法人税・所得税等の減税に充当されてきた　！

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/01より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）日本は、トランプ大統領の出入国を管理できなかった　！

トランプ大統領は、横田基地から日本に入り、横田基地から日本を後にした。

日本は、トランプ大統領の出入国を管理できなかった。

トランプ大統領は「植民地日本」に来たことを言外の行動で明示したのである。

６月末には、大阪でＧ２０首脳会議が行われる。

習近平主席、プーチン大統領の訪日も予定されている。

８）安倍首相は、消費税増税の延期を決定、公表する可能性大だ　！

これと別に、安倍首相は、消費税増税の延期を決定、公表するのではないかと考えられる。

これらのイベント、行動は、すべて夏の参院選に向けられたものだ。

これだけのことがらを並べるのだから、衆参ダブル選に持ち込む可能性が高いのではないか。

主権者は目先のイベントに目を奪われてはならない。

米国の対日要求は選挙後に一気に襲来して、多くを奪い去るだろう。

９）安倍内閣は、米国に隷従して、日本の主権者の利益を守らない　！

安倍内閣は、米国に隷従して、日本の主権者の利益を守らないと考えられる。

次の国政選挙で安倍内閣与党議席を大幅に削減することが何よりも大切になる。

次の選挙で安倍内閣与党の議席を大幅減少させるには、対抗勢力が主権者の支持を集める政策を明示することが必要不可欠だ。

消費税増税延期では、主権者の支持を引きつけることはできない。

消費税の根本的な問題に光を当てるべきだ。

10 ）消費税導入・増税の正体は、そのすべてが

　　　　法人税・所得税等の減税に充当されてきた　！

消費税が導入されて、30 年になるが、この増税は何のために実行されてきたものなのか。

このことを明らかにせずに、増税賛成も反対もない。

消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に充当されてきた。

つまり、法人税減税と富裕層減税のための消費税増税だったのだ。

この本質を明らかにした上で、その正当性の欠如を主権者に問うべきだ。

11 ）財務省は、メディアを支配し、

　　　消費税増税のためだけに行動している　！

財務省は、消費税増税のためだけに行動している。

メディアを支配し、情報空間に虚偽情報を流布させている。

消費税増税に賛成の国民が多数。消費税増税を実施すべきとする国民が多数。

このような現実が存在するわけがない。

しかし、このような情報を「創作」することはできる。

日本は、財政破綻の危機に直面している。この事実もない。

12 ）日本は、資産超過の国家である事を

　　　隠ぺいして、消費税増税を推進してきた　！

資産超過の国家が破綻する可能性は、ゼロである。

しかし、虚偽情報を流布することはできる。

虚偽情報の流布、情報工作によって消費税増税が推進されている。

しかし、1997 年度も、2014 年度も、消費税増税によって、日本経済が、深刻な不況に転落させられた。安倍内閣は、この経験をしている。このことから、2019 年度の消費税増税を、再々延期する方針を検討している。

安倍内閣を退場させようとする、野党勢力が、消費税増税延期では、勝負に勝てない。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

　　この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　　歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：　米国に奪われている1200兆円　！

　　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

　　�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2017年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？
�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、
�B 米国：2017年12月：19.485兆ドル（�@の330％）
�C 英国：2017年12月：20406億ポンド（�@の314％）
�D 仏国：2017年12月：22917ユーロ（�@の209％）

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11986.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/01より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）野党は、消費税を、廃止する事を方針として打ち出すべきだ　！

野党は、30年継続した、正当性のない消費税を、廃止することを方針として打ち出すべきだ。

少なくとも消費税減税を打ち出さなければ市民の強い賛同を得られない。

もう一つの目玉になる施策が、最低賃金全国一律時給・1500円の公約化だ。

山本太郎参議院議員が、消費税廃止と最低賃金全国一律時給・1500円を、公約として明示した。

このような明確な公約明示が、大切なのだ。

14 ）消費税廃止と最低賃金全国一律時給

　　・1500円の公約は、安倍内閣には、大きな脅威だ　！

この動きが、安倍内閣にとっての大きな脅威になる。

脅威になっている明確な証左は、早速、山本太郎議員に対する激しい攻撃が始動したことだ。

権力迎合の講談社ＦＲＩＤＡＹが早速、意味不明な山本太郎議員攻撃の記事を掲載した。

さらに、最低賃金時給・1500円案に対する批判が、インターネット大手ポータルサイトに大きく取り上げられ始めた。最低賃金引き上げは、適正な方法によって、行う必要がある。

韓国が、性急に最低賃金を引き上げたことで、景気悪化を招いていることは、誰もが知っている。

しかし、このことは、最低賃金引き上げ政策の誤りを、示すものでない。

15 ）最低賃金引き上げは、適正な方法によって実施すべきだ　！

想定通りの陳腐な批判記事が、大きく掲載されているが、このことが、既得権勢力の狼狽を鮮明に映し出している。大手ポータルサイトのニュース掲載における「印象操作」が既得権勢力の重要な情報工作活動の一角を占めている。

ＮＨＫスペシャルが大手ポータルサイトの特集を放映したが、ここで紹介されたニュース画面の２０数名のスタッフが「情報工作」の末端を担っていると推察される。

16 ）最低賃金全国一律時給・1500円は、日本の格差問題を変革する　！

最低賃金全国一律時給・1500 円は、日本の格差問題を変革する決定打になる施策である。

日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにすることを目指す、大資本にとって、この制度は、文字通り「悪夢の政策」になる。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を強行制定してきた努力を水疱に帰すインパクトのある施策なのだ。だからこそ、予想通り、この政策に対する攻撃が始動した。

17 ）最低賃金全国一律時給・1500 円制度の確立は、

　　　「ワーキングプア」問題を改善する　！

しかし、この反応は、この施策の正当性を裏付けるものである。

最低賃金全国一律時給・1500 円制度の確立は、フルタイムで働いても年収が、200万円に届かないという「ワーキングプア」問題を、日本から消滅させる施策になるのだ。

激変緩和措置を取らなければ多数の中小零細企業が破綻するだけになる。

企業破綻と失業増加を回避しつつ最低賃金の引き上げを実現することが施策の中核を担う。

大いなる政策論争を展開することが求められる。

（参考資料）

�T　非正規社員が2014 年、初の4 割突破　！

　　 高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15 ％　！2015 年、40 ％　！

2012 年、38.2 ％で、非正規社員、2 千万人超だった　！

2017 年、非正規社員、2133 万人超　！

�U　子供の数、37 年連続減少　！1553万人で

　　ピーク時の約52 ％のみ　！ 東京のみ増加　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018 年5月5日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。

　子どもの数は、1954 年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971〜1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982 年からは、減り続けている。

�V　平均給料国別ランキング（1 〜20 位）

（izanau.com：2019年3月2日より抜粋・転載）

１位　スイス　1073万円、２位　ノルウェー　921万円

３位　ルクセンブルク　899万円、４位　デンマーク　835万円

５位　オーストリア　791万円、６位　アイルランド　767万円

７位　オランダ　685万円、８位　アメリカ　645万円

９位　ベルギー　641万円、10 位　カナダ　638万円

11 位　スウェーデン　624万円、12 位　イギリス　614万円

13 位　フィンランド　608万円、14 位　オーストラリア　599万円

15 位　ドイツ　547万円、16 位　フランス　541万円

17 位　イタリア　431万円、18 位　日本　429万円

19 位　イスラエル　408万円、20 位　スペイン

　　　403万円：1ドル＝113円（2017 年12月時）

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

　　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58 倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99 倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330 ％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314 ％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209 ％）

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11987.html

　　　　天皇陛下に親しみ、82 ％　！

　　　政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月3日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　共同通信社が、五月一、二両日実施した、全国緊急電話世論調査によると、即位された、天皇陛下に、８２・５％が「親しみを感じる」と回答した。「親しみを感じない」は、１１・３％にとどまった。皇室典範で、「男系男子」に限るとした、皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに賛成は、７９・６％で、反対の１３・３％を上回った。

　内閣支持率は、５１・９％。四月の前回調査比０・９ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持は１・１ポイント減の３１・３％となった。　退位は、上皇さま一代に限って認められた。今後の天皇の退位に関しては「認めるべきだ」が９３・５％に上った。「認めるべきではない」は３・５％。

　平成への代替わりがあった直後の一九八九年一月の世論調査では、天皇が「途中で退位してもよい」とする回答は６０・５％だった。設問が違うため単純比較はできないが、約三十年前に比べると退位に肯定的な意見が浸透した可能性がある。

　天皇制の在り方に関しては「今の象徴のままでよい」が８０・９％で最も多かった。「象徴ではなく神聖な存在にする」は７・３％、「天皇制は廃止する」は４・８％、「現在より政治的な権限を与える」は４・３％となった。

　夏の参院選比例代表の投票先は自民党３８・０％、立憲民主党８・７％、公明党４・２％、日本維新の会３・５％、国民民主党と共産党１・７％など。

　政党支持率は、自民が前回比２・１ポイント減の４０・９％、立民は０・１ポイント減の７・８％となった。維新４・３％、公明４・２％、共産２・３％、国民０・９％、社民党０・３％、希望の党０・１％。「支持する政党はない」とした、無党派層は、３７・６％だった。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張： 世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、 偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

　LITERA（リテラ）：　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。
　番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

�W　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

2014年・2017年の国政選挙で、自民党の絶対得票率は、約17％　！

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�X　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�Y　十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ　！

（副島隆彦氏のブログより抜粋）

　検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊　のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

　ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方　）らも密かに顔を出す。

　だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。　社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11988.html

　　　自民党改憲案への識者の見解・詳報は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019年5月3日より抜粋・転載）

放送日 2016年5月3日(火) 10:05〜11:54

放送局 NHK総合：番組概要：10:05〜

今日は憲法記念日。日本国憲法は70年前の11月3日に交付され、1947年5月3日に施行された。

政党9党の代表者の出演者紹介。

憲法についての意識調査について。憲法を話し合う機会を増やすべきかという質問に対して、6割が増やしたいと回答。出演者は、憲法は自分たちの生活に関係があるという意識を持っている現れだとコメント。憲法改正や憲法を護ることに関する議論も含まれていることが考えられ、緊張をはらむともいえる。

キーワード：日本国憲法・憲法記念日・民進党・共産党・大阪維新の会・社民党・生活の党・日本のこころを大切にする党・新党改革

憲法記念日特集 （ニュース）

10:08〜

70年前、敗戦の翌年、日本国憲法が公布された。皇居前の広場で行われた憲法公布記念祝賀都民大会では、約10万人が集まった。 他にも、新しい憲法を祝う行事が各地で行われた。一方で憲法は激しい論争を引き起こしてきた。戦後政治の最大争点は、憲法9条と自衛隊。ここ数年では、集団的自衛権行使の問題でも引き合いに出されている。一度も改正されていない日本国憲法と我々はどう向き合っていくべきなのか。

○ 「憲法改正は必要か？」、「憲法9 条改正は必要か？」

「”改正論議”のあり方は？」

3つのテーマにそって話を進めていく。「憲法改正は必要か？」「憲法9条改正は必要か？」「”改正論議”のあり方は？」まずは、「憲法改正は必要か？」について。4月に実施した憲法に関する意識調査では、憲法改正の是非についても聞いている。

改正する必要があると思うという人は27％。改正する必要がないと思うという人は31％。最も多いのは、どちらとも言えないの、38％だった。国民の間でも割れている。

各党の皆さんにも憲法改正は必要かという質問に答えてもらっており、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党は、憲法改正は必要だと回答。

民進党、新党改革は、条件付きで必要と回答。

共産党、社民党は、必要でないと回答。生活の党は、どちらともいえないと回答した。

2006年、戦後最年少の52歳で内閣総理大臣就任した安倍晋三。

自民党の高村さんは、時代に合わせて、改正は必要であり、ごくごく当たり前だと述べた。

民進党の岡田さんは、憲法は絶対変えてはいけないものではないので、必要があれば、議論をすればいいが、今、具体的にどこを変えるという意見は持っていない。

安倍総理などをみていると、GHQの素人がたった4日間で作ったからと、憲法の成り立ちそのものがけしからんと言っているが、頭からその成り立ちを否定するのは、総理大臣が言って良いことではないと述べ、安倍総理の姿勢には大いに疑問を持っていると述べた。

高村さんは、占領下に占領軍の影響を受けてできたのは歴史上間違いない事実であり、憲法改正に反対だからと、その事実にまで反対しようとする方がいるのが残念だと述べた。

岡田さんは、事実を否定しているのではなく、安倍総理の文言や、70年間国民が育んできたということを無視することがダメだと述べた。

キーワード：憲法公布記念祝賀都民大会 憲法改正 憲法9条 社会党 石橋委員長 中曽根首相 おおさか維新の会 日本のこころを大切にする党 集団的自衛権 民進党 安倍首相 新党改革 安倍晋三 共産党 岡田代表 社民党 生活の党 日本国憲法 東京都 千葉県 岸信介 安倍晋太郎 安倍総理 内閣総理大臣 GHQ 憲法96条 国会議員 公明党

☆キャスト：高村正彦（自由民主党）・北側一雄（公明党）・岡田克也（民主党）

　　　　　　・片山虎之助・中山恭子（自由民主党）・志位和夫（共産党）

　　　　　　・荒井広幸・吉田忠智

☆司会者：三宅民夫・松村正代

（参考資料）

�T　木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：

自民党改憲案（平成２４年に決定）の緊急事態条項（９８・９９条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」（『中央公論』５月号）と。なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　 ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　 安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

　　　・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

　　改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　 独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

　　（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11989.html

　　　自民党・改憲案への識者の見解・詳報は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年5月4日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
　安倍晋三首相（自民党総裁）は、五月三日、改憲派の民間団体が、東京都内で開いた集会「公開憲法フォーラム」に、ビデオメッセージを寄せ、二〇二〇年に改憲施行する目標を維持していると明言した。

憲法九条への自衛隊明記について、「私は先頭に立って、責任をしっかりと果たす決意だ」と強調した。国会での改憲論議が進まないなか、局面打開を図る、狙いがあるとみられる。
一方、立憲民主党など野党は、反発、改憲阻止に向けた連携を、呼び掛けた。

安倍首相は、「民間憲法臨調」（櫻井よしこ代表）などが主催した集会に、メッセージを送った。
安倍首相は、二〇一七年の同じ集会に、メッセージを出し、九条への自衛隊明記や、二〇二〇年改憲施行と、時期を初めて示した。
昨年は、具体的な時期に触れなかったが、今年は、再び二〇二〇年施行に言及し「今もその気持ちに変わりはない」とした。
安倍首相は、憲法九条を巡り、「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」と表明した。
「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って、任務を全うできる環境を整える」と意欲を語った。
　教育の充実を、憲法に明記する必要性も訴え「家庭の経済事情にかかわらず、教育は、全ての子どもたちに、真に開かれたものとしなければならない」と話した。
安倍首相は、「国民の代表である、国会議員が、活発に議論を行い、国のあるべき姿を提示する責任がある」と議論を促した。

国民に対しても、「自分の問題として、大いに議論し、理解を深めていただきたい」と呼び掛けた。
　立民、国民民主、共産、社民の野党四党首は、民間団体が都内で開いた集会「５・３憲法集会」に出席した。立民の枝野幸男代表は、「『権力を憲法によって拘束する』という、まっとうな社会をつくるため、各党と連携して、安倍政権を倒す先頭に立つ」と話した。

（参考資料）

�T　木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判　！

（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：

自民党改憲案（平成２４年に決定）の緊急事態条項（９８・９９条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。
極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。
「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、
権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。
このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」（『中央公論』５月号）と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、
一通り目を通しておくべきだろう。

�U　日本を守るのに、右も左もない

　　　　「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」１

（www.rui.jp：2013/07/22 PM07より抜粋・転載）
るいネット：
◆奥平康弘・東京大学名誉教授：

　＜自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。＞
――「「自主憲法制定＝全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
　＜ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。＞
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆小林節・慶応大学教授：

　＜96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
　憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。＞
　＜前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。＞
　＜改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。＞
　＜国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。＞
　＜そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する（第102条）。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11990.html

　　　　　「拉致進展前提」から転換　！

　　　北朝鮮の拉致・脅威の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月4日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

安倍晋三首相は、日朝首脳会談の無条件開催を目指す意向を固めた。複数の政府筋が、五月三日、明らかにした。日本人拉致問題の進展を、開催の前提条件に置くとした、従来方針を事実上転換した。近く北朝鮮に伝える方向である。

先方から求めがあれば、植民地支配を巡る、「過去の清算」も並行して話し合う。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、呼び掛けに応じるかどうか、注意深く見極める構えだ。

　北朝鮮核問題に関する、六カ国協議の枠組みでは、トランプ米国大統領が、金委員長との米朝非核化交渉に乗り出したほか、中国、韓国、ロシアの各首脳もトップ対話に臨むなど、情勢が大きく動きだしている。

参加国の中で、唯一金委員長と会談していない、安倍首相としては、孤立化を避けるため、会談へのハードルを引き下げて、実現にこぎ着けたい考えとみられる。開催する場合、金委員長から拉致問題解決への、前向き姿勢を引き出せるかが、最大の焦点になる。

　日朝首脳会談への新たな対応方針は、（１）条件を付けずに金氏と会う（２）二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づき国交正常化を目指す姿勢を強く打ち出す（３）北朝鮮が求めるあらゆる議題に関し、腹を割って話し合う−が柱である。

政府筋は、「無条件開催を目指すのは、首相の強い意向だ」と強調した。

　別の政府関係者は、「首相には、日朝双方が合意している、平壌宣言に立ち戻り、金委員長との信頼関係を構築して、拉致問題を解決したいとの思いがあるようだ」と述べた。当時の小泉純一郎首相と金正日（キムジョンイル）総書記が、署名した平壌宣言は、過去の清算と「懸案事項」の解決を通じて、国交正常化を実現するとした内容であった。拉致問題は、懸案事項に含まれる。

　日朝首脳会談の在り方について、安倍首相は、これまで「行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」（昨年六月の参院決算委員会答弁）などと繰り返し、無条件開催に否定的な考えを示していた。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

　　　　　　　　　　　　　金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背 後からでっち上げたニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11991.html

　　自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）敗戦後、日本政治は、一貫して「対米隷属」

　　　のくびきから、離れることができずにいる　！

日米関係が、日本にとって、重要であることを否定しないが、米国が、何をおいても素晴らしい国で、米国のいうことなら、何でも無条件に聞き入れるという姿勢は、改めるべきだ。

日本政治の最大の問題点がここにある。

敗戦後、日本政治は一貫して「対米従属」、「対米隷属」のくびきから離れることができずに今日に至っている。政治屋は米国に隷従してさえいれば、政治的、社会的、経済的に安泰でいられる。

だから、米国にモノを言うことをしない。

２）政治屋は、米国に隷従してさえいれば、

　　　政治的、社会的、経済的に安泰でいられる　！

与党の政治屋だけでなく、野党の政治屋も多くが、この行動様式から離れられない。

日本は米国の植民地、属国という地位から抜け出すことができない。

敗戦後の日本で、米国に対してもモノを言おうとした政治家は少なからず存在した。

しかし、そのなかの力量のある政治家は、ことごとく激しい人物破壊工作を受けてきた。

３）改革者・政治家は、ことごとく

　　　　激しい人物破壊工作を受けてきた　！

この現実を見て、大多数の政治屋が対米隷属、対米従属の路線に堕してきたのだ。

敗戦後日本の対米隷属路線の父祖は吉田茂と岸信介である。

両名とも、米国が日本の要職に就任させたものである。

このくびきから日本は脱却できていない。

日本政治を刷新するとは、第一に、この対米隷属から脱却すること。

４）安倍政治刷新の第一は、この対米隷属から脱却する事である　！

すなわち、日本の自立を果たすことである。

米国は米国の利益のために暴虐、非道の道を突き進んできた。

2001 年に発生した「同時多発テロ」は米国による自作自演の疑いが濃いものであるが、この事変を口実に米国はアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を強行した。

対イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持しているとして軍事侵攻したが、イラクは大量破壊兵器を保持していなかった。単なる米国による侵略戦争であった。

５）イラク戦争でイラクの罪なき人々が、

　　　米軍等によって、50 万人も殺戮された　！

イラク戦争でイラクの罪なき人々が、50 万人も殺戮された一方、米軍の犠牲者は、7000人を下回る。

米国による侵略戦争により、多数の民間人が虐殺されているのだ。

その米国が、べネズエラに介入している。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国である。

チェベス大統領は石油開発会社を国営化して貧困層の医療無料化、土地改革、統制価格を実現した。

ベネズエラに干渉して、政権転覆を試みてきた。

６）米国は、コロンビアと結託して、ベネズエラ

　　　に干渉して、政権転覆を試みてきた　！

これ以降、米国は、人権侵害で悪名高い、隣国コロンビアと結託して、ベネズエラに干渉して、政権転覆を試みてきた。

2013 年のチャベス大統領死去を受けて、ニコラス・マドゥロ氏が、大統領に就任した。

チャベス路線を引き継いだ。

ベネズエラは、現在、ハイパーインフレと生活物資、医療物資の不足という経済危機に見舞われているが、そのきっかけとなったのが、米国による経済制裁、金融封鎖だった。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から

日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11992.html

　　　米国・軍産複合体の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/02より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）オバマ政権が、ベネズエラに、一方的に

　経済制裁、金融封鎖を発動した　！

2015 年に米国のオバマ政権が一方的に経済制裁、金融封鎖を発動した。

この制裁によってベネズエラ経済が混乱に陥り、これをてこに米国がベネズエラの政権転覆を図っている。1月23日、米国のトランプ大統領はマドゥロ大統領に対抗して暫定大統領を宣言したベネズエラ国民議会議長のファン・グアイド氏を承認する方針を示した。

しかし、グアイド氏は大統領選に出馬した経験も有していない。

８）米国による内政干渉、政権転覆謀略

　　　が、白昼堂々と展開されている　！

米国によるあからさまな内政干渉、政権転覆謀略が白昼堂々と展開されているのだ。

ベネズエラの混乱拡大の背後に米国の介入が存在する。

軍部によるクーデターが企てられたと報道されているが、裏で糸を引いているのは米国である。

米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はベネズエラ情勢の緊張に伴い、米国は「あらゆる選択肢」を検討している、と発言したと報じられている。

米国はロシアがベネズエラに干渉しているとしているが、ロシアのラブロフ外相は、米国の内政干渉が国際法に違反すると批判している。

５月１日に米国のポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談で協議した。

ロシア側によると、ラブロフ氏はさらなる「積極的な措置」が深刻な結果をもたらすことになると警告したという。

９）マスコミが、巨大資本によって支配されている

　　　ため、正確な情報が伝えられない　！

情報空間が米国を支配する巨大資本によって支配されているため、正確な情報が伝えられないが、米国が米国の利益のために横暴な行動を繰り返していることははっきりしている。

私たちは米国の本性を洞察してこの国と対応する必要があるのだ。

ベネズエラのチャベス政権は反米政権で有名な存在であったが、社会主義的な施策を実施して、ベネズエラ国民から高い支持を得ていた。

これに対して、米国はベネズエラでの利権が排除され、南米全体に反米の運動が広がることを阻止するために、暴虐の限りを尽くしてきた。

10 ）米国は、南米で、民主政権のグアテマラ等

　　　の政権を、転覆するという、犯罪に手を染めてきた　！

米国は、南米で、民主政権のグアテマラ(1954年)、チリ（1973年）、ハイチ（2004年）、ホンジュラス（2009年）などの政権を、転覆するという、犯罪に手を染めてきた。

ベネズエラでの政権転覆謀略は、これらの延長線上に位置付けられる暴挙である。

日本を含む欧米の主要メディアが米国支配者のプロパガンダ機関と化しており、正しい情報が伝えられていない。米国は正義の国家でも、人道的な国家でもないのだ。

11 ）米国は、政治・軍事等を利用して、

　　　世界を好き勝手に支配しようとしている　！

単に力にモノを言わせて、世界を好き勝手に支配しようとしているだけである。

残念ながら、現在の日本は米国に服従する植民地、あるいは属国の地位に堕してしまっている。

1952 年に、形式上は独立を果たしたが、この独立には、多くの制約条件が付されていた。

サンフランシスコ講和条約の発効と共に日米安保条約が締結され、占領軍の日本撤退は有名無実化された。日米地位協定で米軍は、日本で優越的な地位を維持したままであり、実質的な米軍による占領状態はいまなお維持されている。

　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在

:roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000 年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。

１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

７）メンバー95 ％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11993.html

　　　自民党体制・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/02より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）実質的な米軍による占領状態は、維持され、

　　　政治屋等は、対米隷属で自分の地位・利権を獲得　！

ただひたすら、宗主国の顔色をうかがい、宗主国の言いなりになってわが身の安泰を得ようとする者が日本の為政者に居座ってきた。

米国にひれ伏し、米国の言いなりにさえなっていれば、政治的、社会的、経済的に身分が保障されるのであるから、この安易な道に吸い寄せられてしまうことは人の性としてあり得ることなのかも知れないが、こんな政治が続くのであれば、日本は永遠に自立することはできないだろう。

13 ）日本政治の最大の課題は、　米国からの自立の実現である　！

この意味で、日本政治の最大の課題は、自立の実現である。

米国と友好関係を維持することは重要である。

しかし、友好関係を維持することは、米国の言いなりになって服従することではない。

米国に対する自立を達成すること。これが現代日本政治の最大の課題である。

この意味で、私たちは、対米隷属・安倍政治を打破することが必要なのだ。

14 ）鳩山由紀夫等、米国に対する自立を達成する改革者は、迫害されてきた　！

片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫という、これまでの歩みがある。

石橋湛山は後に続く者が一つの道を絶え間なく歩み続ければ思いは実現するとした。

これを成し遂げることが日本の課題である。

日米地位協定で治外法権が残され、米国に対して出入国管理もできないのが日本の現実である。

日本は日本上空の制空権すら保持していない。米国は、「望むだけの軍隊を望む場所に望むだけの期間」日本に配備する権利を握って離そうとしない。

15 ）米国は、日本に新しい軍事基地を日本の費用負担で建設させている　！

そして、日本に新しい軍事基地を日本の費用負担で建設させている。

日本は独立国とは言えないのである。

イラクに対する不当な軍事侵略に対しても毅然とした姿勢でこれを認めない姿勢を示すべきであった。

ベネズエラに不当な軍事介入をするなら、これを糾弾する姿勢を示すのが日本の正しい対応である。

ただひたすら米国の決定に追従し、米国を礼賛するだけなら、もはや日本は独立国家とは言えなくなる。

16 ）国民は、安倍政治と米国の正体をしっかりと見極めなければならない　！

ベネズエラの主権者は、米国による介入に反対の意向を示している。

これに対して米国は、ベネズエラ市民の生活を破壊して、内乱が発生するように仕向けている。

その内乱に乗じて政権転覆を図る構えを示している。

日本からは遠く離れた地における重大事変であるが、その中核に米国の位置していることを踏まえる必要がある。

私たちは米国の正体をしっかりと見極めなければならない。

（参考資料）

　　日本では、既得権益勢力から、激しい攻撃を

　　　　　　受けている人ほど、真の改革者である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/14より抜粋・転載）
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◆民主党政権時、2010 年の政変は、日本政治の転換点でもあった　！

この2010 年は、日本政治の転換点でもあった。2009 年9月に、鳩山内閣が誕生した。

「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。鳩山内閣が誕生で、画期的な金字塔が打ち立てられた。

ところが、わずか8ヵ月あまりで、鳩山内閣は破壊された。

この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。

◆鳩山由紀夫元首相・小沢一郎元民主党代表への迫害・ウソ報道が実行された　！

多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の国民への「印象操作」＝洗脳工作である。

小沢氏と鳩山氏は、激しいバッシングを受け続けてきた。そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。

◆既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である　！

結論から言えば、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、本物＝改革者であると言える。

本物＝改革者であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだ、と考えられるのだ。

つまり、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けるとことは、「本物＝改革者の証明」と言って過言でない。攻撃する側＝既得権益勢力にとって、あまりにも危険な存在＝改革者であるから攻撃されるのだ。

私も激しい攻撃を受け続けてきた。

既得権益勢力からの攻撃、そのこと自身が、実は正統性＝改革者の証明になっていると考える。

◆国民は、自民党体制の家来・メディアの情報操作・印象操作を見破るべきだ　！

人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。

2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。

鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。

だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。

その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。

また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。

これらを背景に、民主党政権に、2010年政変が発生した。2010年は、日本の分岐点である。

◆民主党政権に、米国・官僚に従属する、

　　菅氏・野田氏等による、2010 年政変が発生した　！

米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。

2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。

2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。

2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説：http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。

◆鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の

　　　前に、天下り根絶が必要であると主張した　！

◆大資本による政治支配を断ち切るために、

　　「企業団体献金の根絶」も公約化された　！

◆覇権国家・米国は、外交の窓口を、

　　対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた　！

公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」

と記されている。

日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。

2010 年1 月13 日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2 回公判が開かれた。

検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。

◆2010年、検察は、「陸山会事件」として、

　　石川知裕議員など、3名を逮捕したのである　！

◆吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴

　　されることになると重大発言した　！

◆2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税

　　10 ％増税を公約し、大敗した　！

◆小沢一郎氏は「不正選挙」によって、

　　新代表に就任できなかった　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11994.html

　　　　令和初の一般参賀始まる　！

　　　　新天皇陛下の経歴・結婚の経緯　！

（mainichi.jp：2019年5月4日14時22分より抜粋・転載)

毎日新聞：

○一般参賀に14万人が訪れた　！

天皇陛下の即位を祝う一般参賀が4日午前10時、皇居で始まった。宮殿・長和殿のベランダに天皇、皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻ら皇族方が並び、集まった人々に手を振って祝意に応えられた。陛下は「皆さんの健康と幸せを祈るとともに、我が国が諸外国と手を携えて、世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを心から願っております」とあいさつした。

　令和となって最初の一般参賀には、大勢の人が集まった。宮内庁は、開門時間を20分早め、午前9時10分に変更した。開門時、皇居前には4万9300人が集まった。

5 月1 日に即位した、天皇陛下は、あいさつで、「今日このように皆さんからお祝いいただくことをうれしく思い、深く感謝いたします」と述べた。公務から退いた、上皇ご夫妻は、参加しなかった。

　一般参賀は、午後3時までの1時間ごとに計6回予定されている。

　東京都心は4日、夏日になる予報が出ており、宮内庁は暑さ対策を取るよう求めている。

【高島博之】

○天皇陛下のあいさつ全文

即位を祝う一般参賀での天皇陛下のあいさつ全文。

　このたび、剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀を終えて、今日このように皆さんからお祝いいただくことをうれしく思い、深く感謝いたします。

　ここに皆さんの健康と幸せを祈るとともに、我が国が諸外国と手を携えて、世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを心から願っております。

（参考資料）

�T　新天皇・皇太子徳仁親王

（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）

皇太子徳仁親王（こうたいし なるひとしんのう、1960 年〈昭和35年〉2月23日 - ）は、日本の皇族。第125代天皇明仁と皇后美智子の第一皇子。称号は浩宮（ひろのみや）、お印は梓（あずさ）。身位は皇太子（在位：1989 年〈昭和64年〉1月7日 - ）、親王。皇室典範に定める敬称は殿下。勲等は大勲位菊花大綬章。

住居は東京都港区元赤坂の赤坂御用地内にある東宮御所。

○人物

1989 年（昭和64 年）1月7日の父・明仁親王（当時）の皇位継承に伴い皇太子（皇位継承順位第1位、法定推定相続人）となり、1991 年（平成3年）には立太子の礼が執り行われた。皇太子となって以降、国会・政府の用いる正式表記では皇太子を冠し「皇太子徳仁親王」とされる。

1987 年（昭和62年）より2016 年（平成28年）現在まで、22回、今上天皇の海外訪問の期間または病気療養の期間、天皇から委任を受け国事行為臨時代行を務めている。2016 年（平成28 年）1月28日には、平成時代の臨時代行として初の閣僚に対する認証式を行った[1]。

男性皇族としては珍しく、歴史学（主に交通史・流通史）を専門とする。またヴィオラ演奏・登山・ジョギングを趣味とし、国民にもその姿をたびたび披露している[2][3]。

○成婚以降

成婚8 年後の2001 年（平成13年）12月1日、雅子妃との間に長女・敬宮愛子内親王が誕生した。

皇太子となってからは、たびたび外国を訪問し、皇室外交の進展を図っている。また、公務の傍ら1991 年（平成3年）9月には、ケンブリッジ大学から名誉法学博士号を授与されている。そして1992 年（平成4年）4月からは学習院大学史料館客員研究員の委嘱を受け、日本中世史の研究を続けている。学習院女子大学国際文化交流学部の授業では、「北米文化の源流・イギリスの社会と文化」や「オックスフォードにおける学生生活」について講義を行い、名誉総裁として臨席した世界水フォーラムの開会式では、「京都と地方を結ぶ水の道」や「江戸と水運」と題した講演を行なっている。

2004 年（平成16 年）5 月10日、欧州3か国歴訪を前にした会見内で「雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」と発言した（いわゆる人格否定発言）。同発言は、皇太子一家と皇室・宮内庁の間に不和があることを浮き彫りにし、大きな反響を呼んだ。同年7月に雅子妃が療養している事実が正式に発表され、以後徳仁親王は単独で公務・祭祀を行うことがほとんどとなった。

2007 年（平成19年）3月27日、定期健康診断で十二指腸にポリープが発見された。同年5月には良性と診断されたが、同年6月6日に十二指腸ポリープの内視鏡による切除手術を東京都文京区の東京大学医学部附属病院で受けた。同年11月1日、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁に就任。日本の皇族が国連などの常設の国際機関の役職に就くのは初である[15]。

○年譜

1960 年（昭和35年）2月23日、東京都千代田区千代田の皇居・宮内庁病院にて誕生。

1964 年（昭和39年）4月13日、学習院幼稚園に入園。

10月29日、着袴の儀を行う。

1966 年（昭和41年）4月8日、学習院初等科に入学。

1972 年（昭和47年）4月8日、学習院中等科に入学。

1975 年（昭和50年）4月7日、学習院高等科に入学。

1980 年（昭和55年）2月23日（20歳）、加冠の儀（皇居宮殿・春秋の間）を行う。

同年11月30日、大勲位菊花大綬章を受章。

1982 年（昭和57年）4月8日（22歳）、学習院大学文学部史学科を卒業（文学士）。

1983 年（昭和58年）10月15日、英国オックスフォード大学マートン・カレッジに入学。

1988 年（昭和63年）、学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程を修了（人文科学修士）。

1989 年（昭和64年）1月7日（28歳）、明仁親王（当時）が践祚したことに伴い、皇太子（皇位継承順位第1位法定推定相続人）となる。

1991 年（平成3年）2月23日（31歳）、立太子の礼（宮殿・松の間）。壺切御剣親授（表御座所・鳳凰の間）。

1993 年（平成5年）1月19日（32歳）、妃に小和田雅子が内定。

同年4月12日、納采の儀（東京都目黒区南・小和田邸）

同年6月9日、結婚の儀（宮中三殿・賢所）

2001 年（平成13年）12月1日（41歳）、敬宮愛子内親王が降誕。

�U　新天皇・皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀

（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）

○婚約・結婚受諾の決意

求婚された雅子は、以前とは違って芽生えてきた結婚願望、皇太子の真摯な説得の言葉やその人柄にひかれる心、日本のために自分を役立てたいという気持ちと、仕事のやりがいを感じている外務省で女性が課長以上に出世できない現実が見えてきたこと[25]、家族に対しても行われる関係者らの説得などの間で、どう返事をするか悩み、10月中旬には気持ちが固まらないという内意を漏らし[26]、また体調を崩し10日間ほど仕事を休んだ。皇太子はそれに対し返事を催促するようなことはせず、雅子を追いつめずに「時間をかけて納得がいくまで考えてください」と返事を待ち続けた。

しかし11月後半頃には、次第に皇室で役立つことが自分の役割なのではないかと考えるようになり、悩む雅子に対し皇太子が「皇室に入られることにはいろいろ不安もおありでしょうけれども、雅子さんのことは僕が一生全力でお守りしますから」という言葉を告げたことが決意を促した。12月9日、雅子の誕生日には午前0時になると同時に電話をして誰よりも早く祝福し、彼女に対し「本当に幸せにしてあげられるのだろうか」と悩んだことを打ち明けた。雅子は12月12日の午後、仮御所訪問時についに受諾の返事をした[27]。

このとき雅子は「本当に私でよろしいのでしょうか」と皇太子に尋ね、肯定されると「お受けいたします限りは、殿下にお幸せになっていただけるように、そして、私自身もいい人生だったと振り返られるような人生にできるように努力したいと思いますので（後略）」と答えている[27]。

12 月25日、雅子は仮御所で天皇・皇后と初めて会い、皇太子とともに歓談した。年末、雅子は両親に、これまでへの感謝と新しい人生への決意を伝えるクリスマス・カードを贈っている[28]。[14][24]

○婚約内定

内定以来、雅子のスケジュールや皇太子との連絡は東宮侍従の曽我剛が管理し、護衛の手配、成婚のために購入するものの準備や業者などを指示した。また友人への手紙なども彼のチェックを受けた[29]。

年が明けて1993 年1月6日、報道協定の外にあるアメリカの新聞『ワシントン・ポスト』が、皇太子妃が雅子に内定したことを報じ、日本国内での協定は事実上無効になった。これに伴い、日本国内のマスコミも一斉にこの件を報じた[27]。この日の夜、20時45分、テレビ放送は全ての放送中の番組を打ち切り、皇太子妃内定に関する緊急特別番組に切り替え、全国の新聞社24社が号外を発行した。また翌日の朝刊、各ワイドショー、翌週の女性週刊誌、総合週刊誌がこの件を祝賀する関連報道に埋め尽くされた[30]。

婚約以前の雅子は、トレンチコートなど、男性に伍して働く外務省勤務のキャリアウーマンらしいファッションが多かったが、婚約が明らかになって以降はドイツのブランドのコートなど、気品あるファッションでマスコミ、世間に話題を呼び、以前マスコミに追い回されたときとは違って表情も柔らかくなった[31]。1月8日、内定報道後初めて自宅から姿を現し、皇室会議のために帝国ホテルでポートレイトを撮影した[32]際は、白いコートに、白とピンクの格子柄ジャケットとピンクのスカートの襟なし丸首スーツ、真珠のネックレスとブレスレットで[33]、優雅でいかにも皇太子妃らしい姿への変貌に驚きの声をあげた報道陣もいた[34]。

皇太子はこの新年の歌会始（1月14日）で、婚約の喜びを次のような和歌に詠んだ。

☆大空に舞ひ立つ鶴の群眺む幼な日よりのわが夢かなふ

— 皇太子徳仁親王、平成5年歌会始、お題「空」[35][36]

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11995.html

　日本の子供の人数：38 年連続減　！　14 歳以下1533 万人　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞：

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

＊1950年の子供の人数：2943万人、1980年：2752万人、

　　2000年：1851万人、2010年：1684万人）

都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：189 位（1.43：

40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、
限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは
自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�W　安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの下で労働者一人当たりの

　　実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた　！

アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が2月8日に発表した、2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2％上回ったとのことである。

実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は、2016年の前年比＋0.3％である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5％も減少してきた。

2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。

２）2016 年は、「デフレ」に回帰したため、

　　　実質賃金が辛うじてプラスになった　！

2016 年は、インフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。実体上は、2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。

３）厚労省は、東京都についてのみ3分の1

　　　のサンプルを用いる抽出調査を行っていた　！

厚生労働省は、全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は、2018年の数値のみ、「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに、数値を公表している。

４）統計不正により、2018 年の数値は高い数値に

　　　なり、2017 年以前の数値は低い数値になった　！

このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

５）安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

　　プラス数値を発表したのである　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11996.html

　　　安保法案を強行採決した、公明党への識者の見解・詳報は　？

（www.komei.or.jp：2019年5月3日より抜粋）

人権、平和断じて守る／「防災・減災」政治の柱に／公明が憲法記念日の街頭演説会

5月3日の憲法記念日を前に、公明党は、各地で街頭演説会を開催した。

山口那津男代表は、「日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原理はこれからも堅持する」と力説。中でも、基本的人権を守るのが政治の責務だとして、「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく」と訴えた。

◆山口代表らが強調：核廃絶、AI兵器規制を

【東京】山口代表は2日、新宿駅西口で、新天皇陛下が1日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。

それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語った。

その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、「社会の主流、政治の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説した。

◆戦争や核兵器の使用は、絶対にやめさせなければならない　！

また、「人権を著しく損なう戦争や核兵器の使用は絶対にやめさせなければならない」と主張。

核保有国と非保有国の有識者らで構成する賢人会議が取りまとめた核軍縮への進め方に関する提言について、2020年の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議に反映させるべきだとの考えを示し、「核保有国と非保有国を橋渡しし、合意点を見いだす責務を日本が担っている。核軍縮を一歩でも進めることが重要だ」と述べた。

一方、人工知能（AI）が標的を判断して殺傷する「自律型致死兵器システム（LAWS）」の開発規制について、公明党が、いち早く政府に提言したことにも触れ、「人権を損なう大きな脅威から守る政策を、われわれは実行して、人権を保障していかなければならない」と訴えた。

太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らが出席した。

（参考資料）

平和学の世界的権威が「公明党に失望」　！

�T　安保法案を「廃案」に追い込む “怒濤の国民デモ”　！

（www.nikkan-gendai.com：2015年9月3日より抜粋・転載）

◆12万人国会前デモでも三色旗が（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保法案を「廃案」に追い込む“怒濤の国民デモ”に公明党がグラつき始めた。

「60日ルール」適用前に法案を採決したい自民党とは対照的に、公明党幹部から「全国規模で反対の機運が高まっている。採決に至れば内閣支持率は落ち込み、政権へのダメージは大きい」と不安視する声が漏れだしたのだ。

揺さぶりの“原動力”は、全国各地で「反対運動」が起きている支持母体「創価学会」だ。

　12万人が集まった、30日の国会デモでも目立った三色旗である。

８月中旬に、創価大の教員らが立ち上げた、安保法案に反対するサイトの署名は、あっという間に、1600件を突破し、今も増え続けている。

とりわけ学会員の間で猛烈な勢いで「拡散」しているのが、池田大作名誉会長の「言葉」だ。

　池田名誉会長は、1975年、「21世紀への対話」と題した、対話本を出版した。

歴史学者で、ロンドン大教授などを務めた、故アーノルド・Ｊ・トインビー氏との40時間に及ぶ対談をまとめた内容だ。

創価学会のサイトでも閲覧できる。「軍備と戦争　“平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。

☆公明党創立者・池田名誉会長の主張　：

〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。

なぜなら、政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから――。

本当に“防衛”のためだった例は、きわめて稀でしかなかったのではないでしょうか〉

〈問題は、あらゆる国が、他国からの侵略を前提として、自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉

☆対談者・トインビー博士の主張：　これに対し、トインビー氏もこう応じていた。

〈もし日本がその現行憲法の第９条を破棄するとしたら――いや、さらによくないことは、破棄せずにこれに違反するとしたら――

それは日本にとって破局的ともいうべき失敗になるでしょう。

憲法第９条をめぐる日本の政策いかんが、中国に対する日本の意向をはかる尺度となるでしょう。日本の再軍備は、たとえそれが真に自衛を目的とし、侵略を意図するものではないにしても、中国の疑惑と敵意をかきたてることでしょう〉

☆池田名誉会長・トインビー博士の主張：

☆今の安倍政権のような政治手法こそが、「国家の破滅を招く」と主張　！

いやはや、池田名誉会長もトインビー氏も、そろって今の安倍政権のような政治手法こそが「国家の破滅を招く」と言っていたのだ。さらに池田名誉会長は「池田大作全集２」でもこう断言していた。

〈“世界に貢献”するための“憲法改正”論議なども一部で浮上していますが、私は賛成できない。平和志向の国家としての国是にかかわるからです〉

　これが創価学会の宗旨であれば、安保法案の全力阻止は、当然だ。

創価学会執行部は、今の状況をどう考えているのか　？

「憲法９条の平和主義と専守防衛を踏まえた閣議決定に基づく法案の審議が、現在、進められているものと認識しています。その点の理解が進まず、反対されているのであれば残念です。当会の三色旗などが政治的に利用されるのは遺憾です」（広報室）

　池田名誉会長が同じ説明で納得するのか、ご本人に聞きたいものだ。

�U　「公明党に失望」平和学の 世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

☆「正直なところ、公明党にはがっかりしている。『平和の党』を

名乗っていた公明党は、今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期

大学関係者・有志の会」を全面的に支持する　！

「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。

かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。

☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある　！

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。

先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。

☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、

ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対　！

前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。

☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得る　！

公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。

�V　【怒】元公明党副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている　！

　　　　本来、平和と福祉の公明党なのに、今は薄汚れた

　　　　　乞食のような右翼に変身してしまった」
　　　
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11997.html

　　　　いつ実施されるのかが焦点になる　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/03より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの実体は、日本経済の実績は、最低最悪である　！

安倍首相は、在任期間が長くなったが、大きな成果を残していない。

アベノミクスは、メディアがはやしているだけで、日本経済の実績は最低最悪である。

消費税増税延期は日本経済が不調であることが根拠だった。

2019 年の増税予定も延期されると見られるが、その理由は日本経済が再度不況に突入する可能性が高いからである。

２）戦争法制制定・働かせ方改悪制定等、

　　　全てが日本国民にとって有害なものである　！
　
安倍内閣が強行してきたのは、教育基本法改悪、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、

戦争法制制定、共謀罪制定、働かせ方改悪制定、入管法改悪、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ批准、

種子法廃止・漁業法・水道法改悪、などで、すべてが日本の主権者国民にとって有害なものである。

これらの諸施策に賛同する者がいるのは事実だが、主権者多数は賛同していない。

その安倍首相が首相在任の遺産として何かを残したいと考えている。

それは憲法改定＝改悪である。

３）安倍首相は、2020年の改定憲法＝

　　　改悪・施行について、改めて意欲を示した　！

憲法記念日の５月３日に、安倍首相は、2020 年の改定憲法施行について、改めて意欲を示した。

この目論見を実現するには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。

現状ではこの要件を満たしているものの、本年夏の参院選前に憲法改定を発議できる状況にない。

憲法改定を発議しても、国民投票で否決される可能性が高いと見られている。

この状況を打破するために、安倍首相は次の国政選挙で憲法改定の態勢を整えたいと考えている。

2019 年夏には、参院選が実施される。衆院総選挙は、2021年秋までに、実施される。

４）衆院総選挙が、2019年にダブル選挙にするか、

　　　　いつ実施されるのかが焦点になる　！

この衆院総選挙がいつ実施されるのかが焦点になる。

2019 年10月の消費税増税を実施する場合、日本経済は確実に景気後退に突入することになる。

2020 年に、東京五輪が予定されており、五輪後に、日本経済に強い下方圧力がかかることも、予想されている。

そうなる、2020年と2021年の衆院総選挙は、政権与党にとって強い逆風を受けるものになる。

他方、憲法改定を強行するには、まずは、2019 年の参院選で参院３分の２以上の議席を確保しなければならない。しかし、その保証がない。

５）消費税増税を実施後、2020 年、2021 年

　　　の衆院総選挙での自公勝利は、困難である　！

消費税増税を実施して、2020年、2021年の衆院総選挙を戦うことは、極めて難しい。

次期衆院総選挙を踏まえると、2019 年の消費税増税を強行することは、不可能に近い。

このことから、安倍首相は、2019 年消費税増税は、断念したと考えられる。

そして、消費税増税は延期でなく、凍結になる可能性が高い。

その場合、消費税増税凍結を選挙に生かすとすれば、これを参院選にだけ活用するのでなく、衆院総選挙にも活用しようとするだろう。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68 ％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年 〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

　�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　　　★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、　
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？
�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、
�B 米国：2017年12月：19.485兆ドル（�@の330％）
�C 英国：2017年12月：20406億ポンド（�@の314％）
�D 仏国：2017年12月：22917ユーロ（�@の209％）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11998.html

　　　　自公には衝撃である　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/03より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）消費税増税凍結を公言して、衆参ダブル選

　　の可能性が高いと見られる　！

したがって、衆参ダブル選の可能性が高いと見られるのだ。

消費税増税を凍結して参院選を戦い、時間を空けて衆院総選挙を実施するならば、消費税増税凍結に対する批判が沸騰することも想定される。衆院総選挙に消費税増税凍結がプラスに作用するとは言い切れなくなる。

したがって、消費税増税凍結を宣言して、衆参ダブル選に突入することが十分に考えられるのだ。

主権者はこのことを前提に選挙戦に備えなければならない。

重要なことは、核になる政策を明確に打ち出すことだ。消費税は増税凍結では、不十分である。

７）野党は、消費税率をまずは、５％に引き下げの公約を明示すべきだ　！

反安倍政治の野党は、消費税率をまずは、５％に引き下げることを公約に明示するべきだ。

もう一つの重要公約は、最低賃金を全国一律で、時給・1500円に改定することだ。

最低賃金・全国一律で、時給・1500円の施策が、日本の格差社会を変える。

反安倍政治の政策を基軸に、主権者の結集を図ることが必要である。

８）野党は、最低賃金を全国一律で、時給500 円に引き上げを公約にすべきだ　！

最低賃金を全国一律で、時給1500円に引き上げる事が、格差問題への一つの切り札になる。

最低賃金時給・1500円を、おとぎ話のように捉える人が多いだろう。

何の政策的手当もせずに、明日から最低賃金を、時給・1500円にするというなら、経済は大混乱に陥る。韓国が、最低賃金の大幅引き上げを断行した。しかし、その結果として、経済の悪化が顕在化した。そのために、文在寅大統領の支持率が低下した。

韓国の最低賃金引き上げの政策路線は、正しかったが、方法に拙速な部分があった。

この点をしっかりと見極めることが必要だ。

９）野党は、数年をかけて、全国一律・最低賃金

　　　時給・1500 円の実現する事を公約すべきだ　！

最低賃金時給・1500円を、あり得ない話だと批判する向きがある。

これを早速、最低の愚策だとする論評も、散見される。

しかし、最低賃金時給・1500円は、決して荒唐無稽な構想ではない。

年間の法定労働時間の上限値である、2085時間を当てはめれば、最低賃金時給・1500円は、年収約300万円に相当する。

時給・1000円で計算すれば、年収、約200万円になる。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、

　　　　国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

　　に失敗して、現在に至っている　！

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ
（大資本の家来）

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

　　「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

　　　決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

　　　広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

　　関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

　　暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

　　　日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

�U　非正規社員が2014 年、初の4 割突破　！

　　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012 年、38.2％で、非正規社員、2千万人超だった　！

2017 年、非正規社員、2133万人超　！

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�V　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！ 1人親世帯は、貧困率50 ％超　！

　　 この数年で過去最悪を更新　！　政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11999.html

　　　　数年かけるべきだ　！

　　　アベノミクス・安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/03より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）最低賃金時給・1500 円の実現は、年収約300 万円に相当する　！

フルタイムで働いても、年収が、200 万円に届かない労働者が、1100 万人を超えている。

これがいわゆる「ワーキングプア」の問題だ。

最低賃金時給・1500円は、フルタイム労働者の年収を、約300 万円に引き上げる施策なのだ。

いまの日本の格差問題を是正する施策として、これ以上に分かりやすい施策はない。

時給800 円、あるいは、時給900 円を、いきなり時給・1500 円にすれば、現在のビジネスモデルは崩壊する。多くの中小零細企業が、立ち行かなくなる。

11 ）多くの中小零細企業のため、最低賃金時給

　　　・1500 円の実現は、数年かけるべきだ　！

しかし、このことは、最低賃金時給・1500 円が間違っていることを意味しない。

現在の企業は、最低賃金時給・800 円、あるいは、時給900円を前提に、ビジネスモデルを構築している。だから、これがいきなり、時給・1500 円に改定されたら、ビジネスとして成り立たなくなるのである。最低賃金は、ビジネスを展開する上での、前提となるルールの一部である。

最低賃金を、時給1500円に改定するとは、ビジネスを展開する、前提としてのルールを、改定することを意味する。

12 ）企業は、新ルールを前提に、ビジネス

　　　モデルを再構築する必要に迫られる　！

企業は、ビジネスのルールが変更されるなら、その新ルールを前提に、ビジネスモデルを再構築する必要に迫られる。

時給900 円を前提とするビジネスと、時給1500 円を前提とするビジネスは、当然異なるものになる。

新しいルールの下で、新しいビジネスモデルが構築され、その新しいビジネスモデルが展開されてゆくことになる。経済全体も旧モデルから新モデルへと移行する。

13 ）旧モデルから新モデルへの移行を円滑に実現する事が重要だ　！

重要なことは、旧モデルから新モデルへの移行を円滑に実現することなのだ。

重要なことは、１．十分な移行期間を設定すること、２．移行期の激変緩和措置を講じることである。

移行期の激変緩和措置においては、政府の財政面からの支援措置が不可欠である。

中小零細企業が倒産に追い込まれぬように、賃金支出に対する財政支援が必要不可欠である。

そして、新しいシステムに移行するまでの「移行期間」を設定する。

14 ）新しいシステムへの移行期間は、５ 年から

　　　10 年程度の時間を、確保する事が必要だ　！

５年から10 年程度の時間を、確保することが必要である。

こうした対応策を取るならば、最低賃金を大幅に引き上げることは、十分に可能になる。

また、全国一律最低賃金制度は、労働者の地方回帰を促すことになる。

地域経済の活性化にとっても、極めて有効な施策になる。

2019 年に、衆参ダブル選が実施されることを前提に、消費税率の５％への引き下げと、最低賃金全国一律時給1500円実現という、明確な政策公約を明示して、安倍政治対峙勢力の結集を図るべきである。

（参考資料）

　　アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）

◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない　！

「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は、2013 年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である　！

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。

日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

◆第2次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、

　　　アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている　！

第2 次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。

マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。

安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。

◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である　！

安倍氏は、2012 年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。

日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。

◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が決定して、指令したものなのだ　！

その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。

日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。

米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。

第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。

◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国

　　　・大資本の利益増大を推進するものだ　！

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。

◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、

　　　全国各地で、水道が民営化されようとしている　！

水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。

その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。

そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。

2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。

◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化した事例には、枚挙に暇がない　！

しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。

パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。

水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。

そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。

◆インフラ整備の財源を公債発行しても、資産が生み出されるから問題ない　！

◆水道民営化の最大のデメリットは、大企業が、営利を優先する事だ　！

◆水道民営化によって、水道料金が高額になり、国民が困る　！

◆ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが、「民営化」である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12000.html

　拉致の被害者家族会が訪米　！　5 月5 日、拉致被害者家族会が帰国　！

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　　北朝鮮の拉致・脅威の深層・真相は　？

�T　拉致の被害者家族会が訪米　！ 解決へ協力要請

（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月2日 11時36分より抜粋・転載）

東京新聞：

　北朝鮮による日本人拉致被害者の早期帰国に向けて米国に協力を求めようと、被害者家族会と超党派議連による訪米団が２日、成田空港から出発した。ワシントンで米政府関係者らに面会する計画で、帰国は５月５日。

　家族会からは、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の弟で事務局長の拓也さん（５０）、田口八重子さん＝同（２２）＝の長男飯塚耕一郎さん（４２）が参加した。

　出発前、拓也さんは報道陣に「ベトナムでの米朝首脳再会談で、トランプ大統領が拉致問題について金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてくれたことへのお礼を米国の関係者に伝えたい」と強調した。

（共同）

�U　拉致被害者家族会が帰国　！　米国大統領の来日時に面会求める

（www.asahi.com：2019年5月5日21時55分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・編集委員・北野隆一：

北朝鮮による拉致被害者家族会や国会議員らが訪米を終え、５日に帰国した。米政府関係者と会い、拉致問題早期解決への理解や協力を訴え、今月下旬に来日するトランプ大統領との面会を求めたという。

　一行は２日にワシントン入りし、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表や国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長と面会。ベトナムでの第２回米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題に言及したことへの感謝を伝え、解決への協力を求めたという。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　　対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

　　　　　　　　　　　　　金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

　　　見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

　　　・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12001.html

　　　　＝5 月4 日の訓練、金正恩委員長が立ち会い　！

　　　金委員長と裏で癒着している、軍産複合体の深層・真相は　？

（www.jiji.com ：2019年05月05日12時59分より抜粋・転載）

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、5月5日、軍部隊の火力打撃（砲撃）訓練が、４日、日本海沿いで行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が、立ち会ったと報じた。

専門家の分析によると、朝鮮中央通信が配信した写真には、「新型の短距離弾道ミサイル」とみられる兵器の発射場面も含まれている。

◆弾道ミサイル発射なら、国連安保理決議違反　！

　北朝鮮は、5月4日、東岸の元山付近から飛翔（ひしょう）体数発を発射しており、訓練の報道はこれを指すとみられる。朝鮮中央通信は、大口径長距離放射砲（多連装ロケット砲）や戦術誘導兵器の運用能力の点検などが、訓練の目的と説明しているが、弾道ミサイル発射なら、国連安保理決議違反となる。

４日、北朝鮮が行った火力打撃訓練の一場面（朝鮮通信＝時事）

◆ロシア製短距離弾道ミサイル『イスカンデル』に酷似したミサイルを発射　！

　米国の大量破壊兵器専門家ジェフリー・ルイス氏は、取材に、「ロシア製短距離弾道ミサイル『イスカンデル』に酷似したミサイルを発射したようだ」と指摘した。

「北朝鮮は固体燃料型の弾道ミサイル製造施設を拡充している。今回発射されたミサイルは北朝鮮の新世代の固体燃料型ミサイルを代表している」と説明した。ルイス氏らによれば、北朝鮮は２０１８年２月の軍事パレードでイスカンデルを基に開発したと推定されるミサイルを公開している。

◆金委員長：戦闘力強化のための闘争を一層力強く進めていく　！

　金正恩委員長は、訓練の結果を高く評価、部隊の迅速な対応能力に満足の意を示した。その上で「いかなる勢力の威嚇や侵略からも、国の政治的自主権と経済的自立を守るため、戦闘力強化のための闘争を一層力強く進めていかなければならない」と強調した。

（参考資料）

　軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

４）国防産業は、共和党支持の強い　西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。

１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社 等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。

７）メンバー95％を仲間で占める等の

　　　　やり方で最大手の軍需企業になる

グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人

（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。

現在アメリカでは

�@ 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、

�A ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、

�B 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。

軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12002.html

　　　　すべてを利用している　！

　　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/05より抜粋・転載）
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１）大阪ダブル選、衆院補選で、安倍自公が、4連敗を喫した　！

2019年・政治決戦のヤマ場が、この５月に訪れる。

４月７日大阪ダブル選、４月２１日の衆院補選で安倍自公が4連敗を喫した。

しかし、その一方で、維新の会が、３戦全勝を果たした。

大阪ダブル選および衆院大阪補選での自民敗北は、出来レースであったと見られる。

自民党は、予定通り敗北したと考えられる。安倍首相は、憲法改定強行を目論んでいる。

２）安倍首相は、参院選勝利して、 憲法改定強行を狙っている　！

そのためには、参院選勝利が必要不可欠になる。

このまま夏の参院選に突入する場合、自公の３分の２議席確保は、困難だろう。

野党陣営は候補者一本化を進め、安倍自公は敗北する可能性が高い。

自民自身の退潮は鮮明で、大阪１２区、沖縄３区の敗北の流れを引きずることになるだろう。

安倍首相は、2019年・政治決戦に、すべてを利用してきている。

３）安倍首相は、2019年・政治決戦に、

　　　皇室の政治利用等、すべてを利用している　！

最大のものは、皇室の政治利用である。改元は４月１日が順当である。

これを強引に５月１日とした。

統一地方選と新元号発表を重ねるため、そして、１０連休を実施するためだ。

一般参賀は安倍内閣のゴリ押しによって連休中実施となった。

「令和」騒ぎに、多数の国民が浮かれることに、驚きを禁じ得ないが、安倍内閣の人民操作術が全開状態になっている。

４）「令和」騒ぎに、多数の国民が浮かれる等、

　　　　安倍内閣の人民操作術が全開状態だ　！

マスメディア、芸能プロダクションが政治権力と結託して、日本の情報空間を誘導している。

残念ながら、多くの主権者がこの情報誘導の餌食になっている。

衆院補選での自公惨敗の事実は忘却の彼方に押しやられている。

この後に、５月末のトランプ大統領訪日、６月末の大阪でのＧ20首脳会議が予定されている。

Ｇ20首脳会議には、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領の訪日が予定されている。

５）安倍政権は、皇室・Ｇ20等全面活用して、国政選挙を実施する　！

これらを全面活用して、国政選挙が実施される。

しかし、10月に消費税増税が実施されるなら、自公の勝利は実現しないだろう。

すでに日本経済は景気後退に足を半分踏み入れている。

この景気情勢を表示するのが、5月20日のＧＤＰ統計だ。

１−３月期のＧＤＰ、2018年度のＧＤＰが発表される。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、

隠れ自民党である事を認識すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

　　・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

　　　改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　 独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

　　（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12003.html

　　本来の公明党の路線と自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/05より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）10 月の消費税増税について、5 月20 日のＧＤＰ統計が重要になる　！

萩生田光一自民党幹事長代行は、7月1日発表の日銀短観6月調査結果を見て判断するとしたが、その前に発表される、5月20日のＧＤＰ統計が重要になる。消費税増税は延期または凍結される可能性が高い。

仮に消費税増税延期が決定される場合、衆院解散総選挙はいつになるのか。

消費税増税延期を公表するなら、その効果を活用できる間に衆院総選挙を実施したいと考えるのが自然ではないか。公明党は衆参ダブルに反対の意向を示すが、この公明党を牽制するのに、有効になるのが「維新カード」である。

７）自民党が維新との連立の組み替えまで示唆して、

　　　　公明党を揺さぶる可能性大だ　！

連立の組み替えまで示唆して、公明党を揺さぶるのだと思われる。

消費税増税延期と衆参ダブル選突入のシナリオをメインシナリオとして想定するべきであると思われる。

立憲民主党が野党共闘に協力する姿勢変化を示したが、対応が一歩半遅れている。

しかし、自公と大差のない政策方針を提示して寄り合い所帯の野党が共闘しても効果は乏しいと考えられる。大阪12区補選では、野党共闘候補が擁立されたが、得票は極めて少なかった。

その要因を正確に捕捉することが必要だ。

８）野党共闘で勝利するためには、明確な

　　　政策上の対立軸を示す事が重要である　！

政策が不明確な野党共闘では、主権者の積極的な支持を得られない。

明確な政策上の対立軸を示すことが重要である。

◆野党は、消費税減税と最低賃金全国一律

　　　　時給・1500円実現を明示すべきだ　！

主権者にインパクトを与える施策とは、消費税減税と最低賃金全国一律時給・1500円実現である。

単なる野党共闘を演じるのではなく、明確な政策を明示して、この政策の旗の下に結集する方式を採らなければ、安倍陣営の消費税増税凍結戦術に敗れてしまう可能性が高い。私は、大阪ダブル選を「プロレス興行」と表現した。

自民党の側に勝つ意思がないことを洞察した。結果は、想定通り維新の勝利だった。

知事選に自公は、元副知事を擁立した。旧態依然を象徴する候補者擁立だった。

市長選は世襲候補だった。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していた、

　　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@ 自民党、反大資本（⇔自民党・大資本従属の自公連立の路線と真逆）

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

（⇔対米隷属・集団的自衛権の閣議決定・安保法強行採決の路線と真逆）

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護
（⇔憲法違反の法律等を数十回の強行採決と真逆）

�C 国民福祉優先の経済政策（⇔弱肉強食・大資本従属の安倍政治と真逆）

�D 治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

�U　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

　　◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　　　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:

　日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4 月、池田第三代会長は、辞任させられた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

　�X　戸田・創価学会第二代会長の苦悩：

　　☆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12004.html

　　　　安倍自民党・改憲案の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/05より抜粋・転載）
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１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）多数の主権者は、旧態依然と世襲候補、密室の談合を支持しない　！

旧態依然と世襲候補、密室の談合を主権者が嫌っている。
野党共闘も政策を基軸にしなければ「密室の談合」と受け取られかねない。
2017年10月の総選挙に際して、民進党がようやく分離した。
安保法制への賛否などが踏み絵として利用された。
その結果として、政策を基軸に希望と立憲民主の分離が生じたのである。
それにもかかわらず、立憲民主と国民民主が統合を図るというのでは、単なる「数あわせ」と受け止められることになる。

10）自公政権打倒のためには、反安倍政治

　　　の政策を明示した、大同団結が必要である　！

安倍政治を終わらせるために大同団結が必要なことは言うまでもない。
しかし、その際に重要なことは、政策を基軸にすることだ。
原発をどうするのか。憲法問題にどう対応するのか。
そして、経済政策をどうするか。
この問題について、明確な対立軸を示さなければ、国民に選択を迫ることはできない。
主権者は、第二自公勢力としての野党結集に関心を持っていないのだ。
安倍首相は、改憲を強行するに際して、維新勢力の活用を検討している。

11）揺さぶりをかければ、公明党が
　
　　　　 ついてくると、安倍首相は考えている　！

公明党は、政権与党に残存することを、最優先する姿勢を示しているから、安倍自民が維新との連携を示唆して、揺さぶりをかければ、公明党がついてくると、安倍首相は考えている。
すべての日程を、2019年5月から6月に集めていることの意味を、考える必要がある。
目論見通り衆参ダブル選を制することができれば、安倍内閣は確実に憲法改定に突き進むだろう。
その巨大な構想が、この５月、６月に表面化する可能性があることを真剣に捉えるべきだ。
これまでの選挙では主権者の半分が投票権を放棄している。
自公は投票所に足を運ぶ主権者の約半分を押さえている。
衆参ダブル選に持ち込み、投票率上昇を抑制し、主権者の２５％の動員に成功すれば、衆参両院の３分の２議席維持が可能になると判断していると考えられる。
憲法改定はすべてを破壊するインパクトを持つだろう。

12）安倍改憲の核心は、独裁権を確立の緊急事態条項である　！

安倍改憲の核心は、緊急事態条項である。
緊急事態条項により独裁権を確立することが目論まれている。
これを実現されてしまうと手遅れになる。日本が根底から破壊されることになる。
安倍首相の衆院解散タイミング選定のひとつの基準は、野党の準備が整わないことだ。
したがって、衆院解散総選挙のタイミングは前倒しになる可能性が高い。

13）野党が、選挙に勝利できる最大の必須

　　　 条件は、反安倍政治の政策明示だ　！

野党陣営が選挙に勝利できる最大の必須条件は、「政策上の対立軸」だ。
単に「安倍政治を終わらせる」だけの合唱では、安倍政治打倒は困難である。
なぜなら、権力側は、マスメディアと芸能プロダクションと結託して情報空間の操作を行うからだ。

14）野党は、原発稼働停止、消費税減税・

　　　　最低賃金全国一律時給・1500円等を明示すべきだ　！

これに対抗して、これまで投票所に足を運ばなかった主権者の関心を引きつけることなくして、選挙での勝利は覚束ない。
そのために重要なことは、明確な、「政策上の対立軸」を鮮明に打ち出すことだ。
原発稼働停止、消費税減税・最低賃金全国一律時給・1500円を説得力のある財源論と共に明示することが必要だ。この「政策連合」を構築するべきである。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

�U　日本を守るのに、右も左もない

　　　「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか　？」

（www.rui.jp：2013/07/22 PM07より抜粋・転載）
るいネット：

◆奥平康弘・東京大学名誉教授：

　＜自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。＞
――「「自主憲法制定＝全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
　＜ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。＞
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆小林節・慶応大学教授：

　＜96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
　憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。＞
　＜前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。＞
　＜改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。＞
　＜国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。＞
　＜そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する（第102条）。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
　　　
　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12005.html

（news.tbs.co.jp：2019年5月6日 23時25分より抜粋・転載）

　神奈川県相模原市の知的障害者施設・「津久井やまゆり園」で、３年前、19人が殺害され、27人が重軽傷を負う事件がありました。逮捕されたのは、この施設の職員だった、植松聖（うえまつ・さとし）被告であった。今も事件を正当化しているという、植松被告ですが、その植松被告と面会を重ねている、人物がいます。

２人の対話から何が見えるのか。戦後最悪とされる事件の、その奥を探りました。

相模原障害者殺傷事件・植松聖被告が初めて語った事件の核心　！

（news.yahoo.co.jp：2017/9/5(火) 21:42より抜粋・転載）

篠田博之 | 月刊『創』編集長：

　2017年９月５日、約１年前に津久井やまゆり園で19人もの障害者を殺害した植松聖被告に２度目の面会を行った。この記事は帰社して夕方から書いている。障害者に死を強制した彼が自らの死、つまり死刑になることを覚悟しているのかどうか。今回はそういう話を彼と約30分行った。

当然、彼はその覚悟を持って昨年７月26日未明に事件を起こしているのだが、その話の前に、植松被告とこの１カ月ほど、私がどういうやりとりを行ってきたか書いていこう。彼があの日本中を震撼させた事件をどういう思いで引き起こしたのか、今それについてどう考えているのかという核心的な話だ。

　本人がそれについて詳細に語るのはもちろんこれが初めてだ。彼は現在、マスコミとの面会は基本的に断っているのだが、私とはこの１カ月以上、かなり頻繁に手紙のやりとりを重ね、面会も行ってきた。手紙も含めたこの１カ月ほどの彼とのやりとりは、９月７日発売の月刊『創』10月号に詳細に掲載した。

その発売前に今回、彼の話の主要部分をこのヤフーニュースで公開することにしたのは、この事件が大変深刻で、決して風化させてはいけないと思っており、少しでも多くの人に読んでほしいからだ。ただ同時にこの事件については報道のしかたもまた難しいものがある。

　例えば、植松被告からは手紙だけでなく、この間、彼が獄中でしたためたノートも送られてきている。この記事の冒頭の写真がその青色の獄中ノートだが、中身は彼の主張の集大成といったものだ。

『創』10月号にはそれも一部掲載したが、ヤフーニュースのような極めて多くの人が見る媒体ではそのまま掲載するのは無理がある。報道する側もそういうことを考えねばならないほど、この事件の提起した障害者差別などの問題は、深刻だということだ。

　６月頃から植松被告は多くのマスコミの依頼に応じて手紙を書いたのだが、事件について全く反省していない内容だっため、新聞やテレビは「身勝手な主張」と紹介しただけで、その内容を公開しなかった。

被害者感情を考えれば、私もそれはひとつの見識だと思う。しかし、一方で彼が何を考えてあの事件を起こし、今何を考えているのかという事実をできるだけ詳細に伝えることも、事件解明のためには必要だ。

それは事件の犠牲者19人がいまだに匿名であることとも関わっているのだが、この事件についてどう報道すべきかという問題も、実はなかなか難しい。その問題については機会あるごとに述べたいと思っているが、まずは植松被告が事件についてどう語っているのか。ここで８月22日に面会した時のやりとりを紹介しよう。

◆面会室で植松被告は深々と頭を下げた　！

　　　「わざわざおいでいただきありがとうございます」

　８月22日、植松聖被告はそう言って、面会室で立ったまま深々と頭を下げた。あの凶悪な事件を起こした犯人と思えないような丁寧な対応をするというのは聞いていた通りだ。

　グレーのＴシャツを着てさっぱりした印象なのだが、報道されてきたイメージと印象が異なるのは、髪の色が違うからだろう。逮捕後の植松被告については、彼が送検時に車の中で不敵な笑いを浮かべた映像が何度も公開されたが、あの金髪が強い印象を与えているようだ。髪の色が黒くなった植松被告は、ごく普通の若者という感じで、街中に現れても周囲の人は彼だと気づかないだろう。

質問：「髪を染めていたのを黒に戻したの？」そう尋ねると彼はこう答えた。

☆回答：「いや、伸ばしたままにしているだけです。だから後ろの髪の先のほうは、まだ前のままなんです」

　そう言って首をひねると、後ろで束ねられた髪の先が確かに金髪だった。

質問：ヒトラーの思想についてどう思っているのか　？

　植松被告とは、この１カ月以上、かなり多くの手紙のやりとりをしてきた。面会で尋ねたのは、そこで前から彼と議論してきたことだ。

《――君はヒトラーの思想と同じだとよく言われているけれど、君自身は手紙で、それは違うと言っている。だからヒトラーと君の考えのどこがどう違うのか確かめたい。君は昨年２月に津久井やまゆり園で職員らと話をした時に、「それじゃヒトラーと同じじゃないのか」と言われ、それを覚えていたので、措置入院の時に「ヒトラーの思想が降りてきた」と語ったという。それで間違いない？

☆植松：　その通りです。もともとヒトラーがユダヤ人を殺害したのは知っていましたが、障害者をも殺害していたことは知らなかったんです。その時、職員から初めて聞きました。

質問：――措置入院の時に「ヒトラーの思想が降りてきた」と言ったのはどういう意味だったの？

☆植松：　それほど深い意味を考えて言ったわけではありません。

　今ちょうど『アンネの日記』を読んでいるのですが、ヒトラーと自分の考えは違います。ユダヤ人虐殺は間違っていたと思っていますから。

質問：――じゃあナチスが障害者を殺害したことについてはどう思うの？

☆植松：　それはよいと思います。ただ、よく自分のことを障害者差別と言われるのですが、差別とは違うと思うんですね。

質問：――君は、津久井やまゆり園で起こした事件については、今も間違っていたと思っていないわけね。

☆植松：　安楽死という形にならなかったことは、反省しています。

質問：――つまり死を強制してしまったことね。でも殺されるほうは同意するがわけないじゃないか。今『アンネの日記』を読んでいると言ったけど、他にはどんな本を読んでいるの。

☆植松：　鑑定のために一時立川署にいたのですが、その時はいろいろな本を読みました。医療関係の本とかですね。

質問：――精神医療ということ？

☆植松：　延命治療とか安楽死とかについてです。

質問：――ああ、そういうことか。

◆「自己愛性パーソナリティ障害」という診断について

質問：――君は精神鑑定で「自己愛性パーソナリティ障害」と診断されたけど、それについてはどう感じているの？

☆植松：　指摘されたことについては、ああそういうこともあるのかと、自分の欠点を指摘されたと思いました。ただ、それを「障害」と言われると違うと思います。

質問：――鑑定は君の責任能力を見るために行われたわけだけれど、君は昨年２月に衆議院議長に届けた手紙で、心神喪失という診断で無罪にという話を書いていた。今回の鑑定では責任能力ありと診断されたわけだけれど、そこのところはどう考えているの？

☆植松：　あの手紙のその部分については、そこまで深く考えて書いたわけではないのです。

質問：――君は自分のことがどう報道されているかある程度は知っているのだと思うけれど、テレビは見ているの？

☆植松：　テレビは見ていません。

質問：――じゃあ送検の時の「不敵な笑い」と言われた君の表情については動画では見てないの？

☆植松：　それは新聞で見ました。まずかったなあと反省しました。

質問：――「不敵な笑い」と言われても自分ではそんなつもりはなかったと。

☆植松：　はい。

質問：――取材陣が殺到する異常な光景を見て思わず笑ってしまい、「不敵な笑い」と言われるのは、こういうケースでよくあることだよね。テレビを見ている人には取材陣が大混乱している様子が映されないから、事情がわからない。　》

◆事件から１年を迎えた津久井やまゆり園

　以上、紙幅の都合で主要な部分の会話を紹介した。植松被告については、これまで具体的な情報が乏しかったこともあって、例えばネットで検索すると根拠のない話が大量に流布されている。送検時の植松被告の「不敵な笑い」についても、さんざん語られているのだが、かなりの部分が思い込みに基づくものだ。

凶悪犯が逮捕されると「不敵な笑み」を浮かべ、食事を「ペロリとたいらげる」というステレオタイプな思い込みがあって、植松被告の送検時の笑いについての報道も、色濃くそれが反映されている。

　私はこれまで凶悪犯と言われた当事者に何人も接してきたが、植松被告の特異な点のひとつは、あれだけの事件を起こして社会から指弾されながら、いまだに自分の考えは正しいと思い込み、それだけでなくそれを世に訴えたいと考えていることだ。彼が起訴されて接見禁止が解けて以降、マスコミ取材にかなり応じてきたのは、それが理由だったと思う。

　この強固な思い込みをいったいどう考えたらよいのか。そうした思い込みを実行に移そうとまでしたのがこの事件だが、そうした彼のパーソナリティをどう考えるべきか。あの凄惨な事件は、彼が精神を病んでいて、その病気のゆえに起きたのか、そうでないのか。そこが最も大きな論点だ。

恐らくこの１年ほどは、多くの人が、植松被告というのは精神を病んでいて、コミュニケーションも成立しないような人物ではないかと想像していたのではないだろうか。しかし、ここに書いたように、実際にはかなり違う。では、もし仮に彼が病気でないとするならば、いったいなにゆえにあれほど戦慄すべき事件が起きたのか。それを解明することが社会の側に問われているのだと思う。

◆拡大する排外主義と植松被告の思想

　植松被告の事件を追っていて気になるのは、彼の発想や考え方が、いま世界的に拡大している排外主義とどう関わっているのかということだ。アメリカでは誰もがまさかと思っていたトランプ大統領が誕生したし、欧州ではネオナチの流れを汲んだと言われる極右政党が勢力を広げている。社会が閉塞すると排外主義が拡大すると言われるが、日本におけるヘイトスピーチの台頭もそのひとつだろう。

　そうした流れと植松被告の思想は通底しているのだろうか。彼の獄中ノートを見ると、いろいろな言葉を断片的に書き留めた中に、こういう一節があった。

「やまゆり園で勤務している時に、テレビでＩＳＩＳの活動とトランプ大統領の演説が放送されていました。世界は戦争により悲サンな人達が山程いる、トランプ大統領は真実を話している、と感じました」

　彼が昨年、テレビでトランプ大統領候補の演説を見、イスラム国の起こした事件を見て、何を思い、その時、津久井やまゆり園の職員らとどんな話をしたのか。それはきょうの面会でも話が出たし、彼が障害者施設の職員でありながら、どういう経過で障害者に対するあのような考えを持つに至ったかというのも重要な問題だ。それについては機会を改めて詳しく紹介しようと思う。

障害者19人を殺害するという植松被告の犯した事件を我々はどう考えればよいのか。その解明は社会に課せられた重要な課題だし、ジャーナリズムにもまた大きな役割が求められていると思う。

（参考資料）：自己愛性パーソナリティ障害

（e-heartclinic.comより抜粋・転載）

診断基準：DSM-5：誇大性（空想または行動における）、賛美されたい欲求、共感の欠如の広範な様式で、成人期早期までに始まり、種々の状況で明らかになる。以下のうち5つ（またはそれ以上）によって示される。

自分が重要であるという誇大な感覚（例：業績や才能を誇張する、十分な業績がないにもかかわらず優れていると認められることを期待する）。

限りない成功、権力、才気、美しさ、あるいは理想的な愛の空想にとらわれている。

自分が“特別”であり、独特であり、他の特別なまたは地位の高い人達（または団体）だけが理解しうる、または関係すべきだ、と信じている。過剰な賛美を求める。

特権階級（つまり、特別有利な取り計らい、または自分が期待すれば相手が自動的に従うことを理由もなく期待する）。

対人関係で相手を不当に利用する（すなわち、自分自身の目的を達成するために他人を利用する）。

共感の欠如：他人の気持ちおよび欲求を認識しようとしない、またはそれに気づこうとしない。

しばしば他人に嫉妬する、または他人が自分に嫉妬していると思い込む。

尊大で傲慢な行動、または態度。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12006.html

　　 北朝鮮の拉致問題・北朝鮮脅威の 深層・真相は　？

（www.bloomberg.co.jp：2019年5月5日 17:28より抜粋・転載）

JST・船曳三郎：

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたと、5月5日付の共同通信が報じた。複数の日本政府関係者の話として伝えた。

報道によると、金委員長は、「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語り、トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えているという。米朝再会談時の金委員長の拉致問題に直接触れた発言が、確認されたのは初めてである。

トランプ大統領の説明によると、拉致問題は、トランプ氏の方から取り上げ、金委員長は、これに応じる形で発言したという。安倍首相は、金委員長の真意を探ると同時に、日朝首脳会談の無条件開催に向けた、調整を進める方針と、共同通信は伝えている。

日本政府は、条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す方針に転じた、安倍首相の意向を受け、北朝鮮との水面下交渉を急ぐ。
ただ現時点で日朝拉致交渉の再開に向けた道筋は見いだせていない。

問題解決への最大のヤマ場となる日朝首脳会談へのハードルは依然高い。
北朝鮮は、拉致被害者の安否に関し「8人死亡、4人未入国」との「結論」を繰り返し主張してきた。

日本政府は、12人の生存を前提に、拉致被害者の早期帰国を、北朝鮮に求める立場である。
金委員長に、歩み寄りの意思があるかどうかを、慎重に見極める。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　　 対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）　　

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理 （おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。
しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。
　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。
　　
　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。
ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させる ために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻 ・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去
　　　　　　　　　　　　　金日成（キム・イルソン）の後継者）
※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　　巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12007.html

　　　ダブル選挙等への識者の見解・詳報は　？

（news.tbs.co.jp：2019年5月1日 0時39分より抜粋・転載）

4月30日夜、安倍総理（64歳：1954年9月生まれ）の自宅を、麻生副総理兼財務大臣（78歳：1940年9月生まれ）が訪れ、およそ2時間会談しました。「衆参ダブル選挙」も取りざたされる中、憶測を呼びそうです。

　30日午後9時過ぎ、東京都内の安倍総理の自宅を、麻生副総理兼財務大臣が訪れ、およそ２時間にわたり会談しました。

連休明けの国会対応など、今後の政権運営について意見交換したとみられます。

　ただ先月、安倍総理側近の自民党・萩生田幹事長代行が、１０月の消費税率引き上げの延期や「国民に信を問う」可能性を示唆し、夏の参議院選挙に合わせた、「衆参ダブル選挙」も取りざたされる中、深夜の会談は、憶測も呼びそうです。

（参考資料）

　　衆院総選挙が、2019 年にダブル選挙にする

　　　　か、いつ実施されるのかが焦点になる　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/03より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの実体は、日本経済の実績は、最低最悪である　！

安倍首相は、在任期間が長くなったが、大きな成果を残していない。

アベノミクスは、メディアがはやしているだけで、日本経済の実績は最低最悪である。

消費税増税延期は日本経済が不調であることが根拠だった。2019年の増税予定も延期されると見られるが、その理由は日本経済が再度不況に突入する可能性が高いからである。

２）戦争法制制定・働かせ方改悪制定等、

　　　全てが日本国民にとって有害なものである　！

安倍内閣が強行してきたのは、教育基本法改悪、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、

戦争法制制定、共謀罪制定、働かせ方改悪制定、入管法改悪、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ批准、

種子法廃止・漁業法・水道法改悪、などで、すべてが日本の主権者国民にとって有害なものである。

これらの諸施策に賛同する者がいるのは事実だが、主権者多数は賛同していない。

その安倍首相が首相在任の遺産として何かを残したいと考えている。それは憲法改定＝改悪である。

３）安倍首相は、2020 年の改定憲法＝

　　　　改悪・施行について、改めて意欲を示した　！

憲法記念日の５月３日に、安倍首相は、2020 年の改定憲法施行について、改めて意欲を示した。

この目論見を実現するには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。

現状ではこの要件を満たしているものの、本年夏の参院選前に憲法改定を発議できる状況にない。

憲法改定を発議しても、国民投票で否決される可能性が高いと見られている。

この状況を打破するために、安倍首相は次の国政選挙で憲法改定の態勢を整えたいと考えている。

2019年夏には、参院選が実施される。衆院総選挙は、2021年秋までに、実施される。

４）衆院総選挙が、2019 年にダブル選挙にする

　　　か、いつ実施されるのかが焦点になる　！

この衆院総選挙がいつ実施されるのかが焦点になる。

2019年10月の消費税増税を実施する場合、日本経済は確実に景気後退に突入することになる。

2020年に、東京五輪が予定されており、五輪後に、日本経済に強い下方圧力がかかることも、予想されている。そうなる、2020年と2021年の衆院総選挙は、政権与党にとって強い逆風を受けるものになる。他方、憲法改定を強行するには、まずは、2019年の参院選で参院３分の２以上の議席を確保しなければならない。しかし、その保証がない。

５）消費税増税を実施後、2020 年、2021 年

　　　の衆院総選挙での自公勝利は、困難である　！

消費税増税を実施して、2020年、2021年の衆院総選挙を戦うことは、極めて難しい。

次期衆院総選挙を踏まえると、2019年の消費税増税を強行することは、不可能に近い。

このことから、安倍首相は、2019年消費税増税は、断念したと考えられる。

そして、消費税増税は延期でなく、凍結になる可能性が高い。その場合、消費税増税凍結を選挙に生かすとすれば、これを参院選にだけ活用するのでなく、衆院総選挙にも活用しようとするだろう。

６）消費税増税凍結を公言して、衆参ダブル選

　　　の可能性が高いと見られる　！

したがって、衆参ダブル選の可能性が高いと見られるのだ。

消費税増税を凍結して参院選を戦い、時間を空けて衆院総選挙を実施するならば、消費税増税凍結に対する批判が沸騰することも想定される。衆院総選挙に消費税増税凍結がプラスに作用するとは言い切れなくなる。

したがって、消費税増税凍結を宣言して、衆参ダブル選に突入することが十分に考えられるのだ。

主権者はこのことを前提に選挙戦に備えなければならない。

重要なことは、核になる政策を明確に打ち出すことだ。消費税は増税凍結では、不十分である。

７）野党は、消費税率をまずは、５ ％に引き下げの公約を明示すべきだ　！

反安倍政治の野党は、消費税率をまずは、５％に引き下げることを公約に明示するべきだ。

もう一つの重要公約は、最低賃金を全国一律で、時給・1500円に改定することだ。

最低賃金・全国一律で、時給・1500円の施策が、日本の格差社会を変える。

反安倍政治の政策を基軸に、主権者の結集を図ることが必要である。

８）野党は、最低賃金を全国一律で、時給1500 円に引き上げを公約にすべきだ　！

最低賃金を全国一律で、時給1500円に引き上げる事が、格差問題への一つの切り札になる。

最低賃金時給・1500円を、おとぎ話のように捉える人が多いだろう。

何の政策的手当もせずに、明日から最低賃金を、時給・1500円にするというなら、経済は大混乱に陥る。韓国が、最低賃金の大幅引き上げを断行した。しかし、その結果として、経済の悪化が顕在化した。そのために、文在寅大統領の支持率が低下した。

韓国の最低賃金引き上げの政策路線は、正しかったが、方法に拙速な部分があった。

この点をしっかりと見極めることが必要だ。

９）野党は、数年をかけて、全国一律・最低賃金

　　　時給・1500 円の実現する事を公約すべきだ　！

最低賃金時給・1500円を、あり得ない話だと批判する向きがある。

これを早速、最低の愚策だとする論評も、散見される。

しかし、最低賃金時給・1500円は、決して荒唐無稽な構想ではない。

年間の法定労働時間の上限値である、2085時間を当てはめれば、最低賃金時給・1500円は、年収約300万円に相当する。時給・1000円で計算すれば、年収、約200万円になる。

10 ）最低賃金時給・1500 円の実現は、　年収約300 万円に相当する　！

フルタイムで働いても、年収が、200万円に届かない労働者が、1100万人を超えている。

これがいわゆる「ワーキングプア」の問題だ。

最低賃金時給・1500円は、フルタイム労働者の年収を、約300万円に引き上げる施策なのだ。

いまの日本の格差問題を是正する施策として、これ以上に分かりやすい施策はない。

時給800円、あるいは、時給900円を、いきなり時給・1500円にすれば、現在のビジネスモデルは崩壊する。多くの中小零細企業が、立ち行かなくなる。

11 ）多くの中小零細企業のため、最低賃金時給

　　　・1500円の実現は、数年かけるべきだ　！

しかし、このことは、最低賃金時給・1500円が間違っていることを意味しない。

現在の企業は、最低賃金時給・800円、あるいは、時給900円を前提に、ビジネスモデルを構築している。だから、これがいきなり、時給・1500円に改定されたら、ビジネスとして成り立たなくなるのである。最低賃金は、ビジネスを展開する上での、前提となるルールの一部である。

最低賃金を、時給1500円に改定するとは、ビジネスを展開する、前提としてのルールを、改定することを意味する。

12 ）企業は、新ルールを前提に、ビジネス

　　　モデルを再構築する必要に迫られる　！

企業は、ビジネスのルールが変更されるなら、その新ルールを前提に、ビジネスモデルを再構築する必要に迫られる。

時給900円を前提とするビジネスと、時給1500円を前提とするビジネスは、当然異なるものになる。

新しいルールの下で、新しいビジネスモデルが構築され、その新しいビジネスモデルが展開されてゆくことになる。経済全体も旧モデルから新モデルへと移行する。

13 ）旧モデルから新モデルへの移行を円滑に実現する事が重要だ　！

重要なことは、旧モデルから新モデルへの移行を円滑に実現することなのだ。

重要なことは、１．十分な移行期間を設定すること、２．移行期の激変緩和措置を講じることである。

移行期の激変緩和措置においては、政府の財政面からの支援措置が不可欠である。

中小零細企業が倒産に追い込まれぬように、賃金支出に対する財政支援が必要不可欠である。

そして、新しいシステムに移行するまでの「移行期間」を設定する。

14 ）新しいシステムへの移行期間は、５年から

　　　10 年程度の時間を、確保する事が必要だ　！

５年から10年程度の時間を、確保することが必要である。こうした対応策を取るならば、最低賃金を大幅に引き上げることは、十分に可能になる。また、全国一律最低賃金制度は、労働者の地方回帰を促すことになる。地域経済の活性化にとっても、極めて有効な施策になる。

2019年に、衆参ダブル選が実施されることを前提に、消費税率の５％への引き下げと、最低賃金全国一律時給1500円実現という、明確な政策公約を明示して、安倍政治対峙勢力の結集を図るべきである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12008.html

　　　米中貿易戦争・米国利上げ・日本増税政策だ　！

　　　米国・中国の実質GDP の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/06より抜粋・転載）
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１）金融市場は、10 連休期間に重大な、

　　　金融変動が生じるか、を警戒した　！

ゴールデンウイークの10連休が終了し、日本経済が通常活動に戻る。

金融市場は、10連休に、どのような波乱が生じるのか、強い警戒を示してきた。

取引が行われないから、この期間に重大な、金融変動が生じることがないか、を警戒したのである。

５月３日の米国雇用統計は、雇用者増加数が事前予想を上回ったものの、賃金上昇率が抑制されてＮＹダウが上昇した。10連休は、大過なく平穏に乗り越えられるかに見えた。

２）トランプ大統領：中国の対米輸出2000 億

　　　ドルに対する関税率を、25 ％に引き上げると宣言　！

ところが、最後の最後に、激震が走った。

米国のトランプ大統領が、5月10日から中国の対米輸出2000億ドルに対する関税率を、10％から25％に引き上げると宣言した。

５月８日から９日にかけて中国と米国の閣僚級協議がワシントンで開催されることになっている。

トランプ大統領の発信は、この交渉を、米国に有利に展開するためのブラフ＝脅しであると見られているが、中国の対応によっては、交渉が決裂する可能性も生じる。

３）５月６日の上海総合指数は、5.6 ％急落し、

　　　重要な節目の3000 ポイントを大きく割り込んだ　！

５月６日の上海総合指数は、171ポイント、5.6％急落し、重要な節目の3000ポイントを大きく割り込んだ。昨年来のグローバル金融市場動揺の第一の背景が、米中貿易戦争の激化である。

米中交渉決裂となれば世界経済は新たな経済危機、金融危機に突入する可能性が高い。

トランプ大統領は米国株価が上昇すると強気の言動を示し、ＮＹ株価が急落すると態度を急激に軟化させる。

４）グローバルな金融市場の動揺の原因は、

　　　米中貿易戦争・米国利上げ・日本増税政策だ　！

昨年来、グローバルな金融市場の動揺の原因になってきたのは、米中貿易戦争、米国利上げ、

日本増税政策、の三つである。

昨年10月から12月にかけて、グローバルな株価急落が広がったのは、この三つの要因が、すべて株価下落を後押しする方向に変化したからである。

2019年の年明け後に、状況が一変して、ＮＹ株価が史上最高値に接近したのは、三つの要因がすべて後退し始めたからだ。

５）三つの要因がすべて後退し始めたのは、パウエル

　　　議長が、金融政策運営の方針転換を示唆したからだ　！

１月４日に、米国ＦＲＢのパウエル議長が、金融政策運営の方針転換を示唆したことが大きかった。

もとより、トランプ大統領はＦＲＢの金融引き締め政策に強い反対の意向を表明していたが、大統領が直接的に金融政策に言及することは金融市場の混乱を招くだけで弊害が多い。

ＦＲＢは政治権力からの独立性を重視しており、金融政策が政治権力によって支配されると見なされることが金融政策運営に対する信認を低下させてしまうからだ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　アメリカの実質GDP(自国通貨)の推移

（ecodb.net：2018年10月17日 より抜粋・転載）

実質GDPは、当年の物価変動の影響を除いたものである。

年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989

アメリカ 6,759.18 6,930.70 6,805.78 7,117.73 7,632.85 7,951.05 8,226.38 8,510.98 8,866.48 9,192.13

年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

アメリカ 9,365.50 9,355.35 9,684.88 9,951.48 10,352.45 10,630.33 11,031.35 11,521.93 12,038.28 12,610.50

年 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

アメリカ 13,130.98 13,262.10 13,493.08 13,879.13 14,406.38 14,912.53 15,338.25 15,626.03 15,604.68 15,208.83

年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

アメリカ 15,598.75 15,840.68 16,197.00 16,495.38 16,899.83 17,386.68 17,659.20 18,050.70 18,571.31（1980年の2.7倍）

単位: 10億USドル

※数値はIMFによる2018年10月時点の推計

�U　中国の実質GDP(自国通貨)の推移

（ecodb.net：2018年10月17日 より抜粋・転載）

実質GDPは、当年の物価変動の影響を除いたものである。

年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989

中国 2,691.83 2,829.11 3,083.73 3,416.77 3,936.12 4,467.50 4,865.11 5,434.32 6,048.40 6,302.44

年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

中国 6,548.23 7,150.67 8,173.21 9,309.29 10,528.81 11,686.97 12,843.99 14,025.63 15,119.63 16,268.72

年 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

中国 17,635.30 19,099.03 20,837.04 22,920.74 25,235.73 28,087.37 31,654.47 36,149.40 39,619.75 43,264.76

年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

中国 47,853.47 52,399.55 56,539.11 60,949.16 65,398.45 69,910.94 74,608.82 79,723.90 84,981.33（1980年の31倍）

単位: 10億人民元

※数値はIMFによる2018年10月時点の推計

�V　中国、2030 年までに米国抜き

　　　世界一の経済大国に−ＨＳＢＣ予測

（www.bloomberg.co.jp：2018年9月26日 10:11より抜粋・転載）

Simon Kennedy：

中国ＧＤＰ、2030年時点で26兆ドル−米国は25兆2000億ドルへ

インドが日本とドイツを抜き世界３位の経済大国に

中国は2030年までに米国を抜き世界一の経済大国になりそうだと英銀ＨＳＢＣホールディングスが指摘した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12009.html

　　　米中貿易戦争への見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）ＦＲＢは、大統領の指示で、政策運営を

　　　行っているように見えることを避けようとする　！

ＦＲＢが軌道修正して利上げペースを緩めたことは、トランプ大統領の主張と整合的だが、ＦＲＢとしては、基本的見解が近いとしても、大統領の指示で、政策運営を行っているように見えることを避けようとする。

このために、政策運営に無用の混乱が生じてしまうのである。

本年入り後、米中通商交渉が進展し、トランプ大統領も交渉進展を歓迎するメッセージを発していた。

12月には、中国ハイテク企業ファーウェイ幹部が、カナダで逮捕され、米中協議の決裂が警戒された。

７）中国のファーウェイ幹部が、カナダで逮捕

　　され、米中協議の決裂が警戒された　！

これが株価下落の重要な背景になった。

この市場変動を受けて、年明け後は交渉の進展が伝えられてきた。

中国の対米輸出は、5000億ドル規模で、すでに第一弾、第二弾の制裁関税発動で、500億ドル相当分に２５％の関税が課せられている。さらに、2000億ドル分に、25％の関税が課せられると、中国の対米輸出全体の半分に対して、25％の関税が課せられることになる。

８）中国の対米輸出全体の半分に対して、25 ％の

　　　関税となれば、中国経済には深刻なダメージだ　！

そうなれば中国経済は極めて深刻なダメージを受ける。

この警戒感から、上海総合指数は、昨年1月末の3587ポイントから、本年1月の2440ポイントまで３割以上の下落を示してきた。

しかし、中国経済が底割れする場合には、間違いなく米国経済も深刻なダメージを受ける。

ＮＹダウが急落したのはこのためである。

９）米中貿易戦争等は、トランプ大統領の

　　　高度な駆け引きである可能性が高い　！

トランプ大統領の高度な駆け引きである可能性は高いが、中国が強硬な対応を示すならば、交渉決裂という事態に移行するリスクを排除できなくなる。

５月６日のＮＹ株式市場が、どのような反応を示すか注視を怠れない。

５月７日の東京市場は緊迫した状況下で市場が再開されることになる。

米国が中国の経済力台頭に強い警戒感を有していることは明確である。

昨年10月に、ペンス副大統領が、ハドソン研究所で講演した。

10 ）ペンス副大統領の講演で、中国に

　　　対する警戒心が、露骨に示された　！

この講演で中国に対する警戒心が露骨に示された。

中国共産党が提示した「メイド・イン・チャイナ（Made in China）2025 」計画＝「中国製造2025」に強烈な敵意を示している。

中国製造2025 は、５Ｇ、ＡＩ、バイオテクノロジー、ロボットなどの最先端分野で中国が世界市場の覇権を握ることを目指すものである。いずれ中国のＧＤＰは、米国を凌駕する。

11 ）いずれ、中国のＧＤＰ・技術面は、

　　 米国を凌駕する可能性大だ　！

このとき、技術面でも中国が、米国を凌駕してしまうことを米国は恐れている。

中国の経済発展は、とりわけ知的所有権分野で中国が米国から不正に技術と情報を窃取したことによるものだというのが米国の主張である。

中国による経済覇権獲得を断じて許さないという米国の焦燥感が拡大している。

ペンス副大統領は、講演で、中国が貿易障壁を撤廃すること、経済を完全に開放することを要求するとともに、中国政府による強制的な技術移転を阻止するために、断固とした姿勢を取ることを宣言した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　対米貿易戦争が直撃　！　中国メーカー「苦肉」の生き残り策

（www.newsweekjapan.jp：2019年5月7日11時08分より抜粋・転載）

貿易障壁に直面する中国の製造業は、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。写真は2018年4月に開催された貿易展示会「広州交易会」（2019年　ロイター/Tyrone Siu）

貿易障壁に直面する中国メーカーは、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。中には、関税を回避するため生産拠点を海外に移転する例も見受けられる。

米中貿易戦争による報復関税の応酬は、多くの企業にコスト増をもたらした。欧州連合（EU）が、電動バイクから太陽光パネルに至る中国製品に関税を課したことも中国製造業の悩みを深めている。

3月に入り、業界にとって明るいニュースが相次いだ。鉱工業生産は2014年半ば以降、最も高い伸びを示し、輸出が予想以上に回復したほか、第1・四半期の経済成長率も予想を上回った。

それでも、米国向け輸出に依存する一部企業とっては苦境が続く。中国南部で今月開催された貿易展示会「広州交易会」では強気姿勢を示した企業も、貿易を巡り米中政府が合意に達しなければ、さらなる生き残り策を講じる必要が出てくることを懸念している。

泊頭にあるBotou Golden Integrity Roll Forming Machineの営業担当者ホープ・ハ氏によれば、関税導入により軽量鋼桁や建躯体用の棒鋼を製造する同社製の機械価格が上昇し、米国顧客の一部を失ったという。同社は現在、売上促進のために8％の値引きを提示している。

「顧客が高い輸入関税を払う羽目になったので、こちらが値引きを提示しなければならない」とハ氏は言う。

ボールベアリングを製造するCixi Fushi Machineryのジェーン・ワン代表によれば、同社は長期契約の顧客に対して3─5％の値引きを提示したという。だが、それでも十分ではなく、同社は月間3万ドルの売上を稼いでいた生産ラインを一時停止したと同氏は話している。

「（米中）合意を待つことになるだろうし、そうすればまた再開するだろう」と彼女は言う。現時点では、主力市場である中東地域に注力している。

コスト上昇分の価格転嫁に成功した企業もある。次のページ脱中国の動きも

○脱中国の動きも

◆価格上昇は不可避

米カリフォルニアに拠点を置くACOパワーの創業者ジェフリー・タン氏によれば、同社は中国製の太陽光発電冷蔵庫の一部について、約10─15％の値上げに踏み切ったという。

「選択の余地はなかった」とタン氏は言う。「値上げせざるを得ない」

中国外では同社が扱うポータブル冷蔵庫を低コストで生産できないとタン氏は言う。だが、貿易に関して米中が何の合意も打ち出せず、関税率が上昇するならば、この構図も変化する可能性がある。「部品をすべてベトナムに運んで、そこで組み立てることになるのではないか」

Aufine Tyreは昨年、カリフォルニア州の倉庫を借り、製品を搬入した。後に実際に導入されることになった反ダンピング関税を予期した動きである。また同社は、やはり関税を回避する手段として、タイ国内のタイヤ製造プラントの操業をまもなく開始する予定だ。

同社の営業担当マネジャーを務めるジェーン・リュウ氏は、それぞれ220─240本のタイヤを収めたコンテナを月50個、タイから出荷し、その後はさらに量を拡大する計画だと語った。

広州交易会の出展企業のなかには、中国政府が4月初めに国内の付加価値税を16％から13％に引き下げたことや、輸出に関する税の還付を公約したことを歓迎する声があった。

「こうした措置はわれわれをある程度、守ってくれる。さもなければ損失が出ていた」と語るのは、LED照明を製造する深センの寧波宇興電子で営業を担当するウィリス・ユアン氏だ。

米国の関税対象製品には含まれない監視カメラを製造している深センのSmarteye Digital Electronicsは、税制優遇措置のおかげで価格引き下げが可能になった、と営業担当マネジャーのシンプル・ユー氏は語る。「大きくコスト削減できたから、低価格で販売できる」

◆為替レート懸念

だが、同社にも懸念すべき点はある。家賃や人件費の上昇によって、従業員数を削減を余儀なくされたのだ。

ユー氏は、貿易紛争が人民元の対ドル相場に与える潜在的な影響も心配だと指摘。「以前は1ドル6.9元だったのが、今では1ドル6.7元だ。6.5元まで上がるのではないかと心配している」

EUが1月、中国製電動バイクに18.8─79.3％の反ダンピング関税を課したことに対して、電動バイク製造各社はすばやく反応した。EU域内でバイク組立を一部開始した企業は多い。Zhejiang Enze Vehicleは、ポーランドとフィンランドで組立を開始した。

「バッテリー、フレームその他の部品を調達し、別々に梱包して欧州に送り、提携先企業に組み立てさせている」と同社営業部門代表のディラン・ディー氏は言う。

プラスチック製分度器や映画館向けのポップコーンカップなどを製造するAnhui Light Industries Internationalは、トランプ米大統領による米輸入関税引き上げによって、10億元（約166億円）以上の損失を出したという。

それでも、同社を率いるハン・ゲン氏は、貿易紛争は解消されるだろうと楽観的だ。「米国にとっても、中国にとっても良いことはない」とハン氏は語り、トランプ大統領も貿易紛争が企業を傷つけていることを知り、「紛争を終らせるだろう」という見解を示した。

「（その日が来たら）また米国向けに販売できる。われわれは稼がなければいけない。稼ぐのが嫌いな人はいない」

（翻訳：エァクレーレン）

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12010.html

　　　トランプ大統領への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/06より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである　！

米中協議の着地が実現していないのは、米国が中国に対する要求水準を引き上げているからだと考えられる。米国と中国によるチキンゲームである。

交渉決裂は双方の国に多大な損失を与えることになるだろう。

しかし、決裂ぎりぎりまで強硬な対応を示し続ければ、自国の損失は最小になり、相手国の損失は最大になるとの判断から、きわどい交渉が展開されている。

まったく同じことが米朝協議でも観察されている。

13 ）トランプ大統領は、米国にとって、より有利な

　　　決着を目指して、中国との交渉決裂に突進した　！

２月末のベトナムハノイでの米朝首脳会談で、何らかの合意を形成することは、不可能ではなかった。

しかし、トランプ大統領は、米国にとって、より有利な決着を目指して交渉決裂に突き進んだ。

最後は北朝鮮側が折れるとの読みに基づいている。

今回の交渉も最後は中国が折れるとの読みで行ったものだが、外交交渉におい

ては、この種の賭けが裏目に出ることもある。

14 ）米中交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになる　！

交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになるからだ。

私は、トランプ大統領に老子第44章の言葉を提供している。

直接提供したわけではないが、これまでに刊行した著書のなかでも、触れている。

この東洋の価値観を踏まえることが、望ましいものごとの着地をもたらすことを知るべきだ。

老子第４４章の言葉は次のもの。

「足るを知らば辱（はずか）しめられず、止（とど）まるを知らば殆（あや）うからず、以て長久（ちょうきゅう）なるべし」

「満足することを知っていれば、辱（はずか）しめを受けず、止まることを知っていれば、危険を免（まぬが）れられ、いつまでも長らえられる」という意味だ。

15 ）トランプ大統領が最重視しているのは、自身の大統領再選であろう　！

トランプ大統領が最重視しているのは、自分自身の大統領再選だと見られる。

そのために、あくなき株価上昇を追求している。

このこと自体は自然であるとも言えるが、株価が急騰し続けることはない。

上がり過ぎれば下がる。経済も高成長が永遠に続くことはない。

能力を超えた高成長が持続することはない。

16 ）トランプ大統領の行動様式は、重大なリスクと背中合わせである　！

実力に見合う成長なら持続できるが、実力以上の成長を持続することはできない。

ＦＲＢが金利を引き上げるのは、経済活動の余力が小さくなっているためである。

需給がひっ迫しているときに、ひたすら金融緩和を実行しても、生産は増加せず、インフレ圧力が強まってしまう。

2020 年の大統領選を踏まえるなら、2019 年に若干の調整を入れて、2020 年に経済活動が再び高まるシナリオを選択する方が賢明であると考えられる。

すべてにおいて、「足るを知ることなく」、「止まるを知ることのない」ように見える、トランプ大統領の行動様式は、重大なリスクと背中合わせであることを十分に認識しておく必要がある。

（参考資料）

　　トランプ大統領の頭の中：「本音を言うことはプラスになる」

（limo.media：2017.12.17 06:00より抜粋・転載）

クロスメディア・パブリッシング：

○ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストが徹底取材　！

来月で就任から1年を迎える米国のドナルド・トランプ大統領。就任前の同氏に対して、最後にロングインタビューを行ったのが、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストでもあるマイケル・ダントニオ氏です。彼がまとめた書籍『熱狂の王 ドナルド・トランプ』から、トランプ大統領の本質に迫ります。

トランプと握手をしたとき、はたして彼は除菌剤に手を伸ばすのだろうか、それともハンカチを使うのだろうかと、私は疑問を抱いた。

潔癖症で有名なこの男がトランプ以外の人物であれば、私も少しは気を使ったかもしれない。だが、暴言と残酷さをほしいままにするトランプに同情することは難しい。私はトランプの手を強く握り、彼がその後、机の陰でこっそりと、高級スーツの裾で手を拭うのを観察した。

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○なぜ、「嫌いなのに、気になってしまう」のか　？

何度かの世論調査で、半数以上のアメリカ人がドナルド・トランプを嫌っていることがわかっている。2014年のニューヨークの住民を対象にしたウォール・ストリート・ジャーナルとマリスト大学の世論調査では、61パーセントがトランプに批判的な印象を抱いていた。

インターネット上でも、リベラル派は、富裕層と一般人の格差拡大の問題を訴える際に、その象徴としてトランプの画像を使っている。

それにもかかわらず、多くの人がトランプの出演するテレビ番組を見たり、トランプ・ブランドの商品を買ったりすることによって、彼の富を増やすことに加担している。

◆「少数でも熱烈な支持者」こそ重要　！

オバマのことを「頭がおかしい」と言えば、それによって気分を害する人がいる一方、反対に自分に近寄ってくる人もいるということを、トランプはよく知っている。いまや3億人に達するアメリカの人口を考えれば、20パーセントの支持者でもマーケットとしては大きい。彼にとっては、自分を好きな人がそれだけいれば十分だ。

これは、FOXニュースが番組を編成するときに、どれほどの数の視聴者をターゲットとするのか計算する手法と同じである。膨大な選択肢がある世界では、比較的少数でも熱烈なリピーター（視聴者）を確保するほうが、中途半端な支持を得るより有利なのだ。

トランプにインタビューした際、取材協力者であったマーク・ディアゴスティーニが「本音で語ることは、政治的に損になりませんか？」と尋ねた。

「それはプラスになるね。私が思うに、ポリティカル・コレクトネスというやつには誰もが飽き飽きしている。『太陽は昇る、太陽は美しい』とか、あたり前のことを言う人間にうんざりしているのさ」

◆結局は、みんな金持ちになりたがっている　！

もう一つ、トランプが理解していることがある。「アメリカ人は、この国の経済の仕組みが金持ちに有利にできているのではないかと疑っていたとしても、結局はみんな金持ちになりたがっている」ということだ。

彼が有名になった1978年は、それまでの平均賃金の伸びがストップし、それとともに長者番付に名を連ねる人々の所得は大きく増大した時期にあたる。同じころ、マスコミは富や名声への欲望をあおり立てるような、有名人のゴシップで持ちきりだった。

世間がそうしたスキャンダリズムの供宴にいそしんでいたころ、トランプの顔は金で買えるあらゆる欲望を象徴するものとなった。そしてトランプの本当の生活や本当の考え方は、彼が放つ大言壮語の陰にかすんでしまった。だから、トランプの「本当の姿」を知ろうと思っても、たいていはうまくいかない。

◆「絶え間ない注目」を求めるトランプ　！

近年のナルシシズムに関する書籍の多くは、クリストファー・ラッシュの画期的な著作『ナルシシズムの時代（Culture of Narcissism）』（ナツメ社）の分析を受け継いでいる。

ラッシュの指摘によれば、アイデンティティの希薄な若者たちは、自己肯定のために、絶え間ない注目や物質的な快適さ、刺激的な体験を求めるようになる。トランプは、ラッシュが憂慮したことを最も生き生きと体現している人物と言える。

また、ある研究によれば、アメリカ人は他の国の人々より個人主義を重んじ、常に自分自身に注目を引きつけたがるという。大きな成功を求めてリスクを取る者は、たとえ失敗したとしても尊敬され、富や健康や寿命の大きな不平等を容認してでも、成功者になれるチャンスのある社会を好む。

またアメリカ人は、外国に行くと下品に思われるぐらいお国自慢や自己宣伝をしがちだ。トランプは、誰から批判され、嫌われようが、自分はアメリカの理想を背負って果敢に挑戦しているのだと胸を張るだろう。

◆あれは演技じゃありません　！

トランプは、アメリカ社会の移り変わりにぴたりと歩調を合わせて生きてきた。その一貫した生き方を見てきたドナルド・ジュニアは、「トランプが人格を装っている」という見方を否定し、こう強調する。

「あれは演技じゃありません。35年間も毎日、ドナルド・トランプを演じるなんてことはできませんよ。数週間なら可能でも、35年は無理です」

（マイケル・ダントニオ『熱狂の王　ドナルド・トランプ』をもとに編集）

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12011.html

　日朝会談、安倍首相「条件付けずに」日米首脳が電話協議　！

　　　北朝鮮の拉致・北朝鮮 脅威の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：2019/5/7 0:51より抜粋・転載)

安倍晋三首相は、5月6日夜、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、前提条件なしに、日朝首脳会談を模索すると語った。「私自身が、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と、条件をつけずに向き合わなければならない。あらゆるチャンスを逃さない決意で、この問題の解決にあたる」と述べた。トランプ米国大統領と電話で、約40分協議した後に、首相公邸前で、記者団に語った。

安倍首相は、これまで日朝首脳会談について、「行う以上は、拉致問題の解決に資する、会談にしなければならない」と話していた。

菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で、安倍首相の発言に関し、「次は、自分自身が金氏と直接向き合うとの決意を、より明確な形で示した」と説明した。

「（2002年の）日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考えに、変わりはない」と語った。

安倍首相とトランプ大統領との6日夜の協議では、飛翔（ひしょう）体を発射した、北朝鮮に連携して対応すると確認した。安倍首相は、協議後、記者団に「朝鮮半島の完全な非核化を目指し、全ての面で、日米で完全に一致して、対応していくことで、認識を一つにした」と強調した。

北朝鮮の飛翔体が、弾道ミサイルかどうかに関しては、「日米の専門家同士で、協力して分析していく」と話した。

両首脳は、日米貿易交渉を巡っても意見を交わした。茂木敏充経済・財政相とライトハイザー通商代表部（USTR）代表との交渉を、加速していくことでも、折り合った。

トランプ大統領は、6日、安倍首相との電話協議を終え「北朝鮮や貿易について話した。とても良い話し合いだった！」とツイッターに書き込んだ。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

　　　対米隷属・自民党 ・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

　　　　　　　　　　　　　金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

　 背後からでっち上げた ニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　 巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　 北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12012.html

　　　令和の初取引、米中貿易摩擦に懸念　！

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：2019/5/7 15:16より抜粋・転載）

令和初取引となった、10連休明け、5月7日の東京株式市場で、日経平均株価は、続落した。

連休前4月26日と比べ、335円01銭（1.51%）安の2 万1923円72銭で終えた。

心理的な節目である、2 万2000 円を割り込み、4月12日以来、およそ1カ月ぶりの安値水準となった。米国が、中国への制裁関税を引き上げる、と発表したのを受け、米中貿易摩擦再燃への懸念が高まった。中国や半導体関連、電子部品など、景気敏感株に売りが出て、相場を下押しした。

トランプ米大統領は、5 日、2000億ドル分の中国製品に対して、10日から現在10%の制裁関税を、25%に引き上げると発表した。6日には、米国通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も、関税引き上げを表明しており、週内に予定されている、米中貿易協議での合意は、難しいとの見方が広がった。

関税引き上げが、中国景気の下振れにつながるとの警戒から、ファナックや安川電が下落した。

日立建機など、中国関連が多いとされる機械株にも、売りが目立った。

連休前に公表した、2020 年3月期の業績見通しが、市場予想を下回った村田製やコマツなど、慎重な業績見通しを示した銘柄が、大幅安となったことも相場全体の重荷となった。

日経平均は、大引けにかけて、下げ幅を広げた。中国共産党系の環球時報（電子版）は、7日、社説として、米国との貿易交渉について、「中国は、合意を望んでいるが、一時的な協議の中断を含む他の結果への用意がある」と伝えた。

反発して始まっていた、中国・上海株式相場が、下げに転じたことも、投資家心理を冷やし、海外ヘッジファンドなど、短期スタンスの投資家が、株価指数先物に、断続的な売りを出し、現物株指数を押し下げた。

JPX日経インデックス400は、続落した。終値は、連休前と比べて、164.13ポイント（1.14%）安の1万4226.70だった。

東証株価指数（TOPIX）も続落し、18.09ポイント（1.12%）安の1599.84で終えた。

売買は活発で、東証1部の売買代金は、概算で3 兆2176 億円と3月26日以来の高水準となった。売買高は、15億6494万株であった。東証1部の値下がり銘柄数は、1457と、全体の約7割だった。値上がりは、623、変わらずは60だった。

東エレクや信越化など半導体関連が安い。太陽誘電や京セラなど電子部品のほか、ファストリやユニファミマも下落した。一方、第一三共など医薬品株のほか、オリンパスやテルモが高い。花王や資生堂が上昇したほか、ソニーも買いが優勢だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕

（参考資料）

�T　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015 年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝教授のブログ：

2015 年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013 年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して　株価をつり上げる官製相場になっている　！

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

�U　安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）アベノミクスの下で労働者一人当たりの

実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた　！

２）2016 年は、「デフレ」に回帰したため、

実質賃金が辛うじてプラスになった　！

３）厚労省は、東京都についてのみ3分の1

のサンプルを用いる抽出調査を行っていた　！

４）統計不正により、2018 年の数値は高い数値に

なり、2017 年以前の数値は低い数値になった　！

５）安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

プラス数値を発表したのである　！

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

６）安倍内閣の実態は、二大経済データで、

「不可」の成績しか取れていない　！

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。さすがは、森友疑惑で、14の公文書の300箇所を改ざんした実績を、誇る内閣である。「安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣」と表現するのが、妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

７）間違ったデータを強引に押し通す安倍内閣は、

主権者国民から内閣失格と評価される　！

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが、掲載くださったレビューを、以下に転載させていただく。

８）自民党・安倍政権のウソが、掲載され、

改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した　！

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した（2019年2月2日）「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなっているの？国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

９）ウソが列挙された本を読むと、特に、

安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる　！

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる（ネタバレになるので詳細は本書を読んでください）。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

10 ）日航機墜落・りそな銀行の乗っ取りなど重大な

嘘が野放しなのは、司法も警察も権力の家来だからだ　！

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

11 ）安倍政権・NHK等は、アベノミクスの成果

を、強調されているが、庶民に実感はない　！

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で、政策を動かしているのだという・・・

12 ）識者の暴露本を読んで、自民党・安倍政権の

ウソを確認し、この政権の空恐ろしさに驚愕した　！

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では、国民の半分が支持していると報道されていたが？今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12013.html

�T　憲法記念日にあたって（代表談話）

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月3日より抜粋・転載）

2019年5月3日・憲法記念日にあたって（代表談話）

立憲民主党代表・枝野幸男：

　本日、日本国憲法が施行されて72年目の憲法記念日を迎えました。

　日本国憲法の「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」という三大原理は、日本国民が長い歳月をかけて育み定着させてきたものです。令和の時代においても、この基本原理のもと、日本の自由と民主主義、平和と繁栄が続くよう決意を新たにしつつ、本日の憲法記念日をお祝いします。

　立憲民主党は、この日本国憲法のもと、これからの時代に求められる新しい価値観に基づく社会―「多様性を認め、お互いさまに支え合う」社会―を国民の皆さんと作っていきます。

　もっとも、日本国憲法は、今、深刻な危機に直面しています。

　基本原理である「基本的人権の尊重」の中でも、特に重要な人権である「表現の自由」が、その土台から揺らいでいます。一人ひとりが個人として人格を形成・発展させていくとともに、民主政のプロセスが有効に機能するためには、すべての人が十分かつ正確な情報に接し、自由に発信できることが必要不可欠です。

　にもかかわらず、政府の度重なる公文書の隠ぺいや改ざんに続き、政府が公表する統計の信ぴょう性も失われています。政府の重要な政策立案の基礎となる毎月勤労統計調査等に長年にわたる不正があったことが明らかになりました。

　公文書管理や情報公開のあり方は、民主主義の前提となる「知る権利」を担保するものです。数の力で、この国のかたちを歪める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙してゆきます。

　加えて、強い同調圧力によって、自由に発信することをためらわせるような「空気」が存在していることは否定できません。

　憲法の危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍自民党政権の姿勢です。

　憲法記念日にあたり、立憲民主党は、「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される」という立憲主義を守り回復させることを、改めてお約束致します。 以上

�U　【談話】憲法記念日にあたって

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月3日より抜粋・転載）

国民民主党・代表・玉木雄一郎

　本日、７２ 回目の憲法記念日を迎えました。

　戦後、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という日本国憲法の三原則が広く国民に受け入れられ、我が国に自由と民主主義が定着したことを改めて誇りに思います。国民民主党は、令和の時代においても、この日本国憲法の三原則を着実に受け継いでまいります。

　他方、現政権による便宜的・意図的な憲法解釈の変更は、憲法の規範性を弱め立憲主義に反するもので容認できません。また、公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄は、国民の知る権利や議会制民主主義を根底から脅かす深刻な問題です。さらに、我が国の主権を必要以上に制限している日米地位協定は早急に改定すべきです。

　国民民主党は、立憲主義を堅持し、国民と共に未来志向の憲法を議論していきます。まずは、憲法について国民的な議論を行う前提として、国民投票におけるＣＭ広告規制、外国人からの寄附の禁止等の国民投票法の改正に取り組みます。その上で、未来志向の憲法を構想する観点から、地方自治の本旨や自衛権のあり方、解散権の制約、知る権利などについて議論を深めてまいります。

�V　５・３憲法集会：志位委員長のあいさつ

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月4日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつ全文は次の通りです。

自民党の９条改憲の条文案――安倍９条改憲の問題点を自ら告白した。

　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。安倍（晋三）首相と同い年ですが、立場は全く正反対の日本共産党の志位和夫です（笑い、拍手）。熱い連帯のあいさつを送ります。

　安倍９条改憲のどこが問題か。私は、そのことを自ら告白したのが、自民党が昨年の党大会でまとめた９条改憲の条文案だと思います。そこには二つの大問題があることを訴えたい。

◆「前条の規定は…妨げない」――

9条2項が立ち枯れになり、死文化される　！

　第一に、自民党の条文案は、９条２項の後に、「前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げない」として、自衛隊の保持をうたっています。「前条の規定は…妨げない」ということになりますと、９条２項の制約が自衛隊に及ばなくなります。２項が残ったとしても、立ち枯れとなり、死文化されてしまいます。

　しかしみなさん、私たちの日本国憲法９条を９条たらしめている９条の命は２項にこそあるのではないでしょうか(「そうだ」の声、拍手）。戦後、自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただの一人の戦死者も出していない。９条２項のおかげではないですか。(「そうだ」の声、拍手)

　安倍首相は「自衛官の子どもが悲しむ」といって９条に自衛隊を書き込むといいます。しかしみなさん、子どもさんが一番悲しむのは、お父さんが戦争で命を落とすことではないですか。その点では、自衛隊員の命をも守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　この宝を葬ろうとする改悪は断じて許さない――この決意を、この日にあたって固めようではありませんか。（大きな拍手）

◆時の政権が、法律さえ通せば、

「自衛隊の行動」を無制限に拡大できる　！

　自民党の条文案には、もう一つの大問題があります。それは、「自衛隊の行動」は「法律で定める」と書いてあることです。これは、ときの多数党と政府が、法律さえ通せば、「自衛隊の行動」を無制限に拡大できるということにほかなりません。

　これまで政府は、「自衛隊の行動」を憲法との関係で説明してきました。憲法との関係で、武力行使を目的とした海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできない、攻撃型空母や戦略爆撃機やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）など相手国の壊滅的破壊のための武器は持てない、徴兵制はできないなどと説明してきました。

　ところが憲法に自衛隊とひとたび書かれてしまうと、そういう説明が一切いらなくなってしまいます。これまで憲法との関係で「できない」とされてきたことが、ときの政権の一存で自由にできるようになってしまいます。自衛隊は、憲法の制約から解き放たれ、ひとり歩きすることになってしまいます。

　海外派兵も、徴兵制も、核武装さえ可能になる――歯止めない軍事大国化の道は断固拒否しようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

◆安倍政権による９条改憲は許さない――

参院選で「安倍政治サヨナラ」の審判を　！

　安倍首相の改憲への執念はもとより軽く見るわけにはいきません。しかしそこには致命的弱点があると思います。憲法によって縛られるべき内閣総理大臣が、自ら改憲の旗振りをする。このこと自体が憲法違反ではないですか（「そうだ」の声、拍手）。彼に憲法を語る資格などありません。

（「そうだ」の声、拍手）

　みなさん、この決着は選挙でつけようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　安倍政権による９条改憲は許さない――この一点で市民と野党の共闘を広げに広げまして、参議院選挙で「安倍政治サヨナラ」の審判を下し、安倍政権もろとも９条改憲の企てを葬り、９条が生きる平和日本をご一緒につくろうではありませんか。頑張りましょう。（大きな拍手）

�W　憲法記念日にあたって（声明）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年5月3日より抜粋・転載）

社会民主党：

１．本日、７２回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法の基本原理である「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重」は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国民からの信頼を得る支柱となってきました。

しかし暴走を続ける安倍政権は、憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし、明文改憲へとひた走っています。社民党は、日本国憲法施行７２年に当たり、憲法改悪を決して許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現に邁進することを改めて誓います。

2． 第二次安倍政権発足から６年半の間、安倍一強体制のもとで、公文書の隠蔽・改ざん、データねつ造・偽装、虚偽答弁、統計不正など、行政や政治の私物化とウソやごまかしの「忖度政治」が横行し、民主主義の根幹が揺るがされています。

沖縄県民投票の民意に逆行した辺野古新基地建設の強行や原発推進・被災地の切り捨てなど、国家権力で国民をねじ伏せる施策も進められ、国民主権や地方自治が無視されています。アベノミクスで大企業と富裕層を優遇する一方で、社会保障の改悪や労働者の過労死を促進する「働き方改革」が進められ、格差・貧困の拡大も進んでいます。

さらには、ＬＧＢＴの冒涜や被災者軽視などの暴言が相次ぎ、セクハラ擁護、政治とカネの癒着など、閣僚や自民党議員の人権意識の低下や資質の劣化が蔓延しています。国民を愚弄し続ける安倍政権の「おごり」を決して許すことはできません。国民が国家権力を縛る本来の立憲主義を取り戻すために、社民党は全力をあげます。

３．「２０２０年改憲」を公言する安倍首相は、自衛隊の軍備増強と日米同盟の強化を進めながら、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、「戦争法」（安全保障関連法）、共謀罪法の施行をはじめ、数々の違憲立法を強行し、憲法９条改悪への地ならしを行ってきました。自民党が改憲に向けてまとめた「重点４項目」のうち、参議院選挙区の合区解消は自民党の党利党略のための改正公選法の成立として、教育の無償化は消費税率をあげる口実としてすでに提案されました。

安倍改憲の最大の狙いは、災害対応を口実にした緊急事態条項の創設で内閣に権限を集中させ、憲法９条の２を追加して自衛隊を明記することで戦力の不保持・交戦権の否認を謳う９条２項を死文化させ、「戦争法」の合憲化を図って「戦争できる国」を完成させるものにほかなりません。院内外の連携を強化して、何としても憲法改正の発議を止め、安倍改憲のもくろみを打ち崩そうではありませんか。

４．社民党はこれまで、他の野党と連携し、憲法審査会において、改憲ありきの拙速な動きを止める努力を続けてきました。改憲派は、国民投票法「改正」案の審議を連休明けにも強行しようとしていますが、最低投票率の導入やテレビ・ラジオ有料広告の規制のあり方など、国民投票法の抱える本質的な問題点を解決するものとはなっておらず、参議院の附帯決議１８項目にも応えていません。

憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。社民党は、憲法を活かす政治をめざす立場から、第２章の戦争の放棄はもとより、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条の勤労権、第８章の地方自治など、憲法の理念や条文が空洞化されている現状の問題点を厳しく追及し続けます。

５．７月に行われる参議院選挙は、アベ政治の暴走に終止符を打ち、平和憲法の改悪を阻止する極めて重要な機会です。変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権です。社民党は、憲法が保障する自由及び権利を保持するため不断の努力をし続ける広範な皆さんとともに、全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。―以上―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12014.html

　　安倍政権の10月の消費税増税への野党の見解・詳報とは　？

�T　消費税増税「この段階で決める事に全く理解できない。

　　　2 度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は10月15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。

　質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:（消費税増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて

A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。

それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。

Q:（消費税増税）この問題、間もなく臨時国会が始まりますが、当然予算委員会などの審議の場でも追求されるつもりですか

A:当然、国民の皆さんの最も関心の大きい分野の一つですから、国会の様々な場面で問いただしていく必要があると思っています。

�U　「複数税率がセットの消費増税は デメリット大きい」

　　　玉木代表が慎重な検討求める　

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）

玉木雄一郎代表ぶら下がり記者会見：

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。

この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率（複数税率）には様々な問題が多く反対。以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。

　複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が8％になって、何が10％になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。

何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ1000万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。

　また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。

さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約1兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。―2018年10月15日―

�V　消費税の増税まで5カ月　！　 経済不振極まる中、強行許さぬ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月8日より抜粋・転載）

主張：

　安倍晋三政権が、１０月からの強行を狙う消費税の増税まで５カ月足らずとなりました。

　２０１４年４月の８％への前回の増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかになっています。こうした中で消費税を１０％に増税すれば、暮らしも経済も破綻します。７月の参院選挙で増税計画を断念させる厳しい審判を下すとともに、安倍政権を退陣に追い込もうではありませんか。

◆消費税の増税で消費の縮小は必至　！

　日本経済の状況は、政府の月例経済報告や景気動向指数でさえ、「輸出や生産の一部に弱さも見られる」とか「下方への局面変化」と認めざるをえません。来週発表予定の３月の景気動向指数では「悪化」と判断を後退させるのではないかと言われています。

　自民党の萩生田光一幹事長代行も４月半ばのインターネット番組で６月の日本銀行の短観（７月１日公表予定）の結果次第では増税延期もありうると示唆しました。

　ところが安倍首相は、０８年の「リーマン・ショック級」の事態でも起こらない限り、増税計画は変えないと言い張ります。菅義偉官房長官も１日のＢＳ番組で、増税ができるよう環境を整えていくと、増税に固執しました。加藤勝信自民党総務会長も４月３０日、訪米中の記者会見で「予定通り引き上げるのは当然」と主張しました。

　もともと低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、暮らしはいっそう悪化し、消費はますます低迷します。国内総生産(ＧＤＰ)の約６割を占める個人消費が落ち込めば、経済はさらに縮小します。

　現に、安倍首相が１２年末に政権に復帰した後、「経済再生」を最優先するといいながら、１４年４月に消費税を増税したため、１４年４〜６月期は大幅なマイナス成長となりました。その結果、安倍政権も、１５年１０月に予定した１０％への増税を２回にわたり延期しなければなりませんでした。

　家計の消費支出は、増税前に比べ、年間２５万円も落ち込んでいます。安倍政権は今回の増税にあたって「十二分の対策」をとると称して、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、「プレミアム付き」商品券の発行などに巨額の経費を投じます。複雑怪奇な仕組みは混乱を招くだけです。

　安倍政権は、増税でいただいたものは「すべてお返しする」といいます。「お返し」するぐらいなら、増税しなければいいだけです。

　それでなくても、安倍政権が増税前の値上げを推奨したため、乳製品や加工食品の値上げが、すでに家計を直撃しています。百害あって一利もない、消費税の増税は中止すべきです。

◆消費税に頼らない道を

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４月初めの「不安出（い）ずる国、日本の消費増税」と題する社説で、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」と指摘しました。

　自民党は最近も、「消費税でくらしが変わります。万全の対策で景気をささえます」という資料を作成し、増税強行に躍起です。

　安倍政権を退陣させ、消費税に頼らない、財政・税制の仕組みに転換していくことが急務です。

�W　消費税の増税やめ内部留保課税を参院本会議で又市党首が提唱

参院本会議で又市党首が提唱　社民党の又市征治党首（会派＝立憲・民友会・希望の会）は１３日の参院本会議で、地方税法改正案などに対する代表質問に立ち、地方の財源不足を国と地方が折半して補てんする「折半ルール」の１９年度終了後の展望などをただした。

１０月からの消費税増税に関して又市党首は、消費税導入後３０年、社会保障拡充を理由に税率が引き上げられてきたが、実際には保険料と自己負担の引き上げが続いてきたと指摘した。

その上で、税収総額がほぼ同じの消費税導入の１９８９年度と２０１６年度を比べると、法人税と所得税は合計１２・４兆円の減収、消費税は１４兆円の増収だとして「つまり消費税収は法人税と所得税の減税による減収の穴埋めに回り、社会保障拡充には回っていない勘定になる」と述べ、消費増税を言う前に応能負担原則に基づく不公平税制の是正が先決だと主張。

所得税の累進制強化と大企業の法人税率引き上げ、特に４４６兆円にまで積み上がった企業の利益剰余金（内部留保）のうち現・預金２２２兆円に対して２％程度の「社会貢献税」を課税することを検討すべきだと提言した。

答弁で安倍晋三首相は所得税と法人税の減収要因として「地方への税源移譲」「企業活力と国際競争力を維持強化するための改革」を挙げ、「成長志向の法人税改革」の名で企業減税を正当化。内部留保課税については「二重課税の問題等の課題がある」との決まり文句を持ち出し後ろ向きのままだった。（社会新報2019年3月20日号より）

�X　消費税増税時の価格設定指針 中小業者に過酷競争　！

　　 大門議員　参院決算委

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月9日より抜粋・転載）

　日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）議員は、4月8日の参院決算委員会で、消費税１０％増税時の「駆け込み需要・反動減」対策として政府が打ち出した、増税時の価格設定に関するガイドラインについて、中小業者を過酷な競争にさらし、便乗値上げを誘発すると批判しました。

　政府が昨秋公表したガイドラインは、増税前後の「事業者の自由な価格設定」を推奨。これまで抑制を求めてきた「ポイント還元セール」や「○％値下げ」などの宣伝・広告も、“消費税”の言葉さえ無ければ「規制するものではない」と、方針を転換しました。

　大門氏は、「従来、『消費税分値引き』『消費税還元セール』を法律で禁じてきたのは、大手企業の販売攻勢から中小業者を守るためだ」と指摘。政府が増税対策だとする「ポイント還元」は、中小小売店やその客に浸透しづらいキャッシュレス決済に限られ、現金値引きも辞さない大手には太刀打ちできないと強調し、方針転換により、「中小業者が過酷な競争にさらされ、淘汰（とうた）される」と批判しました。

　世耕弘成経済産業相は、「『ポイント還元』は十分、中小業者の応援になる」と強弁。茂木敏充経済再生担当相は「基本的に、ビジネスするうえで競争はある」と言い放ちました。

　大門氏は、ガイドラインは、増税を見越した増税前の価格引き上げや、増税後の引き下げが自由にできると強調しており、「便乗値上げを誘発する危険性がある」と警告しました。

（参考資料）

　　　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12015.html

○共謀罪と特定秘密保護法の 廃止を求める国会前行動

　　　・院内集会で逢坂政調会長、 松田衆院議員があいさつ

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月7日より抜粋・転載）

　特定秘密保護法と共謀罪の廃止を求める国会前行動と院内集会が、5月7日行われ、逢坂誠二政務調査会長と松田功法務部会事務局長が連帯のあいさつを行いました。この「6日行動」は、秘密保護法が制定された2013年12月6日、および衆院で共謀罪が審議入りした2017年4月6日を忘れないという趣旨で、毎月6日前後に議員会館前での街頭集会と議員会館内での勉強会が継続して行われています。

　国会前行動で逢坂議員は、「統一選やゴールデンウィークで地元を歩いて感じるのは、国民生活がどんどん厳しいところに追い込まれているということ。アベノミクスがもたらしたのは大企業の膨大な内部留保の積み上げだけ。庶民のふところはどんどん細っているのに、実質賃金がどうなったのかすら隠ぺいして言わない。10月に消費税増税できる状況にはまったくない。

異次元の金融緩和も、国民の年金資金で株を買い続けることもやめられない。経済のアベといいながら経済はまったく良くなっていない」と政府の経済政策を批判。その上で「民主主義でもっとも大事なのは情報。主権者である国民の皆さんが判断するために、自由に手にすることができなければならない。

この根底を崩したのが特定秘密保護法だ。この法律の問題は、時間が経つにつれその怖さがわからなくなること。情報の遮断が当たり前になったらそれが当たり前だと思ってしまう。こんな法律は絶対に廃止しなければならない。そのために夏の参院選で団結して、安倍内閣に鉄槌をくだそう」と訴えました。

　続いて行われた院内集会では、専修大学の山田健太教授が、「衆議院情報監視審査会『平成30年度 年次報告書』を読みとく」と題して講演を行いました。

　それに対して松田衆院議員は、「国会で情報の隠ぺい、改ざん、廃棄が行われる現状を、次世代の子どもたちに胸を張って見せられるか。それらを防ぐ法案を立憲民主党も提出しているが、なかなか審議されない。それでも諦めずにしっかりやっていく姿勢を、ぜひ次世代に示していきたい」とあいさつしました。

○共謀罪・秘密法を廃止に　！

市民らが国会前行動、野党議員も参加　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月8日より抜粋・転載）

　共謀罪法と秘密保護法の廃止を求める行動が、5月7日、衆院第2議員会館前で行われ、約４０人の参加者が「市民監視の法律いらない」「知る権利を侵害するな」と声をあげました。主催は共謀罪ＮＯ！実行委員会と、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会。

　両実行委員会の事務局で日本出版労働組合連合会の前田能成さんは「個人情報について国や行政が監視しようとしている実態を見極めるために、世界の経済や貿易の陰でどんな情報操作が行われているかなど皆さんと一緒に考えていきたい」と話しました。

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表は安倍晋三首相による改憲発議について「国会や国会外でのたたかいによって６月末までの通常国会で改憲発議するのは“至難の業”というところまで追い込んでいる。参議院選挙で勝ち市民と野党の共闘の信頼関係をしっかりつくることが必要だ」と強調しました。

　東京都町田市から参加した男性（８４）は「陸軍の参謀本部にいた父親は東京大空襲の悲惨さを受けて死を覚悟して戦争をやめろと訴え軍法会議にかけられた。敵対して一方の考えを抑えるのはよくない。個人の人権と尊厳を守りながら平和を守りたい」と訴えました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつ。社民党と立憲民主党の国会議員が参加しました。

（参考資料）

　　「共謀罪」法、学者ら廃止訴える「内容も手続きも暴挙　！」

（www.asahi.com：2017年6月18日23時54分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが、6月18日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。

認めない・調べない・謝らない　強引答弁で国会閉会へ

特集：「共謀罪」

　「安全保障関連法に反対する学者の会」（約１万４千人）の呼びかけ人の６２人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。

　この日、７人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授も「反政府的な運動を弾圧することを政府が容認しているという妄想をこの法律が生む素地がある」と述べた。

　７月９日午後１時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学（東京都新宿区）で開く。

◆共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明

　２０１７年６月１５日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。

　閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。

しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。

　本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪（ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ）と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。

「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約３００に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用（らんよう）・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。

　こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。

　これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。

　ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖（おそ）れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。

2017年6月18日

安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同

　　　　　◇

◆「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人

・小林　節　（慶応義塾大学名誉教授　憲法学）

・山口　二郎　（法政大学教授　政治学）

・金子　勝　（慶応義塾大学教授　財政学）

・水野　和夫　（法政大学教授　経済学）

・浜　矩子　（同志社大学教授　国際経済）

・青井　未帆　（学習院大学教授　法学）

・浅倉　むつ子　（早稲田大学教授　法学）

・淡路　剛久　（立教大学名誉教授・弁護士　民法・環境法）

・池内　了　（名古屋大学名誉教授　宇宙物理学）

・石田　英敬　（東京大学教授　記号学・メディア論）

・市野川容孝　（東京大学教授　社会学）

・伊藤　誠　（東京大学名誉教授　経済学）

・上田　誠也　（東京大学名誉教授　地球物理学／日本学士院会員）

・上野　健爾　（京都大学名誉教授　数学）

・上野　千鶴子　（東京大学名誉教授　社会学）

・鵜飼　哲　（一橋大学教授　フランス文学・フランス思想）

・内田　樹　（神戸女学院大学名誉教授　哲学）

・内海　愛子　（恵泉女学園大学名誉教授　日本―アジア関係論）

・宇野　重規　（東京大学教授　政治思想史）

・大澤　眞理　（東京大学教授　社会政策）

・岡野　八代　（同志社大学教授　西洋政治思想史・フェミニズム理論）

・小熊　英二　（慶応義塾大学教授　歴史社会学）

・戒能　通厚　（早稲田大学名誉教授　法学）

・海部　宣男　（国立天文台名誉教授　天文学）

・加藤　節　（成蹊大学名誉教授　政治哲学）

・川本　隆史　（国際基督教大学特任教授　社会倫理学）

・君島　東彦　（立命館大学教授　憲法学・平和学）

・久保　亨　（信州大学教授　歴史学）

・栗原　彬　（立教大学名誉教授　政治社会学）

・小森　陽一　（東京大学教授　日本近代文学）

・齊藤　純一　（早稲田大学教授　政治学）

・酒井　啓子　（千葉大学教授　イラク政治研究）

・佐藤　学　（学習院大学教授　教育学）

・島薗　進　（上智大学教授　宗教学）

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12016.html

�T　５.３憲法集会で枝野代表が連帯のあいさつ

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月3日より抜粋・転載）

　日本国憲法の施行から72回目の憲法記念日となる、5月3日午後、都内で市民団体主催の憲法集会が開催され、立憲民主党を代表して枝野幸男代表があいさつしました。「平和といのちと人権を　！−許すな　！

安倍改憲発議−5.3憲法集会2019」は、毎月19日に議員会館前行動を行っている「戦争させない・9条壊すな　！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた、実行委の主催で、2015年5月から毎年開催されており、今年で4回目。

野党各党や参院会派の代表が参加し、連帯のあいさつを行いました。主催者発表で、6万5千人が参加し、集会後は、豊洲コース、台場コースに分かれてパレードを行い、憲法の重要性を訴えました。

◆高田共同代表：嘘に満ちたキャンペーンが行われた　！

　主催者あいさつで、高田健・総がかり行動共同代表は、「2年前の5月3日、安倍首相は、新しい改憲案を発表し、2020年に施行したいと述べた。憲法9条に、自衛隊を書き込むことを含む、4項目の改憲案がまとめられ、国会への提案と質疑開始が、目論まれた。

自衛隊員が可哀そう、との嘘に満ちたキャンペーンが行われたが、国会内の立憲野党の協力と、全国署名を中心とした、反対運動によって、与党改憲派は、憲法審査会での提起すら出来なかった。

改憲派には、この通常国会で、改憲発議を強行するか、参院選で2/3を維持するか、の2つの道しか残されていない。

私たちは、全力を挙げて改憲発議を阻止していこう。あらゆる運動と連帯して、通常国会での改憲発議を阻止し、参院選で野党と市民の連帯で2/3を阻止しよう」と訴えました。

◆枝野代表：日本の立憲主義は、後退を続けてきた　！

枝野代表は、「残念ながらこの１年間、日本の立憲主義は、後退を続けてきた。憲法が保障する基本的人権の中でも特に重要なのが表現の自由。同調圧力や忖度によって、大手メディアを見ても、政治や社会の真実が国民には伝わっていない。

表現の自由の必須要素なのが知る権利だが、政府が隠ぺい・改ざんを行い、指摘をされても開き直るというとんでもない状況にある。

正しい情報が知らされ、自由な言論空間が保障されない限り、真の民主主義はありえない」と民主主義の危機に対する懸念を表明。さらに「憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活を保障されない方々が残念ながらがますます増えている。

◆枝野代表：安倍政権を倒す、その先頭に立っていく　！

�U　玉木代表、「平和といのちと人権を ！

　　　５.３ 憲法集会2019 年」であいさつ

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月3日より抜粋・転載）

あいさつする玉木雄一郎代表：

　東京・有明防災公園で、5月3日、「平和といのちと人権を！　５.３憲法集会２０１９」（主催：平和といのちと人権を！５.３憲法集会実行委員会）が開催され、玉木雄一郎代表があいさつに立った。

◆玉木代表：実は自衛権の範囲を 無制限に拡大しようとしている　！

　「令和初めての憲法記念日、こうして多くの皆さんがお集まりになって集会が開催されること、心からお慶びを申し上げる」と前置きした玉木代表は、自民党の憲法改正、特に９条の改憲について取り上げ、「自衛隊を明記するだけで何も変わらない」との論調を展開していることを問題視した。

玉木代表は「自民党が出している条文イメージ案の中には、９条の規定は『必要な自衛の措置を講じることを妨げず』と書いてある。
つまり組織としての自衛隊を書くだけで、何も変わりませんと外に向かって説明をしながら、実は自衛権の範囲を無制限に拡大しようとしているのが自民党の案」だと解説。

　玉木代表はまた、国民投票法についても問題が多く、特にＣＭ規制がないことへの懸念を示した。

「潤沢な資金のある政党や団体が、いくらでもテレビコマーシャルやネットのＣＭを打つことができる状況のままでは、そのＣＭを見た、たくさんの人は、賛成に、特定の考え方に誘導されるのではないか」「公平な国民の判断ができないような仕組みのまま、国民投票を行うことは、かえって民主主義を危機にさらす」といった点が憂慮されることにふれ、こういった問題点についてもしっかりと改めていく考えを示した。

◆玉木代表：日米地位協定の改定に取り組んでいく　！

�V　安倍政権に憲法語る資格なし　！

　　憲法記念日・ＮＨＫ討論：小池書記局長が批判

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月4日より抜粋・転載）

◆小池書記局長：首相自ら任期中の改憲を主張

すること自体が、憲法尊重擁護義務違反だ　！

　日本共産党の小池晃書記局長は、5月3日、ＮＨＫの憲法記念日特集の政党討論番組に出演し、改憲について議論しました。

この中で「自衛隊明記」の９条改憲を含めた自民党改憲４項目をめぐり、同党の下村博文憲法改正推進本部長が連休明けの衆院憲法審査会で「説明したい」と述べたことに対し、小池氏は「首相自ら任期中の改憲を主張すること自体が、憲法尊重擁護義務違反であり、立憲主義の破壊だ。違憲の法案を強行してきた安倍政権に憲法を語る資格はない」と厳しく批判。国民は改憲を求めていないとして、改憲発議を目的とする審査会開催に反対を表明しました。

◆9 条改憲は、無制限の海外での武力行使につながる　！

　小池氏は、９条１項、２項を残した上での「自衛隊明記」の案について「後から書かれた条文は、元の条文に優先するのが法律の大原則」だと指摘し、「１項、２項が無力となり、無制限の海外での武力行使につながる」と批判。

下村氏が「解釈は変えない」と述べたことに対し、安倍政権の下で自衛隊は海外の戦闘地域で集団的自衛権を行使し、空母まで持とうとしていると紹介し、「１ミリも変わらないというが、すでに何百メートルも憲法解釈を動かしてきた。さらに憲法に自衛隊を書き込めば、フリーハンドで海外で戦争できる国になってしまう」と強調しました。

◆参院選で、改憲の策動に審判を下そう　！

　下村氏が「解釈改憲には限界がある」と述べたのに対し、小池氏は「安保法制＝戦争法の制約すら乗り越えて、無制限で武力行使することになる」と指摘しました。国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党の条文イメージ案では「自衛権の範囲が無制限に拡大する」と批判。

小池氏は「市民と野党で力を合わせ、参院選で改憲の策動に審判を下そう」と訴えました。（詳報）

�W　生活をボトムアップする経済政策を　！

■「日曜討論」新春特番で又市征治党首

又市征治党首：

与野党９党の党首が６日、ＮＨＫ「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法９条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。

一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲5野党1会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。

憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。

それも国民をだまして、（自衛隊を書き込んでも）何も変わるものではないと言っている。何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。

（社会新報2019年1月16日号より）

�X　憲法集会：野党のあいさつ・メッセージ（要旨）

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月4日より抜粋・転載）

「5・3憲法集会」での野党各党代表などのあいさつ・メッセージ(要旨)は次の通りです。

◆立憲民主党・枝野幸男代表： 違い乗り越えて連携　！

　権力は憲法によって正当化され、憲法によって拘束される。この立憲主義は近代社会であれば当然の前提です。

　その原則が脅かされているといういまの日本の状況を打破するためには、さまざまな違いを乗り越えて、権力を憲法で拘束するというまっとうな社会をつくるために、壇上におられる各党のみなさんとしっかりと連携して安倍政権を倒す。その先頭に立つことをお約束申し上げます。

◆国民民主党・玉木雄一郎代表：「自衛権」を無制限に

　９条改憲では、自衛隊を明記するだけで何も変わらないと（安倍晋三首相は）説明しています。しかし、自衛権の範囲を無制限に拡大しようとしているのが今の自民党案です。

　安倍政権は憲法論議で、「我が国の独立」などを担保、強化したいといっています。それなら、大きな主権制約をされている日米地位協定を改定することこそまっさきに取り組むべきです。

　みなさんと力を合わせていきます。

◆社民党・又市征治党首：改憲何としても阻止

　安倍首相は、今度の参院選で改憲勢力の３分の２をかちとって、２０２０年改憲を実現しようと、虎視眈々（こしたんたん）と狙っています。何としても阻止しなければならない。

　９条改憲の狙いは、平和憲法の本質を、軍事優先に切り替えていくことにある。このことを多くの人々にもっと知らせましょう。今変えなければならないのは安倍政権です。退陣に追い込んで憲法改悪を阻止しましょう。

◆参院会派「沖縄の風」・伊波洋一議員： いまこそ平和主義へ

　いまこそ平和主義が必要な時です。政府は戦争法を強行成立させて、ことあるごとに隣国の「脅威」を強調して「日米同盟の強化」に結び付け、「抑止力」を理由にばく大な軍事装備を購入し、戦争に備えています。辺野古には米海兵隊の最前線基地を建設しようとしています。

　9条改憲を決して許してはならない。沖縄も頑張ります。全国から反撃していきましょう。

◆人権の尊重守り抜く　！

衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（メッセージ）

　安倍政権は選挙で勝てば何をやっても許されるというおごりから国会軽視が目立ち、公平性がもっとも求められる行政がゆがめられる状況が続いています。立憲主義と日本国憲法の根幹である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を守り抜くために全力で取り組んでいきます。

◆優しい社会実現する　！　 玉城デニー沖縄県知事（メッセージ）

　本日は、沖縄県に憲法が適用されて４７年目となります。沖縄県民は、鮮烈な沖縄戦や、米軍政権下の苦難の歴史を通して、平和と人権の尊さを肌身で感じてきました。私は、沖縄県民が受けてきた歴史的教訓を次世代に伝え、だれ一人取り残すことのない沖縄らしい優しい社会を実現することが重要と考え、まい進していく所存です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12017.html

　　　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（bunshun.jp：2019/04/24より抜粋・転載）

「週刊文春」編集部：週刊文春 2019年5月2・9日号

交際していた3人の男性を殺害したとされる“首都圏連続不審死事件”で、2017年5月に死刑判決が確定した木嶋佳苗（きじま・かなえ：1974年（昭和49年）11月27日生まれ。44歳）死刑囚。

昨年1月、木嶋は3度目となる獄中結婚をしたが、その相手は「週刊新潮」のデスクだったことが、「週刊文春」の取材で分かった。

　社会部記者が解説する。

「東京拘置所にいる彼女は2015年3月に60代の不動産会社勤務の支援者男性と最初の結婚。彼女がメディア関係者に送った書簡では『セックスがないからこそ、ある種の緊張感が保てていると思う』などとノロケていましたが、翌年に離婚。その後、逮捕前から知り合いだった男性と再婚し、元夫とは養子縁組したことを『週刊新潮』（17年4月20日号）に寄せた“遺言手記”のなかで明かしています」

　昨年から司法関係者や彼女を逮捕した埼玉県警の関係者らの間では、再審請求に繋がる動きを警戒し、情報収集するなかで、「週刊新潮」のX氏の存在が浮上していた。

　実は木嶋のブログ「木嶋佳苗の拘置所日記」で、X氏は既婚者の「王子」として度々登場している。

〈●●●●王子から初めてお手紙を頂戴したのは、5年前の5月のことでした。実は王子の後輩や上司ともお目に掛かったことがありまして、かなりオープンでクリーンな交際を続けてきました。ディープな関係になったのは、去年からです〉（2017年5月29日）

　X氏について新潮社の関係者が語る。

「彼は40代前半で、記事を執筆するデスクのなかでも、編集長の右腕であり、ナンバー2といっていい存在。木嶋氏の“遺言手記”の担当デスクでした」

◆掲載された「遺言手記」

「週刊文春」がX氏に取材を申し込むと、新潮社で約1時間にわたって取材に応じ、結婚を認め、その理由について次のように語った。

「彼女の記事を手がけた後、死刑が確定するという流れがあって、取材者と被取材者の関係を超えて思いが募ったということです。相手をもっと知りたいと思った時に、手段として結婚の形をとる方向に傾いていったのです。今も悪くない関係だと思いますし、結婚に後悔はありません」

　4月25日（木）発売の「週刊文春」では、木嶋とX氏の獄中結婚について、X氏のインタビュー、「週刊新潮」編集部のコメントなどとともに報じている。

○天才結婚詐欺師「木嶋佳苗死刑囚」がモテる理由　！

（ueno.link ： 2019/05/03より抜粋・転載）

婚活殺人犯、木嶋佳苗（きじま・かなえ：1974年（昭和49年）11月27日生まれ。44歳）：

2007年から2009年にかけて発生した首都圏連続不審死事件の犯人である彼女は、先日獄中で3 度目の結婚をしました。

お相手は週刊新潮の敏腕デスクということですが、この男性に限らず、彼女はメチャクチャモテているのです。大変失礼ながら、

彼女は決して美人ではありません。

もちろん顔の好みは人それぞれでしょうが、客観的に見て決してモテる顔ではないでしょう。

それではそんな彼女は一体なぜここまで男性からモテるのでしょうか？

彼女の罪は許されるものでは御座いませんが、たとえ悪人が作り上げたノウハウであったとしても、そのノウハウには、罪は御座いません。

◆セックスは重要ではない　！

木嶋佳苗がモテる理由として「セックスが上手い」ということを挙げる方がいらっしゃいますが、セックスはモテる上でそこまで重要では無いでしょう。

もちろんセックス上手であれば男性の心をより強く掴むことが出来るかもしれませんが、そもそもセックスをできる関係にならなくては話にならないのです。

さらに今回結婚をした男性を含め、彼女のことを好きになった男性にはセックスをしていない方も非常に多い。

ですので彼女がモテる理由をセックスと断言することは困難でしょう。

また木嶋佳苗はその声が非常に綺麗であることでも知られていますが、声は先天的なところが強いので今回はモテる理由に含めません。―以下省略―

（参考資料）

�T　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�U　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

　　平気でウソをつく（都合のいい妄想）

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。

ある程度人生経験のある人は、自分の観察眼に少し自信があったりするのね。

だから、若い人みたいに、ぱぱっと行動して確かめるより

相手を見ていて、嘘ついているかどうかを判断しようとするんでしょうな。

ところが、ここで自己愛性人格障害（ナルシズム）の本領発揮なんです。

普通の人は、嘘をつくとどこかしら嘘っぽさがある。

だけど、奴らにはない。全然無い。平然とさりげなく堂々と嘘をつく。

それは、彼らにとって「嘘じゃない」からなんです。

そう、彼らは嘘をついているわけじゃない。

彼らの脳内では「事実」なんですよね。彼らの脳内だけ、ではね。

だから、嘘に聞こえない。嘘を感じさせない。

その上に彼らは、「脳内事実」の苦労話や、エピソードを得々と語るんです。

たぶん、それはどこかの誰かから聞いた話や、マンガ・小説などからの焼き直しでしょう。

そして、被害者は、自己愛性の自己紹介を嘘だと思うことも無く、彼らの術中にはまるんですね。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12018.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/08より抜粋・転載）
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１）2019年・政治決戦は、衆参ダブル選の

　　可能性をはらみながら、事態が進行する　！

10連休が終了し、2019年・政治決戦・夏の陣が始まる。

参議院議員通常選挙を軸に、衆参ダブル選の可能性をはらみながら、事態が進行する。

戦局を左右する核心は、消費税増税である。

５月１３日に３月の景気動向指数が発表される。

３月の景気動向指数は４月２６日に発表された鉱工業生産指数が前月比０．９％減少したことを受けて、企業活動をめぐる７つのデータのうち５つが悪化して前月比でマイナスになる。

景気動向指数の基調判断は、１月と２月の「下方への局面変化」から「悪化」に変化する見通しである。

２）景気動向指数の「悪化」は、日本経済が

　　　景気後退局面に移行した事を示唆する　！

「悪化」は日本経済が景気後退局面に移行したことを示唆するものになり、2013年1月以来、６年２カ月ぶりのことになる。

政府による景気の基調判断は５月下旬に閣議決定される月例経済報告を待たねばならない。

公表日程は未定である。５月２０日に１−３月期ＧＤＰ統計が発表される。

実質ＧＤＰ成長率はマイナスになると予想される。

３）2018年度の実質ＧＤＰ成長率は、限りなく

　　　ゼロに近い数値、またはマイナス数値の見通しだ　！

同時に、2018年度の実質ＧＤＰ成長率も発表されるが、限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナス数値が発表される見通しである。

海外要因では米中通商協議が焦点であるが、米中交渉が大詰めで波乱含みの展開に移行している。

すべてを総合して、安倍首相は、消費税増税を再々延期する可能性が高い。

３度目の延期になるが、今回は「延期」でなく「凍結」とする可能性が高い。

４）消費税増税に突き進む場合、安倍自民党は、

　　　参院選で大惨敗する可能性大だ　！

このまま消費税増税に突き進む場合、安倍自民党は参院選で大惨敗することになるだろう。

2016年の前回参院選で、安倍自公政権は、改選議席121のうち、69議席を獲得した。

与党補完勢力の大阪維新も、7議席を獲得した。合計76議席を獲得している。

自公維以外の勢力の獲得議席は、45議席にとどまった。

５）安倍内閣が、消費税増税を強行する場合、

　　　議席が大幅減少する可能性大だ　！

安倍内閣が、消費税増税を強行する場合、自公維で、76議席を獲得することは不可能である。

参院改憲勢力は、大幅減少することになる。

安倍首相は、在任期間中の業績として、憲法改定を実現することを、目論んでいる。

この安倍首相の目論見が、完全に崩壊することになる。

６）安倍首相によって、消費税増税が延期

　　　　ないし凍結される可能性は、極めて高い　！

したがって、消費税増税が延期ないし凍結される可能性は極めて高いと考えらえれる。

私は昨年秋の段階からこの見通しを一貫して示し続けてきた。

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）：https://amzn.to/2PPBhAE

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

６月末には、Ｇ20首脳会議が、日本で初めて開催される。

世界経済の下方リスクが認定され、日本は、議長国として、日本経済の成長持続に責任を持たねばならないとして、消費税増税凍結を提示することになるのだろう。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？

�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2017年12月：19.485兆ドル（�@の330％）

�C 英国：2017年12月：20406億ポンド（�@の314％）

�D 仏国：2017年12月：22917ユーロ（�@の209％）

�W　アベノミクスの正体は、米国・大資本の

　　　利益増大を推進するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）

◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない　！

「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である　！

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。

日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

◆第2 次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、

　　　アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている　！

第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。

◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12019.html

　　　日本の支配者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/08より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）消費税増税凍結を提示する場合、安倍首相

　　　の本音は、単なる選挙対策である　！

安倍首相の本音は、単なる選挙対策である。

日本の主権者多数は安倍政治を終焉させたいと考えている。

安倍政治は日本の主権者多数に利益を付与していない。

第2次安倍内閣発足後の６年半の経済パフォーマンスは最悪である。

８）安倍政治によって、大企業の利益は増加

　　　したが、労働者の実質賃金が5 ％も減少した　！

大企業の利益は増加したが、労働者の実質賃金が5％も減少した。

格差は拡大するばかりであり、生活苦にあえぐ主権者が激増の一途を辿っている。

この現状を踏まえれば、2019 年・政治決戦によって、政治の流れを変えることが必要である。

そのためには、安倍政治に対峙する勢力が明確な政策公約を明示して、この旗を掲げて選挙を戦うことが必要だ。その政策の旗とは、原発稼働停止、消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500 円実現だ。政策を明示して主権者に連帯を呼びかけるのだ。

党派の結合が大事なのではなく、安倍政治に対峙する政策の明示が重要であり、その政策の旗の下に主権者が結集することが重要だ。

９）野党共闘が呼びかけられているが、党利党略

　　　が優先して、まとまりを欠いている　！

ところが、野党勢力の足並みが乱れている。

野党共闘が呼びかけられているが、党利党略が優先してまとまりを欠いている。

野党共闘の中核を担うのは立憲民主党、国民民主党、日本共産党である。

立憲民主党と国民民主党はかつての民主党、民進党が分離、分裂したものである。

日本共産党は、安倍政治に対峙する政策路線を鮮明に示している。

10 ）隠れ自民党を排除して、反安倍政治

　　　・野党勢力の結集が必要である　！

安倍政治に対峙するには、野党勢力の結集が必要であるが、問題は野党勢力のなかに「隠れ与党勢力」が潜んでいることなのだ。2009 年に誕生した鳩山由紀夫内閣が破壊された。

その根本原因がどこにあったのか。

このことを見つめることなしに、日本政治刷新の未来は広がらない。

鳩山内閣が破壊された主因は、当時の民主党内部に「隠れ与党勢力」が潜んでいたことにある。

この「隠れ与党勢力」が鳩山内閣を政権の内部から破壊したのである。

鳩山内閣は、日本政治を根底から刷新する、潜在力を秘めた政権だった。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」

　　か、それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

　　　目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しない

と、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

　　　日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を　固定化するため、人物破壊工作と

　　　「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

きたのが、米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12020.html

　　自民党体制・自公体制の深層・真相とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/08より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）政官業癒着・対米隷属の政治刷新を目指

　　した、鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃を受けた　！

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本、を根底から刷新しようとした。

それゆえに、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。

この既得権勢力の意向を受けて、政権内部から鳩山内閣を破壊した勢力が存在した。

これが「隠れ自公勢力」である。2017 年10月の総選挙に際して、旧民主党が、分裂した。

希望の党が、安保法制を認めるか否かの踏み絵を用意したために、旧民進党が分離・分裂したのである。

12 ）旧民主党の分裂は、日本政治刷新にとって、必要不可欠なプロセスだった　！

このことは、日本政治刷新にとって、必要不可欠なプロセスだった。

政権刷新勢力から、既得権勢力が離脱すれば、安倍政権刷新勢力が純化される。

この刷新勢力の純化プロセスが、必要不可欠だったのだ。

ところが、せっかく分離した、旧民進党勢力が、再び合流するような話が続いている。

二つの政党の代表は、主権者国民の利益を尊重していない。

13 ）自分の利益を優先しているから、新政党に、求心力が生まれない　！

自分自身の利益を優先している。だから、新政党に、求心力が生まれないのだ。

自分が中心になること、あわよくば、自分が総理大臣になることしか、考えていない。

これでは、主権者の強い賛同と支持は得られない。

大阪12区の衆院補選では、野党共闘候補が擁立された。

しかし、主権者は、この候補者に強い支持を示さなかった。

14 ）野党共闘では、安倍政治に対峙する　　政策路線を提示すべきだ　！

日本共産党は、もっとも明確に、安倍政治に対峙する政策路線を提示している。

ところが、自民党や隠れ自公勢力と手を組んだのでは、共産党が示す、政策公約が輝きを失ってしまう。公約が不明確な、単純な野党共闘に、主権者国民は、魅力を感じていない。

野党共闘の枠組みを割ってでも、明確な政策公約を、明示することが重要だ。

安倍首相は、選挙対策として、消費税増税の延期、ないし凍結を示すだろう。

このとき、野党勢力が、消費税増税の延期を掲げたのでは、選挙で勝利することは覚束ない。

安倍政治の延命を、許してしまうことになるだろう。

15 ）反安倍政治の野党は、消費税廃止・減税を明示すべきだ　！

反安倍政治の野党は、消費税廃止・減税に、明確に踏み込むべきである。

消費税は、財政再建のため、社会保障制度拡充のために実施されてきていない。

消費税増税の実態は、大企業・高額所得者の法人税減税・所得税等減税のために実施されてきたものだ。消費税導入・増税の実態には、正当性のかけらもないのだ。

反安倍政治の野党は、消費税廃止、消費税減税の政策公約を明示するべきである。

16 ）国民に、一定の生活水準を保障するためには、

　　　　最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ　！

すべての国民に、一定の生活水準を保障するための、決定打になる政策は、最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。

この消費税廃止・最低賃金全国一律時給・1500円の二つの施策を実現するだけで、国民生活は激変する。この変化こそ、私たちが目指すべき方向である。

原発稼働ゼロ、消費税減税・廃止、最低賃金全国一律時給・1500円の公約を、明示する候補者を、「ガーベラ推薦候補」と認定し、候補者の当選に全力を挙げる。

反安倍政治の野党は、政策基軸、超党派、主権者主導の選挙戦術を実行に移すべきときが来た。

（参考資料）

　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党体制・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12021.html

　　金委員長と裏で癒着している、軍産複合体の深層・真相は　？

（jp.reuters.com:2019年5月9日18時44分より抜粋・転載）

［ソウル　９日　ロイター］

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が、5月9日、短距離ミサイルとみられる飛翔体2発を発射したと発表した。

声明によると、飛翔体は、午後４時３０分（日本時間も同じ）頃、北西部の亀城（クソン）から東方向に向けて発射された。飛距離はそれぞれ４２０キロ、２７０キロで、高度約５０キロに達した後、海上に落下した。

現在、米情報当局と協力して詳細な分析を進めており、さらなるミサイル発射に備えて、高度な警戒態勢を維持しているという。

北朝鮮は先週、金正恩委員長立ち会いで複数のロケット砲と少なくとも１発の短距離ミサイルを東海岸から海に向けて発射したばかり。今回の発射は、米国のビーガン北朝鮮担当特別大使が韓国を訪問する中で実施された。

アナリストは、今回発射された飛翔体がどのようなミサイルだったのか、具体的に特定するのは現時点では時期尚早としている。

韓国国防安保フォーラムのシニアリサーチフェロー、Yang Uk氏は「飛距離だけでは、ミサイルの種類は分からないが、ミサイルであることに疑いはない」と指摘した。

「北朝鮮は以前の挑発戦略に後戻りした。今後も短距離ミサイルとみられる飛翔体の発射を通して揺さぶりを掛け続けると考えられる」と述べた。

日米韓は、5月4日以降、北朝鮮の追加発射を警戒してきた。

日米韓は、北朝鮮との対話を優先する姿勢で、強い北朝鮮批判は避けている。

（参考資料）

　軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する 主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３）巨大軍需企業の工場立地と、 国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

４）国防産業は、共和党支持の 強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。

１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等

　　　　　は巨大財閥・ロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

６）ベクテル社等には、共和党系の 有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。

７）メンバー95％を仲間で占める等の

　　　　やり方で最大手の軍需企業になる

グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人

（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。

現在アメリカでは

�@ 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、

�A ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、

�B 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。

軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12022.html

　　政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月9日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

　衆院憲法審査会が九日午前、約一年半ぶりの実質的な審議を行い、改憲の是非を問う国民投票時のＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからＣＭ量の自主規制はできないとの立場を表明。立憲民主党の枝野幸男代表は、自主規制をしなければ国民投票法には欠陥があると主張し、現行法の下での国民投票実施に反対を表明した。

　衆院憲法審の実質審議は、二〇一七年十一月以来。自民党が昨年三月、四項目の改憲条文案をまとめて以降、初めての論議となった。

　永原氏は、民放連が昨年九月に量的に自主規制しない方針を決めたことを説明。国民民主党がＣＭを規制する法案を準備していることを念頭に、「表現の自由に制約を課す話なので、極めて慎重であるべきだ」と話した。法律による規制にも慎重姿勢を示した。

　国民投票法案審議時の〇六年、民放連の参考人はＣＭ量の自主規制に言及した。九日の審議で、民放連の出席者は「当時、民放連に定まった方針があったわけではない。仮定、私見も含めた発言だ」と説明した。

　これに対し、枝野氏は自主規制がある前提で国民投票法が成立したと指摘。自主規制がない場合について「前提が違うので現行法は欠陥だ。当時に戻って議論しないといけない」と主張し、当時法案作成に関わった自民党の船田元氏らの参考人招致を求めた。

　自民党の平沢勝栄氏は「放送事業者と連絡を図り、より良い自主規制のあり方を目指したい」と話した。

　国民投票法では、投票日前の十四日間を除き、政党などが賛否を勧誘するＣＭを自由に放送できる。このため立民など主要野党は資金力に勝る自民党に有利になるとして、ＣＭ量の規制を求めている。（清水俊介）

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　安倍晋三首相は官房費でマスコミ記者だの

　　　マスコミ幹部に接待しているようです。高給料...

（Yahoo!知恵袋：2017/6/1708:40:23より抜粋・転載）

安倍晋三は官房費でマスコミ記者だのマスコミ幹部に接待しているようです。高給料理屋だの寿司屋で食べ放題食い放題しかしもし逆らえばあるいは安倍を批判した場合。首にします。

多くのジャーナリスト。キャスターが首になっています。

しかし安倍を擁護するような事を書く場合はもう強姦でもなんでも警察。検察に圧力かけて揉み消しています。良いのですか。

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○ベストアンサーに選ばれた回答

iit********さん 2017/6/1721:23:30

全て良い訳は無いのですが、安倍教祖にマインドコントロールされている自民党員は呪縛から解けません。政管財は「日本会議」が支配しています。どうしようも無いのです。政権の嘘の答弁は腹から笑えます。菅さんの答弁は特に笑えました。

自民党一党支配を守りたいのでしょう。守っていれば贅沢三昧の生活が保障されていますから。娘や息子は高級車ベンツを乗り回し、女房は高級ブランドを買いまくる。安倍政権を潰せないのです。韓国ならとっくに100万人規模のデモが起きているでしょう。情けなや日本人。

�V　十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ　！

　（副島隆彦氏のブログより抜粋）

　検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊　のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

　ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方　）らも密かに顔を出す。

　だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。　社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。

�W　マスコミ報道「鵜呑度」 　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、

70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 −35 ％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12023.html

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/09より抜粋・転載）
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１）2020 年のトランプ大統領再選を、目指して、

　　すべての施策は、そのために、組み立てられている　！

米中通商交渉が決裂の危機に直面して、世界の金融市場の動揺が、拡大している。

トランプ大統領は、2020年の大統領再選を、目指していると見られる。

これが、最重要目標であり、すべての施策は、そのために、組み立てられていると考えられる。

中国との交渉において、25 ％の制裁関税発動を宣言したのは、米中交渉を、米国に有利なかたちで決着させるための脅し＝ブラフである、との見方が強いが、ゲームの決着は、中国の対応によって変わってくる。

２）米中の両国が、「相手が折れる」と読ん

　　　で、自己の主張を、押し通すか否かだ　！

米中の両国が、「相手が折れる」と読んで、自己の主張を、押し通す姿勢を維持すれば、最後はクラッシュ（主にハードディスクに用いられる用語で、ディスクの一部またはディスク全体に読み込み／書き込みができなくなる状態をいう。）になる。

自分が引き下がれば、クラッシュを免れるが、相手方が、利益を得てしまう。

相手が引き下がることを期待して、強気の姿勢を、どこまで貫くか。

３）米中通商交渉は、典型的なチキンゲームの様相を示している　！

典型的なチキンゲーム（相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い。）の様相を示している。

米中・双方共に、強気の姿勢を貫けば、クラッシュという結末が待っている。

そのリスクが、表面化し始めている。

米国は、中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、産業補助金を米国が批判することは筋違いである。米国も農業などに巨大な産業補助金を投下しているからだ。

企業に対する技術移転の強制を、法的に禁止する措置を、米国が求めることには、理があるだろう。

中国もこの点については一定の譲歩を示しつつあると考えられる。

４）米中・両者が一致できる着地点を

　　　　見出すのが、大国としての責務である　！

いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが大国としての責務である。

自分の要求を呑まなければ、25 ％の制裁関税を適用するというのは、いささか度を超えた乱暴な交渉姿勢である。

トランプ大統領は、米国が関税率を25 ％に引き上げた場合、これを負担するのは、中国だと主張しているが、正しくないだろう。

５）米国内での販売価格上昇分・関税25 ％

　　　を負担するのは、米国の消費者である　！

中国が関税率相当分を値引き販売すれば、負担者は中国になるが、そうでない場合、関税率引き上げによる、米国内での販売価格上昇分を負担するのは、米国の消費者ということになる。

また、トランプ大統領は、米国が日本からの自動車輸入に対して、関税をかけていないと発言したが、これも事実に反する。安倍首相は、トランプ大統領の指摘に対して、反論した。

安倍首相は、日本の対米自動車輸出には、2.5％の関税が課せられていると反論したのだ。

しかし、これも事実と異なる。

６）日本の対米自動車輸出には、ピックアップ

　　　トラックの関税率は、25 ％だ　！

普通乗用車の関税率は、2.5 ％だが、ピックアップトラックの関税率は、25％である。

売れ筋のＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）はピックアップトラックに分類され、25％の関税が課せられている。

米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が、普通乗用車を上回っている。

７）安倍首相は、25 ％の関税率が適用

　　　されていると、声高に反論すべきだ　！

安倍首相は、トランプ大統領に対して、日本の自動車輸出の多くには、25％の関税率が適用されていると、声高に反論しなければならなかった。

安倍首相は、この重要事実を認識していなかったのか、知っていたとすれば、トランプ大統領に対して、この重要事実を、面前で指摘できなかったのか、のいずれかということになる。

どちらにしても、日本の首相の対応としては失格である。

日本は、ＴＰＰ協議に参加するために米国と交渉した。2013年春のことだ。

　　　―この続きは次回投稿します―
　
（参考資料）

　　アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ　！

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。

◆アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ　！

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊

　　　　　　し尽くすことになると懸念される　！

このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ　！

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。

安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ　！

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる　！

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

　　　　資本の取り分を最大化する事を狙っている　！

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。

これが資本の利益を最大化する方策なのである。

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である　！

◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている　！

◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、

　　　国民に、税負担を転嫁してきた　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12024.html

　　　　でたらめ経済外交を演じている　！

　　　自民党体制・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/09より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）選挙から３ヵ月未満で安倍首相は、公約違反

　　して、ＴＰＰ交渉への参加方針を公表した　！

2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」と大書きした、ポスターを貼りめぐらせた。

ところが、選挙から３ヵ月も経たない、2015年3月15日に、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加方針を公表した。しかし、ＴＰＰ交渉に参加するには、米国の承認が必要だった。

そのために行われたのが、日米事前協議である。

この事前協議で、日本は、ＴＰＰ参加のための巨大な入場料を、米国に支払った。

９）日本の対米自動車輸出関税について、

　　取り決められた事等は、驚愕の一語に尽きる　！

このなかで、日本の対米自動車輸出関税について、取り決められたのだ。

その内容は、驚愕の一語に尽きる。

25％のピックアップトラック関税を、29年間引き下げないこと、2.5％の普通乗用車関税を、14年間引き下げないこと、が決定された。これは、ＴＰＰ付属文書として決定された。

米国が、ＴＰＰから離脱したから、この付属文書が無効化されたのかというと、そうではない。

10 ）安倍政権は、でたらめアベノミクスだけ

　　でなく、でたらめ経済外交を演じている　！

この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、米国のＴＰＰ離脱とは無関係に、有効であると河野外相が国会で明言したのだ。

でたらめ経済外交を演じているのは米国だけではない。

日本の経済外交もでたらめと言わざるを得ない。

2016 年の国会で、ＴＰＰ批准案が大きな争点になった。

11 ）安倍内閣は、ＴＰＰ批准案を強行採決

　　して、ＴＰＰ合意案が承認された　！

結局、安倍内閣が、秋の臨時国会で、ＴＰＰ批准案を強行採決して、ＴＰＰ合意案が承認された。

この際にＴＰＰ反対運動が大きな広がりを示した。

当時、米国で大統領選が行われており、トランプ大統領が選出されれば米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いと指摘されていた。

安倍首相は米国を含むＴＰＰ１２の最終合意内容をこのまま維持するために早期批准が重要だと主張した。

12 ）日本のＴＰＰ合意案批准は、米国のＴＰＰ

　　　参加を前提としていたが、米国はＴＰＰから離脱した　！

ＴＰＰ12の最終合意内容に基づけば、米国がＴＰＰから離脱するとＴＰＰは発効できない。

したがって、日本のＴＰＰ合意案批准は、米国のＴＰＰ参加を前提とするものだった。

日本は、批准を急ぐべきでないとの主張の根拠には、米国の対応が、流動的で、米国の対応を見極めてから、検討するべきだとの判断も含まれていた。

これに対して、安倍首相は、「ＴＰＰ12の最終合意内容を確定し、この合意の修正には一切応じない。

米国が、離脱意向を表明する場合には、米国のＴＰＰ参加を誘導する。」としていた。

そのうえで、ＴＰＰ12合意案の批准を、強行したのである。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIA にコントロールされてきたことは

米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた　！？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12025.html

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/09より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）トランプ大統領が就任して、公約通り、米国は、ＴＰＰから離脱した　！

現実には、トランプ大統領が就任して、公約通り、米国は、ＴＰＰから離脱した。

したがって、この時点でＴＰＰ発効の可能性は消滅したのである。

ところが、安倍内閣が国会での明言を一方的に破棄する行動に突き進んだ。

ＴＰＰ12の合意内容の修正には一切応じないとしてきたにもかかわらず、日本が主導してＴＰＰ合意内容の修正を強行した。米国のＴＰＰ回帰を主導することもしなかった。米国がＴＰＰから抜ければ、米国を含むかたちでの、輸入数量等の枠が、大きくなりすぎることになる。

14 ）米国がＴＰＰから抜けた分だけ、輸入数量等

　　　の枠を縮小するなどの措置が必要だった　！

米国抜きのＴＰＰ11とするなら、少なくとも、米国が抜けた分だけ輸入数量等の枠を縮小するなどの措置が必要だった。

ＩＳＤ条項についてもＴＰＰ11の参加国からこれを取り除く修正が提起されたが、日本政府はこの対応も示さなかった。

結局、日本は日本の主権者の利益を守る対応をまったく取らずに、ＴＰＰ合意内容の修正を主導してＴＰＰ１１合意形成を主導し、そのＴＰＰ１１合意案を批准し、ＴＰＰを発効させてしまった。

15 ）ＴＰＰによって、米国が日本市場を、奪い取る恐れが高かった　！

そもそも、ＴＰＰ発効を、阻止しなければならない最大の理由は、ＴＰＰによって、米国が日本市場を簒奪（さんだつ＝奪い取る）する恐れが高かったことにある。

農業分野で米国は日本市場を狙っている。

日本の農業が崩壊してしまうリスクが極めて高い。

同時に米国は、日本の食品安全基準を、米国並みにすることを強く求めている。

16 ）ＴＰＰ発効は、日本の食品安全基準を破壊してしまう　！

ＴＰＰ発効は、日本の食品安全基準を破壊し、日本における食の安心・安全が崩壊するリスクを一気に高めることになる。

これもＴＰＰ阻止の重要な理由であった。

米国は、ＴＰＰから離脱したが、それでリスクが消滅したわけではなかった。

米国は、ＴＰＰ以上の達成水準を求める、日米ＦＴＡを求めてきているのだ。

トランプ大統領が、ＴＰＰからの離脱を主張していたときから、米国は、ＴＰＰに代わる、日米ＦＴＡを求めてくる可能性があることが、警戒されていた。いまそれが現実化している。

17 ）日米ＴＡＧは、サービス、非関税障壁

　　　等が含まれており、ＴＰＰと同等の完全なＦＴＡだ　！

安倍内閣は、日米ＦＴＡを日米ＴＡＧ（物品交渉）と称しているが、内容には、サービス、非関税障壁などが含まれており、ＴＰＰと同等の完全なＦＴＡである。

2016年に反対運動が拡大したＴＰＰの核心部分が日米ＦＴＡである。

トランプ大統領は、2020年大統領再選に向けて、米中通商交渉に極めて強硬な姿勢で臨んでいる。

このことは、米日通商交渉が極めてハードなものになることを示唆している。

18 ）安倍政権は隠ぺいするが、米国は、日本

　　　を属国・植民地としてしか、取り扱っていない　！

そもそも、米国は、日本を属国または植民地としてしか、取り扱っていない。

トランプ大統領の安倍首相に対する接遇のレベルを見れば、これは歴然としている。

ゴルフをしているとか、会談の回数が多いことは、接遇のレベルを示すものでない。

回数が少なくても、上位の接遇があり、回数が多くても、下位の接遇があるのだ。

19 ）米日ＦＴＡに対する、主権者の反対運動を、一気に拡大すべきだ　！

安倍首相は、トランプ大統領の前でおじけづいて、日本の自動車輸出に対する、米国関税率が、25％であるという事実すら、指摘できないのだと考えられる。

トランプ大統領は、米日ＦＴＡ交渉で、強硬な対応を示してくるだろう。

いまこそ、米日ＦＴＡに対する、主権者の反対運動を、一気に拡大しなければならないときだ。

（参考資料）

　　　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

　　　に失敗して、現在に至っている　！

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ（大資本の家来）

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

　　　「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12026.html

　　　政官業癒着・自公政権下の官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/10より抜粋・転載）
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１）参院選の日程が確定していないのは、

　　　衆院とのダブル選が、想定されているからだ　！

この夏に参院選がある。これははっきりしている。

ただし、まだ日程が確定していない。それは、衆院とのダブル選が、想定されているからだ。

国会の会期は、6月26日まで。国会がここで閉幕になると、参院選は７月２１日が有力だ。

これが年初来の既定路線である。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）：https://amzn.to/2PPBhAE

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記してきた。

２）消費税10％の増税は、安倍政権が、再々延期をする可能性大だ　！

だが、2019年には、重要政策問題が存在する。消費税問題だ。

この中止問題も昨年から明記してきた。

10月から消費税率を、10％に引き上げる方針が定められている。

これについて、最終的な判断が、まだ示されていない。

それは、消費税増税の再々延期があることを、意味している。

実施するならすでに、3月の段階で最終判断が示されているはずだ。

ところが、この期に及んでまだ確定していない。

３）消費税増税強行なら、安倍自公勢力は、大惨敗する可能性大だ　！

消費税増税強行なら、安倍自公勢力は、大惨敗する。間違いないだろう。

憲法改定はその可能性が消滅する。大惨敗する理由は明白だ。

消費税増税反対勢力が圧倒的多数の主権者の票を得るからだ。

世論調査で、多数の国民が、消費税増税に賛成である、との結果が得られているとの情報があるが、嘘である。圧倒的多数の国民が、消費税増税に賛成しているわけがない。

４）世論調査で、多数の国民が、消費税増税

　　　に賛成であるとの報道は、怪しい　！

この手の調査は、いかさまであるか、回答が誘導されているかのいずれかだ。

日本の財政赤字が深刻で、財政破綻の恐れが高く、社会保障制度が崩壊の危機に直面しているとの嘘の話を刷り込んでおいて、危機を脱却するためには、消費税増税が必要不可欠と、答えるように設問が組み立てられているのだ。財務省は、戦々恐々だ。

森友不祥事のあとの人事刷新構想が、すべてひっくり返った。

５）財務省の人事等は、消費税増税を断行する事を優先する　！

それは、消費税増税を断行することを優先するためだった。

岡本薫明次官をはじめ、主要幹部が、私と同年次の職員である。

岡本氏は、森友問題に関与した、官房長の職位にあった。

人事刷新案が新聞で内示されたがすべて覆されて元の序列通りの決着になった。

しかし、首相官邸が判断すると財務省の意向は通らない。

６）財務省は、マスコミを利用したりして、 世論工作活動を展開してきた　！

財務省は、世論工作活動を展開して、ＯＥＣＤの奇怪な増税提案が、日本でアナウンスされ、いかさま世論調査結果が、流布されてきた。それでも、首相官邸がＮＯと言えば通らない。

残る手段は森友疑惑の全真実を財務省が暴露することだ。

これを実行すれば安倍首相は間違いなく辞任に追い込まれる。

しかし、その度胸が財務省にあるだろうか。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。

火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。

それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。

それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。

必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。

そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。

そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12027.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/10より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍内閣は、参院選で勝利するため、

　　　消費税増税再々延期の可能性大だ　！

安倍内閣は、参院選での大惨敗を回避するために、消費税増税再々延期＝事実上の凍結に進むだろう。その場合には、衆院が解散される可能性が高い。

衆院は任期満了の４年務めるのが基本である。

内閣不信任案が可決された場合を除いて衆院を解散するのはおかしい。

天皇の国事行為に列挙されていることを根拠に、衆院を解散するのは、天皇の政治利用に他ならない。

勝手な解散は、憲法違反である。

８）違憲・暴走の安倍首相は、衆議院を解散

　　　して、ダブル選挙の可能性大だ　！

しかし、憲法を無視する、内閣総理大臣が、衆院を解散してしまえば、違憲であっても選挙になってしまう。私たちは、この2019年・政治決戦でどう戦うのかを決めなければならない。

「ピンチはチャンス」このチャンスを生かさねばならない。

2019年・政治決戦を制するには、政策の軸を明確に定めることが必要だ。

政策の軸として提示すべきは、１．消費税減税（廃止）、

２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、３．原発稼働即時ゼロ、だ。

政策が第一だ。党派は問わない。これを主権者が主導する。

９）消費税・最低賃金・原発で、反安倍政治

　　　の政策を明示し、候補者を選挙区1人にすべきだ　！

この政策を公約として明示する候補者を一選挙区一人絞り込む。

多人数区は複数候補の擁立が可能だが、勝てる人数以上候補者を擁立するべきでない。

野党共闘は歓迎だが、前提は基本公約の共有だ。

基本公約を共有できないのでは主権者の積極支持を得られない。

10 ）大事な事は、説得力のある財源論を、必ずセットで提示すべきだ　！

この政策を提示するときに、大事なことは、説得力のある財源論を、必ずセットで提示することだ。

税金が減り、所得補償が実現するなら、それは誰もが歓迎するだろうが、信頼できる財源論がなければ支持を得られない。いくらでも財政赤字を拡張できるという議論は成り立たない。

世の中に「うまい話」は存在しない。「うまい話」で騙されたという話なら無数に存在する。

だから、信頼できる財源論が必ず必要なのだ。

11 ）反安倍政治で、財政運営の根本に置くべき考え方は、「健全財政」だ　！

財政運営の根本に置くべき考え方は、「健全財政」である。

家計を預かる主婦や主夫は、健全財政を基本に据える。

経常的な支出を借金で賄い続けるわけにはいかない。

政府が全員にカネをばらまいてしまうという話があるが、これを実行すれば、必ず、その分だけ物価が上がる。短期では、スレが生じる可能性があるが、中長期では必ずそうなる。

だから、経済政策を「うまい話」でやってはだめなのだ。

予算規模の3割を借金で賄っているなら、これを限度とするべきだ。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：

　40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

　　　　米国に奪われている1200 兆円　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

　　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26 年後は　？

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330 ％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314 ％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209 ％）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12028.html

　　　　の法人税・所得税等の大減税に利用されてきた　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/10より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）財政支出のなかに、利払い比が含まれ

　　　ているから、これを除いて考えるべきだ　！

ただし、財政支出のなかに、利払い比が含まれているから、これを除いて考えることが、経済学的には整理しやすい。これがプライマリーバランスの考え方である。

＊補足説明：プライマリーバランス：（www.smbcnikko.co.jpより抜粋・転載）

プライマリーバランス（Primary Balance）とは、国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことをいいます。一般会計において、歳入総額から国債等の発行（借金）による収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費等を差し引いた金額のバランスを見たものです。プライマリーバランスがプラスということは、国債の発行に頼らずにその年の国民の税負担などで国民生活に必要な支出がまかなえている状態を意味します。逆に、プライマリーバランスがマイナスということは、国債等を発行しないと支出をまかなえないことを意味します。

ワンポイント：近年の日本は、プライマリーバランスがマイナス（赤字）の状態が続いています。国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況からも、早期のプライマリーバランスのプラス（黒字）化を目指すべきとして、2010年のG20で国際公約として、2020年度に黒字化する目標を掲げています。

13 ）「健全財政」の考え方をベースに置いて、

　　　政府施策の明確な公約を掲げるべきだ　！

10 兆円以下の単位の赤字を問題にする必要はないが、プライマリーバランスの収支均衡をベースに置いて考えることは間違っていない。この「健全財政」の考え方をベースに置いて、政府施策の明確な公約を掲げるべきである。

財源論について二つの柱がある。一つは税収の構成比を変えることだ。

消費税が導入されてからの27年間に、税収構造が激変した。

14 ）消費税の導入・増税は、大企業・高額所得者

　　　の法人税・所得税等の大減税に利用されてきた　！

消費税が、14 兆円増えて、法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減った。

つまり、消費税減税は法人税と所得税を減税するためだけに実行されてきたものなのだ。

これを基本的には元に戻す。とりわけ徹底的に優遇されてきたのが大企業負担なのだ。

大企業負担を適正化する。そして、高額所得者の優遇税制を廃止する。

これだけで消費税を廃止できる。

15 ）大企業・高額所得者の法人税・所得税等を

　　　適正化すれば、消費税の減税・廃止ができる　！

ただし、直ちに廃止と言うと信用しない人が多いから、まずは、5％に引き下げるとするのでもいいだろう。もう一つの柱は、財政支出から無駄な支出＝利権支出を切ることだ。

国の支出のなかに、社会保障支出とは別に、約50兆円の政策支出がある。

この５０兆円が利権の塊なのだ。この50兆円の利権支出の2割を切る。

すると10兆円の資金を捻出できる。これは恒久財源になる。

年収200円の労働者1000万人を年収300万円にするのにいくらかかるか。

10兆円である。すべて政府が負担するわけではない。

16 ）時給1500 円にすれば、2000 時間労働で、年収300 万円に増加できる　！

時給1000 円で年間労働時間2000時間だと年収200 万円だ。

時給1500 円になると、2000 時間労働で、年収300 万円になる。

決して空想物語ではないのだ。

原発即時ゼロは賛成する人と反対する人がいるだろう。

オールジャパン平和と共生は、原発即時ゼロ・消費税廃止(減税)・最低賃金全国一律時給・1500 円

を公約として確約する候補者を公認候補、「ガーベラ推薦候補」とする。

れいわ新選組の山本太郎参議院議員と詳細を詰めてゆきたいと考えている。

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2 次安倍政権発足前の2011 年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率

�V　長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

　　　・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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２）安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある　！

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――

１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘

４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」

６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘

８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。

３）国家権力に騙されないためには、国民は、

その騙しの手口を知る事が不可欠である　！

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

４）民営化された企業の利権を、元官僚等が、

食いものにしてきたのである　！

民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、ＰＦＩ法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。

５）安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を

供与する政治が実態である　！

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

６）長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている　！

日本の政治は危機的な状況にある。何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。

安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。

対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。

７）安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化

を目的とする施策である　！

これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12029.html

　　金委員長と裏で癒着している、軍産複合体の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年5月10日12時50分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・ワシントン＝園田耕司：

　米国防総省が、２回目となる北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射を「複数の弾道ミサイル」と断定した。弾道ミサイルであれば、通常のミサイルとは、まるで事情が違ってくる。

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮に弾道ミサイル技術を使った、いかなる発射も禁じており、今回の飛翔体発射が、「国連決議違反に該当する」ことになるためだ。

国際社会は、何らかの対応を迫られる可能性も出てくる。

　米国側の２回目の飛翔体発射をめぐる反応は、１回目とは違って厳しいものだった。

トランプ米国大統領は、「我々は、極めて深刻に見ている。（ミサイル発射は）だれもハッピーではない」と不快感を示した。北朝鮮の話題となれば、金正恩委員長との個人的な関係が、良好であることをつけ加えるのが常だが、こうした言葉を、一切発することはなかった。

　米国側には、１回目の飛翔体発射後の対応をめぐる、反省があったとみられる。

もともと金正恩委員長の戦略について、ワシントンでは、「米国のみならず、日韓両国の寛容さと忍耐力を試そうとしている」（ジュン・パク元ＣＩＡ上席分析官）という見方が強かった。

ゆえにトランプ大統領を筆頭に、日米韓が、抑制的な対応を示したことが、皮肉にも、次なる北朝鮮の挑発活動の「呼び水」になる、という懸念が、米国政府関係者には、広がっていた。

○飛翔体は「弾道ミサイル」＝日米断定、国連決議違反

−北朝鮮は長距離攻撃訓練と発表

（www.jiji.com：2019年05月10日12時26分より抜粋・転載）

【ワシントン、ソウル時事】

　一方、朝鮮中央通信は１０日、北朝鮮の西部戦線防衛部隊で９日、「さまざまな長距離の打撃（攻撃）手段」の訓練が行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったと伝えた。韓国軍はこれより先、北朝鮮が北西部の亀城周辺から短距離ミサイルと推定される飛翔体２発を東方向に発射したと発表していた。　朝鮮中央通信の報道は「長距離打撃手段」の詳細に触れていないが、１０日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は移動式発射台から攻撃手段が発射される写真などを掲載した。

　同通信によると、訓練は「迅速対応能力の検証」などを目的に行われ、正恩氏は結果に満足の意を表明。「戦闘任務遂行能力をさらに向上させ、いかなる不意の事態にも対処できるよう、態勢を維持しなければならない」と強調したという。

　＊補足説明：金委員長：戦闘力強化のため

　　　　の闘争を一層力強く進めていく　！

金正恩委員長は、訓練の結果を高く評価、部隊の迅速な対応能力に満足の意を示した。その上で「いかなる勢力の威嚇や侵略からも、国の政治的自主権と経済的自立を守るため、戦闘力強化のための闘争を一層力強く進めていかなければならない」と強調した。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

（参考資料）

　軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。

１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社

等は巨大財閥・ロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。

１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。

７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人

（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。

現在アメリカでは

�@ 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、

�A ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、

�B 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。

軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12030.html

　国連シンポジュウム：菅官房長官、拉致問題解決へ首脳会談・協力呼びかけ　！

　　北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（news.tbs.co.jp：2019年5月11日11時23分より抜粋・転載）

　菅官房長官は、ニューヨークで行われている、拉致問題に関するシンポジウムで講演し、拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、国際社会に協力を呼びかけました。

　「日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は国連本部で行った講演で、北朝鮮による拉致問題について「2002年に5名の拉致被害者が帰国してから、１人の帰国も実現していない。痛恨の極みだ」と現状を説明しました。

その上で、拉致問題の解決に向けて「安倍総理は、条件をつけずに、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意である」と強調しました。

　また、拉致被害者・横田めぐみさんの弟、拓也さんは、「場合によっては、日朝首脳会談も考えられるが、日本政府は、北朝鮮への要求水準を下げることなく、きぜんとした、外交交渉をして欲しい」と訴えました。

　これに先立って行われた、ペンス副大統領との会談では、拉致問題の解決に向け、日米で緊密に連携していくことを確認したほか、アメリカと中国の貿易交渉についても、議題にのぼり、菅長官は、「米中両国が対話を通じて、建設的に問題の解決を図ることを期待する」との考えを伝えたということです。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

　　　対米隷属・自民党 ・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させる

ために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3 番目の妻

・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

　　　　　　　　　　　　　金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。

実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12031.html

　　　＝全輸入品に追加関税−詳細は週明け公表　！

　　　米中貿易戦争について識者の見解・詳報は　？

（www.jiji.com：2019年05月11日18時56分より抜粋・転載）

【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は、5月10日、中国からの輸入品すべてに、追加関税を課す準備を始めた、と正式発表した。知的財産権の侵害を理由とした、制裁措置の第４弾で、13日に詳細を公表する。

実行に移せば、米中の対立は、さらに激化し、貿易摩擦の長期化が、避けられない情勢だ。

【中国ウォッチ】中国は「世界第2の経済大国」なのか?〜過大評価に国内でも自重論〜

◆米国：中国へ、追加関税の税率を、10 ％から

　　　25 ％に引き上げ、譲歩を迫った　！

　米中両国は、5月9、10の両日、ワシントンで、閣僚級の貿易協議を開催した。

今月上旬に、合意文書案の大幅修正を突如求めた、中国の対応に関心が集まった。

米国は、10日の会合前に、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象にした、追加関税の税率を、10％から25％に引き上げ、譲歩を迫ったが、中国は拒否したという。

◆米中は、今後も貿易協議を続ける　！

　「今後３〜４週間で合意を受け入れなければ、追加関税の引き上げに加え、全輸入品に制裁を科す」。米メディアによると、米国は６月の米中首脳会談での決着を視野に中国への圧力を一段と強めた。両国は、次回会合を北京で開くなど、今後も貿易協議を続けるが、先行きは予断を許さない。

（参考資料）

米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/06より抜粋・転載）
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◆トランプ大統領：中国の対米輸出2000億

ドルに対する関税率を、25％に引き上げると宣言　！

ところが、最後の最後に、激震が走った。

米国のトランプ大統領が、5月10日から中国の対米輸出2000億ドルに対する関税率を、10％から25％に引き上げると宣言した。

５月８日から９日にかけて中国と米国の閣僚級協議がワシントンで開催されることになっている。

トランプ大統領の発信は、この交渉を、米国に有利に展開するためのブラフ＝脅しであると見られているが、中国の対応によっては、交渉が決裂する可能性も生じる。

◆グローバルな金融市場の動揺の原因は、

米中貿易戦争・米国利上げ・日本増税政策だ　！

昨年来、グローバルな金融市場の動揺の原因になってきたのは、米中貿易戦争、米国利上げ、

日本増税政策、の三つである。

昨年10月から12月にかけて、グローバルな株価急落が広がったのは、この三つの要因が、すべて株価下落を後押しする方向に変化したからである。

2019年の年明け後に、状況が一変して、ＮＹ株価が史上最高値に接近したのは、三つの要因がすべて後退し始めたからだ。

◆三つの要因がすべて後退し始めたのは、パウエル

議長が、金融政策運営の方針転換を示唆したからだ　！

１月４日に、米国ＦＲＢのパウエル議長が、金融政策運営の方針転換を示唆したことが大きかった。

もとより、トランプ大統領はＦＲＢの金融引き締め政策に強い反対の意向を表明していたが、大統領が直接的に金融政策に言及することは金融市場の混乱を招くだけで弊害が多い。

ＦＲＢは政治権力からの独立性を重視しており、金融政策が政治権力によって支配されると見なされることが金融政策運営に対する信認を低下させてしまうからだ。

◆ＦＲＢは、大統領の指示で、政策運営を

行っているように見えることを避けようとする　！

ＦＲＢが軌道修正して利上げペースを緩めたことは、トランプ大統領の主張と整合的だが、ＦＲＢとしては、基本的見解が近いとしても、大統領の指示で、政策運営を行っているように見えることを避けようとする。

このために、政策運営に無用の混乱が生じてしまうのである。

本年入り後、米中通商交渉が進展し、トランプ大統領も交渉進展を歓迎するメッセージを発していた。

12月には、中国ハイテク企業ファーウェイ幹部が、カナダで逮捕され、米中協議の決裂が警戒された。

◆中国のファーウェイ幹部が、カナダで逮捕

され、米中協議の決裂が警戒された　！

これが株価下落の重要な背景になった。この市場変動を受けて、年明け後は交渉の進展が伝えられてきた。

中国の対米輸出は、5000億ドル規模で、すでに第一弾、第二弾の制裁関税発動で、500億ドル相当分に２５％の関税が課せられている。さらに、2000億ドル分に、25％の関税が課せられると、中国の対米輸出全体の半分に対して、25％の関税が課せられることになる。

◆中国の対米輸出全体の半分に対して、25％の

関税となれば、中国経済には深刻なダメージだ　！

そうなれば中国経済は極めて深刻なダメージを受ける。

この警戒感から、上海総合指数は、昨年1月末の3587ポイントから、本年1月の2440ポイントまで３割以上の下落を示してきた。

しかし、中国経済が底割れする場合には、間違いなく米国経済も深刻なダメージを受ける。

ＮＹダウが急落したのはこのためである。

◆米中貿易戦争等は、トランプ大統領の

高度な駆け引きである可能性が高い　！

トランプ大統領の高度な駆け引きである可能性は高いが、中国が強硬な対応を示すならば、交渉決裂という事態に移行するリスクを排除できなくなる。

５月６日のＮＹ株式市場が、どのような反応を示すか注視を怠れない。

５月７日の東京市場は緊迫した状況下で市場が再開されることになる。

米国が中国の経済力台頭に強い警戒感を有していることは明確である。

昨年10月に、ペンス副大統領が、ハドソン研究所で講演した。

◆いずれ、中国のＧＤＰ・技術面は、

米国を凌駕する可能性大だ　！

このとき、技術面でも中国が、米国を凌駕してしまうことを米国は恐れている。

中国の経済発展は、とりわけ知的所有権分野で中国が米国から不正に技術と情報を窃取したことによるものだというのが米国の主張である。

中国による経済覇権獲得を断じて許さないという米国の焦燥感が拡大している。

ペンス副大統領は、講演で、中国が貿易障壁を撤廃すること、経済を完全に開放することを要求するとともに、中国政府による強制的な技術移転を阻止するために、断固とした姿勢を取ることを宣言した。

◆米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである　！

米中協議の着地が実現していないのは、米国が中国に対する要求水準を引き上げているからだと考えられる。米国と中国によるチキンゲーム（相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い）である。

交渉決裂は双方の国に多大な損失を与えることになるだろう。

しかし、決裂ぎりぎりまで強硬な対応を示し続ければ、自国の損失は最小になり、相手国の損失は最大になるとの判断から、きわどい交渉が展開されている。

まったく同じことが米朝協議でも観察されている。

◆トランプ大統領は、米国にとって、より有利な

　　決着を目指して、中国との交渉決裂に突進した　！

２月末のベトナムハノイでの米朝首脳会談で、何らかの合意を形成することは、不可能ではなかった。

しかし、トランプ大統領は、米国にとって、より有利な決着を目指して交渉決裂に突き進んだ。

最後は北朝鮮側が折れるとの読みに基づいている。

今回の交渉も最後は中国が折れるとの読みで行ったものだが、外交交渉におい

ては、この種の賭けが裏目に出ることもある。

◆米中交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになる　！

交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになるからだ。

私は、トランプ大統領に老子第44章の言葉を提供している。

直接提供したわけではないが、これまでに刊行した著書のなかでも、触れている。

この東洋の価値観を踏まえることが、望ましいものごとの着地をもたらすことを知るべきだ。

老子第４４章の言葉は次のもの。

「足るを知らば辱（はずか）しめられず、止（とど）まるを知らば殆（あや）うからず、以て長久（ちょうきゅう）なるべし」

「満足することを知っていれば、辱（はずか）しめを受けず、止まることを知っていれば、危険を免（まぬが）れられ、いつまでも長らえられる」という意味だ。

◆トランプ大統領が最重視しているのは、自身の大統領再選であろう　！

トランプ大統領が最重視しているのは、自分自身の大統領再選だと見られる。

そのために、あくなき株価上昇を追求している。

このこと自体は自然であるとも言えるが、株価が急騰し続けることはない。

上がり過ぎれば下がる。経済も高成長が永遠に続くことはない。

能力を超えた高成長が持続することはない。

◆トランプ大統領の行動様式は、重大なリスクと背中合わせである　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12032.html

　　　　米中貿易戦争への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/11より抜粋・転載）
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１）25 ％関税の発動を決める等、

　　米中の貿易戦争が、再び激化している　！

米中の貿易戦争が、再び激化している。

トランプ大統領は、中国から米国への2000億ドル相当分の輸出に対する、25％関税の発動を決めた。

さらに、残りの3300億ドルの輸出に対しても、25％の関税をかける方向で手続きに着手した。

５月８−９日に予定されていた、米中の閣僚級会合を目前に控えて、トランプ大統領が、５月５日に2000億ドルに対する、関税率25％発動の方針を表明した。

中国は、反発の方向性を示したが、劉鶴副首相の訪米を取りやめなかった。

２）米中の閣僚級会合は、米国で、5 月9 −10 日に実施された　！

訪米日程を1日ずらし、閣僚級会合は、１日遅れの5月9−10日に実施された。

中国問題に造詣の深い、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏による解説が、異彩を放っている。

「トランプ「25 ％」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向」

https://bit.ly/2JjXPqn

遠藤教授は、５月９日付環球時報社説を紹介する。

「米国は“鴻門宴”を開こうとしているが、中国に脅しをかけても無駄だ」：https://bit.ly/2JfymxX

遠藤氏の記事から引用させていただく。

「「鴻門宴」とは、日本語では「鴻門の会」と表現することが多いが、紀元前２０６年、項羽が鴻門で宴を催した際、剣舞にことよせて劉邦を殺そうとした史実を指す。転じて、「客を招待しておきながら、計略を巡らせて、政治的取引をすること」を意味する。」

３）中国報道官の談話では、米国に対して、報復関税の発動があり得る　！

「剣舞を装って、殺されてなるものかとばかりに、中国商務部が報道官の談話として８日、米国の関税率引き上げに対し「対抗措置を講じざるを得ない」と発表したと書いている。報復関税の発動があり得るということだ。

環球時報は、「しかし、中国の態度は冷静で、劉鶴副首相ら通商交渉団は、予定より1日遅らせて訪米の途に就いた。これこそが、中国人の意思表示の方法なのだ」と続ける。

そして「中国はもちろん合意に至りたいと思っているが、米国はもっと合意に至りたいと切望している。

（中略）しかし米国がもし関税衝突のゴングをどうしても鳴らすというのなら、中国は徹底してお付き合いしましょう。

４）米国との貿易戦に入ることを、 中国は少しも怖がっていない　！

貿易戦争などしたくはないが、しかし、貿易戦に入ることを中国は少しも怖がっていないし、戦わなければならない時もある。中国のこの姿勢は一貫して変わっていない」と結んでいる。」

トランプ大統領のいきり立つ姿を中国が冷静に見つめている姿が浮かび上がる。

中国からのすべての輸出に２５ ％の関税をかけるというのは、基本的に自由貿易をやらないとの意思表示である。また、「産業補助金の禁止」や「民間企業同士の技術移転禁止」を、米国が求めていることは、正当な主張とは受け取られない。

５）米中が交渉して妥結に至らないのは、双方の姿勢によっているからだ　！

ＮＨＫは、５月１１日午後７時のニュースで「中国が歩み寄らなかった」と表現したが、このあたりがＮＨＫの腐敗を示している。

米中が交渉して妥結に至らないのは、双方の姿勢によっている。

「中国が歩み寄らないから交渉が妥結しない」と受け取れる表現をＮＨＫは意図的に用いているのだ。

客観的に見て勝負はついている。非は米国の側にある。

中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。

脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。中国はこれまでに大きな譲歩を示している。

技術移転の強要を禁止する法律を制定した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

対米貿易戦争が直撃　！　　中国メーカー「苦肉」の生き残り策

（www.newsweekjapan.jp：2019年5月7日11時08分より抜粋・転載）

貿易障壁に直面する中国の製造業は、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。写真は2018年4月に開催された貿易展示会「広州交易会」（2019年　ロイター/Tyrone Siu）

貿易障壁に直面する中国メーカーは、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。中には、関税を回避するため生産拠点を海外に移転する例も見受けられる。

米中貿易戦争による報復関税の応酬は、多くの企業にコスト増をもたらした。欧州連合（EU）が、電動バイクから太陽光パネルに至る中国製品に関税を課したことも中国製造業の悩みを深めている。

3月に入り、業界にとって明るいニュースが相次いだ。鉱工業生産は2014年半ば以降、最も高い伸びを示し、輸出が予想以上に回復したほか、第1・四半期の経済成長率も予想を上回った。

それでも、米国向け輸出に依存する一部企業とっては苦境が続く。中国南部で今月開催された貿易展示会「広州交易会」では強気姿勢を示した企業も、貿易を巡り米中政府が合意に達しなければ、さらなる生き残り策を講じる必要が出てくることを懸念している。

泊頭にあるBotou Golden Integrity Roll Forming Machineの営業担当者ホープ・ハ氏によれば、関税導入により軽量鋼桁や建躯体用の棒鋼を製造する同社製の機械価格が上昇し、米国顧客の一部を失ったという。同社は現在、売上促進のために8％の値引きを提示している。

「顧客が高い輸入関税を払う羽目になったので、こちらが値引きを提示しなければならない」とハ氏は言う。

ボールベアリングを製造するCixi Fushi Machineryのジェーン・ワン代表によれば、同社は長期契約の顧客に対して3─5％の値引きを提示したという。だが、それでも十分ではなく、同社は月間3万ドルの売上を稼いでいた生産ラインを一時停止したと同氏は話している。

「（米中）合意を待つことになるだろうし、そうすればまた再開するだろう」と彼女は言う。現時点では、主力市場である中東地域に注力している。

コスト上昇分の価格転嫁に成功した企業もある。次のページ脱中国の動きも

○脱中国の動きも

◆価格上昇は不可避

米カリフォルニアに拠点を置くACOパワーの創業者ジェフリー・タン氏によれば、同社は中国製の太陽光発電冷蔵庫の一部について、約10─15％の値上げに踏み切ったという。

「選択の余地はなかった」とタン氏は言う。「値上げせざるを得ない」

中国外では同社が扱うポータブル冷蔵庫を低コストで生産できないとタン氏は言う。だが、貿易に関して米中が何の合意も打ち出せず、関税率が上昇するならば、この構図も変化する可能性がある。「部品をすべてベトナムに運んで、そこで組み立てることになるのではないか」

Aufine Tyreは昨年、カリフォルニア州の倉庫を借り、製品を搬入した。後に実際に導入されることになった反ダンピング関税を予期した動きである。また同社は、やはり関税を回避する手段として、タイ国内のタイヤ製造プラントの操業をまもなく開始する予定だ。

同社の営業担当マネジャーを務めるジェーン・リュウ氏は、それぞれ220─240本のタイヤを収めたコンテナを月50個、タイから出荷し、その後はさらに量を拡大する計画だと語った。

広州交易会の出展企業のなかには、中国政府が4月初めに国内の付加価値税を16％から13％に引き下げたことや、輸出に関する税の還付を公約したことを歓迎する声があった。

「こうした措置はわれわれをある程度、守ってくれる。さもなければ損失が出ていた」と語るのは、LED照明を製造する深センの寧波宇興電子で営業を担当するウィリス・ユアン氏だ。

米国の関税対象製品には含まれない監視カメラを製造している深センのSmarteye Digital Electronicsは、税制優遇措置のおかげで価格引き下げが可能になった、と営業担当マネジャーのシンプル・ユー氏は語る。「大きくコスト削減できたから、低価格で販売できる」

◆為替レート懸念

だが、同社にも懸念すべき点はある。家賃や人件費の上昇によって、従業員数を削減を余儀なくされたのだ。

ユー氏は、貿易紛争が人民元の対ドル相場に与える潜在的な影響も心配だと指摘。「以前は1ドル6.9元だったのが、今では1ドル6.7元だ。6.5元まで上がるのではないかと心配している」

EUが1月、中国製電動バイクに18.8─79.3％の反ダンピング関税を課したことに対して、電動バイク製造各社はすばやく反応した。EU域内でバイク組立を一部開始した企業は多い。Zhejiang Enze Vehicleは、ポーランドとフィンランドで組立を開始した。

「バッテリー、フレームその他の部品を調達し、別々に梱包して欧州に送り、提携先企業に組み立てさせている」と同社営業部門代表のディラン・ディー氏は言う。

プラスチック製分度器や映画館向けのポップコーンカップなどを製造するAnhui Light Industries Internationalは、トランプ米大統領による米輸入関税引き上げによって、10億元（約166億円）以上の損失を出したという。

それでも、同社を率いるハン・ゲン氏は、貿易紛争は解消されるだろうと楽観的だ。「米国にとっても、中国にとっても良いことはない」とハン氏は語り、トランプ大統領も貿易紛争が企業を傷つけていることを知り、「紛争を終らせるだろう」という見解を示した。

「（その日が来たら）また米国向けに販売できる。われわれは稼がなければいけない。稼ぐのが嫌いな人はいない」

（翻訳：エァクレーレン）

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12033.html

　　　米中貿易戦争への他の識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/11より抜粋・転載）
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１）25 ％関税の発動を決める等、

　　　米中の貿易戦争が、再び激化している　！

２）米中の閣僚級会合は、米国で、5月9−10日に実施された　！

３）中国報道官の談話から考えると、

　　　米国に対して、報復関税の発動があり得る　！

４）米国との貿易戦に入ることを、中国は少しも怖がっていない　！

５）米中が交渉して妥結に至らないのは、双方の姿勢によっているからだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）民間企業同士の契約で、技術移転する事を

　　　禁止する事に、正当な根拠が存在しない　！

しかし、民間企業が、民間企業同士の契約で、技術移転することを禁止することに、正当な根拠が存在しない。だから中国はこれを否定している。

産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。

トランプ大統領はどの国も自国産業を守る権利があることを大統領選のさなかに訴え続けた。

この主張は正当である。

しかし、そのトランプ氏が中国国内の産業補助金を禁止せよと要求するのは筋が通らない。

25 ％関税で、中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。

経済音痴の日本経済新聞も、中国に比べて、米国の打撃が小さいとの誤判断を、見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが、米国であることは明白だ。

７）米中貿易戦争で、株価下落圧力が、急激に高まるはずだ　！

トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。

トランプ大統領の交渉術が行き詰まりを示し始めている。

すべてをゴリ押しするが、相手方が醒めている。

私は、トランプ大統領の「三つの過剰」を問題視してきた。

第一は、ＦＲＢ介入の過剰、第二は、米中貿易戦争の過剰、第三は、人事の過剰、である。

８）トランプ大統領の「三つの過剰」は、不幸の原因になる　！

「及ばざるは、過ぎたるに勝れり」という。「過剰」は、不幸の原因になる。

「足るを知らば殆うからず、止まるを知らば辱められず、　以て長久なるべし」（老子第44章）という。

ＦＲＢへの介入が節度を失っている。

ＦＲＢ議長との意思疎通を密にすることが重要なのであって、ＦＲＢ議長を人事権で支配することは間違っている。米中は極めて強い相互依存関係にある。

中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。

９）米中は極めて強い相互依存関係にあるのに、

　　　トランプ大統領の姿勢は、横暴な自己主張だ　！

「共通善」を見出すために、双方が叡智を結集するべきだが、トランプ大統領の姿勢は、横暴な自己主張だけに終わっている。

大統領が人事権を行使することは当然だが、人事権の行使に際しての慎重な気配り、目配りが必要である。近い者に恨みを残せば、必ず跳ね返りがある。

「鏡の法則」を、踏まえておかねばならない。

米中協議の最終着地には、時間を要することになりつつある。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　米中貿易交渉目前、中国も呆れたトランプの手のひら返し　！

（www.newsweekjapan.jp：2019 年5月7日（火）18時10分より抜粋・転載）

ビル・パウエル：

＜交渉に楽観的な観測を強めていた諸外国や投資家に冷や水＞

ドナルド・トランプ米大統領は、余計なことをせずにはいられない――それが、5月5日に中国政府と世界中の人々が学んだ教訓だ。

世界の二大経済大国である米中間の貿易交渉の最終ラウンドを目前に、トランプは「中国との貿易交渉は続いているが、中国側が再交渉を試みていて進展が遅すぎる。駄目だ！」とツイート。その上で、中国からの2000億ドル分の輸入品に対する関税を10日に10％から25％に引き上げると表明。さらに現在は関税対象となっていない3250億ドル分の中国製品についても25％の関税を課す考えを示した。

世界の金融市場の反応は予想どおりだった。中国の二大株式市場はそれぞれ5％と7％下落した。米株式市場も500ポイント近く下げて始まったが（その後、部分的には回復）。

このツイートに、中国側の交渉チームは仰天した。何しろ彼らはこのあとワシントンを訪問して大詰めの交渉を行い、10日にも大筋合意を発表したい考えでいたのだ。

◆「脅しには応じない」中国のプライド

交渉チームを率いる劉鶴副首相の長年の同僚は、劉がトランプのツイートに「大いに当惑して」いたと語った。米中貿易協議では、合意をどのように実行するかや、合意に後戻りがあった場合に再び関税が課されるかなど未解決の問題があり、今週の協議が平和裏に終わる保証はなかった。だがトランプの瀬戸際政策は、中国政府をきわめて厄介な立場に追い込んだ。

2年前に関税の報復合戦が始まって以降、中国政府は米政府に対して、「脅しを受けた」状態での交渉には応じない考えをはっきり示してきた。つまりアメリカが（今回トランプがしたように）追加関税を課すと脅すなら、協議には応じないということだ。

中国の習近平国家主席は2018年12月に、G20首脳会議のために訪れたアルゼンチンのブエノスアイレスでトランプと首脳会談を行った際にもこのことを再確認し、トランプは関税の10％から25％への引き上げを延期することに合意した。ホワイトハウスのある外交政策顧問は5月6日、トランプは「脅しには応じない」という中国側の態度を「十分認識」していた、と認めた。

だが、こうした交渉姿勢が中国にとってなぜそこまで重要かをトランプが理解していたかどうかは定かではない。

過去30 年の経済的な台頭で、中国には国家としてのプライドが生まれた。何十年にもわたって貧困に苦しんだ大国が、ようやく世界で相応の立場を手にしつつあるのだ。だがそうしたプライドは扱いづらくもある。中国共産党の保守的で超国粋主義な面々は、習の言動に注視している。彼が貿易のような重要問題で他国に屈する兆候が少しでもあれば、激しい習批判が巻き起こるだろう。

習国家主席は、経済的にも難しい立場に置かれている。アメリカとの貿易戦争は、中国経済が既に減速しつつある中で始まった。過去10 年で、中国経済の輸出依存度は低下した（GDP比で10 年前は31％だったが2018 年は18％）が、それでも貿易戦争はアメリカよりも中国に打撃をもたらした。

安定的な成長を確保するために習は財政支出を増やしたが、彼の経済顧問たちはこれに反対していた。事実上すべてのエコノミストが、中国の長期的な成長にとっては債務負担の削減が不可欠だと指摘している。

習国家主席には、米中貿易問題での合意が必要であることを、トランプは知っているのだ。だが2020年の大統領選が近づくなか、トランプもまた合意を必要としていることは、習も知っている。だから両国の実業界や投資家たちは、今週の交渉で合意がまとまると確信していたし、中国政府は5日のトランプのツイートにそこまで驚いたのだ。

トランプが直面する政治力学について、中国政府の理解は米実業界のそれと少し違っていた。米経済は順調に成長を遂げており（2019年第1四半期の成長率はなんと3.2％）、失業率は50年ぶりの低水準。株式市場は再び記録的高水準に達しつつある。2020年の大統領選でトランプが再び勝利するとすれば、その大きな要因は経済面での業績だろう。

◆中国側は大人の対応

その経済を短期的に混乱させかねない唯一の要素が貿易だ。トランプのツイートを受けて、世界の株式市場がすぐに下落した理由はそこにある（米政府は同じく5日にイランへの警告としてペルシャ湾に空母打撃群を派遣すると発表しており、これも影響した）。

中国政府は6 日午後までに、いずれにせよ貿易交渉に向けて代表団をワシントンに派遣すると決定し、それを受けて米株式市場は反発した。中国政府の元経済官僚は本誌に対し、脅しを受けても交渉チームを派遣することで、中国政府は「トランプの愚行に大人の対応」をして見せようとしているのだとコメントした。

だが中国側の交渉責任者である劉が飛行機に乗り込むかどうかは不透明だ。もしもアメリカ行きの機内に彼の姿がなければ、今回の協議で大筋合意がまとまる可能性はほとんどない。

（翻訳：森美歩）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12034.html

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/11より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）トランプ氏は、「米中交渉を決着させねば

　　　ならない」と、より強く熱望している　！

「米中交渉を決着させねばならない」と、より強く熱望しているのが、トランプ大統領であることは、間違いない。

中国の習近平主席には、経済が混乱した際に、米国の横暴が原因である、との説明が可能になると考えられ、国内的な説明が成り立ちやすい。

しかし、米国で株価暴落、景気後退等の現象が表面化する場合には、トランプ大統領の再選可能性が急激に低下することになる。

昨年の中間選挙結果は、トランプ再選に対する黄信号の意味を有している。

11 ）トランプ氏は、情勢が不都合に傾けば、

　　　　米中交渉に対する姿勢を急変させる可能性がある　！

トランプ大統領は、「機を見るに敏」であるから、情勢が不都合に傾けば、米中交渉に対する姿勢を急変させる可能性がある。この変化を見極めてゆく必要がある。

こうした情勢下で事態が確実に進行しているのが消費税増税再々延期問題である。

大学無償化法が成立したから、消費税増税延期が困難になった、との解説が流布されているが、これも財務省が流布している、「虚偽情報」である。

そもそも日本の財政制度においては「総計予算主義」、「ノン・アフェクタシオンの原則」が採用されている。

歳入、歳出は、そのすべてが予算に編入され、特定の租税収入を予算の特定の支出項目に充てることが許されていない。

12 ）社会保障支出の財源を、特定の税財源

　　　と結びつけて説明する事はルール違反だ　！

社会保障支出について、その財源を、特定の税財源と結びつけて説明することが、そもそも意味を持たない、あるいはルール違反である。

2012年の「社会保障と税の一体改革」によって消費税の「目的税化」が提示されているものの、消費税と社会保障支出が、一対一で対応しているわけではない。

安倍内閣が、消費税の使途変更を指示したことが示すように、「目的税化」の現実は、不確定であり、特定の政府支出を、特定の税財源に、完全にリンクさせているわけではないのだ。

13 ）安倍首相は、消費税増税再々延期に

　　　逃げ込まざるを得ない情勢である　！

消費税増税が行われない場合、別の財源を、大学無償化支出に充当することはできる。

５月に日本経済悪化を明示する、経済指標が、相次いで発表される。

トランプ大統領の訪日に際して、日米ＦＴＡ協議決着を加速させる、プレッシャーが、増大することも想定される。

安倍首相は、消費税増税再々延期に逃げ込まざるを得ない情勢なのだ。

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：

　40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58 倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99 倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330 ％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314 ％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12035.html

　　　野党統一候補として、「弱者に寄り添う」

　　　自民党候補者・塚田氏とは　？

（www.niigata-nippo.co.jp：2019/05/11 22:13より抜粋・転載）

　夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に立憲民主党が無所属で擁立する弁護士の打越さく良（うちこしさくら）氏（51歳）は、5月11日、新潟市中央区で記者会見を開き、野党統一候補として立候補することを正式に表明した。

◆打越氏：弱者に寄り添い、新潟のために尽くしたい　！

不平等や格差の解消に取り組んできた、弁護士活動の実績を強調し「弱者に寄り添い、新潟のために尽くしたい」と語った。
　打越氏については、立憲民主党本部をはじめ、国民民主、共産、社民の各党県内組織や連合新潟も推薦を既に決定している。３選を目指す、自民党現職の塚田一郎氏（55歳）との与野党対決の構図が固まった。
　打越氏は、北海道旭川市出身。都内の法律事務所に所属し、児童虐待防止やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の救済などに取り組んできた。医学部入試における女性差別問題では、弁護団の共同代表を務めた。

◆打越氏：新潟の再生に、私なら役に立てる　！

　会見で、打越氏は、立憲民主党県連代表の西村智奈美衆院議員らから、出馬の要請を受けたと説明した。「新潟は、中央との格差や、原発問題による分断に苦しんでいる。格差をこのままにしていいわけがない」とした上で「新潟には、未来がある、希望がある。若者たちに戻ってきてほしいと言える新潟の再生に、私なら役に立てる」と述べた。
　政策の柱として、首都圏と本県の格差是正、将来的な原発ゼロ、子どもの貧困対策、農家に対する戸別所得補償制度の復活などを挙げた。

◆柏崎刈羽原発は再稼働が認められる現状にはない

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題については、県独自の検証が続いているとし「再稼働が認められる現状にはない」とした。廃炉計画の策定や再生可能エネルギーの導入促進など「本気の原発ゼロに向き合う」と話した。

○プロフィール：

　打越氏は東大を卒業し、東大大学院博士課程を中退。2000年に弁護士登録した。
既に新潟市中央区に転居。近く法律事務所を開設し、県弁護士会に所属する予定だ。
離婚、DV、親子など家族の問題、セクシュアルハラスメント、子どもの虐待など、女性、子どもの人権にかかわる分野が専門。
共著：
｢司法におけるジェンダーバイアス［改訂版］｣明石書店
「よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて」朝陽会
「今こそ変えよう！家族法~婚外子差別･選択的夫婦別姓を考える｣日本加除出版

（参考資料）

�T　参院新潟選挙区：打越氏、野党各党統一候補で合意　！

　　 自民党候補者と激戦か　？

（www3.nhk.or.jp：2019年05月08日　14時22分より抜粋・転載）

夏の参議院選挙の新潟選挙区をめぐり、野党各党は弁護士の打越さく良氏を統一候補として支援することで合意しました。
5月8日は、東京の議員会館で、野党各党の県連幹部や県選出の野党系の国会議員などが出席して会合を開きました。

この中で、立憲民主党が、すでに推薦を決めている、弁護士の打越さく良氏について、選挙で訴える政策や選挙戦略について、およそ２時間に渡って協議し、野党各党は、打越氏を統一候補として支援することで合意しました。
打越氏は、今月11日に正式に立候補を表明することにしています。

このあと、立憲民主党県連の西村智奈美代表は、「最後はみんなでやるしかないと気持ちをひとつに固めさせて頂いた。責任を持ってこの選挙戦を進めていく」と述べました。
また、国民民主党の森裕子参議院議員は、「去年は、知事選挙と新潟市長選挙で２回、野党の候補が敗退した苦い経験がある。各党で課題を共有して、もうやるしかないということで、結論が出た」と述べました。

参議院選挙の新潟選挙区には、自民党の現職、塚田一郎氏が立候補を予定しています。

�U　塚田副大臣を更迭　！安倍首相、忖度発言巡り

（www.chunichi.co.jp：2019年4月6日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

◆事実上の更迭　！

　塚田一郎国土交通副大臣（55歳）＝参院新潟選挙区＝は、四月五日、道路整備を巡り「安倍晋三首相や麻生太郎副総理（兼財務相）が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と発言した問題の責任を取って辞任した。

事実上の更迭で、統一地方選や衆院大阪１２区、沖縄３区補欠選挙への影響を抑えるための判断とみられる。野党は公共事業の利益誘導があったとの疑念を強め徹底追及する構えで、森友、加計学園問題にもつながる「忖度疑惑」が政権に打撃となるのは必至だ。

　政府は、五日の持ち回り閣議で塚田副大臣の辞任を認め、後任に牧野京夫参院議員の起用を決めた。安倍首相は、官邸で記者団に「これを機に自らの襟を正し、国民の負託に全身全霊で応えなければならない」と強調した。

�V　「忖度」発言の塚田前国交副大臣、 新潟県連会長を辞任へ　！

（www.asahi.com：2019年4月16日20時08分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

　本州と九州を結ぶ道路事業の調査で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度（そんたく）した」と発言した塚田一郎・前国土交通副大臣（参院新潟選挙区）が、自民党の新潟県連会長を辞任する意向を県連幹部に伝えた。
新潟県連は、4月17日に役員会を開き、対応を協議する。

　塚田前副大臣は、今月１日、北九州市で行われた集会で、関門海峡を新しい橋かトンネルで結ぶ「下関北九州道路」の事業を巡り、「私は忖度します。国直轄の調査に引き上げた」などと発言した。

与野党から批判が高まり、５日に国交副大臣を辞任した。
　自民党新潟県連は、８日、「けじめはつけた」として、県連会長の続投を決めていた。
一方、統一地方選後半戦の投開票が、２１日に迫る中、県連への苦情が相次いでいた。
塚田前副大臣は、今夏の参院選で改選を迎える。

★第二次安倍内閣以降の閣僚辞任：

松島みどり法務相、辞任。小渕優子経済産業相、辞任。
西川公也農林水産相、辞任。甘利明経済再生担当相、辞任。
稲田朋美防衛相、辞任。松本文明内閣府副大臣、辞任。
塚田一郎国交副大臣、更迭。桜田五輪相、更迭。

★第二次安倍内閣以降の政務官の辞任：

務台俊介・内閣府政務官、辞任。中川俊直・経済産業政務官、辞任。

�W　国民民主党と自由党合流へ　！　玉木代表と小沢共同代表が会談　！

（mainichi.jp：2019年1月22日 23時23分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は、1月22日、東京都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。
今後、両党内で協議した上で最終決定する。

　関係者によると、両代表は、国会対応や夏の参院選を有利に進めるため、合流が必要と判断したという。自由党（衆院2人、参院4人）が、国民と合流すると、衆院では、立憲民主党会派を上回ることはできないが、参院で、国民民主党会派は、27人となり、25人の立憲民主党会派を逆転して、野党第1会派となる。参院で、自由党と統一会派を組んでいる、社民党は加わらない見通し。

　無所属議員らの立憲民主党加入が相次いだことを踏まえ、参院で主導権を取り戻すことで、立憲民主党への流入に歯止めをかける狙いがあるとみられる。小沢一郎氏は、立憲民主党の枝野幸男代表が、政党同士の合併に否定的なため、「野党再編の次善の策」として、今回の方針に至ったという。

　玉木代表は、同日夜、小沢代表と会談したことを、記者団に認めた上で、「とにかく連携を強化する。さまざまな選択肢を排除せず、党内で議論したい」と述べた。
【遠藤修平】

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12036.html

　　　消費税の増税について識者の見解・詳報は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019 年5月12日より抜粋・転載）

放送日 2019 年5月12日(日) 9:00〜10:00：放送局・NHK総合大阪

○政策責任者に問う 児童虐待・消費税・北朝鮮

◆児童虐待防止のあり方について

児童虐待防止のあり方について解説された。政府の法案では親権者らによる体罰を禁止し、児童相談所に弁護士や医師などを配置することを義務付けなどがあるという。岸田文雄氏は今回の法案は取り組みについて重要な法案であると認識していると語った。

児童虐待防止のあり方について話題となった。泉健太氏は立憲民主党や他の野党とともに野党案を出しており、与野党ともに体罰の禁止を掲げており、政府には一国も早く全国に向けて体罰を禁止していく方向であることを啓発して頂きたいと語った。

◆参議院議員の歳費削減について

スタジオでは参議院議員の歳費削減について話題となった。自民・公明は参議院議員の歳費を削減する法案が提出されており、岸田文雄氏は参議院で重要法案の審議が続いていると承知していると語った。

スタジオでは参議院議員の歳費削減について話題となった。岸田文雄氏は、この議論のそもそもの出発点は選挙における1票の格差で、経費全体を抑えるためにはどうすればよいのか今議論しているわけであると語った。

◆米中貿易摩擦と日本経済の先行きについて

スタジオでは米中貿易摩擦と日本経済の先行きについて解説された。44月の月例経済報告では起業の業況判断については下方修正したが景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持している。内閣府は個人消費や設備投資など国内需要はしっかりしており、景気回復は続いているとしている。

スタジオでは米中貿易摩擦と日本経済の先行きについて話題となった。笠井亮氏は、消費税の8％増税によって家計消費は落ち込んでアベノミクスは格差と貧困を広げただけで、政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなってきていると語った。

スタジオでは米中貿易摩擦と日本経済の先行きについて話題となった。逢坂誠二氏は、今は消費税率を上げられる状況にはなく、10月の消費増税はきっぱりと凍結すべきであるとの考えを主張した。

◆消費税増税の引き上げの是非について

スタジオでは消費増税の引き上げの是非について話題となった。浅田均氏は、2016年に消費増税を凍結した時は今よりも名目も実質もプラス成長で状況が良かった状況で、あの凍結は何だったのかということになると語った。

スタジオでは消費増税の引き上げの是非について話題となった。岸田文雄氏は、将来の社会保障のあり方などについてしっかり考えていかなければならないというのは指摘通りであると思われ、その上で政府与党としては引き上げに向けて努力をすべきという判断に至っていると語った。

◆北朝鮮について

スタジオでは北朝鮮について解説された。安倍首相はトランプ大統領との電話会談後に記者団に対し、「拉致問題を解決するために私自身がキム委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」とコメントしている。

◆北朝鮮とどう向き合うかについて

スタジオでは北朝鮮とどう向き合うかについて話題となった。浅田均氏は日本にとって重要なのは、日本独自の戦略を持つということだと思うと語った。石田祝稔氏は安倍首相の発言は、並々ならぬ決意で解決したいということだと受け止めていると語った。

◆日本外交について

スタジオでは日本外交について話題となった。笠井亮氏は6年間の安倍外交の破綻が明らかになっていると思うと語った。石田祝稔氏は良い成果を挙げてもらいたいと思うと語った。泉健太氏は国民生活を見たいと思うと語った。

※キーワード：虐待・立憲民主党・内閣府・アメリカ・中国・消費税・トランプ大統領・キム委員長

・安倍首相・北朝鮮・韓国・ロシア・G20大阪サミット

☆キャスト：岸田文雄（自民党）・浅田均（維新の会）・泉健太（民主党）・

　　　　　　笠井亮（かさい・あきら：共産党）・逢坂誠二（民主党）

　　　　　・石田祝稔（いしだ・のりとし：公明党）・

☆司会者：小郷知子・太田真嗣

（参考資料）

　　　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている　！

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017 年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ
（大資本の家来）

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70 ％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29 年（2017 年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12037.html

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、民主党政権下

　　　　の大震災・原発事故・自民党体制の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月13日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内六町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、汚染土などが最大約二百万立方メートル出ると環境省が試算していることが分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。

　試算量は東京ドーム一・六個分に相当。汚染土は同県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に搬入する計画だが、既に福島県内の除染では約千四百万立方メートルが発生しており、復興拠点の整備に伴い搬入量がさらに増えることになる。最終処分地はまだ決まっておらず、停滞する議論の活発化が求められそうだ。

　環境省は、二〇一八年度に復興拠点の除染方法を検討するため、富岡町や飯舘村など六町村の復興拠点を対象に調査を実施。各地点の放射性物質による汚染状況を踏まえ、地表から削り取る土壌の厚さを複数パターンで算出したところ、家屋や大型施設、農地の除染に伴う汚染土（廃棄物を含む）の総量は、一六一・二万〜一九八・七万立方メートルに上った。

　六町村のうち浪江町では復興拠点六百六十一ヘクタールから最大六七・二万立方メートルの汚染土が発生する。全域に出ている避難指示の一部が四月十日に解除された大熊町（復興拠点八百六十ヘクタール）では、最大四九・六万立方メートルとの結果が出た。

　環境省は、中間貯蔵施設に搬入した汚染土のうち、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下のものについては道路整備などで再利用する方針を掲げている。一方、復興拠点の汚染土は、他の地域に比べ放射性物質が高濃度の可能性が高く、再利用できるかは不透明だ。

＜特定復興再生拠点区域＞　東京電力福島第一原発事故による避難区域のうち、放射線量が年間５０ミリシーベルトを超え立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の一部に、住民の居住再開を目指し除染やインフラ整備を進める区域。略称は「復興拠点」。自治体策定の整備計画を政府が審査し、首相が認定する。放射線量が５年以内に基準（年間２０ミリシーベルト）以下に低減することや、居住に適することなどが条件。福島県の双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村で整備が進んでいる。

（参考資料）

�T　実は、東日本大震災・3.11は、人工地震　！

　　証拠隠滅のため原発事故を起こした　！

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より：（users.catv-mic.ne.jp：菊池利美事務所 より抜粋・転載）

★泉パウロ説：3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、

自然界ではありえない　！

　泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。民主党政権の時、3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。

3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。

地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。※国民を騙すため、テレビ・新聞は、東日本大震災の地震波の報道はしない。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

本土にも達するが、そんな情報は皆無　！

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。

　実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。

幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

　福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20ｍも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器の

ＨＡＡＲＰによる影響だ　！

　近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

世界大戦末期の時から使われていた　！

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。　こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。

今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人（白人）で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。そして、本当のユダヤ人（黄色人）の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も？？？となってきます。

�U「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証　！

泉パウロ・著　　ヒカルランド　　2011年刊：

１）1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた　!

　アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています！

それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全14ページ中10ページから抜粋）

２）米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功　！

この報告書によれば、第二次大戦末期の1944年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

３）米国は、「地震・津波兵器」による

東南海地震、三河地震を起こした　！

　東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

４）米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、

意図的人工地震は、インペイ　！

大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。

さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、Ｂ29爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、1945年（昭利20年）の1月13日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。Ｍ6・8、死者2306人に達する大地震です。

1945年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してＢ29による広島・長崎への原爆役下が強行されました。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12038.html

　　　ＮＨＫの深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2019 年5月13日より抜粋・転載）

○安倍内閣：支持48 ％、不支持32 ％（NHK世論調査）

ＮＨＫは今月10日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2333人で、54 ％に当たる1260人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって48 ％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より３ポイント下がって32 ％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50 ％、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が14 ％でした。

逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が33 ％、「政策に期待が持てないから」が32 ％、「実行力がないから」が10 ％でした。

○各党の支持率

各党の支持率は「自民党」が35.2 ％、「立憲民主党」が4.8 ％、「国民民主党」が0.7 ％、「公明党」が3.1 ％、「共産党」が3.2 ％、「日本維新の会」が2.9 ％、「社民党」が0.6 ％、「特に支持している政党はない」が40.2 ％でした。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が　信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：

　　世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　非マスコミ・街頭世論調査：　安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

　　　フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

�X　独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は

　　　「権力の広報機関」＝「大本営」である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）

◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は

　　　「権力の広報機関」＝「大本営」である　！

ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている　！

その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12039.html

�T　憲法審査会に対する国会議員会館前行動で本多衆院議員があいさつ

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月9日より抜粋・転載）

　衆院憲法審査会で、5月9日、国民投票に際したCM規制をめぐり、民放連への意見聴取がなされたことを受け、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」主催で、国会議員会館前行動が行われました。

　はじめに、主催者代表・憲法共同センターの長尾ゆりさんが、「朝日新聞の世論調査で、『9条は変えない方がよい』が64%で、『変える方がよい』の28%を大きく上回った。国民が望まない改憲のために審査会を開く必要はない」とあいさつしました。

　立憲民主党を代表してあいさつした本多平直政調筆頭副会長は、「国民投票法ができた際、民放連はCMの自主規制を行う前提だった。しかし10年以上経った今、民放連が自主規制を行う気がないことが明らかになり、国民投票法の前提が崩れた。これでは、憲法審査の中身の議論を始める段階ではない」と言葉を強めました。

�U　「経済政策をめぐる論戦をする」 後半国会について玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月8日より抜粋・転載）

玉木代表定例会見：

　玉木雄一郎代表は、5月8日、定例の記者会見を国会内で開いた。玉木代表は、（１）結党１周年を迎えて（２）憲法審査会における国民投票法の議論（３）後半国会での論点――等について語った。

　結党１周年を迎えたことについて、「さまざまなことがあったが、仲間に助けられて１年を迎えることができたのは感慨深い」と振り返った。原点に返り改革中道政党の立場を明確にし、現実的な偏らない正直な政治を進めていき、（党のタグラインでもある）「つくろう、新しい答え」の具体的な答えを出す時期であるとし、国民民主党らしい政策を参院選に向けて出していきたいとの考えを示した。

☆　衆院憲法審査会が、民放連（日本民間放送連盟）から９日に意見を聴取することに触れ、玉木代表はこれをきっかけにＣＭ広告規制の議論が積極的に行われることに期待を示した。国民民主党がすでに案を取りまとめている国民投票法改正案に、ウェブのＣＭ規制、外国人からの寄付が国民投票運動を行う団体に供与されることを規制する項目を新たに追加したことを語り、国民民主党案を議論し、可決することを望んだ。

�V　首相改憲メッセージは、 立憲主義踏みにじる　！

　　ＢＳ番組で小池書記局長が批判　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月5日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、5月3日夜のＢＳフジ・プライムニュースに生出演し、自民党の下村博文憲法改正推進本部長ら各党代表と憲法について討論しました。

　小池氏は、同日昼すぎに都内で開かれた改憲派の集会に、安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、天皇の代替わりと改元にからめて改憲を呼びかけたことをあげ「天皇の制度の最悪の政治利用であり、やってはいけないことだ」と批判。

また首相が「２０２０年までに新憲法施行という気持ちに変わりはない」などと述べたのに対し、「首相が期限を区切って、９条に自衛隊を書くという具体的なことまで示して改憲の旗振りをすること自体が立憲主義を踏みにじるものだ」と重ねて批判しました。

　連休明け９日に衆院憲法審査会が開かれ、国民投票法をめぐる参考人の意見聴取などが予定されていることをめぐり小池氏は、「憲法審査会は改憲発議の審査を目的とする組織であり、私たちは改憲の必要はないと考えているので動かすべきではないと主張している。

これまでも予算委員会などで政府の憲法違反をただしたり、憲法を政治に生かすための議論を大いにやってきたし、これからもやるべきだ」と表明。３日の改憲派の集会で下村氏が「国民投票法を質疑・採決し、審査会で積極的に議論して、自民党の改憲４項目を発表したい」と発言していることを突き付け「前のめりな発言だ。

国民投票法は結局、改憲の呼び水としてやっているということになる」と指摘しました。

　下村氏や公明党の北側一雄憲法調査会長が、憲法審査会の開催に野党が応じないのはおかしいなどとしたのに対し小池氏は、与野党合意に基づき運営するという慣例を破り、幹事懇談会を与党だけで強行したことについて与党の筆頭幹事が謝罪（４月２４日）している事実を示し、野党への責任転嫁を批判しました。

◆自民改憲案　ときの政権の思惑で軍事行動を無制限に

　改憲の中身の議論では、内閣による衆院の解散権の制限について小池氏は、「党利党略の解散は許されないが、その妥当性の判断は、有権者が投票で行うべきもので、改憲の必要はない」と述べました。

　緊急事態条項の創設をめぐって小池氏は「総理が緊急事態宣言をすれば、法律と同等の効力を持つ政令を出せるもので重大な問題だ。緊急勅令が乱発された戦前の反省から、戦後は緊急権の仕組みはもたず議会が対応することでやってきた」とし、自民党の条文イメージ案でも「自然災害」に限定されるのか疑問だと指摘しました。

これには公明党の北側氏も「理解できる。緊急だから政府が政令を法律なしにどんどん出していいとは考えない」と述べました。

　自衛隊の憲法明記をめぐって自民党の下村氏が「自衛隊の権限を拡大解釈することは（自民党案では）考えていない」などと述べたのに対し小池氏は、「自民党案の９条の２では、『前条の規定は自衛の措置をとることを妨げない』とあり、無制限に武力行使できるようになる。

そうなれば、９条１項２項と明白に矛盾する」と反論。下村氏は、論理を無視し「それは小池解釈だ」などと決めつけましたが、公明党の北側氏は「小池さんの指摘はわかる」と発言しました。

　さらに小池氏は「違憲論争に終止符を打つというが、自衛隊は違憲ではないかという指摘があったからこそ、自衛隊の活動が憲法に適合するのかどうかが問われ続け、それが野放図な軍拡や海外派兵に一定の歯止めとなってきた。

自民党案のように『自衛隊の行動は法律が定める』としてしまったら、ときの政権与党の思惑で軍事行動を無制限に拡大できる」と強調しました。

　最後に憲法についての思いを問われた小池氏は「憲法は国民のもの」と書いたフリップを示し、「どんな世論調査でも国民多数は改憲を望んでおらず、政治の優先課題と考えていない。

そういう時に政権与党が数の力で、しかも『令和の時代の改憲だ』などといって国民から憲法を奪うことは許されない。国民のためにしっかり憲法を守り生かしていきたい」と述べました。

　また視聴者から「天皇制に反対なのか」という質問が寄せられたのに対し、「そうではありません。私たちは天皇の制度も含む憲法の全条項を守り、天皇の政治利用を許さないという立場です。その存廃は将来、国民の総意で解決されるべきです」と答えました。

�W　憲法と国民世論 改憲望まぬ民意、さらに鮮明

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月10日より抜粋・転載）

主張：

　憲法記念日の３日、いくつかのマスメディアが憲法問題の世論調査を発表しました。「朝日」の調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が７２％で、安倍晋三首相が標的にしている９条を「変えない方がよい」が６４％と、多くの国民が改憲を望んでいないことが明らかになりました。

それにもかかわらず、安倍首相は同日開かれた改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」という気持ちは「今も変わりはない」と断言しています。国民が求めてもいない改憲を押し付けるのは、最悪の立憲主義破壊です。

◆国のあり方に「終止符」

　安倍首相は、一昨年の憲法記念日での「読売」インタビューや、改憲派集会へのビデオメッセージで、９条に自衛隊を書き込むことや「緊急事態条項」を創設するなどの項目を示し、２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明文改憲に踏み切る意向を明らかにしました。

昨年の国会に自民党の改憲案を提示、国会の憲法審査会を数の力で押し切って、国民投票に持ち込もうと企てたものの、野党と市民の力で阻止されました。しかしその後も改憲発言を繰り返し、憲法審査会での議論などを求めてきました。首相に求められる憲法尊重・擁護義務も、三権分立の原則も踏みにじる、言語道断な言動です。

　もともと秘密保護法の制定や安保法制＝戦争法の強行など、憲法破壊を続けてきた安倍首相には、憲法を語る資格はありません。

何より９条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持・交戦権否認の現行の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って、海外でアメリカの起こす戦争に参加することを可能にします。自衛隊員が外国人を殺し、戦死者を出すという、戦後一度もなかった事態になりかねません。

　安倍首相は３日のビデオメッセージで、自衛隊をめぐる「違憲論争」に「終止符」を打つために、「先頭に立って、責任をしっかり果たしていく決意」と言い切りました。

９条があったからこそ、戦後の日本は、世界から評価されてきました。首相が「終止符」を打とうというのは、こうした戦後日本の、国のあり方そのものです。

　安倍首相が改憲をあおり立ててきたにもかかわらず、「朝日」の世論調査では、改憲機運が「高まっていない」が７割を超え、９条を「変えない方がよい」が昨年と同様に６０％を上回っています。

首相が一昨年のインタビューで改憲を持ち出した「読売」の調査でも、憲法を「改正しない方がよい」が４６％（昨年同）、憲法９条に自衛隊を明記することに「反対」も４６％です。明確な９条改定賛成は３割台です。国民の声は明白です。

◆安倍首相よ、勝手な理想押し付けるな　！

　安倍首相は、憲法は「国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」（ビデオメッセージ）だと言って、改憲を正当化します。とんでもないことです。憲法は主権者・国民が時の権力を縛るものであり、権力者が勝手な「理想」や「道しるべ」を国民に押し付けるものではありません。

　繰り返される改憲策動に反対し、憲法を守り生かす世論と運動を広げ、７月の参院選で厳しい審判を下し、改憲策動もろとも安倍政権に“終止符”を打ちましょう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12040.html

　　　　3 月動向指数、中国の減速響く　！

　　　　アベノミクスへの識者の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月14日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：内閣府は、五月十三日、直近の景気の動きを表す、三月の「景気動向指数」（速報、一致指数）の基調判断について、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。

悪化の表現は、二〇一三年一月以来、六年二カ月ぶり。米中貿易摩擦などによる、世界経済の減速が影響した形で、今後、安倍政権は難しい経済運営のかじ取りを迫られる。

政府が、今年十月に予定している、消費税増税の是非を巡る議論も、激しさを増しそうだ。

（渥美龍太）

　下方修正は、中国など海外経済の減速が響き輸出用の半導体製造装置や自動車などの生産が落ちたため。具体的には、鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数などの悪化が影響した。

景気動向指数は一五年を一〇〇とした場合で、三月は前月比〇・九ポイント下落の九九・六。最近の推移を基調判断の基準に機械的に当てはめると、基調判断は二月までの「下方への局面変化」から悪化へと下がった。

　基調判断が悪化になったのは、現在の手法を採用した〇八年以降で三回目。過去二回の悪化はいずれも、専門家の検証を経て実際に景気後退局面だったと結論づけられている。

　だが、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の記者会見でも、「わが国の経済について、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている。

リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、消費税率を十月に引き上げる予定だ」と従来と変わらぬ認識を強調。それでも景気を下支えするためのさらなる財政出動については「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然」と含みを持たせた。

　今後、日本経済が後退への瀬戸際に立たされている可能性が出てきている中で、政府は消費税増税の最終的な判断を下すことになる。二十日には一〜三月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報）が発表される。

ほかにも月内に政府が景気認識を示す月例経済報告や七月一日の企業短期経済観測調査（日銀短観）など経済指標が相次ぐ。景気の後退がこれらの指標でも裏付けられれば、判断への影響は避けられない。

　＜景気動向指数＞景気の現状把握や将来の予測に役立てることを目的とした指標で、生産や出荷、雇用など経済活動に敏感に反応する指標を統合し算出する。

基調判断は景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」から「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」など大まかに５段階に分けており、景気の現状を示す一致指数の動きを機械的な基準に当てはめて行う。政府は景気動向指数に加え、企業の景況感なども勘案した総合的な景気判断を毎月の「月例経済報告」で示している。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている　！

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ（大資本の家来）

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

　　関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

　　と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

　　暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

　　日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12041.html

　パーティー：石破元幹事長、 総裁選へ改めて意欲　！

　　　　参院選へは「挙党一致　！」

　　　　石破氏のプロフィールは　？

（mainichi.jp：2019年5月13日 20時47分より抜粋・転載）

毎日新聞：自民党石破派は、5 月13日、東京・紀尾井町のホテルで政治資金パーティーを開いた。石破茂元幹事長はあいさつで「夏の参院選に向けて、どの派閥であろうが、どんな立場であろうが、全力で自民党の（候補者の）当選のためにまい進する」と述べ、参院選に挙党一致体制で臨む必要性を強調した。

　石破氏は「党内には憲法も安全保障も社会保障も、いろんな考え方がある。そこに選択肢を提示するのは、我が党が党員に果たすべき責任だ」と述べ、党総裁選への意欲も改めて示した。パーティーには自民党の二階俊博幹事長や細田博之元官房長官らが出席。ただ、過去3回の石破派のパーティーと同様、安倍晋三首相は姿を見せなかった。
【立野将弘】

（参考資料）

　　石破氏のプロフィールとは　？

（ウイキペデアより抜粋・転載）

◆プロフィール

　石破 茂（いしば しげる、1957 年（昭和32 年）2月4日生まれ：62 歳）は、日本の政治家。

自由民主党所属の衆議院議員（11期）、水月会会長、自由民主党水産総合調査会顧問。血液型はB型[2]。

防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第49代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第46代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[3]。

◆衆議院議員

1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを志した[11]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。

1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[4]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていた[12]が石破は1985年2月27日に田中角栄が脳梗塞で倒れた後、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄と通じ中曽根派から立候補した[13]。

以後9期連続当選。1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。

1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はせず、直後の第40回衆議院議員総選挙では、無所属で出馬し、再びトップ当選する。

しかし細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため自民党を離党。同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した。その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。

しかし、1995年に国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。

以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、自由民主党に復党。2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命され、2001年の第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。

◆小泉政権

元々、石破は農水族として地歩を築いてきた[要出典]が、自身も「国防がライフワーク」と語る[要出典]ように「新国防族」などと称され[要出典]、外交・安全保障に精通する政策通で知られた。

拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ[14]。

◆福田政権

安倍晋三の退陣に伴う2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、福田が総裁に選出される。福田康夫内閣では防衛大臣に任命され、約3年ぶりに防衛省へ赴任する。翌2008年、福田首相の退陣に伴う自由民主党総裁選挙に出馬し、25票で立候補者5人中最下位に終わった（当選者は麻生太郎）。

◆麻生政権

2008年、麻生内閣で農林水産大臣に任命される。農林水産大臣は松岡利勝（自殺）、赤城徳彦（辞任）、遠藤武彦（辞任）、太田誠一（辞任）ら前任者の多くが不祥事に見舞われていたが、石破は特に目立った不祥事を起こさず、約1年間、農林水産大臣を務めた。しかし総選挙が近づくと、閣内にありながら与謝野馨財務大臣らとともに麻生おろしに加担し、退陣要求を行った。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では鳥取1区で民主党の新人に比例復活を許さず8回目の当選を果たした。鳩山由紀夫内閣の発足に伴い、農林水産大臣を退任。

◆自由民主党幹事長

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自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され[20]、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。

◆第2 次安倍政権

2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足に先立ち、安倍は石破に対し、新設する安全保障法制担当大臣への就任を打診していたが、石破は8月25日にラジオ番組に出演し、安保法制担当相への就任を辞退する意向を明言し、内閣改造後も引き続き幹事長職に留まりたい意向を表明した[21]。

しかし、日刊スポーツによると、「幹事長が公の場で人事の希望を言うなど前代未聞」等、石破に対する批判が高まり、自民党参議院幹事長の脇雅史は「個人の見識があるのは当然だが、内閣、組織の意向に従うのが常識だ」と苦言を呈した[22]。

安倍はさらに、挙党体制の確立のため石破に安全保障法制担当相以外での入閣を打診し[23]、8月29日に正式に会談した際、石破もこれを受け入れた[24]。

9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）及び「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（地方創生担当大臣）に任命された[25]。

同年9月30日、党内の無派閥の議員を中心に構成される、無派閥連絡会に入会、その2日後に顧問に就任した[26]。同会は2012年の総裁選で石破を支持した議員が中心メンバーであるため、一部のマスメディアや自民党議員から、「事実上の石破派」と結成当初から目されていたが[27][28]、石破本人は無派閥の議員の共助が同会の趣旨と述べ、これを否定した[29][30]。

同年12月24日に発足した第3次安倍内閣では、地方創生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）に再任[31]。

2015年9月8日の自民党総裁選には立候補せず、安倍の無投票再選となった。石破は後に、「閣僚か党役員として仕えているときは総裁選に出ないのが私の信条」、「安倍政権の支持率が比較的高い中で出馬することに意味があるのか」と語っている[32]。

翌日の9日に、自身の派閥を結成する意向を表明[33]。同月28日に「水月会」の名称で石破派が発足し、石破を含め20名が参加した[34]。

石破は派閥発足時の会見で、自身が大臣を務める安倍内閣を支えると同時に、安倍の任期2期6年（ただし、2017年に総裁再選規定が改正され、最長3期9年となる）の折り返しの段階から時間をかけて、政策体型・政権構想を練り上げたいとの意向を示し、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べた[35][36][37]。

同年10月7日に行われた第1次内閣改造において、内閣府特命担当大臣（地方創生）兼まち･ひと･しごと創生担当大臣に留任[38]。

2016年8月3日の第2次内閣改造で大臣を退任[39][40]。石破は後のインタビューで、「いつまでも続く政権はない。次は誰かがやらないといけない。安倍首相を支えるのも、次に備えるのも、自民党が果たすべき責任。」と退任について語っている[41]。

閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長の細田博之（島根1区選出）の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派の赤沢亮正（鳥取2区選出）が就く。[42]

2018年8月10日、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を表明[43]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12042.html

　　　政官業癒着・自公政権と官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/13より抜粋・転載）
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１）3月の景気動向指数が発表され、景気判断

　　　は、6 年2 ヵ月ぶりに「悪化」になった　！

5 月13 日午後2時に、3 月の景気動向指数が発表された。

一致指数は、前月比０．９悪化の９９．６となり、日本経済の悪化が、改めて鮮明に示された。

この結果、景気判断は、6 年2ヵ月ぶりに「悪化」になった。

政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断は、ルールによって決定される。

「改ざん」や「偽装」が、入り込まない。

一致指数（ＣＩ、2015年＝100）は、生産や雇用などにかかわる、９項目の指標から算出する。

２）「悪化」の定義は、「景気後退の可能性が高い」である　！

この指数の動きを、所定の基準にあてはめて、「改善」、「足踏み」、「悪化」などの、基調判断が示される。「悪化」の定義は、「景気後退の可能性が高い」である。

景気動向指数で基調判断が示されるようになった、2008 年以降、「悪化」に転じたのは、2008年６月〜2009年４月と2012年１０月〜１３年１月の２回である。

いずれも後に政府の景気判断でも景気後退が認定された。

日本経済が、景気後退に転じた、可能性が高いことが、客観的データによって示された。

３）１−３月期のＧＤＰ統計は、日本経済の

　　悪化を裏付ける数値になる可能性が高い　！

5月20日には、１−３月期のＧＤＰ統計が発表される。

＊補足説明：GDP（国内総生産）統計とは、一国の経済を全体として捉える統計である。

個人消費、設備投資、輸出等の合計から輸入を引いた値である。

これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。

ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。

財務省は、経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような、違法行為に手を染めることがある。

４）安倍政権下の財務省には、統計数値　改ざんの疑惑は、払拭できない　！

このことによる、統計数値改ざんの疑惑は、払拭できないから、この点には留意が必要だ。

政府は下旬に月例経済報告を閣議決定する。

ここで「景気は緩やかに回復している」とする現在の景気判断を下方修正することになると見られる。

安倍内閣は、「リーマンショックのようなことがない限り」、消費税増税を断行するとしているが、景気判断では、すでにリーマンショック時の状況と一致したことになる。

2016年には、景気判断が「悪化」に転じていないなかで、消費税増税を延期した。

この状況下でも、安倍内閣は、「リーマンショック前夜と似ている」として、消費税増税延期を決めたのだ。いい加減なものなのだ。

５）安倍内閣は、2014 年に、消費税の増税

　　　の政策で、日本経済を景気後退に、陥れた　！

安倍内閣は、2014 年４月に、消費税率を、５％から８％に引き上げた。

この消費税の増税の政策で、日本経済を景気後退に、陥れた。

2014 年春から2016 年５月ころまで日本経済は消費税増税不況に陥った。

政府はこの景気後退を隠ぺいしているが各種指標が景気後退を裏付けている。

この経験があるために、安倍内閣は、消費税増税に慎重なのである。

この夏に参議院議員通常選挙がある。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　日本経済超停滞の平成経済史の根本背景は、政権と財務省である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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◆1989年末は、日経平均株価の史上最高値・38915円になった　！

しかし、株価は、1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915円だった。

このバブルピークから、30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

◆消費税が導入・増税された、平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった　！

消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で、「失われた90年代」と帯に記したのが、初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。

政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。

◆1990年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えた　！

その私が、経済金融情勢を総合的に分析して、1990年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えたのだ。

私は、1989年2月に開かれた、社内戦略会議で、「認識されていない重大な危機」と題する報告を行った。1989年当時は、バブル経済の真っ只中である。

証券会社は、飛ぶ鳥を落とす勢いの隆盛を極めていた。

しかし、私は、日本のバブル経済の基本メカニズムを、「円高＝金利低下＝資産価格上昇」であると分析していた。そして、この金融環境は、永続しないことを予測したのである。

◆早晩、「円安＝金利上昇＝資産価格下落」

　　　に転換することになると予測した　！

金融環境は、循環変動を繰り返すから、早晩、「円安＝金利上昇＝資産価格下落」に転換することになると予測した。

このことを、「認識されていない重大な危機」と表現して、警告を発したのだ。

1989年末、その局面が到来したと判断して、調査担当役員室に足を運び、見解を伝えた。

現実に、1990年年初から、株価暴落が始動した。

1990年2月18日に、衆院総選挙が行われた。

◆1990年2月、衆院総選挙で、自民党が

　　　勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた　！

この選挙で、自民党が勝利すれば、株価は反発すると言われたが、選挙で自民党が勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた。

私は、1989年2月に、社内会議で報告した内容をまとめて、専門誌に論文を発表した。

1990年2月19日に発行された、『金融財政事情』に掲載されたもので、タイトルは、「金融機関の資金運用戦略は、抜本的転換を迫られている」だった。

日本を取り巻く金融環境が、「円高＝金利低下＝資産価格上昇」から「円安＝金利上昇＝資産価格下落」に転換したとの判断を示し、資産価格上昇を前提とするビジネスモデルを根本的に転換しなければならないと説いた。

◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた　！

対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。

日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。

本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。

ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。

財務省は、1990年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。

◆財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、

　　　緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた　！

ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。

財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。

財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。

◆財務省の悪い・三原則は　「場当たり、隠ぺい、先送り」だ　！

財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。

不良債権問題の処理には、20年の時間を要することとなり、日本経済の長期低迷がもたらされた。

さらに財務省は、消費税増税によって、二度の深刻な不況をもたらした。

財務省は、このことに対する反省が、まったく持たれぬまま、2019年に、三たび消費税増税に突き進もうとしている。財務省の体質・考え方が改められない限り、元号が変わっても、日本経済の本格改善は、期待し難いと言わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12043.html

　　　消費税の増税への野党の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/13より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）夏に参議院議員通常選挙で、自民が

　　敗北すれば、安倍首相は退陣に追い込まれる　！

この選挙で安倍自民が敗北すれば、安倍首相は退陣に追い込まれる。

安倍首相は参院選での敗北を避けることを最優先するはずである。

米中通商協議が難航していることから、グローバルに株価下落が進行することになるだろう。

トランプ大統領は、対日ＦＴＡ交渉で、厳しい姿勢を示すことになる、と考えられる。

月末にトランプ大統領の訪日が控えている。

７）参院選前、安倍内閣は、必ず　消費税増税延期に進むであろう　！

安倍内閣は、必ず消費税増税延期に進むことになるだろう。

これを予想した者は少ないが、現実は、確実にこの方向に進んでいる。

安倍政治に終止符を打とうとする政治勢力は消費税増税凍結では選挙に勝てない。

消費税の矛盾を指摘した上で、消費税減税を公約に明記するべきだ。

野党共闘は政策合意の上に成り立たせるものだ。

政策合意を脇に置いて、単に選挙で協力しようというのでは、主権者の強い支持を得られない。

野党陣営のなかに、消費税増税を推進してきた者が、多数含まれている。

その野党が、政策を明示しないで、選挙に臨んでも主権者の支持を得られない。

８）主権者は、消費税減税を公約として、

　　　明示する候補者を支援する事を、示すべきだ　！

主権者は、消費税減税を公約として明示する候補者を支援する方針を明確に示すべきである。

安倍政治に対峙する主権者が強く求めているのが原発稼働停止である。

巨大地震の発生が予想されているなかで、日本の原発は十分な耐震性能を備えることなく再稼働されている。2008年６月に発生した、宮城岩手内陸地震で、4000ガルを超える地震加速度が、観測されている。

９）4000ガルの地震動の可能性があるが、国内原発

　　　の耐震性能の規制基準は、大部分が1000ガル以下だ　！

それにもかかわらず、国内原発の耐震性能の規制基準は、ほとんどが1000ガル以下である。

唯一2000ガル以上の耐震性能基準が設定されているのが、東京電力柏崎刈羽原発１〜４号機の2300ガルである。

柏崎刈羽原発では、実際に2000ガル以上の揺れが、原子炉建屋内で観測されてしまった。

このために、この原発にだけ、例外的に2000ガルを超える耐震性能規制基準が設定された。

しかし、日本中のどの原発立地箇所においても、4000ガルの地震動が、観測される可能性がある。

10 ）樋口英明裁判長は、原発を稼働させる事

　　　は、許されないとの司法判断を示した　！

だから、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、この揺れに対する耐震基準をも満たさずに原発を稼働させることは許されないとの司法判断を示したのだ。

すべての原発を即時稼働ゼロにする。この施策を求める主権者は多い。

11 ）野党は、原発稼働即時ゼロを、参院選公約の柱にすべきだ　！

原発稼働即時ゼロを、参院選公約の柱に、位置付けるべきだ。

もう一つの重要な施策は、分配政策だ。私たちは不自由な社会を求めてはいない。

経済活動の自由を認めることは大切だ。

経済活動に対する意欲を、抑制しないために、市場原理を重視することも、否定するべきではない。

しかし、すべてを市場原理に委ねてしまえば、大きな問題が生じる。

力の強い者が、自分に都合のよい行動を加速させる。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税増税「この段階で決める事に全く理解できない。2 度延期した状況と

　　　何も変わっていない」枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は10月15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。

　質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:（消費税増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて

A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。

それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。

Q:（消費税増税）この問題、間もなく臨時国会が始まりますが、当然予算委員会などの審議の場でも追求されるつもりですか

A:当然、国民の皆さんの最も関心の大きい分野の一つですから、国会の様々な場面で問いただしていく必要があると思っています。

�U　「複数税率がセットの消費増税はデメリット大きい」

　 玉木代表が慎重な検討求める　

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）

玉木雄一郎代表ぶら下がり記者会見：

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。

この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率（複数税率）には様々な問題が多く反対。以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。

　複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が8％になって、何が10％になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。

何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ1000万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。

　また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。

さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約1兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。

―2018年10月15日―

�V　消費税の増税まで5カ月　！ 経済不振極まる中、強行許さぬ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年5月8日より抜粋・転載）

主張：

　安倍晋三政権が、１０月からの強行を狙う消費税の増税まで５カ月足らずとなりました。

　２０１４年４月の８％への前回の増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかになっています。

こうした中で消費税を１０％に増税すれば、暮らしも経済も破綻します。７月の参院選挙で増税計画を断念させる厳しい審判を下すとともに、安倍政権を退陣に追い込もうではありませんか。

◆消費税の増税で消費の縮小は必至　！

　日本経済の状況は、政府の月例経済報告や景気動向指数でさえ、「輸出や生産の一部に弱さも見られる」とか「下方への局面変化」と認めざるをえません。

来週発表予定の３月の景気動向指数では「悪化」と判断を後退させるのではないかと言われています。

　自民党の萩生田光一幹事長代行も４月半ばのインターネット番組で６月の日本銀行の短観（７月１日公表予定）の結果次第では増税延期もありうると示唆しました。

　ところが安倍首相は、０８年の「リーマン・ショック級」の事態でも起こらない限り、増税計画は変えないと言い張ります。菅義偉官房長官も１日のＢＳ番組で、増税ができるよう環境を整えていくと、増税に固執しました。

加藤勝信自民党総務会長も４月３０日、訪米中の記者会見で「予定通り引き上げるのは当然」と主張しました。

　もともと低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、暮らしはいっそう悪化し、消費はますます低迷します。国内総生産(ＧＤＰ)の約６割を占める個人消費が落ち込めば、経済はさらに縮小します。

　現に、安倍首相が１２年末に政権に復帰した後、「経済再生」を最優先するといいながら、１４年４月に消費税を増税したため、１４年４〜６月期は大幅なマイナス成長となりました。その結果、安倍政権も、１５年１０月に予定した１０％への増税を２回にわたり延期しなければなりませんでした。

　家計の消費支出は、増税前に比べ、年間２５万円も落ち込んでいます。安倍政権は今回の増税にあたって「十二分の対策」をとると称して、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、「プレミアム付き」商品券の発行などに巨額の経費を投じます。複雑怪奇な仕組みは混乱を招くだけです。

　安倍政権は、増税でいただいたものは「すべてお返しする」といいます。「お返し」するぐらいなら、増税しなければいいだけです。

　それでなくても、安倍政権が増税前の値上げを推奨したため、乳製品や加工食品の値上げが、すでに家計を直撃しています。百害あって一利もない、消費税の増税は中止すべきです。

◆消費税に頼らない道を

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４月初めの「不安出（い）ずる国、日本の消費増税」と題する社説で、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」と指摘しました。

　自民党は最近も、「消費税でくらしが変わります。万全の対策で景気をささえます」という資料を作成し、増税強行に躍起です。

　安倍政権を退陣させ、消費税に頼らない、財政・税制の仕組みに転換していくことが急務です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12044.html

　　　に勝利するための基軸政策を公約すべきだ　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/13より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）自由を放任してしまうと、多くの労働者の

　　生活、権利、所得が守られなくなる　！

資本は、労働者を可能な限り低い賃金で、可能な限り、簡単に首切りできるように扱いたいと考えている。この自由を放任してしまうと、多くの労働者の生活、権利、所得が守られなくなる。

そこで、企業が、労働者を雇う上のルールを、定めることが重要になる。

労働者の所得の保障、身分の保障、労働時間の制限などが重要になる。

13 ）野党は、「最低賃金全国一律時給

　　　・1500 円」の政策を明示すべきだ　！

このなかで、オールジャパン平和と共生が提案してきたのが、「最低賃金全国一律時給・1500円」の実現だ。フルタイムで働く労働者に年収300万円を保証する。この施策を実現すれば、多くの人々の暮らしがはっきりと変わる。

政府がこの実現に責任を持つことが求められる。生産活動の果実は、資本家と労働者に分配される。

労働者のなかでも大きな格差がある。

14 ）生産活動の果実の「分配」において、

　　　政府が重要な役割を果たすべきだ　！

この生産活動の果実の「分配」において、政府が重要な役割を果たすべきなのだ。

時給1500 円を全国一律に保証することである。最低賃金は企業活動のルールのひとつである。

ルールを変えれば企業はこのルールに従って活動することを迫られる。

いきなり時給を1500円にしろと言われれば、立ち行かなくなる企業が続出するだろう。

とりわけ、中小零細企業では、圧倒的多数の企業が立ち行かなくなる。

15 ）中小零細企業には、10 年の移行期間を

　　　定めて、時給1500 円を全国一律に保証すべきだ　！

だから、ルール変更には時間的猶予を設けることが必要であり、その猶予された時間の間は、政府が企業を支援することが必要になる。10年の移行期間を定めて、この期間に新しいルール体制に移行することとする。

オールジャパン平和と共生は、付随して、一次産業戸別所得補償、最低保障年金確立、奨学金徳政令、も提言した。

16 ）３つの政策を明示して、主権者主導での

　　　政策基軸の選挙戦に持ち込むことが必要だ　！

しかし、選挙に際して、基軸になる公約が多くなりすぎると、主権者にアピールすることが難しい。

このことから、１．消費税廃止（減税）、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償

３．原発稼働即時ゼロ、を施策公約として明示し、この公約を掲げる候補者を全面支援する。

主権者主導での政策基軸の選挙戦に持ち込むことが必要だ。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：

　　40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65 年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5 兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2 兆×65 年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12045.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦

　　　・領土問題・自民党体制・維新の会の深層・真相は　？

�T　維新の会・丸山議員：「無所属にて 活動する」 ツイッターで辞職否定

（www.asahi.com：2019年5/14(火) 19:16より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

丸山議員「無所属にて活動する」、ツイッターで辞職否定　！

北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた、丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は、5月14日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。

丸山議員は、「元島民の皆様を始め、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されてこられた全ての国民の皆様に謝罪申し上げる」とし、党の処分については「虚心坦懐（たんかい）に受けとめる」と書き込んだ。

�U　維新・丸山議員が離党届、「一線越えた」松井氏辞職促す

（www.asahi.com：2019年5月14日13時17分より抜粋・転載）

楢崎貴司：「騒いだことは申しわけないが、戦争で島を取り戻すなどとは考えていない」などと記者会見で釈明する丸山穂高議員、右は訪問団の大塚小彌太団長＝１３日、北海道根室市、大野正美撮影

　日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が北方四島の返還に関連して「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと発言した問題を受け、同党の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、「国会議員として一線を越えた発言。元島民、国民に本当に不快な思いをさせ、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。丸山氏に議員辞職を促すとともに、党として除名処分にする考えを明らかにした。丸山氏は同日、離党届を提出した。

　丸山議員は、１１日、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際の懇談会で、団長の元島民に対して酒に酔った状態で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と大声で質問。団長は「戦争はすべきではない」と答えたが、さらに戦争しないとどうしようもないとも発言した。後日、訪問団から抗議を受けた。

　松井氏は１４日、大阪市役所で記者団に「（丸山氏は議員）辞職するべきだ」と強調。近く党紀委員会を開いてもっとも重い除名処分にする意向を表明した。ロシアとの領土交渉に対しても「非常に悪い影響を及ぼす」と話した。（楢崎貴司）

（参考資料）

�T　日本維新の会 (2016-)

『ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載』

日本維新の会：党本部所在地の三栄長堀ビル

代表：松井一郎、共同代表：片山虎之助、幹事長 ：馬場伸幸

成立年月日：2015年11月2日[1]※

�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

○希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、

反安倍政治の革新政党ではない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/14より抜粋・転載）

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◆希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、

反安倍政治の革新政党ではない　！

なぜなら、希望の党は、維新の会と同様に、単なる自公補完勢力であり、存在の必要性が認められないからだ。立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。

繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が根本的な矛盾なのである。

したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。

そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。

�V　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�W　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。

　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

�X　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

�Y　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

○右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12046.html

　　　ダブル選への識者の見解・詳報は　？

（www.nhk.or.jp：2019年5月14日より抜粋・転載）

◆野党の準備不足を突く、自民党の思惑　！

内閣支持率はＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人が先月から１ポイント上がって48％となりました。

これを受けて与党内から、安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に打って出る可能性は高まっているという見方が出ています。

野党内からも安倍総理大臣は衆議院選挙に向けた野党側の準備が進んでいないとして、「衆参同日選挙」に踏み切るのではないかとの見方が出ています。

自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある」と述べました。

ただ公明党の斉藤幹事長は「衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもある」と指摘しました。

一方、内閣府が発表した「景気動向指数」は、低下し、景気の基調判断が「悪化」に下方修正されていて、立憲民主党の長妻代表代行は「消費税率引き上げ先送りのダブル選挙もゼロではないので、しっかりと準備したい」と述べました。

国民民主党の玉木代表：

国民民主党の玉木代表は、「国会も終盤にさしかかり、通常であれば、内閣不信任決議案を出すことになると思うので、与野党が最終的に相まみえる時が近づいてきている」と述べました。

＊補足説明：共同通信：野党の準備不足を突けば、与党が勝利で来るとの皮算用だけは透ける。

関係者は、「改憲を訴えて、同日選に勝てば、悲願の実現に近づくと踏んだいるのだろう」と真意を読む。

こうした中、安倍総理大臣は、5月13日、自民党の役員会で憲法改正をめぐって「議論しなくてよいのか」と述べ、参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示しています。

このように各党の間では「衆参同日選挙」への賛否や、踏み切る理由についてはばらつきがあるものの、ありうるとの見方は、広がりを見せており、今後の安倍総理大臣の発言や、景気の動向にさらに注目が集まりそうです。

（参考資料）

自公勝利のため、消費税増税延期を公言

して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ　！

安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた模様である。

2014年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げた。

この増税に連動して日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退に陥っている。

ところが、政府はこの景気後退を認定していない。

２）安倍首相は、統計不正等で、景気後退

　　　を景気拡大と、偽造・ねつ造してきた　！

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。

この点については、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）

https://amzn.to/2KtGR6k：にも詳述している。

日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。

2019年10月に、消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。

３）安倍首相は、日本経済についても、根拠

　　　の乏しい楽観論を、意図的に明示していた　！

安倍内閣は、本年に移行するまでは、消費税増税実施について、ニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を、意図的に明示していたと見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。

それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、就職内定率が上がった、企業収益が増えた、株価が上がった、

などのフレーズを繰り返してきた。

４）経済成長率の低さ・実質賃金の減少等で、

　　　　アベノミクスが成功していない事は、明白だ　！

しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度で、アベノミクスが成功していないことは明らかだった。経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。

前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は１．２％で、民主党時代の１．７％を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。

第２次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が５％も減少した。

この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。

５）アベノミクスの成功宣伝のため、安倍内閣

　　　　は、統計数値の改ざんに突進した　！

そこで、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で、2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。

このまま消費税増税に突き進めば、日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は、2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。消費税増税を強行すれば、日本経済は崩落する。

６）2年半の間に必ず衆院総選挙があり、

　　　　自公勝利のため、消費税増税の延期しかない　！

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて困難になる。

増税によって、景気後退を招いた責任を、衆院総選挙で問われることになる。

結局、安倍首相の選択肢は、消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は、消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。

７）自公勝利のため、消費税増税延期を公言

　　　して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い　！

増税延期発表から時間を空けない時期が、衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が、時間を空ければ、消えてしまうからだ。

参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で、衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると、日程設定が、極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

８）50日以上の日程の幅はあるが、野党は、

　　　衆参ダブル選を前提に、対応を急ぐ必要がある　！

ダブル選が実施される日程は、国会会期の延長有無にも依存するが、6月30日から8月25日までの幅がある。最も早いケースでは、6月30日投開票、もっとも遅いケースでは、8月25日投開票となる。いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に対応を急ぐ必要がある。財務省は消費税増税断行に向けて抵抗を拡大させている。

財務省は、ＯＥＣＤやＩＭＦを利用して、日本の消費税増税を国際機関から発信させているが、これらの提言の発信源が、日本の財務省であることは、事情を知る者であれば誰でも分かる。

９）財務省は、ＯＥＣＤ等を利用して、

　　　消費税増税のための情報工作を展開してきている　！

効果は極めて限定的だ。財務省は、消費税増税のための情報工作を展開してきているが、私の情報開示により、かなり知られるようになってきた。財務省の情報工作活動は、「ＴＰＲ（ＴａｘのＰＲ）」という名称で、マスメディア、御用学者、

御用経済人、御用コメンテーター、の活用が軸になる。この活動が、多くの場面で確認されている。

10 ）財務省は、安倍首相が消費税増税延期

　　　の判断を固めれば、太刀打ちはできない　！

しかし、安倍首相が最終的に判断を固めれば、太刀打ちはできない。

財務省は、森友疑惑で安倍首相夫妻を最後まで擁護した。

安倍首相が、消費税増税延期に踏み切れば、森友疑惑の核心情報を、暴露する可能性はある。

安倍首相が消費税増税延期を決断し、財務省が森友核心情報を暴露すれば、これが日本の主権者にとって、もっとも利益の大きい結果をもたらすものになる。

11 ）本来、財務省幹部は、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ　！

12 ）輸出事業者は、輸出品の消費税分を国から還付されてきた　！

13 ）増税延期を支援するため、トランプ大統領

　　　が、消費税増税反対を表明する可能性大だ　！

14 ）1989年以降、法人税と所得税に対して

　　　は、大減税が実施されてきている　！

15 ）所得税課税後の可処分所得の消費に課税される、

　　　 消費税は二重課税である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12047.html

　　　米中貿易戦争への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/14より抜粋・転載）
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１）米中貿易戦争の着地点は、トランプ大統領の敗北の可能性大だ　！

米中貿易戦争の着地点は見えている。トランプ大統領の敗北である。

このことは、すでに５月１１日付けブログ記事、「非は中国にあるとする、ＮＨＫサブリミナル原稿」

https://bit.ly/2JE0NVE：に明記した。

この記事に、「トランプ大統領が、何よりも嫌う、株価下落圧力が、急激に高まるはずだからだ。」

と明記したが、その通りの現実が進行している。

２）トランプ氏は、中国の譲歩を、狙って、中国

　　　に対する、25％制裁関税発動を宣言した　！

トランプ大統領は、５月５日のツイッターで、中国に対する、25％制裁関税発動を宣言した。

直後の米中閣僚級会合での、中国の譲歩を、狙ったものだった。

中国の対米輸出は、5300億ドル。米国の対中輸出は、1500億ドル。

米中が制裁関税を発動し合っても、米国の打撃は中国の３分の１以下だ。

この単純計算から、トランプ大統領が無謀な攻撃を仕掛けてきた。

３）直接的な打撃は、中国が大きいと判断して、

　　　トランプ大統領が無謀な攻撃を仕掛けてきた　！

直接的な打撃は、中国が大きい。

習近平主席は、体制の足元を固める上で、中国経済の底割れ回避を最優先する。

だから、中国に圧力をかければ、中国は譲歩する。

これがトランプ大統領の読みであっただろう。

ところが、誤算が生じている。中国が、平然としているのだ。

米国に対して、堂々と渡り合っている。

４）トランプ大統領が無謀な攻撃に対して、中国が、平然としている　！

渡り合っているというより、中国の対応が「大人（たいじん）の対応」トランプ大統領の対応が「小人（しょうじん）の対応」になってしまっている。

トランプ大統領と同次元の思慮レベルの交渉相手であれば、トランプ大統領の「ディール術」が通用するだろう。

現実にトランプ大統領は「オレ流」の対応で、これまでは成功を収めてきたと言える。

しかし、この「ディール術」が、中国には通用しない。

トランプ大統領は面食らい、地団駄を踏んでいると見られる。

５）中国が明確に「受けて立つ」姿勢を示して

　　　いるため、トランプ氏は、困惑している　！

中国が明確に「受けて立つ」姿勢を示しているのだ。

勝敗を決定するのはトランプ大統領と習近平主席の存立基盤の強固さである。

存立基盤が強固である側が、最後まで強気の対応を示すことができる。

そして、もう一つ重要なことは、それぞれの主張の「正当性」が勝敗を分ける決め手になる。

結論を示せば、この戦争は中国の勝利に終わるはずだ。

６）トランプ大統領は、中国に対して、白旗を上げる可能性大だ　！

トランプ大統領は、白旗を上げざるを得なくなるだろう。

トランプ大統領の大いなる屈辱になると考えられる。

存立の基盤の強さは、習近平主席が、トランプ大統領を上回る。

トランプ大統領は、2020年大統領選再選を目指しているが、薄氷を踏む状況なのだ。

これと比較すると、習近平主席の基盤は、はるかに強固である。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　対米貿易戦争が直撃　！　中国メーカー「苦肉」の生き残り策

（www.newsweekjapan.jp：2019年5月7日11時08分より抜粋・転載）

貿易障壁に直面する中国の製造業は、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。写真は2018年4月に開催された貿易展示会「広州交易会」（2019年　ロイター/Tyrone Siu）

貿易障壁に直面する中国メーカーは、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。中には、関税を回避するため生産拠点を海外に移転する例も見受けられる。

米中貿易戦争による報復関税の応酬は、多くの企業にコスト増をもたらした。欧州連合（EU）が、電動バイクから太陽光パネルに至る中国製品に関税を課したことも中国製造業の悩みを深めている。

3月に入り、業界にとって明るいニュースが相次いだ。鉱工業生産は2014年半ば以降、最も高い伸びを示し、輸出が予想以上に回復したほか、第1・四半期の経済成長率も予想を上回った。

それでも、米国向け輸出に依存する一部企業とっては苦境が続く。中国南部で今月開催された貿易展示会「広州交易会」では強気姿勢を示した企業も、貿易を巡り米中政府が合意に達しなければ、さらなる生き残り策を講じる必要が出てくることを懸念している。

泊頭にあるBotou Golden Integrity Roll Forming Machineの営業担当者ホープ・ハ氏によれば、関税導入により軽量鋼桁や建躯体用の棒鋼を製造する同社製の機械価格が上昇し、米国顧客の一部を失ったという。同社は現在、売上促進のために8％の値引きを提示している。

「顧客が高い輸入関税を払う羽目になったので、こちらが値引きを提示しなければならない」とハ氏は言う。

ボールベアリングを製造するCixi Fushi Machineryのジェーン・ワン代表によれば、同社は長期契約の顧客に対して3─5％の値引きを提示したという。だが、それでも十分ではなく、同社は月間3万ドルの売上を稼いでいた生産ラインを一時停止したと同氏は話している。

「（米中）合意を待つことになるだろうし、そうすればまた再開するだろう」と彼女は言う。現時点では、主力市場である中東地域に注力している。

コスト上昇分の価格転嫁に成功した企業もある。次のページ脱中国の動きも

○脱中国の動きも

◆価格上昇は不可避

米カリフォルニアに拠点を置くACOパワーの創業者ジェフリー・タン氏によれば、同社は中国製の太陽光発電冷蔵庫の一部について、約10─15％の値上げに踏み切ったという。

「選択の余地はなかった」とタン氏は言う。「値上げせざるを得ない」

中国外では同社が扱うポータブル冷蔵庫を低コストで生産できないとタン氏は言う。だが、貿易に関して米中が何の合意も打ち出せず、関税率が上昇するならば、この構図も変化する可能性がある。「部品をすべてベトナムに運んで、そこで組み立てることになるのではないか」

Aufine Tyreは昨年、カリフォルニア州の倉庫を借り、製品を搬入した。後に実際に導入されることになった反ダンピング関税を予期した動きである。また同社は、やはり関税を回避する手段として、タイ国内のタイヤ製造プラントの操業をまもなく開始する予定だ。

同社の営業担当マネジャーを務めるジェーン・リュウ氏は、それぞれ220─240本のタイヤを収めたコンテナを月50個、タイから出荷し、その後はさらに量を拡大する計画だと語った。

広州交易会の出展企業のなかには、中国政府が4月初めに国内の付加価値税を16％から13％に引き下げたことや、輸出に関する税の還付を公約したことを歓迎する声があった。

「こうした措置はわれわれをある程度、守ってくれる。さもなければ損失が出ていた」と語るのは、LED照明を製造する深センの寧波宇興電子で営業を担当するウィリス・ユアン氏だ。

米国の関税対象製品には含まれない監視カメラを製造している深センのSmarteye Digital Electronicsは、税制優遇措置のおかげで価格引き下げが可能になった、と営業担当マネジャーのシンプル・ユー氏は語る。「大きくコスト削減できたから、低価格で販売できる」

◆為替レート懸念

だが、同社にも懸念すべき点はある。家賃や人件費の上昇によって、従業員数を削減を余儀なくされたのだ。

ユー氏は、貿易紛争が人民元の対ドル相場に与える潜在的な影響も心配だと指摘。「以前は1ドル6.9元だったのが、今では1ドル6.7元だ。6.5元まで上がるのではないかと心配している」

EUが1月、中国製電動バイクに18.8─79.3％の反ダンピング関税を課したことに対して、電動バイク製造各社はすばやく反応した。EU域内でバイク組立を一部開始した企業は多い。Zhejiang Enze Vehicleは、ポーランドとフィンランドで組立を開始した。

「バッテリー、フレームその他の部品を調達し、別々に梱包して欧州に送り、提携先企業に組み立てさせている」と同社営業部門代表のディラン・ディー氏は言う。

プラスチック製分度器や映画館向けのポップコーンカップなどを製造するAnhui Light Industries Internationalは、トランプ米大統領による米輸入関税引き上げによって、10億元（約166億円）以上の損失を出したという。

それでも、同社を率いるハン・ゲン氏は、貿易紛争は解消されるだろうと楽観的だ。「米国にとっても、中国にとっても良いことはない」とハン氏は語り、トランプ大統領も貿易紛争が企業を傷つけていることを知り、「紛争を終らせるだろう」という見解を示した。

「（その日が来たら）また米国向けに販売できる。われわれは稼がなければいけない。稼ぐのが嫌いな人はいない」

（翻訳：エァクレーレン）

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12048.html

　　　2019 年5 月、NY 株の状況は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/14より抜粋・転載）
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１）米中貿易戦争の着地点は、トランプ大統領の敗北の可能性大だ　！

２）トランプ氏は、中国の譲歩を、狙って、中国

　　に対する、25％制裁関税発動を宣言した　！

３）直接的な打撃は、中国が大きいと判断して、

　　　トランプ大統領が無謀な攻撃を仕掛けてきた　！

４）トランプ大統領が無謀な攻撃に

　　　対して、中国が、平然としている　！

５）中国が明確に「受けて立つ」姿勢を示して

　　　いるため、トランプ氏は、困惑している　！

６）トランプ大統領は、中国に対して、白旗を上げる可能性大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）重要な視点は、習主席の基盤は、トランプ氏

　　より強固である事、米中両国の主張の正当性だ　！

もう一つの重要な視点は、米中両国の主張の正当性だ。

米国が、知的所有権の尊重を訴えるのは、正当である。

しかし、この米国の要求に対して、中国は真摯な対応を示している。

政府による技術移転の強要を禁止する、法律も新たに制定した。

８）民間企業に対する、技術移転も禁止の

　　　主張は、米国の価値観に反する、内政干渉だ　！

米国は、民間企業に対する、技術移転も禁止するべきだとしているが、これは、経済活動の自由を認めるという、米国の価値観に反する、内政干渉である。

産業補助金を禁止するべきとの米国の主張も米国の現実に反するものだ。

米国政府も農業等に巨大な産業補助金を投入している。

その米国が中国の産業補助金を批判するのは論理的整合性を持たない。

貿易戦争激化は中国株価を下落させ、中国経済を底割れさせる可能性が高い。

しかし、その場合、ＮＹ株価は、本格的な下落を示すことになるだろう。

９）ＮＹ株価下落は、トランプ大統領の

　　　再選を妨げる、最重要の要因だ　！

このＮＹ株価下落は、トランプ大統領の再選を妨げる、最重要の要因になる。

トランプ大統領自身がＮＹ株価下落に耐えられなくなるはずだ。

このことから、白旗を上げるのはトランプ大統領になるだろう。

トランプ大統領が、2020年大統領再選を目指すなら、「過ちて改むるに、憚るなかれ」ということになる。トランプ大統領の豹変がいつ観察されるのかが今後の最大の注目点になる。

村山節氏は著書『文明の研究』において、1600年周期の文明の盛衰が存在するとの見解を示している。

10 ）村山氏：東の文明と西の文明が、800 年

　　　ごとに陰陽の立場を入れ替える法則がある　！

東西の文明が、それぞれに、1600年周期の文明盛衰サイクルを、有しており、東の文明と西の文明が、800年ごとに陰陽の立場を入れ替える法則があるとの見方を示している。

この村山史観に基づくと、西暦2000年が、陰陽の立場が逆転する、重要な転換点になる。

つまり、西暦1200年から西暦2000年の800年間は、「西の文明」がドミナントになり、「東の文明」が準備期を経過する期間であったとするのだ。

西暦2000年を境に、主客が逆転する。

11 ）西暦2000 年から2800 年まで、「東の文明」

　　　の時代が、到来する可能性大だ　！

これから西暦2800年まで、「東の文明」の時代が到来することになる。

現実の歴史推移を見ると、この見解が妥当性を有することを理解できる。

この意味で、西暦2000年というのは、非常に重要な時代転換点になった可能性があると思われる。

米国のいら立ち、米国の動揺は、米国の国力低下を象徴する、事象であると思われる。

米国に本当の力があるなら、じたばた騒ぐ必要はないのだ。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　NY 株473 ドル安　！ 　米中摩擦激化で4カ月ぶり下げ幅　！

（www.nikkei.com：2019/5/8 6:24より抜粋・転載）

日本経済新聞：

【ニューヨーク=後藤達也】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落した。終値は前日比473ドル安の2万5965ドルだった。下げ幅は1月3日以来、約4カ月ぶりの大きさ。米国が中国製品への関税を引き上げるとの懸念が再び強まり、一時649ドル安まで値下がりした。ダウ平均の構成銘柄すべてが下落した。

トランプ米大統領は10日の対中関税引き上げを表明しており、米通商代表部（USTR）は7日にも引き上げを公告する見通しだ。中国の劉鶴副首相は近く訪米し、9〜10日に協議するものの、市場では決裂に終わる懸念が時間がたつとともに強まった。株安への警戒度を示すVIXと呼ばれる指数も前日より3割ほど高い21台となり、4カ月ぶりの高水準になった。

ボーイングやアップル、キャタピラーなどの銘柄が3〜4%下落した。関税が引き上げられれば米中の景気回復のシナリオが揺らぎかねず、中国と関連の強い銘柄を中心に売られた。

日経平均先物は米東部時間7日午後4時すぎ（日本時間8日午前5時すぎ）時点で2万1600円強と7日の終値より300円程度安い水準で取引されている。ニューヨーク市場の原油先物価格も需要が落ち込むとの見方から、1バレル61ドル強と前日より1ドル近く下落した。

マネーは米国債など安全資産に向かっており、米長期金利は前日の2.50%程度から2.45%程度へ低下した。円相場は1ドル=110円30銭前後と東京市場の7日夕と比べ30銭強の円高・ドル安となった。

■米中摩擦、市場関係者の見方

市場、関税引き上げを確信　クリス・ラプキー氏（三菱UFJ銀行ニューヨークのチーフ金融エコノミスト）

トランプ米大統領のツイッターだけでなく、USTRのライトハイザー代表やムニューシン財務長官が関税引き上げに言及したことで、市場が「関税を本当に引き上げる気だ」と確信したのがきょうの株安の要因だ。投資家は普通は不確実性を嫌がるものだが、今回は関税引き上げという確実さが投資家心理を弱めた。

トランプ米大統領は米国経済が極めて力強いからこそ、瀬戸際外交の手段を使っている。トランプ氏の経済チームは大統領に下手な説明をしたのだろう。関税を10%に引き上げた後は消費者に大きな影響が出ていないが、25%では衣類など消費に身近な商品にも影響が出てくる。貿易戦争は企業心理、消費者心理をともに損ない、2020年の景気後退入りもちらつく。

トランプ氏の次の手が誰にもわからないから投資家の動きも読めないが、株安は今後も続くとみている。交渉が続き、先延ばしになると思われていた関税の引き上げが現実味を帯び、市場が覚悟を決めたということだ。米中摩擦は日米が数十年前に経験したような貿易摩擦とは全く異なる。これは規制の応酬なども含んだ経済戦争だ。

株安、今後も続く　ドナルド・セルキン氏（ニューブリッジ・セキュリティーズのチーフマーケットストラテジスト）

トランプ大統領の関税引き上げ表明で中国との交渉は複雑なものになった。米国が本当に関税を引き上げるかは中国の反応次第だが、すぐに交渉が前進することは見込みづらい。市場は劉鶴副首相の訪米後の姿勢を見守るしかない。トランプ氏の発言はブラフ（威嚇）の可能性もある。米国は3月に一度関税を上げるといって取りやめたこともある。トランプ氏の交渉戦術の一つだ。

関税引き上げは米国の消費者のコストを高めるだけだ。米経済は減税の効果も剥落していくため、景気は減速に向かうとみている。

S&P500株価指数は先週に高値を付けた。だがPER（株価収益率）は強気な市場予測を前提にしても17倍強と高くなっており、株価がさらに上昇を続けるとは思えない。今年末でもいまと近い水準にあると思っている。

割高感薄れ上値余地　ヒュー・ジョンソン氏（米資産運用会社ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズのパートナー）

株式相場の急落は米国が10日に2000億ドル（約22兆円）分の中国製品への関税を10%から25%に引き上げるとの観測が背景になっている。ライトハイザーUSTR代表は強硬姿勢をとっており、関税引き上げの可能性が高まっている。

もし実施されれば米中の景気だけでなく世界景気への打撃につながる。米国の2019年の実質国内総生産（GDP）の成長率は当初予想コンセンサスの2.3%から2%に引き下がる可能性がある。19年年間の米企業収益の伸びはS&P500種ベースで当初予想の3%から1.9%程度に縮小が見込まれる。

株式相場の行方は10日の結果次第だ。ただ、1つ明るいといえるのは、S&P500種株価指数が2018年12月下旬の安値から大きく回復して高値をつけ、上昇余力が小さくなっていた点だ。

トランプ大統領の中国関税率引き上げのツイートをきっかけにした株価急落で割高感が薄れ、株式上昇余力が再び大きくなった。ブル相場はまだ終わっていない。

（聞き手はニューヨーク=大島有美子、後藤達也、伴百江）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12049.html

　　識者の見解・詳報：米国・中国等への経済見通しは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/14より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）トランプ氏の言動は、かえって米国の

　　　苦境を際立たせるものになっている　！

米国は、大国として泰然自若としていればよい。

ところが、トランプ大統領のいら立ちぶりは、かえって米国の苦境を際立たせるものになっている。

中国は「一帯一路」計画により、グローバルな相互依存体制を構築しつつある。

他国を借金漬けにして支配権を確保する戦略だとの批判があるが、現実には、相互理解、相互信頼の関係構築に腐心している。

中国がグローバルな経済ネットワークを形成することに対する米国のいら立ち、焦りが米国の対中国批判の基本背景になっているように見える。

輸入全額に、25％の関税を設定するというのは、「自由貿易体制からの離脱」を意味するものである。

この措置を取りながら「自由貿易重視」と主張するのは矛盾そのものだ。

13 ）根本矛盾を抱えた、中国への米国の

　　　主張は、強い説得力を持たない　！

「不幸の原因は、矛盾にあり」と言われる。

この根本矛盾を抱えた、米国の主張は強い説得力を持たないのである。

中国は、米国が理不尽な要求をゴリ押ししてくるなら、理不尽な要求を拒絶するために目先の経済悪化甘受も辞さない判断を固めたように見える。

この判断の根底には、早晩、米国の側が白旗を上げざるを得ないとの読みがあるようにも見える。

私が執筆している、会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、４月３０日発行号に、ＮＹダウ三尊天井形成への警戒を明記した。

14 ）株価急落を引き起こすかどうかは、トランプ大統領の判断による　！

ＮＹダウは、三尊天井を形成して、株価大調整を示す可能性がある。

株価急落を引き起こすかどうかは、トランプ大統領の判断に依存する。

理不尽な要求をゴリ押ししようとすれば、中国の厳しい姿勢に直面するだろう。

中国は相討ちを辞さない構えで、自己の主張を貫く可能性が高い。

中国は米国からの輸入激増措置、政府による技術移転強要禁止法制制定などの真摯な対応を示してきた。このなかで、米国が、一方的に25％の関税率を設定するなら、その強硬姿勢に対抗するスタンスを明確にし始めている。

15 ）ＮＹダウが暴落すれば、トランプ氏の再選に明確に黄信号が灯る　！

ＮＹダウが暴落するとトランプ再選に明確に黄信号が灯る。

民主党がバイデン元副大統領を大統領候補に擁立すると、米国民が安定政策、中庸政策を求めてバイデン支持を鮮明にする可能性がある。

トランプ大統領は窮地に立たされることになる。

中国が断固とした姿勢を示すことがトランプ大統領の翻意を促す最大の要因になると考えられる。

この意味で、中国の対応力の高さを改めて見直すべきである。

16 ）「東の文明」の中核を担うのは、中国になるだろう　！

「東の文明」の中核を担うのは中国になるだろう。

箸の上げ下げまでトランプ大統領の命令に従う日本は、残念ながら「東の文明」の一翼を担える状況にない。

トランプ大統領は徹底した功利主義者であるから、中国が絶対に引き下がらないと判断すれば、米国サイドが折れるという「豹変」を示す可能性がある。

トランプ大統領の豹変に細心の注意を払う必要がありそうだ。

（参考資料）

　　�T　早ければ2020年にも　！　アメリカが世界ナンバー1の

　　　　経済大国でなくなる日は近い　！

（www.businessinsider.jp：2019年1月15日 より抜粋・転載）

Will Martin：

イギリスの金融大手スタンダート・チャータード（Standard Chartered）のデータによると、アメリカは早ければ、2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。

中国に一度その座を明け渡せば、取り戻すのは難しく、2030年までにインドにも抜かれそうだ。

スタンダード・チャータードは、アジアのGDPが2030年までに世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年は20%だった。

10年後には、世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。

アメリカは、早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。

—— そして一度そうなれば、アジアが経済力を増す中、アメリカがそのトップの座を取り戻すことは難しい。

イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、購買力平価（PPP）と名目GDPの組み合わせで、2020年のどこかで中国が世界ナンバー1の経済大国になりそうだ。

PPPだけで見れば、中国はすでに世界最大の経済大国だ。だが、名目GDPではアメリカがまだ上回っている。

だが、アメリカを追い抜くのは、2020年の中国だけではない。インドも2030年までにアメリカを上回るだろうと、スタンダード・チャータードはレポートに書いている。現在、約6%のそのGDP成長率は、今後10年で約8%まで伸びるという。

｢物品・サービス税（GST）や破産・倒産法の導入を含め、現在進められている改革も手伝って、2020年代にその成長率が7.8%まで加速するインドは、最大の注目株となるだろう｣と、スタンダード・チャータードは述べている。

インドの台頭は、主にその人口規模によって、アジアが世界の主要な経済地域となっていることの表れでもある。

◆入山章栄教授：

入山章栄教授は語る。｢Who knows What｣がカギ

スタンダード・チャータードのエコノミスト・チームは、クライアント向けに書いたメモの中で｢我々の長期的な成長見通しは、ある1つの重要なプリンシパルによって支えられている。世界のGDPに占めるそれぞれの国の割合は、先進国と新興国の間で1人あたりGDPの差が縮まっていくことで、いずれは世界人口に占めるそれぞれの割合に落ち着くということだ｣と述べている。

同社は、2030年までにアジアのGDPが世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年には20%だった。この数字は、ユーロ圏とアメリカを合わせた数字にほぼ等しい。下のチャートが示すとおり、2030年までに世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。

�U　米中貿易戦争等は、米国と中国による チキンゲームである　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/06より抜粋・転載）
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◆いずれ、中国のＧＤＰ・技術面は、 米国を凌駕する可能性大だ　！

このとき、技術面でも中国が、米国を凌駕してしまうことを米国は恐れている。

中国の経済発展は、とりわけ知的所有権分野で中国が米国から不正に技術と情報を窃取したことによるものだというのが米国の主張である。中国による経済覇権獲得を断じて許さないという米国の焦燥感が拡大している。

ペンス副大統領は、講演で、中国が貿易障壁を撤廃すること、経済を完全に開放することを要求するとともに、中国政府による強制的な技術移転を阻止するために、断固とした姿勢を取ることを宣言した。

◆米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである　！

米中協議の着地が実現していないのは、米国が中国に対する要求水準を引き上げているからだと考えられる。米国と中国によるチキンゲーム（相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い）である。交渉決裂は双方の国に多大な損失を与えることになるだろう。

しかし、決裂ぎりぎりまで強硬な対応を示し続ければ、自国の損失は最小になり、相手国の損失は最大になるとの判断から、きわどい交渉が展開されている。

まったく同じことが米朝協議でも観察されている。

◆トランプ大統領は、米国にとって、より有利な

　　　決着を目指して、中国との交渉決裂に突進した　！

２月末のベトナムハノイでの米朝首脳会談で、何らかの合意を形成することは、不可能ではなかった。

しかし、トランプ大統領は、米国にとって、より有利な決着を目指して交渉決裂に突き進んだ。

最後は北朝鮮側が折れるとの読みに基づいている。

今回の交渉も最後は中国が折れるとの読みで行ったものだが、外交交渉におい

ては、この種の賭けが裏目に出ることもある。

◆米中交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになる　！

交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになるからだ。

私は、トランプ大統領に老子第44章の言葉を提供している。

直接提供したわけではないが、これまでに刊行した著書のなかでも、触れている。

この東洋の価値観を踏まえることが、望ましいものごとの着地をもたらすことを知るべきだ。

老子第４４章の言葉は次のもの。「足るを知らば辱（はずか）しめられず、止（とど）まるを知らば殆（あや）うからず、以て長久（ちょうきゅう）なるべし」

「満足することを知っていれば、辱（はずか）しめを受けず、止まることを知っていれば、危険を免（まぬが）れられ、いつまでも長らえられる」という意味だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12050.html

　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（news.biglobe.ne.jp：2019 年5月15日18時48分より抜粋・転載）

産経新聞：　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング（素通り）』ではなく『ナッシング（何もないこと。皆無。ゼロ。）』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。

　菅氏は当時の外交について「米国との関係は、最悪だった。米国との関係が悪ければ、通常、中国やロシアとの関係は、バランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。

　経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。

　その上で、平成２４年１２月に発足した第２次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。

　首相は１４日、自民党麻生派（志公会）の政治資金パーティーで、第１次政権の１９年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い、とうとう悪夢のような民主党政権が誕生した」と語っていた。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70 名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。(共同通信　2006 年7月19日)―以下省略―

�V　日本の支配者は、米国による日本支配

　　　を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/09より抜粋・転載）
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◆自公政権の日本を支配しているのは、米国・巨大資本である　！

米国を支配する巨大資本が日本をも支配している。いわゆるディープステイトだ。

この支配者は、日本に二大政党体制を構築する策略を有している。

その二大政党体制は、保守と革新によるものではない。保守と保守による二大政党体制である。

◆日本の支配者の狙いは、自公と第二自公による二大勢力にすることだ　！

何よりも重要なことは、米国の支配者による日本支配を肯定する二つの勢力を日本の二大勢力にすることだ。５５年体制より一歩進めた体制である。保守と革新の二大勢力体制ではない。

ここでいう「革新」とは、米国による日本支配からの脱却を目指す勢力である。

「保守」と「革新」の二大勢力体制に移行すれば、必ず、米国による日本支配の構造が破壊される。

これを阻止することが最重要の課題になっている。

◆自公政治の改革を目指した、小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受け続けた　！

小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受け続けた

2006 年から2010 年にかけて、小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受け続けた。

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山民主党が、米国による日本支配体制を破壊する可能性を秘めていたからだ。

だからこそ、小沢−鳩山民主党による政権樹立を阻止するために総力戦が展開された。

◆日本の支配者は、西松事件・陸山会事件等で、小沢−鳩山民主党を攻撃した　！

万策尽きて、2009 年３月の西松事件、2010年１月の陸山会事件という、禁断の領域にまで足を踏み入れた。

政治事件を捏造して、刑事司法権力を不正使用してまで政権樹立を阻止しようとした。

しかし、小沢−鳩山民主党は政権樹立に成功した。

2010 年７月参院選で民主党があとひとたびの勝利を重ねていれば、日本の政治史は完全に別のものになったはずだ。

しかし、日本の既得権勢力は総力戦を展開して、これを阻止した。

◆鳩山内閣を破壊し、傀儡政権である菅直人内閣の樹立に成功した　！

鳩山内閣を破壊することに成功し、傀儡政権である菅直人内閣の樹立に成功した。

野田佳彦内閣もまったく同じ傀儡政権だった。

そして、野田佳彦氏に第二次安倍内閣への大政奉還を実行させた。

メディアによる鳩山元首相攻撃がいまなお続くのは、鳩山元首相に対する強い警戒感の表れである。

◆日本の支配者は、米国による日本支配

　　　を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した　！

鳩山友紀夫氏は、米国による日本支配を打破しようとした。

米国による日本支配を打破する者が、彼らにとっての真正の敵対勢力なのである。

米国による日本支配の構造を破壊されることが、かれらにとっての「悪夢」なのだ。

鳩山内閣誕生の「悪夢」を二度と現実化させないためには、対米従属二大勢力による日本政治支配の構造を確立することが最重要になる。自維と自公国による二大勢力体制構築に向けての動きがこれから本格化することになると考えられる。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12051.html

　　　政官業癒着・自公政権下の裁判官等の深層・真相は　？

（www.47news.jp：2019年5/15 21:34より抜粋・転載）

©一般社団法人共同通信社：

記者会見する最高裁の大谷直人長官＝15日午後、最高裁判所

　2009年の裁判員制度開始から21日で10年となるのを前に、最高裁は、5月15日、成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。裁判員候補者に、選ばれたものの仕事などを理由に、辞退した人の割合（辞退率）は、増加傾向が続き、昨年は、過去最高の67％であった。

全期間では、62.5％だった。候補者が、選任手続きに出席する割合（出席率）も低下傾向で、最高裁は、背景に審理の長期化や国民の関心低下があると分析した。

ただ、現状は、運用に影響しないレベルだとしている。

　3月までの審理数は約1万2千件。量刑面では性犯罪で厳罰化が進んだ一方、放火や殺人で執行猶予が付く割合が高まるなど軽重両方向に幅が広がった。

（参考資料）

�T　ＮＨＫ等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１） 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは「給料差別」による餌があるから　！

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか、３号にならないんじゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

�U　日本の警察・検察・裁判所の 実態は、前近代性である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/14より抜粋・転載）
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◆日本の警察・検察・裁判所制度には、前近代性の重大問題がある　！

私はこれを、日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性と表現してきた。

三つの重大問題がある。

第一は、警察・検察の不当に巨大な裁量権、第二は、日本の刑事司法における基本的人権の侵害

第三は、裁判所の独立性欠如、である。

したがって、日本の刑事司法の判断を信頼することはできない。

私は裁判所判断を相対化するべきだと主張している。裁判所判断を絶対視するべきでない。

裁判所は不正な判断、不当な判断を示すことが多いのだ。

◆自民党政権・自公政権下、裁判所は

不正な判断、不当な判断を示すことが多い　！

したがって、裁判所の判断を、「一つの判断」であると軽視するべきなのだ。

人権蹂躙の国家が存在して、この国で重罪を認定されたとしよう。

しかし、その判断をそのまま肯定することはできない。

この国の裁判では重罪が認定されたが、それはあくまでも、その国の司法判断に過ぎず、絶対視するべきでないからだ。

◆日本では、裁判で有罪認定されても、

実態は、無実潔白の事が多々存在する　！

裁判で有罪認定されても、無実潔白のことが多々存在する。

逆に裁判所が無罪放免しても、実は有実＝罪を犯していることは十分にある。

だから、裁判所判断をあてにしないのが適正なのだ。

日本の警察・検察・裁判所制度の第一の問題は、警察・検察の不当に巨大な裁量権である。

日本の警察と検察には、犯罪が現実に存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪がまったく存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

◆安倍内閣が刑事司法を不当支配し、

安倍内閣関与の重大犯罪が無罪放免にされている　！

◆日本では、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則、

法の下の平等などの基本原則踏みにじられている　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12052.html

　　　刑事司法制度が、前近代に取り残されたままだ　！

　　　日本の検察の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/15より抜粋・転載）
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１）車の暴走で、松永真菜さんと、莉子ちゃんを殺害する事件が発生した　！

４月１９日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で、横断歩道を渡っていた、松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

加害者は、87 歳の無職・飯塚幸三氏（元キャリア官僚）である。

この事件の加害者は、いまなお逮捕されていない。

歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に、加害者の運転者が逮捕されている。

２）元キャリア官僚の飯塚幸三氏・加害者は、今なお逮捕されていない　！

下級国民は逮捕され、上級国民は、逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。

刑事司法の取り扱いは、国家の根幹に関わる重要事項である。

1789年に制定されたフランス人権宣言は、最重要の規定は、自由権を奪う、刑事司法の行使に対する、明確な規制だった。

罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定原則、などの規定が明記された。

国家権力が、身体の自由を奪うのが、刑事司法である。

その刑事司法行使に対して、厳重なチェックが、加えられなければならない。

３）自民党政権・自公政権下、日本では、

　　　この刑事司法制度が、前近代に取り残されたままだ　！

ところが、自民党政権・自公政権下、日本では、この刑事司法制度が、前近代に取り残されたままなのだ。

これを象徴する事件が、池袋暴走殺人事件に対する、刑事司法当局の対応である。

事件を起こした車は、左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて、約70メートル先の交差点に進入して、自転車で横断中の70代男性を、はねた。

さらにその先の交差点で、松永さん親子をはねた。

４）飯塚氏の車は、時速100 キロを超すスピード

　　　　で、横断歩道に侵入、赤信号だった　！

車は、時速100キロを超すスピードで、横断歩道に侵入したが、信号機は、いずれも赤信号であったと見られている。

トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が、原因との可能性が、指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に、異常は確認されていない。

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を、逮捕して取り調べを行う。

ところが、今回の事件では、加害者が逮捕されておらず、メディアは、加害者に敬称をつけて報道した。同様の奇怪な対応が示された、重大事件があった。

５）2018 年2 月、元名古屋高検検事長の

　　　加害者が、暴走して、歩行者を殺害した　！

2018 年2月に、東京都港区白金で発生した、自動車による、歩行者殺害事件である。

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた、元名古屋高検検事長の加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走した。

歩道を歩いていた、37歳の男性がはねられて死亡した。

車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。

これも自動車による殺害事件である。

実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、 米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系 の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

　　　日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。

「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

　　　無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

　　　＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」

などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、

　　　取調べ過程の全面、完全可視化である　！

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。

被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間

　　　を犯罪者に仕立て上げる　！

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

　　　した日本の警察、検察、裁判所制度　！

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、

　　　完全なる「暗黒の世界」だ　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12053.html

　　1789 年に制定されたフランス人権宣言とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/15より抜粋・転載）
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１）車の暴走で、松永真菜さんと、

　　莉子ちゃんを殺害する事件が発生した　！

２）元キャリア官僚の飯塚幸三氏・加害者

　　　は、今なお逮捕されていない　！

３）自民党政権・自公政権下、日本では、

　　　この刑事司法制度が、前近代に取り残されたままだ　！

４）飯塚氏の車は、時速100 キロを超すスピード

　　　で、横断歩道に侵入、赤信号だった　！

５）2018 年2月、元名古屋高検検事長の

　　　加害者が、暴走して、歩行者を殺害した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）政官業癒着・安倍政権下、元高級官僚

　　の加害者は、いずれも逮捕されなかった　！

池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は、以下のものである。

東京大学卒、経済産業省工業技術院長、株式会社クボタ副社長、2015年瑞宝重光章受章

元キャリア官僚で、トヨタを所管する、経済産業省出身者である。

2018 年の白金事件の加害者は、石川達紘氏（79歳、事件当時78歳）である。

石川氏の経歴は以下のものだ。

中央大学法学部卒、東京地検特捜部長、名古屋高検検事長、2009年瑞宝重光章受章、こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。自動車運転の過失で歩行者を殺害している。

７）警察は通常、車の暴走・殺害事件の

　　　加害者を、逮捕・取り調べ・起訴している　！

警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。

ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。

明らかに不正な対応である。

重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。

主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。

国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。

８）21世紀の日本は、本来、腐敗し切った日本

　　　の刑事司法の前近代性を是正すべきである　！

腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。

刑事司法が腐敗しきっているのに、これが放置されているのが現代日本の現状だ。

権力の手先か、権力に媚びを売ろうとする者が、飯塚氏を逮捕しなかった理由を述べるがまったく説得力を持たない。権力の手先に成り下がろうとする者が存在することも見苦しいものだ。

９）自民党政権・自公政権下、日本の

　　　刑事司法には、重大な三つの問題がある　！

日本の刑事司法には重大な三つの問題がある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

その裁量権とは、１．犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と、

２．犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

第一の裁量権が警察、検察の巨大天下り利権の最大の背景になっている。

飯塚氏が副社長を務めていたクボタに警察天下りが存在しないのかどうかをチェックすることも重要だ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

※1789年に制定されたフランス人権宣言は、最重要の規定は、自由権を奪う、刑事司法の行使に対する、明確な規制だった。

罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定原則、などの規定が明記された。

フランス人権宣言（全文）

（ch-gender.jpより抜粋・転載）

前文　国民議会として構成されたフランス人民の代表者たちは、人の権利に対する無知、忘却、または軽視が、公の不幸と政府の腐敗の唯一の原因であることを考慮し、人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利を、厳粛な宣言において提示することを決意した。

この宣言が、社会全体のすべての構成員に絶えず示され、かれらの権利と義務を不断に想起させるように。立法権および執行権の行為が、すべての政治制度の目的とつねに比較されうることで一層尊重されるように。市民の要求が、以後、簡潔で争いの余地のない原理に基づくことによって、つねに憲法の維持と万人の幸福に向かうように。こうして、国民議会は、最高存在の前に、かつ、その庇護のもとに、人および市民の以下の諸権利を承認し、宣言する。

第１条（自由・権利の平等）　人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ、設けられない。

第２条（政治的結合の目的と権利の種類）　すべての政治的結合の目的は、人の、時効によって消滅することのない自然的な諸権利の保全にある。これらの諸権利とは、自由、所有、安全および圧制への抵抗である。

第３条（国民主権）　すべての主権の淵源（えんげん＝みなもと）は、本質的に国民にある。いかなる団体も、いかなる個人も、国民から明示的に発しない権威を行使することはできない。

第４条（自由の定義・権利行使の限界）　自由とは、他人を害しないすべてのことをなしうることにある。したがって、各人の自然的諸権利の行使は、社会の他の構成員にこれらと同一の権利の享受を確保すること以外の限界をもたない。これらの限界は、法律によってでなければ定められない。

第５条（法律による禁止）　法律は、社会に有害な行為しか禁止する権利をもたない。法律によって禁止されていないすべての行為は妨げられず、また、何人も、法律が命じていないことを行うように強制されない。

第６条（一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権）　法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。

第７条（適法手続きと身体の安全）　何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。

第８条（罪刑法定主義）　法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

第９条（無罪の推定）　何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

第１０条（意見の自由）　何人も、その意見の表明が法律によって定められた公の株序を乱さない限り、たとえ宗教上のものであっても、その意見について不安を持たないようにされなければならない。

第１１条（表現の自由）　思想および意見の自由な伝達は、人の最も貴重な権利の一つである。したがって、すべての市民は、法律によって定められた場合にその自由の濫用について責任を負うほかは、自由に、話し、書き、印刷することができる。

第１２条（公の武力）　人および市民の権利の保障は、公の武力を必要とする。したがって、この武力は、すべての者の利益のために設けられるのであり、それが委託される者の特定の利益のために設けられるのではない。

第１３条（租税の分担）　公の武力の維持および行政の支出のために、共同の租税が不可欠である。共同の租税は、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない。

第１４条（租税に関与する市民の権利）　すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ。

第１５条（行政の報告を求める権利）　社会は、すべての官吏に対して、その行政について報告を求める権利をもつ。

第１６条（権利の保障と権力分立）　権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。

第１７条（所有の不可侵、正当かつ事前の補償）　所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。

（条文は、樋口陽一・吉田善明編『改定版　解説世界憲法集』−三省堂−より引用）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12054.html

　　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/15より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）第二の裁量権が、改革者への人物破壊工作の背景になっている　！

第二の裁量権が、米国・大資本従属の政治を改革する者への人物破壊工作の背景になっている。

政治的な敵対者、政治的な危険人物を権力は排除しようとする。

その際に、もっとも強力な謀略工作になるのが、人物破壊工作である。

警察の取調室は、密室であり、犯罪をねつ造することなど、朝飯前である。

米国・大資本従属の政治を改革しようとした、小沢一郎氏が、無実潔白であったのに強制起訴された。

検察は、元衆議院議員石川知裕氏に対する、事情聴取の事実とは異なる、捜査報告書をねつ造した。

11 ）小沢一郎氏の強制起訴を決定した、

　　　捜査報告書は、「完全な虚偽調書」だった　！

このねつ造捜査報告書が、小沢一郎氏の強制起訴を決定付けたと見られている。

しかし、その捜査報告書は、「完全な虚偽調書」だった。

検察が捜査報告書をねつ造して一人の個人を刑事被告人に仕立てたのである。

検察の巨大犯罪は、石川氏による秘密録音によって発覚した。

検察は、事情聴取内容が、秘密録音されていたとは、まったく気付かなかった。

12 ）検察は、石川氏への事情聴取内容とは、

　　　全く異なる内容を、捜査報告書に記載した　！

だから、事情聴取内容とは、まったく異なる内容を、捜査報告書に記載した。

この捜査報告書が小沢氏強制起訴の決め手になったと見られている。

刑事司法腐敗の第二の問題は、日本の刑事司法において基本的人権が無視されていることだ。

適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等が完全に無視されている。

基本的人権を尊重する、刑事司法の鉄則は、「無辜（むこ）の不処罰」である。

無実の人間を犯罪者にしてはならないということだ。

13 ）基本的人権を尊重する、刑事司法の鉄則

　　　は、「無辜の不処罰」だが、検察の実態は、違背だ　！

「たとえ10人の真犯人を逃しても、たった一人の無辜（むこ：罪のないこと）を処罰してはならない」というのが「無辜の不処罰」の大原則だ。ところが、日本の刑事司法は違う。

「たとえ10人の無辜を処罰しようとも、たった一人の真犯人を逃すな」なのだ。

このために多数の冤罪被害者が生み出されている。

さらに言えば、人物破壊工作として、無実の政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げることが平然と行われている。私はその被害者である。日本は暗黒社会なのだ。

14 ）裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている

　　　ため、裁判所は、権力へ従属してきた　！

そして、第三の問題が裁判所の権力への従属だ。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。

そのために、例外を除いて裁判所の判断が政治権力に迎合するものになっている。

普通の人は裁判所を「法の番人」だと勘違いしているが、現実には、裁判所は「政治権力の番人」に成り下がっている。

15 ）欧州の民主国家並みに、政権交代して、

　　　日本の刑事司法制度を近代化すべきだ　！

この日本の刑事司法制度を近代化しない限り、日本は近代国家にも現代国家にもなれない。

前近代に取り残された暗黒国家というのが日本の現状なのである。

（参考資料）

ＮＨＫ等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１） 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは「給料差別」による餌があるから　！

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか、３号にならないんじゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12055.html

　　　10 年で1 割減を目標、共生と2 本柱　！

　　　各国と日本、認知症患者の状況は　？

（mainichi.jp：2019年5月16日 20時25分より抜粋・転載）

毎日新聞：

　政府は、5月16日、「予防」重視を打ち出した、新たな認知症対策の大綱案を、有識者会議に示した。発症を遅らせる取り組みを進め、70代人口に占める、認知症の人の割合を6年で6％、10年で、約1割減らすことを目標とした。

国民の生活習慣の改善や、予防・治療法の研究開発を推進する。政府は、6月に認知症施策の関係閣僚会議で大綱を決定する予定だ。

◆2018 年の認知症高齢者数は、約500 万人　！

　認知症対策の大綱は、2015年に定めた認知症の国家戦略「新オレンジプラン」の後継で、対象は2019〜2025年の6年間。予防と、認知症になっても、自分らしく暮らせる「共生」で、2本柱となった。

◆2025 年には、認知症患者が、 700 万人に達すると推計　！

　政府によると、2018年の認知症高齢者数は、約500万人で、高齢者の7人に1人（14・7％）に上る。2025年には、700万人に達すると推計されている。

◆「有病率」は、年齢が上がるとともに高くなる　！

　人口に占める認知症の人の割合「有病率」は、年齢が上がるとともに高くなるため、大綱案では25年に後期高齢者（75歳以上）となる団塊の世代（1947〜49年生まれ）を含む70代に着目して目標を設定。発症年齢を10年間で1歳のペースで遅らせて、70代有病率を6年間で6％減らすことを目指す。具体的には、70〜74歳の有病率を、把握できる、2018年の3・6％から2024年に3・4％、75〜79歳は、2018年の10・4％から2024年に、9・8％まで引き下げる。

◆認知症の予防策では、運動不足　の解消や社会参加が役立つ　！

　予防策では、運動不足の解消や社会参加が役立つ可能性があるとして、地域の介護予防事業やスポーツ教室などへの参加を促し、予防法の手引を作成する。認知症発症前の人を認知症研究に集めやすい仕組みを作り、予防・治療法の研究開発を促進する。

　認知症になった人向けには、認知症疾患医療センターが診断直後の本人や家族を支援し、妄想や興奮などの行動・心理症状（BPSD）予防の指針を作る。交通事業者用の認知症対応指針を作り、「認知症バリアフリー企業」の認証制度の創設を検討する。

　政府は、2025年に、大綱の目標が達成できたかを、検証する。【原田啓之】

（参考資料）

　　先進国において認知症患者の割合が 最も多いのは日本　！

　　　認知症が”発症しやすい国”の特徴とは　？

（www.minnanokaigo.com ：2017/12/15 21:00より抜粋・転載）

高齢となるにしたがって発症リスクが高まると言われている認知症。日本国内の認知症患者割合は、世界と比べてどれくらい高いと思いますか？OECD（経済協力開発機構）によると、日本の有病率（病気を持っている人の割合）は先進国35ヵ国中2.33％でもっとも高い数値を示しているのです。

◆認知症患者、OECD加盟国の中で日本が最多

　　　日本と他の先進国、認知症事情どう違う？

日本は全人口における認知症有病率が2.33％となり、OECD加盟国のうちで最多となりました。これは２位のイタリア３位のドイツと比べても高い値であり、OECDの平均である1.48％と比べていると大きな乖離がみられます。超高齢化社会で平均寿命が伸び、長生きするにしたがって認知症を発症する人の数が増えているという認識はやはり正しいようです。

◆経済協力開発機構が調査した認知症患者の割合

出典：経済協力開発機構 2017年12月15日更新

そんな日本の認知症事情ですが、認知症とはそもそもどんな病気だったのでしょうか。まず、認知症は”状態”のことであり、特に認識力や記憶力、判断力といった社会生活に欠かせない能力が衰え、生活に支障をきたす状態を指します。厚生労働省の調査では、2015年の時点で525万人の認知症患者がいると判明しているようです。

認知症で最も発症率が多いのは「アルツハイマー病」と呼ばれる、脳の病気によって引き起こされるもの。これが全体の約６割を占めており、その影響を受けて脳の神経細胞の減少や、海馬という記憶に関係する場所が萎縮。こうした脳の変化が起きることで、記憶障害が発生します。それに加えて人物や場所、時間といったものの認識ができなくなり、身体的にも機能低下して体が不自由になる場合もあるのです。

◆認知症にかかりやすい国とかかりにくい国

ところで、順位付けがされている以上、認知症にかかりやすい国とかかりにくい国があるわけですが、それぞれの特徴とはどういったものなのでしょうか？まずはイギリスですが、公衆衛生学専門誌に掲載された研究によると、「清潔で所得が高い国の都市部ではアルツハイマー病の発症率が高い」ということがわかったそうです。

これには微生物がいないため免疫が衰えてしまい、免疫に重要な「Ｔ細胞（Treg細胞）」ができなくなるといった原因が考えられるようで、実際、Ｔ細胞が欠けた状態はアルツハイマー病患者の脳でよくみられる炎症反応との関連性が報告がされています。

また、世界アルツハイマーレポートによると、認知症が少ない国はフランスとインド、西アフリカ地域となりました。これには食生活が関連しているとみられ、フランスでは赤ワインがよく飲まれるためポリフェノールが認知症を抑制。またインドの主食となるカレーにはターメリックが多く含まれ、そのターメリック中には抗酸化物質が含まれていることが影響していると考えられています。

◆日本の認知症に対する取り組み　新オレンジプランによる理解促進

では日本はどのようにして認知症に対しての取り組みを行っているのでしょうか。日本の認知症患者は予備軍も含めると約800万人となっており、早期の対策が求められていました。

なので、その対策の一環として厚生労働省は「新オレンジプラン」を策定して認知症患者の人権と意思を大切にし、住み慣れた地域で暮らしていける社会の実現を目指していくよう努力しているのです。

認知症への理解を深めて適切な医療と介護を提供し、本人や家族の視点を大切にしていくことを中心とした７つの目標が、新オレンジプランの主軸となっています。もちろんこれは行政の力だけではできませんので、市民や組織体がそれぞれ役割を果たしていかなければなりません。

2020年を目標に、認知症カフェや集いの場を作って自治体や地域包括支援センターといった公的機関から地域住民へと情報発信していくことも計画されています。認知症患者、その家族も孤独にならないよう、地域で受け入れていく方向性です。

◆認知症ドライバーへの対策

高齢者が増加したことで、今や認知症は社会問題にもなりつつあり、特に認知症ドライバーが警戒されています。認知症ドライバーによる痛ましい事故の多発を受けて改正道路交通法が2017年３月に施行され、75歳以上のドライバーは認知症機能検査を受けなければなりません。

◆交通事故発生件数から見る高齢者の事故関与率

出典：警視庁 2017年12月15日更新

日本の事故による死者数は人口10万人に対して減っていますが、その一方で高齢ドライバーが起こす事故数は増加傾向にあります。もちろんこれらが全て認知症ドライバーによるものではありませんが、高齢ドライバーの安全性について疑問を抱くひとつの根拠となったでしょう。

そういった背景もあってか、運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは必ず認知症検査を受けることと、信号無視などの違反をしたらその時点でも検査を受けることが義務付けられました。

検査は30分程度で終わり、準備も不要なのですぐに受けることができます。日時や時間を正確に言えるか、イラストを記憶できるか、時計を描写できるかといった簡単なテストを受けますが、これだけでも点数によって判断力の低下がわかるのです。そして認知症だとわかったら、手続きが取られ運転免許が停止もしくは取り消しになります。

最近では高齢者の運転免許を代理人が返納できるといった制度も登場し、日本では道路交通法も改正され、増え続ける認知症患者への対策をとるようにしているのです。

◆日本の認知症問題はこれからどうなる？

　　日本の認知症患者の数について　高齢者の認知症患者数と推計

出典：厚生労働省 2017年12月15日更新

2016年に公表された内閣府の「高齢社会白書」によると超高齢社会の進行とともに認知症患者は増え続け、2020年の時点で約600万人となることが予想されています。

さらに、有病率が上昇してしまう場合にはハイペースで認知症患者が増え、2025年には730万人、2030年には830万人になり、2050年には1,000万人を超えてしまうと言われています。

そして、日本人は平均寿命が大幅に伸びている一方で、健康寿命はあまり伸びていません。平均寿命のみ伸びていくということは、高齢になった場合、病を抱えて生活する時間が増えるということです。

以上の事実から、今後も認知症患者の数は確実に増え続けることでしょう。認知症予備軍も含めるとさらにその数は増えていくことが予想され、対策が重要です。日々の健康的な生活に気をつけるとか、抗酸化作用のある食べ物を食べるとか、運動するといったことが考えられます。

◆認知症への対策は？

ではそんな認知症ですが、どのような対策が考えられるのでしょうか。実は認知症の原因は今もよくわかっておらず、あるとすれば認知症になりづらい方法です。

☆それはまず食生活や運動習慣で、バランスよく栄養を摂取し、定期的に運動し健康的な生活を送ることが大切とされます。

☆また行動として人とよくコミュニケーションを取り、文章の読み書きやゲーム、博物館といった知的な習慣を心がけると行ったことも大切です。そして意外と見落とされがちなのが、睡眠の質で、日中、30分以内の昼寝をすることや朝起きたら太陽光を浴びるといった習慣も認知症予防に効果があると言われています。

また、今iPS細胞に認知症予防の可能性があるのではないかと期待がされています。すでにノーベル賞を受賞した山中教授が率いる京都大学で研究が始まっており、アルツハイマー病をはじめとした認知症がなぜ起こるのかの解明や、iPS細胞を利用した解析、そして薬の研究開発が進められつつあるのです。

今回は日本の認知症患者数が、OECD加盟国のうちでもっとも多いことを学びました。認知症はこれからも対策の重要度が増してくる病気です。予防については、今一度しっかりと見直す時期が来ているのかもしれませんね。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12056.html

　　自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、

　　　　　　　安倍政治の深層・真相は　？

（www.jiji.com ：2019年5/15(水) 16:34より抜粋・転載）

時事通信：

　天皇陛下に対する安倍晋三首相の内奏の様子が公開されたことについて、野党側から15日、疑問を呈する声が相次いだ。

　異例の対応とあって、国民民主党は宮内庁の担当者を国会に呼び、「天皇の政治利用」に当たらないかただした。

　内奏は首相らが国政の課題などについて説明するもの。陛下は14日に皇居で、即位後初めて首相の内奏を受けられたが、宮内庁はこの際の写真や映像を公開した。内奏の様子が明らかにされたのは2013年に続き2回目。

　国民民主の玉木雄一郎代表は15日の記者会見で、「どういう経緯で出したのか、首相官邸の指示だったのか、説明責任を果たさないと『政治利用』の批判は免れない」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「ああいうやり方は政治利用で、許されざることだ」と批判した。

　一方、国民民主による聴取の場に出席した宮内庁の担当者は「官邸の指示」を否定。「陛下の国事行為を広く知ってもらう広報活動の一環だ」と説明した。　

（参考資料）

�T　安倍首相は、2019年・政治決戦に、

皇室の政治利用等、すべてを利用している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/05より抜粋・転載）
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１）大阪ダブル選、衆院補選で、安倍自公が、4連敗を喫した　！

2019年・政治決戦のヤマ場が、この５月に訪れる。

４月７日大阪ダブル選、４月２１日の衆院補選で安倍自公が4連敗を喫した。

しかし、その一方で、維新の会が、３戦全勝を果たした。

大阪ダブル選および衆院大阪補選での自民敗北は、出来レースであったと見られる。

自民党は、予定通り敗北したと考えられる。安倍首相は、憲法改定強行を目論んでいる。

２）安倍首相は、参院選勝利して、憲法改定強行を狙っている　！

そのためには、参院選勝利が必要不可欠になる。

このまま夏の参院選に突入する場合、自公の３分の２議席確保は、困難だろう。

野党陣営は候補者一本化を進め、安倍自公は敗北する可能性が高い。

自民自身の退潮は鮮明で、大阪１２区、沖縄３区の敗北の流れを引きずることになるだろう。

安倍首相は、2019年・政治決戦に、すべてを利用してきている。

３）安倍首相は、2019年・政治決戦に、

　　皇室の政治利用等、すべてを利用している　！

最大のものは、皇室の政治利用である。改元は４月１日が順当である。

これを強引に５月１日とした。

統一地方選と新元号発表を重ねるため、そして、１０連休を実施するためだ。

一般参賀は安倍内閣のゴリ押しによって連休中実施となった。

「令和」騒ぎに、多数の国民が浮かれることに、驚きを禁じ得ないが、安倍内閣の人民操作術が全開状態になっている。

４）「令和」騒ぎに、多数の国民が浮かれる等、

　　　　安倍内閣の人民操作術が全開状態だ　！

マスメディア、芸能プロダクションが政治権力と結託して、日本の情報空間を誘導している。

残念ながら、多くの主権者がこの情報誘導の餌食になっている。

衆院補選での自公惨敗の事実は忘却の彼方に押しやられている。

この後に、５月末のトランプ大統領訪日、６月末の大阪でのＧ20首脳会議が予定されている。

Ｇ20首脳会議には、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領の訪日が予定されている。

５）安倍政権は、皇室・Ｇ20等全面活用して、国政選挙を実施する　！

これらを全面活用して、国政選挙が実施される。

しかし、10月に消費税増税が実施されるなら、自公の勝利は実現しないだろう。

すでに日本経済は景気後退に足を半分踏み入れている。

この景気情勢を表示するのが、5月20日のＧＤＰ統計だ。

１−３月期のＧＤＰ、2018年度のＧＤＰが発表される。

―以下省略―

�U　森友疑惑・加計疑惑・統計不正等、 安倍政治全体が、利権政治である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/08より抜粋・転載）
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◆森友疑惑・加計疑惑・統計不正等、安倍政治全体が、利権政治である　！

安倍政治全体が利権政治であるという図式が浮かび上がっている。

下関北九州道路について国直轄で調査費を予算計上したのは、この道路が安倍首相と麻生財務相の地元の道路だったからだ。このことを国交副大臣が明言した。

このような情実行政、不正行政が執り行われている。

◆安倍夫人が名誉校長の森友学園には、

　　　法外な激安価格での国有地払い下げが実現した　！

森友疑惑は首相の妻である安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、公務員秘書に指示して財務省と折衝されたから、法外な激安価格での国有地払い下げが実現したものである。

加計疑惑は首相の「ばくしんの友」が理事長を務める学校法人が理事長の子息のために獣医学部新設を求めたことから、正規の手続きを逸脱して加計学園の獣医学部新設が特別に認可された事案である。つまり、国政が完全に私物化されているのだ。

こんな政治を放置していて良いのか、という問題なのだ。

◆安倍政治を刷新するためには、自公国会議員

　　　を半数未満に減らす事が不可欠だ　！

政治を変えるには、議会の議員構成を変える必要がある。

その最重要の機会が選挙なのだ。

次の参院選で改憲勢力が参議院3分の2を占有すると、憲法が変えられてしまう可能性が高い。

憲法が改定されて、緊急事態条項が制定されると、安倍独裁政治が実現してしまう。

何も考えず、何も行動しない間に、取り返しのつかない事態が発生することが考えられるのだ。

◆安倍政治に、一番危機感を抱き、行動

　　　しているのは、団塊の世代の人である　！

日本の現実に一番危機感を抱き、行動しているのは、団塊の世代の人々である。

団塊の世代の人々の親は、まさに戦争世代である。

あの過ちだけは、絶対に繰り返してはならない、と考えた人々に、育てられた世代なのだ。

だから、日本の過去の過ちを直視する。

この団塊の世代が、もっとも強い危機感を抱き、積極的な行動をしている。

◆安倍悪政について、団塊の世代以外の世代の人々の意識が弱い　！

しかし、それ以外の世代の人々の意識が弱い。

1990年以降に生まれた世代は、日本の失われた30年間しか知らない。

日本は右肩下がりの時代を歩んできた。

経済は停滞し、正規労働者の比率は著しく低下し、一人当たり実質賃金が減少し続けてきた。

ブラックな企業が蔓延し、厳しい生活を強いられてきた。

極めて不安定な環境に、置かれ続けてきたから、権力に対して、極めて強い警戒心を抱いている。

◆団塊の世代以外の人々は、権力批判の発言・行動を控えている　！

権力批判の発言、権力批判の行動を、自ら控えるようになってしまっている。

権力の意向を「忖度する」行動様式が埋め込まれてしまっているようにも見える。

若者が自ら進んで権力の側にすり寄り、権力に従属することにより、我が身の安泰を図ろうとする行動が取られるようになっている。

これは芸能界でも同様で、権力の側に取り入り、我が身の安泰を図ろうとする芸人が次々に現れている。もちろん、その大勢に逆らい、権力に対しても、ものおじせずに自ら正しいと思う発言を明示する大丈夫も存在する。

◆安倍悪政政権下、権力追従、権力迎合

　　　の行動様式の先に、明るい展望は開けない　！

彼らが日本の未来を切り拓くことになる。

時代環境がもたらす現象ではあるが、権力追従、権力迎合の行動様式の先に明るい展望は開けない。

このような時代であるからこそ、若い人々が、もっと自由に理想を語り、権力に立ち向かわなければならない。

このまま進めば、日本は息の詰まる停滞した閉塞状態から永遠に抜け出せなくなってしまうだろう。

―以下省略―

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12057.html

　　識者・野党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2019年5月15日05時00分より抜粋・転載）

　朝日新聞・社説：　領土問題の戦争による解決を肯定するかのような言動は、平和国家・日本の国会議員として失格である。速やかに議員を辞職すべきだ。

　北方領土へのビザなし交流の訪問団に、「顧問」として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員である。

　丸山議員は、１１日夜、国後島の宿泊施設での懇談の場で、元島民の団長に対し、いきなり「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と切り出した。「戦争するべきではない」と否定されると、「戦争しないとどうしようもなくないですか」とたたみかけた。

　丸山氏は酒に酔っていた。東京に戻った後、「誤解を与える不適切な発言」として、謝罪・撤回をしたが、「不適切」というレベルを超えた問題発言であり、酒の上でのことと見過ごすわけにはいかない。

　憲法９条は国際紛争を解決する手段としては、戦争を放棄するとしている。北方領土を武力で取り戻すという選択肢は、そもそも日本の国是に反する。

　しかも、1992年に始まった、ビザなし交流は、領土問題の解決に向け、元島民らと北方四島に住むロシア人との交流を通じて両国の信頼関係を構築するための事業だ。そのような場で、戦争による問題解決に言及するのは非常識極まりない。

　丸山議員は、ルールに反して、夜間に外出しようともした。この交流事業は、日ロ双方の法的立場を損なわないよう、微妙な取り決めのうえに成り立っている。言動には細心の注意が必要なのに、顧問である議員自ら規律を乱すなどもってのほかだ。

　９０歳近い元島民の団長は、からむように質問を続ける丸山氏に対し、「戦争はすべきではない」と何度も繰り返した。戦争によって故郷を奪われた悲痛な体験を踏まえた見識である。戦後生まれの３５歳の丸山氏と、なんと対照的なことか。

　丸山議員は、きのう日本維新の会に離党届を提出したが、党は受理せず、除名処分とした。党代表の松井一郎・大阪市長は「国会議員として一線を越えた発言だ」と批判し、自ら議員を辞職するよう促した。

　丸山議員は、2015年末、東京都内で飲酒した際、トラブル相手の男性の手をかみ、警察沙汰となったことがある。党から厳重注意を受け、議員在職中の禁酒を誓ったが、2017年の総選挙後に、「解禁」していたのだという。

　政治家としての見識を欠き、自らを律することもできないのでは、国会議員の資格がないと言わざるを得ない。本人は無所属で活動を続ける意向を示した。となれば、衆院として辞職勧告を検討すべきではないか。

（参考資料）

�T　「言論に対する責任があって 初めて自由が行使できる。」

　　　丸山議員発言に原口国対委員長が苦言

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月16日より抜粋・転載）

原口国対委員長記者会見：

　原口一博国対委員長らは、5月16日、定例記者会見を国会内で開いた。原口国対委員長は、丸山穂高衆院議員が北方領土返還に関連して戦争に言及した問題について、「国際問題になっている。できるだけ早く決着をつけなければならない。

院として選んで派遣した人である。院としてのけじめが求められる」との見解を示した。また、同議員が「言論の自由を奪うものだ」などと発言している点については、「言論に対する責任があって初めて自由が行使できる。特に私たち国会議員は、憲法の尊重擁護義務が課されているので、それについてもはき違えないで」と猛省を求めた。

　山井和則国対委員長代行は、消費税増税に関して地元の商店街や中小企業者の声として「安倍さんのことだから土壇場で『止めた』となるのではないか。

準備した方がいいのか、しなくていいのか困るという声が非常に強い」と紹介。障害者の年金引き上げ、介護職員の処遇改善、幼児教育無償化など様々な政策にかかわっていることから「政争の具にすることなく、速やかに断念というか判断をすべきだ」と述べた。

　日吉雄太国対委員長代理は、下関や北九州に縁のある議員有志でつくる「関門会」から国交大臣に出された「下関北九州道路」整備に関する要望書の中に、安倍総理に加えて国交大臣政務官の名前が要望者の１人として連ねられていたと指摘。

「道路問題にとどまらず、加計学園問題もそうだが、利害関係を有する人が意思決定に加わるということが続いている。これが行政の私物化とも言われている。大臣規範に反するのではないかといった問題がある。この点を引き続き追及していく」と力を込めた。

�U　丸山氏は辞職を　！　維新の責任が問われている

　　　　志位委員長が会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月17日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、5月16日の記者会見で、記者団から「北方領土」奪還は「戦争しないとどうしようもない」などの暴言を元島民に浴びせた丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）に対する議員辞職勧告決議を求める動きについての見解を問われ、問題の発言は憲法と国連憲章に違反するもので、「ただちに辞職することを強く要求する」と表明し、維新が辞職をさせる責任を果たさないまま除名したことについて厳しく批判しました。

　志位氏は、丸山氏の発言は明らかに戦争をけしかけたもので、元島民が「そんなことはできない」と拒否しても同様の発言を繰り返したと批判。戦争の放棄を定めた憲法９条と閣僚や国会議員などの憲法擁護尊重義務を定めた憲法９９条に反する「二重の憲法違反」の「最悪の発言」であり、「まったく国会議員の資格はない」と指摘しました。

　また、紛争の平和的解決を定める国連憲章にも違反するとして、「こういう発言が野放しになったら、国際社会で日本がまともに生きていけなくなるような深刻な問題だ」と強調。「議員の職を辞するというのは、あまりにも当たり前だ」と主張しました。

　さらに、志位氏は「維新の会には二重に重大な責任がある」と指摘。「一つは、こういう人物を（公認して）国会議員にした責任だ」「いま一つは、こういう事態が起こったあと、辞職させる責任を果たさなかった責任だ。“あなたはもう国会議員の資格はない”と辞職をさせた上で除名するのが政党の責任の果たし方だ」と厳しく批判しました。

　そのうえで志位氏は「維新の会は、辞職させる責任を果たさなかったのだから、各党に対して、辞職勧告決議案を採択するよう、要請する責任がある」と述べました。

�V　「言語道断、論外だ」 維新・丸山議員の

　　　北方領土発言について玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月14日より抜粋・転載）

　玉木雄一郎代表が、5月14日、議員会館で記者団のぶら下がり会見に応じた。この会見は、日本維新の会の丸山穂高衆院議員の北方領土に関する発言を受け、急きょ開かれた。丸山議員は、北方４島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問し、１１日の夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言したとされる。

　この発言について玉木代表は「言語道断だ。何のために行かれたのか。大変微妙な段階にある日ロ交渉にもマイナス以外の何ものでもない。著しく国益を損ねる行為で大変遺憾、論外だ」と厳しく批判。

　また元島民の方々の平均年齢が８４歳を超えていると指摘した上で「団長の大塚さんは、元国後島出身で８９歳。筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、それこそ言いたいこともたくさんある中、それを胸にしまい込まれながら活動されている。

残された時間の中で、日ロ両国の友好促進を図ることによって平和条約の締結や領土の返還が行われるよう、懸命な努力を続けてこられた方だ。そういった方に対して、戦争を体験したこともない若い政治家があのような暴言を吐くということに対しては、強い怒りを感じる」と語った。

　丸山議員の出処進退については「政治家なのでご自身が判断されると思うが、少なくとも北方領土問題の解決の任に当たる資格はない」「本人が（処分を）党に任せると発言されている。維新の皆さんが、今回の重要性をどのように捉えて、どのような判断をされるのか。それを見定めたい」と語った。

　宴席での発言だったとする説明については「彼は過去、何度もそういったお酒をめぐるトラブルがあったと承知している。お酒を飲んでいたからといってそれで全て許される話では全くない」との見方を示した。

�W　維新の会・丸山議員「戦争」発言、

　　根本に何が　？ 維新の「憲法観」をみる　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月16日より抜粋・転載）

　日ロ領土問題で「戦争による領土奪還」の発言で日本維新の会から除名された丸山穂高議員―。今回の問題は、除名にとどまらず同氏が議員辞職すべき大問題です。さらにこうした発言が飛び出す根本には、日本維新の会自体の、９条否定の根深い体質、常軌を逸する憲法否定の体質があることを指摘せざるを得ません。（中祖寅一）

◆憲法9条否定の「創設者」

　維新の母体、大阪維新の会の創設者の橋下徹元代表・元大阪市長は、憲法９条について「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などと決めつけ。さらに「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」とさえ述べていました（２０１２年３月）。

　しかし「９条がなかったとき」とは戦前のことです。戦前の日本では、国民は「汗をかく」どころか「死は鴻毛（こうもう）よりも軽し」（「軍人勅諭」）とされ、国家によって強制的に命を投げ出すことが求められました。

　橋下氏が石原慎太郎元東京都知事と共同代表を務めた時代には、同会の綱領に、「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正」と書き込みました（１３年３月）。石原氏に代表される特異な極右的主張すら受け入れたのです。戦前の軍国主義を賛美する体質を示すものです。

★安倍改憲の“お先棒”

　こうした思想を背景に維新は、一貫して安倍晋三首相の改憲策動のお先棒を担いでいます。

　吉村洋文大阪府知事は４月の大阪１２区衆院補選の応援演説で「憲法改正一生懸命やらないのが自民党。情けない。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」などと改憲をけしかけています。

また松井一郎代表・大阪市長は、３日の憲法記念日に談話を発表し「憲法制定当時、我が国が自衛隊を持ち、海外で平和維持活動をすることを誰が想像しえたであろうか。憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」などとして安倍９条改憲を支持しました。

　同日、安倍首相がビデオメッセージを寄せた日本会議系の改憲集会で、維新の足立康史衆院議員は「われわれが提示をした教育無償化に正面から向き合ってくれるのであれば、われわれが憲法９条改正に正面から向き合い、自民党と手を携えて憲法９条改正を前に進めるべきことは明らか」と宣言。

「少々だらしない自民党の尻を叩（たた）いて、この令和の時代、２０１９年にしっかりと憲法改正の国民投票に道筋をつけていく」と述べています。同会は昨年、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置などの改憲案をまとめています。

◆憲法審へ自公・与党と協力　！

　維新は、衆参の憲法審査会での改憲論議の早期開始を狙う安倍首相や日本会議勢力を支援し、安倍改憲に反対する野党を攻撃し続けています。

　１５日の日本記者クラブでの記者会見で松井一郎代表は「憲法審査会の開催を妨害している国会議員というのは、国民を愚弄（ぐろう）しているのではないか、民主主義否定だ」と述べました。

昨年１２月に開かれた日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会では、維新の馬場伸幸幹事長が「（憲法審査会の開催を）妨害しているのは私たちを除く野党６党だ。野党のケツを叩くのは維新の会に任せていただきたい」などと発言しています。

◆安倍首相とエール交換

　「大阪維新の会」の代表だった橋下徹大阪市長（当時）は、市職員に対し、政党支援活動への参加の有無などの思想調査を「業務命令」として実施（１２年２月）。

内心の自由を侵害する「明白な憲法違反」と厳しく批判され、その後、違憲判決も出ています。また橋下氏が知事時代に大阪府議会で通した「君が代」斉唱と起立を強制する条例（１１年５月）により、斉唱時に職員の口元をチェックするという異常な介入まで行いました。

　こうした維新政治に対し、政権復帰前の安倍首相は、松井一郎府知事（当時）とのディスカッションで「憲法や教育基本法を含めた戦後体制、戦後レジームから脱却しないと、日本は真の独立ができない」「松井知事と維新の会の条例は、私たちの方向（戦後レジームからの脱却）とまったく合致している」（１２年２月）と述べていました。

◆維新の会・党代表・幹部の体質

　松井代表は丸山氏の発言を受けた１３日の最初のコメントでは「武力で領土を取り返すという考えは一切ない」としつつも、丸山氏の発言については「言論の自由なんで、どこのどういう場で、どう発言するのかは」などと容認する姿勢を示していました。批判の高まりの中で厳しい態度に変えましたが、批判的視点の欠如を示しています。

　維新女性局長の石井苗子参院議員にいたっては自身のツイッターで「深酒は普段の鎧（よろい）を剥ぎ取って本心を吐き出させる力がある」とコメントし、発言が丸山氏の「本心」であることを認めています。「本心」自体より、それを表明してしまったことを残念がっているのです。恐るべき「体質」を示しています。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12058.html

�T　自民党・萩生田幹事長代行、消費増税の延期言及と「国民の信を問う」発言に

　　　予算委員会の早期開会を要求、福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年4月18日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は、4月18日、自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税10％への引き上げについて、6月の日銀短観次第で延期もあり得る、先送りされた場合は、国民に信を問うことになる、と発言した件について記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q：自民党の萩生田幹事長代行が、増税の延期もあり得るという認識を示したことについて、その受け止めを

　自民党の幹事長代行が、やっと景気の悪化を認めた。消費税の増税の延期まで示唆をした。いよいよブレだしたという印象です。国民生活の現状を考えれば、消費税など上げられるわけがありません。我々は、ずっと増税をするべきではないと主張してきました。当然だと思います。

信を問うことまで言及をされました。「信を問う」とは、当然、衆院の解散総選挙と考えます。アベノミクスの破綻・失政を問うことになる。我々としては、解散をするなら堂々と受けて立ち、そして野党で協力をして安倍政権を倒す、絶好の機会を得ることができると考えています。いよいよ、アベノミクスの破綻が見えてきて、与党も慌てだしたということだと考えます。

Q：枝野代表は、衆参ダブル選挙も想定した上で、接戦区などでの他党との一本化調整を今後呼び掛けていきたいと発言しているが、衆選の準備に向けた加速等、今後の対応について

　「信を問う」という表現は、政治的には解散総選挙しかないと考えています。昨日、枝野代表がそれぞれの選挙区において、野党の衆院の候補者の一本化について言及をしました。当然、統一選を見据えた中での言及であり、これから衆院選挙の準備も、野党で協力をして加速化していきたいと考えます。

Q：このタイミングで、安倍総理の側近とも言われている萩生田幹事長代行が、こうした発言をしたことに対しては

　政府、そして自民党の中で、景気が悪化をしていることがより具体的に、かつ深刻に受け止められている証拠だと考えます。ですから、「消費税を上げる」などと言って参院選挙をやれば、厳しい戦いになるということを覚悟しているからこそ、消費税を上げることについてためらいが出てきた、ブレだしたということだと認識します。

Q：先に成立した予算案では、消費税対策についても盛り込まれた中で成立した。参院規則に基づき予算委員会の要求をしているが断られている状況下で、今回の消費税判断の話を受けて、改めて予算委員会についてどのような対応を取っていくのか

　これは国対委員長とも相談させていただかなければいけませんが、自民党の幹事長代行が、経済認識について非常に悪化していると表明されたわけですから、政府がどのような形で今の経済の現状を認識しているか、野党としては聞かなければいけません。国会で予算委員会を要求し問いただすことは当然だと思いますので、1日も早い予算委員会の開会を要求していきたいと考えます。

�U　【衆院予算委】「税の三原則である『公平・中立・簡素』と大きく

　　　かけ離れた状況になっていることが問題」西岡秀子議員

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月28日より抜粋・転載）

消費増税について安倍総理に質問する西岡秀子議員

　衆議院予算委員会で、2月28日に行われた「統計問題・諸課題」に関する集中審議で、西岡秀子議員が国民民主党の２番手として質問に立ち、消費増税について安倍総理らに質問した。

　西岡議員は（１）増税への現時点でのスタンス（２）国民の理解が進んでいると思うか（３）現在の経済環境が増税に耐えられると思うか（４）新たに導入されるポイント還元など新制度がもたらす不公平（５）五輪後の新制度延長の可能性――といった点についてただした。

　これらの質問について安倍総理は（１）法律にのっとり税率を引き上げさせていただく考えである（２）国民の理解を得るように努力を重ねていく（４）逆進性に対して十分な緩和策になると考えている――といった答弁をした。しかし（３）の「経済環境が増税に耐えうるか」について安倍総理は「対策もしっかりと行いながら、経済の成長とそして財政の健全化の二つを同時に達成していきたい」と答えるにとどめた。

　（４）のポイント還元などの新制度について西岡議員は「複数の対策があり、消費者にとっては大変分かりにくい。事業者にとっても過度な負担を強いる。何よりも税の３原則である『公平・中立・簡素』と大変かけ離れた状況になっていることが大きな問題だ」として新制度の問題点を指摘した。

その上で、西岡議員は「消費増税が一体何のために今回導入されるのかその基本に立ち返ってもらいたい。今回の対策で国民生活に大変な混乱が生じることを懸念している」と述べ、質疑を終了した。

�V　「消費税増税するな」　政府追い詰めよう

　　　24日に中央集会、「ストップ　！　ネット」など主催

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月17日より抜粋・転載）

　「10月消費税10％ストップ　！　ネットワーク」は、5月16日、「消費税　いま上げるべきではない５・２４中央集会」を２４日午後１時から、東京・日比谷野外音楽堂で開くことを、衆院第２議員会館で会見し発表しました。有志の税理士らでつくる「消費税10％・複数税率に反対する税理士の会」との共催です。

　会見では呼びかけ人の３氏が発言。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、内閣府も景気悪化の可能性を否定できなくなり、今後も悪化が予想されると指摘。「政府は増税ストップの判断をせざるをえないところに追い込まれている。草の根から増税するなの声を突き付ける意義は大きい」と述べました。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は、「各地の講演でも、かつてなく関心が高まっているのを感じます。追い詰めて断念させるのは、私たちです。パワフルにやっていきたい」と強調。医療制度研究会の本田宏副理事長は「消費税は、経済を止めてしまう税制。どこが問題なのかを考え、令和のお祭り騒ぎに対抗する運動をつくっていきたい」と訴えました。

　当日は、呼びかけ人や地域ネットワーク代表や税理士らが訴えるほか、各政党にも参加を呼びかけています。集会後、銀座方面にパレードを行います。

�W　ＮＨＫ日曜討論：笠井政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月13日より抜粋・転載）

　日本共産党の笠井亮政策委員長は、5月12日のＮＨＫ「日曜討論」で、後半国会に向け、児童虐待防止や消費税増税、北朝鮮問題などの外交課題への対応について各党の政策責任者と討論しました。

◆消費税増税：経済自滅の道、家計応援こそ　！

　日本経済が後退局面にある中、１０月からの消費税１０％への増税について笠井氏は、２０１４年の消費税８％への増税により、実質家計消費が年額２５万円も落ち込み、実質賃金が増税前から年額１０万円以上も落ち込んでいると指摘。「政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなっている状況で、さらに消費税を増税するという愚かな道に進んでいいのかが問われている」と強調しました。

　さらに笠井氏は、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する追加関税を２５％に引き上げるなど米中の貿易戦争が深刻化し、外需も不透明になっていると述べ、「こんなときに５兆円もの大増税を実施して家計の購買力を奪い、内需に打撃を与えることは日本経済自滅の道だ」と批判しました。

　岸田氏は、国内経済が「堅調だ」として、「消費税を引き上げられるよう環境整備に努力する」と語りました。

　笠井氏は、「景気悪化のなかで消費税を増税した例は過去に一度もない」と指摘したうえで、自民党の萩生田光一幹事長代行が景況感次第で増税延期もあり得ると発言したことを示し、「今からでも１０％増税は中止すべきだ」と求めました。

　笠井氏は、「いま必要なのは家計を応援して格差と貧困をただし、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べ、最低賃金を直ちに全国一律で時給１０００円にし、１５００円を目指し、中小企業支援を強化すること、高すぎる国保料（税）の値上げを許さず抜本的に引き下げること、年金の底上げなどによる「減らない年金」を実現し、「低年金の底上げ」をはかることなどの政策の実行が必要だと主張。財源は、富裕層・大企業の優遇税制にメスを入れて応分の税負担を求めるなど「消費税に頼らない別の道」を提案しました。

　岸田氏の経済状況の分析に対し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長も「認識が非常に甘い」と指摘し、国民民主党の泉健太政調会長が「消費税は、いま上げられる環境にない」と述べるなど、野党がそろって１０月実施をやめるよう求めました。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12059.html

　　夏の参院選について、各種報道は　？

　　　ダブル選への識者の見解・詳報は　？

�T　夏の参院選：自民党、くすぶる会期延長論＝消費増税延期、同日選の臆測　！

　　−野党、内閣不信任検討　！

（www.jiji.com：2019年05月17日07時11分より抜粋・転載）

　通常国会の会期末が来月２６日に迫る中、自民党内で会期延長の可能性が取り沙汰され始めた。安倍晋三首相が１０月に予定される消費税増税を三たび延期し、夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの臆測が背景にある。内閣不信任決議案の提出が、衆院解散の呼び水になるとの見方も与野党で出ている。

◆衆参ダブルなら立憲民主党は壊滅　！　＝国民民主・小沢一郎議員

　政府・与党は参院選を控えた今国会で、政府提出法案を絞り込むなど、野党との対決ムードを避けることに腐心している。

参院選のある年は、会期を延長しない例が多く、小幅延長した、2007年や1998年は、自民党が大敗している。会期延長がなければ、参院選は「７月４日公示、同２１日投開票」の日程が有力だ。

◆消費税の増税の再々延期の見方は消えない　！

　ただ、景気動向指数の「悪化」判断などを踏まえ、自民党内には、消費税率引き上げの延期を求める声がくすぶる。安倍首相は、現時点で増税方針を堅持しているが、過去に２度延期した経緯に加え、側近の萩生田光一幹事長代行が、増税延期に絡んだ解散論に言及したこともあり、再々延期の見方は消えない。

実際に延期を決断すれば法改正が必要となるため、「会期延長はあり得る」（首相周辺）というわけだ。

　６月２８、２９両日には、日本初となる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が大阪で開催される。議長国としての成果を掲げて解散を断行する場合、７月上旬まで「１週間程度」（閣僚経験者）の小幅延長が必要。これに伴い、参院選の日程もずれ込む。

◆自民党議員：憲法改正について、 国民に信を問うべきだ　！

　一方、自民党内では「憲法改正の議論を前に進めることの是非」（幹部）を争点に、国民に信を問うべきだとの意見もある。下村博文憲法改正推進本部長は、5月16日、「そういうふうに言う人が最近増えた」と記者団に語った。もっとも、甘利明選対委員長は「安倍首相が、現時点で同調しているとは思えない」と疑問視した。公明党の北側一雄中央幹事会長も記者会見で、「まだまだ憲法改正の機運は盛り上がっていない」と距離を置いた。

◆立憲民主党：内閣不信任決議案の提出を検討している　！

　立憲民主党は、国会終盤での内閣不信任決議案の提出を検討している。参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため、慎重にタイミングを探る。「不信任案が出たら、首相は即、解散するだろう」（立憲幹部）とみる向きは与党内にもある。野党側の衆院選の擁立作業は遅れ気味で、自民党内の同日選論を後押しする。

◆国民民主党：ダブルの可能性は大いにある　！

　国民民主党の大塚耕平代表代行は、5月16日の会見で、「（衆参）ダブルの可能性は大いにあるが、わが党も含め野党は準備不足だ」と認めた。「唯一の選択肢は、統一名簿しかない」と述べ、立憲民主党を念頭に、大同団結を呼び掛けたが、同党は反対しており、実現可能性は低い。

�U　枝野代表、衆参同日選の準備加速を　！

　　立憲民主党の地方幹部に指示　！

（www.okinawatimes.co.jp：2019年5月17日 16:34より抜粋・転載）

　立憲民主党は、5月17日、全国の地方組織から幹事長らを集めた会合を国会内で開いた。枝野幸男代表は、取り沙汰される夏の参院選に合わせた衆参同日選を視野に準備を加速するよう指示した。「ダブル選の可能性もかなり出てきた。衆院の候補者をより早く擁立することが参院選の運動にもつながる」と強調した。

　同時に「党の旗を高く掲げて戦うと同時に、野党勢力の最大化に努力しなければいけない。この夏は大事な決戦だ」とも述べた。

　会合では、参院選の改選１人区で進める野党間の候補者調整について状況を説明。参院選公約に関しても意見聴取した。

（共同通信）

＊公明党の斉藤鉄夫幹事長は、5月17日の記者会見で、憲法改正を争点にした衆院解散・総選挙に関し「国民の間で憲法の議論が盛り上がっている状況ではない。それがテーマの（衆院）選挙は適切ではない」と述べた。自民党内の動きをけん制した

（日本経済新聞2019年5月17日）。

（参考資料）

　　自公勝利のため、消費税増税延期を公言

　　　　して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ　！

安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた模様である。

2014年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げた。

この増税に連動して日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退に陥っている。

ところが、政府はこの景気後退を認定していない。

２）安倍首相は、統計不正等で、景気後退

　　　を景気拡大と、偽造・ねつ造してきた　！

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。

この点については、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）

https://amzn.to/2KtGR6k：にも詳述している。

日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。

2019年10月に、消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。

３）安倍首相は、日本経済についても、根拠

　　　の乏しい楽観論を、意図的に明示していた　！

安倍内閣は、本年に移行するまでは、消費税増税実施について、ニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を、意図的に明示していたと見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。

それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、就職内定率が上がった、企業収益が増えた、株価が上がった、

などのフレーズを繰り返してきた。

４）経済成長率の低さ・実質賃金の減少等で、

　　　アベノミクスが成功していない事は、明白だ　！

しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度で、アベノミクスが成功していないことは明らかだった。経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。

前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は１．２％で、民主党時代の１．７％を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。

第２次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が５％も減少した。

この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。

５）アベノミクスの成功宣伝のため、安倍内閣

　　　は、統計数値の改ざんに突進した　！

そこで、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で、2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。

このまま消費税増税に突き進めば、日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は、2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。消費税増税を強行すれば、日本経済は崩落する。

６）2年半の間に必ず衆院総選挙があり、

　　　自公勝利のため、消費税増税の延期しかない　！

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて困難になる。

増税によって、景気後退を招いた責任を、衆院総選挙で問われることになる。

結局、安倍首相の選択肢は、消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は、消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。

７）自公勝利のため、消費税増税延期を公言

　　　　して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い　！
　
増税延期発表から時間を空けない時期が、衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が、時間を空ければ、消えてしまうからだ。

参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で、衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると、日程設定が、極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12060.html

　　　識者・野党の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月18日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：立憲民主党など野党六党派は、五月十七日、戦争による北方領土奪還に言及した、丸山穂高衆院議員（35歳）に対する、議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。

自民、公明両党にも、同調を呼び掛けたが、与党は、提出会派には加わらなかった。

今後、決議案への賛成を求める方針だが、自民党の森山裕国対委員長は、「国会議員の身分は、非常に重い」と現時点では、採決に慎重な姿勢を示している。

　議員辞職勧告決議案は、丸山議員の発言について、「信じ難い暴言」だと批判している。

「国是である、平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない。国会全体の権威と品位を、著しく汚した」と、直ちに辞職すべきだと勧告した。

◆野党側は、丸山議員の 議員辞職勧告決議案を提出した　！

　議員辞職勧告決議案提出に先立ち、衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める、立憲民主党の手塚仁雄氏は、自民党の菅原一秀与党筆頭理事と、国会内で断続的に会談し、共同提出を要請した。菅原筆頭理事は、決議案の表題変更も含め、二十日まで検討する意向を示したため、野党側は、与党の結論を待たず、決議案を提出した。

　手塚議員は、提出後、記者団に「タイトルが変われば、辞職勧告決議案でなくなる可能性がある」と話した。

　森山国対委員長は、野党の決議案提出後、記者団に、「刑事事件に絡む話ではない」などと共同提出に加わらなかった理由を説明した。丸山議員に対する、非難決議案提出などの代替案については「公明党と協議し、与党として責任ある対応をしたい」と検討する考えを示した。

◆丸山議員：決議案が可決されても、辞職しない　！

　立憲民主党以外の提出会派は、丸山議員を除名した、日本維新の会と国民民主、共産、社民各党と社会保障を立て直す、国民会議である。丸山議員は、決議案が可決されても、辞職しない姿勢を示している。議員辞職勧告決議に、法的拘束力はない。　（新開浩）

（参考資料）

�T　「言論に対する責任があって 初めて自由が行使できる。」

　　　丸山議員発言に原口国対委員長が苦言

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月16日より抜粋・転載）

原口国対委員長記者会見：

　原口一博国対委員長らは、5月16日、定例記者会見を国会内で開いた。原口国対委員長は、丸山穂高衆院議員が北方領土返還に関連して戦争に言及した問題について、「国際問題になっている。できるだけ早く決着をつけなければならない。

院として選んで派遣した人である。院としてのけじめが求められる」との見解を示した。また、同議員が「言論の自由を奪うものだ」などと発言している点については、「言論に対する責任があって初めて自由が行使できる。特に私たち国会議員は、憲法の尊重擁護義務が課されているので、それについてもはき違えないで」と猛省を求めた。

　山井和則国対委員長代行は、消費税増税に関して地元の商店街や中小企業者の声として「安倍さんのことだから土壇場で『止めた』となるのではないか。準備した方がいいのか、しなくていいのか困るという声が非常に強い」と紹介。

障害者の年金引き上げ、介護職員の処遇改善、幼児教育無償化など様々な政策にかかわっていることから「政争の具にすることなく、速やかに断念というか判断をすべきだ」と述べた。

　日吉雄太国対委員長代理は、下関や北九州に縁のある議員有志でつくる「関門会」から国交大臣に出された「下関北九州道路」整備に関する要望書の中に、安倍総理に加えて国交大臣政務官の名前が要望者の１人として連ねられていたと指摘。

「道路問題にとどまらず、加計学園問題もそうだが、利害関係を有する人が意思決定に加わるということが続いている。これが行政の私物化とも言われている。大臣規範に反するのではないかといった問題がある。この点を引き続き追及していく」と力を込めた。

�U　丸山氏は辞職を　！ 維新の責任が問われている

志位委員長が会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月17日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、5月16日の記者会見で、記者団から「北方領土」奪還は「戦争しないとどうしようもない」などの暴言を元島民に浴びせた丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）に対する議員辞職勧告決議を求める動きについての見解を問われ、問題の発言は憲法と国連憲章に違反するもので、「ただちに辞職することを強く要求する」と表明し、維新が辞職をさせる責任を果たさないまま除名したことについて厳しく批判しました。

　志位氏は、丸山氏の発言は明らかに戦争をけしかけたもので、元島民が「そんなことはできない」と拒否しても同様の発言を繰り返したと批判。
戦争の放棄を定めた憲法９条と閣僚や国会議員などの憲法擁護尊重義務を定めた憲法９９条に反する「二重の憲法違反」の「最悪の発言」であり、「まったく国会議員の資格はない」と指摘しました。

　また、紛争の平和的解決を定める国連憲章にも違反するとして、「こういう発言が野放しになったら、国際社会で日本がまともに生きていけなくなるような深刻な問題だ」と強調。「議員の職を辞するというのは、あまりにも当たり前だ」と主張しました。

　さらに、志位氏は「維新の会には二重に重大な責任がある」と指摘。「一つは、こういう人物を（公認して）国会議員にした責任だ」「いま一つは、こういう事態が起こったあと、辞職させる責任を果たさなかった責任だ。
“あなたはもう国会議員の資格はない”と辞職をさせた上で除名するのが政党の責任の果たし方だ」と厳しく批判しました。

　そのうえで志位氏は「維新の会は、辞職させる責任を果たさなかったのだから、各党に対して、辞職勧告決議案を採択するよう、要請する責任がある」と述べました。

�V　「言語道断、論外だ」 維新・丸山議員の

北方領土発言について玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月14日より抜粋・転載）

　玉木雄一郎代表が、5月14日、議員会館で記者団のぶら下がり会見に応じた。この会見は、日本維新の会の丸山穂高衆院議員の北方領土に関する発言を受け、急きょ開かれた。

丸山議員は、北方４島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問し、１１日の夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言したとされる。

　この発言について玉木代表は「言語道断だ。何のために行かれたのか。大変微妙な段階にある日ロ交渉にもマイナス以外の何ものでもない。著しく国益を損ねる行為で大変遺憾、論外だ」と厳しく批判。

　また元島民の方々の平均年齢が８４歳を超えていると指摘した上で「団長の大塚さんは、元国後島出身で８９歳。筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、それこそ言いたいこともたくさんある中、それを胸にしまい込まれながら活動されている。

残された時間の中で、日ロ両国の友好促進を図ることによって平和条約の締結や領土の返還が行われるよう、懸命な努力を続けてこられた方だ。そういった方に対して、戦争を体験したこともない若い政治家があのような暴言を吐くということに対しては、強い怒りを感じる」と語った。

　丸山議員の出処進退については「政治家なのでご自身が判断されると思うが、少なくとも北方領土問題の解決の任に当たる資格はない」「本人が（処分を）党に任せると発言されている。維新の皆さんが、今回の重要性をどのように捉えて、どのような判断をされるのか。それを見定めたい」と語った。

　宴席での発言だったとする説明については「彼は過去、何度もそういったお酒をめぐるトラブルがあったと承知している。お酒を飲んでいたからといってそれで全て許される話では全くない」との見方を示した。

�W　維新の会・丸山議員「戦争」発言、

　　 根本に何が　？ 維新の「憲法観」をみる　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月16日より抜粋・転載）

　日ロ領土問題で「戦争による領土奪還」の発言で日本維新の会から除名された丸山穂高議員―。今回の問題は、除名にとどまらず同氏が議員辞職すべき大問題です。さらにこうした発言が飛び出す根本には、日本維新の会自体の、９条否定の根深い体質、常軌を逸する憲法否定の体質があることを指摘せざるを得ません。（中祖寅一）

◆憲法9条否定の「創設者」

　維新の母体、大阪維新の会の創設者の橋下徹元代表・元大阪市長は、憲法９条について「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などと決めつけ。

さらに「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」とさえ述べていました（２０１２年３月）。

　しかし「９条がなかったとき」とは戦前のことです。戦前の日本では、国民は「汗をかく」どころか「死は鴻毛（こうもう）よりも軽し」（「軍人勅諭」）とされ、国家によって強制的に命を投げ出すことが求められました。

　橋下氏が石原慎太郎元東京都知事と共同代表を務めた時代には、同会の綱領に、「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正」と書き込みました（１３年３月）。石原氏に代表される特異な極右的主張すら受け入れたのです。戦前の軍国主義を賛美する体質を示すものです。

★安倍改憲の“お先棒”

　こうした思想を背景に維新は、一貫して安倍晋三首相の改憲策動のお先棒を担いでいます。

　吉村洋文大阪府知事は４月の大阪１２区衆院補選の応援演説で「憲法改正一生懸命やらないのが自民党。情けない。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」などと改憲をけしかけています。

また松井一郎代表・大阪市長は、３日の憲法記念日に談話を発表し「憲法制定当時、我が国が自衛隊を持ち、海外で平和維持活動をすることを誰が想像しえたであろうか。憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」などとして安倍９条改憲を支持しました。

　同日、安倍首相がビデオメッセージを寄せた日本会議系の改憲集会で、維新の足立康史衆院議員は「われわれが提示をした教育無償化に正面から向き合ってくれるのであれば、われわれが憲法９条改正に正面から向き合い、自民党と手を携えて憲法９条改正を前に進めるべきことは明らか」と宣言。

「少々だらしない自民党の尻を叩（たた）いて、この令和の時代、２０１９年にしっかりと憲法改正の国民投票に道筋をつけていく」と述べています。同会は昨年、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置などの改憲案をまとめています。

◆憲法審へ自公・与党と協力　！

　維新は、衆参の憲法審査会での改憲論議の早期開始を狙う安倍首相や日本会議勢力を支援し、安倍改憲に反対する野党を攻撃し続けています。

　１５日の日本記者クラブでの記者会見で松井一郎代表は「憲法審査会の開催を妨害している国会議員というのは、国民を愚弄（ぐろう）しているのではないか、民主主義否定だ」と述べました。

昨年１２月に開かれた日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会では、維新の馬場伸幸幹事長が「（憲法審査会の開催を）妨害しているのは私たちを除く野党６党だ。野党のケツを叩くのは維新の会に任せていただきたい」などと発言しています。

◆維新の会・党代表・幹部の体質

　松井代表は丸山氏の発言を受けた１３日の最初のコメントでは「武力で領土を取り返すという考えは一切ない」としつつも、丸山氏の発言については「言論の自由なんで、どこのどういう場で、どう発言するのかは」などと容認する姿勢を示していました。批判の高まりの中で厳しい態度に変えましたが、批判的視点の欠如を示しています。

　維新女性局長の石井苗子参院議員にいたっては自身のツイッターで「深酒は普段の鎧（よろい）を剥ぎ取って本心を吐き出させる力がある」とコメントし、発言が丸山氏の「本心」であることを認めています。「本心」自体より、それを表明してしまったことを残念がっているのです。恐るべき「体質」を示しています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12062.html

　　菅官房長官：与党、高まる解散機運　！

　　内閣不信任案は、解散の「大義」になる　！

　　　ダブル選への識者の見解・詳報は　？

（mainichi.jp：2019年5月18日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

　夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。

与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は、5月17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が、衆院に提出された場合、安倍首相が、衆院を解散する「大義」になると明言した。

不信任案提出を巡る、野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに、波紋を広げそうだ。

「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が

安倍首相が衆議院を解散する理由になると明言した。

立憲民主党の福山幹事長は、菅官房長官の発言に関し、記者団に、「解散の大義がないので、野党による不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか。野党第一党の党首が解散権を握るような事態は非常に不可思議だ」と皮肉った。

（参考資料）

　　　自公勝利のため、消費税増税延期を公言

　　　　　して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ　！

安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた模様である。

2014年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げた。

この増税に連動して日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退に陥っている。

ところが、政府はこの景気後退を認定していない。

２）安倍首相は、統計不正等で、景気後退

　　を景気拡大と、偽造・ねつ造してきた　！

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。

この点については、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）

https://amzn.to/2KtGR6k：にも詳述している。

日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。

2019年10月に、消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。

３）安倍首相は、日本経済についても、根拠

　　　の乏しい楽観論を、意図的に明示していた　！

安倍内閣は、本年に移行するまでは、消費税増税実施について、ニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を、意図的に明示していたと見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。

それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、就職内定率が上がった、企業収益が増えた、株価が上がった、

などのフレーズを繰り返してきた。

４）経済成長率の低さ・実質賃金の減少等で、

　　　アベノミクスが成功していない事は、明白だ　！

しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度で、アベノミクスが成功していないことは明らかだった。経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。

前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は１．２％で、民主党時代の１．７％を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。

第２次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が５％も減少した。

この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。

５）アベノミクスの成功宣伝のため、安倍内閣

　　　は、統計数値の改ざんに突進した　！

そこで、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で、2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。

このまま消費税増税に突き進めば、日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は、2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。消費税増税を強行すれば、日本経済は崩落する。

６）2年半の間に必ず衆院総選挙があり、

　　　自公勝利のため、消費税増税の延期しかない　！

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて困難になる。

増税によって、景気後退を招いた責任を、衆院総選挙で問われることになる。

結局、安倍首相の選択肢は、消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は、消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。

７）自公勝利のため、消費税増税延期を公言

　　　して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い　！

増税延期発表から時間を空けない時期が、衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が、時間を空ければ、消えてしまうからだ。

参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で、衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると、日程設定が、極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

８）50日以上の日程の幅はあるが、野党は、

　　　衆参ダブル選を前提に、対応を急ぐ必要がある　！

ダブル選が実施される日程は、国会会期の延長有無にも依存するが、6月30日から8月25日までの幅がある。最も早いケースでは、6月30日投開票、もっとも遅いケースでは、8月25日投開票となる。いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に対応を急ぐ必要がある。

財務省は消費税増税断行に向けて抵抗を拡大させている。

財務省は、ＯＥＣＤやＩＭＦを利用して、日本の消費税増税を国際機関から発信させているが、これらの提言の発信源が、日本の財務省であることは、事情を知る者であれば誰でも分かる。

９）財務省は、ＯＥＣＤ等を利用して、

　　　消費税増税のための情報工作を展開してきている　！

効果は極めて限定的だ。財務省は、消費税増税のための情報工作を展開してきているが、私の情報開示により、かなり知られるようになってきた。

財務省の情報工作活動は、「ＴＰＲ（ＴａｘのＰＲ）」という名称で、マスメディア、御用学者、

御用経済人、御用コメンテーター、の活用が軸になる。この活動が、多くの場面で確認されている。

10 ）財務省は、安倍首相が消費税増税延期

　　　の判断を固めれば、太刀打ちはできない　！

しかし、安倍首相が最終的に判断を固めれば、太刀打ちはできない。

財務省は、森友疑惑で安倍首相夫妻を最後まで擁護した。

安倍首相が、消費税増税延期に踏み切れば、森友疑惑の核心情報を、暴露する可能性はある。

安倍首相が消費税増税延期を決断し、財務省が森友核心情報を暴露すれば、これが日本の主権者にとって、もっとも利益の大きい結果をもたらすものになる。

◆1989 年以降、法人税と所得税に対して

　　　は、大減税が実施されてきている　！

法人税、所得税も足並みを揃えて負担が強化されているなら、消費者もまだ堪えられるが、法人税と所得税に対しては大型減税が実施されてきているのだから、主権者は納得できない。

消費に充てる資金は「課税後所得」だ。汗水流して働いた収入から、所得税が徴収されている。

この「課税後」の可処分所得を使って消費をすると、消費金額の一定比率の金額を「消費税」として、さらに強制徴収される。完全な「二重課税」なのだ。

◆反安倍政治の野党は、消費税減税、

　　　消費税廃止の旗を掲げるべきだ　！

消費税増税に突き進めば、消費の劇的な減退が発生して、深刻な消費税増税不況が発生する。

これは間違いないだろう。安倍政治を終焉させようとする主権者と政治勢力は、一歩踏み込んで、消費税減税、消費税廃止の旗を掲げるべきだ。

その結束が、想定される衆参ダブル選の結果を左右することになる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12063.html

　　　　裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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１）裁判官の人事権を、内閣が握っている

　　ために、裁判官が安倍政権に支配されている　！

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の重大問題の一つは、司法が、行政権力から独立していないことだ。日本国憲法は、司法の独立を定めている。

第七十六条、３　すべて裁判官は、その良心に従ひ、独立して、その職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。ところが、現実は異なる。

裁判官の人事権を、内閣が握っているために、内閣が、恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。

２）裁判官が、安倍政権の意向に沿う、判断を

　　　示す傾向が、極めて強くなっている　！

現に、安倍内閣の下では、この傾向が、極めて顕著になっている。

裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。

司法の独立は有名無実化している。

5 月15 日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置している、ワンセグ機能付きのカーナビについて、受信料契約を結ぶ義務がないことの確認を、ＮＨＫに求めた訴訟の判決で、女性の訴えを退けた。

３）東京地方裁は、自宅にテレビを持たない

　　　女性が使用するカーナビに、女性の訴えを退けた　！

放送法は、受信契約について次のように定めている。

第六十四条、１　協会の放送を受信することのできる、受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての、契約をしなければならない。

放送受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約を、締結しなければならないこととしている。

テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気が、まったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。

４）最高裁は、ＮＨＫ受信料を支払う義務

　　　を、正面から認める判決を示した　！

素朴なこの疑問に対して、2017 年12 月6 日、最高裁は、その義務を、正面から認める判決を示した。

この司法判断も、行政権力の意向を、忖度（そんたく：他人の気持ちをおしはかること）するものである。最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。

この裁判は、ＮＨＫが受信料の支払いに応じない、男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が、契約の自由や知る権利、財産権などを侵害している、と主張した。

５）最高裁は、受信料を支払わない、被告の

　　　訴えを退けて、ＮＨＫの主張を認めた　！

しかし、最高裁は、被告の訴えを退けて、ＮＨＫの主張を認めた。

政治権力の意向を忖度した、最高裁の司法判断である。

政治権力＝行政権力は、なぜＮＨＫを擁護するのか。それには理由がある。

行政権力が、人事権を通じて、ＮＨＫを実効支配しており、行政権力にとって、ＮＨＫが、最重要の「情報操作機関」になっているからなのだ。ここに最大の問題がある。

６）安倍政権には、ＮＨＫが、最重要の

　　　「情報操作機関」になっている　！

そして、この問題は、放送法の根幹に関わる、重大な問題である。

この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度（そんたく：他人の気持ちをおしはかること）裁判所の名にふさわしいものと言える。

放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。

（目的）

第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　ＮＨＫ等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１） 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは

　　　「給料差別」による餌があるから　！

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか、３号にならないんじゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12064.html

　　　日本のマスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）ＮＨＫは、放送法の「放送の不偏不党」、

　　「健全な民主主義の発達に資する」に反している　！

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。

放送法は、第四条に次の規定を置いている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二　政治的に公平であること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

８）現実のＮＨＫは、放送法、第四条の

　　　規定を、まったく守っていない　！

ところが、現実のＮＨＫには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。

その原因がどこにあるか。答えは明白だ。

ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

９）ＮＨＫの実態は、政治権力の御用機関

　　　　＝広報機関に成り下がっている　！

ＮＨＫは、政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

5月15日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置している、ワンセグ機能付きのカーナビについての、受信料契約を結ぶ義務を認めた。東京忖度（そんたく）裁判所の判断である。

10 ）自公政権下、裁判所は、政治権力の意向に沿う判断を示している　！

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、裁判所は、行政権力＝政治権力の支配下に置かれ、政治権力の意向に沿う判断を示している。

問題の根源は、ＮＨＫの放送内容が、「公共放送」の名にふさわしいものに、なっているのか否かである。答えは「否」だ。

ＮＨＫは、正式名称を、「日本偏向協会」とするべきであると主張してきたが、その傾向が一段と鮮明になっている。

11 ）人事制度等によって、ＮＨＫの実態は、

　　　政治権力の家来、「日本偏向協会」である　！

この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。

その構造を支えているのが、ＮＨＫの人事制度なのだ。

放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。

その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。

放送法第三十一条は、次のように定めている。

第三十一条、　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 ・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、

70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 −35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12065.html

　　　首相の下では、完全に偏向した存在である　！

　　　ＮＨＫの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）首相が、放送法第三十一条を無視して、

　　人事を行うから、ＮＨＫは家来になってきた　！

内閣総理大臣がこの規定に沿って適切な人事を行うなら問題は生じない。

しかし、現実の経営委員人事を見るならば、この放送法第三十一条の規定が、空文化していることが分かる。

内閣総理大臣が、恣意的人事を行うから、ＮＨＫが公共放送としての役割を担わぬ存在になってしまうのだ。経営委員会が、ＮＨＫ会長を任命する。

ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長および理事を任命する。

13 ）首相は、恣意的な人事によって、

　　　ＮＨＫの経営委員会を私物化できる　！

ＮＨＫの業務運営上の最高意思決定機関が、理事会であり、この決定の下で、ＮＨＫの業務運営が行われる。

内閣総理大臣は、恣意的な人事によって、ＮＨＫの経営委員会を私物化することができる。

そうなると、ＮＨＫの業務運営そのものが私物化されてしまう。

この現実が横たわっている。

ＮＨＫが適切に運営され、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現しているなら、放送受信契約の強制に対する反発は、強くは生じないのかも知れない。

14 ）現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う

　　　首相の下では、完全に偏向した存在である　！

それでも、契約の自由や財産権を侵害している、との違憲の疑いが残るが、市民の反発はかなり和らぐはずである。

現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う内閣総理大臣の下では、完全に偏向した存在になり、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とは、真逆の存在に堕してしまう。

これがいまのＮＨＫだ。

政治部や解説委員、そして報道番組のＭＣを務める者が、醜い忖度競争を演じている。

ヒラメしか幹部に登用されない。

15 ）ＮＨＫでは、ヒラメだけが幹部に登用される

　　　から、大半の職員がヒラメを目指す　！

ヒラメ（上司の顔色だけをうかがっている人）だけが幹部に登用されるから、大半の職員がヒラメを目指す。

気骨ある者はＮＨＫを離れることになる。

この根本問題についての考察をせずに政治権力に迎合する判断を示すだけなら、裁判所の存在意義はなくなる。

私たちは裁判所の判断を相対化する必要がある。

16 ）裁判所は政治権力に迎合した判断を
　
　　　　示す機関である事を認識すべきだ　！

裁判所は政治権力に迎合した判断を示す機関であることをはっきりと認識するべきだ。

つまり、裁判所、とりわけ最高裁が示した判断に、敬意を払う必要がないということなのだ。

権力と一体化した機関の示す判断に過ぎないと、切り棄てて見る必要がある。

これが裁判所判断を相対化するということだ。

裁判所判断は、絶対の存在でない。

権力に意向を反映した、「ひとつの判断」に過ぎないことを、正確に知っておく必要がある。

（参考資料）

　　安倍首相べったりのNHK岩田明子記者　！

　　　話題の政権批判記事の実態は安倍礼賛の嵐　！

（lite-ra.com ：2017.09.12 08:25より抜粋・転載）

今月10日に発売された「文藝春秋」10月号のある記事が、ひそかに話題を集めている。というのも、あの「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきたNHKの岩田明子記者が、こんなタイトルの記事を寄稿しているからだ。

◆「安倍総理〈驕りの証明〉」

　これを受けてネット上では「ついに岩田記者までもが安倍首相を批判！」「岩田記者に逃げられては安倍首相も終わりか」という声が出ている。実際、問題の記事を読むと、岩田記者はこう書いている。〈安倍政権はいま“落城”の危機に直面している〉

〈安倍政権はなぜここまで凋落してしまったのか。十五年間にわたり安倍を取材し続けてきた私には、その原因が安倍の「驕り」にあると思えてならない〉

　これだけを読むと、たしかに岩田記者が安倍首相に「三行半」を突きつけたようにも見えるが、しかし、中身はさにあらず。

相も変わらぬ安倍礼賛が繰り返されるシロモノなのだ。

　まず、岩田記者は、安倍首相の転機は2015年秋だったとし、そこにいたるまでの歩みを振り返る。それは“分析”などと呼べるものではなく、ただただ褒め称えるものだ。たとえば、こんな具合である。

〈NY証券取引所での安倍の演説はアメリカ風のウィットに富んでおり、聴衆を沸かせた。限られた官邸スタッフによって書き下ろされた原稿は、一貫性があると高く評価された。安倍自身、原稿の作成段階で何度も注文をつけ、公邸や自宅で英語のスピーチの練習を繰り返した。こうした地道な努力は、発信力によって国際的ステータスを高めるという、これまでにない外交手法を確立した〉

　発信力で国際的ステータスを高めた……？　安倍首相といえば、五輪招致演説で「アンダーコントロール」などと大嘘をついたり、カイロで「ISILと戦う周辺各国に総額2億ドル程度、支援を約束します」と宣言して海外メディアからも「挑発行為では」と疑問視されてきた。それを岩田記者は〈これまでにない外交手法〉〈外交面でも安倍は着実に成果を出しつつあった〉と絶賛するのである。

NHK安倍晋三岩田明子文藝春秋編集部

◆安倍政権の外交・安保を絶賛、支持率低下は足を引っ張った大臣のせい

　さらに、民主主義を徹底して無視して成立させた、あの安保法制についても、岩田記者はこんなふうに振り返るのだ。〈安倍は熟議を目指す姿勢を見せた〉

〈怒号やデモ、シュプレヒコールの最中であっても、丁寧な国会審議を国民にアピールしようと努めた〉

〈少しでも多くの野党の理解を得ようと法案の修正も続け、最終的には与野党あわせて五党の賛成を得て、法案を通過させた〉

　一体、岩田記者は何を見ていたのだろう。実際は、ほとんどの憲法学者から違憲であるという指摘がなされ、国民からも丁寧な説明・議論が求められていたにもかかわらず、「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。

私は総理大臣なんですから」などと思い上がりも甚だしい態度でゴリ押したのではないか。それを、「安倍首相〈驕りの証明〉」などと題した記事を書きながら、岩田記者はこのときの安倍首相の姿勢をまったく驕りとは感じていないのである。

　もはや熱狂的信者としか思えない岩田記者だが、では、安倍首相の何を「驕り」と言っているのか。最初に指摘するのは、安倍首相が自身の出身派閥である細田派から4名を入閣させた2015年10月の内閣改造。

そして〈はっきりと驕りが表れた〉と岩田記者が言及するのは、2016年。ここから安倍首相の国会答弁に粗雑さが目立つようになったと岩田記者は述べ、さらに同年8月の内閣改造を問題にする。

　しかしそれも、金田勝年法相が共謀罪法案の審議で〈国会答弁に苦し〉んだとか、〈今村雅弘復興相は失言で交代せざるを得なくなった〉などを挙げ、安倍首相の任命責任を問うでもなくむしろ“足を引っ張った大臣のせい”にすり替え。

なかでも、岩田記者が問題視するのは稲田朋美防衛相の抜擢なのだが、その点も〈森友学園問題をめぐる答弁撤回や防衛省の日報問題、都議選期間中の失言などで政権の足を引っ張り、任期を全うできずに退場することになる〉と、完全に安倍政権目線。

その筆致は、まるで安倍首相のお気に入りポジションをめぐり岩田記者が稲田氏を敵視しているようで、読んでいるだけで気持ちが悪くなるほどだ。

他方、内閣支持率急落の最大の原因となった森友・加計問題については、〈安倍の焦りが目立った〉〈昭恵への批判が続いた〉だのと矮小化。こうしたなかで安倍首相が〈憲法改正で勝負に出よう〉としたとして、5月3日に掲載された読売新聞独占インタビューについて取り上げるのだが、岩田記者はこんなふうにつづけるのだ。

NHK安倍晋三・岩田明子・文藝春秋編集部

◆安倍官邸、岩田記者の“反省しているフリ”作戦に騙されるな　！

〈しかし皮肉なことに、五月二十二日に読売が前文科次官・前川喜平の出会い系バー通い疑惑を報道。これに反発した前川が加計学園問題に関する官邸関与の証言を始めたことで、今度は加計問題が火を噴いた。

　安倍の目算は狂った。こうして憲法改正の機運はあえなく萎んだのだった〉

　国会における安倍首相の「読売新聞を熟読しろ」発言は無視。前川氏の醜聞を読売にリークして証言潰しを画策したことも無視。こうした安倍首相の「驕り」には目を向けず、「改憲の気運が萎んだ」って……。岩田記者は安倍首相と同じで、都合の悪い現実は何も見えていないらしい。

　どうだろうか。威勢がいいのはタイトルだけ。そのじつ、何ひとつ安倍首相の驕りを諫める内容ではない。

いつもどおりの、安倍首相をもちあげつづける岩田節が貫かれているのである。

　無論、この寄稿文が岩田記者と安倍首相の訣別を意味しているわけではまったくない。

　現に、内閣支持率が低下して以降の安倍首相は「反省しているフリ」に余念がない。「驕り」というフレーズにしても、8月5日に安倍応援団の一員である辛坊治郎が司会を務める『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）に出演し、「自分の気持ちのなかに驕りが生じたのかもしれない」と語っていた。

そして、「驕っていたかも」と言いつつ、加計問題では疑惑の真相究明に乗り出す姿勢を微塵もみせていない。

　結局、安倍首相および官邸としては、とりあえず殊勝な演技をすることが「作戦」で、岩田記者もそうした作戦の一環として「驕り」をただすポーズをした、しかし中身は礼賛という記事を書いたのだろう。

　事実、岩田記者の寄稿文は、〈安倍がこれまで築き上げてきた地球儀俯瞰外交が、国内問題に足元をすくわれることで機能不全に陥っている現状に、安倍自身は気付いているのだろうか〉などと安倍応援団の妄想でしかない「外交実績」を振りかざし、最後は〈安倍は、政権を奪還したころの初心を取り戻すことができるのか。

党内政治ではなく、民意を優先する政治の原点に立ち返ることができるのか〉と締めている。安倍首相の「民意を優先する政治」など見たことも聞いたこともないのだが。

　しかし、現実は残念ながら、安倍首相および官邸が思い描いているかたちになりつつあると言えるだろう。殊勝な「反省」ポーズと、北朝鮮に対する「強いリーダー」ポーズ。このふたつによって、内閣支持率が回復しつつあるからだ。

だが、それらは実態のないまやかしであり、現実をさらに悪化させるものである。安倍首相、そして岩田記者の妄言は、落とし穴でしかない。

（編集部）：最終更新：2017.09.12 08:58

NHK安倍晋三岩田明子文藝春秋編集部

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12066.html

　　　「申し訳ありません」、　子供の交通事故を防ぐ　！

　　　元官僚の加害者・刑事司法制度への識者の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2019 年5月18日16時14分より抜粋・転載）

両手で杖をつきながら、目白署を出る旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長。事故で胸の骨が折れる、けがを負って、病院に入院していたが、この日退院し、事情聴取を受けた。

4月19日、東京・池袋で車が暴走し、母子2人が死亡、10人が負傷した事故で、運転していた、旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（87歳）が、5月18日、入院先の都内の病院を退院した。

警視庁は、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）容疑での立件に向け、目白署（東京都豊島区）で、任意で事情を聴いた。

◆池袋暴走、遺族の夫「まるで生き地獄」　今も仕事行けず　！

　元院長は、同日午後３時半前、署の正面出入り口に姿を見せた。帽子をかぶり、サングラスにマスク姿。両手で杖をつき、おぼつかない足取りで横付けにされたタクシーに乗り込んだ。この際、報道陣の問いかけに「申し訳ありません」と被害者への謝罪の言葉を述べた。

◆4月19日の暴走事故　！

　事故は、4 月19 日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で発生。飯塚元院長の車が赤信号の交差点二つを含む区間を暴走して通行人らをはね、母子が死亡し、元院長と同乗の妻を含む１０人が重軽傷を負った。元院長はこれまでの調べに「アクセルが戻らなかった。ブレーキが利かなかった」と話している。

（参考資料）

　　自民党政権・自公政権下、日本では、

　　　刑事司法制度が、前近代に取り残されたままだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/15より抜粋・転載）
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１）車の暴走で、松永真菜さんと、莉子ちゃんを殺害する事件が発生した　！

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で、横断歩道を渡っていた、松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

加害者は、87 歳の無職・飯塚幸三氏（元キャリア官僚）である。

この事件の加害者は、いまなお逮捕されていない。

歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に、加害者の運転者が逮捕されている。

２）元キャリア官僚の飯塚幸三氏・加害者は、今なお逮捕されていない　！

下級国民は逮捕され、上級国民は、逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。

刑事司法の取り扱いは、国家の根幹に関わる重要事項である。

1789 年に制定されたフランス人権宣言は、最重要の規定は、自由権を奪う、刑事司法の行使に対する、明確な規制だった。

罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定原則、などの規定が明記された。

国家権力が、身体の自由を奪うのが、刑事司法である。

その刑事司法行使に対して、厳重なチェックが、加えられなければならない。

３）自民党政権・自公政権下、日本では、

　　この刑事司法制度が、前近代に取り残されたままだ　！

ところが、自民党政権・自公政権下、日本では、この刑事司法制度が、前近代に取り残されたままなのだ。これを象徴する事件が、池袋暴走殺人事件に対する、刑事司法当局の対応である。

事件を起こした車は、左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて、約70メートル先の交差点に進入して、自転車で横断中の70 代男性を、はねた。

さらにその先の交差点で、松永さん親子をはねた。

４）飯塚氏の車は、時速100キロを超すスピード

　　　で、横断歩道に侵入、赤信号だった　！

車は、時速100キロを超すスピードで、横断歩道に侵入したが、信号機は、いずれも赤信号であったと見られている。トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が、原因との可能性が、指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に、異常は確認されていない。

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を、逮捕して取り調べを行う。

ところが、今回の事件では、加害者が逮捕されておらず、メディアは、加害者に敬称をつけて報道した。同様の奇怪な対応が示された、重大事件があった。

５）2018 年2 月、元名古屋高検検事長の

　　　加害者が、暴走して、歩行者を殺害した　！

2018年2月に、東京都港区白金で発生した、自動車による、歩行者殺害事件である。

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた、元名古屋高検検事長の加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走した。

歩道を歩いていた、37 歳の男性がはねられて死亡した。

車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。

これも自動車による殺害事件である。

実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。

６）政官業癒着・安倍政権下、元高級官僚

　　　の加害者は、いずれも逮捕されなかった　！

池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は、以下のものである。

東京大学卒、経済産業省工業技術院長、株式会社クボタ副社長、2015年瑞宝重光章受章

元キャリア官僚で、トヨタを所管する、経済産業省出身者である。

2018年の白金事件の加害者は、石川達紘氏（79 歳、事件当時78歳）である。

石川氏の経歴は以下のものだ。

中央大学法学部卒、東京地検特捜部長、名古屋高検検事長、2009年瑞宝重光章受章、こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。自動車運転の過失で歩行者を殺害している。

７）警察は通常、車の暴走・殺害事件の

　　　加害者を、逮捕・取り調べ・起訴している　！

警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。

ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。明らかに不正な対応である。

重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。

主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。

国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。

８）21 世紀の日本は、本来、腐敗し切った日本

　　　の刑事司法の前近代性を是正すべきである　！

腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。

刑事司法が腐敗しきっているのに、これが放置されているのが現代日本の現状だ。

権力の手先か、権力に媚びを売ろうとする者が、飯塚氏を逮捕しなかった理由を述べるがまったく説得力を持たない。権力の手先に成り下がろうとする者が存在することも見苦しいものだ。

９）自民党政権・自公政権下、日本の

　　　刑事司法には、重大な三つの問題がある　！

日本の刑事司法には重大な三つの問題がある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

その裁量権とは、１．犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と、

２．犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

第一の裁量権が警察、検察の巨大天下り利権の最大の背景になっている。飯塚氏が副社長を務めていたクボタに警察天下りが存在しないのかどうかをチェックすることも重要だ。

10 ）第二の裁量権が、改革者への

　　　人物破壊工作の背景になっている　！

11 ）小沢一郎氏の強制起訴を決定した、

　　　捜査報告書は、「完全な虚偽調書」だった　！

12 ）検察は、石川氏への事情聴取内容とは、

　　　全く異なる内容を、捜査報告書に記載した　！

13 ）基本的人権を尊重する、刑事司法の鉄則

　　　は、「無辜の不処罰」だが、検察の実態は、違背だ　！

14 ）裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている

　　　ため、裁判所は、権力へ従属してきた　！

15 ）欧州の民主国家並みに、政権交代して、

　　　日本の刑事司法制度を近代化すべきだ　！

この日本の刑事司法制度を近代化しない限り、日本は近代国家にも現代国家にもなれない。

前近代に取り残された暗黒国家というのが日本の現状なのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12067.html

　　　　　佐渡ロングライド参加者に署名活動　！

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.niigata-nippo.co.jp ：2019/05/19 09:05より抜粋・転載）

新潟日報：　

新潟県の「佐渡ロングライド２１０」が１９日に開かれるのを前に、北朝鮮による拉致被害者で佐渡市の曽我ひとみさん（６０）が１８日、レースのイベント会場で署名活動を行った。母ミヨシさん＝失踪当時（４６）＝ら拉致被害者の救出を訴え、全国から集まったレース参加者らに協力を求めた。

　「曽我さん母娘を救う会」が主催。曽我さんは署名した一人一人に「レース頑張ってください」と声を掛け、ブルーリボンを手渡したり、握手を交わしたりした。

　今月下旬に来日するトランプ米大統領は、拉致被害者家族との面会を予定している。

　署名した東京都の会社員男性（５１）は「面会で拉致問題が世界に改めて認知されてほしい」と話した。大阪府の団体職員男性（４４）は「拉致問題を風化させたくないと思い署名した。トランプ氏との面会が日朝の直接交渉につながることを願う」と期待した。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

　　　　　　　　　　　　　金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　 巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・

　　　マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12068.html

　　　衆参ダブル選の報道とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/18より抜粋・転載）
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１）米中貿易戦争問題の決着が、長引く

　　　事は、世界経済に下方圧力を与える　！

米中貿易戦争で、トランプ大統領は、徐々に追い詰められることになる。

この米中貿易戦争問題の決着が、長引くことは、世界経済に下方圧力を与える。

日本経済は、すでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行は、あり得ない状況に移行している。

２）消費税増税が、再々延期される場合、

　　　衆議院は、解散されるだろう　！

安倍政権によって、消費税増税が、再々延期される場合、衆議院は、解散されることになる。

この場合、消費税再々延期を、参院選後に発表することは、あり得ない。

消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として、活用することになると、考えられるからだ。また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を、増大させる原因になる。

日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが、検討されている。

３）日本から米国への自動車輸出について、

　　　関税率を引き上げる事は、対日交渉の重要論点　！

このカードは、対日交渉の重要論点になる。

もちろん、トランプ大統領は、日本の農産品関税率の引き下げを、強く要求している。

５月末のトランプ大統領来日に際して、トランプ大統領が、対日要請を強めることが、予想される。

この対日圧力に抗するために、安倍首相は消費税増税再々延期のカードを使おうとしている。

トランプ大統領への「手土産」として消費税増税再々延期が提供されるのではないか。

週明けの5月20日には、１−３月期ＧＤＰ統計が発表される。

４）5 月20 日には、１−３月期ＧＤＰ統計が、

　　　マイナス成長率で発表される可能性大だ　！

マイナス成長率が発表される可能性もある。

2018 年度実質ＧＤＰも、限りなくゼロに近い数値、場合によっては、マイナスになる可能性もある。

安倍内閣は、今月下旬に月例経済報告を閣議決定するが、ここで政府の景気判断を、下方修正すると見られる。この景気判断改定を受けるかたちで、消費税増税再々延期方針が、明示されることになるだろう。

５）消費税増税再々延期方針が、明示される

　　　場合、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう　！

この場合、「国民の信を問う」の大義名分が掲げられ、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう。

衆参ダブル選の実施である。ダブル選のタイミングは衆院解散の時期に依存する。

投開票日は、もっとも早いケースで、6月30日である。もっとも遅いケースで、8月25日だ。

６）7 月から8 月の間で、衆参ダブル選が、

　　　実施される可能性が高まっている　！

この間で衆参ダブル選が実施される可能性が高まっている。

有力な日程は、７月２１日、２８日、８月４日だ。

米中通商協議では、米国の一方的な主張に中国が全面譲歩するべきではないとの正論が中国内で力を持ち始めている。米国の主張は一方的であり、常軌を逸している。

中国は最大限の譲歩を示してきたが、米国が要求レベルを引き上げたことに対して反発している。

５月１１日付メルマガ記事：「三つの過剰が、トランプ大統領の窮地を招く」

https://foomii.com/00050：に次のように記述した。

「米中は極めて強い相互依存関係にある。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　夏の参院選：自民党、くすぶる会期延長論＝消費増税延期、同日選の臆測　！

　　　−野党、内閣不信任検討　！

（www.jiji.com：2019年05月17日07時11分より抜粋・転載）

　通常国会の会期末が来月２６日に迫る中、自民党内で会期延長の可能性が取り沙汰され始めた。安倍晋三首相が１０月に予定される消費税増税を三たび延期し、夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの臆測が背景にある。内閣不信任決議案の提出が、衆院解散の呼び水になるとの見方も与野党で出ている。

◆衆参ダブルなら立憲民主党は壊滅　！　＝国民民主・小沢一郎議員

　政府・与党は参院選を控えた今国会で、政府提出法案を絞り込むなど、野党との対決ムードを避けることに腐心している。

参院選のある年は、会期を延長しない例が多く、小幅延長した、2007年や1998年は、自民党が大敗している。会期延長がなければ、参院選は「７月４日公示、同２１日投開票」の日程が有力だ。

◆消費税の増税の再々延期の見方は消えない　！

　ただ、景気動向指数の「悪化」判断などを踏まえ、自民党内には、消費税率引き上げの延期を求める声がくすぶる。安倍首相は、現時点で増税方針を堅持しているが、過去に２度延期した経緯に加え、側近の萩生田光一幹事長代行が、増税延期に絡んだ解散論に言及したこともあり、再々延期の見方は消えない。

実際に延期を決断すれば法改正が必要となるため、「会期延長はあり得る」（首相周辺）というわけだ。

　６月２８、２９両日には、日本初となる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が大阪で開催される。議長国としての成果を掲げて解散を断行する場合、７月上旬まで「１週間程度」（閣僚経験者）の小幅延長が必要。これに伴い、参院選の日程もずれ込む。

◆自民党議員：憲法改正について、　国民に信を問うべきだ　！

　一方、自民党内では「憲法改正の議論を前に進めることの是非」（幹部）を争点に、国民に信を問うべきだとの意見もある。下村博文憲法改正推進本部長は、5月16日、「そういうふうに言う人が最近増えた」と記者団に語った。もっとも、甘利明選対委員長は「安倍首相が、現時点で同調しているとは思えない」と疑問視した。公明党の北側一雄中央幹事会長も記者会見で、「まだまだ憲法改正の機運は盛り上がっていない」と距離を置いた。

◆立憲民主党：内閣不信任決議案の提出を検討している　！

　立憲民主党は、国会終盤での内閣不信任決議案の提出を検討している。参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため、慎重にタイミングを探る。「不信任案が出たら、首相は即、解散するだろう」（立憲幹部）とみる向きは与党内にもある。野党側の衆院選の擁立作業は遅れ気味で、自民党内の同日選論を後押しする。

◆国民民主党：ダブルの可能性は大いにある　！

　国民民主党の大塚耕平代表代行は、5月16日の会見で、「（衆参）ダブルの可能性は大いにあるが、わが党も含め野党は準備不足だ」と認めた。「唯一の選択肢は、統一名簿しかない」と述べ、立憲民主党を念頭に、大同団結を呼び掛けたが、同党は反対しており、実現可能性は低い。

�U　「衆参同日選」の可能性が高い　！　高まると与野党双方の見方　！

（www.nhk.or.jp：2019年5月14日より抜粋・転載）

◆野党の準備不足を突く、自民党の思惑　！

内閣支持率はＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人が先月から１ポイント上がって48％となりました。

これを受けて与党内から、安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に打って出る可能性は高まっているという見方が出ています。

野党内からも安倍総理大臣は衆議院選挙に向けた野党側の準備が進んでいないとして、「衆参同日選挙」に踏み切るのではないかとの見方が出ています。

自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある」と述べました。

ただ公明党の斉藤幹事長は「衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもある」と指摘しました。

一方、内閣府が発表した「景気動向指数」は、低下し、景気の基調判断が「悪化」に下方修正されていて、立憲民主党の長妻代表代行は「消費税率引き上げ先送りのダブル選挙もゼロではないので、しっかりと準備したい」と述べました。

国民民主党の玉木代表：

国民民主党の玉木代表は、「国会も終盤にさしかかり、通常であれば、内閣不信任決議案を出すことになると思うので、与野党が最終的に相まみえる時が近づいてきている」と述べました。

＊補足説明：共同通信：野党の準備不足を突けば、与党が勝利で来るとの皮算用だけは透ける。

関係者は、「改憲を訴えて、同日選に勝てば、悲願の実現に近づくと踏んだいるのだろう」と真意を読む。

こうした中、安倍総理大臣は、5月13日、自民党の役員会で憲法改正をめぐって「議論しなくてよいのか」と述べ、参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示しています。

このように各党の間では「衆参同日選挙」への賛否や、踏み切る理由についてはばらつきがあるものの、ありうるとの見方は、広がりを見せており、今後の安倍総理大臣の発言や、景気の動向にさらに注目が集まりそうです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12069.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/18より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）米中は極めて強い相互依存関係にあり、

　　　中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける　！

中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。

技術移転の強要を禁止する法律を制定した。

しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。

脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。

８）25 ％関税で中国経済に重大な悪影響が

　　　生じれば、米国にも悪影響があるだろう　！

25％関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。

経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

中国は米国との持久戦をも厭わない姿勢を示し始めている。

最終的にトランプ大統領が譲歩せざるを得なくなる。

しかし、そこに至るまでの間に、なお紆余曲折があるだろう。

はっきりしていることは、安倍内閣の消費税増税延期判断の確率が高まり、衆参ダブル選実施の可能性が高まっていることだ。

９）衆参ダブル選の焦点は、改憲勢力による

　　　衆参両院3 分の2 議席確保を阻止する事だ　！

衆参ダブル選の焦点は、安倍自公プラス維新の改憲勢力による衆参両院３分の２議席確保を阻止することだ。そのためには反安倍陣営が結束しなければならない。

しかし、「隠れ与党勢力」を含む野党共闘では主権者の強い支持を集められない。

政策を基軸にした野党勢力結集でなければ主権者の積極的な支持を得られないことを認識する必要がある。第一の争点は消費税問題。消費税増税を延期、または凍結する、との与党サイドの提案に、対抗勢力がどのように立ち向かうのか。消費税増税延期に消費税増税凍結をぶつけても何の力にもならない。

10 ）消費税導入・増税の理由のウソを、すべて

　　　　の主権者に徹底的に訴えるべきだ　！

自民党政権・自公政権下、大事なことは、消費税導入・増税の理由のウソを、すべての主権者に徹底的に訴えかけることだ。

消費税増税の目的として「財政健全化」、「社会保障制度維持」が掲げられてきたが、まったくのウソである。消費税増税の税収は、そのすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税に注がれてきた。ハゲタカ資本、巨大資本が法人税減税を要求し、この要求を実現するための財源として庶民課税の消費税増税が実行されてきただけなのだ。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　ＮＨＫ日曜討論：笠井政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月13日より抜粋・転載）

◆消費税増税：経済自滅の道、家計応援こそ　！

　日本経済が後退局面にある中、10月からの消費税10％への増税について笠井政策委員長は、2014年の消費税8％への増税により、実質家計消費が年額25万円も落ち込み、実質賃金が増税前から年額10万円以上も落ち込んでいると指摘。

「政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなっている状況で、さらに消費税を増税するという愚かな道に進んでいいのかが問われている」と強調しました。

　さらに笠井氏は、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する追加関税を25％に引き上げるなど米中の貿易戦争が深刻化し、外需も不透明になっていると述べ、「こんなときに５兆円もの大増税を実施して家計の購買力を奪い、内需に打撃を与えることは日本経済自滅の道だ」と批判しました。

　岸田氏は、国内経済が「堅調だ」として、「消費税を引き上げられるよう環境整備に努力する」と語りました。

　笠井氏は、「景気悪化のなかで消費税を増税した例は過去に一度もない」と指摘したうえで、自民党の萩生田光一幹事長代行が景況感次第で増税延期もあり得ると発言したことを示し、「今からでも10％増税は中止すべきだ」と求めました。

　笠井氏は、「いま必要なのは家計を応援して格差と貧困をただし、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べ、最低賃金を直ちに全国一律で時給1000円にし、時給・1500円を目指し、中小企業支援を強化すること、高すぎる国保料（税）の値上げを許さず抜本的に引き下げること、年金の底上げなどによる「減らない年金」を実現し、「低年金の底上げ」をはかることなどの政策の実行が必要だと主張。

財源は、富裕層・大企業の優遇税制にメスを入れて応分の税負担を求めるなど「消費税に頼らない別の道」を提案しました。

　岸田氏の経済状況の分析に対し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長も「認識が非常に甘い」と指摘し、国民民主党の泉健太政調会長が「消費税は、いま上げられる環境にない」と述べるなど、

野党がそろって消費税の増税・10 月実施をやめるよう求めました。

―以下省略―

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4 割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：

40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12070.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/18より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）野党は、消費税廃止の方針を打ち出し、まずは

　　消費税率を5 ％に引き下げる、公約を明示すべきだ　！

したがって、反安倍政治の野党は、消費税廃止の方針を打ち出し、まずは消費税率を5％に引き下げることを公約に明記するべきだ。消費税廃止・消費税減税の旗を掲げることが第一に必要だ

第二に重要なことは、格差問題への適切な対応。

一番深刻な問題は「新しい貧困」が広がっていること。

汗水流してフルタイムで働いているのに年収が、200万円に届かない労働者が、1100万人以上もいる。

12 ）野党は、フルタイムで働く労働者に、年収

　　　300 万円を保証する制度を構築すべきだ　！

反安倍政治の野党が、フルタイムで働く労働者に、年収300万円を保証する制度を構築すれば、世の中が変わる。未来に夢と希望を持つことのできる社会が実現するのだ。そのための施策が、最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。

これを政府の責任で行う。最低賃金制度確立で、中小零細企業が、次々に倒産してしまうのでは、本末転倒だ。

中小零細企業の人件費増大について、政府が十分な支援を行う。

13 ）最低賃金全国一律時給・1500 円を実現

　　　すれば、地方経済活性化の特効薬にもなる　！

最低賃金全国一律時給・1500円について、5年間から10年間等、制度移行の時間的猶予を与えることも重要だ。全国一律にすると、地方での実質所得が増大する。地方経済活性化の特効薬にもなる。

14 ）野党が公約すべき事は、日本全国の

　　　　原発稼働を直ちにゼロにする事だ　！

第三に重要なことは、日本全国の原発稼働を直ちにゼロにすることだ。

世界最大の地震国日本での原発利用は、合理性を持たない。

2011 年のフクシマの原発大事故が、この事実を証明している。

フクシマの事故は、辛うじて日本消滅の事態につながらなかったが、一歩誤れば、日本崩壊の事態に直面していた。活断層の存在は、地震の発生によって確認される場合が多い。

15 ）原発直下に活断層があれば、強い縦揺れ発生

　　　で、原子炉が損傷し、重大事故が発生する　！

原発直下の活断層存在の可能性を、誰も否定できない。

強い縦揺れが生じれば、原子炉が損傷し、重大事故が発生し得る。

フクシマ事故の事故処理費を、東電は負担していない。

数十兆円単位の国民負担が生じている。

このことだけで、原発は、費用対効果で利用する合理性を持たないことが証明されている。

16 ）消費税廃止・原発稼働即時ゼロ等の公約を

　　　明示する候補者を主権者が連帯して支援すべきだ　！

消費税廃止・減税、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、原発稼働即時ゼロ、

の公約を明示する候補者を主権者が連帯して支援しよう。

１人区選挙区では１人、複数区選挙区では当選可能人数の支援候補者を選定する。

その候補者を主権者が連帯して支援するのだ。

オールジャパン平和と共生はこの公約を満たす候補者を、「ガーベラ推薦候補」として全面支援する。

政策を基軸にした、主権者が主導する選挙戦を展開することが求められている。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：　米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�V　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、

　　　「いざなぎ景気」の10 分の１ である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

　　　嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

　　名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26 年後は　？

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330 ％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314 ％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12071.html

　　日本マスコミ・世論調査の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年5月20日　より抜粋・転載）

　共同通信社が、五月十八、十九両日に実施した、全国電話世論調査によると、十月に消費税率を１０％へ引き上げることに反対は、５７・６％、賛成は、３７・６％だった。

条件を付けずに、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を目指す、安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は、６１・２％、「評価しない」は、３０・２％だった。

◆安倍内閣の支持率：

安倍内閣の支持率は、５０・５％で、五月一、二両日の前回調査から１・４ポイント減。

不支持率は、３６・２％で４・９ポイント増えた。

　消費税増税を巡っては、反対が賛成を上回る傾向が続いている。

実施予定の十月まで四カ月余りとなっても、依然根強い懸念がうかがえる。

　夏の参院選に合わせた、衆参同日選を「行った方がよい」は、４７・８％、「行わない方がよい」は、３７・２％だった。

　参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」が三分の二を「維持する方がよい」は４３・３％、「下回る方がよい」は３７・９％。二〇二〇年の改正憲法施行を目指す首相方針に反対は４３・９％で、賛成の４０・１％をやや上回った。

　景気についての見方は「変わらない」が５５・２％で最も多く「悪くなっている」は３４・５％。「良くなっている」は８・５％にとどまった。

　次の首相にふさわしいのは誰かを問うと、安倍首相２０・１％、小泉進次郎衆院議員１９・９％、石破茂自民党元幹事長１３・７％、菅義偉官房長官６・９％、枝野幸男立憲民主党代表３・６％、岸田文雄自民党政調会長２・７％の順だった。

◆参院選比例代表の投票先：

　夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３８・２％（前回３８・０％）、立憲民主党１１・２％（同８・７％）など。

◆政党支持率：

　政党支持率は、自民党が前回比０・５ポイント減の４０・４％、立憲民主党は２・０ポイント増の９・８％だった。公明党３・９％、共産党４・１％、日本維新の会４・１％、国民民主党１・０％、社民党０・８％、希望の党０・２％。「支持する政党はない」としたのは３３・８％。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�U　日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

�V　山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

　　 偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

�W　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

2014年・2017年の国政選挙で、自民党の絶対得票率は、約17 ％　！

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�X　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�Y　十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ　！

（副島隆彦氏のブログより抜粋）

　検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊　のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

　ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。

ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方　）らも密かに顔を出す。

　だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。　社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。