福島原発大事故・東日本大震災の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/11より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、原発事故は完全にコントロールされ、

汚染水は、港湾内で完全にブロックされているとウソ公言　！

東日本大震災、フクシマ原発事故発生から丸8年の時間が経過した。

死者、行方不明者、関連死を含めた犠牲者数は、2万2131人に達する。

いまも約3100人が、プレハブ仮設住宅で過ごし、約5万2千人が避難生活を続けている。

安倍首相は、状況は完全にコントロールされ、汚染水は、港湾内で完全にブロックされている、という嘘を述べて、東京五輪を誘致したが、国際社会に対して、嘘を流布することは、人の道に反している。

２）日本の五輪招致委員会が、不正な贈賄活動

を行った疑いが、明白になっている　！

東京五輪では、日本の五輪招致委員会が不正な贈賄活動を行った事の疑いが明らかになり、フランスの捜査当局が捜査を進めている。

しかし、日本ではカルロス・ゴーン氏が金商法違反容疑、刑法の特別背任容疑で逮捕、起訴されたため、二つの事件が政治取引によって、ともにもみ消される可能性がある。

ＪＯＣ会長の竹田恒和氏は、五輪開催地は福島から離れているから問題ないとの発言を示したが、この発言は、福島に問題があることを示したものである。

金沢氏にある２１世紀美術館で「もやい展」が開催された。

３）福島原発大事故を風化させないために

活動する、芸術家が作品を展示した　！

フクシマの悲劇を風化させないために活動する、14人の芸術家がそれぞれの作品を展示した。

その壮大な労苦に心からの敬意を表したい。

東京電力福島第一原発5号機。6号機に近い福島県双葉町の常磐線双葉駅近くの町の体育館のそばに、「原子力　明るい未来の　エネルギー」と大書きされたアーチがある。

標語を考えたのは、当時小学６年生だった、大沼勇治さん。

大沼さんは家族で、21世紀美術館の「もやい展」を訪れた。

４）大沼氏は、子息には、自分が生まれ育った

町には、帰れなくなった事を伝えた　！

子息には、自分が生まれ育った町には、帰れなくなったことを伝えたという。

大沼さん夫婦は、事故の２日後には、会津に避難したが、妻は身籠っていた。

すぐに愛知県に避難し、その後茨城県に移住して太陽光発電の会社を興して生計を立てている。

双葉町の住居には頻繁に一時帰宅しているが、ここに居住することができる見通しは立たない。

大沼さんは一時帰宅の際に、掲げられている原発標語のアーチを用いて、標語の書き換えを繰り返してきた。一部を、別の言葉を記した紙を持って「書き換え」て、写真を撮影してきたという。

５）標語：「原子力　制御できない　エネルギー」、

「原子力　制御できない　エネルギー」、「脱原発　明るい未来の　エネルギー」

「核廃絶　明るい未来の　エネルギー」、さらに、「原子力　破滅　未来のエネルギー」

「原子力　明るい未来・・・　じゃなかった」、といった具合である。

「もやい展」にも、廃墟となった双葉町の写真が、展示された。

そこには人々の暮らしがあった。人々のぬくもりがあった。

「国破れて山河あり　城春にして草木深し」、と詠まれた光景は、荒れ地ではあっても自然が生きている風景である。フクシマの土地にも植物は生い茂っている。

しかし、その土地は放射能に汚染されてしまっている。一面に広がるフレコンバッグの山。

耐久性などない。放射性物質は目に見えないが、これを特殊技術で撮影することができる。

フクシマの事実を芸術家の感性で捉えた作品が発するメッセージは無限大である。

６）福島原発大事故は、親子の絆、温かな、

ぬくもりのある生活を破壊した　！

親子の絆。温かな、ぬくもりのある生活があり、日常があった。

この日常をすべて破壊し、しかも、取り返すことのできない傷跡を、未来永劫にわたって埋め込んでしまった。これが原発事故である。

人間に知恵が残されているなら、この悲劇を繰り返さぬ行動を取るだろう。

原発を廃棄する以外に選択肢はない。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　実は、東日本大震災・3.11は、人工地震　！

　　　　証拠隠滅のため原発事故を起こした　！

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より：（users.catv-mic.ne.jp：菊池利美事務所 より抜粋・転載）

★泉パウロ説：3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、

自然界ではありえない　！

民主党政権を破壊するため　？

　泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。民主党政権の時、3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

　　　本土にも達するが、そんな情報は皆無　！

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。　実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。

幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

　福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20ｍも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器の

　　　ＨＡＡＲＰによる影響だ　！

　近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だそうです。

�U　プーチン閣下が、変な台風とか大雨などは

　　　　気象兵器だよ　！ と教えてくれました　！

【人工地震と気象兵器は軍事兵器として普通にあります】

（blog.goo.ne.jp：2018-10-01 15:03:26 より抜粋・転載　）

○東日本大震災・311、日本破壊人工地震　！

　　民主党政権を破壊するため　？

プーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ　！と教えてくれました【人工地震と気象兵器は軍事兵器として普通にあります】2017-09-20

＜台風の米国特許＞　台風の威力増加・進路変更など

＜この国には淫らで邪悪なモノが棲む＞

原つもい：まんが　電撃コミックスNEXT

ーーー　レーガン・ニクソン・クリントン、の血みどろの英米戦争　ーーー

ここにこのような文章があります→「日本人にとって、もっとも理解困難な問題は「英国」であった。」＝われわれ日本人は、英国の正体を知らないで？過ごしているのです　徳川政権でさえ英国の正体を知らなかった！のです＝ヴェネチアだと・・・（これについては少し修行が必要です）　どういう？ことか？私にはわかりませんが？＝「ヒューマン・サクリファイス国家運営」ということらしいです（白人研究者）

　ペリーは英国（かれら）の使徒（しと）だったのです　かれらは各国に英国支店（かれら）を作るのです＝これは実現されています　金！金！カネ！で各国の、民族の、集団の、文化が死んじゃう！ことです。

ソ連を崩壊させたやつも？日本を崩壊させようとしているやつも？中国を崩壊させようとしているやつも？アメリカを崩壊させようとしているやつも？欧州を崩壊させようとしているやつも？同じ！だということです＝ヴェネチア（英国＝かれら）です。

　ニクソン、レーガン、とも彼らの通貨発行権に疑義を抱き、かれら（英国）にあらがった米国大統領ですが（これには少し修行が必要です）、こうやって彼らは大統領さえユダヤ化！すんです。

　アメリカ国民はユダヤ化の糞に、糞尿に、まみれているのです＝これは日本の支配層にも言えることです。　かれらは全世界の民のユダヤ化をアジェンダ（目標、行動指針）してんです　私は、最近（2018年9月）、ロスチャイルド血流のクリントンさえ大統領選挙で選ばれた際に彼らはクリントンの暗殺を命令した？とわかりました。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11741.html

　日本原発の大部分は、極めて低い耐震性能基準で稼働されている　！

　　原発利権複合体・日本原発の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/11より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）良心を持つ学者達は、昔から,原発保持

は許されない事を訴えてきた　！

良心を持つ学者は、フクシマ事故のはるか昔から、原発保持は許されないことを説いてきた。

しかし、「いまだけ、かねだけ、自分だけ」のえせ学者は、いまなお、原発推進の旗を振っている。

人間としての矜持が問われる、問題なのだ。日本は、世界有数の地震国である。

直下型の地震は、いずれの場所でも起こり得る。

原発は活断層の真上に立地しないことになっているが、肝心の活断層がどこにあるのかを判定することはできない。

８）日本全国で、圧倒的多数の活断層は、

その位置が確認されていない　！

存在が確認されている活断層は多数存在するが、圧倒的多数の活断層はその位置が確認されていない。地震が発生して初めて活断層の存在が確認されることが多いのだ。

したがって、日本に存在するすべての原発は、直下に活断層がないとの保証がない。

逆にいくつかの原発は直下に活断層が存在することが強く疑われている。

９）活断層の真上に原発が立地している場合、

原発大事故が勃発の可能性大だ　！

活断層の真上に原発が立地している場合、フクシマ事故が再現される可能性は極めて高い。

日本の大半の原発の耐震性能は、1000ガルまでの揺れにしか、耐えられないものだ。

しかし、日本では、2008 年に、4000ガルを超える揺れが、観測されている。

東京電力柏崎刈羽原発では、実際に2000ガルを超す揺れが、観測されてしまった。

そのために、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが大幅に引き上げられた。

10 ）日本原発の大部分は、極めて低い

耐震性能基準で稼働されている　！

しかし、他の原発は、まだその水準の揺れを観測したことがないという、ただそれだけの理由で、極めて低い耐震性能基準で稼働されている。

東京電力福島第一原子力発電所の場合、過去の津波発生調査に基づいて、津波対策が不十分であるとの調査結果が明らかになっていた。しかし、東京電力は津波対策の費用がかさむことを理由に、必要な津波対策を講じてこなかった。

フクシマ原発事故発生の重要な一因が津波対策の怠りにあったことは明白である。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

　　・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

�V　小泉純一郎元総理の今までの　脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10 万年だよ。300 年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�W　小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表　！

　　立憲民主党と連携の考え　！

（www.asahi.com：2018 年1月10日23時22分より抜粋・転載）

　小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
　（南彰）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11742.html

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/11より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）東電の旧経営陣への裁判は、日本の司法機関

の存在意義が問われる裁判である　！

このことから、現在、裁判が行われているが、日本の司法機関の存在意義が問われる裁判でもある。

しかしながら、よく考えてみると、このような裁判を行いながら、耐震性能基準を必要十分に設定せずに、安倍内閣が原発再稼働を推進しているのは、どういうことなのか。

国会では、野党がこのことを厳しく追及するべきだ。

原発は地震で破壊されるリスクを負う。

12 ）原発稼働を強行するなら、少なくとも、

必要十分な耐震性能を備えさせるべきだ　！

原発は廃炉にすべきだが、それでも稼働を強行するなら、少なくとも、必要十分な耐震性能を備えさせることは当然ではないか。つい最近、4000ガルの地震が発生しているのに、1000ガルの耐震性能で、原発を稼働させることは本来の民主政治では、あり得ない。福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、この理由を明記して原発の運転中止を命令したのに、上級裁判所がこの判断を覆した。樋口英明裁判長は、左遷人事に見舞われた。

13 ）原発の運転中止を判決した、樋口裁判長

は、左遷人事に見舞われた　！

このような現実を放置するべきでない。

安倍内閣の罪は、万死に値するが、問われるのはそれだけではない。

日本の主権者が、声を上げて行動するべきではないか。

沖縄で、辺野古埋め立ての是非を問う、県民投票が行われた。

52％が投票所に足を運び、72 ％の人々が埋め立て反対の意思を表示した。

沖縄県・全有権者の38 ％が埋め立て反対の意思を明示したのだ。

14 ）辺野古反対を72 ％が意志表示したのに、

安倍内閣は、沖縄の民意を踏みにじる　！

それなのに、安倍内閣は、この沖縄の民意を踏みにじるのである。

岩屋防衛相に至っては、「沖縄には沖縄の民主主義があり、日本には日本の民主主義がある」と述べて、沖縄の主権者の意思を踏みつけにした。

安倍内閣など、主権者全体の25％の投票をも得ていない内閣である。

25 ％の支持も得ていない安倍内閣に、主権者全体の38 ％の意思表示を、軽んじる資格はない。

15 ）民意を踏みにじる、暴走・違憲・ペテン師

・安倍内閣は、総辞職するべきだ　！

安倍内閣が、これを否定するなら、完全な自己否定である。直ちに、安倍内閣は、総辞職するべきだ。

こんな現実が広がっているから、主権者が声を上げて行動する気持ちになれないのは、十分に理解できる。安倍政権下、日本の国そのものが腐ってしまっているなかで、どれほど正当な行動を示しても無駄だ、という諦めが広がってもおかしくはない。

16 ）安倍悪政を他の国民に訴えて、

原発即時稼働ゼロを実現すべきである　！

しかし、だからと言って、声を上げることをやめてしまえば、それこそ、敵の思うつぼだ。

希望を捨ててはいけない。希望を捨てることは、敵に塩を送ることだ。

国民大多数が、希望を持ち続ければ、必ず道は拓ける。

賢明な主権者で連帯して、安倍悪政を他の国民に訴えて、原発即時稼働ゼロを実現させよう。

（参考資料）

　　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている　！

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11743.html

　　　自民党へ入党する野党議員の深層・真相は　？

（news.tbs.co.jp：2019年3月15日 16時39分より抜粋・転載）

　民主党政権で、農林水産大臣政務官を務めた、鷲尾英一郎衆議院議員を、入党させる方向で、自民党内で調整が行われていることに対し、党内から反発の声があがりました。

　自民党の二階幹事長は、民主党政権で、農林水産大臣政務官を務め、現在、無所属で活動している、鷲尾英一郎衆院議員を、自民党に入党させる方向で調整しています。 これに対して、鷲尾氏と同じ選挙区で、議席を争ってきた、細田健一衆院議員が所属する派閥のトップが、3月15日、不快感を示しました。

　「政党本位の小選挙区制という趣旨から見ると、一体なんなんでしょうかと」

（自民党細田派 細田博之会長）

　細田博之会長は、小選挙区制度は、“政党を代表して、選挙を戦う仕組みだ”として、「戦った相手の党に入るのは、制度の矛盾ではないか」と苦言を呈しました。 今年１月には、二階幹事長が、民主党政権で、環境大臣などを務めた、細野豪志衆院議員を、二階派に迎え入れたことに、岸田派が反発している経緯もあり、新たな自民党内の火種となりそうです。

（参考資料）

�T　鷲尾英一郎氏の来歴

新潟県新潟市生まれ[1]。実家は魚屋で、祖父は珠算塾を経営していた[1]。新潟市立坂井東小学校、新潟市立坂井輪中学校、新潟県立新潟高等学校、東京大学経済学部卒業[1]。2001年、新日本監査法人に入社[2]。2005年、新日本監査法人を退社し、鷲尾英一郎公認会計士・税理士・行政書士事務所を開業[2][1]。

2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で新潟2区から出馬。選挙区では自由民主党の近藤基彦に敗れたが、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活し、初当選した。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で再び新潟2区から出馬。同選挙区からは社会民主党の米山昇も出馬したが、自民党の近藤、社民党の米山を破り、再選。2010年1月、石川知裕衆議院議員（当時）の逮捕を受け、同期当選の議員で構成される石川知裕代議士の逮捕を考える会に参加した。2010年8月、長島昭久を会長に設立された国軸の会に参加した[3]。2012年10月、野田第3次改造内閣で農林水産大臣政務官に任命された[2]。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、新潟2区で自民党新人の細田健一に敗れたが、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活し、3選[4]。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では再び自民党前職の細田に敗れ、比例復活により4選[5]。票差は102票（惜敗率99.85%）で、1994年の小選挙区比例代表並立制導入以来最少だった[6]。

2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長の細野豪志の推薦人に名を連ねた[7]が、細野は決選投票で岡田克也に敗れた[8]。

2016年3月27日、民主党・維新の党の合流により結党した民進党に参加[9]。同年10月、新潟県知事選挙の候補擁立をめぐり、黒岩宇洋県連代表が引責辞任したため、代表代行に就任し[10]、2017年4月に県連代表に選出された[11]。

同年の第48回衆議院議員総選挙に際し、前原誠司民進党代表が9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針が表明された[12]。希望の党に合流する方針が示されたものの、鷲尾は希望の党への合流を拒否し、10月4日に無所属で新潟2区から立候補する意向を表明した[13][14][15]。選挙公示日である10月10日、希望の党への合流という党の決定に反することになるため離党届を提出[16]。新潟では、2区を除く選挙区では野党系候補が立憲民主党や無所属に一本化されたが、2区のみ日本共産党が候補者を擁立[17]。結局、どの政党の推薦も得ずに無所属で立候補した鷲尾が自民党と共産党候補を破り、5選を果たした[18]。新潟県第2区のみ、県内で野党共闘が成立しなかった[19]。

10月28日に記者会見を行い、10月10日の離党届の提出理由として、「組織決定に造反するときは離党するときだと思っていた」と述べた[20]。また、10月27日に開催された民進党両院議員総会で党籍が残る衆参議員と地方組織による党の存続が決定したが、離党届を取り消しは行わないことを表明した[21]。そして以後の活動に関して、希望の党や立憲民主党には入党せず、民進党籍を残したまま衆院選に出馬して当選した衆議院議員らが結成した無所属の会にも参加しない意向を示した[22]。11月1日、衆議院本会議で行われた首班指名選挙では自分自身に投票した[23]。11月2日、民進党は鷲尾ら3人の衆議院議員が提出した離党届を受理し、離党が認められた[24]。

☆2018年10月に行われた新潟市長選挙では、

自民党元参議院議員の中原八一の支援に回った[25]。

2019年3月14日、自民党への入党の意向が報道された[26]。

鷲尾英一郎氏の政策・主張：

経済政策

2017年2月16日の衆議院本会議の代表質問において「政府が財政健全化に向けた取り組みを強化する気配がない」と批判したうえで「消費が伸び悩むというアベノミクスが解決できていない問題により、消費増税が可能な経済状況を作り出すことが出来なかった結果だ。これにより社会保障は滞り、かえって消費抑制・生活防衛が出ている。」と、アベノミクスの効果に疑問を表明している。[27]

防衛・外交

永住外国人への地方選挙権付与や人権侵害救済法案には慎重な立場を取っている。また朝鮮学校の授業料無償化にも慎重な立場であり、民進党において「朝鮮学校無償化を慎重に考える会」の代表世話人を務めていた。鷲尾は2017年4月5日の財務金融委員会において、北朝鮮のミサイル発射に対して「最近北朝鮮情勢、北朝鮮の挑発が相当続いている」という認識を示したうえで、「国家としてしっかりと主体的に防衛体制を組んでいかなければならない」と防衛強化の必要性を述べている。安倍外交については「頑張っている」と評価しつつも、「国際貢献の方は（ばらまきよりも）そういうお金があるんだったらもっともっと別の使い方があるという声の方が大きい」として「政府のPRがなかなか国民に伝わっていない」という考えを示している[28]。

航空政策議員フォーラム事務局長として、航空機燃料税の軽減措置、航空保安体制の強化、などを概算要求や税制改正で要請を行っている[29]。長年航空連合が求めている「航空保安法」についても、議員立法を提出したメンバーの一人となっている[30]。

2012年10月9日、農林水産大臣政務官在任中に都内で行われた会合で行った挨拶の中で、沖縄県の尖閣諸島について海上保安庁の海上警察権の強化などを訴えるなかで「諸島は日本の領土。誰が所有しようとも関係ないはずだ日本の領土として守り抜く。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と発言した[31]。鷲尾は郡司彰農林水産大臣から誤解を招く発言を慎むよう口頭で注意を受けた。藤村修内閣官房長官は記者会見で、鷲尾から「中国政府が所有したっていいとは全く思っていない。野田総理が毅然とした態度で尖閣を国有化したことを断固支持する立場だ」との釈明があったことを明らかにした[32][33]。集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しており[34]、☆前原誠司（米国の日本操り対策班の家来）が主宰する防衛研究会に参加していた[35][36]

�U　小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら野党側に入り込む

　　「グローバリストのスパイ」たち　！

（ameblo.jp/kinakoworks：2017年10月8日より抜粋・転載）

彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない！

2017年11月13日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす

どんなにゅーす？

・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米（イスラエル）グローバリストのスパイたちを特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。

＊補足説明：国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。

これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり、「世界政府を樹立」することです。

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍と

◆ジャパンハンドラー（米国の日本操り対策班）

今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

〜省略〜

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

〜省略〜

その前原誠司議員と並ぶもう一人のキーマンが、長島昭久議員だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党　！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。

元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。

外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

この2人の“弟分”が細野豪志議員だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野豪志議員は、前原誠司議員が主宰していた、党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11744.html

　　東京五輪・裏金疑惑・汚染水の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2019年3月15日 21時20分より抜粋・転載）

毎日新聞：

2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）の退任が避けられない情勢となった。複数の大会関係者が明らかにした。

当初は6月の任期満了後も会長を務めて東京五輪を迎えることが確実だったが、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪のイメージダウンを懸念し、退任論が加速。大会関係者からは「（任期満了の）6月になるか、その前か」と退任時期に言及する声も上がっている。

　竹田氏は、2001年に会長に就任し、現在10期目。会長の任期は2年で、6月の評議員会と7月の理事会で改選されるが、JOCは「選任時70歳未満」という役員の定年規定を改定し、「竹田氏続投」の方針だった。

　しかし、招致委員会理事長を務めた竹田氏は昨年12月、フランス当局から事情聴取を受け、1月の釈明会見では潔白を主張したものの質疑を一切受けず、わずか7分間で切り上げて批判を浴びた。その後は海外での国際会議を相次いで欠席。IOC委員としての活動にも支障が生じた。

　15日に東京都内で取材に応じたJOCの山下泰裕・選手強化本部長は「全体を見て、内部外部の人や自分の思いを伝え、最後は会長が決断される」と話した。

　東京五輪招致を巡る疑惑で指摘されたのは、招致委が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」の口座に振り込んだ約230万ドル（約2億3000万円）。この一部がIOCの有力委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟（本部・モナコ）会長の息子、パパマッサタ氏に流れたとしてフランス当局が捜査している。
【田原和宏、松本晃】

（参考資料）

�T　裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味　！

　　仏・検察当局が執念を燃やす理由とは　？

　　仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）

東京五輪が、崖っぷちだ　！

ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？　この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。

カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。

◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、 約37 億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。

贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。

（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。前出のガーディアン紙記者が続ける。「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。

おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？（取材／岸川　真）

＊補足説明：仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の

総額は、約37 億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

�U　東京五輪招致のプレゼンにて、安倍首相が

　　世界に向けて汚染水はブロックしたと新情報発信

（matome.naver.jp：2018年12月5日より抜粋・転載）

安倍晋三首相は「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明。大ウソを公言　！

出典：＜２０年五輪＞ＩＯＣ総会プレゼン　汚染水問題を首相説明 （毎日新聞）

- Yahoo!ニュース

原発事故による汚染水問題が課題として挙げられる東京五輪。安倍首相は、このような説明をしました。

ＩＯＣ委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出た。これに対し、首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えた

出典：＜２０年五輪＞ＩＯＣ総会プレゼン　汚染水問題を首相説明 （毎日新聞）

- Yahoo!ニュース

汚染水は完全にブロックされている…？日本国民にとっては新事実です。国内の既報では…

8月7日には経産省が、汚染された地下水が海洋に流出している量は、1日300トンとの試算を発表

出典：汚染水漏れなど続出、”東電任せ”の限界 | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

東京電力福島第１原子力発電所で地上のタンクから高濃度の放射性物質を含んだ大量の汚染水が漏れ出た問題で、経産省は１日あたり300トンの汚染水が漏れ出ているとの発表をしています。

排水路は堤防に囲まれた福島原発の湾内ではなく、外洋と直接つながっている。

出典：日本経済新聞：

汚染水が漏れ出ているタンクの排水路は、外洋と直接つながっているそうです。

地上タンクから300トンに上る高濃度汚染水が漏洩したと東電が発表し、翌日にはタンクの汚染水が原発の港湾内ではなく外洋に流れた可能性を認めた。

出典：汚染水漏れなど続出、”東電任せ”の限界 | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

8/20、東京電力はタンクからの汚染水漏洩を発表。翌日には外洋にも流れた可能性を認めています。

港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している

出典：東京新聞:首相強弁「汚染水問題ない」　ＩＯＣ委員質問に回答　実際は外洋漏えいも:社会(TOKYO Web)

首相のIOC総会での発言は、これまでの報道と異なっているようです。

汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らか　！

世界に向かって自信満々に「問題はない」と断言した首相。

大ウソを公言　！ 今後の取り組みに要注目です。

東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題でようやく基本方針を決定した。汚染水対策に国費470億円を投入する。

出典：ようやく動きだした原発「汚染水対策」、これで五輪誘致をアピールできるのか？ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11745.html

　　　安倍政治を終焉させるべきだ　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/12より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の政策を明示して、国民と野党の

大同団結を構築する事が重要である　！

2019年・政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は、何を基準に行動するべきか。

二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。

第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。

第二は、現在の選挙制度のなかで、目標を実現する方策を、明確にすること。この二つである。

第2次安倍内閣が発足して、６年の時間が経過した。

しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は、成り立たない。

長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。

２）政官業癒着・対米隷属・大資本優遇で、国民生活

を貧困にしてきた、安倍政治を終焉させるべきだ　！

私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。

それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。

安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。

３）安倍政治が基本にしている以下の

五政策方針が間違っている　！

１．日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること。

２．フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること。

３．弱肉強食推進の経済政策を推進していること。

４．大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうＴＰＰ等の経済協定に積極参加していること。

５．沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること。

４）安倍内閣与党・自公に投票した主権者

は、全体の約４分の１である　！

安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣与党に投票した主権者は全体の約４分の１である。

これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の４分の１である。

数の上では、後者がやや多い。主権者の約半分は投票権を放棄している。

この５割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣与党を支持していない者が、多数を占めると考えられる。

５）安倍政治の五つの基本政策方針に対して、

反対の者が、賛成者より多いはずだ　！

したがって、考えを有する主権上記の五つの基本政策方針に対して反対の者が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めているため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。

2019年・政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変えることが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。

平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経済政策に転換し、ＴＰＰプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：

40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

�U　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016年12月：18.624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11746.html

　　　時給・1500 円実現を明示すべきだ　！

　　　政権交代した、2009 年・鳩山民主党の政策とは　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/12より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の政策を明示して、国民と野党の

大同団結を構築する事が重要である　！

２）政官業癒着・対米隷属・大資本優遇で、国民生活

を貧困にしてきた、安倍政治を終焉させるべきだ　！

３）安倍政治が基本にしている以下の五政策方針が間違っている　！

４）安倍内閣与党・自公に投票した主権者は、全体の約４分の１である　！

５）安倍政治の五つの基本政策方針に対して、

反対の者が、賛成者より多いはずだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）反安倍政治の基本政策路線を実現する事

を目的にする事を明確にするべきだ　！

この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。

しかし、基本政策路線が多岐にわたることが、選挙戦術上の障害になる点を、考慮しなければならない。これが第二の第二の重要事項と、かかわることになる。

第二の重要事項は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすることである。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人だけ選出される選挙区のウェイトが高い。

フランスのように、一人しか当選者が選出されない選挙において、有効投票の過半数を獲得する候補者が存在しない場合、上位二者による決選投票が行われる場合には、選挙戦術が変わる。

７）日本では、第一位の得票者が、過半数投票

を得ていない場合でも、当選者になる　！

しかし、日本の場合、決選投票が行われないから、第一位の得票者が過半数投票を得ていない場合でも、そのままこの候補者が当選者となってしまう。

反自公陣営が複数の候補者を擁立すると、自公陣営の候補者が低い得票率で当選してしまう。

したがって、反安倍自公陣営は、選挙に際して訴える公約を絞り込んで、候補者を一本化することが重要になる。

その際重要なことは、すべての主権者の強い関心事項について、明確な政策公約を示すことだ。

８）反安倍政治では、消費税廃止・最低賃金全国一律

・時給・1500円実現を明示すべきだ　！

この視点に立って、私たちは、消費税廃止へ、最低賃金全国一律・時給・1500円実現を提示した。

この二つは、弱肉強食推進のアベノミクス経済政策の根本を変えるものである。

安倍首相は選挙対策として消費税増税を再々延期する可能性がある。

このことを前提に選挙に勝てる明確な公約を提示することが重要だ。

私たちは自由な社会を求める。自由権＝基本的人権を尊重する。

９）選挙では、基本的人権を尊重・

生存権を重視も明示すべきだ　！

同時に、すべての主権者の「生きる権利」＝生存権を重視する。

自由権を広範に認めるが、すべての人に保障する最低ラインを引き上げることを提唱している。

政治哲学上の分類としては、「リベラリズム」に該当する考え方であると言える。

この主張を提唱する背景には、アベノミクスが弱肉強食を推進し、人々の「生存権」が脅かされているという現状認識がある。

安倍首相はアベノミクスによって雇用が増えた、有効求人倍率が上昇したことをアピールするが、増えているのは「低賃金労働」だけなのだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009 年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11747.html

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/12より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）安倍首相は、アベノミクスによって雇用が増えた

と宣伝するが、実態は、「低賃金労働」だけなのだ　！

同時に圧倒的多数の労働者の所得水準が没落している。

アベノミクスの下での日本経済は最悪の推移を続けている。

実質ＧＤＰ成長率単純平均値は＋１．２％で、民主党時代の＋１．７％を大幅に下回っている。

その一方で、企業の税引前当期純利益は、2012年度から2018年度の6年間に倍増した。

11 ）低賃金労働の安倍政治で、企業の

税引前当期純利益は、6 年間で倍増した　！

経済が超低迷を続けているのに企業利益が倍増したという事実は、その裏側で労働者一人当たりの所得が著しく抑制されたことを意味している。しかも、働く人数＝雇用者数は増えたのだ。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金は、5％も減少してしまった。

圧倒的多数の主権者が低賃金にあえぎ、貯蓄ゼロという状況に追い込まれている。

日本の主権者の多数が下流へ下流へと流されていることが、もっとも深刻な経済問題であると考える。

この問題を解決するために提示している施策が、消費税廃止へと最低賃金全国一律・時給1500円実現である。

12 ）2019 年・政治決戦に向けては、

消費税率5 ％を共通公約にすべきだ　！

2019 年・政治決戦に向けて「消費税廃止」までを共通公約にすることは困難だろう。

現実的には、「消費税率5％」を共通公約にするべきだろう。

他方、「最低賃金全国一律・時給1500円」を直ちに実現することにも障害がある。

最低賃金引き上げを急激に実行して、景気を悪化させた韓国の事例をも、踏まえるべきだ。

13 ）2019 年・政治決戦に向けては、

「最低賃金・時給1300 円」でもよい　！

まずは、「最低賃金・時給1300 円」から始めてもよいだろう。

最低賃金制度は、生活保護給付水準算定に直結する問題だ。

重要なことは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げ、財源として所得再分配機能の大きい所得税と法人税の役割を高めることだ。野党の動きが鈍ければ、主権者が主導するしかない。

私たちは、この公約を明示する候補者を、「ガーベラ推薦候補」として、結束して支援する方針を打ち立てている。

これからの選挙立候補予定者にこの二つの政策公約への賛否を問い、その上で、私たちが支援する候補者を選定することも検討している。

14 ）本来、政治は、主権者である市民の

意思を、反映するものにすべきだ　！

主権者の４分の１の投票をも得ずに、安倍自公勢力が国会多数議席を占有して、主権者多数が反対する政策を強行推進する「ねじれた日本政治」を放置してはならない。

政治は、主権者である私たち市民の意思を、反映するものでなければならない。

重要な政治決戦が差し迫るなか、具体的行動を進めてゆかねばならない。

（参考資料）

�T　企業の内部留保、446 兆円＝　6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2 次安倍政権発足前の2011 年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率

�U　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

2 、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3 、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4 、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5 、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

（1200兆円超）が増大。

6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11748.html

　　　東京五輪疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/14より抜粋・転載）
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１）巨大資本の家来・マスメディアによって

日本の情報空間が支配されている　！

3月13日放送の「ニュース・オプエド」に出演させていただいた。https://op-ed.jp/

巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている。

人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。

限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。

情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。

２）真実の拡散は、単行本とインターネットの

情報空間の風穴を利用するしかない　！

しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。この風穴を利用するしかない。

インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。

私は人物破壊工作で活動を抑制されてきたが、基本姿勢は不変であり、現在も情報発信を続けている。

こうした情報の拡散方法を工夫してゆく必要がある。

1000人の集会を、1000回開催して、伝えることのできる人数は、100万人である。

３）マスコミの10 ％の番組であれば、

1000 万人に情報を伝えることができる　！

しかし、全国放送であれば、１％の視聴率で瞬時に、100 万人に、情報を伝えることができる。

10 ％の番組であれば、1000 万人である。

たかが地上波であっても、されど地上波なのだ。

カルロス・ゴーン氏が、逮捕され、起訴された事案についての論議が、かまびすしい。

カルロス・ゴーン氏は、有罪になるのか。日本の人質司法は、適正なのか。

刑事上の問題と別に、カルロス・ゴーン氏の行動に、問題はあったのか。

４）カルロス・ゴーン氏事件とＪＯＣの

五輪誘致贈賄疑惑事案は、関係があるのか　？

カルロス・ゴーン氏事件とＪＯＣの五輪誘致贈賄疑惑事案とのかかわりはあるのか。

さまざまな側面があり、論議は尽きない。

経済論議として注視しておかねばならないことは、カルロス・ゴーン氏が企業の改革＝コストカットを強硬に推進した一方で、自分自身の報酬を激増させたという事実だ。

これこそ、2000 年代に入って、急拡大している格差問題の核心なのである。

ゴーン氏が来日して、日産のトップに就任したのは、1999年のことである。

この年のサラリーマン川柳の大賞は、次の句だった。

コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高、

昨年末のゴーン氏逮捕の本質を衝く名句だった。

５）ゴーン氏は、２万人の首を切って、

自分の報酬は、数十億円に増大させた　！

２万人の首を切って、自分の報酬は、数十億円に増大させた。

こうした企業統治を是とするのか、非とするのか。この問題を徹底的に論議するべきだ。

刑事事件としては法と証拠による判断が下される必要があるが、ゴーン氏の行動が企業経営者の規範倫理に反するものであったことは間違いないだろう。

これは刑事事件として責任を問う前に、企業が企業統治の一環として、企業内部で摘出するべき問題である。

しかしながら、多くの日本企業で、類似した不適切な行動が広範に存在するのではないか。

６）企業は、非正規労働の比率を高め、

「ブラック」な行動が拡大してきた　！

企業は正規労働を減らし、非正規労働の比率を高め、職場においては、パワハラが横行し、労働者の権利を侵害する「ブラック」な行動が拡大してきた。

その一方で、企業の役員が役員報酬だけを突出して拡大させてきたのではないか。

同時に職権を乱用して、企業資産を公私混同で、私的に流用する役員が、広範に存在する。

こうした企業統治の乱れは、日産に限った話ではない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味　！

　　　仏・検察当局が執念を燃やす理由とは　？

　　　仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016 年5月30日より抜粋・転載）

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信：

東京五輪が、崖っぷちだ　！ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？　この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。

カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。

◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。

贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。

（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？（取材／岸川　真）

�U　東京五輪招致のプレゼンにて、安倍首相が

　　世界に向けて汚染水はブロックしたと新情報発信

（matome.naver.jp：2018年12月5日より抜粋・転載）

安倍晋三首相は「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明した。大ウソを公言　！

出典：＜２０年五輪＞ＩＯＣ総会プレゼン　汚染水問題を首相説明 （毎日新聞）

- Yahoo!ニュース

原発事故による汚染水問題が課題として挙げられる東京五輪。安倍首相は、このような説明をしました。

ＩＯＣ委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出た。これに対し、安倍首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えた

出典：＜２０年五輪＞ＩＯＣ総会プレゼン　汚染水問題を首相説明 （毎日新聞）

汚染水は完全にブロックされている…？日本国民にとっては新事実です。国内の既報では…

8 月7 日には経産省が、汚染された地下水が海洋に流出している量は、1日300トンとの試算を発表。

出典：汚染水漏れなど続出、”東電任せ”の限界 | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト。

東京電力福島第１原子力発電所で地上のタンクから高濃度の放射性物質を含んだ大量の汚染水が漏れ出た問題で、経産省は１日あたり300 トンの汚染水が漏れ出ているとの発表をしています。

排水路は堤防に囲まれた福島原発の湾内ではなく、外洋と直接つながっている。

出典：日本経済新聞：

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11749.html

　　日本の警察・検察の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/14より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）企業統治の乱れは、日産以外にも、

多数存在する可能性大だ　！

刑事事件として告発する前に、企業が企業内部の問題として、不適切な行為を排除できなかったとするなら、それは、企業統治の不完全性を批判されてもやむを得ない。

日本の人質司法手法に、重大な問題があることは、かねてより指摘されてきた問題だ。

ゴーン氏によって始まった問題ではない。

しかし、今回の日本の司法判断を見ると、ダブルスタンダードがくっきりと浮かび上がる。

８）ダブルスタンダードで、ゴーン氏だった

から釈放された、可能性大だ　！

ゴーン氏だったから釈放された。こう見るほかない。

ゴーン氏は、東京拘置所内でベッドのある部屋に移動している。

この措置に関する、合理的な説明すら、明確に示されない。

江戸時代以降の不平等条約の状況は、いまなお変わっていない。

欧米に弱い日本という側面が鮮明に浮かび上がっているのだ。

日本の警察・検察・裁判所制度には、根本的な重大問題がある。

９）日本の警察・検察・裁判所制度

には、前近代性の重大問題がある　！

私はこれを、日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性＝封建的と表現してきた。

三つの重大問題がある。

第一は、警察・検察の不当に巨大な裁量権、第二は、日本の刑事司法における基本的人権の侵害

第三は、裁判所の独立性欠如、である。

したがって、日本の刑事司法の判断を信頼することはできない。

私は裁判所判断を相対化するべきだと主張している。裁判所判断を絶対視するべきでない。

裁判所は不正な判断、不当な判断を示すことが多いのだ。

10 ）自民党政権・自公政権下、裁判所は

不正な判断、不当な判断を示すことが多い　！

したがって、裁判所の判断を、「一つの判断」であると軽視するべきなのだ。

人権蹂躙の国家が存在して、この国で重罪を認定されたとしよう。

しかし、その判断をそのまま肯定することはできない。

この国の裁判では重罪が認定されたが、それはあくまでも、その国の司法判断に過ぎず、絶対視するべきでないからだ。

11 ）日本では、裁判で有罪認定されても、

　　　　実態は、無実潔白の事が多々存在する　！

裁判で有罪認定されても、無実潔白のことが多々存在する。

逆に裁判所が無罪放免しても、実は有実＝罪を犯していることは十分にある。

だから、裁判所判断をあてにしないのが適正なのだ。

日本の警察・検察・裁判所制度の第一の問題は、警察・検察の不当に巨大な裁量権である。

日本の警察と検察には、犯罪が現実に存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪がまったく存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　公安幹部は前科者ヤクザをスカウト闇の犯罪組織であるマッチポンプの構造　！

　　　最も醜い国、日本　！

（blog.goo.ne.jp：2013 年03月18日より抜粋・転載）

| Weblog：

公安警備課が、やましい事をやっていない」という自信があるなら、「全面情報公開」すべきである、すぐにでも　とりあえず、せめて「刑事警察レベル」ぐらいの情報は、公開すべきである。

警察等のTVドラマは、大嘘であることがわかる　！

公安や警察本を、読んだり、調べていると、必ず「昔の流れ」という言葉が出てくる。

それで、江戸時代の同心や岡っ引きを調べて、初めてわかったこと。

当時は、「日本社会と被差別部落地域というのが、全く別であり、古くは日本人虐殺をし、侵略をしてきた、朝鮮人やペクチョンコリアンが、被差別部落出身者であり、被差別部落というのが、朝鮮由来というので、調べてみると、ペクチョンで検索できたこと、また、犯罪を、犯した者は、日本人自治区から「追放令」というのを出され、島流しか、あるいは、他地区に追放されたはずである。

また、被差別階級の者が、犯罪を犯し、捕まると「取引」というものが存在し、「これこれの者を捕まえたら、おまえの犯罪を放免してやると、いう仕組みで、前科者に、岡っ引きをさせていた。

しかし、日本を侵略し殺戮してきた、朝鮮人や韓国の刑留置の島　済州島から密入国してきた朝鮮人部落民が、明治維新で「解放令」が発令。

朝鮮部落民が「解放」された後、これら警察利権　が多くの利権の内の　一つの利権となったようなものである。 明治以降、ここから腐った日本の仕組みができたようなものだ。

　岡っ引き(目明し)は　もともと、正義感というもので　犯罪者を逮捕していたのではない。

犯罪者が自分の犯罪を放免してもらうために　行っていた岡っ引きという仕事。

そして　それらの多くの前科者は　今でいうヤクザで被差別階級(百丁コリアン)の者だった。岡っ引きには　博徒やテキヤが占めていた。のは　そのためだ。

前科者の岡っ引き、ヤクザが、その子分を連れて行動していた。

そして、現在、特権を得た部落階級が作ったドラマが、「鬼平犯科帳」とか「銭形平次」という、大嘘の時代劇である。

また　昔の流れから　いまだに　情報提供者」として　警察が使っているのが　このゴロツキヤクザ部類の人間たちだ。

つまり　警察と公安とヤクザが「情報提供」と称して、嘘をデッチ上げ、これで日本の警察権力が維持されている。

　警察と公安とヤクザネットワークにより

　裏金作りにも勢を出せるというものなのだ。

「現在　前科モノのデーターを警官が昔のようにみれなくした　ペクチョンコリアン

同和　在日のための法案が　個人情報保護法案の裏の部分であり

決して　企業が顧客データーを漏らした」そこばかり

マスコミは言わないが、じつは、裏に隠されている大きな闇の部分が、前科モノのデーターを警官が昔のように見れなくした法案である。

　ペクチョンコリアン　ヤクザ　ハングレ　組織犯罪者たち。

同和　在日のための法案が　個人情報保護法案の裏の部分でもあることを忘れてはならない。

公安幹部が、なぜ暴力団員や幹部と蜜に親しいか?　私は不思議であったが、闇の構図と昔の流れとで点と線が、みごとにつながった。

公安幹部は、無犯罪者には、全く興味を示さないそうだ。(公安本より)

�U　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の　中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい
（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11750.html

　　　日本の裁判所と裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/14より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）安倍内閣が刑事司法を不当支配し、

安倍内閣関与の重大犯罪が無罪放免にされている　！

安倍内閣が存続しているのは、安倍内閣が刑事司法を不当支配し、安倍内閣が関与する重大犯罪がすべて無罪放免にされているからである。

逆に、政治的な危険人物は、無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げる。

警察・検察・裁判所が結託し、政治権力の意向を受けて、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。

第二の問題は、日本の刑事司法では、基本的人権が侵害されていることだ。

適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等などの基本原則は、フランス人権宣言に明記されている。1789年のことだ。

13 ）日本では、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則、

法の下の平等などの基本原則が踏みにじられている　！

200年以上も経過した日本では、いまなお、この基本原則が、踏みにじられている。

人質司法＝長期勾留＝拷問による自白の強要、司法取引の強要が大手を振ってまかり通っている。

事実に基づき無実潔白の主張を貫いても、検察と結託する裁判所が不当有罪判決を示すから、冤罪事案が際限なく発生し続けることになる。

第三の問題は、日本の裁判所が人事権を通じて行政権力に支配されてしまっていることだ。

日本国憲法は裁判所裁判官の人事権を内閣に付与している。

14 ）悪質な人物が、内閣総理大臣に

就任すると、三権分立は崩壊する　！

質の劣化した人物が内閣総理大臣に就任すると、三権分立は崩壊する。

内閣総理大臣が裁判所を私物化してしまう。

多くの裁判官は、日本国憲法第７６条の条文、すべて裁判官は、その良心に従い、独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される、を遵守していない。

良心ではなく、邪心にしたがって、職権を行い、憲法や法律を踏みにじる。

これが日本の現実である。

15 ）良心に従い、独立して職権を行う、優れた

裁判官は、上級裁判所の上位に昇進することがない　！

良心に従い、独立して職権を行う、優れた裁判官は、少ないながらも存在するが、こうした裁判官は人事上冷遇され、上級裁判所の影響力のあるポジションに、昇進することがない。

裁判所が、腐敗していることを踏まえれば、ゴーン氏の事件についても、適正な判断が示される可能性は極めて低い。

16 ）安倍内閣は、フランス政府と二つの

事件で取引を行う可能性が高い　！

安倍内閣は、東京五輪返上を回避したい、意向を有しており、フランス政府と二つの事件で取引を行う可能性が高い。

ゴーン氏を無罪とする代わりに、ＪＯＣの竹田氏も免責してもらうとの、政治取引が遂行される可能性が高いだろう。こうした視点から洞察しなければ、問題の本質を、見失うことになる。

（参考資料）

　　ＮＨＫ等が隠す自民党政権・自公政権下、　裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。
（２）最高裁に嫌われないため検事の

要求と違う判決は出さない　！
だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。

1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは

「給料差別」による餌があるから　！

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか、３号にならないんじゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11751.html

　　明治天皇の側室は何人　？　寵愛されたのは　柳原愛子　？　園祥子　？

（musha-blog.com：2018年3月31日より抜粋・転載）

近現代の話：Sponsored Links：明治天皇には側室がいたの？

5　人の側室がいました。次の代の大正天皇は側室の一人（柳原愛子）の子です。

明治天皇には皇后のほかに、明らかになっている女性で5人の側室がいました。

○明治天皇の側室

（明治天皇の側室は何人？）

明治天皇の皇后は一条美子（いちじょうはるこ）という女性でした。

しかし、明治天皇と皇后の間には子供が生まれることはありませんでした。

皇后に懐妊の兆候がないことを知った宮中では、着々と側室をむかえる準備がなされていきます。

皇后・一条美子（いちじょうはるこ）

明治天皇の皇后,一条美子、（明治天皇の皇后：一条美子）

一条美子が皇后として立てられたのは明治元年のことです。

皇后・一条春子は1849年嘉永2年に左大臣・一条忠香の三女として生まれます。

その後1867年慶応3年に明治天皇の元で女御という官職に就きます。

この女御という官職は非常に高い身分を持つ女官で、明治天皇の寝所でも仕えていました。

そして1869年明治元年に皇后になります。皇后に立てられたとき、美子（はるこ）は、若干20歳でした。

ところが、皇后には一向に懐妊の兆候が見られません。

もともと病弱ということもあり、その人生の最後まで

実子をもうけることはありませんでした。

○明治天皇の側室�@：葉室光子（はむろみつこ）

明治天皇は、一度に2名の側室を迎えます（葉室光子と橋本夏子）

側室が皇室に迎え入れられたのは、一条美子が皇后となったわずか3年後の1872年のことです。

当時の皇室が後継者が生まれることを重要視していたことが伝わってきますね。

公家の出身の光子が側室となったのは19歳でした。

翌年1873年の9月には第一皇子として男児を出産しますが、その子は間もなく死亡します。

また光子自身も産後の不良により出産から4日後、そのまま息を引き取り、わずか20年の人生に幕を引いたのです。

○明治天皇の側室�A：橋本夏子（はしもとなつこ）

橋本夏子が側室として迎え入れられたのも、葉室光子と同じ1872年のことでした。

夏子は公家の出身で、側室になったのは16歳のときでした。

順調に妊娠しましたが、1873年11月に女児を死産。

その翌日、夏子本人も帰らぬ人となりました。

○明治天皇の側室�B：柳原愛子（やなぎはらなるこ）

明治天皇の側室,柳原愛子、（明治天皇の側室：柳原愛子）

柳原愛子が側室になったのは葉室光子と橋本夏子が相次いで急逝した、1873年でした。

こののち柳原愛子は順調に2男1女を出産します。

しかし、この3人の中で成人できたのは柳原愛子にとって二人目の息子の嘉仁親王だけでした。

この嘉仁親王はのちに大正天皇になっています。

また柳原愛子には、白蓮事件で有名になった柳原白蓮がいます。

白蓮がかわいらしい印象を与える女性であったように、愛子の写真を見ると、幼さが残る可愛い印象を与える女性です。

彼女は息子を大正天皇にするという特権にあずかりましたが、それでも皇后の位につくことはなく、その長い生涯を側室として終えています。

彼女の人徳は宮中でも広く知れ渡っており、皇后にも他の側室や女官たちにも愛されたようです。

それは嫁との関係にまで影響を及ぼし、愛子の息子・大正天皇の嫁である貞明皇后にも、まるで実母であるかのようにしたわれました。

柳原愛子が病気で伏せていたときには、皇后がお見舞いに来て、その手をとって感謝をのべたという逸話が残されています。

彼女は昭和43年に自宅で死去します。享年84歳でした。

○明治天皇の側室�C：園祥子（そのさちこ）

明治天皇の側室,園祥子、（明治天皇の側室：園祥子）

園祥子はわずか13歳で側室になります。 幼くして側室となった彼女は順調に娘を授かり、19歳で初めての出産をします。

しかしその娘もわずか1歳で死去してしまいます。その後も明治天皇から愛された彼女は出産が続きます。

最終的に2男6女というたくさんの子どもを出産していますが、そのうち二人の息子と一人の娘は幼くして死亡します。

成人するまで生き残った子どもは、5人もいましたが、すべて女の子だったためどの子も皇太子となることはありませんでした。

なお、園祥子の産んだ2番目の娘（昌子）は後の1908年に陸軍少将・竹田宮恒久王と結婚します。

ちなみに、この竹田家の子孫が近年有名になったのが作家の竹田恒泰さんです。

竹田恒泰さんは、今上天皇のはとこの子ということになりますね。

○明治天皇の側室�D：千種任子（ちぐさことこ）

千種任子もまた側室と迎えられ、2女を出産します。しかし、この二人の子は幼くして亡くなっています。

この女性に関しては謎のことが多いです。事実上子どもがなかったことなどもあり、注目されていないのかもしれません。

ただこの千種任子のあまりにも不幸なところは、一人目の娘が死んだ翌々日に二人目の娘が死んだということです。一人目の娘は2歳まで育ちました。そして二人目の娘はおよそ8か月という小ささで死んでいるのです。

それがたった3日の間という、続けざまに起こったこの母親の悲しみを想像することは出来ないでしょう。

○皇后と側室の関係はどうだった？

側室たちにとって、皇后は「ライバル」という感覚はなかったと思われます。

当時の皇后や側室制度というのは、女官たちの位の一つで、皇后は圧倒的に高い地位ということになります。

皇后は女官の最高位であり、それを頂点として、典侍や権典侍という女性達の地位があったのです。

ですから、側室たちにとって皇后はライバルではなく上司にあたります。

皇后は天皇のそばにいる女性たちを取り仕切る女性たちの上司のような役割をしていました。

そのため、明治天皇が自分の意志で女性を選び、その女性と一緒に過ごすことは許されていなかったようです。

誰が天皇と夜を過ごすのかは、皇后が選んでいた。今夜、天皇と一緒に過ごす側室を選ぶのは皇后の仕事でした。

これは、一部の女性にのみ天皇の寵愛が注がれるのをふせぐ目的もあったでしょうが、明治天皇の皇后は聡明な方だったようですから、一部の女性だけに負担がかかるのをふせぐ目的もあったでしょう。

また、一人の女性だけを寵愛し続けた場合、その女性に子供ができなかったなら、結局家系は途絶えてしまいます。

これをふせぐために皇后が、その日その日で公平に側室を選んで天皇をかよわせた可能性もあります。

皇后は還暦のお祝いの時に、側室の柳原愛子に女官の代表としてその場を務めさせています。

これはライバル関係などではなかったことの証明となるでしょう。

皇后と側室たちはあくまでも上司と部下のように、そして家族のように天皇に仕え続けたようです。

○明治天皇の側室の子は？

最終的に、明治天皇は5人の息子と10人の娘をもうけました。

しかし、4人の息子と6人の娘は5歳になる前にみんな死んでしまい、無事に成人できたのはたった5人だけだったのです。

（10人死亡、生き残ったのは、5人）

さらにいうと、生き残った5人のうち息子はただ1人で、他4人は娘です。

このただ一人残った、息子がのちの大正天皇になります（側室の柳原愛子の子）

明治天皇の子どもたちがあまりにも小さいうちに亡くなった理由や死因は明らかにされていません。

この当時の医療技術が発展していなかったことも原因にはあるでしょうが、明治天皇自身も病弱だったため、それが遺伝したかもしれません。

○明治天皇が特別に寵愛したのはどの側室？

明治天皇は柳原愛子、園祥子を特別に寵愛したといわれています。

明治天皇が若いころには、柳原愛子を寵愛し、ある程度の年齢になってからは園祥子を愛したといわれています。

実際に、園祥子は2男6女と8人もの子供を産んでいます。

また園祥子は、権掌侍という地位から権典侍へ、という異例の出世をとげており、このことからも寵愛を受けていたことがうかがえるでしょう。ちなみに柳原愛子がかわいい印象なのに対し、園祥子はすっきりとした美人という印象があり、明治天皇の好みも年齢と共に変わっていったのかもしれません。

○まとめ

明治天皇と言えば、日清日露戦争など、強い軍人としてのイメージが強く残る人物です。

しかし、実際には生まれた子供が幼くして死に、愛した女性だけと一緒に居続けることは許されないような、寂しい生活を送っていたのかもしれません。

二人の側室をのぞけば、皇后と側室たちは、比較的長生きをしたようですが、明治天皇は60歳ほどで亡くなっていることを考えれば、ストレスの多い人生だったと言えるかもしれません。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11752.html

　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺい・誤魔化す、

　　　　　　日米同盟・自民党体制の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2019 年3/16(土) 15:10より抜粋・転載）

沖縄タイムス：民意尊重し、辺野古新基地断念を　県民大会で訴え

○沖縄県民大会には、1 万人超が参加　！

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は、3 月16 日午後2時、「土砂投入を許さない！　ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16 県民大会」を那覇市おもろまちの新都心公園で開催した。

日本政府に対し、沖縄県民投票の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念するよう訴えるとともに、すでに辺野古の海に投入した埋め立て土砂の撤去、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の即時閉鎖と返還などを求めた。

【空から辺野古を見てみよう】埋め立て土砂投入　変わりゆく海

　主催者発表で1 万人超が参加した。

○稲嶺代表：防衛相は、県民投票の結果が

　　出る前から工事を続行するつもりだった　！

　オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は「このような県民大会を何度開催し、県民の意思を示さなければならないのか。ワジワジーする。2月の県民投票で民意を示したつもりが、防衛相はその結果が出る前から工事を続行するつもりだった。そんなばかな話があるのか」と憤った。

　高里鈴代共同代表は「県民の示してきた民意を一顧だにせず、政府は工事を強行している。私たちはこの地点に立って何をすべきか、どう行動するかを改めて考えたい」と呼び掛けた。

　オール那覇の会共同代表の城間幹子那覇市長は「翁長雄志前知事はヌチカギリチバラナヤーサイと言っていた。魂の言葉であり、命ある限りぶれることのない信念を貫く強い覚悟を感じた。次は私たちが覚悟を示す番だ」と語った。

○謝花副知事：辺野古が唯一と政府がこだわる

ことこそ、普天間の固定化につながる　！

　謝花喜一郎副知事は、玉城デニー知事のあいさつ文を代読し、「辺野古反対の民意は過去2回の知事選などでも示されたが、県民投票で辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示され、極めて意義がある。辺野古が唯一と政府がこだわることこそ、普天間の固定化につながる。私は辺野古埋め立て反対の民意を尊重し、断念することまで揺らぐことなく闘い続ける。民主主義の力を信じ頑張ろう」と話した。

○国土面積0・6 ％の沖縄に、米軍専用施設面積の7 割が集中する事は異常だ　！

大会決議では、県民大会の結果を無視して工事を強行する政府に対し「民主国家として恥ずべき行為で、断じて許すことはできない」と批判。国土面積0・6％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の7割が集中する状況を「異常事態」と指摘し、「政府が負担軽減を言うならオスプレイの配備を撤回し、世界一危険な普天間飛行場は即時閉鎖・返還すべきだ」と求めている。

　2014 年12月の翁長前知事の就任以降、辺野古新基地建設に反対する県民大会は、昨年8月に次いで4度目で、昨年10月の玉城知事の就任以降では初めてとなる。

○決議全文：土砂投入を許さない　！ ジュゴン・サンゴ

を守り、辺野古新基地建設断念を求める

３・１６県民大会決議

　政府は2月24日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し、辺野古への新基地建設を即時、断念せよ。

　沖縄県知事が県民投票の結果を政府に通知した直後、政府は新たな護岸工事に着工し、さらに3月25日には新たな区域で埋め立てを行うとしている。県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。日本が民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない。

　国土の約0・6％の沖縄県に米軍専用施設の約70％が集中していることは異常事態である。沖縄県民の負担軽減を行うならば、県民投票の結果を受けて、政府は米国政府と直接交渉し、辺野古新基地建設を断念し、オスプレイ配備撤回、世界一危険な普天間基地は即時運用停止を行い閉鎖返還すべきだ。

　私たちは、故翁長前知事が命をかけて守り抜いた県民の「誇りと尊厳」を引き継ぎ、誇りある豊かさを実現させるまでたたかう。「新時代沖縄」の実現へ向け、沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に全力で抗あらがい続ける。

　今県民大会において、以下、決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。

　記：

　1、県民投票で示された圧倒的な民意を尊重し、埋め立てを中止し辺野古への新基地建設を即時、断念すること。

　2、大浦湾側には活断層があり、その付近の海底には、超軟弱地盤が存在する。米国の安全基準である高さ制限にも抵触している。環境を著しく破壊している赤土混じりの埋め立て土砂を全て撤去すること。

　3、欠陥機オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地を即時運用停止し、閉鎖・撤去すること。

以上、

宛先　内閣総理大臣　外務大臣　防衛大臣　沖縄担当大臣　米国大統領　駐日米国大使

2019 年3月16日：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、

　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11753.html

　　　北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019年3月17日より抜粋・転載）

放送日 2019年3月17日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合：番組概要

○最新分析、北朝鮮問題の行方は 　？

スタジオでは北朝鮮について解説された。北朝鮮の軍事施設に詳しい専門家によると、北朝鮮の平壌の近郊にあるミサイル製造工場で多くの車両の出入りが確認されていることが確認され、稼働を再開した可能性があるとする分析結果を明らかにしている。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。中林美恵子氏によると北朝鮮は今後、話し合いで物事を解決するというスタンスを何度も確認しようとしており、ポンペイオ国務長官はキム委員長から核実験をしないということを言われたことを強調して国内で発言しているという。

スタジオでは北朝鮮について解説された。米朝関係を巡る報道で労働新聞は、朝鮮半島の非核化とアメリカとの関係を発展させるために生産的な対話を継続することになったと報じ、その後には内外からアメリカの責任だとする主張が一様に挙がっているとアメリカへの不満も報じている。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。李相哲氏によると北朝鮮が選択しうることは中国の助けを得ることで、中国を動かすためにはロシアをテコにしなければならず、また北朝鮮にとってはのらりくらりできる状況にはないという。

スタジオでは北朝鮮について解説された。先月行われた米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩委員長がニョンビョンの核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはウラン濃縮施設を含む他の核施設の廃棄を要求し、合意には至らなかった。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。古川勝久氏はビーガン特別代表が交渉前と交渉後に言っている話が真逆であり、トランプ政権の中で非核化を巡る事前の意思統一がされていなかった可能性を指摘した。

スタジオでは北朝鮮について解説された。北朝鮮に対してこれまで国連の安全保障理事会は圧力を強めてきた。2017年8月には石炭・鉄・鉄鉱石・海産物の輸入一切の禁止が定められ、一連の制裁の影響で北朝鮮の輸出額は前年比で40％減少した。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。小原雅博氏は朝鮮半島の非核化の定義の中身は何なのかということについて、朝鮮半島という話になると在韓米軍や核の傘の話にもなってくると語った。古川勝久氏は北朝鮮に完全な非核化をさせるためのロードマップをしっかり北朝鮮に強引に持ってく必要があるとの見解を示した。

スタジオでは北朝鮮について解説された。国連安全保障理事会は専門家パネルの報告書をまとめた。報告書によると北朝鮮が去年1〜8月まで約150回瀬取りを行い、制裁決議が定めた上限を超える石油製品の輸入があったという。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。古川勝久氏は、北朝鮮の経済がマイナス成長していることは間違いないと思われるが問題はその先で、物不足であることが物価動向に反映されていないので、何らかの形で調達しているという。

スタジオでは北朝鮮について解説された。米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起したことを受けて安倍総理大臣は拉致被害者家族と面会し、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと述べた。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。礒崎敦仁氏は、あそこまで強い制裁がかかっているのに北朝鮮はハノイで譲歩しなかったという現実であるので対話は必要であるとの認識を示した。

◆キーワード：トランプ大統領・天野事務局長・キム委員長・ポンペイオ国務長官
・北朝鮮・・労働新聞・チェ・ソニ・キム・ヨンジェ コズロフ・アメリカ
・ビーガン特別代表・ボルトン・安倍内閣総理大臣

エンディング （その他）

☆キャスト：小原雅博・礒崎敦仁（慶應大学）・中林美恵子・藤崎一郎・古川勝久

（社会技術研究開発センター）・李相哲

☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11754.html

　　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2019 年3月17日 23時13分)

毎日新聞：

　安倍晋三首相は、3月17日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示した。「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」としたうえで、「政治も責任を果たさなければならない。

次は私たちが、自衛官が強い誇りを持って職務を全うできるよう、環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べた。憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に向け、改めて意欲を示した。

安倍首相は、地下鉄サリン事件や阪神、東日本の両大震災を挙げ、「平成は、自衛隊への国民の信頼が揺るぎないものとなった時代だ」と自衛隊の災害救助などの活動を評価。昨年12月に策定した新たな防衛計画の大綱について、「宇宙、サイバー、電磁波といった領域で次なる時代の防衛力の構築に向け、今までと抜本的に異なる速度で変革を推し進める」と述べ、新たな領域での能力向上を急ぐ考えを強調した。

　一方、近年の卒業式で触れていた北朝鮮の核・ミサイル問題には触れなかった。拉致問題解決に向けた日朝交渉を目指し、一定の融和姿勢を示したとみられる。

　今年度の本科卒業生は、外国人留学生25人を除くと478人（うち女性48人）。民間企業への就職などによる、任官辞退者は、昨年度より11人多い49人。【竹内麻子】

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

　　　改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�V　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�W　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵（森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ）：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体（代表は光永氏）とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永・慧光塾代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ）とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）

をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11755.html

　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下　の官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/15より抜粋・転載）
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１）長期自民党政権・自公政権下、

低福祉高負担という現実が存在する　！

日本の財政問題根幹は、歳出改革にある。

財政規模は、国の一般会計だけで、100兆円を突破している。巨大な財政規模である。

しかし、日本国民が享受する、最低保障ラインは、極めて低い。

高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、低福祉高負担という現実が存在する。

財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。

社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。

２）米国型財政は、低福祉低負担であり、

北欧型財政は、高福祉高負担である　！

米国型財政は、低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。

しかし、日本が進んでいる道は、北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。

最悪の組み合わせだ。

財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は、財政支出の中身である。

この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。

財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。この原点に立ち返る必要がある。

３）消費税増税を肯定する論者は、高レベルの

社会保障支出を実現するとウソ発言をした　！

消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。

しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は、実現しない。

この「落とし穴」を、まったく理解していない。

この「落とし穴」は、財務省が創出しているものだ。

財務省が何を考え、どう行動しているかを知らねばならない。

４）財務省の狙いの実態は、消費税増税

・社会保障支出削減である　！

財務省は、二つの目標を保持している。

第一は、消費税を際限なく増税すること。第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。

この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。

消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。

５）財務省が社会保障支出削減を狙うのは、

社会保障支出が利権になりにくいからだ　！

歳出において、財務省が、社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。

それは、社会保障支出が権力＝利権になりにくいからだ。

社会保障支出は、制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は、乏しい。

社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。

６）政府支出は、「プログラム」によるため、

財務省は、このために社会保障支出を嫌う　！

この政府支出は、「プログラム」によって、「自動的に」執行される。

財務省は、このために社会保障支出を嫌う。財務省の権力の源泉は、「裁量権」にある。

財務省のさじ加減で、政府支出を決定できるから、財務省の権力が増大する。

「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。

「プログラム支出」の対義語が、「裁量支出」である。どこに橋を架けるか。

その橋の工事を誰にやらせるか。これが「裁量支出」の核心である。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。

火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　　65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。

つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。

政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。

それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。

何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。

＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11756.html

　　　自民党体制・自公体制下の官僚の深層・真相

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/15より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）財務省の権力の源泉は、「裁量権」にある

ため、「裁量支出」の際限なき拡大を求める　！

財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。

「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。

利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。

「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。

８）財務官僚は、財務省と利権政治勢力の

「利権」になる支出を重視するのである　！

財務省は財務省の利益を追求する存在である。

私が大蔵省で仕事をしていたとき、直属の上司は大蔵省のことを常に「我が社」と表現していた。

そして、すべての施策を検討する際に、その施策が「我が社にとって利益になるのかどうか」を基準に判断する。

このことを、あからさまに言葉にして、表現する者は、多くはないが、すべてのキャリア官僚は、これをベースに仕事をしている。

９）財務省の利益に貢献した者を、

人事考課で評価して昇進させてきた　！

その理由は、大蔵省＝財務省の人事考課基準にこれが位置付けられていることにある。

財務省の利益に貢献した者を人事考課で評価する。

財務省の利益とは、増税を実現すること、天下り先を拡大すること、財務省の裁量権を拡大すること

である。これが人事考課の基準であるから、職員は競ってこの基準に沿う行動を示す。

無駄な五輪競技場建設に莫大な財政資金が投下される。

10 ）高額な戦闘機を100 機も爆買いして、

１兆、２兆の財政支出を計上してきた　！

１機100 億円、200 億円の戦闘機を100 機も爆買いして、１兆、２兆の財政支出を計上することを、豆腐を１丁、２丁買うような気楽さで、決めてしまう。

これらの支出は、すべてが、利権になる財政支出だから、野放図な拡大が許される。

「利権」支出だからなのだ。

その一方で、生活保護、年金、保険医療支出、介護支出などは、徹底的に切り込まれる。

障害者に対する、福祉支出も高齢になると、介護保険に移行され、障害者の受けることのできる給付が、大幅に切り込まれる。

11 ）財務官僚は、社会保障支出は、利権勢力の

「票」・「利権」のない財政支出だから、削減を促進　！

社会保障支出は、制度が確立されると、主権者の「権利」になる。

「権利」になった支出が執行されても、財政支出を受けた主権者は、財務省や利権政治勢力に媚びへつらうことがない。

利権勢力の「票」と「利権」に結びつかない財政支出なのだ。

この支出執行は主権者の「権利」に帰属するもので、支払いを受けた主権者が財務省や利権政治勢力に頭を下げる性質のものでない。財務省と利権政治勢力は「権利」になる財政支出を嫌い、「利権」になる財政支出を徹底的に好む。

「権利」になる財政支出が「プログラム支出」＝「社会保障支出」であり、「利権」になる財政支出が「裁量支出」＝「公共事業・政府調達」等の支出なのだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　糾弾：日本の政治改革・官僚の腐敗・　日本の政治を糾弾する　！

（www.kyudan.com： 2010 年2月14日 より抜粋・転載）

官僚の腐敗 糾弾の趣旨と提言：

許せない政治腐敗、このまま自民党の成すがままにまかせておくと、近い将来そのつけは国民の側に回ってくる。　その自民党と同列、同罪なのが官僚と言われる国家公務員です。　機密費や渡し切り費、交際費とかの名目で、既に分かっているだけでも年間 ５百億円 が政治家や官僚のポケットマネーとなっており、税金が搾取されている。

各省庁でまだ露見せず隠されている不正の総額は数千億円になると言う。　国民が収める税金や、年金が還元されることなく無駄に使われ、政治家や官僚の私財となって消えてゆく。

官僚の仕事の主なるものは、不正経理、裏金作り、水増し請求、接待、収賄、虚偽報告、不祥事、ムダ遣い、不正利益供与などで、一般的には詐欺、泥棒、とか乞食行為と言われる行為です。

官僚の犯罪に関しては通常の刑法は適用されない。　一時期、外務省の裏金が問題になったが、外務官僚たちの執拗な抵抗で、またもとの闇の中に隠された。　そして、不正経理によって裏金処理され、彼らの懐に入った分は、その一部を少しづつ返還すれば良い、と言う事で決着した。

通常、一般では、懲役刑がつく明らかな詐欺罪、窃盗罪だが、反省して、返還すれば何の罪にも問われる事はない。　警察、検察も同じような裏金操作しているので、捜査する気もないわけだ。　税金を納めている国民としてはなんともやりきれない気がする。

全国の警察を統括する警察庁、検察庁でも同様に裏金を不正経理で捻出し、露見した分だけでも全国で ３０億円と言う。　それも同じく、返済すれば罪にならないという。　警察が刑法を破り、それが罪にならないと言うことは法体系そのものを陵辱する行為だ。　今度、窃盗などと言う犯罪はなくなり、見つかったら返済すれば良い、と言う悪い慣習の先便をつけてしまった。

正義の味方、と間違って理解されている、国税庁、会計監査院、公正取引委員会なども同様で、警察や外務省の裏金に関する情報を持ちながら、野放しにしている。　つまり、日本には正義など存在しないのだ。　まさに、みんなで渡れば怖くない、社会なのだ。

歴代の自民党によって行われた政治は、底知れない腐敗にまみれ、平和な暮らしと経済を破壊した。　古くうす汚れた、危険な自民党政治とその配下の官僚には厳しい審判を下さなければならない。

税金、年金を食い物にしている社会保険庁、自民党に献金の多い大企業優先で中小企業つぶしの政治。　国民不在で医師、病院が利する医療制度。　製薬業界が利する薬剤費の高騰。　どれもこれも政治献金との兼ね合いで、著しく国民の不利となるような法律、規制が横行している。

政治家は、一般の人より高い倫理感と道徳観、国民全体の奉仕者としての責任をもつものだ。　しかし、日本の政治家は国会議員から市町村議員、官僚から市町村の公務員まで、すべからく腐敗にまみれている。

自民党一党による長年の独裁政治で津々浦々まで浸透した汚れた政治、そろそろ声を出して怒っても良い時期だと思う。―おしまい―

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家

・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11757.html

　　　法人税・所得税等を適正化して、消費税を廃止すべきだ　！
　
　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

　
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/15より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）　「裁量支出」のウエイトが、圧倒的に高い

ため、社会保障支出が貧困になる　！

日本の財政支出においては、「裁量支出」のウエイトが、圧倒的に高い。

これが大きければ大きいほど、社会保障支出が貧困になる。

他方で、財務省は「利権支出」の源泉になる「消費税」を際限なく拡大させることを目論む。

財源調達における「所得税」と「法人税」の増税は、利権を共有する「巨大資本」と「超富裕層」の負担を拡大させるものであるから、「所得税」と「法人税」の増税は、極力忌避される。

財源調達においては、徹底的に「消費税」での調達が追求される。

13 ）財務省と利権政治勢力が結託するのが、

「巨大資本」と「超富裕層」である　！

財務省と利権政治勢力が結託するのが「巨大資本」と「超富裕層」であり、この勢力と「政治的に」敵対するのが「社会保障支出」を「権利」として受け取る「一般市民階層」である。

消費税は「一般市民階層」を標的にして、有無を言わさず税金をむしり取る装置である。

消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からも超富裕層と同一の税率で税金をむしり取る「冷酷無比」な税である。

14 ）消費税導入・増税の正体は、法人税、

所得税の大減税に利用されてきた　！

かくして、日本の財政運営においては、支出において、社会保障支出が徹底的に削減の対象とされ、裁量支出の維持拡大が指向される一方、財源調達において、大企業・高額所得者の法人税、所得税が大減税されるなかで、消費税大増税だけが熱烈推進される。

こうした事情を踏まえて、消費税増税を容認してはならないとの主張が生まれる。

15 ）政治改革・財政改革を念頭に置き、

消費税減税・消費税廃止の論議をすべきだ　！

歳出改革が完全に終了して、裁量支出が限界まで切り込まれ、社会保障支出が十分に拡充された段階で初めて、消費税負担が検討の対象になり得る。

歳出改革が、まったく進行していない段階で、消費税増税を容認することは、消費税増税だけの食い逃げを助長する行為に他ならない。

この意味での本当の財政改革を念頭に置き、消費税減税・消費税廃止の論議をまずは推進するべきだ。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007 年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円

�W　企業の内部留保、446 兆円＝6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45 兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58 倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99 倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330 ％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314 ％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11758.html

　　　自民党体制・自公体制・ＮＨＫ等マスコミの深層・真相は　？

（www.nhk.or.jp：2019 年3月12日より抜粋・転載）

ＮＨＫは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2094人で、54％にあたる1132人から回答を得ました。

◆安倍内閣支持率：先月の調査より 2 %ポイント下がって42 % ！

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より1ポイント下がって36%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が19%でした。

逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が28%でした。

○各党の支持率：

▽自民党：36.7％、▽立憲民主党：5.5％、▽国民民主党：1.0％、▽公明党：3.4％、▽共産党：2.8％

▽日本維新の会：1.0％、▽自由党：02％、希望の党：0.1％、社民党：1.1％、
その他：0.1％、

支持政党ない：40.6％、わからない・未回答：7.6％。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
　
　　　「権力の広報機関」＝「大本営」である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆国会での重要審議を報道しない、ＮＨＫについて、

放送法64条の違憲性が裁判で争われた　！

つまり、テレビを設置するとＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないとする法律であり、この条文の違憲性が裁判で争われた。

最高裁はこの訴訟に関して、昨年１２月６日に合憲とする判断を示した。

政治権力に支配される腐敗裁判所の提示した判断である。

テレビを設置しただけで受信契約を強要できるとする判断は、日本国憲法が保障している「契約の自由」や国民の「財産権」を侵害するものである。

◆独裁志向・安倍政権下、最高裁が憲法違反を合憲だ

と判断する、暗黒社会になっている　！

最高裁が憲法違反を合憲だと判断するようでは、この世も終わりと言うほかない。

放送技術が発達して、放送電波にスクランブルをかけることができるのだから、放送にスクランブルをかけさせて、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけがＮＨＫ放送を受信できるようにするべきである。

最高裁も腐ってしまっている日本の現実を日本国民は知っておくべきである。

最高裁は、ＮＨＫについて、「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」としたが、実際のＮＨＫが、最高裁の規定するＮＨＫのあり方とかけ離れているという事実が完全に見落とされている。

◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は

「権力の広報機関」＝「大本営」である　！

ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを

支配してしまっている　！

その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。

法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど

実施せず、重要な国会審議の中継もしない　！

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継

が決められている　！

その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。

◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、

「政権与党の決定」である　！

安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。

だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。

国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。

ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。

◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な

国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ　！

この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。

当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。

�V　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11759.html

�T　【参院予算委】「安全保障・内外の諸情勢」に関する集中審議で

　　　　石橋、川田両議員が質問

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年3月18日より抜粋・転載）

　参院予算委員会で、3月18日、安倍総理大臣らが出席して「安全保障・内外の諸情勢」に関する集中審議が行われ、立憲民主党・民友会・希望の会から石橋通宏、川田龍平両議員が質問に立ちました。

　石橋議員は、（1）厚生労働省の「毎月勤労統計調査不正問題」（2）政府の「留学生30万人計画」と大学等教育機関による留学制度の濫用と補助金不正受給問題――について質問しました。

　石橋議員はまず、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書（平成31年2月27日）に対する意見書」で「平成16年からの東京の大規模事業所についての全数調査から抽出調査の切り替えに先立ち、どのような検討が行われ、どのような設計に基づいて抽出が行われたのかを明らかにしていただきたい」などと指摘されていることに触れ、この問題認識をあらためて北村行伸統計委員会委員長代理に質問。

　北村委員長代理は、「統計委員会が毎月勤労統計調査について統計の調査の仕様について規定しているので、それに従ってやっていなかったということは統計法上の大きな問題だと思っている。それが抽出調査になったという報告もなかった。さらに復元することもやっていなかったということで、いろいろな意味でルール違反があり、それによって統計がゆがんで出ており、本来調査したかった統計数字になっていなかったということで、その前後関係を明らかにしていただきたいということと、統計数字を回復するための手段を考えていただきたいということをお願いした」と答えました。

　石橋議員は、意見書に「抽出調査を行った場合、単に抽出率の逆数を乗じて集計すれば適切な復元ができるわけではない」とあることも踏まえ、復元のプログラムの重要性を指摘。

平成15（2003）年5月までに当時の統計部内で抽出にすることが公表せずに勝手に決められるに当たって、抽出調査、抽出率の決定に関わった当時の担当者（企画調整係）が特定され、ヒアリングが行われたことを特別監察委員会の樋口委員長に確認した上で、「抽出率の決定に当たり、母集団からサンプリングを抽出するコンピュータプログラムの作成を要請すると同時に、復元のためのプログラムを要請しているはずだ。仕様書を決定していたはずだが確認しているか」と迫りました。

　これに対し樋口委員長は「抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には企画担当係とシステム担当係が打ち合わせをしながら必要な作業を進めていくが、その際には口頭ベースで依頼することもあった等の供述を踏まえ、適切な復元処理がなされていなかったことの背景として、ご指摘のような問題、やり取りが書面で仕様書等を通して行われているだけではないということを確認している。

その点について調べたが仕様書については確認することができなかった」との旨答弁。石橋議員は「仕様書、指示書がないのは信じられない。そんないい加減なプログラム策定を基幹統計でしていること自体、事実であれば由々しき話で問題の多い話だ」などと問題視し、解明に向けて直接担当者に話を聞きたいと求めました。

�U　【参院予算委】「障害者雇用が目的か、定員増が目的か分からない」

　　　大野議員が職員定員増を問題視

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月18日より抜粋・転載）

参院予算委員会・大野元裕：

　参院予算委員会は、3月18日、安全保障・内外の諸情勢をテーマに集中審議を行った。国民民主党からは大野元裕議員が次の項目について質疑をした。

（１）哨戒機、護衛艦（３０ＦＦＭ、ＳＨ６０Ｋ、Ｐ−１）等のサブシステムを構成するコンピューター調達金額の無駄

（２）米朝首脳会談前における日米首脳会談実施回数の減少

（３）ロシア政府に対する安倍政権の姿勢

（４）各府省の障害者雇用による職員定員増とマニュアルの策定

　大野議員は、１回目の米朝首脳会談前に比べて２回目の米朝首脳会談前は日米首脳会談の開催数が減っており、拉致問題解決に向けての日本の姿勢が国際社会に後ろ向きな印象を与えると指摘。

　ロシアが北方領土地域で軍事演習やミサイル訓練を活発化させていることについては、「ロシアに撤回を求めるべきだ」と大野議員は強く主張したが、安倍総理は「抗議を行っている」と述べるだけで強い態度を見せなかった。

　障害者雇用水増し問題については、各府省が障害者雇用を推進することにより、職員の定員も増やしていることを問題視。民間企業であれば、罰金を受けて責任も問われ、全体の社員数を増やせないなか、障害者がいかに輝くか考える努力を課されていることを説明。それに対して、政府は雇用の義務を果たさず、水増しを行い、さらには定員を増やし人件費も増やしていく対応で良いのか安倍総理に迫った。

　障害者雇用マニュアル作成の進捗を宮越担当大臣に質疑すると、「年度末に整備目標」と２０１９年度政府予算成立後になることを答弁。大野議員は、定員増は予算に関わることであり、障害者を雇用するには体制整備も必要だと述べ、マニュアルと定員の両方がなければ予算審議をできないと強く訴え、早期のマニュアル提出を求めた。

　大野議員は障害者雇用マニュアルの整備もせずに定員を確保しようとする政府の対応に、「定員増だけ先に進めるのはやめてほしい」と安倍総理に呼びかけた。そのうえで、「定員増だけはしっかり確保する一方で、マニュアルすらつくらない。障害者雇用が目的か、定員増が目的か分からない。そんな障害者の就業を無視した役所が、省益だけを増加するのは絶対だめだ」と主張した。

�V　統計不正　「再発防止策」に疑問

　　　　辰巳議員質問　統計委員長代理が答弁

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月19日より抜粋・転載）主張：

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、3月18日の参院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に関する厚生労働省特別監察委員会の追加報告書について、説明が不十分との意見書を出した総務省統計委員会の北村行伸委員長代理に見解をただしました。（論戦ハイライト）

　北村氏ら統計委員５人は６日、連名で、特別監察委の追加報告書（２月２７日）に対する意見書を発表。調査方法を変更しても「適切な復元」が行われれば、統計の精度は保たれる旨の追加報告書の記述について、「正しくない」と指摘し、「再発防止策を考える際に必要な情報が著しく不足している」と批判しています。

　辰巳氏は、北村氏に「調査が不十分である以上、監察委の示した『再発防止策』は実効性あるものにならないという意味ではないか」と質問。北村氏は、「学会では研究不正があれば第三者がチェックする仕組みがある」などと述べ、実効性に疑問を呈しました。

　辰巳氏は、統計手法の不可解な変更に官邸が関与した疑惑も追及。手法変更を議論した厚労省の有識者検討会（２０１５年）の結論とりまとめに関わった同省の姉崎猛統計情報部長（当時）と、手計高志課長補佐（同）の証人喚問を求めました。

�W　「辺野古でも本土でも、民意を踏みにじる米軍基地の増強は許されない」―。

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月19日より抜粋・転載）

　3月18日の参院予算委員会で、鹿児島県の馬毛島（まげしま）への米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を無法に進める日本政府をただした日本共産党の仁比聡平議員。沖縄県辺野古の新基地建設とともに、同訓練基地の計画を即時中止するよう求めました。

　馬毛島は２０１１年に政府が基地候補地に挙げ、今年１月に防衛省と地権者のタストン・エアポート社が「破格の１６０億円で仮契約」と報じられました。しかし、防衛相は「交渉中」「協議中」「答弁は差し控える」と連発するだけ。

　仁比氏は、同社が島を違法に乱開発し、鹿児島県や地元自治体に深刻な環境被害と苦労が強いられていると指摘。「違法開発による環境破壊に乗じて島を取得し、米軍基地化を推し進めるのはおよそ倫理に反する」と追及しました。岩屋毅防衛相は、同社の乱開発について「コメントする立場にはない」と開き直りました。

　仁比氏は、同社が１４０億円もの抵当権があるもとで、原田憲治防衛副大臣が「抵当権などがついたままの取得もあり得る」と答弁したことを紹介。「悪行の限りを尽くしてきたのに破格の優遇をするのか」と住民の怒りを代弁しました。

　岩屋氏は「所有権以外の権利が設定されているときは、あらかじめ消滅させてから取得する」と抵当権付きの土地買収は否定せざるを得ませんでした。仁比氏は「国有財産法に照らしても破格の利得を得させるやり方は許されない」と力を込めました。

　仁比：　交渉を中止し、一切の経過を明らかにすべきだ。

　首相：　地元の理解を得られるよう丁寧に説明をしていく。

　仁比：　民主主義も地方自治も関係ないと言わんばかりのやり方だ。馬毛島の米軍基地化は断念すべきだ。

（参考資料）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11760.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
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１） 安倍政治のため、日本経済が超低迷

しているのに、大資本利益が激増している　！

本来は政治の季節だが、政治の話題が、まったく盛り上がらない。通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。

第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。日本経済は、超低迷を続けている。

しかし、大企業利益は、空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は、激増している。

２）大資本利益が激増している、しわ寄せは、

労働者に押しつけられている　！

経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが、労働者に一手に押し付けられていることを意味する。労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

メディアは、アベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は、「資本栄えて民亡ぶ」の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。

３）消費税10 ％増税を実施すれば、消費税増税

不況が生じる事は、間違いない　！

2019 年度予算審議で、何よりも重大な問題は、2019年度消費税増税問題である。

安倍内閣は、2019 年10月に消費税率を8％から10％に引き上げることとしている。

これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは、間違いない。

消費税増税強行実施はあり得ない。

国会論戦では、消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。

４）家来・メディアが、安倍内閣の意向を

踏まえて、国会論戦をあまり報じていない　！

メディアが、安倍内閣の意向を踏まえて、国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。４月には統一地方選、衆院補選があり、７月には参議院議員通常選挙が行われる。

衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。

2019 年は、最大の政治決戦の年であるが、政治問題が、まったくクローズアップされていないのだ。

５）安倍政権の家来・マスコミは、人々の関心が

政治に向かわぬよう、細工を施す　！

政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。

2009 年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。

結局、2009 年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。2012 年12月の選挙に向けては、突然、ＰＭ２．５が、連日の大報道になった。

＊補足説明：PM2.5は、単一の化学物質ではなく、炭素、硝酸塩、硫酸塩、金属を主な成分とする様々な物質の混合物となっています。1日平均値が暫定指針値を超過すると予想される場合は、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすことをお勧めするなどの注意喚起を行うこととしています。

特に呼吸器系や循環器系の疾患を有する方、小児、高齢者の方などは、より影響を受けやすい可能性があるので、普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切です。

人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　企業の内部留保、446 兆円＝6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018 年9月9日より抜粋・転載）

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446 兆4844 億円となった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11761.html

　　　日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
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１）安倍政治のため、経済が超低迷している

のに、大資本利益が激増している　！

２）大資本利益が激増している、しわ寄せは、

労働者にに押しつけられている　！

３）消費税10％増税を実施すれば、消費税増税

不況が生じる事は、間違いない　！

４）家来・メディアが、安倍内閣の意向を

踏まえて、国会論戦をあまり報じていない　！

５）安倍政権の家来・マスコミは、人々の関心が

政治に向かわぬよう、細工を施す　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）マスコミは、ＰＭ２．５・芸能人の麻薬事案

等の大量報道で、政治問題を忘れさせる　！

2014 年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。

ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。

この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。

参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。

７）安倍内閣の統計不正問題も、マスコミは、

適正な報道をしないでいる　！

安倍内閣の統計不正問題は、内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。そのために、内閣の責任が問われない。

政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。

しかし、消費税の問題は深刻である。

消費税率10 ％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。

８）選挙で勝利するために、安倍内閣は、

参院選前に消費税増税を延期する可能性がある　！

しかし、安倍内閣は、参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。

このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。

選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも、「消費税率５％への引き下げ」を明確な公約にして掲げることが必要だ。

「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。

立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10 ％に引き上げる政策決定に関与している。

９）反安倍政治の野党は、「消費税率5 ％への

引き下げ」を、共通公約として明示すべきだ　！

そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。

「消費税率5 ％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。

安倍政治が6年も続いて、一般市民の境遇は明らかに悪くなった。

市民生活は下流へ下流へと押し流されている。

経済統計がこの事実を明確に示している。

安倍内閣は経済統計を改ざんして、アベノミクスの見栄えを良くするための工作活動を展開したが、その改ざんの甲斐もなく、日本経済の実績は地に墜ちている。

10 ）安倍首相達は、アベノミクスの見栄えを

良くするための工作活動を展開してきた　！

安倍首相はなんとかのひとつ覚えのように、同じフレーズを繰り返す。

１．有効求人倍率が上昇した、２．雇用が増えた、３．就職内定率が上昇した

４．企業利益が増えた、５．株価が上昇した、６．外国人訪日客が増えた、ことが何度も何度も繰り返される。

これらの主張は嘘ではない。事実なのだが、すべてが、枝と葉なのだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55 年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、2017年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55 年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 −35 ％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11762.html

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）本来、語るべきは、日本経済の幹の部分

なのだが、幹については語らない　！

語るべきは、幹の部分なのだが、幹については語らない。

幹に関する事実を示せば、１．経済成長率は超低迷、

２．労働者一人当たり実質賃金は、5 ％も減少

３．増加した雇用は　非正規74 ％　正規26 ％、というものなのだ。

日本の正規・非正規の比率は、正規63 ％　非正規37 ％だから、安倍内閣の下で、非正規比率が上昇の一途を辿っている。経済のパイが小さくなり、労働の取り分が減少し、減った労働分配を分け合う人数が増えただけなのだ。

12 ）安倍内閣の実態は、一般市民にとって、

これほど害の多い内閣はない　！

大資本にとってこれほど素晴らしい内閣はないが、一般市民にとってこれほど害の多い内閣はない。

まさに、「資本栄えて民亡ぶ」に突き進む内閣なのだ。

消費税増税を実施する場合には、金持ち優遇税制を縮小することになっていたが、完全に見送られた。

所得税の負担率は収入が１億円を超えると低下の一途を辿る。

富裕層の所得の大半が、利子配当および株式譲渡益の金融所得であり、この所得に対しては、20 ％の税率での分離課税が認められているため、所得税の税負担率が所得の増加に連れて低下するのだ。

13 ）高額所得者の金融所得は、20 ％の税率

の分離課税で、大減税されてきた　！

所得税制度の根幹が歪められている。

消費税増税を強行するなら、金持ち優遇税制を廃止することが必要だったが、安倍内閣は消費税増税を強行しながら、金持ち優遇税制の廃止を見送った。

日本の市民＝庶民はこんな政治を許すべきでない。

格差拡大加速の時代、税制の抜本改革が必要不可欠である。

それは、「能力に応じた負担」、を基軸とする税制を再構築することだ。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収を比較すると、税収合計が不変であるのに、

所得税が4兆円減少、法人税が9兆円減少した一方で、消費税が14兆円も増加した。

14 ）1989 年以後、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等が大減税されてきた　！

消費税は所得がゼロの国民と所得が、100億円の国民の税率が同一という、極めて逆進性の強い税制なのだ。

所得格差が急激に拡大しているのだから、消費税を廃止して、累進税率構造を持つ所得税の比率を引き上げるべきなのだ。他方、法人税については、2007年の政府税制調査会報告書が、「法人税減税の必要なし」の見解を示している。

15 ）野党は、「消費税率5 ％への引き下げ」を

地方選、参院選の共通公約として掲げるべきだ　！

その法人税負担が、2012 年度以降、急激に引き下げられた。

この税制改悪が格差拡大を加速させる主因のひとつになっている。

こうした現実を踏まえて、「安倍政治を許さない」と考える政治勢力は、「消費税率5 ％への引き下げ」

を統一地方選、参院選の共通公約として掲げるべきなのだ。

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

�U　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015 年10月14日より抜粋・転載）

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58 倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99 倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330 ％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314 ％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11763.html

　　　訴訟取り下げも　！

　　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺい・誤魔化す、

　　　　　　日米同盟・自民党体制の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2019年3月20日 10:53より抜粋・転載）

◆玉城知事は、辺野古工事中断を求めた　！

【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が２５日にも予定している新たな区域への土砂投入を前に、玉城デニー知事は、3月19日、首相官邸で、安倍晋三首相と会談した。
玉城知事は、工事中断を求め、１カ月程度の協議の場を設けるよう要請した。
玉城知事によると、安倍首相は、「普天間飛行場の危険性除去のための辺野古の移設については、さまざまな協議や確認を経て進めている」と正当性を主張し、協議については、明確に回答しなかった。会談後、玉城知事が、記者団に明かした。

◆玉城知事：国土交通相の判断は違法　！

玉城知事は、最高裁に上告した、岩礁破砕を伴う、工事の差し止めを求めた、訴訟を取り下げる方針も伝達した。埋め立て承認撤回の効力を停止した、国土交通相の判断は違法とし、取り消しを求める訴訟については、「首相の対応次第で検討する」と伝えた。

◆玉城知事：沖縄県民の反発は、ますます膨らむのではないか　？

　新たな区域への土砂投入について、玉城知事は、「県民の反発は、ますます膨らむのではないかと危惧している」と述べた。岩礁破砕を伴う、工事の差し止めを求めた、訴訟を取り下げる方針を示したことについては、「対話のドアを開いてもらうためには、県側も訴訟合戦ではなくて、環境づくりに努めたい」と説明した。

◆１カ月の協議の場について、安倍首相は、無回答　！

　１カ月の協議の場について、安倍首相は、回答しなかったが、「折を見て、こういう話し合いをさせてもらえれば」と返答した。ただ、翁長雄志前県政とも、工事を中断して協議したが、結果として、再開することになったとも述べたという。

　両氏の会談は、１日以来で、知事就任後4度目である。１日の会談では、玉城知事が、２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が、７割超となった結果を通知し、新基地建設を、断念するよう求めたが、平行線だった。

玉城知事は、国と県、宜野湾市の３者でつくる、「普天間飛行場負担軽減推進会議」開催も要請し、安倍首相は、「日程を調整している」と回答した。

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�U　米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11764.html

　　自民党体制・自公体制の原発利権複合体とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/18より抜粋・転載）
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１）女川原発2号機・再稼働の是非を問う

県民投票条例案を、自民、公明で否決　！

宮城県議会は、3月15日の本会議で、東北電力女川原発2号機（石巻市、女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、自民、公明両党会派などの反対多数で否決した。

条例案は、県民投票を目指す、仙台市の市民団体「みんなで決める会」が、地方自治法に基づき直接請求した。

集めた有効署名は、約11万1700人で、必要となる有権者数の約3倍となった。

本会議で自民、公明会派はそれぞれ、「賛成か反対かの２択では、多様な県民の意思を表せない」などと反対した。

２）多々良哲代表：県民の意思を示す

ための運動は、今後も続けたい　！

否決を受け、みんなで決める会の多々良哲代表は「とても残念だが、県民の意思を示すための運動は、今後も続けたい」と話した。

これは、時事通信社が配信した「県民投票条例案を否決＝女川原発の再稼働めぐり−宮城県議会」

https://bit.ly/2ucJQcj：を転載したものである。

3月2日のオールジャパン総決起集会、「2019年・政治決戦必勝　！総決起集会

　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」：https://bit.ly/2NFlQaCでは、第3部「地方から政治を変える」で、2017年の宮城県知事選に、立候補された、「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏が、「原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み」をテーマに講演された。

３）多々良氏：女川原発2号機再稼働阻止に

向けての宮城県の取り組みについて報告　！

多々良氏は、総決起集会で、女川（おながわ）原発2号機再稼働阻止に向けての宮城県の取り組みについて報告された。

この再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、住民直接請求運動を起こされた。

「地方自治法第74条に基づいて有権者の50分の1の署名を添え知事に提出すると、住民が自ら作った条例案を直接議会に提出できる。3万9000人の署名を、2カ月間で集めなければならず、ハードルの高いものだった」と振り返った。

結果は、法定数の約3倍の11万1743人分を集め、2月21日、県議会に提案された。

４）多々良氏：草の根民主主義が慣例や前例主義

で動く議会の予定調和を次々と打ち破った　！

多々良氏は、「草の根民主主義が慣例や前例主義で動く議会の予定調和を次々と打ち破った」と吐露された。

この条例案が3月14日に集中審議され、15日に採択されたのだが、自民、公明両党会派などの反対多数がこの条例案を否決した。

3月14日の審議について、河北新報は、「＜女川再稼働＞住民投票、「全県リスク高い」「政治参加の手段」、審議白熱５時間に　宮城県議会連合審査会」、の見出しで詳報した。

「総務企画、環境生活農林水産の両委員会の議員らが、住民投票の在り方や選択肢などについて持論を展開。審議時間は、約5時間に上った。」

５）女川原発の地元と他の地域が、

同一条件で投票することを疑問視した　！

「女川原発がある、立地自治体の選出議員は、地元と他の地域が、同一条件で投票することを疑問視した。

自民党・県民会議の本木忠一氏は「立地自治体は原発と共存してきた。他の自治体とは温度差がある」と指摘した。」

「同会派の畠山和純氏も「被災地最大の課題である、産業を維持する上で、原発再稼働は、大きな問題。（住民投票について）立地自治体の意思を聞かず、県全体で実施することは、リスクが高い」と主張した。」

「住民投票の実現を訴える野党会派は、実施に消極的な与党議員の意見や執行部の説明に対して攻勢を強めた。

６）住民投票は、間接民主主義を補完し、

住民の政治参加の手段としても意義がある　！

みやぎ県民の声の藤原範典氏は、「住民投票は、間接民主主義を補完し、住民の政治参加の手段としても意義がある」と強調した。

社民党県議団の熊谷義彦氏は、「福島の原発事故で、今も苦しんでいる人たちの、痛みや苦しみを受け止め、しっかりと議論を尽くすべきだ」と求め、結論ありきの審議に、くぎを刺した。」

審議では、住民投票の選択肢が、二択とされたことも、論議の対象になった。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11765.html

　　　日米同盟・自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/18より抜粋・転載）
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１）女川原発2号機・再稼働の是非を問う

県民投票条例案を、自民、公明で否決　！

２）多々良哲代表：県民の意思を示すための運動は、今後も続けたい　！

３）多々良氏：女川原発2号機再稼働阻止に

向けての宮城県の取り組みについて報告　！

４）多々良氏：草の根民主主義が慣例や前例主義

で動く議会の予定調和を次々と打ち破った　！

５）女川原発の地元と他の地域が、

同一条件で投票することを疑問視した　！

６）住民投票は、間接民主主義を補完し、

住民の政治参加の手段としても意義がある　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）公明党：２択にして、多様な県民の声が

反映できなければ、投票率が下がる　！

「公明党県議団の庄子賢一氏は、「２択にして、多様な県民の声が反映できなければ、投票率が下がる」と懸念を示した。

共産党県議団の角野達也氏は、村井嘉浩知事が、条例案に付けた意見を踏まえ、「100人いれば、100通りの考えがある。３択にすれば、知事の懸念は、クリアできるのか」と批判した。」

結局、原発再稼働を推進する勢力が、住民投票の実施を、阻止するかたちになった。

沖縄県で、辺野古埋め立ての是非をめぐる、住民投票が実施され、埋め立て反対の投票が、72％を占めたことと比較して、住民投票を行う前に、門前払いした宮城県の対応は、直接民主主義に対する軽視の姿勢であるとも評価できる。

８）宮城県：県議会の構成が、原発推進に

傾いている事が、決定力を持ってしまった　！

結局は、県議会の構成が、原発推進に傾いていることが、決定力を持ってしまったものと言える。

しかし、県民投票実現に向けての力の結集が、大きな論議を引き起こしたことは、重要である。

主権者の能動的な行動が、政治刷新の原動力になるからだ。

沖縄では、3月16日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催する、「土砂投入を許さない　！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める、３・16県民大会」が、沖縄県那覇市の那覇新都心公園で開かれた。県民投票で示された、名護市辺野古埋め立て反対の結果の尊重を求めて、主催者発表で、１万人が参加した。

９）沖縄県民大会は、工事の即時中止

等を求める、大会決議を採択した　！

宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が、3月25日にも、新たな埋め立て区域への土砂投入を始めようとしている。

これを前に、県民大会は、工事の即時中止などを求める大会決議を採択した。

玉城デニー知事は、「県民投票の民意を何よりも尊重し、日米両政府が、辺野古新基地建設を断念す

るまで、揺らぐことなく闘い続ける」とのメッセージを送った。

10 ）大会決議：埋め立て工事を中止し辺野古

への新基地建設を即時、断念せよ　！

大会決議は、2月24日の県民投票で辺野古埋め立て反対が投票総数の7割を超えたことを踏まえ

「県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」と訴えた。辺野古新基地建設の断念と埋め立て土砂の撤去、オスプレイ配備の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求めた。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、

「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11766.html

　　冷戦の終結後、海外の米軍基地・安倍政権の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/18より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）沖縄のことは沖縄が決めるが、

地方自治の基本である　！

この県民大会を受けて、3月19日、オール沖縄会議共同代表の稲嶺進氏と高里鈴代氏、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏が大会決議を携えて上京し、国政野党の県選出国会議員らと共に政府への要請行動を展開する。沖縄のことは沖縄が決める。これが地方自治の基本である。

これまでの国政選挙、首長選、市町議会選挙で、辺野古米軍基地建設反対の住民意思は繰り返し示されてきた。しかし、基地問題だけを争点とする選挙ではないとの主張も存在した。

このことから、辺野古埋め立ての是非に絞って県民投票が実施されたのだ。

選択肢も賛成、反対の二択では、多様な住民意思が反映されないとの主張があったことを踏まえ、「どちらでもない」を含む三択とされた。

12 ）沖縄県民の投票者のうちの72％が、

辺野古に反対票を投じた　！

結果は、住民投票に有権者の52％が参加し、そのうちの72％が反対票を投じた。

全有権者に占める反対票を投じた人の比率は、38％に達した。

安倍内閣の関係者は、「全有権者の62％が辺野古埋め立て反対ではなかった」とコメントしたが、このコメントは安倍内閣を直撃するものだ。

2017 年10月総選挙での比例代表選挙得票状況を見ると、投票に参加した主権者は全体の54％。

そのうち、46 ％が、自公に投票した。

13 ）2017 年10 月総選挙で、全有権者に

占める自公への投票者の比率は、25％だった　！

全有権者に占める自公への投票者の比率は、25％だった。

安倍内閣関係者の声を用いれば、「全有権者の75％が安倍内閣支持ではなかった」ということになる。

辺野古埋め立て反対の住民投票を否定するなら、その前に、安倍内閣を強く否定しなければならないことになる。

投票総数の72 ％が、辺野古埋め立て反対であった事実は、限りなく重い。

安倍内閣は、一刻も早い普天間の危険性除去と言うが、いつ危険性を除去できると言うのだ。

最低でも13 年、恐らく15 年はかかる。

14 ）近い将来、米軍・海兵隊の沖縄駐留の

必要性は、消滅している可能性が高い　！

その間に、米軍の編成は激変し、海兵隊の沖縄駐留の必要性は、消滅している可能性が高い。

辺野古に米軍基地を建設せずに、普天間基地を閉鎖する方策を、検討するのが筋である。

その努力を注がずに、沖縄県民の意思を踏みにじって、「普天間の危険性除去」を唱え続ける姿勢には、為政者としての誠実さも真摯さも存在しない。

宮城県議会は、原発立地自治体が、原発稼働推進である事情を、重く捉えろとの主張を強く示したが、これは単に、原発の危険性が、金で処理されているだけのことだ。

15 ）原発の危険性を目先の金銭で解決しよう

とする、姿勢自体が根本的に間違っている　！

一国の存立を危うくする問題を、目先の金銭で解決しようとする姿勢自体が根本的に間違っている。

フクシマ事故だけで処理費用が80 兆円に達するとの試算も示されている。

原発のような問題を目先の金銭で処理しようとする姿勢が、未来の子孫に途方もないツケを回すことを考えない者は政治家失格であると言わざるを得ない。

(参考資料)

�T　冷戦の終結　

（www.kyoritsu-wu.ac.jpより抜粋・転載）

【冷戦の終結を宣言】

1989年12月 ―― 地中海に浮かぶ島国・マルタ で、米ソ首脳会談が行われる。

　この会談に出席したのは、右写真のブッシュ米大統領（左）と、ゴルバチョフ・ソ連書記長(右）である。　この会談で、両首脳は、「米ソ関係は新しい時代に入り、冷戦は終結した 」 と宣言した。　これにより、冷戦は過去のものとなり、その後の国際関係に大きな影響を与えた。

�U　米軍、海外70 基地を削減　！　世界41カ国に517、最多は日本の121

（www.okinawatimes.co.jp：2018年9月7日 12:12より抜粋・転載）

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がこのほど公表した、2017米国会計年度基地構造報告書（2016年9月末時点）によると、米国外にある米軍基地・施設数は、計517で、前年度に比べて、70削減されていることが、５日までに分かった。2007年度の米軍基地・施設数は、計823で、10年間で、37％減少したことになる。

同省が所有する基地・施設数は、米国内50州に4166（陸軍1588、海軍787、空軍1528、海兵隊172、ワシントン本部管理部91）、グアム準州など八つの米領に、110（陸軍39、海軍62、空軍9）だった。

　海外の基地・施設数は、41カ国に、517（陸軍199、海軍125、空軍170、海兵隊23）で、陸軍は、前年度比で56減り、海軍は3減、空軍は、12の減少となった。海兵隊は、1増となった。

　海外で最も多いのは、日本の121（前年度比1減）で、資産評価額は、775億7270万ドル（約8兆6114億円）。

　次いでドイツの120（同61減）で評価額は、517億8460万ドル（5兆7486億円）、韓国の78（同5減）で、229億1140万ドル（2兆5434億円）などとなり、日本が、数・資産価値ともに、ドイツを大きく上回っている。

　報告書は、米国防総省が、会計年度ごとに米議会へ提出していたが、トランプ政権発足後は作業が遅れ、２年半ぶりの公表となった。

�V　安倍政権：歯止めなき防衛費、国内防衛産業

　　　機関銃価格、米国の7 倍で購入　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年11月21日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：「日本は米国の七倍の値段で買っている」

　今年四月、財務省で開かれた財政制度等審議会の分科会。葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長や永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問ら経済界の大物委員の前で、主計局防衛係の内野洋次郎主計官が説明した。

　やり玉に挙がったのは住友重機械工業がライセンス生産する軽機関銃「ＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）」。ベルギーの銃器メーカー「ＦＮハースタル」が開発、一分間に七百五十〜千発撃つことができる。住友重機はハースタル社にライセンス料を払って設計図を購入、部品製造から組立まで行う。

　自衛隊はＭＩＮＩＭＩを一九九三年度から購入し始め、陸・海・空で約五千丁を保有する。以前は毎年二百丁前後調達していたが、二〇一三年に機関銃の試験データ改ざんが発覚した以降は大幅に減少。一七年度は四十八丁だった。

　調達数の減少に伴い、単価が高騰した。同じライセンス生産をしている米国が一丁四十六万円、オーストラリアが四十九万円なのに対し、日本は三百二十七万円と七倍前後だ。

　「さすがに納税者は許さないでしょう」。日本の防衛産業界に広い人脈を持つ関係者はため息交じりに漏らす。住友重機の担当者は財務省の指摘にはコメントせず、「今後も企業努力を重ねていく」と話した。

　日本の防衛装備品が高額になる大きな要因の一つが「原価計算方式」。装備品は市場価格がないため、メーカー側が材料費や加工費などの原価を積み上げ、そこへ防衛省が一定の利益を上乗せして価格が決まる。利益率は製造業の平均を基にしており、関係者は「おおむね６％弱」と言う。

　「原価が増えれば利益も膨らむ構造になっており、企業が自主的に原価を下げる方向には向きにくい。そうした問題点は以前から認識していた」。防衛装備庁の担当者はそう話す。

　コスト意識が働きにくいだけでなく、原価を水増しして過大請求する事件も後を絶たない。最近十年間の主な事例でも、三菱電機の二百四十八億円など十三社で計四百九十五億円の過大請求が発覚。国庫に返納するとともに多額の違約金を支払っている。

　装備庁は抜き打ち調査を増やしたが、二〇一六年度の契約実績は約六千七百件、二兆円近くに上り、別の担当者は「検査する人がとても足りない」と言う。

　防衛産業は専門性が高く自衛隊との関係は深い。防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで六十〜八十人で天下る。自衛隊のある元幹部は「再就職先の企業が仕事を取るためにＯＢを連れて来ることはある」と話す。

　防衛産業界から政界への献金も毎年多額に上る。防衛省の契約上位十社のうち八社は一六年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一億三千二百八十万円という多額の献金をしている。八社の一六年度の受注額は地方分を除いて八千八百五十一億円と、全体のほぼ半分を占める。

　改善されない高コストや繰り返される水増し請求。財務省幹部は「防衛産業というムラ社会で、競争力が落ちている」と指摘する。

　その背後に政界と業界、防衛省・自衛隊のもたれ合いが浮かび上がる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11767.html

　　　竹田会長の深層・真相は　？

（blogos.com：2019年03月20日 18:55より抜粋・転載）

小宮山洋子：

2020年東京五輪招致疑惑で、フランス司法当局の捜査対象となっている、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和（たけだ・つねかず）会長（７１）が、3月19日、東京都内で開かれた、ＪＯＣ理事会で、任期満了となる、6月27日に退任すると、表明しました。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を、辞任することも明らかにしました。開幕まで、500日になっている中で、ＪＯＣの委員長が退任することで、大会への影響が懸念される、と報じられていますが、遅きに失した感もあり、任期満了まで待たずに、すぐに退任したほうがよいと思います。

任期満了まで待つ理由としては、すぐ退任すると、東京五輪招致疑惑を、認めたように見える、とのことですが、それで理解が得られるのでしょうか。招致疑惑は、東京の招致委員会が、シンガポールのコンサルタント会社に送金した、2億円超の一部が、当時、国際オリンピック委員会委員だった国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子・パパマッサタ・ディアク氏に渡り、票の買収に使われた疑いがあるというものです。

竹田会長は、明治天皇である、父の恒徳氏と親子２代で、国際オリンピック委員会（ＩＯC)委員会の委員を務め、現在10期目とのこと。長期にトップにいると、どうしても腐敗が進むのではないかと思います。

竹田会長は、不正はしていないとして、６月の任期後も定年を延長して、会長に留まるつもりだったが、国内外の包囲網によって追い込まれ、退く決断をした、とのこと。

ＩＯＣにとって、2016年のリオデジャネイロ大会に続く、招致疑惑への対応は、死活問題で、退任しない場合は、バッハ会長が、五輪1年前のイベントに出席しないと、早期退任の必要性を日本側に伝えていました。

竹田会長は、昨年12月に、フランス当局の事情聴取を受け、今年1月の記者会見で、潔白を主張しましたが、捜査中を理由に、質疑を受けず、7分余りで会見を打ち切り、批判を浴びていました。

その後は、国際会議を相次いで結成するなど、役割を果たしていず、退任は当然のこと、と受け止められています。竹田会長の退任で、疑惑が解明されるわけでは、ありません。

ＪＯＣのガバナンスの問題も、新体制で改めてもらいたいですし、ＪＯＣだけでなく、東京都や国も協力して、東京五輪を招致したのですから、全体で疑惑を解明する、必要があると思います。

それにしても、若者に、夢や希望を届けるはずの五輪が、このところ招致のたびに、疑惑が生まれるのは、どうしたわけでしょうか。五輪のあり方自体も、見直す必要があるのかもしれません。

（参考資料）

竹田会長のプロフィール：

竹田 恆和（たけだ・つねかず、1947年（昭和22年）11月1日 - ）は、実業家、日本オリンピック委員会（JOC）会長（8期）。

国際オリンピック委員会委員。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長[1]。国際馬術連盟名誉副会長（終身）、日本馬術連盟副会長。アジアオリンピック評議会副会長。1972年ミュンヘンオリンピック・1976年モントリオールオリンピック馬術日本代表。旅行会社せとうちLTKトラベル（旧・LTKライゼビューロージャパン、東京都知事登録第2-7127号）代表取締役会長。東京都出身。

○人物・来歴

2016年東京五輪招致活動当時の竹田恒和（右から2人目が竹田、2009年8月8日）

旧皇族・竹田宮恒徳王の三男。母は恒徳王妃光子。今上天皇（平成の天皇・明仁様）のはとこにあたる。父の恒徳王は、恆和（つねかず）の誕生直前の1947年（昭和22年）10月14日に皇籍離脱を行ったため、戦前生まれの他の4人の兄姉と違い、恆和が皇族であった時期はない。

慶應義塾幼稚舎より慶應義塾に学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業する。

父は日本スケート連盟と日本馬術連盟の会長もしていたので、父に連れられてよく両方の大会の観戦に行っていた[2]。スポーツは何でも好きで、小さい頃からいろいろなスポーツに親しんでいた[2]。

父は騎兵将校の職業的軍人で馬に乗ってはいたが、恆和は実際に父の乗馬姿を見たことはなかった[2]。父から「馬をやれ」と言われたこともなかった[2]。馬を始めたのは小学校5年生のときである[2]。たまたま同級生が乗馬クラブに通っていて「僕も連れていってくれよ」と頼んだのが馬術を始めるきっかけだった[2]。

中学生になったとき馬術部に入った[2]。3年生のときはラグビー部の選手が足りず、各部から足の速い選手が集められ、1年間ラグビー部のレギュラーもやっていた[2]。高校でもラグビー部に引っ張られたが、恆和は「馬術で行く」と決めていた[2]。

1972年（昭和47年）、ミュンヘンオリンピックに日本代表として馬術の障害飛越競技に出場、乗馬はジョセフィンで、個人42位、団体16位であった。

1976年（昭和51年）、モントリオールオリンピックに出場、乗馬はフィンク、個人39位、団体13位の記録を残した。

その後のオリンピックでは、ロサンゼルスオリンピック日本選手団コーチ、バルセロナオリンピック日本選手団監督、シドニーオリンピック日本選手団本部役員（広報担当）、ソウルオリンピック日本選手団コーチとして携わった。

選手を辞めたあと、「世話になった慶應大学の馬術部に恩返しがしたい」と考え、コーチ、監督を12年間務め、学生とともに過ごした[2]。

1991年（平成3年）、日本オリンピック委員会（JOC）理事に就任[2]。1992年（平成4年）、FEI理事に選出[2]。1998年（平成10年）、FEI副会長に選出[2]。

2001年（平成13年）、この年の9月9日に死去した八木祐四郎の跡継ぎで日本オリンピック委員会（JOC）会長に就任した。2002年ソルトレークシティオリンピックでは、日本選手団団長を務め、2003年（平成15年）、2005年（平成17年）、2007年（平成19年）、2009年（平成21年）、2011年（平成23年）3月、2011年（平成23年）6月、2013年（平成25年）6月にJOC会長に再任され現在8期目となり、また日本オリンピアンズ協会の名誉会長も務めている。

2012年（平成24年）3月、国際オリンピック委員会の理事会においてIOC委員への推薦が決まり、7月26日のIOC総会にて正式に委員に任命された[3]。

2013年（平成25年）、恆和が東京招致委員会委員長として地道なロビー活動を続けた国際オリンピック委員会が、9月7日（現地時間）にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市として東京を選出した。東京では1964年以来56年ぶり2回目の五輪開催（2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピック）となった。1972年札幌、1998年長野の冬季五輪を含めると、日本で4回目の五輪開催となる。

2014年9月29日、2022年冬季オリンピックの立候補都市調査する評価委員会のメンバーに、2018年冬季オリンピックに続いて選ばれた。

2019年3月19日、6月の任期満了に伴い、日本オリンピック委員会（JOC）会長を退任すると表明した。 また、国際オリンピック委員会（IOC）委員を辞任することも明らかにした。

☆竹田恒和会長の父親：

竹田恒徳（たけだ つねよし、1909年（明治42年）3月4日 - 1992年（平成4年）5月11日）は、日本の旧皇族（竹田宮第2代）、陸軍軍人。1947年（昭和22年）10月に皇籍離脱し、竹田恒徳と名乗る。皇籍離脱前は竹田宮恒徳王（たけだのみや つねよしおう）。陸軍少将竹田宮恒久王の第1王子で、母は、明治天皇の第6皇女常宮昌子内親王、昭和天皇の従弟にあたる。最終階級は陸軍中佐。勲等は大勲位。妹の禮子女王は、佐野常光に嫁す。

☆竹田恒和会長の母親：

竹田宮恒久王妃昌子内親王（たけだのみやつねひさおうひ まさこないしんのう、1888年（明治21年）9月30日 - 1940年（昭和15年）3月8日）は、日本の皇族。竹田宮恒久王の妃。第122代明治天皇の第六皇女。母は園基祥伯爵令嬢・園祥子。第123代大正天皇の異母妹。第124代昭和天皇の叔母。第125代今上天皇の大叔母。作家で憲法学者の竹田恒泰の曾祖母である。

○明治天皇の側室�C：園祥子（そのさちこ）

明治天皇の側室,園祥子

（明治天皇の側室：園祥子）

園祥子はわずか13歳で側室になります。

幼くして側室となった彼女は順調に娘を授かり、19歳で初めての出産をします。

しかしその娘もわずか1歳で死去してしまいます。

その後も明治天皇から愛された彼女は出産が続きます。

最終的に2男6女というたくさんの子どもを出産していますが、そのうち二人の息子と一人の娘は幼くして死亡します。

成人するまで生き残った子どもは、5人もいましたが、すべて女の子だったためどの子も皇太子となることはありませんでした。

なお、園祥子の産んだ2番目の娘（昌子）は、後の1908年に陸軍少将・竹田宮恒久王と結婚します。ちなみに、この竹田家の子孫が近年有名になったのが、作家の竹田恒泰さんです。

竹田恒泰さんは、今上天皇のはとこの子ということになりますね。

○明治天皇の側室について

（明治天皇の側室は何人？）

明治天皇の皇后は一条美子（いちじょうはるこ）という女性でした。

しかし、明治天皇と皇后の間には子供が生まれることはありませんでした。

皇后に懐妊の兆候がないことを知った宮中では、着々と側室をむかえる準備がなされていきます。

皇后・一条美子（いちじょうはるこ）

明治天皇の皇后,一条美子

（明治天皇の皇后：一条美子）

一条美子が皇后として立てられたのは明治元年のことです。

皇后・一条春子は1849年嘉永2年に左大臣・一条忠香の三女として生まれます。

その後1867年慶応3年に明治天皇の元で女御という官職に就きます。

この女御という官職は非常に高い身分を持つ女官で、明治天皇の寝所でも仕えていました。

そして1869年明治元年に皇后になります。

皇后に立てられたとき、美子（はるこ）は、若干20歳でした。

ところが、皇后には一向に懐妊の兆候が見られません。

もともと病弱ということもあり、その人生の最後まで実子をもうけることはありませんでした。

明治天皇には、5 人の側室がいました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11768.html

　アベノミクスへの経済学者の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年3月21日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　政府は、三月二十日、三月の月例経済報告で、景気の現状について「輸出や生産の一部に弱さもみられる」と明記、二〇一六年三月以来、三年ぶりに総括判断を引き下げた。「緩やかに回復している」という見解は維持した。景気変調を認めた形だが、茂木敏充経済再生担当相は、消費税増税延期を決めた、二〇一六年当時と比較、「現在は、内需が腰折れする状況にない」として、今年十月に予定通り、消費税を10％に増税する考えを示した。　（生島章弘）

◆生産は、「おおむね横ばい」に下方修正した　！

　報告では「生産」について、二月の「緩やかに増加」から「おおむね横ばい」に下方修正した。米中貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速や、スマートフォンをはじめとする情報関連財の需要落ち込みが響いているとしている。

◆輸出は、弱含んでいる　！

　「輸出」は一月の段階で既に「おおむね横ばい」から「弱含んでいる」に引き下げており、外需の鈍化が国内に波及した格好だ。　一方で、個人消費は、雇用・所得環境の改善で「持ち直している」と表現を据え置き、設備投資も「増加している」との判断を変えなかった。

◆景気が、既に後退期に入ったことを示す、

「下方への局面変化」との表現　！

　政府は一月、二〇一二年十二月からの景気拡大期が、六年二カ月に達し、戦後最長を更新したとの見解を表明した。一方、内閣府が、今月七日に発表した、景気動向指数に基づく基調判断では、景気が既に後退期に入ったことを示す、「下方への局面変化」との表現を明記した。

それ以降で、初の政府見解となる、三月の月例経済報告が、注目されていた。

◆変調随所に 「戦後最長」さらに揺らぐ

　政府が景気動向指数に続いて三月の月例経済報告の景気判断も引き下げた。政府は依然「戦後最長の景気拡大」としているが、景気状況はさらに視界不良となっている。

　政府は回復が続いているとの判断を崩しておらず日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も「景気拡大のメカニズムは変わらない」との認識を示す。

◆消費者心理の基調判断を「弱まっている」と下方修正　！

　だが、景気の変調は随所に表れている。

　消費動向調査（二月）は、消費者心理の基調判断を「弱まっている」と下方修正した。設備投資に関しても、景気との連動性が高いとされる機械受注統計は三カ月続けてマイナス。すでに「景気後退局面に入った」（みずほ証券の末広徹氏）とみるエコノミストもいる。

◆中国などの減速次第では、『戦後最長』が幻になる　！

　明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一氏は、「そもそも日本の景気が六年良かったのは海外経済のおかげであり、中国などの減速次第では、『戦後最長』が幻になる。これからの数カ月がまさに正念場」と指摘する。ヤマ場を迎えている米中貿易摩擦の行方も日本の国内景気に影響する。

　月例経済報告の景気判断は、あくまでも政府の現時点の見解。通常一年ほど後に開かれる、有識者会議による、各種景気指標や国内総生産（ＧＤＰ）成長率の検証を経た、正式な認定でくつがえる場合がある。

　最近では、二〇一二年春から夏にかけて、政府は「緩やかに回復しつつある」などの表現を使い続けていたが、翌年八月の有識者会議では、景気後退期に入っていたと認定された。　（渥美龍太）

＜月例経済報告＞　政府が景気判断の公式見解を示す報告書。内閣府が作成し、毎月の関係閣僚会議に提出する。個人消費や企業の生産、輸出などの指標を踏まえ「持ち直し」「足踏み」といった表現で景気の現状を総括する。前月と比べて文言のトーンが変わって上方、下方への修正となるか、判断が据え置かれるかどうかが注目点。先行きのリスク要因にも触れる。

（参考資料）

　　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている　！

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ（大資本の家来）

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

「いざなぎ景気」の10分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11769.html

　　日本を裏から支配する、支配者の狙いとは　？

（www.asahi.com：2019年3月20日17時43分より抜粋・転載）

◆鷲尾議員：自民党の党勢拡大に邁進　！

　民主党政権で、政務官を務めた、無所属の鷲尾英一郎衆院議員＝新潟２区＝は、3月20日、自民党本部で、二階俊博幹事長と面会し、入党届を提出した。近く正式に認められる見通し。鷲尾氏は面会後、「自民党の勢拡大に邁進（まいしん）するように言われた。しっかり頑張りますと話した」と記者団に語った。

　新潟2区は、2017年衆院選で、鷲尾議員に敗れて比例復活した、自民党の細田健一衆院議員が支部長を務める。ただ、自民党新潟県連は、細田議員が、引き続き同区で活動することを条件に、鷲尾議員の入党を認めていた。

細田議員が所属する、細田派の幹部は、同日、細田氏を交えて、党本部で会合を開き、同派は細田議員を支援することを確認した。会談後、派閥事務総長の下村博文元文部科学相は、「鷲尾氏の入党に反対ではないが、細田氏が衆院選に出ることについてしっかり守っていく」と記者団に語った。

◆岸田政調会長：違う政策を訴えた人たちが、

　　　　ごろごろ自民党へ入党している　！

　岸田派を率いる、岸田文雄政調会長は、同日の記者会見で、「違う政策を訴えた人たちがごろごろ入党している。なんのための政策、公約づくりなのか、という意見が出ている」と不快感を示した。

（参考資料）

�T　小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら

野党側に入り込む「グローバリストのスパイ」だ　！

（ameblo.jp/kinakoworks：2017年10月8日より抜粋・転載）

彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない　！

2017年11月13日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす

どんなにゅーす？

・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米国（イスラエル）グローバリストのスパイたちを特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。

＊補足説明：国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。

これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり、「世界政府を樹立」することです。

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書 ！

◆ジャパンハンドラー（日本を裏から支配する米国の日本操り対策班）

前原、小池、安倍と　ジャパンハンドラー　！

今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

〜省略〜

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

〜省略〜

その前原誠司議員と並ぶもう一人のキーマンが、長島昭久議員だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党　！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。

前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。

米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。

長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。

安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

この2人の“弟分”が細野豪志議員だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野豪志議員は、前原誠司議員が主宰していた、党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

☆2018年10月に行われた新潟市長選挙では、鷲尾議員は、自民党元参議院議員の中原八一の支援に回った[25]。

☆鷲尾議員は、前原誠司議員（米国の日本操り対策班の家来）が主宰する防衛研究会に参加していた[35][36]

�U　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を

　　　固定化するため、人物破壊工作と

　　　「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう　！

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

きたのが、米国・ＣＩＡである　！

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11770.html

　　　　を再々延期する可能性は、十分にある　！

　　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺい・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/19より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、選挙対策で、2度、消費税再増税

を延期しているから、3 度目の延期も、あり得る　！

Ｔポイントカードの情報流出が、報じられたが、その後、この問題を論じる報道が、途絶えている。

背景には、消費税増税がある。

安倍内閣は、2019年10月に消費税率を、10％に引き上げようとしている。

安倍首相は、これまで2度、消費税再増税を延期しているから、3度目の延期も、あり得ると考えられる。過去の２度の消費税増税延期は、いずれも選挙対策だった。

消費税増税延期の1回目は、2014年の11月であった。

安倍首相は、衆院解散総選挙に合わせて、消費税増税延期を打ち出した。

２）消費税の増税延期を再度行うことはない

事はないと、安倍首相は、言明した　！

その際、消費税の増税延期を再度行うことはないことを、安倍首相は、次のように言明した。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することは、ない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。」

ところが、2016 年6月1日、通常国会の閉会後、安倍首相は、次のように述べた。

３）2016 年6月、安倍首相は、内需を腰折れ

させかねない、消費税率の引上げは、延期した　！

「今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として、構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を、総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる、「新しい判断」であります。」

安倍首相は、こう述べて、消費税増税を再延期した。

これが、二度目の消費税増税延期である。

安倍首相は、2014年11月に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と明言したが、１年半後の2016 年6月に、「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」と述べて、消費税増税を再延期した。

４）二度目の延期をした事実は、安倍首相の言葉

は、信用できる意味を持たない事である　！

消費税増税の再延期はないと公言していたのに、2度目の延期をした、この事実は、安倍首相の言葉は、意味を持たないことを意味している。安倍首相は、公言した、言葉に対する責任を持たない。

政治家として、最重要の資質を備えていないことが、安倍首相の特徴であると言える。

安倍首相は、識者から、「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、主権者である私たちは、この事実を、常に念頭に置く必要がある。

５）安倍首相が、選挙対策のため、消費税増税

を再々延期する可能性は、十分にある　！

したがって、安倍首相が、消費税増税を再々延期する可能性は、十分にあると見ておくべきだ。

ただし、今回は事情がやや異なる。それは、安倍首相が、財務省に大きな借りを背負っていることだ。

安倍首相は、森友問題（籠池理事長は、安倍首相と右翼の同志である）で、内閣総辞職に追い込まれる状況にあった。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、次のように答弁した。

「繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵（森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ）：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体（代表は光永氏）とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　 香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　 一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11771.html

　　　安倍首相は、財務省に大きな借りがある　！

　　　森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/19より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）時価10 億円の国有地を、森友学園

には、実質200 万円で払い下げた　！

日本国は、森友学園に国有地を、激安価格で払い下げた。時価10億円の国有地を、実質200万円で払い下げた。

安倍首相は、この問題に安倍首相や安倍首相夫人が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。しかし、現実には、安倍首相夫人は、この問題に深く関わっていた。

安倍首相自身が、2018 年の、自民党総裁選の記者クラブ主催討論会で、「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは、当然のことなんだろうと、このように思っております」と述べた。

７）安倍首相は、森友疑惑で、辞任せずに、

首相と国会議員のポストに居座っている　！

こう発言するなら、安倍首相は、総理大臣も国会議員も辞めなければならないことになるはずだが、安倍首相は、辞任せずに首相と国会議員のポストに居座っている。しかし、財務省は、森友疑惑の詳細をすべて把握している。

財務省が、事実を明らかにしていたなら、安倍首相の辞任は、避けられなかったはずだ。

この意味で、安倍首相は、財務省に大きな借りがある。

８）財務省が森友疑惑の真相を隠ぺいしてきた

ため、安倍首相は、財務省に大きな借りがある　！

そのために、安倍首相は、消費税増税に突き進む必要性に、迫られている。

その安倍首相が提示しているのが、キャッシュレス決済の際のポイント還元だが、これに重大な問題が潜む。Ｔポイントカードの情報流出問題が、これに関わっている。

2019年10月の消費税増税実施に際して、安倍内閣は、ポイント還元を実施する方針を示している。

ポイント還元は、消費税増税分を、全面的に還付するものでなく、一部の消費についてのみ、実質的な還付を行うものだ。ポイント還元の条件は、キャッシュレス決済であること。

９）消費税増税に関する、ポイント還元の条件

は、キャッシュレス決済である　！

クレジットカードおよび一部の電子マネーなどが還付の対象になる。

つまり、クレジットカード等を用いない、現金決済の消費には、還元が行われない。

キャッシュレス決済を、拡大させることを狙いとするものだと、説明されるが、この措置には、重大な問題が付随する。

第一は、多数の国民が、キャッシュレス決済の手段を持たないことだ。

高齢者で、キャッシュレス決済の習慣を持たない人は、ポイント還元の恩恵を受けることができない。

「法の下の平等」に反する措置である。

クレジットカードの発行を受けられない消費者も、恩恵を受けられない。

第二は、キャッシュレス決済を行えない事業者が、重大な損害を蒙ることだ。

10 ）キャッシュレス決済に対応できない事業者

は、完全に敬遠されることになる　！

キャッシュレス決済だけが、ポイント還元の対象になるなら、キャッシュレス決済に対応できない事業者は、完全に敬遠されることになる。顧客が離れれば、倒産してしまう事業者が、多発するだろう。

仮に、こうした事業者が、キャッシュレス決済に対応しようとすると、大きな負担を強いられる。

キャッシュレス決済に対応する機材、システムを装備する必要がある。

その負担だけでも軽いものでないが、負担は、これにとどまらない。

クレジットカードでの決済を行うと、事業者は、クレジット会社に、手数料を支払わなければならない。

小規模な事業者ほど、支払う必要のある手数料率が、高くなる傾向がある。

11 ）機材・システムを装備する事等の負担が、

　　事業者を倒産に追い込む可能性がある　！

キャッシュレス決済に対応する機材・システムを装備する事、手数料を支払う等、こららの負担が、事業者を倒産に追い込む可能性がある。政府が、クレジットカード会社の業容拡大に全面協力するのは、行政の中立性を著しく歪めるものである。財務省や金融庁のクレジットカード会社、およびその親会社である、金融機関に天下りがあるなら、このような行政措置は、言語道断の対応ということになる。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

☆籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�U　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

犯罪は未確定である　！

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

深刻な人権侵害が放置されている　！

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友

・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011 年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

指示されて、森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957 年入省の同年次にあたる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11772.html

　　　自民党・自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/19より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）マイナンバーカードの義務化は、個人の消費データ

を、国家に提供する事を義務付ける事になる　！

第三は、財務省がこの機に乗じて、マイナンバーカードの普及を、目論んでいることだ。

財務省は、ポイント還元制度の利用に際して、マイナンバーカードの利用を、義務付ける可能性がある。つまり、ポイント還元を受けるためには、個人が個人の消費データを、国家に提供することを義務付けることになると考えられるのだ。

13 ）国家は、個人番号によって、個人の

プライバシーを、完全掌握することになる　！

国家は、個人番号＝マイナンバーによって、個人のプライバシーを、完全掌握することになる。

Ｔポイントカードの個人情報等が、警察に無断提供されていた問題は、極めて深刻である。

これにとどまらず、ポイント還元に際して、マイナンバーカードの利用が義務付けられれば、個人の購買情報が、すべて国家に提供されることになる。

この問題があるから、Ｔポイントカード情報の流出問題が、一切報じられなくなったのだと考えらる。

さらに、複数税率の存在が、事業者の事務負担を、激増させることも予想される。

生活必需品を非課税とするなら理解の余地があるが、本則10％、特例8％では、生活支援にもならない。極めて筋が悪い。

14 ）ポイント還元制度を導入すれば、

混乱の極みに陥ることは、明白だ　！

ここにポイント還元制度を導入すれば、混乱の極みに陥ることは、明白だ。

５％のポイント還元を９ヵ月実施するとしているが、2020年7月には、消費税率が実態としては、5％から10％に跳ね上がることになる。2019 年10 月にかけては、高額消費を中心に、深刻な買い控えが、発生するだろう。

15 ）2020 年7 月以降は、激しい消費の落ち込み

が、発生する可能性大だ　！

その裏返しとして、2020年7月以降は、激しい消費の落ち込みが、発生するだろう。

大阪万博の前に、このような、「愚策博覧会」を開催する理由は、存在しない。

2019年政治決戦に向けて、野党陣営は、「消費税率5％への引き下げ」を共通公約として提示するべきだ。野党が対応しないなら、主権者が、率先垂範するしかない。

16 ）増税反対・消費税率5 ％を実現するため

に、野党と主権者が結束するべきだ　！

オールジャパン平和と共生は、3月2日総決起集会で「消費税率廃止へ　！」を提唱した。

この方向の公約を明示する候補者を全面支援する。

主権者が特定の公約を明示する候補者を全面支援する方針を示すことによって、候補者の行動を促すことができる。

日本経済を撃墜することが確実な消費税増税を阻止し、まずは、消費税率５％を実現するために、主権者が結束するべきだ。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、　対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、「裏から日本を支配する」ため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・大資本従属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�T　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3 千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

�\）　URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜　！

�]　茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ　！

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11773.html

　　　自殺への識者の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年3月22日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

厚生労働省がまとめた、二〇一七年の人口動態統計で、戦後初めて、日本人の十〜十四歳の死因として、自殺が一位になっていたことが、三月二十一日、分かった。

近年、国内の自殺者数が、大きく減る中で、十〜二十代で改善が進まないことに、懸念が広がっており、若者に焦点を絞った、自殺予防対策の強化が、喫緊の課題となっている。

　既に公表されている同統計の確定数によると、二〇一七年に自殺した、十〜十四歳の子は、百人である。この年代の死因の２２・９％に達した。

二位は、がんで九十九人（２２・７％）、三位は、不慮の事故で、五十一人（１１・７％）。

☆二〇一七年の10代全体の自殺数は、560人、年齢全体の自殺者数は、20465人であった。

二〇一三年以降、この年代で自殺者数は、七十一〜百人で推移し、二〇一六年まで、四年連続でがんに次いで、二位だった。

　国内の日本人の自殺者数は、三万二千人を超えた、二〇〇三年をピークに減少し、二〇一七年は二万四百六十五人に。しかし、年代別の自殺死亡率（人口十万人当たりの自殺者数）では、十代だけは、横ばい状態のままだ。

また、同統計で、十五〜三十九歳を、五歳刻みにした五区分では、二〇一二年以降、死因の一位を自殺が占め、二十代では、死因の五割近くに及ぶ。

　厚労省の自殺対策白書などによると、十代前半の自殺は、他の世代ほど原因の解明が進んでいない。動機不明の比率が、突出して高いほか、未遂歴のない自殺者も多く、周囲が予兆に気付かないうちに、突発的に命を絶つケースが目立っている。

　子どもの自殺の問題に詳しく、文部科学省の自殺予防関係の会議で、委員も務める学校支援カウンセラーの阪中順子さんは、「十代前半で自殺が一位というのは、深刻な事態。予防に向け、児童生徒の自殺の実態を、より詳しく把握する必要がある。見えにくいＳＯＳまで、いかに受け止めるか、大人の側が問われている」と指摘している。

（参考資料）

　　小・中学生の自殺、原因の1位は「学業不振　！」

（style.nikkei.com：2014/12/2より抜粋・転載）

日経DUAL：

統計データを使って、子育てや教育にまつわる「疑問」に答えます。今回は、親にとってはつらいですが、目を背けるわけにはいかない「子どもの自殺」について取り上げます。ここ100年の統計データを読み解くと、日本の子どもの自殺率は急減しましたが、90年代以降はまた上昇傾向にあります。また小・中学生の自殺原因は「学業不振」や「親子関係の不和」「入試の悩み」によるところが大きいのです。

こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。2014年9月初旬、東京の大田区にて、小学校6年生の女子児童2人が飛び降り自殺するという事件がありました。動機は受験勉強に疲れたとのこと。

自殺とは、自らの意志によって自己の生命を断つ行為をいいます。子どもといえど、10歳くらいになればどういう行いをしたら死に至るかを予測できますので、十分成立する概念です。今回は、子どもの自殺統計をご覧いただきます。それを通して、現代っ子の「生きづらさ」の問題について考えていただければと思います。

■子どもの自殺率は「2 万2000人に1人」

厚生労働省が毎年刊行する『人口動態統計』には、年間の自殺者数が年齢別に掲載されています。最新の資料を見ると、2013年中の10代の自殺者は546人です。同年10月時点の10代人口は約1184万人。よって、10万人当たりの自殺者は4.6人となります。これが昨年の子どもの自殺率です。2万2000人に1人というオーダーですので、出現確率としてはきわめて低いですが、子どもの「生きづらさ」指標と読むことができます。

この値は、過去からどう変わってきているのでしょう。前年比や5年間というスパンではなく、もっと歴史的な視野で見てみます。私は、20世紀以降の子どもの自殺率カーブを描いてみました。1900（明治33）年から2013（平成25）年に至る、100年以上の長期推移です。

総じて、子どもの自殺率は昔のほうが高くなっています。意外に思われた方もいるでしょう。戦前期では、ほぼすべての時期で自殺率10.0のラインを超えています。親や奉公先の主人にこっぴどく叱られた、酷使された、ひもじい…。当時の新聞を見ると、こんな動機での自殺が報じられています。

また、教師の体罰を恐れての自殺もあったとか。なるほど。教師が殴ったり蹴ったりして児童を死に至らしめる事件も頻繁に起きていたようです。戦前期の子どもの自殺は、こうした理由が大きかったと言えるでしょう。

1930年代の後半になると自殺率が急落しますが、戦争が始まったことで、正確な自殺統計が取れなくなったのかも知れません。しかし、別の説もあります。フランスの社会学者、エミール・デュルケムは、名著『自殺論』において「自殺率は社会の統合の度合いに比例する」と述べています。国民が一体となって共通の敵と戦う戦争期は、人々の連帯が非常に強くなり、このことが子どもの自殺を減少せしめたのではないでしょうか。人間は社会的動物であり、他者とつながっていることに安心感を抱く生き物です。

■高度成長期には自殺率が下落、1990 年代から上昇傾向に　！

さて1945（昭和20）年に戦争が終わるや、子どもの自殺率は再びうなぎ登りに上昇し、1955（昭和30）年には15.6とピークに達します。映画などで美化されることも多い時代ですが、子どもにとっては最も「生きづらい」時代だったようです。

はて、どういう自殺が多かったのか。当時の自殺統計を見ると、10代の自殺原因のトップは「厭世（えんせい）」です。世の中が厭（いや）になったということです。戦前と戦後という新旧の価値観が入り混じり、苦悩する青少年も多かったそうな。また、青年男女の無理心中も多発していました。相思相愛にもかかわらず、旧来の「イエ」の価値観から交際や結婚を反対されての心中…。これなども、時代の過渡期にあった当時の悲劇と言えるでしょう。

その後、高度経済成長により社会が安定するのに伴い、子どもの自殺率は下がってきます。なお1986（昭和61）年がポコっと突き出ていますが、私と同世代の70年代生まれの人なら事情はご存じでしょう。この年の4月に某女性アイドルが飛び降り自殺したのですが、それを悲しんだファンの後追い自殺が頻発したのでした。いわゆる「群発自殺」ですが、自我が未熟な子どもの場合、こうした模倣に傾きやすくなる弱さを持っています。一つの教訓として特記しておくべき事件です。

あと一つのエポックは、1990年代から現在までの時期です。90年代以降、子どもの自殺率は上昇に転じています。「失われた20年」は、子どもの「生」にも影を落としていることが知られます。

■主な原因は「学業不振」や「親子関係」「入試の悩み」

近年の子どもの自殺は、どういう理由によるものなのでしょう。2011〜13年の自殺原因の内訳を調べてみました。

この3年間の統計に記録されている自殺原因の延べ数は、小・中学生が209、高校生が681、大学生が1432です。一人の自殺原因が複数にわたることもありますので、この数は自殺者数とは一致しません。私はめぼしい10の原因を取り出し、それぞれが全体に占める割合を出してみました。図2はそのグラフです。発達段階ごとの変化も分かるようにしています。

小・中学生の原因上位3位は、学業不振、家族の叱責、親子関係の不和です。この段階では主な生活の場は家庭ですので、家族関連の原因が多くなっています。ちなみに原因4位の「友人との不和」には、恐らくいじめも含まれるでしょう。

原因の「入試の悩み」の比重が、高校生や大学生より、小・中学生のほうが大きいことにも注目。冒頭で紹介した小6女子2人の自殺は、まさにこれでした。早期受験が広まっていますが、年少の児童にとって過酷な受験勉強は、心身に大きな負担となります。回を改めて述べますが、子どもが望まぬ早期受験の強制は児童虐待に相当するという見方もあります。

発達段階が上がると、進路の悩みやうつ病の比重が高くなってきます。高校生では前者がトップです。大学生では学業不振が最も多く、全体の2割近くを占めます。日本の大学生は遊びほうけて勉強しないといいますが、深刻に考える学生さんもいるようです。

就職失敗が上位に挙がっているのも、今日の状況をよく反映しています。「お祈りメール」（不採用通知）なるものを何十通、何百通も受け取るうちに「自分は社会に必要とされない人間だ」と思い込み、自らをあやめる大学生…。こうした就職失敗自殺が社会問題化していますが、それは自殺統計にも表れています。新卒至上主義のニッポン固有の現象であるようにも思います。

■男子、女子の自殺原因には違いがある　！

性別の違いも見ておきましょう。小・中・高校生で見ると、最近3年間の自殺原因の延べ数は、男子は551、女子は339です。各原因が全数に占める割合を出し、グラフにしてみました。横軸に男子、縦軸に女子の数値を取った座標上に、それぞれを位置付けた図3です。

斜線は均等線であり、これよりも下にあるのは「男子＞女子」、上にあるのはその逆を意味します。どうやら男子型と女子型の原因があるようで、男子では学業や進路など「将来展望」に関わるものが多く、女子では家族関係や友人関係など「対人関係」に関連する原因が目立っています。なるほど、肌感覚に照らしてもうなずけるデータです。

子どもの自殺率は最近上昇の傾向にあること、自殺原因（動機）として何が多いかをデータでみてきました。個々の動機は実に様々ですが、それらの下にある共通の地盤、すなわち今の子どもの「生きづらさ」をもたらす現代的状況とはどういうものでしょう。一言でいうなら、「逃げ場がない」ことだと思います。

私が前に教えた学生さんで、高等学校卒業程度認定試験（昔でいう大検）を経由して入ってきた子がいました。高校で手ひどいいじめを受け、1年の冬で中退。その後は、予備校のネット授業で独学し、上記の試験に合格したのだそうです。幸い、親がこういう道を快く許してくれたからよかったが、そうでなかったら「本当に死んでいたかもしれない」と語っています。

■インターネットの活用で、教育はどう変わる　？

小・中・高の12年間の学校生活を振り返ってみていかがでしょう。朝から夕方まで教室という四角い空間に閉じ込められ、気の合わない人間と同居し続けなければならない。反りの合わない他者とうまくやっていくすべを学ぶのも、学校の重要な教育機能ですが、いじめという犯罪行為を受けてまで、そこに居続けることを強いられることはないでしょう。

最近は義務教育段階でも、学校外の教育施設での学習、ないしはITを活用した自宅学習を出席扱い（条件付き）にしてくれるなど、柔軟な措置が取られるようになっています。わが子が「学校に行きたくない」と口にしたとき、事情を十分に吟味のうえ、必要とあらば上記のようなオルタナティヴな選択肢を積極的に活用すべきかと思います。

1970年代、イヴァン・イリイチという学者は『脱学校の社会』という著作において、「情報化が進んだ社会では学校の領分は縮小し、代わって人々の自発的な学習ネットワークが台頭するであろう」と予言しました。21世紀の日本は、まぎれもなく情報化が進んだ社会です。新たな知識はインターネットからも享受できます。これから先、学校だけが教育の場であり続けることはできなくなるでしょう。まさに現在は時代の過渡期なわけですが、こうした時期に子どもの自殺が多発することは、図1でも見た通りです。その意味で、近年の子どもの自殺増加は、過渡期の反映とも考えられます。

○ 舞田敏彦さん

1976年生まれ。東京学芸大学大学院博士課程修了。博士（教育学）。武蔵野大学、杏林大学兼任講師。専攻は教育社会学、社会病理学、社会統計学。著書に『教育の使命と実態』（武蔵野大学出版会）、『教職教養らくらくマスター』（実務教育出版）など。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11774.html

　イチロー選手のプロフィール等は　？

（www3.nhk.or.jp ：2019年3月22日 1時32分より抜粋・転載）

大リーグ マリナーズ、45歳のイチロー選手が、記者会見し、「きょうのゲームを最後に、現役生活に終止符を打ち、引退することになりました」と述べました。

◆引退決めたのはキャンプ終盤

イチロー選手は引退を決めた時期について「キャンプ終盤だった。もともと日本の試合でプレーするところまでが契約上の予定だったがキャンプ終盤でも結果を出せず、それを覆すことができなかった」と述べました。

◆「自分なりに頑張ってきたとはっきり言える」

イチロー選手は引退の記者会見で思い残したことはないか問われたのに対し、「もちろんもっとできたことはあると思うが、結果を残すために人より頑張ったとは言えないが、自分なりに頑張ってきたとはっきり言える」と述べました。

◆「シーズン最後の日々 誰にもできないかも」

またイチロー選手は、印象に残っていることを問われると、「このあと時間がたったら、きょうが真っ先に浮かぶことは間違いない。いろいろな記録に立ち向かってきたが、そういうものはたいしたことではない。記録はいずれ誰かが抜いていくと思うが、去年の５月からシーズン最後の日々はひょっとしたら誰にもできないことかもしれない。そのことが、どの記録よりも自分の中ではほんの少しだけ、誇りを持てたことかなと思う」と述べました。

◆「力以上の評価は苦しかった」

イチロー選手は、現役生活で貫いたものは何かを問われ「野球のことを愛したことだと思う。これは変わることはなかった」と述べました。

さらに野球を楽しいと感じたことがあったかを聞かれ、「子どものころからプロになることが夢で、それがかなって、最初の２年、１軍に行ったり２軍に行ったり、そういう状態でやっているのは楽しかった。その後、力以上の評価をされるのは苦しかった。もちろんやりがいや達成感はたくさんあったが、楽しいと言われるのは違う。将来は楽しい野球をやりたい」と述べました。

◆「死んでもいいというのはこういう時かと」

イチロー選手は日本で迎えた大リーグの開幕シリーズについて、「すごく疲れました。僕にも感情あるんですよ。結果残して最後迎えたらいいなと。ヒットを打ちたかったし、期待に応えたい。当然ですよね。結果を残して最後を迎えたらいちばんいいと思っていたが、それがかなわなかったですね。それでもあんな風に球場に残ってくれて、そうしないですけど、死んでもいいというのは、死なないですけど、そういう表現をするのはこういう時なのかなと思います」と述べました。

◆「ことばにして表現 目標に近づく１つの方法」

またイチロー選手は「最低50歳までと思っていたし、それはかなわなかったので、有言不実行の男になってしまったが、その表現をしていなかったら、ここまでできなかったと思う。ことばにして表現することは目標に近づく１つの方法だと思う」と振り返っていました。

◆「監督は絶対無理だと思う」

イチロー選手は、今後の活動について聞かれると、「何になるのだろう。監督は絶対無理だと思う」と笑顔も見せながら話しました。

◆引退は「マリナーズ以外に行く気持ちがなかった」

イチロー選手は「首になるんじゃないかという気持ちはいつもあった。ニューヨークに行ってから毎日。マイアミもそうだった」と明らかにしたうえで、今回、引退を決意した理由を問われると、「マリナーズ以外に行く気持ちがなかったのは大きい。去年、シアトルに戻していただいて本当にうれしかった。去年、キャンプが始まる前やそのあと５月のタイミングでもおかしくなかったが、この春に向けてまだ可能性があると伝えられていた」と引退をめぐる時期について述べました。

◆アメリカのファン「認めてもらうとすごく近くなる」

イチロー選手はアメリカのファンについて「最初は厳しかった。大リーグ１年目の2001年のキャンプでは、『日本に帰れ』としょっちゅう言われた。ただことばではなく、行動で示した時の敬意の示し方は迫力がある。

認めてもらった後はすごく近くなる印象で、がっちり関係ができあがる。シアトルのファンとは僕の勝手な印象だがそれができた。ニューヨークは厳しいところだった。ただやれば、どのエリアの人たちよりも熱い思いがある。マイアミはラテンの文化が強い印象で、圧はそれほどないが、結果を残さなかったら人が来てくれない。それぞれに特徴があっておもしろかったし、アメリカは広いな」と印象を振り返りました。

◆妻と愛犬に感謝

イチロー選手は、妻の弓子さんについて「いちばん頑張ってくれたと思う。試合前に妻が握ったおにぎりを食べるが、その数が2800個くらい。3000個握りたかったみたいなので、握らせてあげたかったなと思う。妻にはゆっくりしてほしい」と述べました。

また愛犬の一弓についても触れ、「ことしで18歳、さすがにおじいちゃんになってきたけれど懸命に生きている。その姿を見ていたら、自分も頑張らなければと本当に思った。2001年に生まれて2002年にわが家に来たが、現役を終えるまで一緒に過ごせるとは思っていなかったので、大変感慨深い。妻と一弓には感謝の思いしかない」と述べたあと、涙をこらえるような表情も見せました。

◆「雄星ちゃんとやれよという思い」「翔平世界一の選手に」

イチロー選手は、菊池雄星投手と大谷翔平選手という大リーグの後輩に向けての質問に、「雄星のデビューの日に僕は引退を迎えたというのはなんか、いいなと思っていて、ちゃんとやれよっていう思い。短い時間だったが、すごくいい子だと思った。翔平は、けがを治して、あの大きな体で機敏な動きができるのはいないので、世界一の選手にならないといけない」とエールを送っていました。

◆「やりたいと思うからやる」

イチロー選手は、プロになる夢をかなえ、成功して何を得たかという問いかけについては、「どこからが成功でそうじゃないのか、僕には判断できない。成功という言葉は僕は嫌い」としたうえで、「メジャーリーグに挑戦する、新しい世界に挑戦するのは大変な勇気だと思う。ここはあえて成功と表現するが、成功すると思うからやるとか、それができないと思うから行かないという判断基準では後悔を生む。やりたいならやってみればいい。できると思うから挑戦するのではなくて、やりたいと思うからやればいい。その時にどんな結果が出ようとも後悔はない。基本的にはやりたいと思ったことに向かって行きたい」と語りました。

◆最後に…

そしてイチロー選手は、最後に、「アメリカに来て、メジャーに来て、外国人になったことで、人のことをおもんぱかったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れた。これは体験しないと自分の中からは生まれない。孤独を感じて苦しんだことは多々あったが、その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだろうと今は思う。だから、つらいこと、しんどいことから逃げたいと思うのは当然だが、エネルギーのある、元気な時にそれに立ち向かっていく。人として重要なことなのではないかと感じている」と話し、１時間20分余りに及んだ引退会見を締めくくりました。

（参考資料）

○イチロー選手のプロフィール

（www.sanspo.comより抜粋・転載）

ふりがな：すずき・いちろう→イチロー

守備位置：外野手

出身地：愛知県西春日井郡豊山町に生まれる。

生年月日：1973 年10月22日生

身長：180cm、体重：71kg、血液型：Ｂ型

投打：右投左打、ドラフト：91年4位、甲子園：90夏、91春

出身校：愛工大名電高

○チーム遍歴

1992-2000 オリックス・ブルーウェーブ

2001-2012.07 シアトル・マリナーズ

2012.07-2014 ニューヨーク・ヤンキース

2015-2017 マイアミ・マーリンズ

2018-2019.03 シアトル・マリナーズ

主なタイトル（日本）

最優秀選手：1994、1995、1996

首位打者：1994、1995、1996、1997、1998、1999、2000

打点王 ：1995、盗塁王：1995、最多安打：1994、1995、1996、1997、1998

最高出塁率：1994、1995、1996、1999、2000

ベストナイン：1994、1995、1996、1997、1998、1999、2000

ゴールデングラブ賞：1994、1995、1996、1997、1998、1999、2000

正力賞：1994、1995、

主なタイトル（メジャー）

新人王：2001、最優秀選手：2001、首位打者：2001、2004、盗塁王：2001

最多安打：2001、2004、2006、2007、2008、2009、2010

シルバースラッガー賞：2001、2007、2009

ゴールドグラブ賞：2001、2002、2003、2004、2005、2006、2007、2008、2009、2010

○軌跡

年月日 ：　　　年齢： 詳細

1973.10.22 0 愛知県西春日井郡豊山町に生まれる。

1981 7 豊山スポーツ少年団野球部で野球をスタート

1989.04 15 愛工大名電高等学校に入学

1991.03.29 17 3 年時、センバツに「3番・投手」として出場するも、1 回戦で松商学園に敗れる。打者としての成績は5打数無安打

1991.11.22 18 オリックス・ブルーウェーブにドラフト4位で外野手として入団

1992.07.12 18 ダイエー戦でプロ初安打

1993.06.12 19 近鉄戦で、野茂英雄からプロ初本塁打

1994 20 仰木監督のもと、登録名を「鈴木一朗」から「イチロー」へ変更。「1番・右翼」でレギュラーに定着

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11775.html

　　　財務省、金融庁の天下り機関である　！

　　　政官業癒着・自公政権下、天下りの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/20より抜粋・転載）
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１）6月26日、通常国会が閉幕すると、

直ちに参院選に突入する　！

今年の通常国会は、6月26日が会期末である。

参議院議員通常選挙は、7月4日公示、7月21日投票になる可能性が高い。

参院選の投票日まで、4ヵ月しかない。

通常国会が閉幕すると、直ちに参院選に突入する。

この間隙を縫うように、6月28−29日に大阪で、Ｇ20首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。安倍首相は、選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。

２）安倍首相は、記者会見で消費税増税の

再々延期を表明する可能性もある　！

通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。

しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施＋ポイント還元で突き進む可能性もある。

このポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す。

クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。

より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が、「マイナンバーカードの利用」になる可能性が高いことだ。「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。

個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。

３）国民が、信用できない国家権力が、

すべての個人情報を握る　！

信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。

財務省は、「ポイント還元が欲しければ、マイナンバーカードを使え」と脅しをかける。

あまりにも下品なやり口だ。

キャッシュレス決済での消費でなければ、ポイント還元をしない。

クレジットカード会社は、財務省、金融庁の天下り機関だ。

４）ポイント還元に関係する、クレジットカード会社

は、財務省、金融庁の天下り機関である　！

とても民主主義国家のやり口ではない。

零細事業者は、客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。

ポイント還元対象でない店舗からは、消費者が離れる。

財務省は、零細事業者には消えてもらいたいと、考えているのだろう。

複数税率は、事業者の事務負担を激増させる。

仕入れの仕分け自体も、複雑極まることになる。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた　！

次官クラスは年収5000万円も!?　

（blogs.yahoo.co.jp：2018/4/5(木) 午後 8:48より抜粋）

いくら規制しても一向になくなる気配のない、財務官僚の天下り。税負担を強いる一方で既得権益をむさぼっている。

森友文書改ざんに揺れる財務省だが、疑惑のウラで天下りは減るどころか増えていた。再就職の望みは薄く、老後に不安を抱えるサラリーマンを尻目に、高級官僚は悠々自適のセカンドキャリアを送る。

◆安倍政権下で3 割増　！

約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。

この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が'17年に発表したデータによると、経団連会員企業283社の大卒退職金の平均額は2374万円。

佐川氏は、比較的高所得なサラリーマンの2倍以上の退職金を受け取ることになる。おまけに佐川氏は勤続36年の次官級ポスト。年2500万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。

佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第だが、ふつう、階段を踏み外すことなくキャリア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナスステージ」が待っている。民主党政権時代に根絶されたはずの「天下り」だ。

'17年に明るみに出た、文部科学省の再就職あっせん問題で巻き起こった批判もなんのその、特に第二次安倍政権における天下りの復活は、全官庁を通じてすさまじいものがある。

民主党政権の'12年度に1349件だった再就職状況は、'16年度に1775件と3割強増えているのだ。

「それを象徴するのが、元財務事務次官の丹呉泰健氏が会長職を務めるJT（日本たばこ産業）のトップ人事です。日本専売公社時代からトップは大蔵官僚の指定席でしたが、民主党時代にそのイスは撤去されました。

ところが'18年3月に社長と副社長の一人が交代、それでいながら丹呉氏は留任となりました。これで丹呉氏が再び財務省OBにその会長職を禅譲すれば、恰好の天下り先復活、というわけです」（全国紙経済部デスク）

今回、'17年に内閣人事局が公表したデータをもとに、財務官僚の新たな天下り先を調査すると、京セラや日本テレビ、三井物産など、大企業への天下りが依然として相次いでいることがわかった

（ページ末表参照）。

特に次官級の上位ポストでは、大手企業2〜3社で顧問職や監査役、参事といった肩書で役員待遇を受けているケースも少なくない。

「名前の知れた企業なら、顧問職などの報酬は一社あたり年収1000万円以上。これに加えて、いわゆる『渡り』（天下り先を転籍するたびに得られる退職金）も入ってきますから、3社以上の役員級ポストがある場合は年収が5000万円に達する人もいる。セカンドキャリアとしてはとてつもない額です」（財務省関係者）

◆「森友官僚」も次々天下り　！

さすがにかつてほどの好待遇はなくなったものの、いまだに顧問職や参事はお飾りの「閑職」であるところも多い。ハイヤーが家までお迎えに来て、会社から与えられた個室でゆっくりと新聞を読む。

たいしてない業務もそこそこに切り上げて、夜は会合と称し他社の幹部と酒を飲み、さらなる天下り先への「リタイアプラン」の成就に励む。庶民からすれば、夢とも思えるような生活だ。

　「実際、企業は天下り官僚の業務にはまったく期待していません。コネクションは多く持っているかもしれませんが、ビジネススキルに関しては素人と変わりませんから。

所管官庁との橋渡し役になってくれて、『元エリート官僚が役員にいる』とハクが付けられれば、企業側としては十分にプラスになるわけです。特に財務省から国税を経て来た役人となれば、民間企業は大助かりでしょう」（元財務省幹部）

佐川氏同様、森友学園問題の「重要参考人」と目されながら、前述のような「天下りライフ」を謳歌している財務官僚もいる。その一人が、元国税庁長官の迫田英典氏だ。

迫田氏は'17年7月に長官を退官後、'18年1月から三井不動産およびTMI総合法律事務所の顧問を務めている。

「三井不動産のような財閥系企業は、財務官僚をはじめ各省庁から大量の天下りを受け入れています。たとえば'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏も、三井不動産の社外監査役を務めています。

5大法律事務所のひとつであるTMIも代表的な再就職先です。迫田氏と同じく国税庁長官だった稲垣光隆氏も'15年に顧問として招き入れられるなど、財務省エリートの王道ルートのひとつになっています。

法律事務所としては、省庁とのつながりを確保できて安心なうえに、クライアントからの信頼感も厚くなる。東大法学部出身が多いエリート官僚たちも、『行政官としての経験を活かして』など、天下りの理由もつけやすいのでしょう」（前出・全国紙経済部デスク）

ちなみに迫田氏は47代国税庁長官だが、45代長官の林信光氏は国際協力銀行の専務取締役、46代長官の中原広氏は信金中央金庫の専務理事として、退官後も金融機関の要職に収まっている。

この3名は、森友学園への国有地売却が行われた時期の理財局長であり、多かれ少なかれ問題に関与している可能性がある。

改ざん問題における審議を見ていると、財務官僚は世論と政治家に挟まれ、息苦しい思いをしていると映るかもしれない。だが、高級官僚の退職後に待っている、とてつもない好待遇を考えれば、どうも同情の余地はないように思える。

「次官クラスを経験した財務官僚が、政府系金融機関へ再就職する確率は依然として高いです。職員の天下りあっせんは禁止されているといえども、いまだに一定の影響力を持つのが財務省のトップクラスということなのでしょう」（神戸学院大学現代社会学部教授の中野雅至氏）

◆下っ端も仕事そっちのけ　！

「官庁の中の官庁」と呼ばれて久しい財務省だが、さらにその頂点に君臨するエリート官僚たちは、天下り規制などまったく意味を持たないほどの威光を霞が関で放っているわけだ。

腰かけの民間天下りを経て、'17年12月から日本政策金融公庫の総裁のイスに座る財務官僚がいる。「花の54年組」と呼ばれ、出世レースで熾烈なトップ争いを演じ続けた田中一穂元財務事務次官のことだ。

「田中氏はもっとも安倍首相と親しい官僚の一人といわれていますが、同期2人が先に財務事務次官を務めたため、田中氏の抜擢はまさに異例の人事だったといえます。

彼は森友問題が過熱する半年前の'16年6月に退官し、東京海上日動の顧問に就任。日本政策金融公庫の総裁職も、前職の細川興一氏から2代続けての財務省天下りとなりました。

総裁職の年収は約2400万円、5年の任期をまっとうすれば退職金1650万円が支払われる超好待遇です。

それにしても、安倍首相に近しい財務官僚ばかりがこのような扱いを受けるとなると、天下りここに極まれりという感じがありますね……」（前出・元財務省幹部）

ちなみに、財務省では『恐竜番付』という怪文書が'04年ごろに出回ったことがあった。省内で恐れられていた官僚を仲間内でランク付けした「パワハラ番付」だが、田中氏は「関脇」として幕内入り。

この番付にはあの佐川氏や、双日の顧問職へ再就職を果たした宮内豊元関税局長らの名前もある。

実際のところ、最初から大手企業へ再就職の口が与えられているのは、上の表に名前を挙げたようなトップクラスの財務官僚に限られる。そのため、そうでない役人はさまざまな方法で天下り先を見つけているのだ。

いま増えているのは、現役時代に出向というかたちで省庁を出て、その企業や取引先に働き口がないか探すケースだ。

もともと現役出向は若い官僚のために設けられた制度だが、天下りへの風当たりが強まっていくなかで「抜け道」として使われる機会が増えた。

「たしかに天下りは増えていますが、OBたちもポストをなかなか譲らず、人事が回ってこないと落胆する役人も多い。

ですがこのことは、財務官僚のあいだで天下りが常態化していることの裏返しでもある。

50代後半となればほとんど業務がないのは役人も民間も同じですが、仮にも役人として出向しているのに、職務をよそに個人のコネクション作りに奔走しているのはいかがなものか、と批判されても仕方ありません」（前出・財務省関係者）

いくら規制しても一向になくなる気配のない、財務官僚の天下り。税負担を強いる一方で既得権益をむさぼっているようでは、国民をバカにしているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11776.html

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/20より抜粋・転載）
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１）〜４は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）森友事案で財務省に巨大な借りがあるから

安倍首相が消費税増税に突進する　！

安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。

財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。

このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。

ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。

状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。

６）ポイント還元でのマイナンバーカード

利用強制を、野党は糾弾すべきだ　！

ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。

国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。

ジョージ・オーウェルの1984の世界だ。

消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。

野党は「最低でも5 ％」を掲げるべきだ。

法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を5％にできる。

７）法人税と所得税を適正化すれば、

いつでも消費税を廃止できる　！

1989 年以降、大企業・高額所得者を大減税してきた、法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。

1989 年度以降の税収実績が、このことを明白に物語っている。

消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。

旧民主党の悪徳10人衆が、政権交代の偉業を、完全破壊した。その罪は、万死に値する。

この過ちが、現在まで尾を引いている。しかし、「過ちて改むるに、憚ることなかれ」である。

野党は、2019年・政治決戦に向けて、「最低でも消費税5％」を共通公約に掲げるべきだ。

８）「最低でも消費税5 ％」を共通公約に

しなければ、野党勢力は敗北する可能性大だ　！

これがなければ、野党勢力は敗北するだろう。

ポイント還元・マイナンバーカード利用強制＝「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは５％にまで引き下げることを、2019年・政治決戦のテーマに掲げるべきだ。

野党陣営の対応が遅いから、主権者が主導するしかない。

「消費税廃止へ」、そして、「最低賃金全国一律時給・1500円」の二つを実現するだけで日本は一変する。この方向にカジを切るべきだ。政党に対する過大な期待はできない。

日本維新の会など、「隠れ自公勢力」を支援することもできない。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている　！

◆森友事案の本質は、まさに「安倍首相事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11777.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/20より抜粋・転載）
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１）〜８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

９）「消費税廃止へ」・「最低賃金全国一律時給

・1500円」を掲げて、国民と野党は大同団結すべきだ　！

政策を基軸に、支援候補を選別する。

私たちが求める政策公約を明示する候補に支援を集中させる。

政策基軸、超党派、主権者主導、で進むしかない。

その政策のなかで、2019 年・政治決戦の核心になるのは、消費税問題だ。

安倍首相は消費税増税再々延期か、5 ％のポイント還元のいずれかを打ち出してくるだろう。

しかし、これではだめだ。消費税の増税延期では、これまでの政策と変わらない。

ポイント還元には、もれなくマイナンバーカード使用強制という「毒矢」がついてくる。

これではだめなのだ。

10 ）「消費税廃止へ」の方向明示と消費税率を

5 ％に引き下げる事から始めることが重要だ　！

「消費税廃止へ」の方向を明確に打ち出し、まずは、消費税率を5％に引き下げることから始めることが重要だ。

５％のポイント還元は、2019 年10月からの９ヵ月に限定する施策である。

消費税増税は、10 年、20 年、100 年と続く施策だ。

９ヵ月ポイント還元したところで、焼け石に水にもならない。

しかも、マイナンバーカードによる個人情報の国家への提供という「毒矢」がもれなくついてくる。

11 ）安倍政権の消費税増税政策の「非」

を分かりやすく訴えるべきだ　！

安倍政権の消費税増税政策の「非」を分かりやすく訴えることが必要だ。

社会保障が充実した国の消費税であるなら論議の余地はある。

しかし、社会保障制度がこれだけ貧困な日本で、消費税増税の選択はあり得ない。

「消費税増税で社会保障充実」をいう国家の嘘を正確に見抜いておかねばならない。

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k

に国家の９つの嘘を列挙した。

12 ）安倍政権の政治には、日本国民

を欺く９のペテンがある　！

１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘

４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便」の嘘

６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘、８「TPPプラス」の嘘

９「消費税で社会保障」の嘘、

私たちは国家の嘘を冷静に認識する必要がある。

13 ）国家に騙されないためには、その騙しの

手口を知ることが必要である　！

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

「消費税で社会保障」の嘘に騙されてはならない。

消費税を廃止し、利権財政を社会保障財政に転換して初めて、すべての市民が豊かさを実感できる社会が創設される。

消費税増税を推進する勢力、候補者を絶対に支援しない。

これを2019年・政治決戦に際して明確にしておく必要がある。

消費税増税推進の勢力は、完全に財務省に取り込まれた勢力なのだ。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209％）

�V　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

サイコパス（精神病質者）【安倍晋三】は、平気でウソをつく　！
・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない
・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

★天木直人・ 赤かぶ：子どものころから嘘つきだった安倍首相。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11778.html

　　日本を裏から支配する、支配者の狙いとは　？

(www.mmt-tv.co.jp：2019 年3/22 19:26より抜粋・転載)

　新潟2 区選出の鷲尾英一郎衆議院議員が、3月22日に会見し、自民党に正式に入党したことを明らかにした。その上で、今後の自身の選挙区については、「党の判断に従う」との考えを示した。

　新潟２区選出の鷲尾英一郎衆院議員は、22日午後、緊張した面持ちで会見に臨んだ。

　鷲尾議員は、2005 年、当時の民主党から出馬し、初当選した。当選は、5回を数える。

民進党時代は、新潟県連代表を務め、県内の野党勢力を、リードする立場だった。

　鷲尾議員は、22日、自民党に入党を決めた理由について、「共産党を含めました、野党共闘路線を取るという中におきまして、私自身の政治姿勢と、極めて異なるものを感じざるをえなくなり、限界を感じた次第です」と明かした。

　去年行われた、新潟県知事選挙で、野党系の国会議員は、共産党を含めた野党各党と連携して、女性候補を支援したが、鷲尾議員が、表立って応援することはなかった。

　鷲尾議員によると、この知事選やその後の新潟市長選の際に、自民党側から応援の要請があり、それが、「入党の縁につながった」という。

　鷲尾議員の地元・新潟２区では、自民党の細田健一衆院議員が、支部長を務めている。

自民党県連は、２区の支部長を、引き続き細田議員が務めることを前提に、鷲尾議員の入党を了承している。

　鷲尾議員は、22日、自身の選挙区について、「私の活動の場につきましては、党本部が判断をするということに尽きる」と述べた。　3月22日をもって、自民党の国会議員になった鷲尾議員である。

今後、どう役割を果たしていくのか、注目される。[ 3/22・テレビ新潟]

（参考資料）

�T　小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら

　　　野党側に入り込む「グローバリストのスパイ」だ　！

（ameblo.jp/kinakoworks：2017 年10月8日より抜粋・転載）

彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない　！

2017 年11月13日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす

どんなにゅーす？

・2017 年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米国（イスラエル）グローバリストのスパイたちを特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。

＊補足説明：国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。

これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり、「世界政府を樹立」することです。

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書　！

◆ジャパンハンドラー（日本を裏から支配する米国の日本操り対策班）

◆前原、小池、安倍と　とジャパンハンドラー　！

今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

〜省略〜

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

〜省略〜

その前原誠司議員と並ぶもう一人のキーマンが、長島昭久議員だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党　！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。

前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。

米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。

その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

この2人の“弟分”が細野豪志議員だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野豪志議員は、前原誠司議員が主宰していた、党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

☆2018年10月に行われた新潟市長選挙では、鷲尾議員は、自民党元参議院議員の中原八一の支援に回った[25]。

☆鷲尾議員は、前原誠司議員（米国の日本操り対策班の家来）が主宰する防衛研究会に参加していた[35][36]

�U　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう　！

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

きたのが、米国・ＣＩＡである　！

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？：リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11779.html

　　政官業癒着・自公政権下、日本の電気料は高すぎるか　？

（dot.asahi.com：2019年3/23(土) 10:00配信より抜粋・転載）

AERA dot.：〈週刊朝日より〉：太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態〈週刊朝日〉

＊補足説明：コスパ：コストパフォーマンス(cost performance)の略語。「費用対効果」。支払った費用(コスト)と、それにより得られた能力(パフォーマンス)を比較したもので、低い費用で高い効果が得られれば「コスパが高い」と表現される。「費用」は金銭だけでなく時間・労力・精神的負担なども含まれ、「パフォーマンス」は、作業なら結果、工業製品なら性能、食べ物なら味、ファッションなら材質・デザイン性、人間関係なら他人から得られるものなど、様々なことに使われる。

◆建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所　！

　建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。

◆主婦の見解　！

　三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。

「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。

まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」

　だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。

2017年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。

◆熊本教授の見解：

　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。

「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。

太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」

◆太陽光に偏った最大の原因とは　？

　太陽光に偏った最大の原因は、2012年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした、2012年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。

◆買い取り費用を家庭や企業の電気料金に上乗せした　！

一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。

　経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。

2013年36円、2014年32円、2015年29〜27円……2019年度は、14円までに引き下げる。

◆反対運動を行う、小林峰一さんの見解　！

　長野県で反対運動を行う、太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。

「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」

　経産省は12〜14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。

◆梶山正三弁護士の見解　！

　メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。

「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」

　千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。（※週刊朝日2019年3月29日号より抜粋）

（参考資料）

�T　LNG価格に「ジャパンプレミアム」

　　　欧米の数倍で買わされ電気料金に転嫁

（www.j-cast.com/tv/2012/11/30156202.html?p=all –より抜粋・転載）

産出国を舞台に液化天然ガス(LNG)の争奪戦が激しさを増している。とくに日本は、東京電力の福島第1原発事故後にほとんどの原発が停止中で、火力発電用の燃料に使うLNGが急増している。足元を見透かされて「ジャパンプレミアム」と呼ばれる価格上乗せが当たり前になっているという。欧米の4倍の輸入価格だ。

１）「世界最大のお得意さん」なのに 足元見られて交渉もできず

日本は福島第1原発事故以前からLNGの世界最大の輸入国だが、原発停止でさらに急増し、おそらく世界一高いLNG値段で買わされている。LNGの総輸入額は福島原発事故前の2010年に3兆5000億円だったのが、昨年は5兆4000億円と1兆9000億円も増えた。

このLNG輸入額の大幅増が31年ぶりの貿易赤字の大きな要因になったことは否定できない。しかし、だからといって、総選挙を前に最大の争点になっている「脱原発」論議に水を差し、曖昧な安全対策のまま原発維持に偏るのは筋違い。

11月（2012年）に天然ガスが取引された地域別の価格(ドル/ BTU) を比較すると、アメリカ3.50ドル、イギリス10.46ドルに対し、日本は15.42ドルで、液化費用を加えても非常に高い状況になっている。世界最大の輸入国で、産出国から見ればお得意様であるはずなのに、なぜジャパンプレミアムなどという高い価格を押し付けられているのか。中部電力のケースを例に、購入交渉の舞台裏を見て見よう。

60％をLNG火力が占める中電は昨年度は約3000億円燃料費が増加した。

当面は電力料金の値上げはしないとしているが、昨年度の決算は創業以来初の営業赤字になった。水野明久社長は｢安く購入できるかは収支に非常に影響を与えるので、経営の最重要課題の一つだ｣という。

中電がLNGの60％を輸入するのはカタールの国営会社「カタールガス」だ。安定確保のため20年以上の長期契約を結んでおり、数年おきに価格の見直しをしている。原油価格にLNG需要予測などの数字を掛けたものがLNG価格になっている。

この数字の見直し交渉で価格を引き下げようとしているが、その交渉策について垣見祐二専務は、｢石油価格が高くなるとそれにつられてLNG価格も上がってしまう。その連動の仕方を緩やかにするのが重要な交渉のポイントと思う｣という。

しかし、カタールで長年、日本との交渉を仕切ってきたアッティーヤ・元エネルギー工業相はNHKのインタビューに、｢LNGは石油など他の燃料に比べ極めて割安です。これは、取り引きです。価格の決め方に文句を言っても仕方がありません｣とにべもない。

２）調達コスト削減に本気で取り組まない電力会社

世界の石油・天然ガス市場に詳しい石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之上席エコノミストが生出演し、国谷裕子キャスターの質問に答えた。

国谷「突出して高い値段でLNG を購入しているわけですが、世界最大の輸入国でありながら、なぜ交渉力がないのかでしょうか」

野神｢日本の大口需要がほぼ100％LNGによって賄われている構造があるからです。欧州ではイギリス、ノルウエー、オランダは域内の天然ガスやロシア、北アフリカからパイプラインで天然ガスを調達し、供給先が多様化しています。

これに対し、日本の調達市場は寡占化で売り手が限られており、最終的には(相手の言い分を)飲まざるを得ない。足元を見られているんです｣3 度にわたる石油ショック時に、官民挙げて原油調達先を中東だけに頼らず、多様化を図るべきだとの意見が出たが、ノド元過ぎればで、教訓は全く生かされなかった。

国谷「交渉力をつけるために戦略的に取り組んでこなかったのはなぜなのでしょうか」

野神｢日本は安定確保が第一ということで、高い価格であっても消費者に転嫁することでよしとする体制だったことは否定できません。こうした体制に加えて、電力会社の地域独占ということも価格交渉におけるインセンティブ(鼓舞する気持ち)を働きづらくさせていたことが背景にあります｣―モンブラン―

＊NHKクローズアップ現代（2012年11月29日放送「『ジャパンプレミアム』を解消せよ〜密着　ＬＮＧ獲得交渉〜」

�U　日本の電気料金は世界一高いと言われています、

　　　　ヨーロッパなどとはかなり条件は違う　！

momo227799さん：

日本の電気料金は世界一高いと言われています。

ヨーロッパなどとはかなり条件は違うと思いますが、

韓国と比べても「2倍の料金」と言われています。

原発がないともっと上がると言われていますが、今現在でも充分高いですよね。

なぜこれほど高いのでしょうか。

原発建設費用がとてつもなく高く…それに独占企業には必要のない広告宣伝費用(インチキ原発安全PR宣伝費用)や銀行借入高額利息など、ムダな費用をなんでもかんでも合計して…その合計金額が多いほど、電力会社が利益をプラス上乗せできる電気料金システム（総原価方式）だから。

すでにアメリカでは、太陽光発電が、原発より安くなってます。

努力しだいで、やり方しだいで何でも出来るのに…やる気ないだけ　！

「原子力村の原発推進派の私利私欲」の為に不都合な真実は、ねじ曲げられてるのです。

先日、テレビで自然エネルギーの実験結果が放送されましたが…電気料金は、３割安くなったそうです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11780.html

　　　米国の日本操り対策班の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/22より抜粋・転載）
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１）地方統一選挙・参議院選挙がある、

2019 年政治決戦が幕を開けた　！

2019 年政治決戦が幕を開けた。３月２１日、１１道府県知事選が告示された。

投開票は、４月７日に行われる。

３月２４日には、６政令指定市長選、３月２９日には４１道府県議選（定数2277）、17政令指定市議選（1012）が告示される。いずれも４月７日が投開票日になる。

その後、４月９日に衆院大阪１２区、沖縄３区補選、１４日に85一般市長選、11１区長選、294一般市議選（6726）、20 区議選（785）、１６日に、120 町村長選、375 町村議選（4240）が告示される。こちらの投開票日は、４月２１日になる。

通常国会は、６月２６日に会期末を迎え、直後の６月２８−２９日に、大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

２）投票日は、地方統一選挙が4 月7 日で

あり、参議院選挙は7 月21 日である　！

参議院議員通常選挙は、７月４日公示、７月２１日投開票になる可能性が高い。

４月７日に投票日を迎える１１道府県知事選では、北海道だけが与野党一騎打ち対決の選挙になる。

国政選挙の得票状況を見ると、安倍自公勢力に投票した主権者が全体の４分の１、反安倍自公勢力に投票した主権者が全体の４分の１で、与野党対決は完全に五分五分の状況だ。

すべての知事選において、与野党対決の構図に持ち込むべきだが、北海道以外では、この図式が構築されていない。

３）日本の政治刷新を、既成政党に委ねる

事ができない状況になっている　！

もはや、日本の政治刷新を既成政党に委ねることができない現実が明確に浮かび上がる。

北海道では、石川知裕元衆議院議員が立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党の推薦を受けて出馬する。

石川知裕氏は、2012 年12月の衆院選で、新党大地の公認で、北海道11区から出馬した。

小選挙区では、約1万6千票差で敗北したが、比例北海道ブロックで、復活当選を果たした。

しかし、2013 年5 月に議員辞職し、鈴木宗男氏の長女である、新党大地の鈴木貴子氏が、繰り上げ当選した。石川氏は、鈴木宗男氏に、衆議院議席を奪われた恰好だった。

その後、鈴木貴子氏は、自民党に鞍替えしている。

４）政治の風向きによって、スタンスを変える

事が、鈴木宗男氏の実態である　！

今回の知事選では、新党大地は、自民党、公明党とともに、前夕張市長の鈴木直道氏の推薦に回っている。政治の風向きによって、ころころとスタンスを変える、鈴木宗男氏の足跡が、鮮明に浮かび上がる。４月２１日の衆院補選、７月２１日の参議院議員通常選挙に向けて、北海道知事選は極めて重要な選挙になる。

安倍自公政治を、このまま続けさせるのか、それとも、ここでストップをかけるのか。

５）安倍自公政治を肯定するのか否定する

のか、北海道の主権者の判断が、極めて重要だ　！

北海道の主権者の判断が、極めて重要な意味を持つことになる。カジノを推進するのか。

原発を推進するのかも、重要な争点になる。石川知裕氏の勝利を、勝ち取らねばならない。

大阪では、知事選と市長選が実施される。これも４月７日が、投開票日になる。

大阪府知事選では、前大阪市長の吉村洋文氏＝大阪維新の会公認と、元府副知事の小西禎一氏＝自民党、公明党府本部など推薦、が立候補を届け出た。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら

　　　　　野党側に入り込む「グローバリストのスパイ」たち　！

（ameblo.jp/kinakoworks：2017年10月8日より抜粋・転載）

彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない！

2017年11月13日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす

どんなにゅーす？

・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米（イスラエル）グローバリストのスパイたち(隠れ自民党・巨大資本の家来）を特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書　！

この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

要するに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

＊補足説明：国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。

これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり、「世界政府を樹立」することです。

◆ジャパンハンドラー（米国の日本操り対策班）

今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

〜省略〜

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。

その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

〜省略〜

その前原誠司議員と並ぶもう一人のキーマンが、長島昭久議員だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党　！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。

前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。

外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

この2人の“弟分”が細野豪志議員（2019年、自民党へ入党）だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野豪志議員は、前原誠司議員が主宰していた、党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

【リテラ 2017.11.11.】

�U　山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ　！　　対米隷属を強化する安倍政権　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11781.html

　　自民党体制・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）地方統一選挙・参議院選挙がある、

2019年政治決戦が幕を開けた　！

２）投票日は、地方統一選挙が4月7日で

あり、参議院選挙は7月21日である　！

３）日本の政治刷新を、既成政党に委ねる

事ができない状況になっている　！

４）政治の風向きによって、スタンスを変える

事が、鈴木宗男氏の実態である　！

５）安倍自公政治を肯定するのか否定する

のか、北海道の主権者の判断が、極めて重要だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）大阪では、府知事・市長の選挙で、維新系

と自公系の一騎打ちになる可能性大だ　！

市長選は、２４日に告示されるが、大阪維新公認の前大阪府知事の松井一郎氏と、前大阪市議の柳本顕氏＝自民党、公明党府本部推薦見込み、による一騎打ちになると見られる。

大阪維新は、「大阪都構想」を掲げており、この政策を「小さな政府」の主張だとする「応援団」の論評が流布されているが、このような情報操作に、騙されてはならない。

「小さな政府」には、三つの類型がある。

これを区別せずに「小さな政府」＝「良い主張」と捉えると、とんでもない間違いを犯すことになる。

７）大阪維新が提唱する「小さな政府」は、主権者

に利益をもたらさない可能性が、極めて高い　！

「小さな政府」の三つの類型とは、

１．社会保障を切る「小さな政府」

２．無駄な裁量支出を切る「小さな政府」

３．特区・民営化の利権をむさぼる「小さな政府」、である。

大阪維新が提唱する「小さな政府」は、１と３に直結する可能性が高いもの、と判断され、主権者に利益をもたらさない可能性が、極めて高い。

この「維新政治」を終焉させるために「反維新勢力」が連帯することは順当であり、大阪の主権者は問題の本質を見抜いて選挙に対応するべきである。

８）「小さな政府」と「民営化」は、実態が

「新しい利権政治」になる場合がある　！

「小さな政府」と「民営化」は、耳に心地が良いが、類型によっては、実態が「新しい利権政治」になる。「小さな政府」の第一の類型は、「社会保障を切る」小さな政府である。

大阪維新勢力が唱えてきたことは、この文脈に即したものであると、判断できる。

生活保護等の社会保障を切り込むこと。これが「小さな政府」の意味である。

この主張と、第二の類型である、「無駄な裁量支出を切る」小さな政府とは、真逆である。

日本政治刷新の最重要課題がここにある。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！

国民騙し上手は、安倍首相並みです。

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である事を認識すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　米国は日本の「選挙」を支配し、「政権」を支配し、

　　　　「政治家」を支配している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）戦後日本を、70年間超、 実効支配しているのは米国である　！

戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。日本を実効支配しているのは米国である。

この「戦後史の真実」を私たちは知っておく必要がある。

戦後日本の実効支配を実現するツールは、「政治」である。

「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。

そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。

２）米国は「選挙」を支配し、「政権」を

支配し、「政治家」を支配する　！

米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。

これが、「日本支配の手法」である。

私は、『日本の独立』https://goo.gl/QQmH1Sで戦後日本の「国のかたち」を描いた。

そして、孫崎享氏が名著、『戦後史の正体』https://goo.gl/jTCPKCで、戦後史の正体を暴きだした。

少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。

支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。

３）悪徳ペンタゴンが、「選挙」を操作する、

その究極は「不正選挙」だ　！

「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。

今回の東京都知事選は２０２０年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。

この選挙で既得権側は、候補者の一本化に失敗した。

対する反権力サイドは、候補者の一本化に成功した。

既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。

しかしながら、五輪利権を奪取するには、知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。

だから、既得権勢力は、必ず、「目的のためは手段を選ばない」方法を取ることは明白だった。

このことを指摘し続けている。そして、それが実行に移されている。

４）既得権勢力は、五輪利権を奪取するため、

「目的のためは手段を選ばない」方法を取る　！

首都東京の主権者は、敵の目論見、工作活動の根幹を洞察して、既得権の目論見を打破しなければならない。敵の工作活動の罠に嵌ることは、まさに敵の思うつぼに嵌るということだ。

敵は３１日の投票日に向けて、あらゆる工作活動、情報工作を展開してくる。

このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。

５）日本の戦後史の深層には、米国による

人物破壊工作の系譜がある　！

日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。

昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。

日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。

鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。

しかし、石橋湛山首相は、急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。

石橋湛山氏の急病には謎が多い。

６）片山哲内閣・芦田均内閣・田中角栄・小沢一郎・

鳩山由紀夫等が、人物破壊工作の標的にされた　！

その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。

私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。

田中角栄元首相の逮捕から４０年の年月が流れる。

ＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル未解決事件Ｆｉｌｅ．ロッキード事件」を放映し、本日７月２４日午後９時から第３部　日米の巨大な闇が放映される。

　　　―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11782.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

９）国民のための政治としては、「無駄な裁量支出」

を切り、「社会保障支出」を拡大すべきだ　！

国民のための政治としては、「無駄な裁量支出」を切り、「社会保障支出」を拡大させることが重要である。「裁量財政」から「プログラム財政」への転換こそ、日本政治の最重要課題だ。

しかし、財務省と安倍内閣が推進する、財政改革は、「社会保障支出」を切り、「利権裁量支出」を拡大させるものだ。

日本のこどもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤ諸国中の上位にあり、一人親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ諸国中最高である。

10 ）自公政権下、財政の大半が、利権支出、

裁量支出に振り向けられてきた　！

財政規模は大きいが、この財政の大半が、利権支出、裁量支出に振り向けられている。

「裁量財政」を「プログラム財政」に転換することが、求められている。

「民営化」と表現すれば、聞こえが良いが、実態は「営利化」である。

水道事業を「民営化」して、営利化する必要はない。

11 ）水道事業の効率化は、公営のままで遂行できるのである　！

水道事業の効率化は、公営のままで遂行できるのだから、公営のままで実現すれば良い。

単一の自治体での運用が、困難であれば、広域化すれば良い。

設備の更新に資金が必要であるなら、公債を発行して、資金調達すればよい。

民間企業の資金調達コストよりも、自治体の資金調達コストの方が低い。

インフラ整備の場合、債務に見合う実物資産が形成されるから、公債発行は健全である。

これが「建設国債」の考え方である。財政法も建設国債を、正当化している。

水道事業を民営化して、企業経営に、市民が口出しできなくなることの弊害の方が、はるかに大きい。

12 ）水道事業を民営化すれば、事業者が独占利潤をむさぼる、可能性大だ　！

事業者に料金改定の自由が付与されれば、事業者が独占利潤をむさぼることは、火を見るより明らかだ。

公営事業で運営が非効率になるという批判があるなら、市民による監視体制を、制度として確立すればいいだけのことだ。

要するに「民営化」は、「営利化」を響きの良い言葉に、すり替えたものだ。

企業が超過利潤を獲得すれば、それが、さまざまにかたちを変えて、政治勢力にキックバックされる。

13 ）「利権」を目標に、「民営化」という名の

「営利化」が叫ばれているのである　！

この「利権」を目標に、「民営化」という名の「営利化」が叫ばれているだけのことだ。

カジノを誘致するのも、まったく同じ動機である。

民間事業者に、利潤獲得機会を行政が付与して、さまざまにかたちを変えたキックバックを獲得する。

「民営化・特区政治」は、「新しい利権政治」なのである。

関西空港を民営化して、何が起きたのか。

水害対策は、おろそかにされ、台風直撃が予想されるのに、目先の利潤だけが追求された。

14 ）「民営化・特区政治」は、新しい利権政治が、はびこる事を見破ろう　！

空港に数万人の市民が、取り残されたのに、利益を優先して、非難のためのバスさえ十分に調達しなかった。公的に管理するべきものは、公的に管理する。

公共施設は、利用者が途絶えることがないから、「確実に儲かる事業」なのだ。

しかも、料金決定の自由まで付与されれば、事業者は、「超過利潤」をほしいままにできる。

だから、第三の類型の「小さな政府」＝特区・民営化の利権をむさぼる、「小さな政府」の主張を、市民は、応援してはいけない。

「民営化・特区政治」は、新しい利権政治が、はびこるだけである。

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位：

40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11783.html

　　　　自公側の戦略である　！

　　　　　自公体制の国政選挙の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/23より抜粋・転載）
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１）メディアが、政治報道を縮小したため、政治論議が盛り上がらない　！

2019年は、政治決戦の年だが、政治論議が盛り上がらない。

メディアが、政治問題を取り上げていないことも影響している。

麻薬事案を含む、芸能ネタに人心を引きつける。

地震や富士山爆発、あるいは、ＰＭ２．５のようなネタに、人心を誘導する。

最重要話題は、スポーツだ。ＧＨＱの３Ｓ政策が、そのまま踏襲されている。

＊補足説明：日本を反共の防波堤するために、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

２）自民公明の絶対得票率は、24％であり、野党への絶対得票率の方が多い　！

選挙の図式は、次のようなもの。主権者の半分が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票する。

自民が１７％程度、公明が８％程度の票を集める。

選挙に行く主権者の半分強は反自公に投票している。

この反自公票を分断すれば自公が勝つ。

３）自公が国会議席の7 割を占有し、暴走政治を展開してきた　！

全有権者の４分の１の票しか得ていない自公が国会議席の７割を占有する。

この自公が暴走政治を展開する。

2012年以降、この図式で、安倍内閣が続いてきた。

そして、自民党のなかにも、次のリーダーがはっきり見えていない。

岸破聖太郎（岸田、石破、野田、河野）や岸破義信（岸田、石破、菅、加藤）などの言葉が提示されるがピンとこない。自民党に反対する野党の側にも、次の首相候補が見当たらない。

４）野党の党首・首脳陣には、政党を私物化するような、人物しか見当たらない　！

反自公をまとめ上げなければならないのに、政党を私物化するような、人物しか見当たらない。

野党結集の役割を担うべき、政党のサイトを覗いても、党首が自分の顔写真だけを、全面にアピールしているだけだ。

主権者に、この政党を全力で支援しよう、という気を引き起こさせない状況になっている。

自公の側の戦略は、明確だ。

主権者の４分の１の投票を得る「反自公勢力」を分断すれば、それで結果は決まるとの戦略である。

５）「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断する事が、

　　　　自公側の戦略である　！

常套手段は、「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。

2017年10月選挙は、この目的で、「希望の党」が作られた。

「希望の党」が、「反自公」の大同団結を主導したなら、結果はまったく違っただろう。

しかし、「希望の党」・政党は、「反自公」を分断することに、目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によって、その本質がくっきりと表れた。

こうした経緯を踏まえて、安倍政治を刷新する、戦術を再構築しなければならない。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２ ％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68 ％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11784.html

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/23より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍政治を刷新する戦術・答えは、二つに要約できる　！

安倍政治を刷新するの戦術・答えは、二つに要約できる。

第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない、５割の有権者を、選挙に引き戻すこと。これが基本になる。

自公と類似した勢力（隠れ自民党）には、自公の側に行ってもらった方がよい。

＊補足説明：

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。

公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

得票率：2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）だった。

原発、戦争法制、経済政策で、自公と類似した勢力が、政権を獲得しても、政治の基本方向は変わらない。野党は、反安倍政治の政策を基軸にしなければ、野党としての意味がない。

７）反安倍政治の政策を明示して、投票に行く国民を増大させる事が重要である　！

政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのか、という疑問がすぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは、難しいということになる。

しかし、選挙に行っていない、半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変わる。

選挙に行っていない半分の主権者に、訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して、「主権者新党」を創設するしかない。

８）「消費税率5％への引き下げ」を、全面に掲げて、

　　　　投票率を向上させる闘いが重要だ　！

2019 年・政治決戦に向けて、「消費税率5 ％への引き下げ」を、全面に掲げて、この公約を明示する候補者に、投票を集中させる。既存政党所属の候補者でも構わない。

安倍政治を刷新するためには、主権者主導で、選挙を戦うしかない。

４月７日投開票を迎える、統一地方選第一弾では、北海道知事選、大阪ダブル選、が焦点だ。

全国の知事選で唯一、北海道だけが、与野党対決型の選挙になる。

９）北海道知事選で、野党陣営が勝利する事の意味は、限りなく大きい　！

北海道知事選で、野党陣営が勝利することの意味は、限りなく大きい。

この選挙に全力を注がなければならない。

大阪ダブル選は、「民営化」という名の「営利化路線」に突き進む、「維新政治」に、主権者が審判を下す選挙になる。

自公推薦候補を、共産党が自主支援することを、批判する向きがあるが、批判しているのは「営利化推進者」だけである。

「民営化」という名の、「営利化利権」勢力に対する闘いには、大きな意味がある。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11785.html

　　　政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/23より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）安倍政治の正体は、ハゲタカ利益を

　　　優先する「営利化利権推進政治」だ　！

安倍政治はハゲタカ（巨大資本）利益を優先する「営利化利権推進政治」である。

各種民営化や特区のいかがわしさが、その本質を明確に浮き彫りにしている。

「民営化路線」は「公的事業の営利化＝利権化」路線であることを正確に見抜かねばならない。

「民営化」政治は「新しい利権政治」そのものなのだ。

この意味で注目しなければならないのは浜松市長選だ。

浜松市は上下水道の民営化を推進してきた。

すでに下水道事業については民営化の方向に舵を切った。

11 ）水道民営化の正体は、「民営化」＝

　　　「営利化」はまさに「新しい利権政治」の象徴だ　！

しかし、水道民営化は、世界の先例がその誤りを明示している誤った政策である。

命に直結する「水」は、公的管理下に置くことが必要だ。

ハゲタカ資本に独占事業利潤を供与する「民営化」＝「営利化」はまさに「新しい利権政治」の象徴である。

浜松市の主権者は「民営化中止」を公約として明示する候補者のなかから新しい市長を選出するべきだ。「民営化・特区」という「言葉の詐術」に惑わされてはならない。

12 ）「民営化」の正体は、「営利化」であり

「新しい利権政治」の中核を担う存在である　！

「民営化」は「営利化」であり「新しい利権政治」の中核を担う存在であることをすべての主権者が確認するべきだ。

４月２１日投開票の統一地方選第２弾と衆議院議員補欠選挙の投開票日が重なる。

大阪の補欠選挙は候補者が乱立するが、沖縄３区の補欠選挙は与野党対決型の選挙になる。

沖縄県民は辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で圧倒的多数によって「埋め立て反対」の意思を明示した。投票者数の７２％が埋め立て反対を表明したのである。

13 ）安倍内閣は、沖縄の主権者の意思を踏みにじって工事を続行している　！

それにもかかわらず、安倍内閣は、沖縄の主権者の意思を踏みにじって工事を続行している。

暴走安倍政治、ここには「民主主義」が存在しない。沖縄のことは沖縄が決める。

日本のことは日本が決める。これが民主主義の原点である。

沖縄３区の衆院補欠選挙では、安倍自公政権に対峙する候補者を、何としても勝利させねばならない。

５月に元号が変わり、６月に通常国会が閉幕し、大阪でＧ２０会合が開催されると７月参院選に突入する。安倍首相が消費税増税を再々延期して衆参ダブル選に持ち込む可能性もある。

14 ）安倍暴政刷新のため、「消費税率5％への

　　　　　引き下げ」政権の樹立を目指すべきだ　！

安倍暴政にストップをかけるために、「消費税率５％への引き下げ」政権の樹立を目指すべきだ。

最終的に消費税を廃止することを視野に入れて、まずは「消費税率５％への引き下げ」を実現させるべきだ。この公約を軸に参院選を戦う。

いま、全国の小選挙区毎に、消費税率を５％に引き下げる署名運動が展開されている。

15 ）投票率を向上させるため、「市民」による

　　　　「新しい政治運動」を創設すべである　！

すべての小選挙区で数万人の署名を集めることができれば、選挙の際の無視できない勢力になる。

いま、世界では、政治の流れを転換する主役に「市民」が躍り出ている。

イタリアの新政権樹立も「市民」による「新しい政治運動」が中核を担った。

これまで選挙に行っていない主権者を巻き込んで、「市民」による「新しい政治運動」を創設してゆくことが、この国の闇を取り払うために必要である。

（参考資料）

�T　企業の内部留保、446 兆円＝　6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策に転換：右翼・米国の支援で、

　　　対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期自民党政権を実現　！

２　　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓで巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11786.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019年3月24日より抜粋・転載）

放送日 2019年3月24日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合：09:00〜

○どうする少子化、子育て支援は、社会のあり方は　？

09:01〜

◆少子化の背景について

少子化の背景についてスタジオで解説された。増田氏は少子化が進むことにより、社会保障が難しくなる、社会のダイナミズム、革新的な発明が著しく喪失されてしまうなどと課題を語った。2065年には総人口が約8800万人になるとみられており、合計特殊出生率は2005年には最低の1.26にまで落ちている。2017年には1.43と少しあがっているが、亡くなっている人の方が数が多く人口減少を招いている。少子化の原因の1つとして、夫婦が理想とする子どもの数が平均2.32人に対し、実際の子どもの数が平均1.68人であることがあげられる。

少子化の背景についてスタジオで議論がなされた。池本氏は子どもの立場にたった対策が講じられていないからだなどと指摘した。松田氏は結婚や出産をしようとした時の経済負担や経済の不安が欧州にはないものだと指摘。最大の要因は子育てと教育費の負担だと話した。

少子化の背景についてスタジオで議論がなされた。小室氏は、長時間労働社会を少子化の背景にあげた。大豆生田は、少子化の社会は子育てがとてもしにくく、育ちにくい社会だと話した。柏女氏は社会保障を支える笹下駄対策として少子化が問題とされていることに疑問を呈した。

◆幼児教育・保育無償化について

幼児教育・保育無償化についてスタジオで解説された。現在、小学校と中学校の義務教育の9年間は国公立の学校では授業料がかからず無償となっており、高校については年収910万円未満の家庭の生徒については国から就学支援金が支給され、授業料は実質無償化とされている。こうした中、子ども・子育て支援法改正案の審議が行われており、改正案では全世帯3〜5歳の幼稚園や認可保育所などが無償化するなどの案がある。

幼児教育・保育無償化についてスタジオで議論された。増田氏は子育て、教育費の負担などが親にとって大変な障害になっているとのデータがあると話した。葛谷氏は幼児教育・保育無償化には優先順位が違うとのことから反対だなどと話した。

幼児教育・保育無償化についてスタジオで議論された。松田氏は優先順位よりもどれも一緒に進めるべきだと話した。大豆生田氏は、基本的には世界的な流れも無償化の流れだが、課題も多く、質の問題をどうして解消するのかをセットで考えないといけないと話した。増田うじは質の問題や保育士の確保などに政策を入れるべきだなどと話した。

◆待機児童の解消について

待機児童の解消についてスタジオで議論された。2018年待機児童の数は1万9895人にのぼっている。政府の目標は2020年度末に待機児童をゼロにする目標をかがげている。大豆生田氏は現在どこの自治体でも待機児童解消に力を入れており、次の打つ手がなかなかないということも一つの実体だと語った。

待機児童の解消についてスタジオで議論された。葛谷氏は、受け皿を増やすということがなかなか、難しいということで、退職した先生の代わりがいないなどの相談が寄せられていると話した。増田氏も保育士の確保が難しいんではないかとの見方を示した。

◆幼児教育・保育 質の確保について

幼児教育・保育 質の確保について議論された。葛谷氏は、保育の質について実際の通ってみると中にいる先生方の余裕やスキルが重要だなどの意見が寄せられていることを紹介した。小室氏は保育の質をあげる時に保育士の疲弊が一番問題で、子どもが好きだから保育士になったのに、休日出勤や延長保育で長時間労働になると自身も子どもが持てないということで離職していると話した。

幼児教育・保育 質の確保について議論された。大豆生田氏は、1人1人に対して手厚く関わることや子どもが主体的に遊びが保障されることが大事だと言われていると話した。池本氏は海外で行われており、日本で行われていないものとしては保育園の質の評価と親の参画の2つがあることを紹介した。

※働く職場に何が求められるか　？

働く職場に何が求められるかスタジオで議論された。小室氏は長時間労働が前提になる企業に共通しているということが月末に仕事量を積み上げ、その人が昇進していくということが原因で、少子化を解決しているような国は、時間当たりの生産性を重視していると語った。

働く職場に何が求められるかスタジオで議論された。柏女は構造的な問題を解決しなければ中々進んでいかないのではと話した。松田氏は今社会学の視点からも24時間営業が問題になっていることを指摘した。大豆生田氏は男性の育休含め取りにくい、これからの子育ての環境を考えていく上でも、男性が育児などに積極的に関与していく事が大事で、社会全体がそういう意識をどう持っていくかが重要だと話した。

◆男性の育児参加について

男性の育児参加についてスタジオで議論された。松田氏はまだ男性が主に稼いでいる家庭が多く、対策としては短い期間で男性向けの育休をとるということが一つ目標だと話した。柏女氏は地域の中に包括的に支援できるような対策を作っていくのが最大の課題だなどと話した。

子育て社会についてスタジオで議論された。小室氏は産後2週間が産後うつのピーク。この時期に男性が休めるような社会をと提言し、松田氏は子連れの人への声かけなどちょっとしたサポートが一番大事なのではないかと話した。

キーワード：少子化・子ども・子育て支援法

エンディング （その他）

09:59〜牛田アナがエンディングの挨拶を行った。

☆キャスト：増田寛也・柏女霊峰（淑徳大学）・小室淑恵（ワーク・ライフバランス）・

松田茂樹（第一生命経済研究所）・大豆生田啓友・池本美香・葛谷悦子

☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣

（参考資料）

�T　日本の子供の数、37 年連続減少　！1553万人で

　　　ピーク時の約52 ％のみ　！ 東京のみ増加　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

　内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、０〜２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

　子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971〜1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

　都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。最も低いのは、秋田の１０．１％で、次いで、青森１１．０％、北海道１１．１％である。

�U　日本：子供の人口、35 年連続減少　！

　　　　＝1605万人で最少更新―総務省

（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）

　総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

　比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

◆総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6 ％　！

　　　　　米国：19．2 ％、英国：17．7 ％　！

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。　

補足説明：日本の過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：

1950 ：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）

2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）

2015年・合計特殊出生率：

日本：1.46 （40 年前は、2. 2 ）、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、

スウェーデン：1.88

（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11787.html

　　　　　　安保法任務で想定、専用機導入へ

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.niigata-nippo.co.jp：2019/03/24 02:00より抜粋・転載）

2016年施行の安全保障関連法で、自衛隊の活動として可能になった、海外の邦人救出や警護活動に必要だとして、政府が、米国空軍の特殊作戦用輸送機ＣＶ２２オスプレイなど、専用航空機を導入する方針を固めたことが、3月23日、複数の政府関係者への取材で分かった。

陸上自衛隊は、沖縄県・尖閣諸島など離島奪還作戦での使用も念頭に置いている。

　防衛省では、危険性が極めて高い、救出任務が具体化することを、危惧する声があるほか、オスプレイを巡っては、米軍による配備や陸自の導入に強い反発があり、構想の実現までに、曲折も予想される。

政府関係者によると、ＣＶ２２オスプレイは、米軍が沖縄県の普天間飛行場に配備している海兵隊仕様のＭＶ22に比べ、夜間の飛行能力に優れ、超低空飛行も可能とされる。

ＣＶ２２オスプレイのほか、陸自のＵＨ60多用途ヘリコプターの改造機も想定している。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日本の購入価格は米国内価格の3 倍　！

　　　　オスプレイでボッタクられる安倍政権

（ameblo.jp：2016年9月21日より抜粋・転載）

　防衛省は、2017 年度予算で、オスプレイ４機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約190億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機60億〜70億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。

ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

安倍政権は１８年度までに１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は、293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

　陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75 億円で半額以下である。

「いきなり17 機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」（前出の陸自幹部）

　陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015年5月5日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー（代理店＝家来）」に成り下がっている。

◆日本は米国のいいカモ：米国兵器は

　　　　使い物にならないポンコツだらけ　！

公開日：2017/11/08 15:00　更新日：2017/11/08 15:03

なぜか破損品や旧型も（Ｃ）共同通信社

「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」

　６日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は１００％共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。

「すでに日本は米国から１機当たり約１５０億円の戦闘機Ｆ３５を計４２機と、１基８００億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえば、ポンコツというのが、自衛隊の共通認識です」（防衛省関係者）

　会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。２０１６年２月の衆院予算委員会でも、民主党（当時）の原口一博衆院議員がＦＭＳの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する７０ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。７年たっても８年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。

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ＦＭＳには�@価格および納期は米政府の見積もり�A代金前払い�B米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から１年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」（防衛装備庁担当者）

■日本は米国のいいカモにされているだけ　！

　要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求をしないまま１年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『１年以内』に見つけることは簡単なことではありません。日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」

　イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。

�V　山本太郎議員の主張：米国の要求は、

　　　安倍政権が、提案している安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで

対米隷属・安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ　！対米隷属・自民党体制　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、

法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

　その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか　？

リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。

安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11788.html

　　　　 救出へ「なりふり構わず」

　　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　　　北朝鮮の拉致・脅威の深層・真相は　？

（news.biglobe.ne.jp：2019年3月23日（土）18時21分より抜粋・転載）

時事通信：

　北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝拉致当時（13歳）＝が１年生の３学期まで通っていた東京都品川区立大井第一小学校で、3月23日、母・早紀江さん（83歳）による、講演会が開かれた。品川区に住んでいた、当時の思い出を交えながら、「めぐみちゃんたちが帰ってくるまでは、なりふり構わず頑張り続ける」と決意を語った。

　早紀江さんは、入学前のめぐみさんが、同校近くの神社で、「赤ちゃんをください」と祈っていたエピソードを披露。その後、早紀江さんは、実際に双子の拓也さん、哲也さんを授かった。

「その子たちが、もう50歳になり、私たち両親に代わって、救出を訴えている」と感慨深く語った。

　講演会には、約600人が参加した。めぐみさんの中学時代の同級生で、バイオリニストの吉田直矢さん（54歳）によるコンサートも開かれた。同校では、24日まで、早紀江さんの夫・滋さん（しげる：86歳）が撮った、めぐみさんの写真展が開催されている。
［時事通信社］

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　　対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

　　　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

　　　　　　　　　　　　　金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

　　　北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11789.html

　　　　 地方創生は看板倒れ　！町村へ波及弱く、

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.topics.or.jp：2019年3/24 19:54より抜粋・転載）
徳島新聞：
　政府が地方創生の一環に掲げる、東京２３区からの企業誘致で、雇用増などの成果を全市町村の計76％が感じていないことが、3月24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。
町村では、計84％に達し、さらに波及は弱い。企業にとって、取引先の多い東京圏を離れる決断は難しく、移転を促す、優遇税制などの効果も、限定的となっている。

　政府は、東京23区にある企業に対し、地方の若者が、地元で就職する機会を増やすため、本社機能の移転や、地方拠点の拡充を呼び掛けている。地方創生は、安倍政権の看板政策であり、統一地方選でも、論戦となりそうだ。
政令指定都市と中核市、県庁所在市に限ると計32％は何らかの成果があったとしており、移転・拡充先は都市部に偏っている。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・自民党政権・自公政権

　　　　の大悪政・大失政は　？

　　　違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

　 自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

　1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

　　を19年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、 戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で、2014年：非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11790.html

　沖縄基地問題：3月25日、政府、辺野古2 カ所目に土砂投入　！

　　 県民投票後で初、反発必至　！

　　日米同盟・自民党体制・自公体制の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2019年3/25(月) 4:55より抜粋・転載）

沖縄タイムス：

政府、きょう新たに土砂投入　県民投票後で初　反発必至　

新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。

◆玉城デニー知事が、工事の中止を求めている　！

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は、3月25日、辺野古側の新たな埋め立て区域(2)（約33ヘクタール）に、土砂を投入する。土砂投入は、昨年12月から埋め立てが始まった区域(2)―1に続き2カ所目で、埋め立ての賛否を問う、県民投票で7割の反対が示されて初めて。

玉城デニー知事が、工事の中止を求める中、政府への沖縄県内世論の反発が、高まるのは必至だ。

沖縄防衛局が、新たに土砂投入するのは、辺野古側の「K1〜K4」「N5」の5護岸で囲われた埋め立て区域(2)。面積は、約33ヘクタールで、埋め立て区域全体（160ヘクタール）の2割、土砂の量は、136万2140立法メートルで、埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6％となる。

◆最大で水面下90 メートルの軟弱地盤　！

　隣接する区域(2)―1と合わせると、辺野古側の全域が埋まることになり、埋め立て全体の4分の1となる。

一方で、残りの埋め立て4分の3に当たる、大浦湾側では、軟弱地盤が確認され、政府は、沖縄県知事に、地盤改良のための工事の変更申請を認められなければ、埋め立てに着手できない。

　軟弱地盤は、7万7千本の砂杭すなぐいを、地盤に打ち込む、地盤改良が検討されるが、最大で水面下90メートルの軟弱地盤に対し、国内外での工事実績が、最大70メートルにとどまることや、大量の砂の調達方法が、不透明などの問題がある。

◆新基地の完成には、少なくとも11 年8 カ月以上かかる見通し　！

　また、仮に、工事の変更が承認されたとしても、防衛省の資料では、地盤改良に3年8カ月かかるとされている。埋め立てや飛行場施設の整備を合わせると、新基地の完成には、少なくとも11年8カ月以上かかる見通しで、県はその間に米軍普天間飛行場の危険性が放置され、事実上の固定化だと指摘している。

　24日に沖縄を訪れた菅義偉官房長官は那覇空港で記者団に、普天間飛行場の固定化を避けるため「辺野古への移設を進める考えに変わりはない」と述べ、予定通り埋め立て工事を進める考えを示した。

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、

　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　自民党が、米国・CIAにコントロールされて

　　　きたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、

遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）

→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

２）CFR とCSIS は、3.11 の前に「日本のターニング

・ポイント」計画を取りまとめていた！？

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。

それは、この記事に掲載されています。

2011 年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。 まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。

by Tony Cartalucci 　2011年4月14日、タイのバンコクにて

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11791.html

　　戦後日本の「闇の支配者」の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/24より抜粋・転載）
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１）選挙の第一弾の焦点は、北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ　！

統一地方選第一弾の焦点は、北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ。

北海道知事選が、最も分かりやすい選挙だ。国政与野党対決の一騎討ち選挙である。

野党統一候補の勝利を、何としても勝ち取らねばならない。

夏の参院選に直結する最重要選挙だ。

浜松市長選では、水道民営化が最重要争点になる。

浜松市の主権者は、水道民営化＝ＮＯを明示する候補者から、新市長を選出する必要がある。

２）大阪ダブル選は、維新対反維新の構図で、選挙戦が展開される　！

　　問題は大阪ダブル選だ。

維新対反維新の構図で選挙戦が展開される。

新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファースト政治の是非を問う選挙になる。

新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファーストは、安倍政治の根幹である。

維新政治と安倍政治は、ほぼ同一と言って過言でない。

安倍応援団が、一斉に維新応援評論を流布していることが、このことを如実に物語っている。

３）弱肉強食推進・違憲法律を強行採決等、

　　　維新政治と安倍政治は、ほぼ同一である　！

ところが、自民党が対立候補を擁立した。魑魅魍魎としている。

大阪府知事候補に、辰巳琢郎氏が出馬していれば、勝算はあった。

辰巳氏が新知事に選出されただろう。

しかし、辰巳氏は出馬を固辞し、元副知事が出馬した。この候補で勝利できるのか。

そもそも、自民党側に、勝利する意思があるのかどうかが、疑われる。

４）安倍自民党は、維新を劇的に勝利させる

　　　ための舞台回しを実施している可能性大だ　！

維新を劇的に勝利させるための舞台回しが繰り広げられているのではないか。

維新の劇的勝利を演出するための、大がかりな芝居が打たれている、可能性がある。

日本の支配者は米国だが、米国は何を目指しているのか。

米国が目指しているのは、米国の二大政党体制と類似した二大政党体制を日本に樹立することだ。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

　　戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
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◆安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と

して掲げる、改革勢力を構築すべきだ　！

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。

政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。

違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。

極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。

◆小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には

なり得ない事を知るべきだ　！

◆安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する

基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ　！

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。

三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。

米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。

その対日政治工作の中心を担ってきたのが、ＣＩＡ（米中央情報局）であると考えられる。

ＣＩＡは、米国の政権に支配される存在ではない。

◆自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、

表と裏側から日本政治を支配してきた　！

ＣＩＡは、米国を支配する、巨大資本勢力（悪徳ペンタゴン）に支配される存在である。

ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。

このようなときに、ＣＩＡは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。

そして、ＣＩＡが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。

日本のＮＨＫが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者＝米国を支配する者＝巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。

日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

◆悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、

自公と第二自公による、二大勢力体制を狙っている　！

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。

米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。

これが日本支配者＝悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。

これは、裏を返せば、日本政治の基本構造＝対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。

◆悪徳ペンタゴンの最重要課題は、反安倍政権

・改革勢力を阻止する事だ　！

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。

第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、

そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。

悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。

民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

◆悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代の

ような事を阻止したいのだ　！

千葉７区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。

2007年７月の参院選で、小沢民主党は大勝した。

そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。

私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側＝悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。

2008年夏にフジテレビが、「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。

「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。

この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。

◆改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する

ため、隠れ自民党を創作するのだ　！

反自民票が、真正の対峙勢力政党＝当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。

しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。

このことから、日本支配勢力＝悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。

同時に推進されてきたことが、鵺（ぬえ）＝民進党の「隠れ与党化」である。

◆自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆

に支配させ、安倍自公政権を復活させた　！

◆既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、

小沢新党潰しだった　！

◆小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声

は、国政から抹殺されてしまう　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11792.html

　　　自公体制を裏から支配する者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/24より抜粋・転載）
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１）選挙の第一弾の焦点は、北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ　！

２）大阪ダブル選は、維新対反維新の構図で、選挙戦が展開される　！

３）弱肉強食推進・違憲法律を強行採決等、

維新政治と安倍政治は、ほぼ同一である　！

４）安倍自民党は、維新を劇的に勝利させる

ための舞台回しを実施している可能性大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）対米隷属・自公体制と第二自公体制を

目指しているのが、米国の謀略である　！

米国の二大政党体制とは「どちらに転んでも大差のない体制」である。

「巨大資本のための政治」という基本が揺るがない。

これが米国流の二大政党体制である。これを日本で樹立する。

どちらに転んでも「米国が支配する日本」は揺るがない。

これが狙われていると考えられる。

６）「希望の党」騒動は、第二自公体制構築が実態であった　！

2017年10月の「希望の党」騒動は、この第一弾だった。

しかし、旧民進党の一部が離脱して、立憲民主党が創設されたために、この構想が挫折した。

大阪ダブル選で維新に勝利させる。その勢いで、第二自公が創設される。

国民民主と維新を合体させて第二自公を創設するのだ。

場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。

自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。

７）自公体制と第二自公体制が構築されれば、対米隷属

　　日本は揺るぎのないものになる　！

自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造は揺るぎのないものになる。大阪ダブル選に自公は独自候補を擁立したが、本当に勝つ気があるのかが問われる。

自民党の二階俊博幹事長が、安倍首相と十分に策をすり合わせた上で、大芝居を打っている可能性を想定するべきだ。

「いささか思い上がっているのではないか」、「思い上がっているのは自公の側だ」、の喧嘩を鵜呑みにするべきでないだろう。プロレスの興行は、筋書きができている。

８）大阪ダブル選は、最後の勝者も事前に

　　　決められている、大芝居の可能性大だ　！

最後の勝者も事前に決められている。

万博とカジノが不可分につながり、その利権に皆が群がり、上がりを山分けする話ができあがっているようにも見える。

小選挙区制を意味あるものにするには二大勢力体制が構築されることが望ましい。

しかし、二大政党体制に二つの類型があることを見落としてはならない。

対米従属二大政党体制が構築されれば絶望的だ。日本は永遠に米国の属国になる。

現状よりもさらに絶望的になる。日本の支配者＝米国が目指しているのがこれだ。

もう一つの類型は、保革対立型二大政党体制だ。

　　―この続きは次回投稿します

（参考資料）

小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら

野党側に入り込む「グローバリストのスパイ」たち　！

（ameblo.jp/kinakoworks：2017年10月8日より抜粋・転載）

彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない！

2017年11月13日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす

どんなにゅーす？

・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米（イスラエル）グローバリストのスパイたちを特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書　！

この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

要するに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

＊補足説明：国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。

これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり、「世界政府を樹立」することです。

◆ジャパンハンドラー（米国の日本操り対策班）

今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

〜省略〜

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。

集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。

その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。

こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

〜省略〜

その前原誠司議員と並ぶもう一人のキーマンが、長島昭久議員だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党　！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。

前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。

外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

この2人の“弟分”が細野豪志議員だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野豪志議員は、前原誠司議員が主宰していた、党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

【リテラ 2017.11.11.】

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11793.html

　反安倍政治の野党に重要な事は、政策の対抗軸を鮮明にする事だ　！

　　自公側の戦略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/24より抜粋・転載）
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１）選挙の第一弾の焦点は、北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ　！

２）大阪ダブル選は、維新対反維新の構図で、選挙戦が展開される　！

３）弱肉強食推進・違憲法律を強行採決等、

維新政治と安倍政治は、ほぼ同一である　！

４）安倍自民党は、維新を劇的に勝利させる

ための舞台回しを実施している可能性大だ　！

５）対米隷属・自公体制と第二自公体制を

目指しているのが、米国の謀略である　！

６）「希望の党」騒動は、第二自公体制

れれば、対米隷属日本は揺るぎのないものになる　！

８）大阪ダブル選は、最後の勝者も事前に

決められている、大芝居の可能性大だ

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

９）対米従属と対米自律二大政党体制が、本来の構築すべき政治体制だ　！

対米従属対対米自律二大政党体制と言い換えてもよい。

原発推進・戦争推進・格差拡大推進・ＴＰＰ推進・辺野古基地推進対原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・ＴＰＰ離脱・辺野古基地中止の正反する二大勢力が対峙する二大政党体制だ。

日本の主権者の目指す方向が二分されている。

原発推進・戦争推進・格差拡大推進・ＴＰＰ推進・辺野古基地推進対原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・ＴＰＰ離脱・辺野古基地中止の対立は、日本の主権者の政治路線対立をそのまま表記したものである。

10 ）反安倍政治の改革政党の野党共闘を構築すべきである　！

この対立軸で二大勢力が分化することが必要なのだ。

経済政策は、格差拡大推進＋ＴＰＰ推進対格差是正＋ＴＰＰ離脱の対立になるが、大阪維新は明確に格差拡大推進＋ＴＰＰ推進である。安倍内閣と完全に一致している。

日本の二大勢力が、自公と第二自公の二大勢力体制になるなら、憲法改定論議で公明党に配慮する

必要がなくなる。

公明党の意向を無視して憲法大改定をやればよいということになる。

11 ）反安倍政治の野党に重要なことは、政策の対抗軸を鮮明にすることだ　！

重要なことは、政策の対抗軸を鮮明にすることだ。

維新が安倍内閣とほぼ同一ということを明確に認識しておかねばならない。

「小さな政府」と「民営化」の言葉の響きが良いことに惑わされてはならない。

「維新」のいう「小さな政府」とは「社会保障を切る」ということ。

「民営化」は「営利化」であり、「新しい利権政治」拡大を意味するものだ。

「社会保障の圧縮＝破壊」、「民営化という名の営利化＝新しい利権政治」の二大特徴は安倍政治の根幹そのものだ。

12 ）「維新政治」は、隠れ「安倍政治」で

　　　ある事を認識し、国民に知らせるべきだ　！

「維新政治」は「安倍政治」そのものであり、「第二自公」が維新を軸に創設されるなら、「自公」と「第二自公」は、ほぼ同一の存在になる。

主権者が求める自公に対峙する政治勢力とは、安倍政治に対峙する政策路線を明示する政治勢力である。

それが、原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・ＴＰＰ離脱・辺野古基地中止の路線を明示する政治勢力だ。大阪ダブル選に、自民党と公明党が本気で取り組むのかどうか。

じっくりと見極める必要がある。

（参考資料）

　　「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない

　　　勢力」に分断する事が、自公側の戦略である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/23より抜粋・転載）
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１）メディアが、政治報道を縮小したため、政治論議が盛り上がらない　！

２）自民公明の絶対得票率は、24％であり、

野党への絶対得票率の方が多い　！

３）自公が国会議席の7割を占有し、暴走政治を展開してきた　！

４）野党の党首・首脳陣には、政党を私物化

するような、人物しか見当たらない　！

５）「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない

勢力」に分断する事が、自公側の戦略である　！

常套手段は、「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。

2017年10月選挙は、この目的で、「希望の党」が作られた。

「希望の党」が、「反自公」の大同団結を主導したなら、結果はまったく違っただろう。

しかし、「希望の党」・政党は、「反自公」を分断することに、目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によって、その本質がくっきりと表れた。

こうした経緯を踏まえて、安倍政治を刷新する、戦術を再構築しなければならない。

６）安倍政治を刷新する戦術・答えは、二つに要約できる　！

安倍政治を刷新するの戦術・答えは、二つに要約できる。

第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない、５割の有権者を、選挙に引き戻すこと。これが基本になる。

自公と類似した勢力（隠れ自民党）には、自公の側に行ってもらった方がよい。

原発、戦争法制、経済政策で、自公と類似した勢力が、政権を獲得しても、政治の基本方向は変わらない。野党は、反安倍政治の政策を基軸にしなければ、野党としての意味がない。

７）反安倍政治の政策を明示して、投票に

　　　行く国民を増大させる事が重要である　！

政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのか、という疑問がすぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは、難しいということになる。

しかし、選挙に行っていない、半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変わる。

選挙に行っていない半分の主権者に、訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して、「主権者新党」を創設するしかない。

８）「消費税率5 ％への引き下げ」を、全面に掲げて、

　　　投票率を向上させる闘いが重要だ　！

2019年・政治決戦に向けて、「消費税率5 ％への引き下げ」を、全面に掲げて、この公約を明示する候補者に、投票を集中させる。既存政党所属の候補者でも構わない。

安倍政治を刷新するためには、主権者主導で、選挙を戦うしかない。

４月７日投開票を迎える、統一地方選第一弾では、北海道知事選、大阪ダブル選、が焦点だ。

全国の知事選で唯一、北海道だけが、与野党対決型の選挙になる。

９）北海道知事選で、野党陣営が勝利する事の意味は、限りなく大きい　！

北海道知事選で、野党陣営が勝利することの意味は、限りなく大きい。

この選挙に全力を注がなければならない。

大阪ダブル選は、「民営化」という名の「営利化路線」に突き進む、「維新政治」に、主権者が審判を下す選挙になる。

自公推薦候補を、共産党が自主支援することを、批判する向きがあるが、批判しているのは「営利化推進者」だけである。

「民営化」という名の、「営利化利権」勢力に対する闘いには、大きな意味がある。

10 ）安倍政治の正体は、ハゲタカ利益を

　　　優先する「営利化利権推進政治」だ　！

安倍政治はハゲタカ（巨大資本）利益を優先する「営利化利権推進政治」である。

各種民営化や特区のいかがわしさが、その本質を明確に浮き彫りにしている。

「民営化路線」は「公的事業の営利化＝利権化」路線であることを正確に見抜かねばならない。

「民営化」政治は「新しい利権政治」そのものなのだ。

この意味で注目しなければならないのは浜松市長選だ。

浜松市は上下水道の民営化を推進してきた。

すでに下水道事業については民営化の方向に舵を切った。

11 ）水道民営化の正体は、「民営化」＝

　　「営利化」はまさに「新しい利権政治」の象徴だ　！

12 ）「民営化」の正体は、「営利化」であり

　　「新しい利権政治」の中核を担う存在である　！

13 ）安倍内閣は、沖縄の主権者の意思を

　　　踏みにじって工事を続行している　！

14 ）安倍暴政刷新のため、「消費税率5％への

　　　　引き下げ」政権の樹立を目指すべきだ　！

15 ）投票率を向上させるため、「市民」による

　　　「新しい政治運動」を創設すべである　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11794.html

　　　政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は　？

（kabutan.jp ：2019年03月25日20時00分より抜粋・転載）

(3) ＜相場観特集＞：檜和田浩昭氏（東洋証券　投資調査部部長）

―俄かに存在を大きくした景気後退懸念とどう向き合う？―

　週明け、3月25日の東京株式市場は、欧米株安と円高、アジア株下落などが覆いかぶさり、日経平均株価が、一時700円を超える急落となった。昨年12月25日の“クリスマス暴落”以来の下げ幅で、文字通りの全面安商状、にわかに、リスクオフ相場の色を強めている。

じりじりと上値を慕う動きをみせては、一気に値を崩す展開が、年初から続いているが、中期トレンドの分水嶺である、75日移動平均線近辺で、売り買いを交錯させる今回はどうか。

第一線で活躍する、市場関係者に見解を聞いた。

◆「10 連休前まで日経平均は　2 万500〜2 万2000円で推移」

檜和田浩昭氏（東洋証券　投資調査部部長）：

　週明け25日の東京株式市場は、日経平均が、前週末比650円安と急落した。これは、前週末22日に、欧州や米国で発表された、経済指標が、軒並み市場予想を下回ったことや、米国・長期金利の指標である、10年債利回りが、財務省証券（TB）3ヵ月物の金利を下回る、“逆イールド（長短金利逆転）”となり、これらが、景気後退を示唆するもの、と受け止められ、同日のＮＹダウ平均株価が、前日比460ドル安と急落したのを、嫌気したものだ。ただ、“世界的な景気後退懸念”は、既に昨年から言われ続けてきたことで、いまさら感があることも事実だ。

◆下げ一辺倒の相場は、想定しづらい　！

　日経平均は、3月上旬にも急落して、いったん、2万938円まで下落する場面もあった。

今後、3月末にかけては、配当再投資の買い、4月新年度に入れば、機関投資家などからの新規資金の買いなどが想定できることもあり、下げ一辺倒の相場は、想定しづらい。

とくに今年は、新天皇陛下のご即位に伴う、新元号の発布など、国民に、慶祝ムードが高まることも、株式市場にとって、追い風となることが想定される。

　したがって、今後10連休入りまでの日経平均のレンジは、下値は、2万500円、上値は、2万2000円を少し上回る程度と想定している。4月に入ると、新年度に好業績が見込める、企業に対する個別物色の輪が広がりそうだ。ただ、今年の場合、10連休で、長期間売買できなくなり、その間、海外株式市場は、稼働していることから、連休前には、リスク回避のために、持ち高を減少される売りが顕在化し、軟調推移となる懸念もある。

◆内需系の好業績銘柄に注目したい　！

　今後の物色対象としては、まず内需系の好業績銘柄に注目したい。内需株のなかでのテーマとしては、働き方改革関連、シルバー世代関連、アミューズメント系のサービス事業関連に関心が向かいそうだ。更に、世界的なレベルでの構築が、待ったなしとなっている5G（第5世代移動通信システム）関連に、継続注目したい。これに対応した、設備投資の需要は、息の長い拡大が見込めることから、関連銘柄のビジネスチャンスは、拡大しそうだ。（聞き手・冨田康夫）

☆＜プロフィール＞檜和田浩昭氏：（ひわだ・ひろあき）

1990年東洋証券入社、府中・横浜・福山支店で個人のリテール営業を経験。2002年情報部を経て11年2月からアジア部ストラテジストとして日本株と中国株を中心に相場分析を担当。その後、投資調査部次長、マーケット支援部長を経て現職。日本FP協会正会員（CFP）。日本テクニカルアナリスト協会検定会員（CFTe）。株式講演会講師、新聞取材など多数。

（参考資料）

�T　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝教授のブログ：

2015 年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して

株価をつり上げる官製相場になっている　！

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

�U　自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、1980年代に記録した

　　　株価の３分の２の水準にも達していない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018 年版ＴＲＩレポートが刊行された　！

2013年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる、2018年版ＴＲＩレポートが刊行された。

『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』

（ビジネス社、税込み1620円）https://goo.gl/Lo7h8C

アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。

ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。

2017 年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。

２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、

ドルとＮＹダウは大幅上昇した　！

2017 年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。

当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇した。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。

ちょうど１年後の本年11月9日の高値は23382円であった。

３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明

のつけられる株価上昇である　！

１年間で、7271円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。

これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。

４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

1980 年代に記録した株価の3 分の2 の水準にも達していない　！

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。

日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。

５）安倍政権下、最近、株価が上昇している

最大の背景は、企業収益の拡大である　！

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。

日本の法人数全体400万社の０．１％だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は

極めて悪い、実態を、2018 年版ＴＲＩレポートで明示　！

2018年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

７）一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11795.html

　　　消費者に説明なく負担増　！

　　　原発利権複合体・日本原発の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2019年3/25(月) 18:22より抜粋・転載

共同通信：

関西電力、未計画・核燃料再処理事業を電気料金へ転嫁　消費者に説明なく負担増　！

青森県六ケ所村に、建設中の使用済み核燃料再処理工場

◆事実や負担額を、消費者に説明していない　！

　原発の使用済み核燃料を、再利用する再処理費用を巡り、関西電力が、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がない、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を扱う、別の再処理工場の費用も、電気料金へ転嫁し始めたことが、3月25日、分かった。九州電力も、近く転嫁を始め、他の大手電力も追随する見込みだ。

関電と九電は、転嫁を決めた際、こうした事実や負担額を消費者に説明していない。

◆核燃料再処理事業費・28兆円を　各電力の消費者が、負担する形になる　！

　未計画分の総事業費は、過去の試算で12兆円近くに上り、六ケ所村分の計約16兆円と併せて各電力の消費者が、負担する形になる。

消費者の負担は、月額にすると少ないが、極めて長期間支払いが続くことになる。

実体のない事業の消費者負担が始まったが、その是非は公に議論されないままだ。

経産省や関西電力・九州電力は、第二工場の総事業費や電気料金への転嫁を積極的に公表しておらず、消費者は、自らがどの程度を負担するのか知るすべがないのが実情である。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党体制 ・自公体制下 の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

　　・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

�W　小泉純一郎元総理の今までの　脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11796.html

　　民主党悪徳10人衆・自民党体制・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/25より抜粋・転載）
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１）国会の政治活動の中核は、財政活動である　！

政治の最重要テーマの一つは、財政である。

政治活動の中核は、財政活動であると言っても過言でない。

私たちは、選挙で、代表者を議会に送る。

その代表者が、議会で意思決定を行い、政治が行われる。

日本国憲法は、国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会は、立法機関であり、法律を制定するが、同時に予算も決定する。

予算を執行することが、法律の執行と同時に、行政機関の役割である。

２）財政活動は、国会の政治の最重要の機能である　！

財政活動とは、財源を調達し、その財政資金を支出することだ。

財政活動は、政治の最重要の機能と言って、過言でないだろう。

日本では、財政赤字が、最重要の財政問題として論じられることが多いが、財政赤字は、本質的な問題でない。

３）最重要の財政問題は、財政資金を何に、どのように投入するのかだ　！

最重要の財政問題は、財政資金を何に、どのように投入するのかである。これが財政問題の根幹だ。

この次に重要な問題が、財源をどのように調達するのかという問題だ。

支出に対して収入が不足すれば不足資金を調達しなければならない。

これが財政赤字の問題だ。

何よりも重要な問題は、財政資金の支出のあり方だ。

日本の財政論議で、もっとも欠落しているのが、この問題の考察である。

財政支出のありかたについての考察は、別の機会に譲り、ここでは、財源調達問題を考えてみる。

４）2019 年・政治決戦においては、税の問題に焦点を当てる必要がある　！

財源調達問題が、税の問題だ。2019 年は、政治決戦の年だ。

多くの政治課題が存在するが、2019 年・政治決戦においては、税の問題に焦点を当てる必要がある。

安倍内閣は、2019 年10月に、消費税率を10％に引き上げようとしている。

この問題に対する論議が、決定的に不足している。

しかし、これこそ、2019 年・政治決戦における、最重要の争点である。

徹底的な論議が求められている。

５）旧民主党が消費税増税を主導したため、

　　　消費税増税の問題が、脇に置かれている　！

消費税問題が十分に論じられない最大の理由は、旧民主党が消費税増税に深く関与したからだ。

関与したと言うより、旧民主党が消費税増税を主導したと表現するのが正確だ。

この事実があるため、消費税増税の問題が、脇に置かれている印象を拭えない。

しかし、日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、　鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で　民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009 年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11797.html

　　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/25より抜粋・転載）
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１）国会の政治活動の中核は、財政活動である　！

２）財政活動は、政治の最重要の機能である　！

３）最重要の財政問題は、財政資金

を何に、どのように投入するのかだ　！

４）2019 年・政治決戦においては、税の

問題に焦点を当てる必要がある　！

５）旧民主党が消費税増税を主導したため、

消費税増税の問題が、脇に置かれている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）財政支出のあり方・消費税問題に

対する論議を徹底的に深めるべきだ　！

財政支出のあり方をも含めて、消費税問題に対する論議を徹底的に深めることが必要不可欠だ。

結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。

明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要がある。

所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相違があるが、片働きの場合、年収約350万円までは無税だ。

７）消費税の場合、所得がゼロの個人も、100 億円の個人も、同じ８ ％だ　！

この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。この収入以下の者は無税である。

ところが、消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべての国民に８％の税率で課税される。所得が、100億円の個人も適用される税率は、同じ８％だ。

財政の最重要機能は、所得再分配機能であると、私は考える。

経済活動の結果がもたらす、格差を是正する機能を、財政が有している。

８）所得の格差を是正する機能に反するのが、消費税制である　！

この格差を是正する機能に反するのが、消費税制なのだ。

「幸福の増税論」などという、言葉が流布されるが、「不幸を拡大させる税制」でしかない。

盤石の社会保障制度が、整備されている国で、消費税制度が存在することは、是認できる。

しかし、日本では、その社会保障制度が貧困で、かつ、その貧困な社会保障制度自体が、破壊の対象とされているのだ。

2019 年・政治決戦では、明確に消費税減税を、公約に掲げる勢力が、登場しなければならない。

これが「ガーベラ推薦」の第一条件になる。

９）「消費税減税」を明示する、政治勢力の確立を目指すべきである　！

参院選に向けて、「消費税減税」を明示する、政治勢力の確立を目指す。

消費税が導入された、1989 年度と2016 年度の税収構造の比較を示してきた。

この事実を、すべての国民が、知る必要がある。

1月13日に、「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」と題する講演をした。

https://bit.ly/2DaAnY7：こちらの動画をぜひご高覧賜りたい。

また、３月２日のオールジャパン総決起集会で、「ガーベラ革命で、共生社会を実現しよう」のタイトルで話をさせていただいた。

https://bit.ly/2Tqh5H1：こちらの動画もご高覧賜りたい。

10 ）国税収入規模は、法人税・所得税が大減税

　　　されたため、1989 年度と2016 年度はほぼ同額である　！

国税収入規模は、1989年度が５４．９兆円、2016 年度が５５．５兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成である。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円、法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円

消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、税収全体の規模が変わらず、

法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加という変化が生じたのだ。

法人税は、2007 年の政府税制調査会が、「法人税減税の必要なし」と結論づけたものである。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が

決定して、指令したものなのだ　！

その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。

日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。

米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。

第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。

◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国

・大資本の利益増大を推進するものだ　！

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。

◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、

全国各地で、水道が民営化されようとしている　！

水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。

その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。

そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。

2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。

◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化

した事例には、枚挙に暇がない　！

しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。

パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。

水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。

そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。

◆インフラ整備の財源を公債発行しても、

資産が生み出されるから問題ない　！

債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。

その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。

公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。

公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。

これが確立されれば効率性が低下することはない。

―以下省略―

�U　企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018 年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11798.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/25より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）法人税・所得税が1年で13兆円減税され、消費税は14兆円増加した　！

それにもかかわらず、法人税が９兆円減税されて、消費税が１４兆円増税された。

その結果として、極めて深刻な「貧困問題」が発生している。

どのような政治を目指すのかについては議論がある。

政治哲学の問題と言ってもよいだろう。

経済政策の基本スタンスは大きく二つに分類できる。

12 ）経済政策の基本スタンスは、リバタリアニズム

　　とリベラリズムの二つに分類できる　！

ひとつは、経済活動の結果に、政府は介入するべきでないとする思想・哲学に基づくもの。

この思想・哲学を、リバタリアニズム（個人の自由権を絶対的に重視し、それに制約を加える国家の役割を最小限度にとどめようとする自由至上主義の思想。）と表現することもできる。

いまひとつは、経済活動の結果に、政府は一定の介入をするべきだ、との思想・哲学に基づくもの。

この思想・哲学をリベラリズムと表現できる。

＊補足説明：リベラリズム＝【自由主義】

個人の価値や人格の尊厳性を重んじ、人間の自由な思想・活動を可能な限り保障しようとする立場。政治的には、市民的自由の擁護・拡大、経済的には自由放任主義の主張としてあらわれる。市民革命期、新興ブルジョアジーのイデオロギーとして登場。リベラリズム。

ただし、リベラリズムは、結果における平等を図るものではない。

13 ）リベラリズムは、経済力の大きいものに、

　　　　大きな負担を求めて、最低保障ラインを引き上げる　！

経済力の大きいものに、相対的に大きな負担を求めて、最低保障ラインを引き上げる、というものだ。

その実現を、政府の役割と位置付ける。

どのような政治を実現するのかを決めるのは、主権者である。

主権者が判断して、現実の政策路線が、決定されねばならない。

だからこそ、選挙における争点に、経済政策問題を、明示する必要がある。

14 ）リバタリアニズムは、人間界も基本は、

　　　　弱肉強食なのだとする世界観だ　！

リバタリアニズムの根底には、自然界は、弱肉強食であるとの世界観がある。

人間界も基本は、弱肉強食なのだとする世界観だ。

だから、経済活動の結果をならすために、政府が介入するのは、おかしいと判断する。

これに対して、リベラリズムの発想の原点には、競争に向かう出発点において、大きなハンディキャップが存在していることを踏まえれば、結果における一定の調整が、必要であると考える。

15 ）リベラリズムの立場に立つなら、

　　　　　消費税増税は容認できない　！

リベラリズムの立場に立つなら、消費税増税は容認できない。

消費税を減税し、法人の負担、富裕層の所得税負担を適正化するべきということになる。

現時点では、山本太郎参議院議員だけが、消費税減税を唱えている。

共産党は、消費税増税に反対しているが、消費税減税にまで踏み込んでいない。

旧民主党勢力は、消費税増税を主導した、過去を引きずっている。

だからこそ、主権者が主導して、「消費税減税」を公約に明示する、政治勢力を全面支援する必要がある。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）

･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：

：40 年前は、2.2だ った。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権

の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11799.html

　　2017年度に510件、被害者の8割は認知症の人　！

　　　識者の見解・高齢者の状況は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年3月27日 より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　厚生労働省は、三月二十六日、介護職員による高齢者への虐待が、二〇一七年度に五百十件（前年度比五十八件増）あり、過去最多を更新したと発表した。

高齢者への虐待は、十一年連続の増加で、被害者は、認知症の人が約八割を占めた。

　家族や親族による虐待も、七年ぶりに過去最多を更新し、六百九十四件増の一万七千七十八件だった。

　家族らによる事例では、殺人や心中のほか、虐待の疑いなどで、死亡したケースが、前年度から三人増の二十八人いた。

　高齢者の増加や介護現場の人手不足による負担増が、背景にあるとみられる。

厚労省は、「社会的関心が高まり、通報が増えたことも影響している」と分析する。

　調査は、厚労省が高齢者虐待防止法に基づき、毎年実施している。

二〇一七年度に、自治体が虐待と判断した件数を集計した。

　被害者が複数いる場合があるため、職員による虐待の被害者は、八百五十四人。８２・２％の人には、認知症があった。虐待の種類（複数回答）は、暴力や拘束などの身体的虐待が、５９・８％で最多である。暴言などの心理的虐待、介護放棄と続いた。死亡事例は、なかった。

　施設・事業所の種類では、特別養護老人ホームが、３０・４％で最も多かった。原因（複数回答）は、「教育・知識・介護技術の問題」が、６０・１％と最多で、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が続いた。

　家族や親族による虐待の加害者は、息子が、４０・３％、夫が、２１・１％。原因（複数回答）は、「介護疲れ、ストレス」が、２４・２％で最多。種類は、身体的虐待が、６６・７％を占めた。

（参考資料１）

�T　高齢者虐待防止における基本的事項

（www.yurokyo.or.jp：平成28年2月19日より抜粋・転載）

厚生労働省老健局 ：

１　高齢者虐待防止における基本的事項

（１）市町村等の体制整備

市町村を中心とする関係機関が、高齢者虐待の疑いのある事案を的確に把握し、

早期に対応するためには、地域包括支援センターや都道府県も含めた関係機関にお

ける体制整備等の充実が重要です。

市町村等が、高齢者虐待対応の体制整備の構築や見直しにあたっては、相談・通

報の受付窓口の設置・周知・閉庁時間の対応、事実確認の手順の標準化、虐待判断・

対応ケース会議の運営方法、関係機関との連携協力体制、高齢者虐待防止法、老人

福祉法及び介護保険法の権限行使に関する事務処理体制等について、幅広くかつ定

期的に検討されることが望まれます。

高齢者虐待に関する相談・通報件数の約 96％が、養護者による高齢者虐待に関す

るものであり、市町村の体制の構築や見直しにあたっては、養護者による高齢者虐

待に対応するための視点に偏りがちですが、養介護施設従事者等による高齢者虐待

に適切に対応できるかどうかといった視点で検討することも重要です。

また、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応実績が、養護者による高齢

者虐待への対応実績に比べて少なく、その経験が蓄積されにくいことから、専門的

な対応が可能となるよう、市町村と都道府県との連携強化を図っていただきますよ

うお願いします。

（２）高齢者権利擁護等推進事業の活用

高齢者権利擁護等推進事業において、�@介護施設等の指導的立場にある者や看護

職員を対象として都道府県が実施する研修、�A高齢者虐待の防止に関するシンポジ

ウムの実施や広報誌等による普及啓発、�B高齢者虐待防止シェルターの確保、�C弁

護士、社会福祉士等の専門職による権利擁護相談窓口の設置、�D身体拘束ゼロ作戦

● 高齢者虐待防止における基本的事項

高齢者虐待対応の体制整備にあたっては、相談・通報の受付窓口の整備、事実確

認の手順の標準化、関係機関との連携協力体制、関係法令の権限行使に関する事務

処理体制等について、幅広くかつ定期的に検討する必要。

● 高齢者虐待の未然防止及び早期発見

養介護施設従事者等への研修等に重点的に取り組むとともに、高齢者虐待の兆候

をきめ細かく把握し、できる限り早期に発見し、対応していくことが重要。

● 初期段階における迅速かつ適切な対応

（１）相談・通報の受理から事実確認開始までに 28 日（４週間）以上を要している

ケースも相当数報告あり。

（２）情報元の明確化や、曖昧な情報をできるだけ数値化して確認することで、相談・

通報の受理から事実確認開始までの期間等を短縮。

● 先進的な取組事例を参考とした地域の実情に応じた体制整備等の充実

　推進会議の開催等を都道府県が行う経費（委託を含む。）を国庫補助の対象として

いるので、積極的にご活用いただきますようお願いします。

２　高齢者虐待の未然防止

高齢者虐待を未然に防止するための対策として、市町村との連携の下、引き続き、

�@養介護施設従事者等への研修、�A地域住民への啓発、�B介護保険サービスの適切な

活用、�C「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向け

て〜」（新オレンジプラン）に掲げる認知症への理解を深めるための普及啓発と認知

症の人の介護者への支援等に重点的に取り組んでいただきますようお願いします。

３　高齢者虐待事案の早期発見

高齢者虐待事案は、過去の虐待判断件数の有無や虐待事案の発生の多寡に関わらず、

全ての都道府県、市町村において発生する可能性があります。

また、高齢者本人の判断能力が低下している場合には、高齢者自身が虐待を受けて

いるといった自覚がなく、また、虐待を受けたことを他に訴えることができなかった

り、虐待者やその周辺の者も虐待が行われているといった認識に欠ける場合がありま

す。

一方、本調査においては、虐待防止対応の体制整備等が進んでいる市町村ほど、高

齢者人口当たりの虐待判断件数が多いといった傾向となっており、虐待防止対応の体

制整備や相談・通報制度の周知等を推進することで、高齢者虐待に対する認識が深ま

り、相談・通報件数や虐待判断件数の増加に繋がり、潜在的な虐待事案を顕在化させ

るという効果が現れます。このため、発生した虐待事案の兆候をきめ細かく把握し、

できる限り早期に発見し、初期段階において迅速かつ適切な対応に努めること、また、

対応後の検証を行うことで、将来起こりうる虐待を未然に防止するための取組を検討

し、着実に推進していくことが重要です。

�U　高齢者虐待防止の研修不十分、45.9%　 介護で職員調査

（www.nikkei.com：2016/8/5 11:33より抜粋・転載）

日本経済新聞：介護ヘルパーらを対象にした労働組合のアンケートで、高齢者虐待を防止するための職員向け研修の内容が不十分、もしくは「どちらかといえば不十分」と感じている職員が計45.9%いることが5日までに分かった。

調査は日本介護クラフトユニオン（東京）が6〜7月にインターネットで実施し、ヘルパーや施設職員など約350人が回答。研修内容が十分だと答えた職員は「どちらかといえば」を含め54.1%だった。

同ユニオンは「ほとんどの人が社内か社外で何らかの研修を受けているが、介護現場に合った内容に見直すべきではないか。認知症の研修がさらに必要だとの意見が多かった」としている。

高齢者虐待の原因について複数回答で尋ねたところ、「業務の負担が重い」が54.3%で最多。「仕事上のストレス」（48.9%）「人材不足」（42.8%）が続いた。

虐待の通報先を知っている職員は81%、知らないのは19%だった。〔共同〕

（参考資料２）

（１）日本の高齢者（65歳以上）の人数・総人口に占める割合

昭和25（1950）年：411万人、4.9％。 昭和60年（1985）年：1247万人、10.3％。

平成22（2010）年：2948万人、23％。平成27（2015）年：3186万人、26.8％。

（２）高齢者の要介護者の人数の推移

平成15（2003）年：370万4千人。平成20（2008）年：452万4千人。

平成26（2014）年：591万8千人。

（３）有料老人ホームの施設数と在所者数

昭和60（1985）年：97カ所、6,773人。平成15（2003）年：694カ所、42,661人。

平成25（2013）年：7,390カ所、257,777人。

平成28（2016）年：10,783カ所、350,308人。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11800.html

　　　　野党の見解・詳報は　？

（www3.nhk.or.jp：2019年3月27日 4時12分より抜粋・転載）

一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案は27日、参議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。

新年度予算案は、消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用のほか、幼児教育と保育の無償化の経費や、新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が101兆4571億円と、初めて100兆円を超えました。

参議院予算委員会の理事会で26日、与野党は審議日程を協議しましたが折り合わず、自民党の金子委員長が27日に委員会を開いて、締めくくりの質疑と採決を行うことを職権で決めました。

予算案は27日午後、参議院本会議でも採決され、可決・成立する見通しです。

これを受けて、与党側は10月の消費税率の引き上げに合わせて幼児教育と保育を無償化する法案の審議を進め、早期成立を図る方針なのに対し、野党側は待機児童の解消を優先するよう求めていく考えです。

また、与党側は児童虐待の防止策を強化する法案を今の国会で確実に成立させるため、来月中旬にも衆議院で審議に入りたいとしている一方、野党側も独自の法案を提出する方針で、今後、審議の進め方などをめぐって調整が行われる見通しです。

（参考資料）

�T　平成31年度予算成立について【談話】

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月27日より抜粋・転載）

国民民主党政務調査会長・泉　健太議員：

　本日、平成31年度予算が成立しました。

　今回の予算審議では『統計不正』問題が一つの焦点となりました。統計が、政府の政策と国民生活に深く関わるからです。

　雇用、給与、労働時間の変動を示す「毎月勤労統計調査」では、2018年の実質賃金が大幅増のように偽装され、「家計調査」では調査手法まで変更され、家計収支が改善したようにみせていました。

　経済情勢を正しく診断するはずが、体温計も血圧計も意図的に操作されていた。これでは正しい診断も対策も行うことは不可能です。その意味で平成３１年度予算は、日本経済の処方せんとはならないのです。

　またこの予算は、消費税率引き上げを前提にしていますが、税率引き上げ対策の目玉、『ポイント還元』や『軽減税率』が、欠陥だらけの愚策であることは、我が党の委員会質疑でも明白になりました。

　高額商品のカード決済で、多額のポイント還元が行われてしまうなど、低所得者よりも高所得者に恩恵が届く問題。加えて、未使用のポイント分の補助金まで業者のもらい得になる、ポイント還元競争がデフレを招く、など問題点は枚挙にいとまがありません。このような中での消費税率引き上げには到底、賛成できません。

　防災対策は必要なものの、公共事業費が近年例を見ない１５％超増、防衛費が過去最大を計上していることも問題です。歳出は１０１．５兆円と過去最大で、今回も国債発行は３０兆円を超えます。精査不十分の予算は認められません。

　こうしたことから、国民民主党は平成３１年度予算に反対いたしました。国民民主党は、統計不正が再び起きぬよう、国会による監視機能強化を含め行政の改革を訴えています。

　同時に、物価が上がるだけのアベノミクスに多くの国民が苦しむ実態を踏まえ、国民民主党は国民生活を元気にする政策の実施にむけ、全力で働いてまいります。―以上―

�U　2019 年度の政府予算案　前提は総崩れ、成立許されぬ

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月27日より抜粋・転載）

主張：

　一般会計の総額が当初予算で史上初めて100兆円を超えた、2019年度政府予算案について、自民党と公明党などが参院で可決・成立させる動きを強めています。

　予算案が前提にしている、10月からの消費税の増税は、経済情勢の悪化が際立つ中で、根拠が総崩れとなっています。今年１月、菅義偉官房長官は、予算成立後、消費税増税を「最終判断」すると言いました（文化放送の番組で）。成立を待つまでもありません。失政を認めて、直ちに予算案を撤回すべきです。あくまで消費税増税に固執する安倍晋三首相を退陣に追い込むことが必要です。

◆「大砲」を「バター」に優先

2019年度予算案は、大増税と大軍拡の「二重の亡国予算」です。

　安倍首相が政権に復帰して以来、７年連続で増え続けた軍事費は、ついに5兆2574億円と、史上最高額を更新しました。アメリカのトランプ政権言いなりに、Ｆ３５戦闘機や地上発射型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」などを“爆買い”します。これまで建前の、「専守防衛」さえ投げ捨て、「いずも型」護衛艦２隻空母化の調査費を盛り込むなど、「戦争する国」づくりに突き進む予算です。

　一方、国民の暮らし向けでは、高齢化などによる社会保障費の「自然増」の伸びをカットし、後期高齢者医療保険料の軽減措置を廃止するなど、文字通り、「大砲」を「バター」に優先させています。予算の土台に関わる統計不正の解明に、政府が背を向けているのも大問題です。

　62兆4950億円の税収のうち、消費税は増税によって３分の１近くにふくらみます。安倍首相は都合の良い数字を並べ立てて、経済が「成長」しているから、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって引き上げる方針だ」と繰り返しています。

　経済情勢は今では政府自身、「下方への局面変化」や「輸出や生産の一部に弱さも見られる」ことを認めざるを得ません。どんなに「十二分の対策」をとっても、深刻な消費不況の中での消費税増税が、暮らしも経済も、破壊することは目に見えています。

　消費税はもともと、低所得者ほど負担が重い、逆進的な悪税です。増税すれば逆進性は、いっそう強まります。住宅や自動車の減税措置は買わない人には無関係です。「幼稚園や保育園の無償化」も、所得の少ない人ほど負担は減りません。複数税率の導入やキャッシュレス決済時の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行などは、仕組みを複雑にするだけで、消費者も業者にも負担です。

◆世界経済も失速の恐れ

　予算審議の中で、安倍首相も、家計消費や実質賃金がマイナスであることを認めました。増えたと自慢してきた雇用も、年金の不安から無理をしても働く高齢者や、高学費で苦しみアルバイトを迫られている学生などの増加によるものである事実を否定できません。

　直近の世論調査でも、景気回復を「実感していない」が８２％、消費税増税に「反対」が４７％と「賛成」を上回っています（「日経」２５日付）。先週末から各国の株式市場が不安定で、世界経済の失速の懸念は、増すばかりです。

　前提がなくなった「二重の亡国予算」案の強行は許されません。

�V　2019 年度政府予算案の成立について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年3月27日より抜粋・転載）

　　社会民主党幹事長　吉川　はじめ：

１．政府・与党は、統計不正問題の徹底究明や実質賃金データの提出がないまま、予算委員会を職権で設定し、２０１９年度政府予算案が本日の参議院本会議で可決・成立した。防衛費が過去最大の５．３兆円となる一方、高齢化に伴う社会保障の自然増の１２００億円の削減、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」、過去最少を更新した復興庁所管予算、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設推進、自由度の高い沖縄振興一括交付金の抑制など、アベ政治の暴走を進める予算案に対し、社民党は断固反対した。

２．参議院では、立憲民主党会派との統一会派結成を活かし、本会議や予算委員会で暴走する安倍政権を厳しくただした。福島副党首は、防衛費の増大を批判し、ＦＭＳ（対外有償軍事援助）や後年度負担・兵器ローンの問題点を取り上げ、アメリカの武器の爆買いをやめ社会保障を充実させるべきだと訴えた。また、辺野古の軟弱地盤の問題、コンビニエンス・ストアの勤務実態、同性婚、ロヒンギャ、ブータンの外国人留学生のブローカー問題などを取り上げた。

３．又市党首も、県民投票で７２％もの反対の民意が確認されながら土砂投入を強行する辺野古新基地建設問題、統計不正問題等の政治責任、全国一律の産業別最低賃金制の検討、地方財政の財源不足とその解消策、地方交付税の恣意的算定の問題、地方税の大原則に反する特別法人事業税・譲与税の創設、そして不公平を拡大し国民生活を破壊する消費税１０％増税問題などについて厳しく追及した。

４．社民党は、院外の多くの皆さんとの絆を深めて、全力で後半国会に臨んでいく。消費税増税の問題点を引き続き追及するとともに、幼児教育・高等教育の無償化法案、デジタル・ファースト法案、国有林の払い下げ法案などについて徹底的に対決する。憲法審査会における自民党案の提示・説明や改正原案提出を許さない取り組みを強化し、改憲策動を阻止する。統計不正問題の解明に後ろ向きの根本厚労相、東日本大震災に関する事実誤認発言や改憲発言など失言を繰り返す桜田五輪相、辺野古沿岸部への土砂投入の責任者である岩屋防衛相はじめ閣僚の責任や首相の任命責任を徹底的に追及し、安倍政権を追い込んでいく。

５．５党１会派はこの間、幹事長・書記局長会談や国対連絡会で意思統一してきたが、引き続き共闘を強化し、統計不正問題や年金カット問題などに取り組むとともに、原発ゼロ法案の審議を求めていく。児童虐待防止やＤＶ防止などについても実効性ある法案を共同提出するなど、安倍政権と対峙していく。―以上―

�W　【参院本会議】「財政危機を招きかねない予算」

　　田名部匡代議員が、2019 年度予算に反対討論

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月27日より抜粋・転載）

参院本会議・田名部匡代議員：

　参院本会議で、3月27日、2019年度予算3案の討論が行われた。国民民主党・新緑風会からは、田名部匡代議員が反対討論を行った。田名部議員は、国民生活をないがしろにした放漫財政を続ける安倍政権を批判し、国民民主党が事実を直視した的確な政策運営を取り戻すため、安倍政権と対峙することを宣言した。

　政府予算３案への反対理由を述べる前に、田名部議員は、沖縄で政府が県民投票での民意を無視して新基地建設を推し進めようとすることや、毎月勤労統計の不正調査問題の解明をしないことに強く抗議を行った。

　政府予算３案への反対理由としては、（１）問題ばかりの消費税対策が盛り込まれている（２）子ども手当を批判していたにも関わらず、保育の無償化を進めている（３）防衛関係費を際限なく拡大している（４）近年例のない規模の公共事業を含んでいる（５）過度に楽観的な成長見通しを前提としている――ことをあげた。

　田名部議員は、政府の消費税引き上げ対策について安倍総理が「いただいた消費税を全てお返しする規模の対策」と述べていることに対し、「全て返すならば始めから増税を中止すべき」と指摘。

2800億円規模の予算で実施するポイント還元は、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者が多くの還元を受けることは消費税の逆進性をさらに強めるものだと訴えた。

　政府が、2019度の名目成長率を２．４パーセントの想定のもとに、税収を過去2番目の規模の６２．５兆円としていることは、民間のエコノミストが名目成長率１．５パーセント程度と見ていることからすると「見通しはあまりに甘い」と指摘。田名部議員は、歳出削減への取り組みが不十分であり、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた具体策を予算審議で安倍総理が語ることもなかったことを問題視した。

そのうえで、経済成長に頼った財政再建では景気の低迷で税収が落ち込んだ場合、追加の国債発行が必要であり、財政再建目標の達成はさらに遠のくと主張。公共事業関係費の積み増しや防衛費の増加、社会保障費の増加も合わせて「財政危機を招きかねない予算」だとし、強く反対を訴えた。　討論終了後に、採決が行われ、2019年度政府予算3案は、自民・公明両党などの賛成により可決・成立した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11801.html

　　玉城知事・野党の見解・詳報は　？

（mainichi.jp：2019年3月26日 01時33分より抜粋・転載)

毎日新聞　：

米軍普天間飛行場の移設工事で、新海域に土砂が投入された辺野古の沿岸部＝沖縄県名護市で2019年3月25日午後4時24分、本社機「希望」から佐々木順一撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日、辺野古沿岸部の新たな海域に埋め立て用土砂を投入した。
昨年12月に続く2カ所目の海域での埋め立てへの着手。

2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城（たまき）デニー知事は安倍晋三首相との2回の会談で移設工事の中止や県との協議に応じるよう求めたが、政府は拒否して埋め立て海域の拡大に踏み切った。

（参考資料）

�T　安倍政権は、地方自治を破壊　！

　　　新たな土砂投入　玉城デニー知事コメント

(www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月26日より抜粋・転載）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の新たな区域への投入を安倍政権が２５日に強行したことについて玉城デニー知事は、同日、文書でコメントを発表しました。完成が見通せない、同新基地建設の工事の強行は断じて許されず、「民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの」と訴え、国内外に向けて引き続き支援・協力を呼びかけました。

　コメントでデニー知事は、先月の県民投票で７割以上が埋め立てに反対を示した結果を受けて、政府に「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、安倍首相とも面談を重ねて訴えてきた」と強調。それにもかかわらず新たな区域に土砂が投入されたことに「激しい憤りを覚える」と批判しています。

　軟弱地盤の存在で辺野古新基地建設の工事は長期化と遅延を招き、その間は米軍普天間基地（同県宜野湾市）が固定化され、危険性が放置されることは「決して許されるものではない」と訴えています。

　さらに、普天間基地の危険性の除去と早期返還を引き続き政府に強く求めていくと強調。「ぶれることなく、毅然（きぜん）と、辺野古新基地建設に反対するという民意」に応えていくと表明しています。

�U　沖縄県が国を提訴　辺野古新基地　「承認撤回停止は違法」

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月23日より抜粋・転載）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は3月22日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。

　玉城デニー知事は、19日に安倍晋三首相と面談し、新たな土砂投入中止と１カ月程度工事を停止して協議期間を設けるよう要請。しかし、政府は予定通り、25日に土砂投入を行う考えを伝達したことから、提訴に踏み切りました。

　この問題をめぐっては、沖縄県が昨年８月に埋め立て承認を撤回したあと、沖縄防衛局が県の撤回効力を停止させる執行停止申し立てを行い、石井啓一国土交通相が同１１月に執行停止を決定しました。県は決定の取り消しを求め、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、今年２月に係争委は県の申し出を却下していました。

　県は訴状で、防衛局が「私人には立ち得ない国固有の資格」に基づいて辺野古の埋め立て承認をうけたとし、私人救済を目的とした行政不服審査法に基づく執行停止申し立てを行うことはできないと主張。そのような申し立てに基づいて国交相が行った執行停止決定は国の違法な関与だと指摘しました。

玉城デニー知事は、２２日に発表したコメントで、県が再三、司法ではなく対話による解決を求めてきたことを明らかにし、これに応じず政府が新たな土砂投入を通知したのは「極めて遺憾」だと批判。その上で、「沖縄防衛局が工事を進めるための拠り所としている国土交通大臣の執行停止決定の取り消しに向けて全力を挙げる」と表明しました。対話による解決も引き続き求めました。

�V　県民投票で示された民意に応え　辺野古の土砂投入中止を訴える集会で

　　　阿部・石橋両議員があいさつ

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年3月27日より抜粋・転載）

　辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を！辺野古新基地建設は断念せよ！3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。

　阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。

　沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15〜20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。

　つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500〜3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。

�W　【参院予算委】大野元裕議員が 識者に沖縄基地問題、災害対応、

　　　　安全保障を問う

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月12日より抜粋・転載）

公聴会で質問する大野元裕議員：

　参院予算委員会で１２日に開かれた外交・安全保障に関する公聴会では、国民民主党から大野元裕議員が質疑に立った。五百旗頭真（いおきべ・まこと）公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長と前泊博盛（まえどまり・ひろもり）沖縄国際大学大学院教授が外交・安全保障分野の公述人として、意見を述べた。

　大野議員は前泊教授に沖縄県民投票の意思を政治家としてしっかりと受け止め、国民民主党は日米地位協定の改定を提言していくと述べた。仲井真元知事と安倍首相が約束した「普天間の５年以内の運用停止」について、岩屋防衛大臣は沖縄側の協力がないから出来ないと発言。

1996年ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の後、米政府監査院（GＡＯ）が、7年から10年かかるだろうと予測していたことを踏まえ、沖縄の協力があろうがなかろうが、５年では無理なのではないかと質問した。前泊教授は「ＳＡＣＯ合意の段階では、1993年米国側は普天間を嘉手納の近くに移転する計画していたが、米兵少女暴行事件が起こり、普天間返還要求が出てきた。

そこで、日本側に費用を負担させる形で新しい基地建設の話が浮上した。その場所については嘉手納統合案が有力視されていた。そこであれば、５年以内に閉鎖が可能だったと思う。しかし、米国側は辺野古に新しい基地を建設する計画を持っており、日本側の負担で建設させようと動き、５年以内に閉鎖ができなくなった」と説明し、安倍政権の５年という約束の根拠について、「沖縄県をだますための空約束だった」と強く批判した。

―以下省略―

�X　辺野古米軍新基地 新工区埋め立ては無法の極み

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月24日より抜粋・転載）

主張：

　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設計画で、安倍晋三政権は２５日にも新たな埋め立て工区への土砂投入を強行しようとしています。県民投票で示された辺野古埋め立て反対の圧倒的民意を踏みつけにするもので、民主国家では決して許されない行為です。しかも、今回の土砂投入は、「普天間基地の一日も早い返還」のために新基地建設を急ぐという政府の口実さえ成り立たないものです。無法・無謀な土砂投入は中止すべきです。

◆完成には、全く近づかない　！

　新たな工区への土砂投入は、政府が１月に沖縄県に通知しました。しかし、辺野古埋め立ての賛否を問う２月の県民投票では反対票が７割を超えました。玉城デニー知事は今月１９日に首相と会談し、県民投票の結果や１万人規模の県民大会の開催（１６日）を伝え、新基地建設断念、新たな土砂投入の中止を訴えていました。

　ところが、岩屋毅防衛相は２２日、新たな土砂投入について「準備が整い次第始めさせてもらいたい。辺野古への移設がなければ普天間基地は固定化してしまう」と述べ、強行する姿勢を示しています。

　政府は、県民投票を受けてデニー知事が１日に首相と会談した直後にも新たな護岸工事に着手しており、民意無視の強権姿勢はあまりに異常です。沖縄県が２２日、県による辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止した政府（国土交通相）の決定を違法だとして提訴に踏み切ったのは当然です。

　今回の新たな土砂投入は、政府が狙っている新基地建設の早期完成にも一切関係ありません。

　新基地建設の埋め立て区域は、辺野古の南側にある非常に浅い海域と、北側と東側に広がり、大深度の海域が存在する大浦湾にまたがっています。政府が昨年末から土砂投入を続けているのは南側海域の工区で、今回、新たな土砂投入を狙っているのも同じ南側海域のもう一つの工区です。

　沖縄県が公表した意見書(１５日)によると、当初の政府の工程表では、(1)埋め立て工事は大浦湾側から着手(2)南側海域はその後に着工(3)南側海域の埋め立ては大浦湾側よりはるかに早く完成(4)その後に大浦湾側の埋め立てが完了―という順序になっています。全体の埋め立て工事は、大浦湾側で始まり、大浦湾側で終わる計画です。

　ところが、政府は大浦湾側の埋め立てにいまだ着工できないばかりか、そのための護岸の実施設計もできていません。大浦湾に軟弱地盤が存在するためで、南側海域でいくら土砂を投入しても「新基地完成には一日たりとも近づくものではない」（意見書）のです。

◆普天間基地の即時閉鎖を　！

　それでも政府が土砂投入を強行しようとするのは、既成事実を重ね、県民の諦めを誘う卑劣な狙いからです。

しかし、大浦湾側の埋め立てのためには軟弱地盤の改良工事が不可欠ですが、承認権を持つデニー知事の新基地阻止の立場は不動です。仮に改良工事が可能になったとしても、それに必要な膨大な砂の調達にめどが立っていないなど、多くの問題を抱えており、新基地の完成は「遠い将来のこと」であり、「事実上の普天間固定化」（同前）につながります。

　辺野古の新基地建設計画の破綻は明らかです。普天間基地は即時閉鎖・撤去こそ必要です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11802.html

�T　消費税10 ％増税に反対　！

　　ＮＨＫ日曜討論：野党各党首が反対で一致

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月7日より抜粋・転載）

1月6日放送のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューでは、安倍政権が、10月1日に予定している消費税10％増税に対して野党各党の党首が反対を表明しました。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、消費税増税や複数税率導入などについて、「（景気）対策と称していろいろと複雑な制度を同時に組み込む。その恩恵にあずかれる人とあずかれない人のなかで格差・差別が出る。

こうしたことをやらなければならない状況だと分かっているなら、（消費税率の）10％への引き上げ自体、経済状況を鑑みてやめるのが賢明な判断だ」と主張しました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も、複数税率導入について「大反対だ。将来大きな禍根を残す。いまからでも絶対やめたほうがいい。なにより不公平だ」と批判。複数税率導入を前提とした消費税増税に「賛成しかねる」と表明しました。

　自由党の小沢一郎代表は、10％への増税は、「景気に大きなマイナス要因になるので、絶対避けるべきだ」と反対し、社民党の又市征治党首も「生活、景気を悪化させていく。論外だ」と批判しました。

�U　【長妻政調会長の談話】 2019 年度予算案について

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）

立憲民主党政務調査会長・長妻　昭：

◆消費税増税・軽減税率は、天下の愚策、撤回を求める　！

　消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率（軽減税率）が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。

◆原発の廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきだ　！

　東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。

にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。

　これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以下省略―

�V　【衆院予算委】「自由競争をゆがめる」

　　　後藤議員が消費増税後のポイント還元制度に

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月12日より抜粋・転載）

衆院予算委員会・後藤祐一議員：

　衆院予算委員会で、2019年度本予算の基本的質疑が、2月12日行われた。国民民主党は、３番手の質疑者として後藤祐一議員が（１）消費増税後の５％ポイント還元制度（２）日米通商交渉（３）自民党公認を受けた吉川農水大臣の子息が農水大臣秘書官に任命された件――について質問した。

　後藤議員は、政府が１０月から予定している消費増税の反動減対策として導入を検討しているポイント還元策について、報道機関の調査によると、賛成が少なく、特に60代以上では、反対が顕著であることを紹介した。高齢者から支持を得られず、零細企業もインフラ整備に対応がしづらいことが不公平であると問題点をあげた。

　また、スーパーマーケット協会の会長名で経済産業省に対して、本制度が「自由競争の環境を大きくゆがめる制度」と問題点が指摘されていることを紹介。検討されているポイント還元の対象となる中小企業が資本金5000万円以下となっており、店舗数が50〜100も有する、大手に匹敵するような企業も対象となるため、１円、２円の価格を争うスーパーマーケット業界で税金を投入して導入すべき制度なのか懸念を示した。

○代表質問・玉木雄一郎代表

【全世代が安心を実感できる社会保障改革】

　少子化の最大の原因は経済的理由から子どもをあきらめてしまうことだが、その解決策として、私は「第３子に１０００万円給付」のコドモノミクスをかねてから主張している。金額だけ聞くとびっくりするかもしれないが、現在の児童手当をベースとして、第１子は月１万円、第２子には月２万円、第３子以上には月４万円を給付すれば、第３子には１８歳の成人になるまで累計約９００万円が支援されることになる。追加の財源も、約１兆円程度で始められる。

わが国最大の課題である少子化を乗り越えるためには、異次元の金融緩和ではなく、「第３子１０００万円」のような異次元の子育て支援策が必要と考えるが、総理の見解を問う。

　「人生１００年時代」多くの人は１００歳まで生きることに不安を感じている。政府が現在検討しているように、「現役世代」を延長し、仮に７０歳まで働き続けるとして、その後の人生がまだ３０年ある。生活を支える最低限の所得の確保が重要だ。

来年度から、低所得年金者向けに、民主党政権時代に決めた最高月５０００円、年間６万円の福祉給付金制度が始まる。一歩前進だが、まだまだ不十分だ。

国民民主党は、安定財源の確保を前提に、年金の最低保障機能をさらに高め、人間としての尊厳ある生活をすべての高齢者に保障する、高齢者向け「ベーシック・インカム」としての最低保障年金制度や、高齢者向け住宅などの「ベーシック・サービス」を提供する総合政策を導入していく方針だ。「貯金がゼロでも不安がゼロ」の社会、これが私たち国民民主党の目指す社会像だ。

【消費税増税】

　安倍政権は、５％ポイント還元やプレミアム付き商品券といった小手先の対策ばかりに熱心で、議員定数削減や税金のムダ遣いの徹底など、本来やるべきことをやっていない。

いわゆる逆進性対策も、軽減税率ではなく、所得税減税と、年金額の上乗せといった給付策の組み合わせの方が分かりやすく効果的であることは、この議場にいる多くの方は理解しているはずだ。しかも、安倍総理は、「今回（消費税を）引き上げた分は、全部お返し、さらにお釣りが来る」と発言されたが、それなら増税自体をやめた方がましだ。

2012年に民主党・自民党・公明党で合意した「社会保障・税の一体改革」の精神は、安倍総理によって、完全に踏みにじられてしまった。残念でならない。

�W　月例経済報告　志位委員長が強調

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月22日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、3月21日、政府の月例経済報告（20日発表）が景気全体の判断を３年ぶりに下方修正したことについて、「内閣府の景気動向指数が３カ月連続悪化し、景気判断を下方修正したことに続いて、月例経済報告でも、３年ぶりに景気判断が下方修正となり、政府自身が景気悪化の可能性を認めた。いまの経済情勢からしても、消費税10％増税は、自殺行為になるということを強く言いたい」と、消費税10％増税中止を求めました。

　横浜市内での街頭演説後、記者団に問われて答えました。

　志位氏は、国内景気、とくに家計消費が冷えこみ、実質賃金もマイナスであることに加えて、中国、ＥＵ、米国と世界の景気が減速状態になっているもとで「消費税増税の方針は八方ふさがりの状態だ」と強調。「この状況のもとでやるべきは、外需頼みをやめて、内需を活発にする。

とくに内需の中心である家計を応援し、経済の足腰を強くする。そういう政策をとるべきであって、この足腰を壊してしまうような増税はいよいよもってしてはならない」と強調しました。

�X　消費税増税の前提は崩れた　！

　　賃金統計不正で吉川幹事長・吉川はじめ：

与野党９党の幹部が、3月3日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、2019年度予算案審議などについて議論した。社民党から吉川元・幹事長が出席した。

予算案に盛り込まれた、10月からの消費税率引き上げに伴う２兆円余の需要反動減対策に関して吉川幹事長は、この政策は、2018年6月に名目・実質とも21年5ヵ月ぶりの賃金上昇が喧伝（けんでん）される中、それでもなお対策が必要とされて立案されたものだったとした上で「その統計自体が全くでたらめだった」と述べ、消費増税の前提は全くなくなったと強調した。

自民・岡田直樹参院幹事長代行は毎月勤労統計不正について、まず「厚生労働省の言語道断の部分が多い」とし、焦点となっている官邸の介入による賃上げ幅かさ上げという「アベノミクス偽装疑惑」については言及を避けた。

予算案衆院通過の直前に出された厚労省特別監察委員会の追加報告に対して、野党側から「ウソをついたけど隠ぺいではないとは理解できない」などの批判が続くと、岡田氏は「隠ぺいと言うかどうかは言葉の問題」と述べ、座の紛糾を招いた。

吉川幹事長は、賃金統計疑惑の出発点は2015年10月の経済財政諮問会議で「アベノミクスの第２ステージ」「ＧＤＰ600兆円」が叫ばれ、統計手法見直しが提起されたことにあると指摘。

「非常に恣意（しい）的なものを感じざるを得ないし、成果が出ているということを見せるために統計をいじったという疑いがかけられても仕方がないのではないかと思う」と述べた。

野党側は、正しい比較を行なうためには、2017、2018両年に共通する、事業所の実質賃金データ（参考値）の公表が必要だと強調。

これに対し岡田氏は、サンプル数の制約などを踏まえて厚労省の検討会で慎重な検討を行なっているところだとした上で「無用の誤解というか、誤ったメッセージを伝える恐れもある」と思わずもらし、政権の政策目的に統計を従属させたいという本音をのぞかせた。

（社会新報2019年3月13日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11803.html

日本を壊し，潰す、安倍晋三流の「為政：政治と経済」，

2020 東京オリンピックの「後は野となれ山となれ」，

いまや歴然たる「バカ鹿の壁：世襲３代目の政治家」の赤児性　！

（blog.livedoor.jp：2019年03月07日より抜粋・転載）

社会科学者の随想：

【救いようのない「傲慢と幼稚」「暗愚と無知」「欺瞞と粗暴」の終末的な展望は，日本にとっての不幸・不運】

【「社会の木鐸」とは無縁である読売新聞社，産経新聞社は安倍強権・狂信政治への腰巾着的な奉仕をおこない，反社会的な機能を発揮】

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【「本稿」】の前稿は，こちらにリンク。

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　�E「安倍政権がエンゲル係数を「修正エンゲル係数」に！統計局が修正エンゲル係数を掲載，何故か数字が改善・・・」（『情報速報ドットコム』2019.03.04 13:47，https://johosokuhou.com/2019/03/04/12767/）参照。

総務省統計局の公式ホームページに，謎の新統計が掲載されていると物議を醸している。問題となっているのは統計局のホームページに掲載されている「修正エンゲル係数」というグラフである。

　統計局はこの修正エンゲル係数について，「いまなお多くの方にしられ，用いられるエンゲル係数は，時代の変化の下で変わりゆく私たちの食やライフスタイル，そして社会経済や景気の状況など，家計をとり巻く多くのことを凝縮させ，ひとつの数値となって映し出してくれています」とコメントしており，いまの時代に合わせた新しいエンゲル係数が修正エンゲル係数だとしている。

　エンゲル係数は「消費支出」を「食料支出」で割って計算するが，修正エンゲルの方は消費支出の部分が「可処分所得」に変更となっていた。これで計算すると，安倍政権のエンゲル係数が安定した数字となり，数字上はかなり良い感じにもなっていた。安倍政権以前はなかったことから，安倍首相が作らせた可能性が高く，なにゆえに修正エンゲル係数があるのか政府は説明する義務がある。（引用終わり）

　以上の指摘（疑問）に関しては，総務省統計局統計調査部消費統計課長・阿向泰二郎「明治から続く統計指標：エンゲル係数」『統計 Today』No.129，2018年６月８日）から，つぎの該当する図表を紹介しておく。

統計局エンゲル係数・修正エンゲル係数

　この図表が挙げられた直後の段落における文章は，こう記述されていた。

　明治から150年が過ぎ，平成の時代に入って30年が経過しようとしています。時を超え，今なお多くの方に知られ，用いられるエンゲル係数は，時代の変化の下で変わりゆく私たちの食やライフスタイル，そして社会経済や景気の状況など，家計を取り巻く多くのことを凝縮させ，一つの数値となって映し出してくれています。エンゲル係数の変化を何らかの端的な判定基準として用いるのではなく，その裏側にある，私たちの生活の実態や変化をしっかりと紐解いていくことが肝要と言えるでしょう。

　註記）前掲「明治から続く統計指標：エンゲル係数」，https://www.stat.go.jp/info/today/129.html

　まさしく「その裏側にある，私たちの生活の実態や変化をしっかりとテイネイ」（？）にごまかそうとする，安倍晋三政権の隠そうとさえしていない「統計に対する露骨な操作」（合理的に根拠のない意図的な変更），換言するならば，「エンゲル係数が本来もつ概念を無意味（骨抜き）にする」ための内部工作は，国家統計の基本的な意義を根幹から溶融させるだけでなく，もとよりこうした詐術を平然とおこなって恥じない政権の腐朽ぶりを赤裸々に表出させている。

　もっとも，一般庶民の立場からでも，以上のごとき「安倍晋三流に浅はかなゴマカシ」を見破ることは，けっしてむずかしくはない。したがって，それを根っこから確実に批判するための視線を，いつも向けていることが必要である。

　補注）ここで『日刊ゲンダイ』が２年前から追跡していた，このエンゲル係数という統計に対する「操作の問題」，すなわち，アベノミクスにおけるいわゆる「偽装」工作そのものであり，「統計不正」の一環・見本である事例をとりあげた記事を，いくつか挙げておく。

　　※−１「物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数 “異常上昇” の仰天」2017/02/02。

　　※−２「安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は『食生活の変化』」2018/02/。

　　※−３「アベノミクスのツケ…エンゲル係数が “最悪” 視野に急上昇中」2018/09/04。

　このうちもっとも最近の記事である※−３から，以下の部分を引用しておく。前掲した統計局の図表のうちでも，とくに2015年以降に注視しつつ聞くべき内容である。

　株式評論家の倉多慎之助氏はいう。「安倍政権は経済界に対し，賃上げ要請を続けていますが，食費が10％以上も上昇したら，エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」。

　エンゲル係数の推移を調べると，2006年から2012年までは23％台で安定していた。ところが，第２次安倍政権が発足（2012年12年12月）した以降に急上昇している。2013年は23.6％，2104年24.0％，2015年25.0％，2016年25.8％……。2017年は25.7％と前年を下回ったが，現状は〔2018年中の話〕再び上昇傾向だ。

　「海外のエンゲル係数は，米国15％，ドイツ18％，英国20％といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）。

　アベノミクスは、官製相場をつくり出し，一部の富裕層こそ潤っただろうが，庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと，今年は過去30年間で “最悪” のエンゲル係数になりかねない。

　しかし，安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスの効果が出てきたらしく装う，つまりウソをつくために，国家統計の恣意的な操作（修正とすらいえないきわめてデタラメな手入れ）をおこない，エンゲル係数が2015年以降下がってきているかのように，この首相は描かせていた。

アベノポリティックスの空虚な「やってる感」は，自分の姓を冠したアベノミクスなる経済政策が，いかにも効果を上げているかのように “偽装させるため” であれば，ここまでもいい加減な人為的操作（「不正統計」のでっち上げ）をおこなうことすら，なんとも思っていない。

　安倍晋三の政治家：総理大臣として基本特性というべき「ウソ的な立場」の卓越性は，すでに世間においても大いに認知されている彼の資質のひとつであった。だが，事態がここまでひどくなってきたとなれば，この人がたずさわっている「一国指導者としての仕事ぶり」については，そのすべてにかかわって〈疑いの目〉を向けるほかなくなっている。

　たとえば，非正規労働者たちの消費生活におけるエンゲル係数を，一度でもいい集中的に調査したことがあれば，安倍晋三が官僚たちに「忖度」を強制しつつ制作させてきたごとき「業務の不正：統計の偽造」が，いかにも “悠長な虚説” でしないあ「事実」は，世間においても十分に理解されるはずである。

　�F「総理秘書官 “闇支配” の暗黒 『官邸圧力』公然と否定の驚き」（『日刊ゲンダイ』2019/02/27，https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248358〔〜〕）

　※ 総理秘書官は総理と一体 ※

　国会では相変わらず，安倍首相が子どもの喧嘩のような答弁を繰り広げている。〔２月〕25日の衆院予算委員会では，立憲民主党会派の小川淳也議員に対し，ヒステリックに色をなして反論した。テーマはもちろん，主要議題となっている毎月勤労統計の調査手法変更に関する “アベノミクス偽装” 問題だ。

安倍晋三画像：ウソをついてすみません画像　 “渦中の人物” は，厚労省の姉崎　猛統計情報部長（当時）に「問題意識」を伝えた中江元哉・元総理秘書官（現財務省関税局長）なのだが，またしても「官邸の意向」と「忖度」。一昨〔2017〕年と昨〔2018〕年の国会で大論争となった森友・加計問題を思い出さざるをえない。

　出所）右側画像は，https://www.youtube.com/watch?v=9x8y0NdAFzw

　モリカケ問題（森友学園疑惑・加計学園疑惑）を念頭に小川が，「安倍政権になって総理秘書官が暗躍するケースが目立つ。うそをつき，事実をないものにするような答弁が多い。

権限がなく責任を負わないのに事実上の影響力を行使している」と批判すると，安倍は「（秘書官に）まったく責任がないかのような言動には驚く。総理を支えるというとても大きな責任がある。使命感のもとに夜遅くまで働いている」と猛抗議だった。

　だが，小川が問題視しているのは，厚労省の統計の担当者でもなく権限も責任もない総理秘書官が口出しすることによって政策が歪められる危険性なのに，安倍の答弁は秘書官の「責任」の一般論であり，情緒に訴えるすり替え以外のなにものでもない。安倍は “図星” の時に異常なほどムキになる。

　1）モリカケ疑惑問題と同じ光景

　毎勤統計問題での「官邸の圧力」は，状況証拠からみれば真っ黒だ。総理秘書官の中江氏が「問題意識」を姉崎氏ら厚労省サイドに伝え，厚労省の担当者が有識者検討会の座長へ送ったメールには「官邸関係者に説明している段階」「委員以外の関係者から部分入れかえ方式を検討すべきではないかとの意見があった」との記述があった。

その後，総入れかえ方式から部分入れ替え方式に調査手法が変更されたのである。

　〔２月〕25日の予算委で厚労省の藤沢勝博政策統括官は，前者の「官邸関係者」は官邸にいる厚労省出身の内閣参事官だと明らかにし，後者の「委員以外の関係者」は姉崎氏だと主張しつつも，「中江氏も含まれる」という趣旨の発言もしている。

要は，必死に官邸の関与をモミ消そうとしても，登場人物は内閣参事官であり総理秘書官。官邸の意向がクッキリなのである。

　さらには，厚労大臣答弁との食い違いや，姉崎氏や藤沢氏の発言がコロコロ変わる不自然さが疑惑を深めるばかりなのに，それでも官邸の関与についてだけは，みな揃って断固「否定」する。これぞ，まさにモリカケ問題で幾度となく見せられた光景だ。

　元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇　研氏はこういう。

　時系列で見ると，モリカケ問題も今回の統計不正も2015年にいろいろ動いている。2012年に第２次安倍政権が発足。21014年に内閣人事局ができ，覚えのめでたい役人は登用され，一方で，事務次官候補でも飛ばされた。

人事でこうした状況を目の当たりにし，2105 年には，総理秘書官を通じて官邸の意向がみえれば，役人はピリピリして，忖度するようになっていったわけです。

　2 ）秘書官は総理の100 ％名代

　モリカケでも，キーパーソンは、総理秘書官だった。森友学園問題では，安倍昭恵夫人付職員だった経産省出身の谷査恵子氏が，学園の籠池泰典理事長（当時）の要望を財務省に照会。谷氏の事実上の上司に当たるのが，経産省出身で政務担当の今井尚哉総理秘書官だ（下掲の画像では真ん中の人物）。

　加計学園問題では，経産省出身の柳瀬唯夫元総理秘書官（下掲の画像では左側の人物）が，愛媛県や今治市の役人と官邸で面会したさいに，「本件は首相案件」と発言したと愛媛県の公文書に書かれた。そして，今回は財務省出身の秘書官である。

『日刊ゲンダイ』2019年２月27日安倍晋三・今井尚哉首相秘書官

　前出の寺脇氏は「総理秘書官は，総理が白といえば白，黒と言えば黒で動く。そして役人は総理の命令だと受けとめる。モリカケでも同じ構図で忖度が生まれたのに，安倍首相は反省なく，『自分は関与していない』で突っぱねた。安倍政権であるかぎり，まっとうな行政は戻りません」といったが，そのとおりなのだろう。

　官邸官僚が隠然たる政治力をもっているのは，霞が関の役人なら誰もがしっていることだ。元経産官僚の古賀茂明氏もこういう。

　政務の秘書官である今井氏はまさに総理と一体化しています。だから，役人は『この人に盾突いたら大変』と考える。かつて，事務の秘書官には出身元省庁の代弁者という側面もありましたが，安倍政権では100％総理の名代になってしまいました。彼らに対しても役人は逆らえなくなっています」

　3 ）キレると尋常じゃない安倍首相に霞が関は恐怖心

　総理秘書官がここまで力をもったのは，霞が関全体が秘書官のバックにいる安倍をみているからであり，官僚の人事権を完全に掌握する安倍が怖いからだ。

　昨日（２月26日）の衆院総務委員会で官邸主導の恐怖人事が「役所の忖度を生んでいる」と，立憲の高井崇志議員から追及されると，安倍は「幹部人事の一元的な管理制度は行政の縦割りを排除し，政治主導を実現するのが目的」だと反論した。

　確かに，官僚主導から政治主導への移行は，長年の行政改革の流れではある。しかし，安倍政権の「政治主導」は過去の政権と比べても異質。前出の古賀茂明氏はこういった。

　1990年代後半の橋本内閣のころから『政治主導』『内閣主導』がうたわれてきました。その完成形が安倍政権の『内閣人事局』といえますが，過去の政権と安倍政権で違うのは，『政と官の関係』です。

　以前はもちつもたれつでありながら，時に牽制しあう面もあった。しかし，安倍政権ではなんでもアリの姿勢がみえ，『政』のほうが強くなったのです。その象徴が官僚のなかでも別格の内閣法制局長官に自分の意をくむ外務官僚ＯＢを就けたことでした。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11804.html

　　　　新年号予想ランキングとは　？

（mainichi.jp：2019年3月28日05時31分より抜粋・転載)

毎日新聞：

政府は3月27日、新元号について、菅義偉官房長官が、4月1日昼ごろに記者会見を開いて発表する調整に入った。安倍晋三首相も談話を発表する見通し。

新元号発表に先立ち、安倍首相は、今月29日に皇太子さまに面会し、発表の手続きを説明することを検討している。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は4月1日、菅長官が、有識者による「元号に関する懇談会」を開き、複数の候補案を示し、意見を求める。その後、菅長官が、衆院議長公邸で、衆参両院の正副議長から意見聴取を行う。

そのうえで、全閣僚会議で、新元号を決定し、閣議で新元号を定める政令を決定。

これを受け、菅長官が、新元号を発表する。政府は、一連の手続きには、2時間半程度かかると見込んでおり、午前中から手続きに入る予定だ。

1989年1月7日の「平成」への改元時は、政府は、全閣僚会議後に、事務方を通じて、新天皇陛下に、新元号決定を伝えた。政府は、今回も前例を踏襲し、4月1日の新元号発表前に、陛下と皇太子さまに報告する、検討を進めている。

自民党保守系議員は、1人の天皇の治世に、一つの元号という、「一世一元制」を重視し、「公表前に、皇太子さまへ報告しないと、批判される」と安倍首相に伝えていた。

　政府は、当日に先立ち、今月29日に、安倍首相が、皇太子さまに、手続きを説明することも検討している。ただ、憲法第4条は、「天皇は、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇の国政関与を禁じているため、皇太子さまからの意見の聴取は、行わない方針だ。

また、天皇陛下に国政などについて報告する、「内奏」の形で、説明することも検討している。

菅長官は、27日の記者会見で「新たな元号については、元号法に基づき、内閣の責任において定める」と強調した。

　一方、衆参両院の正副議長への意見聴取を巡っては、政府は、情報漏えい対策として、当初は、国会内の常任委員長室で行い、「発表まで、部屋に残ってほしい。携帯電話の別室での保管にも、ご協力願いたい」と要請した。

これに対し、立憲民主党出身の赤松広隆衆院副議長らが反発し、調整が難航していた。

しかし、大島理森衆院議長が、26日に赤松氏と会談し、場所を衆院議長公邸にすることで一致した。【高橋克哉、竹内望】

（参考資料）

�T　新年号予想ランキング

（rocketnews24.com：2019年1月21日 より抜粋・転載）

１位： 安久（60通）

２位： 安永（46通）

３位： 安始（32通）

４位： 栄安（31通）

５位： 安明（25通）

６位： 永安（21通）

７位： 永和（20通）

８位： 永明（19通）

９位： 安成（17通）

10位： 和平（15通）

10位： 安栄（15通 ）

�U　平成の次はこれだ　！ 新元号予想

（mixart.jp：2019年3月19日 より抜粋・転載）

2.1 啓正（けいしょう）

2.2 文世（ぶんせ・ぶんせい）

2.3 啓世（けいせい）

2.4 安久（あんきゅう）

2.5 安明（あんめい）

2.6 永明（えいめい）

2.7 京安（きょうあん）

2.8 光文（こうぶん）

�V　日本に残る文化「元号」 ! がどうやって決めるか知っている ？

（headlines.yahoo.co.jp：2019年3/26(火) 21:35より抜粋・転載）

元号はもともと、中国から伝えられた文化です。これまで東アジアを中心に用いられてきましたが、現在も元号の伝統が残っているのは日本だけです。

元号は「元号法」に基づき、政府関係者が主導して決定します。前回の平成の時は、政府が選んだ学者が考案した候補の中から3つまで絞り、閣議で最終決定しました。

ちなみに元号は、どんな言葉からも自由に選べるわけではありません。

6つの選定基準があります。

・国民の理想にふさわしい良い意味を持つもの

・漢字2文字であること

・書きやすいこと

・読みやすいこと

・過去の元号またはおくり名として用いられていないこと

・俗用されていないこと

以上の基準に沿った言葉から元号は選定されます。

日本の新時代到来を告げる「新元号」には、はたして何が選ばれるのでしょうか。発表は4月1日を予定しています。

アンケートの予想が当たるのか、外れるのか、楽しみに待ちましょう　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11805.html

　　　参院選前の改憲発議見送り　！

　　　　安倍政治の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年3月27日 20時19分より抜粋・転載）

2019年度予算が、3月27日、成立した。与野党は夏の参院選の準備を加速させ、対決色を強める。衆参両院で憲法論議が始まる見通しは立たず、自民党は今国会中の憲法改正案の発議を見送る。

１０月の消費税増税や米軍普天間飛行場移設問題を巡る論戦が続く。安倍晋三首相は６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合など首脳外交に注力。野党は「１強政治」やアベノミクスの是非を追及する。

安倍首相は、予算成立後、「社会保障を全世代型へ大きく進める予算だ」と述べ、幼児教育・保育の無償化法案などの成立を図る方針を強調した。「地方創生をさらに強化していくための予算だ」ともアピールした。（共同）

（参考資料）

�T　不正選挙を強行して自公の勝利を偽装し、森友加計収賄犯罪追及から逃れたい

　　安倍晋三は、凶悪犯罪者だ　！

（richardkoshimizu.wordpress.com：2017/09/21 22:21 より抜粋・転載

ブログ気持玉 7 ：ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>

(日刊ゲンダイ)　　:いかにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。２８日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「１０月１０日公示―２２日投開票」を軸に日程調整が進められている。冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。日本は眼中にない。

なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去２回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Ｊアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

安倍朝鮮悪晋三が、解散総選挙を言い出したのは、やっぱり、森友疑惑潰しが主目的。

大阪地検特捜部が、国民世論に押されて森友捜査を進めようとしている。

「近畿財務局を背任容疑で捜査」していて、職員逮捕に向けて動いている。

これを阻止するには、安倍朝鮮悪一味の支持率が上がり、選挙で自民が勝って、国民の信託を得たことにする必要がある。

特捜部もそうなれば、これ以上手が出せない。

★首相が年内解散検討 9月末も….さあ、皆さん、不正選挙が実行されます　！

★「探偵に依頼殺到 なぜ20代の行方不明者が増えているのか？」…裏社会に消されている！そして背乗り！

★森友問題に決定的新証拠！北朝鮮問題で掻き消そうと、
必死に平静を偽装する安倍・菅朝鮮悪！

★キムテジ君のEMP攻撃、いつやるかは１%オリガーキが決める！
EMP攻撃で日韓の電子決済システム破壊？

★北朝鮮で「人工地震」！金融ユダヤ人の皆さん、
イスラエル製の純粋水爆の実験を北朝鮮でやるのは止めて！

★安倍売国奴晋三を救うための朝鮮悪のテロに注意を喚起します！再度、国民愚弄モードに移行した安倍政権！

★日本経済を停滞させるために起用された政治家たち。安倍売国奴晋三もその一人です。

★安倍ちゃん、ミサイル発射を統一教会経由で北鮮金豚から事前通告されて、
官邸にお泊り。(^-^)

★内閣支持下落33％　「農政評価せず」7割（日本農業新聞）日本の保守階層の中核、
農業人は全く評価せず！

★安倍一味の茨城県知事不正選挙！安倍朝鮮悪晋三式の選挙犯罪！
アベの命綱は不正選挙！

★佐川国税庁長官、一度も表に出ることなく、辞任する快挙を達成するか？
頑張れ、売国奴！

★1%オリガーキが仕組んだ、朝鮮マイノリティーによる日本支配構造を、
この写真1枚が物語っています。

★安倍ちゃん、私邸から出ず。みんな心配してますよ。
あなたがいまだに日本の総理であることを。

★日本はＣＩＡの支配下にある。CIAは大統領ではなく、
米国を支配する勢力の指令によって動く。植草一秀

★加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か？
支持率上がった事にする積りでしょ！

★＜元首相３人らと安倍首相が会食＞….隠れ朝鮮悪の対日侵略会議でした！
福田元首相は不参加！

★日本会議・清和会・統一教会の「朝鮮３悪」が勢力減衰。朝鮮悪の対日支配に翳りが！

★森友疑惑を知る昭惠付き女官僚をイタリアに転勤させて、口封じ！
安倍一味の姑息で卑怯な手口、健在！

★平壌発横田行き覚醒剤密輸専用便ですか？
平壌から横田にシャブ積んだ米軍の麻薬密輸便が飛んでいる！

★広島・長崎で「安倍、帰れ」「安倍斃せ」！「安倍は帰れ、監獄へ、
祖父も売国奴なら孫も売国奴」の横断幕！

★安倍が起用した大臣たちが、安倍を追い詰める！
安倍背乗りなりすまし朝鮮悪馬鹿総理大臣！

★安倍の関与を否定し隠蔽した功績を認められて国税庁長官に抜擢された
クズ野郎！前代未聞「就任会見」拒否！

★安倍ちゃんの内閣改造、意中の人物には入閣を拒否されて、２線級ばかり。
残り物寄せ集め内閣。(^-^)

★安倍改造内閣　看板政策「人づくり革命」…
..安倍の仲間の詐欺師を量産するそうです！

★安倍の狙いは1つ、露骨な追及逃れ！「隠蔽内閣」が発足！
狡猾で卑怯な不正選挙ゴロツキ偽総理大臣！

★米国務省、米国人に９月１日までに北朝鮮から出国するよう求める！
トランプさん、キムテジを丸焼きに！

★福田元首相、「国家の破滅近づく」と安倍政権を批判！
安倍よ、内閣改造も謝罪もいらない！犯行を自供しろ！

★安倍が北鮮を電撃訪問して日朝国交正常化？
金正恩は統一教会・CIAの奴隷である安倍晋三と「家畜仲間」！

★籠池「逮捕直前」最後の咆哮！安倍政権「凋落」ならば本望だ！
検察よ、主犯の安倍夫妻の逮捕を先にやれ！

★加計問題は「汚職」に焦点が移る！「疑獄」事件です！
安倍ちゃんも、立派に入獄できる資格が付与される　！

ではリチャード・コシミズ氏のブログより転載です。

不正選挙を強行して自公の勝利を偽装し、森友加計収賄犯罪追及から逃れたい
安倍晋三凶悪犯罪者。罪を重ねるばかり。

安倍朝鮮悪晋三が、解散総選挙を言い出したのは、やっぱり、森友疑惑潰しが主目的。

大阪地検特捜部が、国民世論に押されて森友捜査を進めようとしている。
「近畿財務局を背任容疑で捜査」していて、職員逮捕に向けて動いている。

これを阻止するには、安倍・朝鮮悪一味の支持率が上がり、選挙で自民が勝って、国民の信託を得たことにする必要がある。特捜部もそうなれば、これ以上手が出せない。

ということで、安倍犯罪者一味は、統一教会に縋って、麻薬商売で儲けた汚い金を吐き出させ、その資金でマスコミの豚どもを買収して粉飾支持率を発表させ、安倍死刑囚の支持率が上がったことにさせた。かくなる上は、徹底した不正選挙で自公が勝利したことを偽装せねばならない。

11月にトランプさんが来日するまでに、安倍一味は政権の座をインチキ選挙で盗み取って、盤石なマイノリティー支配体制を敷いておかねばならないのである。

ここまで、思い切りばれまくった状態で、それでも、不正選挙、やりますか？

やるでしょうね。追い詰められていますから。

ま、お好きにどうぞ。朝鮮悪の墓穴堀り、見学させてもらいます。(^-^)

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！
財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め

http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3461-entry.html：【抜粋】

【解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い】

ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」
（前出・全国紙政治部記者）（編集部）

�U　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11806.html

　　　貴景勝のプロフィールは　？

（www3.nhk.or.jp：2019年3月27日 9時59分より抜粋・転載）

大相撲の貴景勝が、3月27日、正式に大関に昇進し、伝達式の口上で、「大関の名に恥じぬよう武士道精神を重んじ、感謝の気持ちと思いやりを忘れず相撲道に精進して参ります」と決意を述べました。

日本相撲協会は、27日、大阪市にある府立体育会館で、次の夏場所に向けた、番付編成会議と臨時の理事会を開き、貴景勝の大関昇進を、正式に決めました。

これを受けて、日本相撲協会の２人の使者が、貴景勝と師匠の千賀ノ浦親方が待つ、市内のホテルを訪れ、大関への昇進を伝えました。

◆貴景勝が決意を口上　！

これに対し、貴景勝は、口上で、「謹んでお受けいたします。大関の名に恥じぬよう武士道精神を重んじ、感謝の気持ちと思いやりを忘れず相撲道に精進して参ります」と決意を述べました。

貴景勝：「救われてきたことば」

大相撲で大関に昇進した貴景勝が昇進の伝達式のあとで会見し「武士道精神」ということばを使った「口上」について「小さな頃から自分を築き上げてきたことばだし、プロに入っても何度もこのことばに救われてきた」と込めた思いを明かしました。

貴景勝は大阪市内のホテルで大関昇進の伝達式を終えたあと、師匠の千賀ノ浦親方とともに会見しました。

この中で貴景勝は「小さい頃からの夢だったし、また１つ目標が達成できてうれしい気持ちだ。場所の疲労が抜けてきたことでうれしさが増えてきた気がする」と喜びをかみしめました。

「武士道精神」ということばを使った口上は、大関昇進を確実にしてからすぐに思い浮かんだということで「小さな頃から自分を築き上げてきたことばだし、プロに入っても何度もこのことばに救われてきた。

勝っておごらず、負けて腐らずということを常日頃から意識しているが、それは武士道の中から得たことばでもあるし、受けた恩は必ず返す人間になりたいという思いもある。忘れてはならないことばだ」と込めた思いを明かしました。

貴景勝は、入門当時は貴乃花部屋に所属し、元横綱の貴乃花親方の退職に伴って、去年秋から千賀ノ浦部屋に所属していますが「貴乃花親方の背中を見て育ったし、今の千賀ノ浦部屋でも教わることが大変多い。

みんなに支えられてここまで来た。感謝の気持ちは当然あるが恩を返すという意味では、強くなって土俵で示すしかない」と２人の師匠に対し感謝の思いを話しました。

また報道陣に「どんな大関になりたいか」と聞かれると、「それを言ったら終わってしまうと思う。どんな大関かではなく次の番付を目指したい」と大関昇進にも満足しないどん欲さをのぞかせました。

そして「自分はあまり攻撃パターンが多くないが、その中でも自分を信じてくれた人の期待に応えたいと思ってやってきた。この小さい体ではまわしを取るのは厳しいので、自分の武器を磨くしかない」と押し相撲を貫いていく決意を示していました。

◆大関昇進の「口上」とは　？

大関昇進は、日本相撲協会の使者が新大関と師匠のもとを訪れて直接伝達し、新大関は、受諾する意思とともに大関としての決意を示す「口上」を述べます。

貴景勝の師匠だった平成の大横綱・貴乃花は、平成5年に大関に昇進した際、「今後も不撓不屈の精神で相撲道に精進します」と述べました。「不撓不屈」は、「どんな苦労や困難にもくじけないこと」という意味のことばで、貴乃花が、横綱昇進の際にも用いていました。

◆貴乃花のように四字熟語を用いる例は多い　！

貴乃花のように四字熟語を用いる例は多く、貴乃花の兄の元横綱 若乃花が大関に昇進した際は「今後も一意専心の気持ちを忘れず、相撲道に精進いたします」と口上を述べました。

「一意専心」は、「脇目もふらず心を一つのことだけに注ぐ」という意味です。

最近では、おととしの夏場所後に昇進した高安が「大関の名に恥じぬよう正々堂々、精進します」と口上を述べました。

一方で、四字熟語などを使わない簡潔な口上もありました。元横綱・稀勢の里が、平成23年に昇進した際の口上は、「大関の名を汚さぬよう精進します」ということばでした。

去年の夏場所後に昇進した栃ノ心も、「親方の教えを守り、力士の手本となるように、稽古に精進します」と率直な決意を述べました。

このほか、糖尿病に苦しみながら、番付を上げていった、元横綱・隆の里は、昭和57年に大関に昇進した際の伝達式で「稽古に励み、健康管理に努め、立派な大関になるよう精進します」とみずからの置かれた状況を踏まえた口上を、述べています。

貴景勝が、かつての師匠のように四字熟語を用いるのか、別の形で決意を示すのか、伝達式での口上が注目されていました。

（参考資料）

　　　貴景勝光信のプロフィール

（ウイキペディアより抜粋・転載）

貴景勝光信（たかけいしょう・みつのぶ、1996年8月5日 - ）は、兵庫県芦屋市出身で、千賀ノ浦部屋（入門時は貴乃花部屋）所属の現役大相撲力士。本名及び2016年11月場所までの四股名は佐藤 貴信（さとう たかのぶ）。身長175cm、体重170kg、血液型はO型[3]。得意手は突き、押し。最高位は大関（2019年5月場所-）。好物は肉、寿司[4]。趣味は睡眠[5]。

○来歴

◆幼少期〜小学生時代

兵庫県芦屋市出身で、本名の「貴信」は当時現役の横綱だった貴乃花から1字を取ったものであり[6]、そこに織田信長の「信」の字を加えてある。父は「男に生まれたからには、天下を取らないと駄目だぞ」という思いを込めてこの名前を付けたという。[7]幼少期はK-1ブームの中で過ごし、ジェロム・レ・バンナ、ボブ・サップなどのヘビー級の選手たちの試合をよく観戦していた[4]。

貴信少年は5歳から仁川学院小学校3年次まで極真空手を習い、全国大会で準優勝の実績を残したが、決勝で受けた判定に納得がいかなかった[8]。「おかしい判定（反則）で負けにされた。

判定がある競技はやりたくないと思った」[2]と空手をやめた。空手を教えていた父親が「身体能力、闘争心などを考えると、いい大学に入れるだけではもったいない」と考えていたため、その後興味を持った相撲に転向[9]。

3年生からは地元の道場（関西奄美相撲連盟）に通い始め[4][10]、小学校4年生から6年生の間までは芦屋の実家から東京にある貴乃花部屋のキッズクラブまで稽古に通った[11]。小学校時代は4年次にわんぱく相撲で全国3位、5年次に2位、6年次に3位の成績を収めている。

この時代、1回の食事で450gのハンバーグ3枚、牛丼特盛り3杯などのノルマを父に課せられ、小学4年生の頃に30�sだった体重を2年間で約40�s増加させた[4]。2017年秋巡業中に行われた神取忍によるインタビューでは、数日間で約20�s増加したこともあった旨を明かした[8]。父は仕事があるにもかかわらず中々食べ終わらない息子に付き合ったため、貴信少年は投げ出すことができなかったという[4]。

この増量に伴い学級で最も早かった短距離走が、最も遅くなり、リレー選手に選ばれなくなったり、一時期ハンバーグが嫌いになったりたしてしまったとされる[2]。因みに、ハンバーグは高校時代に食べた時、食べさせられている場合と自分から食べていることの違いを感じ、2019年2月24日放送分の『ジャンクSPORTS』では寧ろ「今では大好き」と話している[12]。

食事のみならずトレーニング内容も父が考案した独特のもので、四つ足歩行での階段昇り、後ろ姿の坂道ダッシュなど、芦屋ではその行動から父子が奇人扱いされることもあった[4][11]。相撲を始めたばかりで体が小さかった頃から「関取になる」と宣言していたが、周囲からは当初笑われたという[13]。

◆中学〜高校生時代

小学校卒業後は相撲の強豪校のひとつである報徳学園中学校に進学し、3年次に全国中学生相撲選手権大会に優勝し中学生横綱のタイトルを獲得するなどの活躍をした。その大会の決勝戦では後に大相撲でライバルとしてぶつかり合う打越奎也と顔が合った[14]。

2年次まで全く結果を出せず、角界入門もしくは高校進学に伴い7年間受け続けた父の指導から離れる前に父に恩返しできずに終わってしまうのではないかと不安に思っていた貴信少年にとって、この優勝は後に関取になったことよりもうれしかったという[4]。

中学時代には宇良と稽古をすることがあったが、宇良との対戦成績は「五分五分」であったという。中学卒業後は角界入門か高校進学かで悩んでいたが、埼玉栄高校の相撲部監督である山田道紀から「プロで活躍したいのなら、栄に来なさい」と勧誘されて高校進学を選んだ[4]。

埼玉栄高校には普通科アスリートコースに特待生で留学、山田監督のもと関東高等学校相撲選手権大会の無差別級で2連覇。全日本ジュニア相撲選手権大会の無差別級2連覇。他、高校全国大会7タイトル獲得。3年次に台湾で行われた世界ジュニア相撲選手権大会の無差別級で優勝[15]するなど多くの大会で抜群の成績を残した。

高校時代に修学旅行が行われた際にも「旅行で5日も休んだら、弱くなるよ」と言われ稽古に明け暮れた[16]。寮では山田が朝5時に起きて全員分のちゃんこを作ってくれていたので選手達は山田のために優勝しようという共通した思いを込めて相撲に取り組んだ[4]。

◆入門後の状況

☆2018年：2018年1月場所は部屋の兄弟子貴ノ岩が被害者となった暴行問題に対して調査への協力を拒絶した貴乃花が理事を解任される事態となった上で迎えたが、自身は「大丈夫。場所で頑張るだけ」と影響を否定した[43]。

しかし場所は5勝10敗と大敗に終わり、新三役場所は幕内上位の壁に跳ね返された格好となった。西前頭3枚目で迎えた3月場所は6日目までに両関脇を破るなど3勝3敗の成績だったが、場所前から痛めていた右足首の状態が悪くなり、精細を欠く内容で7日目から4連敗。

そのまま場所11日目に「右足部挫傷で疼痛著明であり、約6週間の安静を要する見込み」との診断書を提出し、同日より入門以来初の休場。この休場の悔しさから心機一転し、大好物のファーストフードと炭酸飲料を止め、栄養学についての勉強を始め、20種類以上のサプリメントを摂取するようになった[20]。

☆2019年：2019年1月場所は新関脇として臨み、直近2場所が三役（小結）だったため、成績次第では「三役に3場所連続で在位して延べ33勝」の目安をクリアでき、大関昇進の可能性があった。

同場所は4日目に横綱・稀勢の里が引退したり休場者が続出し、中日の「平成最後の天覧相撲」も盛り上がりに欠ける相撲が目立ったが、貴景勝は阿武咲との対戦を押し出しで制し、存在感を見せつけた[47]。10日目に高安に敗れた時点で7勝3敗となり、同日時点で10戦全勝だった白鵬と3差で優勝争いからは遠ざかった。

しかし白鵬が11日目より3連敗し14日目より休場、一方で自身が連勝を続けたことで、14日目を終えた時点で2敗の玉鷲を3敗で追う形となり、他力ながら連覇の可能性が生じた。もし千秋楽の本割で玉鷲が敗れ自身が勝ち、続く優勝決定戦で自身が玉鷲に勝てば、大相撲の優勝制度導入以降初の関脇以下での連覇を達成するところだったが、玉鷲の勝利によりその可能性は消滅、直後の大関・豪栄道戦では押し出しで完敗し最終成績は11勝4敗となった。

2019年3月場所は10日目の鶴竜戦で勝ち越しを果たす[54]も、14日目まで9勝5敗と以降は失速し、阿武松審判部長から「千秋楽の内容次第」と大関昇進について見解を示され、千秋楽を7勝7敗で迎える角番大関の栃ノ心との一番に昇進の行方が懸った[55]。

結果大関栃ノ心に完勝して10勝5敗で今場所を終えた。千秋楽の白星を収めた一番については「今場所は、父親が見にきたときに全部負けていて情けなかったので、最後に勝ててよかった」と話した。阿武松審判部長は「私の記憶に残る中でこれだけ押し相撲で安定して白星を挙げられる力士はいなかった」と押し相撲を貫いた強さを高く評価し[56]、協会に貴景勝の大関昇進を諮る臨時理事会を要請し了承された。

これにより貴景勝の大関昇進は確実と報じられる[57]。27日に正式に大関に昇進した。

前相撲から取って初土俵から所要28場所での大関昇進はこの時点で年6場所制定着（1958年）以降史上6位のスピード記録である[58]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11807.html

　　　自民党体制・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/27より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、既得権益勢力が

政治を支配し、既得権益勢力の利益だけを追求　！

日本の既得権者とは誰か。

憲法は、日本の主権者は、国民であり、国権の最高機関である国会には、国民の代表者が送られることを定めている。

国民の代表者が集う、国会での多数勢力が、内閣を組織し、行政を担う。

本来は、主権者国民のための政治が、実現するはずである。

ところが、自民党体制・自公体制の日本では、現実には、国民のための政治が実現していない。

自民党政権・自公政権下、既得権益・特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。

２）既得権益勢力のための政官業癒着

の構造・政治を刷新すべきだ　！

この構造を打破しなければならない。1945年に、日本は敗戦した。

敗戦後の日本を支配したのは、ＧＨＱで、その実態は、米国だった。

米国による日本支配が実行され、形式上は、1952年に日本は、独立を回復した。

しかしながら、米国は、日本支配を継続した。

その延長線上に、現在の日本がある。

３）敗戦後、1947 年までは、

日本は、急激に民主化された　！

1945年から1947年にかけて、日本は、急激に民主化された。

ＧＨＱ主導で、ドラスティックな民主化が実現した。

この過程で、日本国憲法が制定された。

日本国憲法は、日本民主化の過程で生み出された、最大の財産＝遺産である。

留意しなければならないことは、ＧＨＱの対日占領政策が、1947年に劇的な転換を示したことだ。

日本の敗戦当初、ＧＨＱを主導したのは、ＧＳ＝民政局である。

ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表される、ＧＳが占領政策を主導した。

この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの、戦後民主化措置が、一気に実行された。

４）1947 年以後、米国の対日占領政策が、

大転換し、対米隷属の日本を構築した　！

この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることは、なかっただろう。

ＮＨＫの改革も構想された。

ＮＨＫ改革が、実現していれば、日本の政治刷新は、はるかに容易になっただろう。

しかし、ＮＨＫ改革は、具体化した段階で破壊された。

戦後日本の屈折点は、1947年である。米国の対日占領政策が、大転換したのだ。

ＧＨＱの主導権が、ＧＳからＧ�U＝参謀二部に移行した。

５）ソ連が原爆を開発し、東西冷戦に突入

し、米国は日本を属国にしていった　！

Ｇ�Uを仕切ったのが、ウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。

米国では、ルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が、後継大統領に就任していた。

トルーマン大統領は、米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。

1947年3月12日に、トルーマン大統領は、議会への特別教書演説で、共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。

６）米国の占領政策は、逆コースになり、

裏から日本を支配する事に大転換した　！

対日占領政策の基本路線が、「民主化」から「非民主化＝反共化」に、大転換したのである。

この転換に取り残されたのが、日本国憲法だった。

日本国憲法制定を主導したのは、ＧＳだったが、日本国憲法が施行された時点でＧＨＱの実権はすでにＧ�Uに移行していたからである。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20 〜35 ％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11808.html

　　　自民党体制・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/27より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍政権が憲法改悪を目指すため、

反安倍政治の野党と国民が、憲法を順守　！

現時点において、対米従属勢力が、日本国憲法改定を唱えるため、対米自立派が日本国憲法を守ろうとするのは、このためである。これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた「ねじれ」である。

1947年以降、日本民主化は中止され、非民主化＝反共化の嵐が吹き荒れた。

米国で、1950年から1954年にかけて、マッカーシズム旋風が吹き荒れるのに呼応して、日本ではレッドパージの嵐が吹き荒れた。日本は「逆コース」に転じてしまった。その流れが現在まで残存している。

８）戦犯政治家・大資本が、復活して、

戦後の自民党体制を構築した　！

「逆コース」後の日本で実権を握ったのが、米国を頂点とする利権複合体（戦犯と大資本たち）である。官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力が手を結び、日本を実効支配し続けてきた。

この権力構造の打破が求められている。米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。

この基本構造を打破することが「日本政治刷新」の意味だ。

９）2009 年、鳩山由紀夫内閣が目指した

のは、自民党体制の刷新であった　！

2009年9月に樹立された鳩山由紀夫内閣が目指したのが、この意味での「日本政治刷新」だった。

鳩山首相は「米国にものを言う」姿勢を示した。

その具体的言辞が「普天間の県外、国外移設方針」だった。

官僚支配の構造を打破する施策が「官僚天下りの根絶」だった。

野田佳彦氏は声を張り上げて、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」

と主張した。2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

10 ）鳩山民主党は、民主政治を構築するため、

企業団体献金の全面禁止を目指した　！

そして、鳩山民主党は大資本による政治支配を断ち切るための決定的な施策を明示した。

企業団体献金の全面禁止である。2009年3月、小沢一郎民主党代表の秘書が突然逮捕された。

悪名高き検察による、政治謀略「西松事件・陸山会事件」が勃発したのである。

11 ）民主政治構築を破壊するため、

「西松事件・陸山会事件」をデッチあげた　！

メディアが「政治とカネ」と絶叫した。「政治とカネ」問題を根絶する決定打が「企業団体献金の全面禁止」だった。

民主党は、この施策を公約として明示したのである。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本、という日本政治構造を根底から刷新する具体策を明示したのが、鳩山民主党であった。

12 ）既得権勢力と米国は、人物破壊工作を

して、鳩山民主党政権を破壊した　！

日本の既得権勢力は、震撼した。

だからこそ、彼らは「目的のためには手段を選ばぬ」卑劣な方法で、鳩山内閣の破壊に突き進んだのだ。そのために、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して激烈な「人物破壊工作」が展開された。

その結果として、鳩山内閣が８ヵ月あまりで破壊された。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　　の大罪と自民党体制・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、　改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が　普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3 月3 日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11809.html

　　　　日本の支配者の戦略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/27より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）後継の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、日本の既得権勢力に寝返った　！

後継の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、日本の既得権勢力に寝返った内閣だった。

菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面推進し、シロアリ退治なき消費税増税を参院選公約に掲げた。民主党内の論議を一切せず、突然、消費税増税の方針を、2010年参院選公約に掲げたのだ。

そして、この路線をさらに強行推進したのが、野田佳彦氏である。

14 ）後継の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、既得権勢力に従属した　！

「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」

と叫んだ野田佳彦氏が、「シロアリ退治なき消費税増税」を、強行制定したのだ。

菅直人内閣と野田佳彦内閣の行状により、民主党政権に対する評価は地に墜ちた。

これこそ、日本の既得権勢力＝米官業政電の利権複合体が希求した状況である。

15 ）野田首相は、消費税増税法を強行制定して、安倍自民党に大政を奉還した　！

野田佳彦氏は、消費税増税法を強行制定して、安倍自民党に大政を奉還した。

そして、安倍内閣が６年続いて現在の惨状がもたらされたのである。

米官業の既得権勢力による日本支配を打破することは容易でない。

2009 年の政権交代成就から、その後の完全転覆の経緯を詳細に検証すれば、この事実がくっきりと浮かび上がる。

この経緯を踏まえて、日本政治刷新をやり直さなければならない。

その際、重要なことは、既得権勢力を排除して日本刷新の勢力を一本化することだ。

2009 年の鳩山内閣には、既得権勢力が隠れ潜んでいた。

16 ）民主党政権は、「悪徳10人衆」によって、内側から破壊された　！

私はこれを「悪徳10人衆」と表現してきた。

民主党政権は、民主党内に潜む「隠れ既得権勢力」によって、内側から破壊されたのだ。

この失敗を繰り返してはならない。

17 ）鳩山内閣が掲げた改革路線は、菅内閣、

　　　野田内閣によって、完全に闇に葬られた　！

鳩山内閣が掲げた三つの改革基本路線は、菅内閣、野田内閣によって、完全に闇に葬られた。

「官僚天下り根絶」の看板はどこに行ったのか。

「企業団体献金全面禁止」の公約はどこに行ったのか。

そして、「米国に対してものを言う」姿勢はどこに行ったのか。

すべての原点に立ち返り、日本政治刷新をやり直さねばならない。

そのための政治勢力の結集と、政治刷新を主導するリーダーの発掘を急がねばならない。

（参考資料）

　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しない

と、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

　　　きたのが、米国・ＣＩＡである　！
　　
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11810.html

　　　日本の裁判所の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年3月28日10時05分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：杉山歩、一條優太：

宮田浩喜さんの無罪判決が言い渡され、「再審無罪」の文字が掲げられた＝2019年3月28日午前10時15分、熊本市中央区の熊本地裁、金子淳撮影

1985年に熊本県松橋（まつばせ）町（現・宇城市）で、男性が殺害された「松橋事件」で、殺人罪などに問われた宮田浩喜（こうき）さん（85歳）のやり直しの裁判（再審）の判決公判が、28日、熊本地裁であった。溝国禎久（よしひさ）裁判長は「宮田さんが、殺害の犯人であることを示す、証拠はない」として、殺人罪について、無罪を言い渡した。

◆松橋事件：「あれは無罪だよ」信じた父、残した裁判記録　

☆「これほど時間かかるとは」　再審無罪判決、司法へ怒り

　熊本地検が同日、上訴権を放棄したため、無罪が確定した。弁護団は今後、地裁に刑事補償金を請求する方針。国家賠償請求訴訟については未定という。

　宮田さんは高齢などのため出廷できなかった。判決後、弁護団は宮田さんが住む熊本市内の高齢者住宅を訪問。「無罪が認められました」と報告すると、涙ぐみ、弁護士の手を握り返したという。

　判決はまず、事件発生から再審開始が確定するまでの経緯を説明。捜査段階で「自白」した宮田さんは、公判中に否認に転じたが、自白の信用性が認められて有罪判決が確定した。

その後、宮田さんが「犯行後に燃やした」と供述したとされるシャツの袖が見つかり、成年後見人の弁護士が2012年に再審を請求。熊本地裁は、2016年、「自白については、有罪を維持できるほどの信用性を認められない」と再審開始を決定し、2018年に確定した。

　再審公判では、有罪立証の柱だった、自白調書を調べなかった。溝国裁判長は理由として、再審請求審で自白の信用性が既に否定され、検察も有罪の立証をしなかったと説明。「相当の時間をかけて自白の信用性を改めて検討しても、請求審と異なる結論に至るとは想定し得ない」と述べた。

　さらに、弁護団が宮田さんの年齢や体調を考慮して迅速な判決を求めていたなどとして、「可能な限り速やかに判決を言い渡すことが最も適当」と指摘した。

　溝国裁判長は「犯罪の証明がない」と結論づける一方、宮田さんへの謝罪や過去の裁判で判断を誤ったことへは言及しなかった。形式的に審理対象になった銃刀法違反罪などについて、懲役１年（求刑２年）としたが、収監はされない。（杉山歩、一條優太）

　　　　　◇

　〈松橋事件〉　1985年1月、熊本県松橋町（現・宇城市）の町営住宅で、住人男性（当時５９）が遺体で見つかり、知人の宮田浩喜さん（85歳）が「自白した」として、殺人容疑で逮捕された。

一審・熊本地裁での公判中に否認に転じたが、1990年に最高裁で、懲役13年の刑が確定した。

　弁護団は、1997年、検察が開示した証拠の中から、宮田さんが「犯行時に凶器に巻き付けて使った後で燃やした」と供述していたシャツの左袖を発見。凶器とされた小刀と傷口が一致しないとする鑑定結果も得て、2012年に、成年後見人の弁護士が再審請求した。

熊本地裁は、2016年、自白の信用性が揺らぐとして、再審開始を決定。2018年10月に最高裁が検察側の特別抗告を棄却、再審開始が確定した。

　　　　　◇

　日本弁護士連合会は、28日、松橋事件の再審無罪判決について、「検察官の証拠調べ請求を却下し、速やかな無罪判決を言い渡した熊本地裁の判断を高く評価する。

宮田氏は、現在85歳の高齢であり、事件発生から34年が経過していることを踏まえると、救済にはもはや一刻の猶予も許されないのであって、検察官に対し無罪判決に対する上訴権を放棄するよう強く求める。

宮田氏のような冤罪（えんざい）を防止・救済するため、取り調べ全過程の可視化、再審請求事件における全面的証拠開示をはじめとした制度改革の実現を目指して、全力を尽くす決意だ」との会長声明を出した。

　　　　　◇

　熊本地検の江口昌英・次席検事は、28日、「本件においては、検察官としても、殺人の公訴事実につき、被告人が有罪である旨の新たな主張・立証は行わないこととし、裁判所に適切な判断を求めていたものであり、その点を踏まえて裁判所が判断をしたものと考える。今後とも、基本に忠実な捜査を徹底してまいりたい」とのコメントを出した。

（参考資料）

　　　自民党政権・自公政権下、裁判所の正体は、

　　　　　政治権力に支配される、権力機関の一翼だ　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/29より抜粋・転載）
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１）名古屋高裁は、一審の無罪判決を取り消して、

　　　検察側の主張に沿った、判決を示した　！

受託収賄罪などに問われた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は、１１月２８日、一審の無罪判決を取り消して、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った、判決を示した。

これに対し、藤井市長は、公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発した。

弁護団は、速やかに最高裁へ上告する方針を示した。

この事件における証拠は、贈賄側の「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」だけであるが、一審では、この証言を信用できないとして、無罪判決が示されていた。

２）一審では、業者の証言を信用できないとして、無罪判決、

　　　高裁は、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した　！

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。

しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。

「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。

いかなる判決が示されようとも、「心証」という一言で、片づけられてしまう。

このことが、日本の司法を、暗黒に陥れている。普通の人々は、裁判所は、中立公正の存在という「幻想」を抱いている。しかし、これは事実と異なる。

３）自民党政権・自公政権下、裁判所の正体は、

政治権力に支配される、権力機関の一翼だ　！

自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。

したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。

すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。

（対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して）、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。

ナチスドイツのような、独裁国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。

そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。

４）独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、

偏向・捏造・間違いの可能性大だから、賢明に判断しなければ、騙される　！

「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。

裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。

（賢明に）こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。

日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。

日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。

だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。

５）自民党・自公政権下、裁判所の判断は、多くのケースで、「歪んだ判断」だ　！

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。

とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。

改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。

私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。

（対米隷属・政官業癒着・）政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。

６）悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、

　　　　冤罪被害者の被害は、甚大だ　！

後藤昌次郎弁護士が、「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。

今回の事案では、郷原信郎弁護士が、見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、「裁判所が歪んでいる」という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。

実害があるから、裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことが、

いくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。

藤井市長が、巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が、「３０万円を賄賂として藤井市長に渡した」と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。

７）郷原弁護士：現在服役中の中林正善氏側の

　　　　証言は、「闇司法取引の疑い」がある　！

贈賄者は、設備会社「水源」社長中林正善氏で、２０１５年１月１６日に、贈賄罪と、金融機関に対する詐欺罪で、懲役四年の実刑判決を受け、現在服役中である。

藤井氏が巻き込まれている、贈収賄事件に関する、「３０万円を渡した」という供述は、合計４億円近くもの融資詐欺（公文書偽造・同行使等を手段とする）のうち、２１００万円の事実しか立件されていない段階で行われたものである。

藤井氏の弁護人を担当している、郷原氏は、この点に関して、「闇司法取引の疑い」があるとしてきた。

郷原氏のブログ記事から、関連する部分を転載させていただく。

「警察が、市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪が、すべて不問に付されていたことに、疑問を感じた弁護人は、公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、関連証拠の開示を受けたところ、当然起訴されるべき、悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が、多数あることが確認された。

８）関連証拠の開示を受けたところ、悪質な

　　　　融資詐欺等が確認され、追起訴された　！

弁護人が、それらの事実を告発したことで、検察官が、８ヶ月も放置していた、４０００万円の融資詐欺事実を追起訴せざるを得なくなったことなどを重視した、一審裁判所は、「闇取引」自体は否定したものの、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として、「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。」

上記設備会社社長の贈賄事件の捜査が着手されると、設備会社社長の融資詐欺事案の余罪が不問に付されたのである。融資詐欺の事案について、郷原氏は、次のように記述している。

−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11811.html

　　　萩原健一氏の病気・消化管間質腫瘍とは　？

（news.yahoo.co.jp：2019年3/28(木) 22:07より抜粋・転載）

スポニチアネックス：

萩原健一さん死去　68歳　！「太陽にほえろ！」「傷だらけの天使」など。

　ドラマ「太陽にほえろ　！」「傷だらけの天使」「前略おふくろ様」など数々の作品で知られる俳優で、グループサウンズ「ザ・テンプターズ」のボーカルも務めた萩原健一（はぎわら・けんいち、本名・敬三＝けいぞう）さんが、3月26日午前10時30分、GIST（消化管間質腫瘍）のため都内の病院で死去したことが、3月28日、分かった。68歳。

埼玉県出身。所属事務所が発表した。「ショーケン」の愛称で親しまれ、一時代を築いた。

所属事務所によると、2011年から闘病していたが、本人の強い希望で、病名の公表を控えていた。

容体が急変し、モデルのリカ（本名・理加）夫人に看取られて、息を引きとった。

故人の遺志により、葬儀は、家族のみで営まれ、27日に都内の斎場でだびに付された。

　1967年、17歳の時に、「ザ・スパイダース」の弟分バンド「ザ・テンプターズ」のボーカルとして「忘れ得ぬ君」でデビュー。「神様お願い！」「エメラルドの伝説」などの大ヒット曲を生み、グループサウンズ全盛期を支えた。

　ザ・テンプターズは、1970年に解散。1972年、映画「約束」に助監督として参加したが、降板した、俳優の代役を務め、岸惠子（86）の相手役を演じた。これが高く評価され、本格的に、俳優に転身した。

1972年、日本テレビ「太陽にほえろ！」の初代新人刑事・マカロニ役で、人気を決定的に。1974年に、同局「傷だらけの天使」、1975年に同局、「前略おふくろ様」と立て続けに、連続ドラマに主演した。

　映画も「八つ墓村」「影武者」「誘拐報道」「恋文」「いつかギラギラする日」「居酒屋ゆうれい」など多数出演した。

　2018年3月に放送された、テレビ朝日の2時間「明日への誓い」に主演。2018年9〜10月に放送された、NHK総合「不惑のスクラム」（全7話）に出演した。

　私生活は、1980年から女優・いしだあゆみ（71）と事実上の結婚生活を送り、1996年には、ヘアメーク担当だった、女性と結婚したが、2006年に別れた。2011年に理加夫人と再婚した。

（参考資料）

　　GIST（消化管間質腫瘍）について

（www.ncc.go.jpより抜粋・転載）

GIST（ジスト：Gastrointestinal Stromal Tumor）は、胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされ、いわゆる「がん」とは異なります。消化管粘膜下にできる腫瘍は、GISTだけとは限らず、良性の平滑筋腫、神経鞘腫や悪性の平滑筋肉腫などもあります。

☆GISTの発症率は、年間に10万人に対して

1人から2人くらいとされ、まれな腫瘍です。

発症には男女差がなく、胃に最も多く見られ、序で小腸、その他の消化管になります。

殆どの年齢層に見られますが、中高年に好発（60歳代でピーク）します。

◆症状について

吐き気や腹痛、下血・吐血やそれに伴う貧血などが起こることがあります。他の病気でもあらわれる症状ばかりで、GIST特有の自覚できる症状は特にありません。腫瘍が大きくなってからでないと症状が出ないため、発見が遅れることがしばしばみられます。

◆診断について

CTやMRI、内視鏡などによる画像診断で大きさや転移・浸潤などを確認します。また、細胞を採取して検査し、免疫組織染色でKIT陽性あるいはDOG1陽性であればGISTと診断されます（病理診断を参照）。

◆治療について

GISTあるいはGISTが強く疑われる腫瘍に対しては原則的に手術治療を行います。組織採取が難しい小さい腫瘍、無症状の場合は経過観察の方針となることもありますが、GISTと診断された場合は、現在の日本のガイドラインでは腫瘍の大きさなどに関わらず、手術による治療が勧められています。

GISTが見つかった時点で主病巣以外の場所にも転移を起こしているような場合は、内科的治療（化学療法）の適応となります。化学療法の効果、経過によっては、改めて外科的切除を考慮することもあります。

このような進行したGISTに対する集学的治療は未だ確立した治療とはいえず、当センターでは肉腫専門の内科医や外科医、そして放射線科医などが密接に連携をとりながら、個々の状況に応じて治療方針を検討し患者さんに提案しています。

◆外科治療

手術治療についてGISTは胃がんや大腸がんと比べ周囲の組織に及ぶこと（浸潤傾向）が少なく、リンパ節転移も非常にまれとされていますので、多くの場合は腫瘍の切除において切除臓器の機能温存を考慮した部分切除が行われます。

さらに大きさが5センチメートル以下の胃や小腸のGISTであれば発生場所や発育形式を考慮して、腹腔鏡下手術を行うことがあります。GISTの手術では他の肉腫の手術と同様に、以下のことが重要になります。

偽被膜の損傷を起こさない安全なマージンを確保し肉眼的切除断端陰性を得ること

◆臓器機能温存を考慮した部分切除を推奨

予防的もしくは系統的リンパ節郭清は不要

術前のイマチニブ（分子標的薬）治療を行う場合は組織学的にGISTであることを確認後に治療を行い、1カ月前後での早期にイマチニブ有効性の確認が必要

手術後に病理組織検査結果より再発しやすさに応じた分類を行います。完全切除した後の推定再発率でGISTを分類したものがリスク分類です。肉眼的完全切除が行われたあとも高リスクと判定された場合は、再発予防目的にイマチニブ治療を行います。状況に応じて中間リスクの方にも再発予防目的に治療を行う場合もあります。

◆内科治療

GISTの成因としてc-kit遺伝子異常が発見され、臨床には異常なKITチロシンキナーゼ（c-kit遺伝子からできるタンパク質）を阻害するイマチニブが導入され、非常に高い治療効果を示しました。その後、イマチニブが効かない場合には、スニチニブが、スニチニブが効かないGISTにはレゴラフェニブが導入され、GIST治療は近年大きく変わってきました。

従来、長期生存がのぞめなかった疾患ですが、これらの薬剤の開発により、半数を超える方が5年を超える延命が可能となっています。希少な疾患であることもあり、エビデンスは少ない中で治療は行われます。

従って、「GIST診療ガイドライン」に基づいた標準治療の実施が基本です。最も重要なことは、現状の内科治療では再発や転移したGISTを完全に治すこと（根治）は難しく、効果がある薬剤を、副作用をうまくコントロールしながらできるだけ休まず内服し、可能な限り長く効かせて治療を継続することが重要になります。

☆これらの分子標的治療薬の副作用は、血液毒性、消化器毒性・肝毒性など従来の抗がん剤でしばしばみられる副作用とは異なり、皮膚毒性、循環器毒性、内分泌・代謝に関わる毒性など多岐にわたります。

そのため、いろいろな職種の医療従事者から構成されるチーム医療体制が重要であるものの、経験の多い専門機関が少ないのが現状です。

最近では、これらの分子標的治療薬の効果とGISTの遺伝子異常との関係が明らかにされ、遺伝子診断に基づいた個別化医療もGIST治療では行われるようになっています。

さらに、ガイドラインで記載されているように、イマチニブやスニチニブ、レゴラフェニブの効果がなくなった場合には、新薬の臨床試験への参加が“標準治療”として記載されています。

従って、GISTの薬物治療は、イマチニブ、スニチニブ、レゴラフェニブ、新薬治験が標準治療とも考えられます。当センターは、GISTの新薬投与実績は、国内はもちろんアジアでもトップ施設になっていて海外の最新情報も集まっています。最先端の医療の提供が可能であり、セカンドオピニオンを含め当センターでの診療をお勧めします。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11812.html

　　　自民党体制・自公体制の国政選挙の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/28より抜粋・転載）
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１）北海道知事選が与野党対決、大阪では、

維新政治の是非が問われる選挙だ　！

2019年・政治決戦が、4月7日に、第一弾の投開票日を迎える。

北海道知事選が与野党対決の図式で展開されている。

大阪では、維新政治の是非が問われるダブル選が展開されている。

浜松市長選で、浜松市の主権者は、水道民営化について判断を示すべきだ。

候補者は、水道民営化の是非を明示する必要がある。

２）維新政治の「民営化」・「小さな政府」の正体

は、公的事業の「営利化」・「社会保障の切り捨て」だ　！

維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、その真意は公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」であることを認識する必要がある。

2019 年政治決戦で、日本政治の流れを変えなければならない。

北海道知事選で、野党統一候補の勝利を、勝ち取らなければならない。

３）野党が北海増知事選に勝利する事が、

2019 年・政治決戦に勢いをつける　！

この北海増知事選に勝利することが、2019年・政治決戦に勢いをつける原動力になる。

大阪では、「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治に、ＮＯの意思を明示するべきだ。

大阪の選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになったことは、分かりやすい。

「営利化」、「社会保障切り捨て」は、安倍政治と完全に共通する。

４）安倍内閣は、大阪ダブル選での、維新勢力

の勝利を期待している可能性大だ　！

安倍内閣は、大阪ダブル選での、維新勢力の勝利を期待しているだろうが、主権者は、その希望を挫（くじ）く必要がある。浜松では、前市長が、上下水道の民営化を推進してきた。

上下水道という、市民にとっての最重要インフラを、外資に委ねる必要はない。

市民の命の源であるから、公的管理下に置いて、事業の効率化を追求するべきである。

浜松市の主権者は、水道民営化反対の公約を明示する、候補者のなかから、次期市長を選択するべきである。4月21日には、第2弾の選挙投開票日が到来する。

５）沖縄3 区は、4 月21 日に、

衆議院の補欠選挙が実施される　！

沖縄3区は、玉城デニー前衆議院議員が、沖縄県知事選出馬のために、議員辞職した。

このことに伴い、4 月21日に、補欠選挙が実施される。

玉城デニー氏は、辺野古米軍基地建設反対の公約を明示して、見事に沖縄県知事選に圧勝した。

玉城知事は、知事に就任すると、間髪を開けずに、辺野古埋め立ての是非を問う、県民投票を実施した。玉城知事は、見事な行動力である。

６）県民投票総数の72 ％が、辺野古埋め立て

反対の意思を示す、圧倒的な結果を得た　！

紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、投票総数の72％が、辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。投票率は、52 ％に達し、沖縄の主権者全体の38％が、辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

安倍内閣は、国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、衆院総選挙の比例代表選で、安倍自公が獲得した投票は、全有権者の25 ％に満たない。

７）自民党単独では、絶対得票率は、18 ％弱なのに、

辺野古埋め立て反対の県民の意思を無視している　！

安倍自民党単独では、絶対得票率は、18 ％弱でしかない。

この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を鮮明に示すものである。

安倍内閣が、民主主義を重んじるなら、県民投票後の埋め立て工事強行は、あり得ない。

沖縄3区の補欠選挙で、沖縄の主権者は、この意思の明示を貫くべきだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2 に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11813.html

　　　大企業・高額所得者への大減税だった　！

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/28より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。です。以下はその続きです。

８）7 月21 日・参議院議員通常選挙は、衆院が

解散されれば、「衆参ダブル選」が実施される　！

そして、7 月21日に、参議院議員通常選挙が実施される。

通常国会の会期末は、6 月26 日である。

この日に衆院が解散されれば、7月21日に、「衆参ダブル選」が実施されることになる。

この可能性を否定し切れない。

この7 月21日こそ、2019 年・政治決戦の本丸になると考えられる。

この選挙で、圧倒的な民意を示す必要がある。最重要のテーマは、消費税問題だ。

安倍内閣は、消費税率を、2019 年10月に、10％に引き上げる方針を示している。

９）消費税増税に突き進めば、

日本経済は、深刻な不況に突入する　！

消費税増税に突き進めば、日本経済は、深刻な不況に突入することになる。

この愚策を排除しなければならないが、日本の主権者が認識するべきことは、消費税は、増税を中止するだけでなく、消費税を減税する必要があることだ。

消費税率をまずは、5 ％に引き下げる。

10 ）野党は、消費税率をまずは、5 ％に引き下げ

を明示して、2019 年・政治決戦を戦うべきだ　！

この旗を掲げて、2019 年・政治決戦を戦うべきである。

主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

消費税問題を最重要争点にする必要がある。

ところが、現時点で消費税減税を明確に掲げる候補者が極めて少ない。

自由党共同代表の山本太郎参議院議員が、消費税率を5％に引き下げる政策共闘を提案している。素晴らしい提案である。消費税が導入されて、30 年の時間が経過する。

11 ）30 年間、消費税導入、消費税増税の正体

は、大企業・高額所得者への大減税だった　！

この30 年間に、消費税導入、消費税増税の結果として、財政活動が人々の幸せを生み出してきたなら、消費税減税を、唱える必要はないだろう。しかし、消費税が導入されてからの30年間、そのような現実は、まったく生じてこなかった。

「幸福の増税論」などという言葉があるが、現実には、「不幸の増税論」、「悪夢の増税論」しか存在しない。消費税負担は、所得の少ない人々の生活を直撃する。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

�W　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）

･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12 月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11814.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

　　　
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/28より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。です。以下はその続きです。

12 ）所得税制度において、「課税最低限」が、

存在する意味を考えるべきだ　！

そもそも、所得税制度において、「課税最低限」が、存在する意味を考えるべきだ。

日本国憲法は、「生存権」の保障を規定している。

すべての国民が、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有することを、憲法が明記している。個人が、最低限の生活を営むことに対して、国が責任を果たさねばならないことが定められている。最低限の生活を営むために、国家から給付を受けることは、国からの「施し」ではなく、個人の「基本的人権」である。

13 ）所得を得ていない個人に対しては、国家が、

必要な資金を給付する責任がある　！

最低限の生活を営むことを可能にする、所得を得ていない個人に対しては、国家が、必要な資金を給付する責任がある。

ところが、日本では「生存権」が、国民固有の権利であることに対する認識が、不足しており、生活保護受給資格がありながら、生活保護を受給していない国民が、極めて多い。

生活保護を受けることを、躊躇するような「空気」が、醸成されているからだ。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯で、片働きの場合、年収が約350万円以下の個人は、所得税の納税義務がない。この収入水準が「課税最低限」と呼ばれるものだ。

14 ）民主主義国家は、一定の収入金額以下の

個人には、所得税を課していない　！

国家は、個人に「生存権」を保障している。

この観点から、一定の収入金額以下の個人には、所得税を課していない。

所得税制度で「生存権」を保障するには、所得の少ない人々に国が公費を支給する給付付きの所得税制度の創設が必要との主張もある。

いずれにせよ、所得の少ない個人に対しては、所得税負担を求めていない。

15 ）消費税は、所得ゼロの人も高額所得者

も、同じ税率が適用される　！

これに対して、消費税は、すべての者に、同じ税率が適用される。

事業者は、消費税の納税を義務付けられるが、輸出事業者だけは、異なる取り扱いを受ける。

輸出金額に含まれる税額が、事業者に還付されるのだ。

輸出企業の下請け企業は、消費税増税分を価格に転嫁できない。

ところが、最終的に製品を輸出する親会社は、海外への販売価格のなかに含まれている、と換算される消費税分を、国から還付されるのだ。

16 ）最終的に製品を輸出する親会社は、

消費税分を、国から還付される　！

この制度が、下請け会社から親会社への「贈与」になっているとの指摘もある。

1989年度に導入された、消費税であるが、税収推移の事実を見ると、消費税が何に使われてきたのかが明白になる。

人々は、財政再建のため、あるいは、社会保障支出拡充のために消費税が導入され、消費税増税が実施されてきたと説明されてきたが、現実はまったく違う。

消費税増税で調達された資金のすべてが、法人税減税と所得税減税に充当されてきたのだ。

17 ）消費税導入・増税しても、社会保障

は、制度として切り刻まれてきた　！

この事実を知ってもなお、日本の主権者は、消費税増税を是認するのか。

他方で、社会保障は、制度として切り刻まれてきた。

年金支給開始年齢が引き上げられ、年金保険料率が引き上げられ、医療保険の医療費本人負担が大幅に引き上げられてきた。

社会保障制度は、充実されるどころか、大幅に圧縮され続けてきたのだ。

18 ）法人税や所得税の減税30年間で、格差拡大

が加速して、国民過半数は所得が減少してきた　！

人口構成の高齢化が進行しているから、社会保障財政の収支が悪化することは理解できるが、法人税や所得税の減税はこの理屈で説明できない。

格差拡大が加速して、人々の生活は日を追って苦しくなっている。

このなかで、消費税の大増税は人々の生存の危機をもたらしているのだ。

19 ）所得税と法人税の負担を適正化

すれば、消費税は廃止できる　！

所得税と法人税の負担を適正化するだけで消費税は廃止できる。

2019 年・政治決戦において「消費税減税」の旗を高く掲げ、この旗の下に戦う候補者の束を創り出さねばならない。

（参考資料）

�T　企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／

最近の完全失業率と有効求人倍率

�U　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3 千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015 年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45 社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11815.html

　　　　ひきこもりの原因等は　？　

（www.asahi.com：2019年3月29日10時00分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：編集委員・清川卓史、田渕紫織

東京都によるひきこもりの実態調査について、当事者家族ら（右）は、従来30代までとしていた調査対象の年齢制限を取り払い、高齢化などの実態を把握したうえで、政策も見直すよう求める、要望書を都青少年課に手渡した。

　40〜64歳のひきこもり状態の人が、全国に６１・３万人いる。

内閣府は、3月29日、そんな推計を公表した。「中高年ひきこもり」の全国規模の数が、明らかになるのは初めてである。従来ひきこもりは、青少年・若年期の問題と考えられてきたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が、浮き彫りとなった。

◆息子53歳、母から食事受け取る日々、中高年ひきこもり

　内閣府が、2015年度に実施した調査で、15〜39歳の「若年ひきこもり」は、５４・１万人と推計された。今回、40〜64歳の「中高年のひきこもり」について、国レベルで初の調査を実施した。

調査方法の一部変更があったため、単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。

　分析にあたった、内閣府の北風幸一参事官は、「想像していた以上に多い。ひきこもりは、決して若者特有の現象ではないことがわかった」と述べた。

　今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する、「8050（はちまるごーまる）問題」が、特殊な例ではないことを、示すものといえる。また、「就職氷河期世代」（おおむね現在の30代後半〜40代後半）の多くが、40代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。

◆ひきこもり総数が、「100万人以上」になる　！

　調査時期や手法の違いから、「若年」と「中高年」の推計を、単純合計はできないとしつつも、北風参事官は、ひきこもり総数が、「100万人以上」になるとの見方を示した。

　今回の調査は、2018年12月、無作為抽出した、40〜64歳5千人を対象に実施（有効回答６５％）した。その結果、ひきこもっていた人の年齢層は、40代が３８・３％、50代が３６・２％、60〜64歳が、２５・５％だった。

期間は、５年以上の長期に及ぶ人が、半数を超え、20年以上の人が２割弱を占めた。

性別は、男性７６・６％、女性２３・４％で、男性が多い傾向があった。

ひきこもり状態にある人の比率は、全体の１・４５％。この比率から全体状況を推計した。

　内閣府は、これまで２回、15〜39歳のひきこもり調査を実施してきた。しかし、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなり、40代以上を除いた調査では、全体像がわからない、という指摘が当事者団体などから出ていた。それを踏まえ、初めて中高年の調査に踏み切った。

（編集委員・清川卓史、田渕紫織）

◆ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環・筑波大教授の話

　中高年のひきこもりが、社会問題化してこなかったのは、国による調査がなされなかった影響が大きい。全国の自治体や研究者から、ひきこもりの半数が、40歳以上という調査結果が、次々と出ていたにもかかわらず、国は放置してきた。

こうした国の姿勢は、「ひきこもりは、青少年の問題」という先入観を広げることにもつながった。

その責任は重い。今回の調査をきっかけに、中高年の当事者のニーズを、丁寧にくみ取った就労支援に加え、当事者や経験者らが集まって、緩やかに経験を共有できる、居場所を全国につくることが必要だ。

　　　　　◇

　〈ひきこもり〉：国が用いる定義では、仕事や学校などの社会参加を避けて、家にいる状態が半年以上続くことを言う。内閣府調査では、ほとんど自室や家から出ない「狭義のひきこもり」に加え、趣味の用事のときだけ外出する人も含めた、「広義のひきこもり」を推計している。

従来は、専業主婦（夫）や家事手伝いは、一律にひきこもりから除外していたが、今回から変更。

回答から、最近半年間に、家族以外との会話が、ほぼなかったとわかる人は、ひきこもりに含めている。

（参考資料）

�T　いったいなぜ　？ 増える中高年男性のひきこもり

（ddnavi.com ：2017/6/21より抜粋・転載）

暮らし ：

◆「実家で40代の弟がひきこもっている」

「50代の兄が離婚して実家に戻り、そのまま職も失って親の年金を食いつぶしている」

そんな話をよく耳にする。中には女性もいるが、その多くが男性だ。なぜ働かないのかと責めるのは簡単だが、そこにはいろいろな事情があるようだ。

　内閣府は2010年に、「ひきこもり70万人、潜在群155万人」という調査結果を出しているが、これは39歳までの調査。40代以上のひきこもりがいるという想定さえしていなかったのかもしれない。

2013年に山形県が公表した調査結果では、ひきこもりに該当する人のうち40代〜60代が約45パーセントを占めている。14年に島根県が公表した調査でも、40代以上が53パーセントと半数を超えた。

そういった自治体の調査を当てはめていくと、現実には、「40代以上の大人のひきこもり」は100万人を超えているのではないかと言われている。なぜ中高年のひきこもりがこれほど増えてしまったのだろうか。

■一度レールをはずれると戻れない現実　！

　「ひきこもり」と一口に言っても、そうなった状況はさまざまだ。大学を卒業して入った会社で人間関係がうまくいかず、鬱病となって実家へ戻った兄がそのまま20年間ひきこもっていることについて、妹のカナコさん（39歳）は、こう話す。

　「最初は親も、またいつか働き出すだろうと思っていたみたいです。でもいっこうに働かない。そのうち、親が小言を言うと怒鳴り散らすようになった。老いた両親は半分、怯えて暮らしています。私から見ると、兄は世間に負け、自分に負け、そんな自分を甘やかしている。

私が意見したこともありますが、そうするとその後、親への暴言がひどくなる。地元の警察にも相談していますが、親に直接的な暴力をふるっているわけではないのでどうにもなりません」

　その他にも、父親の介護をするために会社を辞めたものの、父親を見送ったあとも仕事に就くことができず、母親の年金でふたり暮らしをしている例もある。アキコさん（45歳）は、弟の状態を次のように話す。

　「うちの弟は、倒れた父の介護をするために30歳のときに会社を辞めました。ただ、父が亡くなってからも働こうとはしなかった。もう意欲がなくなっていたんでしょう。父が亡くなって20年経ちますが、ずっと母の年金をあてにしているだけ。

自分から動こうとはしません。母に弟を追い出せと言っていますが、何を言っても聞かないし、そもそもコミュニケーションをとろうとしない。『オレは病気なんだ』の一点張り。もうじき母を我が家にひきとって一緒に暮らそうと思っています。母の精神状態のほうが心配になってきましたから」

　もちろん、本人にも後ろめたさはあるのだろう。だから「働け」と指摘されると激昂する。それがもとで家族内殺人事件なども起こっているのが現状だ。

　女性がひきこもった場合は、家庭内でもそれほど「働け」ときつくは言われない。周囲の目が、男性が当事者である場合に比べて優しいし、家にいてもそれほど「あのうちの子、ひきこもっているのよ」という噂にはならない。

そうしているうちに、自ら外へ出ようという気力がわいてくるのかもしれない。「男はしっかり働くべき」という固定観念が、男性をますます追い込んでいくのかもしれない。ただ、現実的に実家にひきこもって年金をあてにされたのでは、親もたまらない。

◆「怖くて外に出られなくなるんです」

　自身も10年近くひきこもっていた経験のあるエイジさん（52歳）はそう言う。33歳のとき会社が倒産、同時に婚約していた彼女に婚約を解消された。そのまま精神的なバランスを崩し、ひとりでアパートにひきこもるようになった。失業保険から生活保護へ。

「仕事を探しに行く気にもなれなかった。田舎の親とも連絡を絶った。外に出るのが怖くて死にたくてたまらないまま10年近い日々が流れました」

◆出かけるのは、深夜のコンビニだけ　！

　出かけるのは深夜のコンビニだけ。だが40歳を越えたとき、ふと、このままでいいのかという気になり、近所の図書館へ行ってみた。

「本を読んでいるうちに、図書館の司書の方と少しずつ言葉を交わすようになり、現状を話したら役所に相談に行けばいいのにと言われて……。生活保護の担当者と会って、初めて自分の気持ちをちゃんと打ち明けて。そこからいろいろなことが変わっていったような気がします」

　今は食品メーカーの工場で、毎日まじめに働いている。職場の人と飲みに行くこともあるそうだ。

「今も人と話すのは得意じゃない。だけど、過去を悔やんでもしかたがないんですよね。それがわかるまで時間がかかりました」

　誰もかれもが、彼のようにうまく社会復帰できるわけではないだろう。だが、「生きている限りは、何かしないといけないような気がしている」というエイジさんは、10年もひきこもっていたようには見えないほど、明るい表情になっている。

　人間は希望がなければ生きていけない。そして、その希望を見いだすのは自分自身だ。中高年のひきこもりについては、非常に根深い問題が多々あるので簡単に「こうすればいい」とは言えないのだが、自分の足で一歩踏み出している人がいることも事実である。

�U　発達障害の障害別の特徴

（h-navi.jp：2017年8月30日より抜粋・転載）

以下では、ここで分類した発達障害の具体的な特徴などを紹介します。

下記にあげたものは、それぞれでよく見られる主な特徴ですが、発達障害のある方の特性や症状の程度は一人ひとりで異なるため、必ずしもすべてが当てはまるわけではありません。このほかの特徴や困りごとのある人や、いくつかの障害を合併している人もいます。

また、困難や苦手なことは、周りの人の対応や環境を調整したり、うまくいくやり方を身につけることで緩和することができるものも少なくありません。

広汎性発達障害の特徴 (ASD：自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害の特徴)

発達障害とは？発達障害の分類・症状・特徴・診断方法はどのようなもの？の画像

広汎性発達障害の特徴 (ASD自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害の特徴)

Upload By 発達障害のキホン

◆【特徴】

対人関係・社会性やコミュニケーション能力に障害があり、物事に強いこだわりがあります。

また感覚が、異常に過敏（または鈍感）であったり、柔軟に思考することや変化に対処するのが難しいこともあります。

【具体的には】

・視線を合わせること、自分の気持ちを伝えること、友達関係をうまく築くことなどが困難。

・言葉の発達に遅れや偏りが見られることもある。言葉の遅れがある場合は、質問に対してオウム返しをしたり、単語だけで話をしようとする。会話も一方的になりがち。遊びのルールが理解できなかったり、集団での共同作業に困難を示したりする。

・音、におい、接触刺激、痛みなど特定の感覚に過敏性を示したり、鈍さを示したりする。

・生活習慣や偏食、 同じ服をいつも着るなどの特徴的なこだわりを持ったり、特定の興味に熱中する。また、くるくるとまわったり手のひらをひらひらさせたりする行動がよく見られる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11816.html

　　　「学歴や職歴が厳しい」から　!?（上）

　　　　引きこもりの原因と10の特徴とは　？

（www.fnn.jp：2019年3月29日午後8:15より抜粋・転載）

内閣府“初”発表「中高年の引きこもり61万3000人」

4分3が男性…理由は「退職」「人間関係」「病気」

◆専門家：「親と同居する未婚者の増加と強く連動」

「中高年の引きこもり61万3000人」内閣府発表

内閣府が3月29日、初めて発表した驚きの調査結果…。

それは、中高年の引きこもり数が61万3000人という数字。

町の人からは「えっ！そんなにいるの？」「ちょっと多すぎますよね。40代50代ですよね」などの声が。

満40歳〜満64歳を対象にした引きこもり調査。今回の調査では「自室からほとんど出ない」など4つの問いを設定。そのうちいずれかに該当し、かつ6カ月以上その状態が続いているケースを広い意味での引きこもりと定義した。

◆4分3が男性…理由最多は「退職」

その回答結果から推計された中高年の引きこもり数が61万人を超えたのだ。

男女比だと、その4分3は男性。理由は「人間関係がうまくいかなかった」「病気」などに加えて最も多かったのが「退職」だった。

「（夫も）どちらかというと家にいるのが好きなので予備軍かもしれない」「退職後とか、私たちの年代はそろそろ見えてくるところがあるから、どうなるかなという不安はある」などと不安を口にする町の人も…。

また就職氷河期を経験した40歳〜44歳の3人に1人が「20歳〜24歳」で引きこもり状態に。そのため就職活動の失敗も原因の一つである可能性が浮き彫りになった。

調査では引きこもり状態にある中で、4割以上の人が悩み事などを「誰にも相談しない」と回答。また昼夜逆転の生活をしている割合が高くなっているのも中高年引きこもりの特徴だ。

◆専門家：「親と同居する未婚者の増加と強く連動」

以前、15歳〜39歳の若年世帯を対象にした調査での引きこもり推計が54万1000人だった一方、それを上回る結果となった今回の中高年引きこもり調査。内閣府は今回のデータを今後、雇用・福祉などの政策に反映したいとしている。

中央大学の山田昌弘教授によると「引きこもりは増加傾向にあり、それは親と同居する未婚者の増加と強く連動している」とした上で、引きこもりの4分3が男性であることに関して「男性と女性を比べた場合、日本社会は学歴や職歴で男性により厳しい社会のため、結果として男性が引きこもる可能性が高くなる」と分析。

さらに深刻な問題として「親の経済力に頼っている引きこもりは、親が亡くなったあとどうなるのか。多くが低年金、無年金で、数十万人の生活保護受給者が現れる可能性がある。それは社会保障財政を強く圧迫することになる」と警鐘を鳴らす。

（「プライムニュース イブニング」2019年3月29日放送分より）

（参考資料）

　　引きこもりの原因と10の特徴　！　あなたはいくつ当てはまる　？

（ai-uruoi.com：2018/03/30より抜粋・転載）

LINE：「今日は何もしたくない」

「部屋でじっとしていたい、仕事休もうかな」

こんな風に考えることは、誰にでもあることです。

「部屋」は自分にとって、己を守ってくれる場所であり、他の人に侵されることのないパーソナルスペースです。そこにいれば安心でき、外で何かあったらすぐに逃げ込み、自分を傷つけるものからを遮断することができます。

それでも、そこから長期間出られなくなってしまったら、どうなるでしょうか？

これが「引きこもり」と言われる状態です。一度引きこもってしまうと、そこから抜け出すのは想像するよりも、ずっと、ずっと困難です。

今回は引きこもりやすい人の特徴と原因について取り上げていきます。引きこもりになってしまう前に自分がそうなりやすいかどうかを知っておくのは、本人にとっても家族にとっても意味があることです。

ぜひ自分には関係ないと考えず、少しだけお付き合いください！

目次 [表示]：引きこもってしまう人の10特徴

引きこもってしまう人は、共通した特徴が存在します。引きこもりは誰にでも起こりえることですが、なりやすいタイプかそうではないのかを知っておきましょう。

特徴�@：引きこもっている人の7割は男性

現在日本には、引きこもり状態の人が60万人以上いると言われています。

その中には、学生時代からずっと自分の部屋だけで暮らしている人や、大人になってから引きこもった人がいますが、その7割が男性です。

男性の引きこもりの特徴には、競争に負けたトラウマを持っている

自分には価値がないと思っているデリケートで会話が苦手などがあります。

男性は特に長期間に渡って引きこもることになりやすく、実質、親の年金で生活している方も少なくありません。

特徴�A：不登校⇒引きこもりに移行した

いじめやイジリ、仲間はずれなどが原因で、学校に行けなくなる児童生徒は年々増え続けています。その中にはそのまま、引きこもり状態になってしまう人もいるのが現状です。

その他にも勉強についていけないなど、学習面での問題から不登校になることがあります。社会や学校などでできた心の傷が、いつまでも癒されずに残ることで、社会に出ることができず引きこもってしまうのです。

このような不登校からの引きこもりは、長期間に渡ることが少なくありません。長引けば長引くほど、当事者が社会に出るきっかけは失われていきます。

特徴�B：人間関係のストレスに弱い

新しい環境に馴染みにくい、人間関係が苦手な人も引きこもってしまう人の特徴の1つです。

引きこもり始めた時期として一番多い年齢は、20歳から24歳であるという調査結果があります。その頃というと、高校を卒業して就職したり、大学に通ったり社会に出始める時期です。

それはまさに、今までとは全く違う環境に直面する頃です。

大学生から社会人になる人なら、それまで学生ノリでやってきた人も、厳しい人間関係のストレスに晒されることになります。先輩、上司、取引先での言葉や態度を使い分け、今までの自分では対処できない場面も増えるはずです。

そんな中で感じた挫折や失敗、叱られたこと、頭を下げた経験などが原因となって『外が怖い』『外の世界に出たくない』と感じ引きこもりが始まってしまいます。

特徴�C：人と比較しがちな性格

引きこもりになりやすい人の特徴の一つが、自分を評価する物差しを持っていないという点があります。

自尊心や自己肯定感が低いため、全ての物事を『他人との比較』で判断してしまいます。そして「人と比べて自分が劣っている」と感じ、落胆すると引きこもりが始まるのです。

比較すること自体は悪いことではなく、そこから奮起する人もいるはずです。でも比べることが習慣となり、常に勝ち負けを気にする傾向は常に自分に緊張状態を強いることになるため、そのうち心が疲れ果ててしまいます。

そして「負けるくらいなら戦わないほうがいい」となれば、誰にも会わずに過ごすことを選んでしまうかもしれないからです。

このように比較して負けたと思いこむ、負けるのが怖い、嫉妬深い、このような性格も引きこもってしまう人の特徴です。

自尊心が低い理由と自尊心を高める12個の方法！

特徴�D：自分が嫌い

引きこもり状態の人に、「自分が大好き」な人はほぼ存在しません。

昼間も部屋のカーテンを閉め切り、誰とも話そうとしない当事者はみな、「自分が大嫌い」です。

自分を好きになれない理由や原因は、人それぞれです。幼いころ親に受けた教育やトラウマから、自信を失っている人もいます。学校や社会でトラブルがあり、自信喪失したという人も多いでしょう。

でもそのような人が、すべて「引きこもる」わけではありません。

自信というのは、失ったとしてもまた取り戻せるものだからです。学校や社会、家族の中にいながら努力することで、再び自信を取り戻せる人もたくさんいます。

それなのに、一度自分のテリトリーに逃げ込み、出てくることが出来なくなった人は大変です。自分の部屋の中には、もう一度「自分を好きになれるきっかけ」がないからです。閉じこもれば、ますます自分を不甲斐なく感じ、自分を嫌いになっていくことになります。

特徴�E：真面目で理屈っぽい

何か嫌なことがあっても、それを笑い飛ばし、ストレス発散をして忘れてしまえれば、引きこもる必要はありません。

ですから自室に閉じこもる人はみな真面目で、問題を忘れず、なんとか対処しようと頑張ってきた人なのです。でもそれが上手くいかずに、どうしようもなくなって、一人で過ごすことを選んでしまいました。

ユーモアを忘れ、何でも正論だけで向かっていくと、時々壁にぶち当たってしまうものです。生真面目な性格の人はそうなりやすく、誰にも助けを求められずに、孤独に悩みます。そしてそのまま、引きこもり状態に陥り出口を見つけられずにいます。

他にも、理屈っぽい性格であるということも、引きこもる原因となることがあります。理路整然と考えられる才能と知識が、何かをきっかけに歪んでしまうのです。

特徴�F：恋愛、結婚の失敗から立ち直っていない

恋愛などの辛い経験を引きずって引きこもるのは、女性に多くみられる問題です。また彼氏に依存・彼女に依存など、より恋愛対象に深くもたれかかっていた場合は、その傷も何倍にも大きくなってしまいます。

生きていれば失恋や別れは誰もが経験することですが、部屋から出られないほど落ち込むと、そこから立ち直るのはとても難しいものです。

その上、一旦外界を遮断してしまうと、今自分が味わっている破局が、世界で一番の不幸だと思い込むようになってしまいます。それは、失恋以降ずっと部屋に籠っているので、哀しい出来事を上書きしてくれる、楽しいことが何も起こらないからです。

同じように、離婚を経験したことで落ち込んで、誰とも会えなくなる人もいます。一人暮らしをすることになったり、実家に身を寄せたりした後に、そのまま引きこもってしまうパターンです。

こうなると社会人として収入を得ることが出来なくなり、ますます追い詰められていくでしょう。身を縮め、毛布を被って毎日をやり過ごしているその悲しみは、当事者でなければわからない絶望的なものかもしれません。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11817.html

　　　「学歴や職歴が厳しい」から　!?（下）

　　　　引きこもりの原因と10の特徴とは　？

（参考資料）

　引きこもりの原因と10の特徴　！　あなたはいくつ当てはまる　？

　特徴�@〜�Fは前回投稿済みです。以下はその続きです。

特徴�G：発達障害、うつ状態などとの関係

引きこもりと精神的な病、また発達障害などの脳の障害との関係は、とてもデリケートです。

自己判断、素人考えは非常に危険ですが、これらには主に２つの関係があることを知っておくのは助けになるでしょう。

元々発達障害やうつ傾向があり、引きこもりになってそれが助長された

引きこもったことで、うつや不安障害が起こり始めた

家族や友人から見て、以前から落ち込みやすい傾向があった人なら、医学的ケアを考えてください。また、子供の頃にADHD、LDなどの診断を受けていた人、その傾向があった人も、注意して見てあげなければなりません。

また、引きこもったことが原因で、後からこのような症状が出ている場合は、部屋から出られるようになると急速に回復します。

症状としては、不安障害、強迫症状、妄想や被害念慮など、様々予想されます。もしこのような疑いがある場合は、専門家のアドバイスが受けられるようにできるだけ周りが働きかけてください。

特徴�H：内弁慶で、外では意見が言えない

外に出ると恥ずかしがり屋で、モジモジしていますが、家に帰ると途端に横柄な物言いをする『無意識の外と中の使い分け』をしている人は、引きこもりの人に見られる特徴の1つです。

自宅に、自分の言う通りになる家族（主に母親）がいて、それをまるで下僕のように扱い、自分は王様然として過ごしています。

本来の子と親の関係が歪んでいると、子供側が親に過剰な献身を求めたり、自分がこうなってしまったのは親の育て方のせいだと憎しみをもってしまいます。親子の関係が良好だったのか、子供のころの親との関係はどうだったのか？という点も引きこもりになる一つの分かれ道といえます。

特徴�I：引きこもれる現状がある

引きこもったら死んでしまう状況で、人は引きこもり続けることはできません。

引きこもっても食事や、住む場所、最低限のお金があるから引きこもり続けることができるのです。

例えば孤児で施設に暮らす子供には、引きこもれる場所はありません。一部屋に数人で暮らしているような家庭でも、部屋は1つですからこちらも引きこもりは成立しません。

引きこもっている状況は当事者も、家族もとても辛く先が見えない不安が付きまといます。ただ、引きこもっているからには、それが可能な環境にあるのだということを、引きこもっている側も見守る側も忘れないでおきましょう。

○引きこもってしまう人の5つ原因　！

引きこもりが起こってしまう原因はなんでしょうか？物事には原因と結果が必ず存在します。もし本人も引きこもりの原因に心当たりがなくても、まず引きこもりから脱出するためにはここから紐解かなくてはいけません。

原因�@： 普通の家庭に見えるが、実は問題を抱えている

引きこもってしまっている人の多くは、何らかの形で家庭に問題を抱えています。

引きこもりの家族に見られる、一番多い家族パターンは、

�@ 父親は大卒以上のサラリーマン

�A 母親も高学歴、専業主婦

�B 生活は中流以上

�C 虐待、ネグレクトなど大きな問題はない

というものです。どれも「問題の少ない、普通の幸せな家庭」見え、引きこもりを抱える家族自体も『なぜ、引きこもってしまったのかわからない』と答える方が多数です。

このような状況では、問題は外からはとても分かりづらいところにあるといえます。（家族や本人も気づいていないことが原因）

原因�A：「受ける」ばかりで「表現」できない性格

幼いころから、テレビやゲームに子守をしてもらっていると、「受信すること」だけに影響される人間に成長します。常に受け身で、自分の意見が言えない性格になるのです。

そういう子供は、一見言うことを聞く、いい子に育っているように見えます。しかし、言われたことに反発心を持ったとしても、それを表現できないだけなのです。そのまま成長すると、「物静かで温和と思われているが、実はドロドロした不満を溜め込んでいる」大人になってしまいます。

このようなタイプは、非常に引きこもりになりやすいタイプです。学校や会社に行きたくなくても、その気持ちや理由を話せないので、ただ黙って部屋に閉じこもってしまいます。

原因�B： 人間関係に疲れてしまった

今の社会は忙しく、ただ慌ただしく毎日が過ぎていきます。人との触れ合いは、本来こころを癒してくれるはずのものですが、みな忙しすぎて、心にササクレ立ち、傷つけあってしまいます。

そんな傷を、治す力が弱いときには、自分の部屋が一番落ち着きます。そこで回復してまた、社会で頑張る勇気を出すのです。

ただ疲れたが大きかったり、傷口が広かったりすると再び外へ出る勇気を失ってしまうことがあります。また辛い思いをするのではないか。また心を抉られる出来事が起こるのではないかと思い、足が前へ進まなくなってしまうのです。

原因�C：基本的な生活が整っていない

引きこもっている人の多くが、昼夜逆転の生活を送っています。

「人間の体内時計は25時間にセットされている」ということをご存じでしょうか？そのためそのまま暮らしていると、生活時間はどんどんずれていき昼夜逆転してしまいます。徹夜を続けていると、時間の感覚があいまいになり、変に目が冴えたりするのはこのためです。

だから暗い部屋で長時間過ごし、時間の感覚を忘れやすい引きこもり状態では、思考が極端になるのも当然です。

まずは朝は必ずカーテンを開け、太陽を浴びるようにしましょう。気持ちを明るくし、前向きに考えを調整するには、実際に「明るい」状態が必要です。朝起きて、3度食事をし、決まった時間に眠る。この基本的な生活習慣を整えることからはじめてみましょう。

原因�D： 「引きこもれる環境」の見直し

引きこもりは、引きこもれる環境にいないと絶対に行えません。

社会に一度出た自分の子供が、何かあって実家に戻ってきたとき、親なら誰でも優しく対応することでしょう。しばらくは家でのんびりすればいい、そう心から思うはずです。

ただその時に注意したいのが、子供の態度と感情です。部屋に籠って会話を避ける状態が、数週間続くなら、それは引きこもり予備軍と考えられます。

一度ひきこもってしまうと、再び社会に出るのは大変です。籠る時間が長引くほど、ハードルは高くなっていきます。

もし心配な兆候が見えるなら機会を見て、先のことをどう考えているのか話し合っておきましょう。

責めるのではなく、気持ちを汲み上げてあげることが大切です。落ち込み具合、体調、金銭面の心配はあるのかなど、具体的な感情の起伏や現状を分け合います。

腫れ物に触るように、ビクビクしながら接していてはいけません。半年以内に仕事を見つける、次の住居を一緒に見に行くなど、前向きな努力を後押ししてあげましょう。「引きこもれる環境」だけを与えるのは、誰のためにもならない、ということを忘れないで下さい。

◆大切な人が引きこもってしまった場合の対処法

ここでは、大切な家族が引きこもってしまった時の対処法を紹介していきます。引きこもりは時間との戦いです。引きこもりが長引けば、長引くほど本人も家族も大きな問題を抱えていきます。少しでも実行できそうな対処法があれば、ぜひ積極的に取り入れてください。

対処法�@：しばらくはそっとしておく

引きこもりは悪ではありません。

何があったにせよ、部屋から出たくないと思い詰めている人には、それなりの理由があるはずです。ただ引きこもる理由は、家族どころか自分でも分からないことも多く、無理に問い詰めてもいい結果は生まれません。

引きこもっているのが子供でも大人でも、まず数日はあまり騒がず、そっとしておいてあげましょう。辛いことがあったなら、誰にでも時間が必要です。

この時大切なのは、完全に一人にはしないこと。

別の部屋から生活音が聞こえるくらいがベストです。そして「おはよう」「体調どう？」と気に掛けていることを示してあげます。

また、食事のときには声を掛け、できるだけ一緒に食べるようにしてください。引きこもった人の自室に、三度三度食事を届ける習慣がついてしまうと、それをやめるのは難しいからです。

家族はこのように適切な距離を保ちつつ、いつでも相手の声を聴く用意があることを示しましょう。パイプを太く保つことを忘れなければ、落ち着いてきたときに、何かしらのサインを出してくれるはずです。

対処法�A：理解者になることを示し、ジャッジしない

「どうしてずっと出てこないの？」「甘えるのもいい加減にしろ」

「私が悪かったわ」「あなた自身の問題でしょ？」

家族や大切な人が引きこもったら、こんな風にいいたくなるのは当然です。

でも、今はそれを言ってはいけません。引きこもってしまった人に一番大切なのは、「部屋から出られる」ことです。問題の原因、本質、責任などは、その人が部屋を出てくることから比べれば、ほんの小さなことに過ぎません。

とにかく、「あなたの理解者になるよ」と伝えましょう。

どんなことでも受け入れる、いつもあなたの味方だよ、一緒にいるよと言うことから始めてください。

なかなか面と向かって話せないなら、メモや手紙にするのも効果的です。また、SNSなどを利用して、少しずつメッセージを送るのもいいでしょう。その時も引きこもった原因を探るのではなく、「明日、起きたら回転寿司食べに行かない？」というような気軽な感じを心がけます。

引きこもりの原因や責任のことは、全部後回しです。今一番必要なこと、大切にしなくてはいけない事を間違えないでください。

対処法�B：専門機関に相談し、長引かせないことが重要

引きこもりが長引く前に、何かしらの手立てを打ってください。

数週間が経過し、その中で会話やメッセージのやり取りが発展しない時には、家族以外の協力者が必要です。

部屋に閉じこもっている本人は、必ずストレスを溜め込んでいます。何かから逃れようとして自室にいるのですが、その行動からもイライラを募らせているのです。これが爆発して、暴力を振るったり、何かを壊したりするようになってからでは遅すぎます。

誰かに相談するのが遅れれば遅れるほど、引きこもりの期間は長引くものです。恥ずかしいとか、世間体がとか、プライバシーがなどと言っている場合ではありません。

熱が出た時には医者に相談しますし、本が読みたいときは図書館で司書にアドバイスを聞くでしょう。引きこもった家族を救うために、精神科医やカウンセラー、引きこもり専門の相談窓口に頼るのは当たり前です。引きこもりの当事者に心を開いてもらいたいなら、支える家族も閉じこもってはいけません。気持ちを専門家にぶつけて、みんなで一緒に突破口を開いていくようにしてください。

◆まとめ

引きこもるようになった人には、自分でも気づかない「人格の裏表」があると言われています。

表面では明るく振舞っていて、普通に楽しそうです。

でも裏では人を恐れ、人間関係に疲れを感じていますが、それは言えないのです。

だから普通に生活しているように見えていた人が、ある日突然、「学校、職場に居場所がない」「誰にも会いたくない」と部屋に閉じこもり、引きこもりが生まれてしまいます。

張り詰めた糸が、ぷつんと切れてしまうように。薄い氷の膜が、割れて冷たい水に沈むように。

この記事があなたを、暗い水の底から引き上げるきっかけに、自分が引きこもりになってしまう予備軍と気づく契機に、引きこもってしまった大切な人とのかかわり方の参考になることを願って。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11818.html

　　米国・中国の実質GDP(自国通貨)の推移とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/29より抜粋・転載）
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１）昨年10月高値から一転、米国発でグローバルな株価急落が発生した　！

昨年10月以来、金融市場の激動が続いている。昨年10月初、日米株価は、高値をつけた。

ＮＹダウは、史上最高値、日経平均株価は、27年ぶりの高値を記録した。

波乱含みの、2018年だったが、荒波を乗り越えて、経済の浮上が展望できるかに見えた。

ところが「好事魔多し」である。10月高値から一転、米国発でグローバルな株価急落が発生した。

２）株価下落の背景として、三つの要因を提示していた　！

株価下落の背景として私は三つの要因を提示していた。１．米中貿易戦争、２．米国金融引き締め、３．日本増税政策、である。

米中貿易戦争が始動したのは、昨年3月だった。トランプ大統領が突然、中国の対米輸出に対して制裁関税を発動する方針を示した。米国が宣戦布告するかたちで米中貿易戦争が勃発した。

実際の制裁関税は、７月６日に第一弾、８月２３日に第二弾、９月２４日に第三弾が実施されてきた。第三弾の制裁関税は中国の対米輸出2000億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は、10％とされた。第三弾の中国の報復措置は米国の対中輸出600億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は５〜10％とされた。

３）中国と米国の輸出金額に大きな相違がある　！

中国と米国の輸出金額に大きな相違がある。

中国の対米輸出が、5000億ドル規模であるのに対して、米国の対中輸出は、1300億ドル規模である。

トランプ大統領は、米中が高率の制裁関税を発動する応酬になれば、米国が受けるダメージよりも中国が受けるダメージが上回ることを重視したと思われる。この読みからトランプ大統領は激しい勢いで米中貿易戦争を拡大させてきた。

しかし、この判断は浅薄である。

４）中国経済が急激に悪化すれば、その影響が必ず米国にも跳ね返る　！

中国経済が急激に悪化すれば、その影響が必ず米国にも跳ね返るからだ。昨年10月初に、ＮＹダウが急落したきっかけは中国株価の急落だった。国慶節の休暇明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。

金融緩和措置は本来株価上昇をもたらすものなのだが、中国株価は急落した。

中国経済の本格的な悪化が警戒されたのだと考えられる。

５）株価下落を加速させる要因になったのが、米国の金融引き締め政策だ　！

これを受けてＮＹ株価が急落したが、株価下落を加速させる要因になったのが、米国の金融引き締め政策だった。

ＦＲＢでは、昨年2月に議長が交代していた。イエレン議長からパウエル氏に交代した。

パウエル新議長はトランプ大統領が選出した人物だから、ＦＲＢの金融政策がハト派色を強めると予想されたが、この市場観測をパウエル議長が払拭した。パウエル議長は、2018年に4回の利上げを断行した。

４度目の利上げを決めた、昨年12月19日のＦＯＭＣで、ＦＲＢは、さらに、2019年に２回、2020年に１回の利上げを実施する見通しを示した。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　アメリカの実質GDP(自国通貨)の推移

（ecodb.net：2018年10月17日 より抜粋・転載）

実質GDPは、当年の物価変動の影響を除いたものである。

年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989

アメリカ 6,759.18 6,930.70 6,805.78 7,117.73 7,632.85 7,951.05 8,226.38 8,510.98 8,866.48 9,192.13

年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

アメリカ 9,365.50 9,355.35 9,684.88 9,951.48 10,352.45 10,630.33 11,031.35 11,521.93 12,038.28 12,610.50

年 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

アメリカ 13,130.98 13,262.10 13,493.08 13,879.13 14,406.38 14,912.53 15,338.25 15,626.03 15,604.68 15,208.83

年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

アメリカ 15,598.75 15,840.68 16,197.00 16,495.38 16,899.83 17,386.68 17,659.20 18,050.70 18,571.31（1980年の2.7倍）：単位: 10億USドル ※数値はIMFによる2018年10月時点の推計

�U　中国の実質GDP(自国通貨)の推移

（ecodb.net：2018年10月17日 より抜粋・転載）

実質GDPは、当年の物価変動の影響を除いたものである。

年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989

中国 2,691.83 2,829.11 3,083.73 3,416.77 3,936.12 4,467.50 4,865.11 5,434.32 6,048.40 6,302.44

年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

中国 6,548.23 7,150.67 8,173.21 9,309.29 10,528.81 11,686.97 12,843.99 14,025.63 15,119.63 16,268.72

年 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

中国 17,635.30 19,099.03 20,837.04 22,920.74 25,235.73 28,087.37 31,654.47 36,149.40 39,619.75 43,264.76

年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

中国 47,853.47 52,399.55 56,539.11 60,949.16 65,398.45 69,910.94 74,608.82 79,723.90 84,981.33 （1980年の31倍）単位: 10億人民元 ：※数値はIMFによる2018年10月時点の推計

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11819.html

　　　　米国の金融引き締め政策とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）昨年10月高値から一転、米国発で

グローバルな株価急落が発生した　！

２）株価下落の背景として、三つの要因を提示していた　！

３）中国と米国の輸出金額に大きな相違がある　！

４）中国経済が急激に悪化すれば、

その影響が必ず米国にも跳ね返る　！

５）株価下落を加速させる要因になったの

が、米国の金融引き締め政策だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）米国の金融引き締め政策が、世界経済

の先行き警戒感を一気に強めた　！

米国の金融引き締め政策が、世界経済の先行き警戒感を一気に強めることになった。

日米株価は、2割の急落を演じ、上海総合指数は、2018年1月末から3割の下落率を記録した。

このタイミングで、10月15日、安倍首相は、2019年10月の消費税率10％への引き上げを具体的に指示した。

新しい金融危機が到来する警戒感が広がったのである。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、10月上旬号で株価下落波動への転換を警告した。

2007年後半と類似した、株価下落波動が生じる可能性を指摘したが、12月までの株価推移は、その通りのものになった。

７）潮流転換をもたらしたのは、

パウエルＦＲＢ議長の発言だった　！

2019年は、先行き警戒感が広がるなかで、幕を開けたが、１月４日を境に潮流が転換した。

潮流転換をもたらしたのは、パウエルＦＲＢ議長の発言だった。

上記の『金利・為替・株価特報』は、１月上旬号で潮流転換を指摘した。

実際、パウエル発言を転換点にして主要国株価が急反発した。

しかしながら、２月末以降、新たな警戒感が広がる事態に移行している。

今後の経済金融情勢をどのように読むのか。極めて重要な局面を迎えている。

不透明感が広がり始めたのは、２月２８日だ。

ベトナム・ハノイで開かれた、第２回米朝首脳会談が決裂した。

８）第2 回・米朝首脳会談は、途上で

打ち切られ、物別れに終わった　！

合意が形成され、共同記者会見が実施されると期待されていたが、米朝首脳会談は途上で打ち切られ、物別れに終わった。

トランプ大統領は、協議は進展しており、話し合いは今後も続くと述べたが、不安心理が広がった。

経済金融市場の警戒要因となってきた二つの事項は、米中貿易戦争と米国金融引き締めである。

１月４日のパウエル発言で金融引き締め加速に対する警戒感が大きく後退した。

実際に、３月２０日のＦＯＭＣでは、市場の事前予想を超える、政策転換が明示された。

2019年のＦＲＢ利上げ見通しが、昨年１２月の２回から０回に変更されたのだ。

９）2019 年のＦＲＢ利上げ見通しが変更されて、

利上げ加速警戒感は大幅に後退した　！

利上げ加速警戒感は大幅に後退した。しかし、もう一つの警戒事項が存在する。

米中貿易戦争だ。

１月に入ると米中協議が加速され、３月末までに米中協議が決着するとの楽観論が浮上し始めた。

トランプ大統領も米中協議が順調に進展していることを表明していた。

ところが、２月２８日の米朝協議決裂で、米中協議の先行きにも暗雲が垂れ込め始めた。

米朝協議同様、米中協議も物別れに終わるのではないか。こうした警戒感が浮上した。

３月２０日のＦＯＭＣにおける利上げ見通しの大幅変更は、米国金融引き締め懸念を大幅に後退させる内容であったが、このことが別の新たな不安を呼び起こした。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

米国、引き締め最終局面へ　！

今年４度目利上げも休止時期近づく　！

（www.sankeibiz.jp：2018.12.21 08:30より抜粋・転載）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％引き上げ年２．２５〜２．５０％とした。

利上げは今年４回目。足元の経済の堅調さを踏まえたものだが、パウエル議長は一方で、物価動向の落ち着きなどを理由に来年の追加利上げに対し一段と慎重な姿勢を示唆。金融市場でも、利上げの休止時期が近づいているとの観測が強まっており、米国の金融引き締めは最終局面を迎えつつある。

◆成長鈍化を警戒

　ＦＯＭＣの決定は賛成１０、反対ゼロの全会一致だった。会合後の声明は「経済活動は力強いペースで拡大している」と指摘。見通しに対するリスクは「おおよそ均衡している」としながらも、世界経済の軟化が及ぼす脅威に注意を促した。

　今回の利上げや文言の変更、金利予測の変更を総合的に判断すると、景気への信頼感は続いているものの、将来の利上げ幅やペースをめぐり慎重な姿勢を強めていることがうかがえる。

　パウエル議長は記者会見で、力強い労働市場や賃金上昇など経済のプラス面と、成長鈍化を示唆する動向の両方を指摘。「比較的落ち着いた物価動向により、政策決定には忍耐強くなれる余地がある」と話した。

議長は来年の見通しについて「前向き」との認識を繰り返し示したが、政策当局者らは２０１９年の成長率予想を９月時点の２．５％から２．３％に若干下方修正した。今年の成長率は３％の見通しで、１０年前の金融危機以降で最高となるペース。

　今年は４四半期ごとに利上げが行われたが、今回のＦＯＭＣ参加者の予想中央値によると、来年の利上げ回数見通しは９月時点の３回から２回に減少。引き締め休止が近づいている可能性を示唆した。

声明では政策金利についての文言について「漸進的にさらに幾分か引き上げること」が必要になる公算が大きいと「判断している」とした。前回声明では「さらなる漸進的な引き上げ」が必要になると「見込んでいる」としていた。

◆ハト派色薄いと株安

　金融市場でも、金利先物動向に来年は最大１回の利上げしか織り込まれておらず、利上げを休止する水準に近づきつつあるとの認識が広がっている。

　一方、今回の利上げは最近の株価急落を無視する格好となった。景気への不安も強まり、米国株の指標であるＳ＆Ｐ５００種株価指数は過去数週間、下落基調にあったが、１９日のＦＯＭＣ声明はハト派色が薄いと受け止められ、同日のニューヨーク市場で同指数は１年３カ月ぶりの安値を記録した。一部アナリストは、ＦＯＭＣが利上げ終了のシグナルを発しなかったとの失望感が要因だと指摘した。

　パウエル議長が記者会見で、債券買い入れなどを通じた量的金融緩和策（ＱＥ）で膨らんだＦＲＢの保有資産の正常化に向け規模を縮小する政策について「変更は想定しない」と述べたことも、株式相場の一段安につながった。

　また、利上げは、ツイッターで前日まで２日連続でＦＯＭＣを批判し、金利据え置きを求めていたトランプ大統領からの圧力を黙殺する形にもなった。

　パウエル議長は記者からの質問に対し、政治的な配慮は政策決定に一切影響しないと言明。ホワイトハウスからの圧力について問われると、「われわれは、これまで常にやってきた方法で責務を遂行する」と答えた。（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｃｏｎｄｏｎ、Ｒｉｃｈ　Ｍｉｌｌｅｒ）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11820.html

　　　　米国と中国の経済の見通しは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/29より抜粋・転載）
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１）昨年10月高値から一転、米国発で

グローバルな株価急落が発生した　！

２）株価下落の背景として、三つの要因を提示していた　！

３）中国と米国の輸出金額に大きな相違がある　！

４）中国経済が急激に悪化すれば、

その影響が必ず米国にも跳ね返る　！

５）株価下落を加速させる要因になったの

が、米国の金融引き締め政策だ　！

６）米国の金融引き締め政策が、世界経済

の先行き警戒感を一気に強めた　！

７）潮流転換をもたらしたのは、

パウエルＦＲＢ議長の発言だった　！

８）第2回・米朝首脳会談は、途上で

打ち切られ、物別れに終わった　！

９）2019年のＦＲＢ利上げ見通しが変更されて、

利上げ加速警戒感は大幅に後退した　！

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）米国経済が景気後退に陥るとの警戒感が広がり始めた　！

米国経済が景気後退に陥るのではないか。こうした警戒感が広がり始めた。

３月２２日のＮＹ株価急落を受けて週明けの３月２５日には日経平均株価も急落して先行き警戒感が再び語られ始めた。

３月２２日には米国の１０年国債利回りが３ヵ月ＴＢ利回りを下回る「逆イールド」が観察された。

「逆イールド」は景気後退の先行指標との受け止めがあるため、金融市場で脅威として受け止められた。私は市場観測とはやや異なる見解を有している。

現時点で最重要の監視対象は米中貿易戦争のゆくえである。

米中貿易戦争が激化すれば、中国経済が受ける影響は、甚大なものになるだろう。

しかし、そのとき、米国経済が無傷でいられる可能性はない。

11 ）米中貿易戦争が激化すれば、中国経済

も米国経済も深刻な影響を受ける　！

米国経済も深刻な影響を受けることを免れない。

詳細な見通しは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、これらの事情のなかで、米国のトランプ大統領が、どのような対応を示すかが、最重要事項になる。

私はレポートで中国株価の相対的割安を強調してきたが、その中国株価指数が２月初旬以降、急反発した。

中国経済の悪化ばかりが喧伝されているが、上海総合指数は、１ヵ月で２割を超す急騰を演じた。

中国では、第13回全人代が開催されたが、このなかで中国政策当局は、財政金融両面からの政策総動員を決定した。

12 ）メディアが流布する情報と金融市場

の動きの間には重要な時間差がある　！

メディアが流布する情報と金融市場の動きの間には重要な時間差がある。

金融市場は未来の変化を先取りして変動する側面を有する。

今後の最大の焦点は米中貿易戦争のゆくえだが、その帰趨を決するのは、トランプ大統領と習近平主席の判断である。

13 ）米国と中国の首脳の判断が、世界経済の今後の展開を左右する　！

この二人の首脳の判断が、世界経済の今後の展開を左右する。

日本では、2019 年10月の消費税増税の実施有無が、決定的な重要性を持つ。

安倍首相は、まだ最終判断できていない。

しかし、消費税増税実施に突き進むなら、その代償は、計り知れないものになる。

野党勢力は「消費税率5％への引き下げ」を、参院選公約として明示するべきであると考える。

（参考資料）

�T　米国成長ペースは来年にかけて減速見通しだが

　　　　潜在成長率程度まで、景気後退懸念は行き過ぎ

（www.smam-jp.com：2019年1月18日 より抜粋・転載）

弊社では、米国の基調的な成長ペースについて、2019年以降は減速を見込んでいます。具体的には、2018年の米国実質GDP成長率は前年比+2.9%、2019年は同+2.6%、2020年は同+1.9%を予想しています（図表1）。ただ、この減速は、あくまで成長ペースが潜在成長率の水準（弊社推計で年率1.8％程度）に収れんしていく過程であり、景気後退を懸念する必要はないと考えています。

なお、2019年の米国景気の方向性については、足元の製造業の景況感悪化や金融市場の動揺を踏まえ、年前半は下向きを想定しています。ただ、米国では在庫の積み上がりが限定的であることや、家計の債務負担が軽く、所得に見合った健全な消費活動が行われていることなどから、年央には景気の方向性が持ち直し、年後半にはやや上向きに転じるとみています。

利上げは当面見送られ実施は12月を予想、年内はこの1回のみとなり、いったん打ち止めを予想

米金融政策については、年明け以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官から利上げ休止を示唆する発言が相次いでおり、政策金利は当面据え置きとなる公算が大きくなりました。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む2019年の利上げ回数をみると、直近でほぼゼロ回となっており（図表2）、市場では年内利上げなしとの見方が強まっています。

FRBが米国の景気と金融市場の落ち着きを確認するまでしばらく時間を要すると思われ、弊社も利上げは当面見送られると考えています。ただ、米国の景気は利上げを完全に終了しなければならないほど弱くなく、前述の通り、年後半にはやや上向きに転じるとみています。そのため、利上げは12月に実施され、年内はこの1回のみとなり、ここでいったん打ち止めを予想します。

米中は知的財産権保護などで協議継続、関税は脅しの手段として役割を終え景気懸念は後退

米財政政策について、2018会計年度と2019会計年度は裁量的支出の上限が引き上げられていますが、2020会計年度と2021会計年度は上限が元の水準（約1.1兆ドル）に戻ります。そのため、再び上限を引き上げなければ、裁量的支出は10％程度（約1,260億ドル）減少し、景気が悪化する恐れがあります。そのため、民主党も上限引き上げには協調すると思われ、景気後退には至らないと考えています。

米中貿易摩擦問題に関しては、昨年のような関税引き上げ合戦は、金融市場の動揺や中国経済への影響を鑑み、米中とも今後は回避する方向に動くとみています。知的財産権保護などの協議は3月1日が期限となっていますが、弊社は現時点で、�@米国が中国による米国産品の輸入拡大策を評価、�A米中が知的財産権保護などの協議継続の枠組み設定で合意、�B米国は関税引き上げを猶予、を予想しています。関税が脅しの手段としての役割を終えれば、世界景気の先行き懸念は徐々に後退していくと思われます。

�U　中国、2030年までに米国抜き　世界一の経済大国に−ＨＳＢＣ予測

（www.bloomberg.co.jp：2018年9月26日 10:11より抜粋・転載）

Simon Kennedy：

中国ＧＤＰ、30年時点で26兆ドル−米国は25兆2000億ドルへ

インドが日本とドイツを抜き世界３位の経済大国に

中国は2030年までに米国を抜き世界一の経済大国になりそうだと英銀ＨＳＢＣホールディングスが指摘した。

同行が25日公表した75カ国対象の新たな分析結果によれば、中国は今後10年も世界経済の成長に最も大きく寄与する見通し。30年時点で中国の国内総生産（ＧＤＰ）は26兆ドル（約2940兆円）と、現在の14兆1000億ドルから大きく増加する一方、米ＧＤＰは25兆2000億ドル（現在20兆4000億ドル）と中国を下回る見込みだ。

ＨＳＢＣはまた30年までにインドが日本とドイツを抜き世界３位の経済大国になると予測。世界経済の成長率は３％弱が持続可能であるとみられることから、世界のＧＤＰは17年との比較で40％膨らみそうだとしている。

原題：HSBC Sees China Economy Set to Pass U.S. as Number One by 2030（抜粋）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11821.html

　　　　 肩すかし食らう自民党系　！

　　日本維新の会・「日本の支配者」の深層・真相は　？

（www.47news.jp：2019/3/21 18:12より抜粋・転載）

©一般社団法人共同通信社

大阪府知事選が告示され、支持を訴える吉村洋文氏（左）と小西禎一氏＝21日午前、大阪市
　大阪府知事選が21日告示され、自民党が推薦する無所属新人の元副知事小西禎一氏（64）と、政治団体・大阪維新の会新人の前大阪市長吉村洋文氏（43）の一騎打ちが確定した。
吉村氏と大阪維新代表の松井一郎知事は、大阪都構想の推進を掲げて、辞職願を提出、立場を入れ替えて知事、市長のダブル選を仕掛けた。こうした手法も争点となりそうだ。
市長選は24日に告示され、ともに4月7日に投開票される。

　府議選、市議選も同日投開票で、2025年の大阪・関西万博や、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致への取り組みを巡る論戦も予想される。
市長選に出馬した、大阪維新の会の代表・松井一郎氏は、演説などで都構想に触れない場面が目立つ。松井氏は、24日の市長選告示日の第一声でも都構想には触れずじまいだった。
大阪維新の知事選候補・吉村洋文氏も冒頭発言で都構想を主張せず、柳本氏だけが、「都構想議論に終止符を打つ」と力を込めた。

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、
隠れ自民党である事を認識すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、

安倍政治の刷新はできない　！
「日本の支配者」（＝日本を裏から支配する、悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである　！

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11822.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019年3月31日より抜粋・転載）

放送日 2019年3月31日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合：09:00〜

○9 党に問う 地方経済・人口減少・後半国会

◆統一地方選挙について

スタジオでは統一地方選挙について解説された。統一地方選挙の前半では11の道府県で知事選挙が行われる。6つの政令指定都市では政令市長選挙が、17の政令市では政令市議選挙が行われる予定となっている。

スタジオでは統一地方選挙について話題となった。西田実仁氏は今回の統一地方選挙について、18歳、19歳の人が初めて統一選挙に臨み、男女候補者均等法が施行されて初めての統一選挙になっていると語った。馬場伸幸氏は統一地方選挙について、全員当選を目指して頑張っていきたいと語った。

スタジオでは統一地方選挙について話題となった。日吉雄太氏は党員7人、推薦35人、支持1人を決定しており、安倍政権の在り方について国民の意思を示してほしいと考えていると語った。松沢成文氏は、変える勇気と守る意思をスローガンに闘っていると語った。

◆地方の経済の現状と課題について

スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。長妻昭氏は、人口減少や仕事がないという現状について地方選挙は絶好のチャンスだと思うと語った。甘利明氏は、その地域のインフラを最大限使って振興させていくと語った。

スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。岸本周平氏は人材育成をどれだけやっていくのかがポイントで、視野を広げた上で外国人労働者を真剣に受け入れていくことも考えていく必要があるとの考えを語った。

スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。穀田恵二氏は、現実は農林水産業がどれだけ自民党政権で疲弊しているという現実があると主張し、根本的打開が必要だというのが肝心だと語った。

スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。松沢成文氏は、林業が再生して森林にも地方にも定着人口が生まれると考えられると語った。吉川元氏は、地元では生活が良くなった、景気が良くなったという話が聞かれないのが現状であると語った。

◆進む人口減少について

スタジオでは進む人口減少について解説された。2015年と2010年の国勢調査比較では、人口が増加したのは東京都、愛知県、沖縄県など8つの都と県で他では減少しているという。岸本周平氏は、人口減少は出生率が上がっても母数が減っているので、減ること自体は前提として考えなければいけないと語った。

スタジオでは進む人口減少について話題となった。馬場伸幸氏は人口減少を止めて地方の再生をするためには中央集権をやめることだと思うと語った。西田実仁氏は構想力や対話力、実行力をもった議員が必要になってくるので統一地方選挙に意義があるのではないかと思うと語った。

スタジオでは進む人口減少について話題となった。長妻昭氏は日本全体の人口についても手当をする、桁が違うと思うと意見を語った。甘利明氏は安倍内閣は保育の受け皿を圧倒的に増やしてきたと主張した。

◆地方議会のあり方について

スタジオでは地方議会のあり方について解説された。今回の統一地方選挙では男女の候補者数ができる限り均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてからはじめての大型選挙となる。

スタジオでは地方議会のあり方について話題となった。長妻昭氏は女性の数を増やしていくのは重要で、女性が増えると汚職が減るとも言われていると語った。甘利明氏は、我々の責任は政治家がやりがいがあるものであると伝えなければいけないと語った。

スタジオでは地方議会のあり方について話題となった。馬場伸幸氏は人口が減っていく中で、議員定数を減らしていくのは当たり前であると語った。吉川元氏は、議会の事務局を強化していくこと、スタッフを作り、議員が提案する条例を作っていくことが議会の活性化につながっていくと思うと語った。

◆後半国会にどう臨むのか　？

スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。長妻昭氏は統計問題が決着が着いておらず、引き続きやっていくと語った。吉川元氏は、一緒に議論をして良い法案を作っていきたいと思っていると語った。

スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。日吉雄太氏は統計不正問題について、しっかりと真相を究明していかなければならないとの考えを示した。岸本周平氏は統計不正問題について、スキャンダル追求型の議論は止めたほうが良いと思うと語った。

スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。松沢成文氏は、審議には積極的に参加していくという方向で臨んでいくと語った。穀田恵二氏は、財源はあるという論戦を挑んでいきたいと語った。

◆参院選へ戦略について

スタジオでは参院選へ戦略について話題となった。吉川元氏はしっかり国会論戦に臨んでいきたいと語った。松沢成文氏は、斬新な改革を訴えて参議院選挙に臨んでいきたいと語った。日吉雄太氏は自由党は野党結集に努力を図っていくと考えると語った。

☆キャスト：甘利明（自民党）・長妻昭（立憲民主党）・松沢成文（まつざわ・しげふみ：希望の党）・穀田恵二（共産党）西田実仁（にしだ・まこと：公明党）・岸本周平（国民民主党）

・馬場伸幸（維新の会）・吉川元（よしかわ・はじめ：社民党）・日吉雄太（自由党）

☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

　　　米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11823.html

　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）主要国の政治トップの行動が、信頼を欠く状況である　！

主要国の政治トップの行動が、信頼を欠く状況になっている。

日本では、天皇退位に伴い、元号が変わる。

元号の利用は、事務的な煩雑さを招くばかりで、実益がほとんどない。

西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。

いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦19年」から始めて、以後、元号改定をなくすことを検討してはどうか。

２）新元号が、菅官房長官によって、4月1日に公表される　！

その新元号が、4月1日に公表されるが、午前11 時半に官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。

平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が、発表した。

竹下登内閣だったが、新元号の発表は、小渕官房長官が行い、首相談話は、小渕官房長官が代読した。新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。

ところが、安倍首相は違う。

３）新元号の説明は、安倍首相が、自分でやるというのだ　！

新元号は、菅官房長官に発表させるが、説明は、安倍首相が、自分でやるというのだ。

安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが、大人（たいじん）の振る舞いというものだろう。

しかし、それをできないのが、安倍首相ということだ。

トランプ大統領は、2 月28 日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に、行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答した。

米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。

４）官僚の作文を朗読する、安倍首相の記者会見は

　　　「学芸会」のようなものである　！

ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。

質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。

答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相は、プロンプターに映し出された原稿を読むだけだ。

だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。

そのトランプ大統領が、再びＦＲＢ批判の言葉を発している。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どもの頃から、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

★天木直人・ 赤かぶ：子どものころから嘘つきだった安倍首相。

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵（森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ）：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体（代表は光永氏）とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永・慧光塾代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ）とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　 香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　 と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11824.html

　　　　森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/30より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）トランプ大統領は、ＦＲＢによる利上げは「間違い」だと断じた　！

トランプ米大統領は、3月29日のツイッターで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは「間違い」だと断じた。

そして、金融引き締めがなければ、「世界の市場はもっと良かった」と批判した。

さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中で、ＦＲＢが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米国経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。

ＦＲＢに対する批判、不満、怒りを公表することは、ＦＲＢの行動を制約するもので害が多い。

パウエル議長を選任したのは、トランプ大統領だ。

６）金融市場は、パウエル新議長が、

　　　インフレ対応に甘くなる事を警戒した　！

金融市場は、パウエル新議長が、インフレ対応に甘くなることを警戒した。

そのために、昨年１月から２月にかけて金融市場に波乱が生じた。

パウエル議長は昨年２月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。

この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。

パウエル議長が、率いるＦＲＢは、2018年に4度の利上げを断行した。

☆（ＦＲＢは、米国連邦準備理事会：中央銀行としての役割を果たす）

12月の利上げに向けて、トランプ大統領のＦＲＢ攻撃が苛烈を極めた。

トランプ大統領は、「ＦＲＢは、いかれている」とまで罵り始めた。

７）トランプ大統領のＦＲＢ攻撃が苛烈を極め、

　　　　　パウエル議長解任にまで言及した　！

トランプ大統領は、挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。

大統領府から金融政策の命令が下されれば、ＦＲＢとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。金融政策運営の独立性に、疑問が投げかけられるからだ。12月のＦＯＭＣで、ＦＲＢは、昨年４度目の利上げを断行した。

しかし、この利上げを受けて、グローバルな株価下落が加速した。

この変化を受けて、パウエル議長は、本年1月4日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。実際に、ＦＲＢは政策路線を転換した。

８）ＦＲＢは政策路線を転換し、これを受けて、

　　　　グローバルに株価反発が広がった　！

これを受けてグローバルに株価反発が広がった。

トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。

ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。

節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。

英国では、メイ首相の采配に疑問符がつけられている。

９）英国が、合意なきＥＵからの離脱に

　　　　　突入するリスクが、高まりつつある　！

議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。

英国が合意なきＥＵからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。

日本国憲法は前文に次のように明記している。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

10 ）国民からの信託によって、政治を司る

　　　　代表者が、政治を私物化してなならない　！

国政の主人公が、国民であることを明記している。

国政は国民の厳粛な信託によるものであり、その権威は国民に由来するのである。

国民からの信託によって、政治を司る代表者が、政治を私（わたくし）してはならない。

内閣総理大臣は、国民の代表者ではあるが、国民の支配者ではない。

内閣総理大臣は、行政府の長であって、立法府の長でもない。

日本の支配者でもない首相が、国政を私物化することは許されることではない。

11 ）二階幹事長は、安倍首相に、「いささか思い

　　　上がっているのではないか」と注意すべきだ　！

二階俊博幹事長は、安倍首相にこそ、「いささか思い上がっているのではないか」と注文をつけるべきだろう。

首相としての職責を果たしたいのなら、国会における説明責任を果たすことが先決だ。

森友問題に、安倍首相の夫人・昭恵氏が深く関与したことは、客観的に証明されている。

安倍首相は、自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい、と国会で明言した。安倍昭恵氏の深い関与が明らかになったのであるから、総理大臣も国会議員も辞めるのが、適正な対応だ。

12 ）安倍首相は、森友疑惑について、安倍昭恵氏

　　　に、公の場での説明をさせるべきだ　！

少なくとも、安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせる責務を負っている。

そのような基本すら守っていない。これが、安倍首相の現状である。

英国で、ＥＵ離脱の国民投票が実施されたのは、2016年6月のことであった。

まもなく丸３年の時間が経過する。

国民投票結果を尊重するなら、ＥＵ離脱の時期とされた、2019年3月末までに、具体的な段取りを正式決定するのが政治の役割である。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏（安倍首相と右翼の同志）は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

　　　指示されて、森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11825.html

　国政を私物化する安倍政治を、一刻も早く、刷新すべきである　！

　　　　加計疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/30より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）英国は、議会での最終決定を行えぬまま、時間切れに直面している　！

この期限がありながら、議会での最終決定を行えぬまま、時間切れに直面している。

ＥＵ離脱については、英国の国論を二分する論議が展開されたが、国民投票でＥＵ離脱の結果が示されたのである。

その民意を尊重することを前提に国民投票を実施したのではないのか。

議会制民主主義発祥の地である英国において、議会制民主主義の機能不全が生じていることの意味は重い。イタリアで政権交代が生じた。

14 ）イタリアの五つ星運動は「直接民主主義」の重要性を訴えている　！

イタリアの新政権は、五つ星運動と同盟による連立政権であるが、五つ星運動は「直接民主主義」の重要性を訴えている。

イタリア新政権には直接民主主義担当の大臣ポストが新設された。

訪日して市民との対話集会に登壇したリカルド・フラカーロ氏がこの閣僚に登用された。

五つ星運動はポピュリズム政党とされる。

日本では「ポピュリズム」を「大衆迎合主義」と邦訳するメディアが多いが、悪質な誤訳である。

15 ）「ポピュリズム」は、「大衆迎合主義」ではなく、

　　　　「草の根民主主義」と訳すべきである　！

「ポピュリズム」は「草の根民主主義」あるいは、「大衆主義」と訳すべきで、「大衆迎合主義」の「迎合」は翻訳者の勝手な価値判断を示す用語法で適切でない。

米国のトランプ大統領が主要メディアから攻撃され続けているのは、トランプ大統領が米国を支配する巨大資本勢力の支配下に移行していないからである。

トランプ大統領は、巨大資本に服従せずに、米国の旧中産階級の白人層の支持を得るための施策を展開している。

その基本姿勢に対する評価は、多種多様だが、この基本姿勢が、米国を支配する巨大資本の利害と対立していることは間違いない。

16 ）トランプ大統領は、巨大資本に服従しないため、

　　　　主要メディアから攻撃されている　！

だから、トランプ大統領が主要メディアから攻撃されているのだ。

日本ではＮＨＫがトランプ批判のスタンスを露骨に示すが、このことは、ＮＨＫが米国の支配者である巨大資本の支配下に位置していることを意味している。

英国は議会制民主主義の機能不全から早急に脱却しなければならない。

17 ）国政を私物化する安倍政治を、一刻も早く、刷新すべきである　！

議会が機能不全から脱却する前に、「合意なき離脱」が現実化して、金融市場が混乱に見舞われる可能性を否定できなくなっている。日本では国政を私物化する安倍政治に、一刻も早く終止符を打つ必要がある。

そのために、2019年・政治決戦を、最大限活用しなければならない。

（参考資料）

�T　森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/26より抜粋・転載）
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◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

　　獣医学部設置問題が一気に動いたのだ　！

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行（元愛媛県知事）、山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物

　　　は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である　！

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

�U　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017 年5 月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（戦前は満州国首脳・戦後はA級戦犯、東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�V　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14 回　！　

　　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�W　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�X　森友学園の44 倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

　　　公有地・約17 ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

�Y　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か　！

　 約36 億がタダに　 【週刊現代】

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11826.html

　　安倍首相の説明・皇太子さまの心境は　？

（www.asahi.com：2019年4月1日11時58分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

　菅義偉官房長官は１日午前１１時４０分ごろ、首相官邸で記者会見し、新しい元号は「令和（れいわ）」と発表した。典拠は、奈良時代に完成した、日本に現存する最古の歌集「万葉集」である。日本で記された国書に由来する元号は、確認できる限り初めてとなる。

元号を改める政令は、即日公布され、皇太子さまが、新天皇に即位する、５月１日に施行される。