない方などの多くは生活保護に移行せざるを得ない状況になっていると指摘。さらに今の現役世代で非正規などで国民年金保険料すら払えていないと人が増えていることも挙げ、障がい者福祉なども含めた総合合算制度を提案しました。

◆【安倍総裁→枝野代表：野党統一候補、自衛隊が合憲か違憲か統一すべき】

　安倍総裁は枝野代表に、野党統一候補として一本化する際に自衛隊が合憲か違憲かという点は統一すべきと主張。福井では共産党の候補者が野党統一候補であることを挙げ、福井県民だったら共産党候補者に投票するのかと聞きました。

枝野代表は候補者一本化について「有権者の皆さんに今の政治のままの継続でいいのか、それとも軌道修正が必要ではないのかという明確な選択肢を示した」と主張。集団的自衛権の一部行使容認は明確な憲法違反であり、憲法違反の安保法制は廃止するという点で5党派一致しているとして、「その考え方に基づく候補者に当選してもらいたい」と述べました。

◆【枝野代表→安倍総裁：立憲提出の法案、自民党の見解と審議に応じない理由】

　枝野代表は安倍総裁に、立憲民主党などが提出している法案、原発ゼロ基本法案、LGBT差別解消法案、選択的夫婦別姓法案などは与党が審議に応じていないと指摘。例えば、原発ゼロ基本法案は昨年の通常国会で所管の経産委員会で政府の法案がなくなり空いている状況だったにも関わらず審議に応じていないと指摘。

また、選択的夫婦別姓については先日のネットの討論で「選択的夫婦別姓は経済成長と関係ないから必要ない」とも受け取れる回答だったとして、これら3つの法案について自民党としての見解と、審議に応じない理由についてただしました。

安倍総裁は、原発ゼロ法案について「責任あるエネルギー政策とは言えない」と発言、その理由として原発が止まっていることによって一般家庭や中小企業で負担が増えていること、CO2の削減をしなければいけない義務を日本は負っていること、エネルギーの自給率の問題を挙げました。

選択的夫婦別姓については、マイナンバーカードやパスポート等で旧姓使用が可能になっていること、意識調査で意見がいろいろ分かれているとして国民的なコンセンサスを得ていく必要があるとの見解を示しました。LGBT差別解消法案については言及せず、審議に応じない理由については、総理の立場で国会運営はずっと党に任せていたと発言しました。

◆【安倍総裁→枝野代表：野党統一候補、社会保障政策について統一すべき】

　安倍総裁は、野党統一候補として一本化する際に、共産党はマクロ経済スライドを廃止すると言っており、立憲民主党は維持するという考えだろうとして、社会保障政策について統一すべきだとただしました。枝野代表は、5党派で新党を作っているのではなく考え方の違う別々の党ということを前提に候補者を一人に絞っていると説明。

生活防衛という観点においては完全に一致してるとして、マクロ経済スライドについては前向きに進めていたが、共産党から新しい提案があり、こうしたことも含めて年金のあり方について抜本的・国民的な議論をもう一度しなければならない状況だとして、与党も含めて時間をかけ、そして広範な議論が必要との見解を示しました。―この続きは次回投稿します―

�U　「アベノミクスに代わる家計第一の経済政策を

　　　　　　訴えたい」党首討論で玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019 年7月3日より抜粋・転載）

○日本記者クラブ主催党首討論会

　玉木雄一郎代表は、7月3日、参院選公示を翌日に控えて、日本記者クラブ主催の党首討論会に出席した。討論は２部構成で、第１部は党首同士の討論、第２部は日本記者クラブの代表質問団との質疑応答で進められた。討論会の模様はＮＨＫで生中継された。

　各党の主張で玉木代表は一番訴えたいこととして「家計第一」とボードに記し、「アベノミクスに代わる経済政策として、国民民主党は『家計第一』の経済政策を訴えたい。好循環の出発地点を変えたい」と述べ、アベノミクスは企業を豊かにしたが、その恩恵は国民に及んでいないと安倍政権の経済政策を断じた。

「私たちは好循環の出発地点を家計におき、家計を徹底的に豊かにして、消費する力を高め、ＧＤＰの６割を占める消費を活性化することによって、消費を軸とした好循環をつくりあげていきたい」と訴えた。

　党首同士の討論で玉木代表は、自民党の安倍晋三総裁に対し、高齢者の貧困問題について質問した。厚生労働省が２日に発表した国民生活基礎調査で公的年金の総所得に占める割合が１００％の世帯が５１．１％、生活が「苦しい」とした世帯が半数を超え、生活保護の受給者の半数以上は６５歳以上の高齢世帯であることを示し、「年金の最低保障機能を高めないといけない」という問題意識を述べた。

一方で、「マクロ経済スライドを適用して世代間格差を是正しようとすると、（年金を）削らざるを得ないが、年金が少ない人は少ない加算額しかもらえない。このような貧困高齢者を救うことができるのか」と質問した。これに対して安倍総裁は「年金給付を支えているのは現役世代のみなさんの保険料と税金」だとし、消費税増税を活用し、年金生活者に福祉給付金を支給すると回答した。

玉木代表は「一番救わなければいけないのは保険料を納められない高齢者の皆さん。国民民主党は低所得の年金生活者に政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月５千円、年間で６万円を給付することを提案している」と述べ、政府・与党にも検討を促した。

　また、国際競争力を上げるために法人税下げ合戦が続き、労働分配率が低下し、格差が広がっていることを指摘し、Ｇ２０で国際的に法人税の基準を議論すべきだと求めた。ＧＡＦＡ規制の強化も申し入れた。安倍総裁は政府でも検討していると答えるにとどまった。

　第２部では記者クラブの代表質問団から玉木代表に対して野党連携、消費税増税、憲法改正、日米安保条約などについて質問があった。

�V　党首討論：消費税10 ％中止　！ 減らない年金　くらしに希望を

　　　志位委員長が発言　！　　日本記者クラブで

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月4日より抜粋・転載）

　参院選公示を翌日に控えた、7月3日、７党党首による、党首討論が、日本記者クラブで行われ、大争点になっている、年金、消費税10％増税、憲法９条改定などをめぐって論戦が展開されました。日本共産党の志位和夫委員長は冒頭、「消費税１０％ストップ、くらしに希望を、と訴えて選挙をたたかいます」と表明しました。（詳報）

　年金問題で志位氏は、安倍晋三首相が、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」で国民の年金を実質７兆円減らすといっていることを指摘。国民年金は、現在の満額で月６万５千円から、４万５千円まで減らされるとして、「今でさえ貧しい年金をさらに減らし続けるつもりでしょうか」と質問。

安倍首相は、「（同制度は）伸び率を調整していくもので４万５千円はまったく根拠はない」と強弁しました。　志位氏は、閣議決定した答弁書でも将来的に７兆円の削減が書かれていることを示し、「これでは、“制度は残ったけれど国民のくらしが滅びた”となる」と批判。

同制度を廃止するとともに、高額所得者優遇の保険料の仕組みをただす、年金積立金の計画的な活用、賃上げと正社員化を進めて年金の支え手を強くするという三つの財源策を検討するよう求めました。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12291.html

　7 党首の討論会：改憲・増税巡り　 党首討論会で攻防　！

　　　参院選は、4 日公示、21 日投開票　！

　　　　（下）野党の見解・詳報は　？

�V　党首討論：消費税10 ％中止　！減らない年金　くらしに希望を

　　　志位委員長が発言　！ 日本記者クラブで

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月4日より抜粋・転載）

―前回の続きです―

マクロ経済スライドで、立憲民主党の枝野幸男代表は、日本共産党から新しい提案があったとして、「こうしたことも含めて、年金のあり方については抜本的に国民的な議論をしなければならない」と表明しました。

　志位氏は、トランプ米大統領が日米安保条約は「不公平」だとして「変えなければならないと安倍首相に伝えた」と述べたことを指摘。
安倍氏が著書で「軍事同盟というのは“血の同盟”です…アメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」「これを変えて、日米安保条約を堂々たる双務性にしていく」と主張していることに言及し、「ここに憲法９条改定の本当のねらいがあるのではないですか」とただしました。

　安倍首相は、安保法制で日本を守るために助け合うことができる同盟になったと誇示し、「自衛隊の存在を憲法に位置づける、これは防衛の根本」と、正面から答えませんでした。

ＬＧＢＴ・夫婦別姓　首相は手を挙げず

　国民生活にかかわる重要課題で各党代表に賛否が問われ、「原発の新増設を認めないか」「選択的夫婦別姓を認めるか」では、いずれも安倍首相だけが挙手せずに反対の姿勢を示しました。「ＬＧＢＴ（性的少数者）に法的な権利を与えるか」では、安倍首相と公明党の山口那津男代表が反対しました。

�W　【党首討論】「今の政治が目を向けていない皆さんの生活を防衛する。

　　　そのための　第一歩を示す」枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月4日より抜粋・転載）

○第2 部：記者団との質疑応答（枝野代表の回答などを抜粋）

◆【自民党政権との違い】

Q:参院選挙は、来るべき衆院選挙で政権を奪取するのであれば、極めて重要なステップ。今の自民党政治と違い、こんな国の政治をするということが伝えられていないのではないか

枝野代表　これからの日本の政治のあり方として、#令和デモクラシー というビジョンを掲げた。
（1）家計を起点とする経済、ボトムアップ型の経済への転換
（2）違いを力にする、多様性を力にする社会への転換
（3）お任せ民主主義ではなく、参加型の民主主義への転換、――大きな国家としてのビジョン、社会のあり方のビジョンを示し、そこに向けた第一歩を示す、そんな参院選にしたい。

その上で、もし近い将来、政権を預かることができたら、やらなければならない最優先課題として、原発ゼロ、保育士介護職員の賃上げ、労働法制の強化、そういった具体的なことも同時に示している。遠からず政権を取らせていただくだけではなくて、1度目の期待に応えられなかった反省と教訓を踏まえ、しっかりと期待に応えられる政権運営ができる準備を着々と進めている。

◆【消費税の増税】

Q:枝野代表は、旧民主党時代に3党合意に加っていた。その後、選挙のたびに消費税引き上げに反対、今回も増税凍結を主張している。その一方で、家庭への支援ということで、いろいろ政策を出されている。先ほど、財源として法人税、金融所得課税を打ち出していたが、これで本当に十分なのか。消費増税は必要ないのか。あるいは、やるとしたらいつか。

枝野代表　6年前、結果的に判断は間違っていたと思う。一つには、消費不況の中で消費税を上げる。ここまでのところ、それと世界の例から見ても、中期的にみれば消費税の税率が上がることが消費に直接影響を与えないと言われてきたが、8％に上げた悪い影響はその後継続している。

状況が全く違う中で、消費不況が続いている間は上げられない、経済的に上げられない。二つ目は、消費税がちゃんと社会保障に使われているのか。
それに対する国民の不安・不満・不信が高まっている状況では国民の理解を得られない。三つめは、直間比率（直接税・間接税の比率）が逆に歪んでしまっている。
消費税収が増えていくのに逆比例する形で、法人税収などが下がってきた。これは国民的な理解を得られない。儲けにかける法人税ですから法人税率を上げたとしても、それは日本経済に影響を与えることはない。

◆【社会保障政策】

Q:負担を伴うような財政、社会保障は与野党を越えて新しい枠組みを作りじっくり話し合う、そういう枠組みを作って一緒にやるということについてはどうか

枝野代表　あるべき論としては、党派を超えて国民的な議論をした上で進めていく必要がある。たぶん自民党から異論があると思うが、われわれの立場からは残念ながら3党合意は遵守されなかったという認識。

党派を超えて与野党で一致して進める場合には、どうしたらそれを担保できるのかを先に何らかの形で作っていかなければならない。もう一つは、中長期的な年金などの安定も大変重要なこと。これは5年10年単位で物事が進んでいく、決めて行く。

決まった場合でも、それを実際に変えていくためには時間がかかる問題。一方で今、政治が最優先で取り組まなければならないのは、現に低年金で生活が成り立たないと思ってる高齢者の皆さん、あるいはこのままではそうなってしまうという不安の中にいる皆さん、こうした皆さんに対する手当をどうしていくかの方が、当面、数年の間は優先事項だと思っている。

◆【日米安保条約】

Q:日本の外交はアメリカに従属してるとの批判もある。政権を取ろうとする野党として、日本は自主的な防衛努力をしなければならないと考えるか、日米安保条約があるから、それに比重をおき日本を守ってもらおうと考えるか、どちらか

枝野代表　立憲民主党は明確に日米安保体制堅持、健全な発展を目指すという立場。そして、安倍さんとも山口さんとも一致をしていますが、日米安全保障条約は双務的な関係。地政学的な場所に安定的な基地を持っていることは、アメリカの国益に大変資する状況である。

これにもっと自信を持つべきであり、専門家だけではなくアメリカ国民などにも伝わるように、日本が一方的に守ってもらってるのではない、アメリカの国益に資するんだということを、日本の政治家、特に政府が明確に発信する必要がある。

日本は残念ながら弱腰であるというか、腰が引けているので、一方的に守られてるのではないかと勘違いしてる人が日本の国内にもアメリカにもたくさんいる。これはしっかりとアピールしていく必要があると思っている。

◆【憲法改正論議】

Q:憲法改正について。安倍総裁が憲法審査会が全然開かれていないとしきりに批判している。世論調査では憲法はずっと下、10項目の9番目ぐらいでしかないが、憲法改正論議をどうしていこうと考えているか

枝野代表　私は中山憲法調査会の主要メンバーで、一緒にいまの国民投票法を作ったと自負をしてる。その時には与野党で円滑な議論が進んでいた。

当時の社民党や共産党も、国民投票法の制定自体には反対だという立場でしたが、議論にしっかりと参加していただけるよう、私と中山先生などで努力をして、そういう中で物事が進んでいきました。

こういう状況を作っていただければ建設的な議論したいと思っていますが、残念ながら結論ありきで、ものを進めようとしている。
今の憲法審査会も、国民民主党は国民投票法の改正案を出していますが、与党案だけを採決、議論をせずに採決するという姿勢では、なかなか円滑な建設的な議論は進まない。ぜひ中山太郎先生の調査会時代の運営をよく知っていただきたい。

Q:（日本維新の会の松井代表から）無責任極まりないと言われたが

枝野代表　安倍総理の下ではという言い方はしていません。私が申し上げているのは、憲法違反の安保法制が強行採決されて、現に存在している。この憲法適合性をしっかりと結論付けなければ9条についてまっとうな議論が出来ない。

私どもは明確に違憲だと思っている。憲法審査会で自民党推薦の参考人も含めて憲法違反だと言っているのを押し切って作られている。これをまず現在の憲法に適合した形に戻した上でないと議論のしようがない。今の違憲の状況を棚上げしておいてその条文を変えますというのは、それこそ無責任な議論の仕方だ。

◆【政治分野における男女共同参画】

Q:本日、この壇上に日本の主要政党の代表が7名いらっしゃいますが全員男性。まさにこういう風景を変えようと昨年政治分野における男女共同参画推進法が成立した。この法律では候補者をできる限り男女均等にすることを目指すと書いてあります。

野党の中には5割に近く擁立されるところもあるが、大きな変化をもたらすのは与党。
最大の勢力を持ってる自民党の総裁の安倍さんに伺います。今度の参院選挙で擁立する候補者の数、女性は全体の中で何割か。そしてそれがまだ均等と言えない状況でしたら、何年までにそれを均等まで持っていきたいか、目指しているか

安倍総裁　自民党衆院参院全体では、女性が全体の10％、参院では16％、そして参院の候補者が15％だが、まだまだ足りない。

これは努力不足だと言われても仕方がない。その中で発掘する上において相当努力をしてきたがこういう状況。
この中で女性の候補者を1人でも多く当選していただき、現職議員の比率を上げていきたいが、何年まで何％にするということを申し上げることができないという状況。次の選挙は私の任期を越えているが、次の選挙でこの比率を上げていくべく、20％以上にしてくべく努力をしていきたい。

Q:20％以上

安倍総裁　ただ次の選挙の時に私は自民党総裁ではないので、今、確たることは言えませんが、そういう努力をこれからしていきたい。つまり手を上げていただく方を増やしていかなければならないという、この大きな問題も課題もありますので、その中で努力をしていきたい。

◆【天皇制】

Q:一斉にお聞きします。女性天皇は認めてもよいとお考えの方は挙手をしてください

立憲、共産、維新、社民が挙手。

安倍総裁　大事な質問なんで、ちょっと挙手でどうかではなくて、いわば私自身がこれ答えられる、今、ここで答えるということではなくて、党として決めていかなければいけない問題で議論中です。女性というのもあるし女系というのもある。

違いを説明しながら、国民の皆さんに説明しないと、いろいろ誤解を招きますから、大切な問題ですから、もう少ししっかりと意味を説明していただき、質問していただきたい。

Q:女系天皇を認めても良い

共産、社民が挙手。

質問者　なかなか他の政党は結論が出ているわけではないと承りました。分かりました。

◆【原発】

Q:原発の新増設は認めないという方は挙手を

立憲、国民、公明、共産、維新、社民が挙手（自民以外すべて）。

Q:公明党も新増設は認めない

山口代表　基準を満たして、そして地域の住民の理解を得られれば再稼働は認める。しかし新増設は基本的に認めないという立場。

安倍総裁　自民党も政府も現時点で新増設は想定していない。

Q:認めるか認めないかを聞いている

安倍総裁　いわば新増設をしないという中において、エネルギーの安定供給をエネルギーミックスをたてている。

◆【選択的夫婦別姓】

Q:選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手を

立憲、国民、公明、共産、維新、社民が挙手（自民以外すべて）。

【LGBT】

Q:LGBTに関して、法的な整備が茨城県や渋谷区が始めたりしているが、LGBTの法的権利を認めるという方は挙手を

立憲、国民、共産、維新、社民が挙手（自民、公明以外）。

安倍総裁　これですね、単純化してショーみたいにするのは辞めた方がいいですよ。政策的な議論をちゃんとしないとイエスかノーかということでは政治はない。どういう議論をしているんだ、今の段階で答えられなくても、ただちにノーではないんですから。それはあんまり印象操作するのはやめた方がいいと思いますよ。何か意図を感じる。

質問者　でも安倍さんは説明された。説明なしにただ手を上げろと言っているわけではありません。それを説明を今されたわけですから。非常に難しい問題、これ簡単に賛成反対とはなかなかいかない問題だと逆に分かったじゃないですか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12292.html

　　　自公政権の政治・戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/02より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）消費税の税収を、巨大企業と超富裕層の

　　　法人税・所得税等の大減税に利用してきた　！

これが、消費税増税の本質である。

欧州の消費税率が高いと言われるが、生活必需品は、非課税なのだ。

欧州の高齢者の年金・子ども手当は、日本より、はるかに豊富である。

庶民が普通の暮らしをするのに、消費税負担は発生しない。

ところが、日本の消費税は、まったく違う。

軽減税率と言うが、生活必需品を非課税にするなら、大いにアピールすべきだ。

８）生活必需品を非課税にせず、8 ％と

　　　10 ％の複数税率なら、混乱を招くだけだ　！

8 ％と10 ％の複数税率なら、混乱を招くだけの、愚の骨頂政策以外の何者でもない。

野党の魅力が低下していることが、安倍自公が、強気になっている最大の背景だ。

たしかに、いまの野党陣営の行動は、人々を魅了するものでない。

しかし、そのことによって、選挙に行くことを放棄すると、ますます、日本の政治・経済は悪くなる。

だから、必ず選挙に行くことが必要だ。大いに存在感を高めているのが、「れいわ新選組」だ。

重度障害者の木村英子さんを擁立した。https://www.youtube.com/watch?v=R6a98GtX-w4

元セブンイレブンオーナーの三井義文氏を擁立した。

https://www.youtube.com/watch?v=-jonXKh2-qg

９）大いに存在感を高めているのが、

　　　改革政策明示の「れいわ新選組」だ　！

大阪城にエレベーターを設置したことを、失敗だと公言した、安倍首相の姿勢と比較して、どちらが基本的人権に対する配慮があるかを、すべての日本の主権者が、じっくりと考えてみるべきだ。

山本太郎議員は、4 月10 日に、「れいわ新選組」という名称の政治団体を、４月１日に設立したことを発表した。

私は、2 月16 日に開催された、山本太郎議員支援者の集会「Taro’s NETWORK 総会」

にも参加させていただいたが、この集会にも、中村英子さんが参加されていて、介護保険への統合で、障害者福祉が切り捨てられる、現実についての訴えを、示されていた。

10 ）安倍首相達は、フクシマは、完全にコントロール

　　　されているとの大ウソで、東京五輪を招致した　！

安倍内閣は、東京五輪、パラリンピックを、フクシマは、完全にコントロールされているとの大ウソをばらまいて招致した。

「おもてなし」とアピールしたが、その意味は「うらばかり」ということだった。

東京五輪招致のため、巨額の賄賂が、支払われていたことが発覚した。

不正な贈賄工作によって招致した、オリパラなら、返上するのが筋である。

11 ）オリパラは、巨大利権の塊であるから、積極推進されている　！

しかし、オリパラは、巨大利権の塊であるから、積極推進されている。

パラリンピックに、巨額な公費を投入する前に、障がい者の基本的人権を、確保することが先決である。どのような政治を実現するべきなのか。これが政治哲学の問題だ。

拙著『25％の人が政治を私物化する国』：https://amzn.to/2WUhbEK

に記述したのでご高覧賜りたいが、私は、すべての人の基本的人権を守る政治、基本的人権を守る社会を実現するべきであると考える。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　山本太郎議員の主張：米国の要求は、安倍政権が、提案している

　　　安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで

対米隷属・安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ　！対米隷属・自民党体制　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、

法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

　その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

�U　山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の

　　　「接待会食」を追及　！ 政府と報道各社の対応は　？

（www.excite.co.jp：リテラ 2015年1月18日 22:00より抜粋・転載）

山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及！ 政府と報道各社の対応は？

左　衆議院議員安倍晋三公式サイト／　右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより

　先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

　政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

　だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。

山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

　この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。

�V　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

◆　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

◆大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12293.html

　　　　多数の市民が、下流に押し流されている　！

　　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/02より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）安倍自公政権下、日本では、弱者

　　　を切り捨てる風潮が強まっている　！

これに対して、自民党政権・自公政権下、日本では、弱者を切り捨てる風潮が強まっている。

特筆しなければならないことは、相対的弱者が「弱者切り捨て論」に吸い寄せられているこることだ。

生活保護の不正受給がある。

ここだけに焦点を当てて、生活保護制度そのものを攻撃する手法が流布されている。

在日外国人に対する人権侵害の行動が助長、推進されている。

相対的に虐げられている人々の不満を、より弱い立場にある人々への罵詈雑言によって解消させるという、極めて卑劣な手法が用いられている。しかし、この手法で、問題は解決しない。

13 ）安倍政権下、支配者が、全ての富と所得

　　　を独占し、多数の市民が、下流に押し流されている　！

問題の背後には、一握りの支配者が、すべての富と所得を独占し、圧倒的多数の市民が、下流に押し流されるという、構造が存在するからだ。だから、解決の方向は真逆なのだ。

すべての市民に保障する最低ラインを引き上げること。

これが現代社会の問題を解決する唯一の方策だ。

すべての市民に保障する、最低ラインを引き上げるためには、財源が必要になる。

14 ）財政活動は「収入のなかでやりくりすること」が基本である　！

財政活動は「収入のなかでやりくりすること」が基本になる。

無責任な借金財政で、放漫な財政出動を行うことは、長い目で成り立たない。

適正な財源を確保して、この財源を有効に活用することが、必要だ。

具体的には、相対的に余力の大きな経済主体に相対的に大きな負担を求め、その財源で、すべての人に保障する最低ラインを引き上げることが必要なのである。

なぜ最低ラインを保障する政策が必要なのか。

15 ）「生存権」は、「基本的人権」であり、

　　　最低ラインを保障する政策が必要だ　！

それは、私たちが「生存権」を「基本的人権」として認めているからなのだ。

日本国憲法は基本的人権について、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と明記している（第97条）。

16 ）重度の障がいを持った主権者も健康で

　　　文化的な最低限度の生活を営む権利を有する　！

重度の障がいを持った主権者も「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを憲法は明記している。生活保護を受けることは基本的人権に基づく正当な権利の行使であり、国から恵みを施されるものではない。

自民党の憲法改正草案では、基本的人権は「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と明記した現行憲法第９７条が丸ごと削除されている。

17 ）安倍内閣は、基本的人権としての

　　　生存権の保障に背を向けている　！

安倍内閣は、基本的人権としての生存権の保障に背を向けていると言わざるを得ない。

野党の魅力が低下している面が強いが、選挙には主権者が全員足を運び、安倍政治ＮＯの意思を明示するべきである。

比例代表選挙では、練りに練った主権者の代表者を次から次に擁立する「れいわ新選組」がますます注目を集めることになると考えられる。

（参考資料）

　　　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ

　　　　　栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

　　　ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ　！

７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

　　　2018 年の漢字は「災」いである　！

◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

　　　され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた　！

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、

　　　「いざなぎ景気」の10 分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、

　　　増税の延期発言をした　！

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

　　　広い日本といえども、少数であろう　！

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

　　　関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

　　　と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

　　　暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

　　　日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12294.html

　7 月4 日、参院選公示：21日投開票へ各党・党首等が、街頭で、支持訴え　！

　　　　安倍政治への識者の見解・詳報は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2019 年7月4日12:09より抜粋・転載）

Fuji News Network：フジテレビ：

第25 回参議院選挙が4 日に公示され、21日の投開票に向けた選挙戦が始まった。

各党は、4 日午前から続々と街頭に立ち、早速支持を訴えた。

☆自民党総裁・安倍首相「新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は減らずに逆に増えた。与党がしっかりと力を合わせて、政治の安定を確保していきたいと思う」

☆立憲民主党・枝野代表「これ以上、暮らしを壊されてはいけない。暮らしの安心を取り戻さなければならない。暮らしを守る、生活を防衛する、そのための夏の戦いに、皆さんしていこうではありませんか」

☆国民民主党・玉木代表「もう一度、政治は国民の暮らしのために、生活のためにあるんだと、そのことをもう一度、取り戻す選挙にしていきたい」

☆公明党・山口代表「小さな声を聴く力のある公明党がいればこそ、政治に信頼と希望が生まれ、真の意味の政治の安定がつくれる」

☆共産党・志位委員長「この参院選挙、『安倍政治さよなら』の審判を下し、国民の誰もが希望を持ち、安心して暮らせる日本をつくる選挙にしていこうではないか」

☆日本維新の会・松井代表「われわれも100点満点ではありませんが、言ったことは守ってきた。ぜひ、まともな政治を、まともな国政において、まともな野党を皆さんと一緒に作りたい」

☆社民党・吉川幹事長「結党以来、憲法を守ることを党是としてきた社民党。国政政党として、これからも国会で働かせてください」

（参考資料）

自民党政権・自公政権の消費税の税収を

社会保障に充当するような説明は、大ウソだった　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）

────────────────────────────────────

１）日本外交は、目立った成果をまったく上げられず、

Ｇ20首脳会議が閉幕した　！

２）最近、米国が、交渉姿勢を柔軟化させる

方向に、変化が生じた　！

３）Ｇ20が終了し、いよいよ、2019 年・

政治決戦が、本番を迎える　！

４）消費税の増税は、家計消費を

一気に押し潰す可能性大だ　！

ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が、家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。

家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。

労働によって得た所得から、税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。

家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。

消費税は、家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ。消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。

５）「可処分所得」の消費金額に課税

される消費税は、二重課税である　！

消費金額の10％が税金として巻き上げられる。

完全な二重課税でもある。消費税の名称を「消費懲罰税」とするべきだ。

税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の10％を税金で巻き上げられる。

しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。

こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。

消費税で吸い上げられた資金によって、社会保障が拡充されることはない。

６）自民党政権・自公政権の消費税の税収を

社会保障に充当するような説明は、大ウソだった　！

７）消費税の税収は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等の大減税に充当されてきた　！

消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。

ひたすら、大企業・高額所得者の法人税・所得税・住民税の大減税に充当されてきただけなのだ。

（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の税収大減少の大減税・合計547兆円減少）。

日本政府が、財政破綻の危機に直面している、というのも真っ赤な嘘である。

財務省は、国のバランスシートを公表して、2018年3月末時点で、国が568.4兆円の債務超過であるとしている。https://bit.ly/2KTtb83

８）地方政府を含めた一般政府ベースで、

政府は、39 兆円の資産超過なのである　！

しかし、この計数のなかの公共用財産150.3 兆円が、極めて少額の計上になっている。

国民経済計算上の一般政府の生産資産は、591.9 兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。

政府の財政バランスは、国・地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は、39兆円の資産超過なのである。

地方公共団体のインフラ整備について、国は国庫負担金で負担をしているが、建造された生産資産の所有権区分は地方公共団体帰属になる。

９）国は、借金が多く資産が少なく、

地方公共団体は、借金が少なく資産が多い　！

したがって、国は借金が多く資産が少なく、地方公共団体は借金が少なく資産が多いという財政バランス計数がもたらされる。

したがって、政府の財政バランスを考察する際には、国、地方を合わせた一般政府ベースで考察することが必要になる。

一般政府には、中央政府、地方政府以外に、社会保障基金が含まれており、国民経済計算上の一般政府の負債には、年金の将来債務は含まれていない。

したがって、将来債務に見合う、現在の資産金額だけが、計上されているという問題点はあるが、その規模が莫大というわけではない。

10 ）消費税増税の必要性の説明は、財政

バランスの現状を説明する事が、正当な行為だ　！

消費税増税の必要性を解説する際には、内閣府が発表している一般政府のバランスシートを基にして、財政バランスの現状を説明することが、正当な行為である。

この点を適正に指摘していたのがフランスの経済学者ピケティである。

現在の税制上の最大の問題は、大企業の課税が著しく軽減されていることだ。

法人税の実効税率は、29.97 ％とされているが、これは実態と異なる。

11 ）大企業を対象とする租税特別措置が広範

に存在し、実質的な大企業の実効税率は18 ％だ　！

大企業を対象とする租税特別措置が広範に張り巡らされており、実質的な大企業の実効税率は18％程度にまで軽減されている。

大企業優遇税制が実行されており、その一方で所得の少ない庶民に重税を覆い被せる消費税が大増税されているのだ。

ＮＨＫは、6 月26 日のニュース報道で、街頭の若い女性の「社会保障が拡充されるなら消費税増税に賛成です」の発言を放送したが、こうした「恣意的な街の声」放送を直ちに中止するべきである。

12 ）「社会保障が拡充されるなら消費税増税

に賛成です」の発言報道は、ペテン師報道だ　！

実態は「消費税が増税されても社会保障が拡充される現実は存在しない」のだから。

「街の声」を放送するなら、放送する発言を無作為抽出する必要がある。

「無作為抽出」でないということは「作為抽出」ということになる。

ＮＨＫはこうした「作為抽出」によって、ニュース報道による「印象操作」を実行している。

極めて悪質な対応だ。

13 ）消費税増税の悪質性を、徹底的に

主権者に、周知させるべきだ　！

2019 年・政治決戦に向けて、必要なことは、消費税増税の悪質性を、徹底的に主権者に周知させることだ。

本来、テレビの報道番組は、消費税増税の是非を論じる、徹底検証を実行するべきである。

主権者は、テレビ局に対し、消費税増税の是非を論じる報道番組の編成を、強く要請する必要がある。

ＮＨＫは、これまで、消費税増税の是非が最重要の争点である国政選挙に際して、「消費税増税の是非を論じる番組」の編成を徹底的に忌避してきた。

ＮＨＫの正式名称が「日本放送協会」ではなく、実態は、「日本偏向協会」であるからだと考えられる。

14 ）消費税を増税するのではなく、法人税

・所得税等を適正化する事が先決だ　！

消費税を増税するのではなく、法人課税を適正化することが先決だ。

消費税は、輸出大企業への膨大な補助金原資に使われている。

輸出大企業は政府から莫大な消費税還付金を受けている。

下請け企業は消費税増税を価格に転嫁できない。

ところが、輸出製造業親会社は、消費税増税が、完全に価格転嫁されたという前提で、巨額の還付金を受領している。

15 ）財務省の不正推進の理由は、輸出大企業

が天下り利権維持に巨大な資金を投下するからだ　！

この輸出大企業が財務省の天下り利権維持に巨大な資金を投下するから、財務省はこうした不正を推進しているのである。

さらに、財務省は金持ち優遇税制の根幹である株式譲渡益、利子配当所得の20 ％分離課税を放置している。財務省天下り利権の大半は、金融業界が提供する天下り利権である。

そのために、財務省は、金持ち優遇税制を放置している。

16 ）自公政治家・財務省の悪質な租税政策を、

日本の主権者は容認するべきでない　！

17 ）安倍悪政を刷新するため、投票率9割確保を

目指すべきである　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12295.html

　　　　司会者が注意しない事　　は、不公平である　！

　　　　政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）7 月3 日、日本記者クラブ主催の、

　　　7 党の党首討論会が開催された　！

日本記者クラブ主催の、党首討論会が開催されたが、日本政治の現状を凝縮するものだった。

三つの問題点を指摘しよう。

第一は、主催者側の対応が、あいまいそのものであったことである。

公共の電波を利用する、党首討論会は、選挙の正式行事の一角に位置付けられる、重要なものであるはずだ。

明確なルール設定と、厳格なルール遵守が、必須の条件になるが、なあなあ、ずるずるの討論会運営であった。

２）なあなあ、ずるずるの討論会運営は、

　　　日本のマスメディアの体質である　！

今回に限る問題ではなく、日本のマスメディアの体質をそのまま反映するものである。

第二は、自民党党首の安倍晋三氏の行動が、傍若無人に過ぎることである。

厳格なルールの下での正規の行事である。

自民党代表といえども一人の参加者に過ぎない。

安倍首相は、自分だけは特別な存在であると、勘違いしている行動が、全面的に提示された。

３）野党勢力は、安倍内閣打倒に向けて、

　　　効果的な対応が何一つ示されなかった　！

第三は、安倍内閣に対峙する野党勢力が、安倍内閣打倒に向けて、結束して対応するべきところ、効果的な対応が何一つ示されなかったこと。

不正な運営が維持されるなら、このような有害な企画は、廃止するべきだ。

党首討論会を実施するなら、全面的な運営方法の刷新が、必要不可欠である。

第一の問題から考察してみよう。主催者側の行動が、曖昧そのものであったこと。

何よりも重要なことは、時間管理である。これは、ＮＨＫの日曜討論でもまったく同じだ。

１回の発言を1分以内とし、1分が経過するとランプが点滅する。

さらに、10秒が経過すると点灯する。

ここで発言をやめなければならないとの「ルール」になっている。

４）党首の討論会：与党代表者が、ルールを破っても、

　　　司会者が注意しない事は、不公平である　！

ところが、主賓席に座る与党代表者が、ルールを破っても、司会者が注意しない。

与党代表者は、１分を超えても、延々としゃべり続ける。

野党が、政府批判を行うと、司会者が割って入り、強引に発言を中止させる。

司会者が自民党の家来の状態では、ルールがあって、なきが如しなのだ。

５）党首の発言が、時間を超過したら、ブザーをならし続けるべきだ　！

時間が経過した時点でベルを鳴らし、時間が超過したら、ブザーをならし続ける仕組みを、入れるべきだ。同時に画面上に、ボクシング中継と同様の時間表示をするべきだ。

米国の大統領選に際して、テレビ討論が行われるが、ルールは明確に定められ、ルールは厳格に運用される。日本政治がフェア＝公正でないのは、メディアの曖昧な対応に、大きな原因がある。

６）安倍政権への「忖度」運営の首謀者が、ＮＨＫである　！

　　その「忖度」運営の首謀者が、ＮＨＫである。

党首討論会を議席比例の時間配分とするなら、そのように明確なルールを設定すればよい。

各党公平な発言機会という条件で党首討論を実施するなら、その条件を確実に満たす明確なルールを設定して、厳格に運用するべきなのだ。安倍首相は、常に制限時間を大幅に超えて、発言し続けた。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

　　　フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、 CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12296.html

　　　最近の日本での地震の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍首相は、常に制限時間を大幅に超えて、

　　　発言し、不規則発言を繰り返した　！

ＹＥＳかＮＯかで答える質問に対しても、発言が許されていないのに、一人だけ不規則発言を繰り返した。リスペクト（尊敬する）する者が、皆無に近い存在だが、曲がりなりにも一国の首相なのだから、安倍首相は、傍若無人の勝手な振る舞いを慎むべきである。

記者の質問に逆ギレして、質問とまったく関係のない、新聞批判を展開することも、見苦しいだけの行為である。安倍首相の言動は、在任期間の長さと、首相としての風格、存在の重みとは、まったく関係がないことを、日本の主権者に改めて強く印象付けている。

８）反安倍政治の野党陣営は、戦略的な対応を示すべきだった　！

第三に、討論会の運営手法において、安倍首相の発言時間が突出して長く確保される方式であったことを踏まえれば、安倍内閣打倒で足並みを揃える野党陣営は、戦略的な対応を示すべきだった。

答弁者を指名して質問するコーナーで、公明党は安倍首相を指名して質問した。党首の討論会は、明らかな出来レースで、自公の政策をアピールするために時間を活用したものであった。

９）自公の発言に対して、野党陣営は、

　　野党の主張、与党への批判を展開するべきだった　！

したがって、この場面で野党陣営は、すべての質問の回答者を野党陣営に設定して、野党の主張、与党への批判を展開するべきだった。

この方式を取ることによって、討論時間のなかでの野党の主張をアピールする時間を拡張できる。

すべての野党が安倍首相に質問をすることは、安倍首相の独演の時間を提供させるだけで与党を利するだけなのだ。野党は記者クラブに対して、討論会のルール明確化と厳格なルール運営を、具体策をもって提示するべきである。参院選は、7月4日に公示され、7 月21日に投票日を迎える。

参院選は、17 日間の短期決戦である。

10 ）政党要件を満たす政党は、テレビでの発言機会を多く確保する　！

政党要件を満たす政党は、テレビでの発言機会を多く確保するが、政党要件を満たしていない政治勢力は「諸派」扱いで、大きく報じられない。安倍内閣は、ありとあらゆる素材を使って、テレビメディアの露出を増やそうとするだろう。

この意味で、安倍内閣は、大災害を熱烈歓迎する思考を、有していると考えられる。

激甚災害が発生し、災害対策本部を設置して、露出を増やす。

11 ）安倍政権が、災害対策本部を設置して、

　　　　露出を増やす事は、選挙戦術である　！

これも選挙戦術のなかに組み込まれていると考えられる。

同時にメディアに対して、選挙争点を掘り下げる報道をしないように「圧力」をかけると予想される。

今回の参院選最大の争点は、消費税、格差、年金、である。

この三つの問題を掘り下げる番組編成を安倍自公が抑止する可能性が高い。

同時に、投票行動に影響を与える「世論調査結果」が流布されることになる。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　新潟・山形地震・熊本地震・北海道地震・東日本大震災の深層・真相は　？

�T　安部首相一味救済の新潟地震か　？

（richardkoshimizu's blog：2019年 06月 19日より抜粋・転載）

リチャード・コシミズ：

大きめの地震が起きると、まずは、自衛隊の駐屯地との関係に注目してしまうのですが、今回は、海洋地震のようです。311型でしょうか？

「まさか、人工地震だなんて」と考えるのが普通ですが、今までの地震が、軒並み人工地震だったので、今回もその可能性を考えてしまいます。

7月の参院選、東北の一人区は、自民が大苦戦中。不正選挙ができなければ、6選挙区中5選挙区で野党が勝つ。

ほかの地域も似たり寄ったりでしょう。追いつめられた安部一味が、汚い手口に出るのは、至極自然なこと。何しろ、クズですから。

選挙の先行きが明らかになるにつれて、安部一味の焦燥は、深まります。大いに苦しんで、疲弊していただきたい。安部一味の駆除が、国民の福祉です。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Commented by 独立党財団 at 2019-06-19 05:40 x

安倍君を助ける為の人工地震と云う事でいいのではと思います。バレバレですね。

＜参院選東北＞６選挙区試算、宮城など５県野党優勢　共闘態勢の構築が鍵

2019年06月15日：https://photo.kahoku.co.jp/graph/2019/06/15/01_20190615_71014/001.html

タグ：９１１ ３１１ 人工地震：みんなの【９１１】をまとめ読み2 +1

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�U　2019 年1月3日の熊本地震が人工地震

　　　　であることを示す数々の根拠　！

（togetter.com ：2019年1月5日より抜粋・転載）

人工地震でボロ儲けを企み、それを必死で隠蔽しようとする連中がこの国に居るようです。

工作員 環境問題 人工地震 世論操作 災害 陰謀論 政治 テロ 熊本 麻生太郎

vanivani_b 6161view 24コメント 230 0 4 お気に入り

このまとめをお気に入りにして応援しよう　！：地震波形が明らかに人工地震を示している。

All About Truth @AllAboutTruth4

2019/1/3に起きた熊本の地震、波形図は人工地震の形をしています。

昨年の北海道地震、大阪地震と同様に人工地震である疑いは、非常に高いです。

rapt-neo.com/?p=48778 pic.twitter.com/y38VVvr2lW

�V　北海道巨大地震は人工地震だった　！

リンク YouTube 3565：人工地震津波兵器は、国際政治軍事上の常識　！

　　浜田復興担当政務官

2011.07.11 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 浜田政務官は『人工地震や人工津波など自然災害を引き起こす、環境気象兵器を、米国が使用した可能性がある』という持論を持っている。

彼の持論を基に、柿沢未途議員は、浜田政務官が復興に関する、国際協力を得る政府担当者として、不適格だと指摘する。Peoney @peoney_miimi：@AARRM_K @terra_seed みんなが知るべき。

【人工地震は、公認】

日本テレビ『News every』にて、2018年9月6日の北海道巨大地震は、人工地震だった。

愛知工業大学の教授が、『巨大な地震を起こす準備が、色々進んでいて…』と説明されています。

time 5.00位から

�W　民主党政権下、東日本大震災が人工地震

　　　であったと考えられる理由は　？

（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）

国内政治：米国には、今のタイミングで人工地震を発生させる十分な動機と能力があった。以下東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由について、つらつら述べてみる。なお人工地震の仕組みについては、また別の機会としたい。

１．発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった　）

２．地震の特徴からみた理由

◆３回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

◆1994年スマトラ沖地震との類似性

３．米軍の動きからみた理由

（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

　地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。　―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12297.html

　　　自民党政権・自公政権の裁判所・NHK等の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/03より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）マスコミが報道する、「世論調査」の狙い

　　　は、与党陣営優勢を誘導する事である　！

その内容は、与党陣営優勢、立憲民主党の伸び悩みということになるだろう。

れいわ「新選組」（山本太郎代表）善戦も、報道されるだろう。

れいわ「新選組」が、善戦して、立憲民主と共産党が伸び悩むのが、安倍自公の希望であると考えられる。安倍首相は、７月３日の党首討論会でも「印象操作」の言葉を用いた。

女性天皇、女系天皇、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ基本法などについての賛否を問う質問が行われた。

現在検討中で、賛否はまだ決定されていなければ、どちらにも挙手しなければいいだけのことだ。

賛否を明確にしていない現状が、視聴者に正しく伝わる。

13 ）安倍首相は、「印象操作」という、日本語の意味を理解できていない　！

この質問と回答について、安倍首相は「印象操作」だとクレームを付けた。

「印象操作」ではなく、事実をそのまま伝えるもので、安倍首相は「印象操作」という日本語の意味を理解できていないことが判明した。選挙結果は投票率によって激変する。

投票率が上昇すれば、安倍自公の獲得議席数は激減するだろう。

投票率が極めて低くなれば、安倍自公の獲得議席数は増えるだろう。

したがって、メディアが発表する「世論調査」結果は、まったく意味を持たない。

14 ）家来・マスコミの報道は、安倍内閣不支持者

　　　　の投票意欲を、削ぐための手法である　！

与党勝利の情勢分析を報道するのは、安倍内閣不支持者の投票意欲を、削ぐための手法なのだ。

これが「印象操作」なのだ。

安倍自公に対峙する野党陣営は、32の1人区で候補者を一本化した。

党首の討論会で、安倍首相は、政策に相違がある野党が候補者を一本化するのはおかしいと主張したが、政策の違う自公が、ほぼすべての選挙区で、候補者を一本化しているではないか。

安倍首相の発言は論理的でない。

15 ）安倍政治刷新には、32の1人区で一本化

　　　　した野党・候補者に投票を集中させる事が重要だ　！

安倍政治を早期に終焉させるためには、この考えを持つ主権者が、32の1人区で一本化した野党・候補者に投票を集中させることが重要になる。２人以上定数の選挙区では候補者の公約に基づいて投票する候補者を選定するべきだ。

比例代表選挙では明示される政策公約が最重要だ。

16 ）消費税減税・廃止等の反安倍政治の

　　　政策を明示して、野党は共闘すべきである　！

オールジャパン平和と共生は、今回の参議院議員通常選挙において、最重要政策公約を

消費税減税・廃止、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ、としている。

この改革政策を明示し、条件に合致する政治勢力は、「れいわ新選組」である。

17 ）主権者の9 割が、投票に参加すれば、安倍政治を刷新できる　！

主権者の9割が、改革政策を基軸に、参政権を行使すれば、日本が変わる。

主権者の9割が、投票に参加すれば、政治が変わる、社会が変わる、暮らしが変わる。

安倍自公が、メディア（安倍政権の家来）を動員して仕組む、「印象操作」に、惑わされることなく、全員参加の選挙を、実現しなければならない。

（参考資料）

　　自民党政権・自公政権下、NHK

　　　・最高裁・東京地裁の全てが忖度機関である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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◆ＮＨＫは、放送法の「放送の不偏不党」、

　　「健全な民主主義の発達に資する」に反している　！

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。放送法は、第四条に次の規定を置いている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二　政治的に公平であること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

◆現実のＮＨＫは、放送法、第四条の

　　　規定を、まったく守っていない　！

ところが、現実のＮＨＫには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。

その原因がどこにあるか。答えは明白だ。

ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

◆ＮＨＫの実態は、政治権力の御用機関

　　　＝広報機関に成り下がっている　！

◆自公政権下、裁判所は、政治権力

　　　の意向に沿う判断を示している　！

◆人事制度等によって、ＮＨＫの実態は、

　　　政治権力の家来、「日本偏向協会」である　！

この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。その構造を支えているのが、ＮＨＫの人事制度なのだ。

放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。

その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。

放送法第三十一条は、次のように定めている。

第三十一条、　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

◆首相が、放送法第三十一条を無視して、

　　　人事を行うから、ＮＨＫは家来になってきた　！
　
内閣総理大臣がこの規定に沿って適切な人事を行うなら問題は生じない。

しかし、現実の経営委員人事を見るならば、この放送法第三十一条の規定が、空文化していることが分かる。内閣総理大臣が、恣意的人事を行うから、ＮＨＫが公共放送としての役割を担わぬ存在になってしまうのだ。経営委員会が、ＮＨＫ会長を任命する。

ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長および理事を任命する。

◆首相は、恣意的な人事によって、

　　　ＮＨＫの経営委員会を私物化できる　！

ＮＨＫの業務運営上の最高意思決定機関が、理事会であり、この決定の下で、ＮＨＫの業務運営が行われる。内閣総理大臣は、恣意的な人事によって、ＮＨＫの経営委員会を私物化することができる。

そうなると、ＮＨＫの業務運営そのものが私物化されてしまう。この現実が横たわっている。

ＮＨＫが適切に運営され、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現しているなら、放送受信契約の強制に対する反発は、強くは生じないのかも知れない。

◆現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う

　　　首相の下では、完全に偏向した存在である　！

それでも、契約の自由や財産権を侵害している、との違憲の疑いが残るが、市民の反発はかなり和らぐはずである。

現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う内閣総理大臣の下では、完全に偏向した存在になり、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とは、真逆の存在に堕してしまう。これがいまのＮＨＫだ。

政治部や解説委員、そして報道番組のＭＣを務める者が、醜い忖度競争を演じている。

ヒラメしか幹部に登用されない。

◆ＮＨＫでは、ヒラメだけが幹部に登用される

　　　から、大半の職員がヒラメを目指す　！

ヒラメ（上司の顔色だけをうかがっている人）だけが幹部に登用されるから、大半の職員がヒラメを目指す。気骨ある者はＮＨＫを離れることになる。この根本問題についての考察をせずに政治権力に迎合する判断を示すだけなら、裁判所の存在意義はなくなる。私たちは裁判所の判断を相対化する必要がある。

◆裁判所は政治権力に迎合した判断を

　　　示す機関である事を認識すべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12298.html

　参院選：自公・「安定」対野党・「一強打破」で論戦　！

　「１強」長期政権の評価：政治の安定か、緊張の欠如か　？

　　安倍疑惑・安倍首相の深層・真相は　？

（www.asahi.com： 2019年7月4日21時24分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：石井潤一郎 中崎太郎、寺本大蔵：

　7月４日に公示された参院選では、年金などの「２千万円」不足問題や消費税といった暮らしに直結するテーマだけでなく、６年半を超える長期政権となった安倍政権のありようも問われる。与党は「政治の安定」を掲げるのに対し、野党は政治に緊張感を取り戻そうと訴える。

　曇天の福島市。自民党総裁の安倍晋三首相は、果樹園で桃とサクランボをほおばった後、桃の木を背に声を張り上げる。

　「あの時代に逆戻りするわけにはいかない。与党でしっかりと力を合わせて、政治の安定を確保していきたい」。「あの時代」とは、2007年に参院選で惨敗して退陣、その２年後・2009年に誕生した民主党政権時代を指す。

安倍首相は、今回、2012年の政権奪還から、６年余りで築いた「安定」を、演説の中心に据える。公明党の山口那津男代表も、神戸市での第一声で、「日本の政治の安定のためには、連立政権に公明党がなくてはならない」とアピール。自民党の甘利明選対委員長は、津市で「世界中が日本の総理の動向を、一喜一憂して見ている。戦後最大のプレゼンスを、我々は持っている」と訴えた。

　ただ、「１強」とすら言われる、「安定」の内側では、数々の問題が指摘されてきた。

安倍首相は、第2次安倍内閣発足以来、国政選挙での連勝をテコに、官邸主導を強め、内閣人事局を通じて、霞が関を掌握。官僚による忖度（そんたく）が蔓延（まんえん）し、森友問題で、財務省による公文書改ざんなどの、不祥事を招いた。

政府へのチェック機能を果たすはずの国会でも、圧倒的な数を誇る与党に、野党が押し切られる場面が目立つ。

　老後の生活費が、２千万円不足するとした、金融庁の審議会報告書をめぐっては、諮問した、麻生太郎金融相が受け取りを拒否。国会のルールに基づく、野党の委員会開催要求は、「報告書そのものがなくなった」（森山裕・自民党国会対策委員長）と封印された。

（参考資料）

○安倍首相の疑惑問題とは　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

　　安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」

　　　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○評論家・天木直人氏の主張：

　　安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12299.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年7月5日05時00分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：岡村夏樹 大久保貴裕 山本恭介 小野甲太郎 内山修：

7月４日公示された参院選は、消費増税や憲法改正の是非をめぐり、与野党の主張が激突する構図となった。金融庁の審議会報告書が提起した「老後不安問題」も、大きな争点となりそうだ。安倍政権の外交姿勢や、経済の足かせとなっている人手不足問題への対応も問われる。

【特集】与野党激突、参院選めぐる発言集

【2019年・参院選・特設ページ】

◆消費税：

　自民、公明両党は、今年１０月に予定通り消費税率を１０％へ引き上げることを掲げる。過去に２度、増税を延期した安倍晋三首相だが、今回は堅調な景気状況を挙げ、「引き上げさせていただきたい」との立場だ。

安倍首相は、2017年9月、国の借金返済に使う予定だった増収分の一部を教育無償化に充てると表明。増税への環境を整えた。今年度予算では増税による景気の落ち込みを防ぐため、増収分を上回る２兆円規模の対策を盛り込み、公明が強く主張した軽減税率も導入する。

　一方の野党各党は、10月の増税にこぞって反対する。アベノミクスの恩恵は、大企業に偏り、個人の所得増につながっていないとの主張が目立つ。日銀や内閣府の公表する、景気の指標が悪化していることも理由に挙げる。立憲民主党の枝野幸男代表は、「消費税を上げれば経済に致命的な打撃を与えかねない」と訴える。（岡村夏樹）

◆憲法：

　自民党は、憲法改正の実現を公約の重点項目に掲げる。９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」を列挙。安倍晋三首相は３日の党首討論会で「自衛隊の存在を明確に位置づける。これは防衛の根本だ」と強調した。

　立憲民主党など主要野党は自衛隊明記案に反対を表明。立憲や国民民主党は、首相による衆院解散権の制約など、国民の権利拡大につながる議論を求める。

　首相は、国会での憲法論議前進を訴え、争点化する構えだが、野党は「憲法を守れない首相のもとで議論はできない」（共産党）と批判を強める。公明党も首相の改憲論とは距離があり、山口那津男代表は３日の党首討論会で「憲法（改正）が直接、いまの政権の行いに必要なわけではない。冷静な現実認識を持って議論を深める努力が必要」と指摘した。

　日本維新の会は教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所設置を提案する。（大久保貴裕）

◆年金・老後不安

　年金だけでは生活費が不足するとした金融庁審議会の報告書を機に、老後不安への対応が争点に浮上した。

　自民、公明両党は、現役世代の減少などに応じて年金水準を引き下げる「マクロ経済スライド」を組み込んだ、今の公的年金制度の持続可能性を主張。低年金者に最大で月５千円を支給する「年金生活者支援給付金」が、１０月に始まることもアピールする。就労など自助努力も促すため、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。

　野党は、自公の対応では「不安は解消されない」と批判。マクロ経済スライドの廃止や、低年金者への給付強化、最低保障年金の創設などを訴える。立憲民主党や国民民主党は、医療や介護などの自己負担の総額に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入も提案するが、財源などが課題となる。（山本恭介）

◆外交・安全保障

　自民党は外交を公約の前面に押し出し、長期政権の強みをアピールする。「日米同盟をより一層強固にする」と強調。公明党も足並みをそろえる。

　野党が与党との対立軸として強く打ち出すのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。自民党は辺野古移設を「着実に推進」としているのに対し、主要野党は辺野古埋め立て工事の中止で足並みをそろえる。維新は「普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し」を掲げる。

　安全保障では、自民党は安保法に関連した態勢構築や能力向上に加え、宇宙・サイバー・電磁波などの新領域での自衛隊の体制の強化を挙げる。これに対し、立憲・共産・社民・れいわは安保法の廃止で一致。国民は「効率的で効果的な防衛力を維持・整備」、維新は「集団的自衛権行使の要件を厳格化」を掲げる。（小野甲太郎）

◆雇用・人手不足

　自民、公明両党は、アベノミクスの実績として雇用の改善を強調し、安倍首相は有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えたことや、企業が賃上げに動いていることを成果に挙げる。深刻な人手不足に対しては、女性や高齢者の就労を後押しするとともに、外国人労働者の受け入れを広げた。

　首相は働き手がこの６年で約３８０万人増えたことも強調する。ただ、その半数以上は非正規で働く人が占める。働き手に占める非正規の割合は４割近くと過去最高水準にあり、賃金の格差が拡大している。

　野党はこうした賃金格差や貧困問題の解消を掲げる。立憲民主党は「非正規雇用が固定化している」（枝野代表）と批判。官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化すると訴える。国民民主党は、新たに正社員を雇った中小企業に社会保険料の企業負担分の半分を助成すると主張。共産党は製造業派遣や日雇い派遣の全面的な禁止などを掲げる。（内山修）

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の税収大減少・大減税：合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�W　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！

老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12300.html

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com:2019/07/04 09:55）

安倍政権：

7 月1 日に発表された、６月の日銀短観と内閣府の消費動向調査は、企業と消費者の冷え切ったマインドをクッキリ浮き彫りにした。さらに驚くのが、今回の結果が過去２回の増税延期直前の調査より、断然悪いということだ（別表）。安倍首相は、自ら延期した時よりも悪い経済状況なのに、増税を強行しようとしているのだ。

　　◇　　◇　　◇

　６月日銀短観は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回３月から５ポイント下落のプラス７となった。２四半期連続の悪化で、２年９カ月ぶりの低水準だった。

　安倍政権は、10％への消費税の増税について、予定していた、2015年10月と2017年4月を2回延期している。今回同様、実施予定時期の４カ月前の短観（大企業製造業のＤＩ）を調べてみた。

2015年6月は、前回比３ポイント増のプラス、2015年、2016年12月は、前回比４ポイント増のプラス10だった。

内閣府の6月消費動向調査は、消費者心理を示す、消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から０．７ポイント低下の３８．７となった。

９カ月連続の悪化で、2014年11月以来、4年7カ月ぶりの低水準だ。

　延期前を見ると、2015年6月は、前月比０．３ポイント増の４１．７、2016年12月は、前月比２．２ポイント増の４３．１だった。

■参院選で「ノー」の審判を

　両調査とも延期した時の数字は、今回より絶対値がいいだけでなく、前期比プラスになっている。

　つまり、景気が上向き傾向だったのだ。それでも安倍首相は、景気停滞を心配して増税延期を決断したのである。

　延期した時よりも数字も傾向も悪化しているのに、増税断行はまったくつじつまが合わない。そんなことをしたら日本経済がメチャクチャになるのは目に見えている。そのことは延期した安倍首相自身がわかっているはずだ。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「消費者は、すでに昨年末から長期間、幅広い商品の値上げラッシュに悲鳴を上げている。

また、2000万円問題をきっかけに、年金など将来不安もかつてないほど抱いています。

今回の２つの調査の数字を含めて、どの角度から見ても、消費税10％への引き上げは、絶対にやってはいけないタイミングです。10月が近づき、あきらめムードも出てきていますが、7月21日の参院選で、消費税の増税にノーの審判を明確に下せば、10月の増税延期は、十分間に合います。

野党は、消費増税の可否を最大の争点にして、参院選を戦うべきです」

☆民意の力で増税をはね返せるか　？

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

　　＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の年金のランキング：

1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、

19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、

29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

　　名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27 年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12301.html

　　　安倍疑惑・安倍首相の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp: 2019年7月6日 13時17分より抜粋・転載）

　参院選は、7月6日、公示後初の週末を迎え、与野党党首らが、激戦となる選挙区に入った。

安倍晋三首相は、滋賀県で街頭演説し「強い経済をつくれば年金を守れる。強い経済を前に進めていきたい」と強調。立憲民主党の枝野幸男代表は、京都市で「生活防衛の選挙にする」と述べ、国民生活を重視した、政策推進を訴えた。

　両氏は、夕方までに、大阪で相次いで舌戦を展開する見通しだ。

　改選１人区の滋賀は、自民党候補と野党統一候補が接戦を演じる。

◆安倍首相

安倍首相は、長浜市を皮切りに彦根、草津両市を回る予定だ。

夕方からは、野党候補としのぎを削る、大阪市を訪れ、商店街で練り歩きなどを検討している。

　自民党の甘利明選対委員長は、岩手県大船渡市で、「政治に大事なのはスローガンではない。夢を実行する力だ」として、安倍政権や自民党議員の実行力を強調した。

◆枝野代表

　枝野代表は、京都市で老後資金２千万円問題を念頭に、「高齢化社会が現実のものになっている。２千万円ためなくても、安心して暮らせる社会を目指す」と主張した。

午後に大阪市を訪問。兵庫県尼崎市などでも遊説する。

◆山口代表

　公明党の山口那津男代表は愛知県豊田市で「自公政権で勝ち抜き、政治の安定を確保したい」と力を込めた。

◆玉木代表

国民民主党の玉木雄一郎代表は佐賀市でアスパラガス農家と意見交換した。共産党は午後、不破哲三前議長が東京都内で演説する。

◆松井代表

　日本維新の会の松井一郎代表は茨城県那珂市などで演説した。社民党の福島瑞穂副党首は川崎市で「安倍政権は秋の臨時国会で９条改悪を発議するつもりではないか。参院選は発議を止める選挙だ」と力説した。（共同通信）

（参考資料）

○安倍首相の疑惑問題とは　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

○　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12302.html

　　　　情報誘導をマスコミに指令　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）政治の劣化は、国民の劣化の反映であると考えるべきである　！

政治の姿は、国民の姿を表している。

政治の劣化は、国民の劣化の反映であると受け止めなければならない。

メディアは参院選が公示日を迎えているのに、政治問題に時間を割かない。

幸いなことに人的被害が拡大しなかった大雨だが、この状況に見合わない時間を大雨問題に割いている。既得権勢力は、主権者が、できるだけ政治問題に関心を持たないよう、メディアに指令している。

２）安倍政権は、国民が、政治問題に無関心

　　　・投票を棄権する、情報誘導をマスコミに指令してきた　！

できるだけ投票率が高まらないように、情報誘導することを、メディアに指令している。

だから、メディアが、選挙の争点に関する論争に、時間を割かない。

７月３日に実施された、日本記者クラブ主催の党首討論会などは、恰好の報道番組素材である。

原発増説、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ権利基本法について、賛否を挙手で示すよう記者が求めた。

回答は、ＹＥＳ、ＮＯ、どちらでもない、の三つに一つだ。

３）党首討論会などは、恰好の報道番組素材である　！

沖縄の県民投票で、ＹＥＳ、ＮＯの二択ではダメだとの意見があり、どちらでもない、が選択肢に加えられた。党首討論会では、はじめからどちらでもないが、用意されていた。

安倍首相が、質問に答えればいいだけの話だ。

「決められる政治」などと叫んでいた、安倍首相だから三つの選択肢から「決められない」というのがおかしい。安倍首相は、「印象操作」だと逆ギレして騒ぎ出した。政治の劣化の象徴だ。

報道番組にうってつけの素材だったが、報道各社は、被害の拡大しない大雨情報だけを、延々と垂れ流す。

４）政治権力が、マスメディアを支配して誘導

　　　している「国民の劣化」が実態である　！

「国民の劣化」と記述したが、正確に表現すれば、政治権力が、マスメディアを支配して誘導している「国民の劣化」なのだ。

今回の参院選最大の争点は、消費税増税の是非だ。

主権者の生活を直撃する政策である。

消費税増税でむしり取られるお金は、年間で5.7兆円。

５）消費税の増税10 ％で、国民負担が、年間5.2兆円増加する　！

軽減税率が導入されるが、その他増税策もあり、国民負担が年間5.2兆円増加する。

政府は、ポイント還元など２．３兆円の対策を講じるが、これは単年度の措置だ。

10年で考えると国民の負担増加は、52兆円。

２．３兆円の対策を講じたところで、国民の負担増は、50兆円だ。

６）欧州等の消費税は、 生活必需品は、非課税である　！

欧州などで消費税率が高いと言われるが、生活必需品は、非課税である。

普通の市民が普通に暮らす限り、重い消費税負担は発生しない。

これに対して日本の消費税は庶民から金をむしり取るための制度である。

軽減税率と言うが、8％の税率が据え置かれるだけだから「据え置き税率」と表現するべきだ。

ちんけな複数税率で混乱が拡大するばかりだ。

安倍首相の政治に欠けているのは、「愛」である。

正確に言うと、安倍首相達には、弱い立場に追い込まれている、人々への愛がない。

安倍首相達が、「自分に対する愛」だけは、てんこ盛りだ。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で、2014年：非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

　　　高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位：

40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12303.html

　　自民党政権・自公政権の政治・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/04より抜粋・転載）
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１）〜６）以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）大衆を軽視する、安倍首相達の

　　　「自己愛」の強さは、歴代随一である　！

安倍首相達の「自己愛」の強さは、歴代随一である。

安倍政治を支持する、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。

この比率が、主権者全体の25％（絶対得票率25％）だ。

この安倍政治の支持者、25％が必ず選挙に行って、自公は、国会議席の7割を占有している。

この状況を打破するには、残りの75％の人が、必ず選挙に行くことが必要だ。

８）大多数が投票に参加して、庶民いじめ

　　　の消費税増税を潰すべきである　！

反安倍政治の国民が、選挙に行って、庶民いじめの消費税増税を潰すべきである。

日本の主権者の力が、試されている。

安倍政権の家来・メディアは、徹底して、主権者が選挙に行かないことを誘導するだろう。

反安倍政治の国民は、これを見抜いて、意地でも選挙に行ってやる、と考えねばならない。

多くの野党に魅力がないのは、事実だが、だからと言って、参政権を放棄してしまうと、「今だけ、金だけ、自分だけ」の、「三だけ教」によって、日本が私物化される状況が、持続する。

９）反安倍政治の国民は、野党の一本化候補に投票するべきだ　！

野党が、候補者を一本化した１人区では、野党の一本化候補に投票するべきだ。

比例区では、もっとも正しい政策を、明示している政党に投票するべきだ。

メディアは「れいわ新選組」を一切報道しなくなるが、１．消費税廃止、２．最低賃金全国一律時給・1500円、３．原発稼働即時ゼロ、を明確に公約に明記しているのは、「れいわ新選組」（山本太郎代表）だけだ。主権者は、必ず選挙に行って、もっとも正しい政策公約を明示している政党に、必ず清き一票を入れよう。

10 ）安倍政治を刷新するためには、75 ％の

　　　主権者が、必ず選挙に参加することが、必要だ　！

安倍政治を支持する、25 ％の「三だけ教信者」に、私物化されてしまっている日本政治を、主権者の手に取り戻すには、75％の主権者が、必ず選挙に参加することが、必要だ。

この75％の主権者が投票に行く、行動があれば、間違いなく、日本政治を正すことができる。

自民党政権・自公政権の主張してきた、消費税で社会保障拡充という話は、真っ赤なウソである。

消費税導入後の事実を見れば、このことが歴然とする。

国税収入規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円でほぼ同額である。

変化したのは、税収構成だ。

11 ）消費税増税による税収増は、法人税・

　　　所得税等の大減税に利用されてきた　！

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円、法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円

消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、税収全体の規模が変わらず、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。

つまり、消費税増税による税収増は、法人税減税と所得税減税ですべて消えた。

（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。

12 ）2012 年度から、法人税減税が激しい勢いで実行されてきた　！

2012年度から、大企業への法人税減税が激しい勢いで実行されてきた。

しかし、日本政府は、2007 年度に、日本の法人負担は、国際比較上高くないとの見解を正式に表明している。2007年11月に発表された、政府税制調査会報告書、「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」である。

このなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た」と明記している。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

　　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2018年12月30日：日経平均：2万14円（�@の約0.51倍）

米・ＮＹダウ：2万1792ドル（�@の約7.9倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�W　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�X　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

　　母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12304.html

　　　安倍政治・アベノミクスの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/04より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）大企業・高額所得者優遇が、自民党政権

　　　・自公政権の政治の実態であった　！

つまり、日本の法人負担は、「課税ベース、社会保険料負担を考慮すると、国際的に見て必ずしも高い水準にはない」との調査結果が得られ、このことが政府税制調査会の報告書に明記されたのだ。

しかし、法人税減税は、2012年度から、激しい勢いで実施された。

消費税増税を強行するためだった。

問題は、2007年11月発表の、政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」が、内閣府公式サイトから削除されたことだ。

https://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf

14 ）安倍政治の正体は、安倍政権に

　　　よる、恐るべき隠ぺい工作である　！

「偽造・捏造・安倍晋三」、と言われているが、安倍政権による、恐るべき隠ぺい工作である。

政府税制調査会報告書は、2007年11月に、公表されている。

自公政権下でまとめられた報告書なのだ。

政府税制調査会報告書は、極めて重要な公文書であり、閲覧可能にしておくべき重要文書である。

しかし、この政府税制調査会報告書は、その後の法人税大減税の現実と矛盾する。

そのために、突然、公式サイトから削除されたのである。

15 ）大資本優遇の自公政権下、日本

　　　　の大企業の税負担は、極めて低い　！

実際に、日本の大企業の税負担は、極めて低い。

中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は、『税金を払わない巨大企業』(文春新書)

https://amzn.to/2xt4ExR、のなかで、大企業が税金を払っていない実態を、企業名を挙げて明らかにされている。

同書が示した事実のなかで、実効税負担率の低い大企業のうち1位から10位に名を連ねているのは日本を代表してきた、大企業である。

５期通算で１位のみずほフィナンシャルグループは、税引前純利益が、1兆2218億5500万円ありながら、法人税納税額は、2億2500万円である。

みずほフィナンシャルグループの実効税負担率は、０．０２％になっている。

16 ）大企業の税負担は、租税特別措置等

　　　　の制度によって、著しく軽減されている　！

大企業の税負担は、受取配当金益金不算入制度、租税特別措置、消費税還付などの制度によって、著しく軽減されている。

財務省が、大企業を徹底的に優遇するのは、大企業が、財務省天下り利権を提供する、最重要顧客であるからなのだ。

17 ）安倍政治の正体を見破って、すべての

　　　主権者が、野党候補者に投票すべきだ　！

安倍政治の正体を見破って、すべての主権者が、選挙に行き、反安倍陣営に投票する。

このことで、必ず日本政治が変わる。私たちの暮らしが変わる。

メディアの誘導による「政治の劣化」に加担してはならない。

（参考資料）

　　アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）

◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない　！

「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である　！

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。

日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

◆第2 次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、

　　アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている　！

第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。

マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。

◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である　！

安倍氏は、2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。

◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が

　　　決定して、指令したものなのだ　！

その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。

日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。

米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。

第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。

◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国

　　　・大資本の利益増大を推進するものだ　！

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。

◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、

　　　全国各地で、水道が民営化されようとしている　！

水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。

その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。

そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。

2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。

◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化

　　　した事例には、枚挙に暇がない　！

しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。

パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。

水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。

そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。

◆インフラ整備の財源を公債発行しても、

　　　資産が生み出されるから問題ない　！

債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。

その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。

公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。

公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。

これが確立されれば効率性が低下することはない。

◆水道民営化の最大のデメリットは、

　　　大企業が、営利を優先する事だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12305.html

　　　安倍疑惑・安倍首相の深層・真相は　？

（www.fnn.jp：新潟総合テレビ：2019年7月6日 午前11:03より抜粋・転載）

◆安倍首相：

５日午前…先月、最大震度６強を観測した村上市を訪れたのは安倍総理大臣です。

被災した観光地で続く風評被害の払拭に向けた支援などを求める要望書を花角知事から受け取りました。安倍首相は「まずは家屋の住宅の改修・修繕、そしてライフラインも復旧して、安心して暮らせる状況を１日も早く取り戻すために取り組むことをお約束をいたします」と話し、自民党が進める「防災・減災」対策をアピール。

背景には４日公示された参院選が大きく関係しています。

安倍首相「塚田さんは新潟で生まれ育ち、新潟のために頑張りたいという思いで選挙に出ている一方、相手の候補は議員になるために新潟に来た人物なんです」

失言を巡り苦境に立たされている自民党の現職・塚田一郎さんを強力にバックアップ　！

さらに相手陣営の共闘態勢を痛烈に批判します。

安倍首相「自衛隊は憲法違反だからいらないと言っているのが共産党。そしてその選挙区で統一候補として戦っている相手候補は共産党から強力な支援をもらっている」

この演説の約２時間後…批判の矛先が向けられた共産党の小池晃書記局長が新潟入りました。

◆小池書記局長：

共産党　小池書記局長「安倍さんは憲法に対する改憲論理に国民の理解を深めたいと言いました。あなたに言われたくありません。憲法を最も理解していないのが安倍晋三さんではありませんか」

小池書記局長も真っ向から「政権批判」を展開します。

１つの議席を巡り与野党対決は早くもヒートアップ。

共産党　小池書記局長「柏崎刈羽原発の再稼働は許されぬという党派を超えた皆さんの願い、どうか打越さくら打越さくらさんに・・・」

共産党も推薦している野党統一候補の打越さく良さんの支援も忘れません。

そんな打越さんのもとには４日も立憲民主党の長妻昭選対委員長が来県。

◆長妻選対委員長：

立憲民主党　長妻選対委員長「ぜひ打越さく良、全国では野党の力・数を増やしていただくことが皆さんの老後の安心・年金の改革を進める第一歩であるこれを訴えていきたい」

懸念されている打越さんの知名度アップへ野党各党の大物議員がアピールを続けます。

強力な応援を得て打越さんの演説にも力が入ります。

◆打越さく良候補：

野党統一候補　打越さく良候補「安倍政権は地方に目を向けているとは思えません。中央を優先し地方をないがしろにするそんな今の政治の結果ではないでしょうか」

野党統一候補　打越さく良候補「私は私で１人１人に訴えていく積み重ねだと思うし私の方の選対にも大変心強い先生方がいるのでありがたい」

◆塚田一郎候補：

一方で５日、一日中総理と共に県内を回った塚田さんも…。

自民党　塚田一郎候補「皆様にお役に立てる仕事まだまだたくさんあるやり遂げるためにはまだ道半ばのこの場所で私自身が議席を失うわけにはいきません！」

自民党　塚田一郎候補「大変ありがたい。厳しい戦いですので本当に応援いただくことに感謝しそのことにしっかりと結果を出していきたい」

激戦を物語るかのように２日目にして早くも大物議員による舌戦が激化する新潟選挙区。

このほか、諸派で新人の小島糾史さんも加え１議席を巡る戦いはさらに熱を帯びていきそうです。

（参考資料）

○安倍首相の疑惑問題とは　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

○　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12306.html

　　　自公政治・自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/05より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、風格も見識もなく小心

　　　だから、選挙の勝敗ラインを著しく低く設定した　！

参議院議員通常選挙が始動した。

政党要件を確保していない政治勢力は、テレビメディアの討論等に呼ばれない。

極めて大きなハンディキャップを負う。

政党要件を持たない政治勢力は、ネットワークを拡大して、情報を拡散するしかない。

安倍首相は、風格も見識もなく小心だから、選挙の勝敗ラインを著しく低く設定した。

安倍首相が、参院選で敗北しても、辞任せずに済ませるためだ。

２）安倍首相は、公開討論会でも、

　　　常識と良識と知識の欠如を発揮した　！

安倍首相は、公開討論会でも、常識と良識と知識の欠如をいかんなく発揮している。

日本国民として、この人が行政のトップに居ることをとても恥ずかしいと思う者が多数であろう。

メディアは安倍一強と宣伝するが、選挙の現実は、安倍一強でも何でもない。

2014年も2017年も衆院総選挙で、安倍自民に投票した主権者は、全体の約17％しかいない。

主権者全体の５人に１人、６人に１人しか、安倍自民に投票していないのだ。

３）自民党の絶対得票率は、約17 ％、自公合計で約25 ％でしかない　！

公明党と合わせて、主権者全体の約25％が、自公に投票している。

自公以外に投票している主権者は、自公への投票者よりも多い。

しかし、選挙制度の特性によって、自公が、国会議席の3分の2を占有してしまっている。

そして、利己的自公政権下、政治を私物化しているのだ。

その安倍政治が何をしているのかと言えば、消費税増税を強行して、国民の暮らしを最悪の状況に陥れている。

４）安倍政権は、違憲立法を繰り返し、

　　　日本を「戦争をする国」に変えている　！

安倍政権は、憲法を無視した違憲立法を繰り返し、日本を「戦争をする国」に変えている。

フクシマ原発事故の処理もできていないのに、全国の原発再稼働を推進している。

この違憲・暴走・利己主義・ペテン師の安倍政治を是とするのか、非とするのか。これが参院選の争点だ。安倍政治を非とする主権者が、何をすればよいか。

反安倍政治の国民が、絶対にやらねばならないことが二つある。

第一は、必ず選挙に行くこと。選挙に行かないと、自分の意思は政治に反映されない。

必ず選挙に行くことが第一だ。

５）反安倍政治の国民は、投票の実行と

　　　 野党候補者への投票を実施すべきである　！

第二は、勝利の可能性のある反安倍自公の候補者に投票すること。これが大事だ。

選挙区によっては、これはと思う候補者がいないこともある。

しかし、それを理由に投票をやめてしまうと、自公が有利になる。

これはと思う候補者でなくても、自公の候補者を勝たせるよりはましだ。

参院選の勝敗は、32ある１人区の結果に大きく左右される。

６）安倍政治を刷新するためには、野党

　　　候補者に多数の国民が投票すべきだ　！

32の選挙区では、反安倍自公陣営がなんとか候補者を一人にした。

これはと思う候補者でないことも多いだろう。

しかし、ここは、安倍政治を終焉させることを優先して、反安倍自公の候補者に投票を集中させよう。

比例代表では、自分の考えをもっとも代弁している政党に投票しよう。

投票率が5割だと、自公が俄然有利になる。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�U　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:

　日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年（昭和45年）750 万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12307.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/05より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）投票率が、7 割まで上がれば、自公が敗北する可能性大だ　！

しかし、投票率が、7割まで上がると、自公は真っ青になる。

投票率の上昇は、反安倍自公の主権者が、動くことを意味するからだ。

第2次安倍内閣が発足して、６年半が経過したが、国民の暮らしは、まったく良くなっていない。

経済運営の実績は、実質ＧＤＰの成長率で測られる。

８）安倍内閣の下での成長率が、＋1.3 ％で、民主党政権より低い　！

民主党政権時代（人物破壊工作実施され、東日本大震災・福島原発大事故発生した）の成長率が＋1.7％、安倍内閣の下での成長率が、＋1.3％だ（前期比年率成長率の単純平均値）。

安倍内閣は、雇用が改善したと自画自賛するが、これは単なる人数の問題だ。

経済が超低迷しているなかで企業の利益だけは倍増した。

このことは、労働者の取り分が大きく減ったことを意味する。

安倍政権下、労働者一人当たりの実質賃金は、５％も減った。

９）安倍政権下、労働者一人当たりの

　　　実質賃金は、５ ％減少し、生活が悪化した　！

安倍政権下、雇用の人数が増えただけで、労働者の暮らしは、著しく悪化したのだ。

この安倍政治を変えるために、必ず選挙に行こう。

そして、一人一人が持っている清き一票を必ず反安倍陣営に投じよう。

オールジャパン平和と共生は、主権者にとってもっとも重要な経済政策について、五つの具体的提案を明示してきた。

10 ）国民の生活に、最重要な経済政策に

　　　ついて、五つの具体的提案がある　！

１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度

３．奨学金徳政令、４．一次産業戸別所得補償、５．最低保障年金

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」、「支え合う経済政策」への転換を訴えてきた。

「シェアノミクス」と表現してきた。

そして、参院選の最重要公約として、消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500円

原発稼働即時ゼロ、の三つを掲げた。

11 ）国民の生活に、最重要な経済政策を

　　　明示したのが、「れいわ新選組」だ　！

この提案を、ほぼ丸呑みしたのが「れいわ新選組」（山本太郎代表）である。

「れいわ新選組」の躍進が望まれる。

他の野党勢力の政策公約は、踏み込み不足の感があるが、それでも、安倍自公の経済政策運営に比べれば、はるかに良いものばかりだ。

この参議院選挙で最大の争点は、消費税増税の是非だ。

安倍政権の家来・新聞・テレビが、「消費税増税やむなし」の空気を作るために、総力を挙げている。

12 ）消費税増税は、大企業・高額所得者

　　　の法人税・所得税等の大減税に利用されてきた　！

マスコミは、「社会保障の財源を確保するには、消費税増税が必要」という風説を、流布しているのだ。

消費税導入後の歴史の真実は、消費税が社会保障拡充のためにも、財政再建のためにも使われてこなかった事実を、明確に示している。

消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等の大減税のために、実施されてきたのだ。

法人税では、とりわけ大企業の税負担が軽減されている。

法人税法では、租税特別措置をはじめとする優遇措置で、大企業の税負担率が著しく軽減されている。

この是正だけで、1年間、５兆円程度の財源を捻出できる。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い