安倍政権・自公の消費税増税・10％への国民・野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 政府4演説に対する代表質問に当たって
「私たちの目指すこれからの社会像を示したい」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月28日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、1月28日午後、安倍総理の施政方針演説はじめ、政府4演説後に国会内で記者団の質問に応じました。
今年10月の消費税10％引き上げに理解を求める発言や、それに伴う全世代型社会保障政策の実現に向けた意気込みなどがあったことには、「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。
だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するなら、やらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。―以下省略―
Ⅱ 消費税増税のごまかし暴こう ！
東京 10％ストップ ！ネット宣伝
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月15日より抜粋・転載）
消費税10％増税中止の世論を広げようと、2月14日、東京都豊島区の巣鴨駅前で約４０人が署名・宣伝行動をしました。主催は、著名人や学者らの呼びかけで結成した「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」です。
同ネットワークの呼びかけ人３氏があいさつ。医療制度研究会副理事長の本田宏さんは、「人生を楽しむために働き、税を納めている。税について話し合い、国に取られっぱなしの現状を変えよう」と訴えました。
東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、消費税で苦しむ中小業者の窮状を示し「高額のキャッシュレス対応レジを導入しても、ポイント還元の国費支援は９カ月のみ。その後は、カード会社に払う手数料で苦しむことになる」と語りました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「大企業は、法人税や社会保障の負担を限りなくゼロに近づけることを狙っている」と告発し、統一地方選、参院選で増税ストップの民意を示していこうと語りました。
日本共産党の大門みきし参院議員が「景気を悪化させ、法人税収や所得税収を減少させる消費税増税を許してはいけない。野党の共同も広まっています。共に声をあげよう」と訴えました。
Ⅲ 【衆院予算委】「自由競争をゆがめる」
後藤議員が消費増税後のポイント還元制度に
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月12日より抜粋・転載）
衆院予算委員会・後藤祐一議員：
衆院予算委員会で、2019年度本予算の基本的質疑が、2月12日行われた。国民民主党は、３番手の質疑者として後藤祐一議員が（１）消費増税後の５％ポイント還元制度（２）日米通商交渉（３）自民党公認を受けた吉川農水大臣の子息が農水大臣秘書官に任命された件――について質問した。
後藤議員は、政府が１０月から予定している消費増税の反動減対策として導入を検討しているポイント還元策について、報道機関の調査によると、賛成が少なく特に６０代以上では反対が顕著であることを紹介した。高齢者から支持を得られず、零細企業もインフラ整備に対応がしづらいことが不公平であると問題点をあげた。
また、スーパーマーケット協会の会長名で経済産業省に対して、本制度が「自由競争の環境を大きくゆがめる制度」と問題点が指摘されていることを紹介。検討されているポイント還元の対象となる中小企業が資本金5000万円以下となっており、店舗数が50～100も有する、大手に匹敵するような企業も対象となるため、１円、２円の価格を争うスーパーマーケット業界で税金を投入して導入すべき制度なのか懸念を示した。
Ⅳ 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を解明してから
予算の修正案を提出すべき」安倍総理に代表質問
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年01月30日より抜粋・転載）
代表質問・玉木雄一郎代表
【消費税増税】
安倍政権は、５％ポイント還元やプレミアム付き商品券といった小手先の対策ばかりに熱心で、議員定数削減や税金のムダ遣いの徹底など、本来やるべきことをやっていない。いわゆる逆進性対策も、軽減税率ではなく、所得税減税と、年金額の上乗せといった給付策の組み合わせの方が分かりやすく効果的であることは、この議場にいる多くの方は理解しているはずだ。
しかも、安倍総理は、「今回（消費税を）引き上げた分は、全部お返し、さらにお釣りが来る」と発言されたが、それなら増税自体をやめた方がましだ。2012年に民主党・自民党・公明党で合意した「社会保障・税の一体改革」の精神は、安倍総理によって完全に踏みにじられてしまった。残念でならない。―以下省略―
Ⅴ 消費税10％への増税計画は中止を、強行なら経済に破滅的影響 ！
志位委員長の質問 衆院予算委
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月13日より抜粋・転載）
「消費は持ち直している」「所得環境は改善している」―安倍政権が持ち出している消費税率１０％への増税の根拠が、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなりました。
◆「消費持ち直し」どころか家計は
打撃負ったまま、首相「水面下」と認める
深刻な消費不況のもとで消費税１０％への増税を強行していいのか―。
志位氏は、2014年の8％への増税を契機に、消費が大きく落ち込んだままだとして、総務省「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出の推移を示しました。東日本大震災の2011年をボトム（底）にして、2012年、2013年と弱々しいが回復傾向にあり、増税前の2013年の平均３６３・６万円に比べ、2018年平均は、３３８・７万円と、年額約２５万円も落ち込んでいると告発。「家計消費が、８％増税による打撃を回復するにいたっていないことを認めるか」とただしました。
安倍首相はこれを否定できず、「ＧＤＰ（国内総生産）ベース」を持ち出して、１６年以降は「持ち直している」と答弁しました。
しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたＧＤＰベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」（持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの）を除いた実質家計消費でみると、増税前の2013年平均241兆円に比べて、直近は２３７・９兆円と、約３兆円も落ち込んでいることを突き付けました。
志位氏が「総理は『持ち直している』と言ったが、水面下に沈んだままだ」とただすと、安倍首相も「水面下、2013年平均（241兆円）の上に出ていない、というのは事実だ」と認めざるをえませんでした。
また帰属家賃について、茂木敏充経済再生相は「国際基準に基づくもの。持ち家比率が異なる国々でも消費やＧＤＰが比較可能になる」などと答弁。志位氏は「架空の消費にすぎず、これが増えても商店の売り上げは１円も増えない」と述べ、「国際比較というが、一国の消費の推移をみる上では、これを除いてみることが当たり前だ」と反論しました。
世帯あたりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるＧＤＰベースでも、家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っていない―。このことを安倍首相も否定できませんでした。
志位氏は、家計消費が日本経済の６割を占める「文字通りの経済の土台」であり、それが増税の痛手を負ったままだと指摘。増税が消費を冷え込ませ、経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだと追及したのに対し、安倍首相は「前回（８％への増税）の反省を踏まえ、頂いたもの（消費税）を全てお返しする形で対策を行う」と述べました。
志位氏は「返すくらいなら、最初から増税しなければいい」と痛烈に反論。「いまの日本経済が増税にたえる力をもっていないという懸念は、立場の違いを超えて多くの人々から寄せられている」として、「セブン＆アイ・ホールディングス」名誉顧問の鈴木敏文氏が「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」などと警告していることを紹介しました。
―以下省略―
◆消費税に頼らぬ道えを ！ 富裕層と大企業への優遇税制にメスを
志位氏は「空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と述べ、消費税に頼らない道への転換を求めました。
志位氏は所得税の負担率が、所得１億円を超えると所得が増えるごとに低下していくと指摘。株取引にかかる税金（証券課税）が一律２０％と低いためです。低すぎる証券課税について経済同友会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、５％程度の税率引き上げを提案しています。
志位氏はこうした提案を「真剣に実行すべきではないか」と迫りました。麻生太郎財務相は「金融所得課税は税制改正大綱でも検討している」と答弁。志位氏は「提案は１３年末の見直しが不十分だとなされたものだ。５％の課税もしないのか」と批判しました。
志位氏は「庶民には５兆円もの大増税をかぶせながら、富裕層への課税をかたくなに拒否する。こんな間違った政治はない」と糾弾。消費税１０％への増税の中止を求めました。
―以下省略―
Ⅵ 税金：富裕層に応分の負担を ！山添参院議員
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月11日より抜粋・転載）
宇都宮市 小池参院予定候補 野村県議 印南・石川県議予定候補
宇都宮市で、2月10日、日本共産党の演説会が開かれ、山添拓参院議員が国会情勢を報告、「地方選挙と参院選挙で共産党を躍進させる決意を固め合いたい」と訴えました。
小池一徳参院栃木選挙区予定候補、野村せつ子県議、印南敏夫、石川まさお両県議予定候補、市議選に挑む福田くみ子市議、原ちづる、天谷みえ子の両予定候補がそれぞれ決意表明しました。
◆消費税は、大企業・高額所得者の法人税
・所得税の大減税に利用されてきた ！
山添氏は、原発再稼働、統計不正、消費税増税、９条改憲などの問題をめぐり、安倍政権を「ウソ、ウソ、ウソの政治だ」と厳しく批判。消費税は、導入から30年間で徴収された372兆円のうち、291兆円が法人税の減税に回ったと指摘。巨額の減税を受けている大企業と富裕層への応分の負担を求める党政策を説明すると、会場から「そうだ」の声と拍手が湧きました。
野村県議は、県財政力指数が全国９位でありながら、民生費は県民１人当たり４３位、社会福祉費４１位、老人福祉費４４位であることを示し「県民の願いに応えられる県政の実現に全力を挙げる」と決意表明しました。
演説会に初めて参加した男性（５３）は「消費税がいかに無意味な制度なのか、共産党の議席が増えれば、生活が良くなるのか、よく分かりました」と感想を寄せました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。